「我孫子市議会 2020-09-07 09月07日－02号」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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我孫子市議会 2020-09-07
09月07日－02号

取得元: 我孫子市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-18

令和　２年　　９月　定例会（第３回）　令和２年８月招集　　　　　我孫子市議会定例会会議録（第２号）　令和２年９月７日（月）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程　議事日程（第２号）　令和２年９月７日（月）午前１０時開議日程第１．議案第２０号及び議案第２１号日程第２．市政に対する一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（西垣一郎君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長の報告 ○議長（西垣一郎君）　本日、市長から追加議案の送付があり、これを受理いたしましたので御報告いたします。　議案の配付漏れはありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西垣一郎君）　ないものと認めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２０号及び議案第２１号 ○議長（西垣一郎君）　日程第１、議案第２０号及び議案第２１号を議題といたします。　　　　　（巻末資料に掲載） ○議長（西垣一郎君）　提案理由の説明を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　追加議案について提案理由の説明をいたします。　新型コロナウイルス感染症への地方における様々な対応や取組を支援するため、国の第２次補正予算として成立した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、新たな事業を実施することなどに伴い、一般会計及び介護保険特別会計補正予算の追加を提案するものです。　議案第２０号は、令和２年度我孫子市一般会計補正予算（第６号）を定めるものです。今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ９億２，６００万円を追加し、予算総額を５６６億８００万円とするものです。　歳入の主なものは、国庫支出金、寄附金を増額し、繰入金などの減額を行うものです。歳出の主なものは、小中学校コンピュータ教育事業、小学校及び中学校運営費などを増額し、事業継続支援金給付事業を減額するものです。　議案第２１号は、令和２年度我孫子市介護保険特別会計補正予算（第２号）を定めるものです。今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ４１４万８，０００円を追加し、予算総額を１１４億６，９４０万７，０００円とするものです。　歳入は、職員給与費等一般会計繰入金及び事務費一般会計繰入金の増額を行い、歳出は、介護保険事務運営費及び会計年度任用職員人件費を増額するものです。　以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上に御可決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（西垣一郎君）　以上で提案理由の説明は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（西垣一郎君）　日程第２、市政に対する一般質問を行います。　一般質問通告者の皆様に申し上げます。２回目以降の質問または答弁漏れの場合は、速やかに手を挙げてその意思を表明してください。　傍聴の皆様に申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力をお願いいたします。なお、マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。　順次発言を許します。清風会代表甲斐俊光議員。　　　　　〔甲斐俊光君登壇〕 ◆（甲斐俊光君）　清風会代表質問させていただきます甲斐俊光でございます。　今年は非常に台風が九州に襲来する年でありまして、台風１０号、非常に大型で強い台風でございましたが、風は強く、雨も強かったものの、思ったより被害が少なく、被害に遭われた方々に非常にお見舞い申し上げますが、よかったなと一つ胸をなで下ろしているところでございます。　今回、私の質問に関しましては、全て少しずつ新型コロナの問題を入れさせていただいております。これからの世界、アフターコロナ、ウィズコロナと言われておりますが、恐らくこのコロナの問題、全世界で広がり、歴史の教科書に載るような大きな出来事になったんじゃないかと思います。皆さんがこの新しい生活様式、また世界の生活の中で、新型コロナ感染症が少しずつ生活の中に入ってきて影響を及ぼしているんじゃないかなと、そのように考えまして、１年前では考えられなかったような質問、またその対応などを質問させていただいておりますので、その点、考えていただき、御答弁いただければと思っております。　大綱１点目、質問させていただきます。　新型コロナ禍の行政対応につきまして質問させていただきます。　感染症学会の理事長が、７月の末が第２波のピークだった、またある専門家は８月上旬が第２波の真っただ中にあるというような見解もございました。こちら千葉県内を翻ってみますと、県の担当部長は第１波に比べまして第２波は３０代までの感染者が第１波に比べまして２倍に増え、そして県内重症者は８月１９日の時点で１０人、うち２３人もの多かった４月に比べまして随分少なく、死者に関しましても４月に比べまして６分の１だったという見解を残しております。　比べて我孫子市におきましては、現在５１人と４月２８日から７月８日まで増えなかった１１人という感染者数に比べまして４倍強、５倍弱の感染者数となっております。これからは正しく新型コロナウイルスを理解し、そして新しい生活様式と経済の両立を確立していくことが大事だと考えております。また一人一人の心がけといたしましては、３密を防ぎ、ソーシャルディスタンスを保ち、マスク着用、手洗い消毒などを徹底することが必要となってまいります。　それでは、アの点に行きます。　今回の新型コロナウイルス対応の国の２次補正予算につきましては３１．９兆円出ております。地方に配分されます地方創生臨時交付金を利用いたしまして、当市は本日提出されましたが、６号補正まで出しまして対応し、見送られてきた大事な重要な政策を今回事業として上げております。また今回、コロナ禍で苦しむ市民や商工業者ございますが、ピンチはチャンスと思いまして対応していただきたいと思っております。今回の新型コロナウイルス感染拡大防止策の中で、非常に楽しみにしていました事業や行事などが中止されました。これまでの間、市内どれくらいの事業が縮小または中止を余儀なくされ、どれくらいの事業費が実行されず残っていたのか非常に知りたくなってくるものです。これから行われる可能性のある事業もあると思いますが、現在分かる範囲で結構ですので、こちらの内容を教えてください。　また次の点。新型コロナウイルス対策といたしまして、オンラインや無観客、また少人数等での実施しました事業や会議などがあると思います。今回、新型コロナウイルスを機にいろんな事業の見直しも考えていただきたいと思っております。対面会議からオンライン会議にすることによりまして、仕事や子育てで忙しい世代、また若いお母さん方が、日頃の会議に参加できない方がオンライン会議に出ることができるかもしれません。また、各種審議会、会議等でも時間的、距離的な制約があり、参加できない専門家の方々がオンライン会議なら参加でき、またオンラインでの参加者がいても会議として成り立つ時代になるかもしれません。今年度、来年度以降、ウィズコロナ時代の会議、事業の在り方につきましてお答えください。 ○議長（西垣一郎君）　甲斐俊光議員の質問に対する当局の答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。　　　　　〔説明員渡辺健成君登壇〕 ◎説明員（渡辺健成君）　アについてお答えします。　新型コロナウイルスの影響により、これまでに手賀沼エコマラソンや市民文化祭、小中学校の陸上競技大会などが中止となり、また公共施設の一時休館や開催方法の見直しなどによる事業の縮小など多くの行事や事業が影響を受けており、その数は共催や後援事業、また公共施設の一部休館等を含め、現段階で５０程度となっております。行事や事業の中止に伴う影響額につきましては、小学校プール開放事業や市民文化祭、産業まつりなどの中止に伴い、約４，１７０万円となっており、今議会に上程の補正予算においても事業費の減額を計上しています。　今後も事業費が確定した事業につきましては、速やかに減額補正を行ってまいります。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。　　　　　〔説明員廣瀬英男君登壇〕 ◎説明員（廣瀬英男君）　イについてお答えします。　市内まちづくり協議会での会議がＺｏｏｍを利用し、オンライン上で行われるなど、既に市民の間でウィズコロナ時代の会議が開催されています。市でも新型コロナウイルス感染防止上の対策として、６月２６日に県内各地に先駆けて職員研修である新規採用職員育成担当者の研修をオンライン上で実施いたしました。さらに市長による利根川下流流域協議会開催のオンライン会議への参加、学生とのリモートインタビュー、副市長による中央学院大学でのオンライン講義の開講、そして各課においてはオンライン上での国や県開催の講演参加や事業者との協議を行うなど、これまでの対面会議の在り方を見直しながら実施しております。　引き続きより一層の進展を図るため、ＳＩＭ付タブレットやカメラ付パソコンを活用したオンラインでの会議、研修会等の開催を進めてまいります。またオンラインの会議の取組を推進することにより遠方にいる有識者への審議会への任用や研修講師の派遣、テレワーク勤務中の職員参加などが可能となるため、専門知識の活用による事業の進展や業務の効率化、働き方改革の促進にもつながると考えています。さらに対面型の会議では、参加する機会の得られなかった仕事や子育てに忙しい世代の市政への声の反映もより一層図ることができると考えています。　今後もこれらのことを見据えつつ、感染防止を行った上での対面型会議や事業の有効性も考慮しながら、今後の事業の在り方を先進的に進めていく体制を整えてまいります。 ○議長（西垣一郎君）　甲斐俊光議員。　　　　　〔甲斐俊光君登壇〕 ◆（甲斐俊光君）　御丁寧に答弁いただきましてありがとうございました。　いろんな事業が中止になる中、私、うなきちカップはずっとやっていくんだという強い意思を感じまして、子どもたちもマラソン大会がなくなったり、運動会もなくなったりしていますので、非常に喜ばしいことだなと思っております。また、総務部長の御答弁でオンライン会議ですとか進めていただけるということで、非常に心強く思っております。副市長が中央学院大学でオンラインで講義をされたことは、どの新聞にも大きく取り上げられていまして、ああ、我孫子市、先進的なことをしているんだなと皆さんに分かっていただいてよかったなと思っております。引き続きこちらよろしくお願いいたします。　次に行きたいと思います。次に人口問題につきまして質問させていただきます。　子どもたちが増えていきますと、子どもの笑い声や遊ぶ声などはまちを明るくしていきます。働く子育て世代は購買力が高く、市内の商工業者を元気にしてくれます。また多くの税金を当市に支払ってくれ、当市も潤ってまいります。我孫子の人口、毎月、私、注視しておりますが、令和２年５月１日には１３万１，９６１人と１３万２，０００人を切ってしまいました。８月１日には１３万１，７７３人、前年度比マイナス５９５人となっております。その中身を分析いたしますと、今までずっと２，０００人など増えておりました外国人が、前年度比マイナス１６５人と減っております。新型コロナウイルスの影響で外国人が日本に来れないという状況があるのかもしれません。このコロナ禍におきます人口減少問題に関しまして、当局はどのように考えているのか御回答をお願いします。　また次の点、今回の新型コロナウイルスの自粛期間におきまして、我孫子市も都内から４０分の通勤圏内、そして緑あふれる良好な住宅地といたしまして、都内に通う通勤者が多いという条件の中、こちらの緊急事態宣言中は非常にテレワークなどの増加によりまして、スーパーや薬局、また公園などで多くのお父さんや働く世代の方々を見かけることができました。これからウィズコロナ時代、テレワークが常態化され、週に１度、また月に１度などの通勤が常態化していきますと、テレワークしやすい部屋の多い戸建ての供給の多いこの我孫子市が注目される土地になるかもしれません。現に不動産屋さんにお聞きいたしますと、立地条件のいい中古住宅はすぐ買手がつくというお話をしていました。コロナ禍の今だからこそ、我孫子の魅力をさらに市外に発信し、働く世代、また子育て世代をより多く我孫子に住んでもらうよう発信してはいかがかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お答えをお願いいたします。

○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。　　　　　〔説明員渡辺健成君登壇〕 ◎説明員（渡辺健成君）　アについてお答えします。　近年、市の人口は転入者数が転出者数を上回る社会増となっているものの、死亡者数が出生者数を上回る自然減の幅が年々大きくなっており、全体では依然として減少傾向が続いております。そのような状況において増加を続けていた外国人の人口は、平成３１年には２，０００人を超えたものの、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化してからは１，９００人前後で推移しています。今後も感染状況が続けば、市の人口の減少幅はより大きくなっていくものと考えています。　外国人については、入国制限など地方自治体では解決が難しい問題があることから、日本人の人口を増やす取組として保育園の待機児童ゼロ堅持をはじめとした若い世代の定住化につながる施策や、誰もが住みたい、住み続けたいと思える快適で活力のあるまちづくりを引き続き進めていくことが重要であると考えています。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。　　　　　〔説明員廣瀬英男君登壇〕 ◎説明員（廣瀬英男君）　イについてお答えします。　コロナ感染拡大でテレワークが日常風景となる中、自宅周辺に緑の公園や水辺といった癒しの住環境を求める声は新聞などで幾度も紹介されてきました。こうした中、都心の暮らしでは得難い緑豊かな手賀沼湖畔のまち、我孫子への住み替えを、都内の企業など約８，００４社で働く女性に本市のポテンシャルを生かして売り込む準備を進めています。　１０月下旬に約１７万部配布予定の女性向けフリーペーパーに掲載する広告では、仕事と子育てを両立したい女性に関心の高い保育園の待機児童ゼロを３０年以上継続していることや、緑豊かで落ち着いた水辺の住環境を紹介します。また、都心４０キロ圏内の地価比較とともに市内のビジネスホテルの客室をテレワークで利用する際の補助金など、市独自の政策も掲載し、テレワーカーにも優しい本市への住み替えをアピールします。ウィズコロナ時代においても様々なメディアを活用し、水辺のまちで穏やかに暮らせる本市の魅力を情報発信してまいります。 ○議長（西垣一郎君）　甲斐俊光議員。　　　　　〔甲斐俊光君登壇〕 ◆（甲斐俊光君）　ありがとうございました。　情報発信が大事だと思います。テレワークですね、自宅だけではなく、そういう市内のカフェですとか公園ですとか、テレワーク対応の場所でできると、やはり仕事にもめり張りがあっていいなと思いますので、この後半にもありますけれども、カフェの設置など進めていただきたいなと思っております。こちらいい回答いただきましたので、次に行きたいと思います。　次、３点目、自衛隊の役割に理解を質問させていただきます。　自衛官募集のために防衛省に１８歳と２２歳の住民基本台帳の情報を文書や電子媒体で提供している市町村がございます。この規定の根拠は、自衛隊法９７条に市町村長が自衛隊募集に関する事務の一部を行うと定められるところにありまして、同法施行令１２０条に、防衛省が知事や市町村に必要な報告・資料の提出を求めることができると規定されたところにございます。我孫子市も自衛隊の下総航空基地が隣市の柏市にありますし、また当市とも無縁ではございません。担当課にお聞きいたしましたところ、現在は台帳の閲覧のみを許しているということでした。こちら協力市の数を見てみますと、現在１，７４１自治体中２０１７年までは３６％の協力でございましたが、２０１９年には４１％、７１９自治体が協力いたしております。このような自衛隊員の事務手続の煩雑さを解消し、台帳情報を文書または電子的なものでも協力してはいかがでしょうか。お答えをお願いいたします。　続きまして、イ、自衛隊のＯＢを職員として採用してはどうかということを質問させていただきます。　メリットといたしましては大きく２つあると考えております。多くの災害現場の実際に体験した自衛隊員の方々は、自衛隊の危機管理能力の向上など、職員として入りますと大きなメリットがございます。　２点目といたしましては、災害発生時に効果的な役割を果たしますのは、人間関係、また人脈の重要性だと言われておりますので、自衛隊とのやりとりがスムーズになるというメリットがございます。千葉県内見てみますと、令和２年４月１日現在で２５市町村で退職自衛官が採用され、防災・危機管理業務に従事しております。自衛隊側の状況をお話しいたしますと、幹部は６０歳まで勤めることができますが、年に数人となっております。残りの１から３佐、１から３尉の佐官と尉官、また准尉及び曹長や１から３曹の准士官、下士官は５３歳から５６歳で定年を迎えることになり、働き盛りの職員を当市といたしましても職員として採用できるメリットもございます。いつ起こるか分からない大規模災害に備えて、自衛隊ＯＢを進んで受け入れたらどうか、提案させていただきます。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。　　　　　〔説明員廣瀬英男君登壇〕 ◎説明員（廣瀬英男君）　アについてお答えします。　自衛官募集に関する事務の一部を市が行っている法的根拠は、自衛隊法第９７条に定められており、地方自治法施行令第１条における法定受託事務として実施しております。以前から自衛官の募集に関する依頼については、住民基本台帳法上の定めから、閲覧により氏名、出生の年月日、男女の別、住所に限定し対応しております。これは住民基本台帳法上、あくまでも可能な範囲は閲覧と明記されており、資料の提供という文言の記載のないことや、平成２７年の総務省からの通知を踏まえると、資料の提供という形を取ることはできず、閲覧による協力が可能と考えざるを得ないことによるものです。なお、この市の見解については自衛隊に提出しております。　今後、文書または文書媒体等を介した資料の提供を可能とする法改正や総務省からの通知等がなされた場合は、提供の手法について再度検討いたします。　イについてお答えします。　自衛隊との災害時の連携については、定例の市民危機管理対策会議への参加を含め、昨年度から市対策本部設置と同時のプッシュ型派遣が開始されています。派遣の内容は、宿泊を伴う２４時間態勢や独自の市内情報の収集、対策本部への出席、助言、さらなる派遣要請の伝達などを任務としています。さらに千葉県においても、本庁と東葛飾地域振興事務所から職員の派遣が開始されています。また、現在の災害に対する市の体制としても、東日本大震災や台風、ゲリラ豪雨を体験している職員が市民安全課に配置できており、通常の防災計画に加え、自然災害への強化策である我孫子市国土強靱化地域計画も策定したところです。自衛隊との連携は市民の安全を守るため重要事項とは考えておりますが、将来の市防災体制を見据えた中で自衛隊ＯＢの活用も一つの方策として考慮してまいります。 ○議長（西垣一郎君）　甲斐俊光議員。　　　　　〔甲斐俊光君登壇〕 ◆（甲斐俊光君）　ありがとうございます。　自衛隊の活躍につきましては、近いところで言うとダイヤモンドプリンセス号の中の消毒ですとか対応されたと思うんですけど、自衛隊員の中に一人も感染者がいなかった。あちらもネットやニュースなどに出たと思うんですけれども、想定外を出さない、想定外はないというぐらいいろんなシチュエーションを考えて行うというのは自衛隊の特徴でありまして、自衛隊ＯＢの方、市内にもたくさんおりまして、自治会の災害対策委員とかで活躍されているかと思うんですけど、考えを聞くと我々よりすごいというか、想定外の想定外をまた考えるような対応の考え方がありまして、やはり物すごく参考になるんですね。自衛隊のＯＢを入れている２５市町村、県内にもありますので、ぜひ参考にしていただきまして、どのようなメリットがあるのか研究していただければと思っております。その点につきまして、もう一度御回答をお願いいたします。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 ◎説明員（廣瀬英男君）　災害について、今日も九州のほうに台風が上陸いたしましたけれども、甚大化という傾向になっています。やはりその点でも、今、議員がおっしゃられたとおり、想定外の想定外を想定できるような自衛官の能力を活用するということの重要性は十分認識しております。今後とも検討事項の一つとして考えさせていただきます。 ○議長（西垣一郎君）　甲斐俊光議員。　　　　　〔甲斐俊光君登壇〕 ◆（甲斐俊光君）　ありがとうございます。　それでは、次の質問に行きたいと思います。　自治会のコロナによる影響につきまして質問させていただきます。　市内自治会におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で自治体の会合が行えなかった、また高齢者に多いんですけれども、自治会費の徴収に回るのは感染が怖いということがありました。　ある都内の自治会ですけれども、Ｚｏｏｍでの役員会を開催しまして、役員の負担軽減や、また日頃参加できない方々の参加や新規会員の獲得につながったという話を聞いております。接触を少なくする、感染症を防止する対策といたしまして、今、自治体で紙として配布しております自治会報のデジタル化、また自治会役員会のオンライン化、また電子マネーなどを利用いたしました自治会費の回収の仕方、当然、自治会ではそういうノウハウを持ち合わせていませんので、市といたしまして積極的にデジタル化を誘導、また指導してはいかがかと思いますが、御回答をお願いいたします。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。隈正章市民生活部長。　　　　　〔説明員隈正章君登壇〕 ◎説明員（隈正章君）　新型コロナウイルスの影響下における自治会の活動につきましては、書面決議による総会の開催方法や自治会費の徴収の延期の検討、回覧板の一時中止等について相談が寄せられ、近隣市とも情報を共有しながら対応してきたところです。自治会活動のデジタル化につきましては、新しい生活様式に対応した自治会活動が行えるよう、市民活動団体が実施するオンライン会議講座等の周知を行っていくとともに、今後、先進事例等を調査研究していきます。 ○議長（西垣一郎君）　甲斐俊光議員。　　　　　〔甲斐俊光君登壇〕 ◆（甲斐俊光君）　ありがとうございます。　今回、降って湧いたようなコロナ禍の中で、自治会ですね、各自治会、小さい自治会も大きい自治会もあるんですが、非常に困っているんですね。いろんな御相談に応じていただければと思います。自治会ごとの特徴もありまして、その対応を相談があったら的確に回答をいただければと思います。　続きまして第５点目、ちょっと変わりますけれども、市内各所で積極的な挨拶運動ということを質問させていただきます。　新型コロナウイルスの影響で、外出時、皆様マスクをして表情が見えないことで、非常に皆さん不安に思っていることもございます。ソーシャルディスタンスを取られてなかなかコミュニケーションも取りづらいなというところがございます。そんな中、どの学校、自治会でも積極的に挨拶運動を取り組んでいる状況でございますが、表情が見えない分、声で皆様方の表情といいますか、気持ちを推しはかる挨拶の重要性というのを強調してもいいのではないかと考えております。　出会った人に挨拶をすることで、防犯の意味から非常に高いですし、地域の連帯性を強めていきます。また、学校や家庭などで行います温かなまなざしや笑顔などによる挨拶は、相手のコミュニケーションを深めまして、思いやりを深めることにもなります。そして登下校をする生徒やまた子どもたちに挨拶をすることによりまして、子どもを見守るという地域の温かい姿勢も見えることになります。犯罪を未然に防止するという大きな効果もございます。　また、翻って庁内考えてみますと、庁内で温かい挨拶を職員によってされますと、皆様大きな悩みを抱えて役所へ来たかもしれませんし、煩わしい手続をしなければならないと、心が重くなっているかもしれません。そういう方に挨拶すると、心も癒されるのではないでしょうか。そう考えますと、４点、こちらで提案させていただきます。４点の状況が考えられます。　まず１点目、家庭での挨拶。挨拶や声かけをすることで家族内の絆も深まってまいります。　２点目、学校での挨拶運動を各自やっておりますけれども、こちら連携を取りまして、全市において市内連携を取って常態化してやっていくというのも必要ではないでしょうか。　３点目、地域の自治会やまた団体、まちづくり協議会などもありますが、我孫子市挨拶運動連合会などを作りまして、どこの地区でも積極的な挨拶が行えるような状況を作ってはいかがでしょうか。　そして４点目、こちらの我孫子市役所の庁内におきましても来庁者への挨拶、また同僚同士での挨拶を積極的に深める環境が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、月の１日や１５日など特定の日を決めまして、我孫子市挨拶の日を作りまして、積極的に挨拶を進めていく、こういったことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。御回答をお願いいたします。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。青木章副市長。　　　　　〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員（青木章君）　市内小中学校におきましては、挨拶をコミュニケーションと人間作りの基本として重視し、日頃から教育活動の様々な場面において指導をしております。児童会や生徒会などの活動においても、挨拶強化期間を設定し、生活委員会の児童・生徒が正門や昇降口で挨拶運動を行っています。また、湖北台中学校区では、小学校と中学校が合同で挨拶運動を行っています。布佐中学校区では、小中学校に加えて、高校や地域の皆さん、警察等が一緒になって挨拶運動を行っています。さらに学校評価においても、多くの学校で児童・生徒、保護者、教職員、学校評議員が挨拶について評価をし、各学校で生かすようにしております。　地域におきましては、並木地区自治会連合会と天王台南地区の地域会議において挨拶運動が実施されています。特に平成３０年度から地域会議のテーマとして挨拶運動を取り上げてきた天王台南地区では、天王台南地区のテン、英語のテン、これを掛けまして、毎月１０日を挨拶運動の日と定め、天王台駅と東我孫子駅の利用者に挨拶の声かけを行っています。現在は新型コロナウイルスの感染が拡大している中、駅での挨拶運動は休止をしておりますが、これまでの地域会議の中で日常挨拶は防災・防犯の一歩でもあり、困ったときに助け合う体制作りのためにも進める必要があると話し合われていることから、今後もこの活動が市内各地域に広がることを期待をしております。　市役所におきましても、様々な事務事業を進めていく上で、挨拶は円滑でよりよい人間関係を形成する必要不可欠なコミュニケーションツールの一つであると考えています。組織内での挨拶は、その人の存在そのものを認めるという観点から、モチベーションの向上を図ることができ、業務の効率化などに効果があると考えています。また、来庁者や訪問者に対しては、会話のきっかけとなり、お互いの緊張がほぐれ、人間関係を良好にし、その後の受け付けや相談業務に円滑につなげることができるものと考えております。　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、地域のコミュニケーションの低下が懸念される中、学校や地域などで行われている挨拶運動が家庭にも浸透されるよう、様々な機会を捉えて周知に努めてまいります。 ○議長（西垣一郎君）　甲斐俊光議員。　　　　　〔甲斐俊光君登壇〕 ◆（甲斐俊光君）　ありがとうございました。　一昼夜でできるようなことではありませんので、市内全部で、私、いろいろ今挨拶運動をやっているところを聞きましたけれども、全て私も現場に行って確認しました。本当にしているなというか、布佐駅でですね、本当に小中高生が挨拶している現場も見てまいりました。これは市内一斉にやられるといいなと思いますので、これからも先を期待しております。　続きまして、大綱２点目に行きたいと思います。　福祉分野の新型コロナ対策について質問させていただきます。　まずは、接触確認アプリの導入につきまして質問させていただきます。　議場におられる方も、ほとんどの方がやられいると思いますが、接触確認アプリＣＯＣＯＡですね。こちら他県や千葉市におきましては、飲食店などに重点を置いたコロナ感染通知アプリを独自に作っているところがあります。しかし、当市はそこまでの要求をしても酷だと思いますので、現在、１，４７０万人がダウンロードしております接触確認アプリＣＯＣＯＡの情報、これをまずは庁内の方々にインストールしてはどうかという提案でございます。　この接触確認アプリＣＯＣＯＡは、過去１４日以内に１メートル以内に１５分以上接触したことを通知で教えてくれます。陽性者が保健所から知らされた番号をアプリを通じて登録するシステムになっているので、手間がかかることが非常にネックでございますが、ＧＰＳを使わずブルートゥースを使っておりまして、名前や電話番号を入れることがない、個人情報を集めることがないシステムだと言われております。また、開発過程はオープンソースという誰でも見ることのできる場所で開発されておりまして、勝手に個人情報を集めたりすることがないというのは、多くのプログラマーによって確認されております。現在、厚生労働省は通知が来た方全てに公費でＰＣＲ検査が受けられるようになりまして、その効果も高まっております。この人口の４割から６割の方が入れないと効果がないと言われるアプリでございますが、窓口業務や、また人と会う機会の多い職員の方々がどんな方と接触するか分からず、窓口に来た方、接触される方も不安に思ってしまうこともあるかと思います。職員へのアプリのインストールなど積極的に指導していいのではないかと思いますが、その点、御回答をお願いいたします。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。　　　　　〔説明員廣瀬英男君登壇〕 ◎説明員（廣瀬英男君）　新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡは、今年の６月１９日にリリースされ、その後６月２２日には県を通じて市に通知されました。市では通知を受け、全庁にこの接触確認アプリを周知したところです。さらに８月６日には職場等における新型コロナウイルス感染防止についての通知の中でも、接触確認アプリの活用について周知を行いました。　職員の新型コロナウイルス感染症対策を進める上で、有効な手段の一つであること、多くの方が活用することでより効果が得られることから、重ねて接触確認アプリについて職員に周知し、積極的な利用促進を図ってまいります。 ○議長（西垣一郎君）　甲斐俊光議員。　　　　　〔甲斐俊光君登壇〕 ◆（甲斐俊光君）　ありがとうございます。　このＣＯＣＯＡ、私もちょっと一緒に仕事をしている方がＣＯＣＯＡを入れていて、通知が来たとラインが来て、私も一緒にいたかなと思って非常に不安に思っていたんですけど、すぐＰＣＲ検査を公費で受けさせてくれるので受けたところ陰性だったということで、やはりどこで誰と接触しているか分からないなという状況もございますので効果的、本人も陰性で安心したということでもありますし、入れていただきたいなと思っております。広げていくということなので、安心しております。　続きまして２点目、重症化しがちな高齢者施設への対応につきまして質問します。　海外での事例でございますが、５月、６月での死者数の２６万人のうち、約５割が介護施設の入居者ということでございました。片や日本では８月１７日まででございますが、９４３件のクラスターのうち１０１件が介護施設でした。それほど死亡数は増えていませんが、ＷＨＯの調査では、８０歳以上で致死率が２１．９％で、年代別で一番高く、また持病のない方の致死率が１．４％であったのに対しまして、心血管疾患がある方で１３．２％、糖尿病で９．２％、高血圧で８．２％の致死率がございます。それを考えると、介護施設でのクラスターは十二分に考慮すべきだと思っております。最近では、高齢者福祉施設でのクラスターなどが発生していますし、重症化しやすい高齢者福祉施設の新型コロナ感染症防止策はどうなっているのか、教えてください。また、職員に感染症が出た際に、職員の補充など行政が行わなきゃいけないこともあると思います。そのバックアップの体制はどのようになっているのか教えてください。　次の点、保育施設での感染症防止策です。　新型コロナウイルスに対しまして各国の研究結果でございますが、子どもはウイルスが体に入る際に手がかりとなるタンパク質、このタンパク質、特定のタンパク質なんですが、これが少ないというので感染しづらく重症化しづらいという報告結果もございます。また、日本では７月１日時点で、感染者のうち１０代未満は１．６％、１０代は２．５％だという統計結果があります。　とはいえ、船橋市の保育施設ではクラスターも起きておりますし、家庭内で子どもに感染するという状況も起きております。保育施設での感染症対策が必要になることは言うまでもありません。保育施設で導入しております感染症防止策、またクラスターが起きた際の行政がとり得る施策につきまして教えてください。　また次の点、病院関係者におきましてはエッセンシャルワーカーといたしまして、感染防止におきましても働きを休むことなく、また感染防止に努めて非常に不安で大変だったと思います。ここに病院関係者に関しましては、深く敬意を表するところでございます。　それに対しまして市内の病院は、コロナの影響で来院者が減ったり、またコロナ感染が疑われる際の非常に細やかな対応で、収入が減ったりして苦しんでおります。ある病院の関係者にお聞きいたしますと、４月から５月で３割から４割の売上げが減ったと言われております。母体が大きいですので、その数は何千万もしくは何億になるかもしれません。そういうような市内の病院や医療従事者に関しまして援助等は市としてどのように考えているのか教えてください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　まず、（２）についてお答えいたします。　高齢者福祉施設の感染症予防対策につきましては、国と県の通知に基づき市からもせきエチケット、手洗い、アルコール消毒等に加え、サービス事業種別ごとに具体的な感染防止対策を随時情報発信をしております。事業所内においてマスクとアルコール消毒液の不足が生じた場合には、これまでと同様に支援をしてまいります。それぞれの施設においては、引き続き新型コロナウイルスを施設に持ち込まない、広めないための対策の徹底をお願いする必要があると考えています。そのため市内の入所施設等に対しては国の要綱に基づき、手指の消毒励行や定期的な換気、入所者と職員の日々の健康管理を定めた高齢者施設における施設内感染対策のための自主点検チェックリストの作成と報告をお願いするとともに、感染防止対策が徹底できるよう支援をしています。　また、施設内で感染者が発生した場合においても、利用者が必要とする各種サービスが継続的に提供されるよう、千葉県や我孫子市介護サービス事業者連絡協議会等との連携・調整を、これからも強化していきます。　次に、（３）についてお答えをいたします。　保育施設では感染リスクを減らすため、保護者と来園者には来園前に検温と体調の確認をしていただくとともに、来園の際にはマスクやフェイスシールド等の着用をお願いをしています。また、子どもの送迎では、保育室まで大人が入らないようにするため、玄関などでの引渡しを行っています。さらに、職員についても出勤前の検温の実施と体調不良の場合は出勤しないことを徹底をしています。　園生活においては、園児へのうがい、手洗いの徹底と個人の手拭きタオルからペーパータオルの使用への切替えを指導しています。給食等では、机やいすの間隔を空け、向かい合わせにならないように位置をずらしたり、横並びで座るように工夫をしています。お昼寝では、布団の距離を取りつつ、顔と足の位置を隣同士で交互にするなど、顔が近づかないような配慮をしています。　さらに、ソーシャルディスタンスの目印としてラインを引くなど、子どもたちに感染予防の意識づけをしながら、できる限り密を避ける工夫などをしていきます。なお、クラスターが発生した場合には、保健所と協議をし、該当施設を３日から２週間程度臨時休園とし、その間に施設内の消毒を実施いたします。　また、濃厚接触者として行政検査の対象とならなかった園児と職員のＰＣＲ検査については、医師会の協力を得ながら、市独自に検査ができるよう関連経費を本議会の追加補正予算に計上しています。　最後に、（４）についてお答えいたします。　新型コロナウイルスの感染者が発生している中、医療の継続的な提供は重要であると考えています。そのため感染を予防するための医療機関である第２次救急医療機関と、発熱等の症状を有する患者の診療を行う医療機関への支援を行っています。さらに、オンラインによる診療や服薬指導を導入する医療機関等に対しての支援を考えています。　また、県と医師会が検査の体制拡充のため、地域診療所等で行政検査が実施できる体制を調整をしています。このことにより地域診療所等で新型コロナウイルスの行政検査とインフルエンザの検査が同時に受けられるようになります。なお、実施する医療機関においては、新型コロナウイルスの疑いがある方が他の疾患の患者と接触をしないよう、可能な限り動線を分けるなどの感染防止対策が求められています。そのため、新型コロナウイルスに係る行政検査の協力医療機関への支援を考えています。　さらに新型コロナウイルスの患者さんが入院する医療機関において、感染リスクに配慮しながら防護服やＮ９５マスクを着用するなど、心身に負担がかかる厳しい環境の中、働く医療従事者等に対し１人当たり１０万円の慰労金を給付したいと考えております。なお、支援に係る経費につきましては、今議会の追加補正予算に計上をしているところでございます。 ○議長（西垣一郎君）　甲斐俊光議員。　　　　　〔甲斐俊光君登壇〕 ◆（甲斐俊光君）　市長から答弁いただきましてありがとうございました。　濃厚接触者として認められない方へのＰＣＲ検査を市として独自にやっていく。今回の予算に入っているんですけれども、そういうのもうれしいなと思います。また、今聞いた協力医療機関の医療従事者に１０万円というのは、皆さん望んでいるというか、足しになるということだと思います。こういうのも具体的な金額でうれしいなと思います。我孫子市として医療機関にお世話になっている部分もありますし、その分、やっていただきたいなと思います。　ちょっと１点再質問なんですけれども、高齢者施設がやはり致死率が一番高くなるので私は気になるところなってすけれども、人的バックアップというのが、連絡協議会で対応していくということなんですけれども、施設の職員なんかが濃厚接触者になってしまうと対応できなくなって、人が少なくなるという話を聞いたんですね。そういう人的支援など、物質的な支援は十分されるのかなと思っているんですけれども、そういう点についてどのようにお考えなのか、もう一度お願いいたします。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長（星野順一郎君）　現実的には、まずは介護サービス事業者は連絡協議会を持っていますので、この中で入所者の入替えあるいは応援体制が取れるかどうか、そして市としても職員をどの程度送れるかという話になってくるかと思うんですけれども、そのうちに職員といっても８５０名ほどいますけれども、全員が全員介護のプロではございません。という状況の中では、市の職員が介護現場に手助けに行けるには限りがあるというふうに認識をしています。当然、一般報告でもさせていただきましたけれども、保健所体制が非常に逼迫をしていて、うちの保健師も保健所に人員の応援体制を取っている。当然、ほかの市もということですけれども。そういう状況の中で、現実的になかなか市の職員が介護現場に送れる人の余裕というよりも、介護現場の能力を有している職員が何人いるかという現実からすると、現実的にはなかなか難しいものがあるかなというふうには思っています。　そのためにも、やっぱり介護施設については、感染を持ち込まない、広げないということを中心にしながら、次の段階としては病院しかないのかなというふうには感じています。そのためにも介護施設だけではなくて、医療関係者についてはしっかりとそのような体制を取っていただけるように、市としても最大限のバックアップをする必要があるものと考えています。 ○議長（西垣一郎君）　甲斐俊光議員。　　　　　〔甲斐俊光君登壇〕 ◆（甲斐俊光君）　ありがとうございました。非常に職員が逼迫しているというのも分かりました。またこれから連絡協議会等でも具体的な話ができるかもしれませんので、その際もよろしくお願いいたします。　次、大綱３点目に行きます。ウィズコロナ時代に授業についてこられない生徒さんをどうするのかということですね。非常に大きな問題でして、私も多くの親御さんに会いまして心配だなという話をよく聞きますので、ちょっと質問させていただきます。　１点目、臨時休校中の学校の対応について質問いたします。　２月２９日の安倍首相の休校要請の後、当市におきましても小中学校が休校され、子どもたちは自宅での学習を強いられました。私立の小中学校におきましては、早期からメールによって課題提出、リモート授業などを行われたと私も友人を通して聞いております。全国的に公立中学校では地域差があると思います。ただ、３月から５月まで電話連絡は義務的なものであり、十分な課題が与えられず、事実上放置状態でありました。その結果、臨時休校中に民間教育サービスを積極的に利用し、学習・生活時間が用意された家庭の子どもと、そうでなかった子どもたちの間に教育機会の格差が見受けられました。これは保護者の教育価値観や教育に期待するもの、また経済力や民間サービスを理解、また利用する情報リテラシーの違いといったものもあるかと思っております。　例えばいろんな状態があります。テレワークができない業種、中小企業では４５％が実施できなかったという報告がありますが、両親が十分に面倒見切れなかった家におきましては、学習もせずに子どもがゲームやユーチューブばっかり見て過ごしたという状況はなかったでしょうか。臨時休校中、当市におきましても教育委員会では統一した指針があったとはいえ、細かく見ていけば各学校、各先生によって対応が違っていたように見受けられます。これからコロナウイルスだけではなくて、別の新型感染症の広がりや大規模災害など休校を余儀なくされる出来事があるかもしれません。こういったことへの対応策といたしまして、今回の臨時休校中の対応を詳しく見ていただきたい。どのようにしたのか、分かる範囲で結構ですので教えてください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。倉部俊治教育長。　　　　　〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員（倉部俊治君）　安倍首相による休校要請の際は、年度末であったことから学年のまとめ的な課題を出す学校がほとんどでした。４月以降の臨時休校中の家庭学習につきましては、文部科学省より主たる教材である教科書に基づく家庭学習を課することとされており、各学校とも児童・生徒の実態に合わせて教科書を使用しながら学習できる課題を作成しました。課題については、定期的に回収し、学習状況を把握するとともに評価をして、児童・生徒の学習意欲につながるようにいたしました。　臨時休校中、児童・生徒の学びを保障するため、教育委員会では定期的に校長会や教務主任会を開催し、情報共有をしてまいりました。しかし、今回の臨時休校は今までに経験したことのないことなので、学校も手探りで試行錯誤しながら対応してきたため、保護者や児童・生徒が不安に感じたこともあったかもしれません。６月から学校が再開し、臨時休校中の対応について各学校で振り返りをしております。教育委員会でも学校の声を聞きながら、次への備えをしてまいりたいと考えております。 ○議長（西垣一郎君）　甲斐俊光議員。　　　　　〔甲斐俊光君登壇〕 ◆（甲斐俊光君）　ありがとうございました。　分析はまだ道半ばということで、ちょっと詳しく見ていただきたい。効果的なところもあったと思うんですね。そういうのを参考にしまして、いろいろ検討していただきたいと思います。　次に、大事なことなんですけれども、習得度チェックについて質問させていただきます。　私がこの質問をしたのは、教育格差や理解が進んでいない子どもが増えてきているんじゃないかと思っております。そういった実態調査というのをしなければならないと考えております。学習の遅れというのはすぐ出るものではなくて、半年後、１年後に出るものだと考えております。学習意欲が低下したり、また理解できない子が増えますと、学級崩壊のおそれもあります。市内小中学校の習得度チェックなどは行っているのか、質問させていただきます。　続きまして３点目、習得度チェックを行いますと、当然授業の数が少ないですから授業についてこられない子どもが増えているものだと推測されます。そういった際の十分に理解ができていない子どもへの対応、子どもたちのフォローをどのように取り組むのか、また取り組む予定があるのか教えてください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。倉部俊治教育長。　　　　　〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員（倉部俊治君）　２点について併せてお答えいたします。　学習の習熟度については、授業で課題として書かせたものや単元テスト等で確認をしております。また、日々の授業で児童・生徒の様子についても目を配るようにし、学習意欲が低下しないようにしております。　６月から学校が再開し、臨時休校で遅れた学習を取り戻すために、例年に比べると授業の進みが少し早かったり、復習する時間が十分に取れていなかったことは否めません。現在、時間割を工夫して授業時数の確保をしたことや、夏期休業の短縮、学校行事の中止や延期などで学習の遅れも少しずつ取り戻しております。今後は放課後の時間を使って補修を行ったり、個別の課題を与えたりしながら学習の支援をしていきたいと考えております。また、県の学習サポートなどの制度を活用してきめ細かな支援をしてまいりたいと思っています。 ○議長（西垣一郎君）　甲斐俊光議員。　　　　　〔甲斐俊光君登壇〕 ◆（甲斐俊光君）　ありがとうございます。　日々の授業などで取り戻していく、授業数も行事がない分少し増えてきたかなと思います。放課後なども使うと、学習サポーターの制度ですね、こちらも使われるということで、今すぐにとは言いません。先ほど言ったように半年後、１年後かなとは思っていますので、その際にしっかりと使って落ちこぼれのないようにと。コロナ世代の子どもたちはちょっと学力が低いとか言われないようにされたいなと思います。十分な学習時間がないので本当にかわいそうだなと思っております。　４点目行きます。その対策といたしまして、平時でもオンライン授業を取り入れてはどうかということを提案させていただきます。　臨時休校の不十分な学習機会の間を埋めるのがオンライン授業だと思っております。オンライン授業におきましては、臨時休校中でも生徒の状態を画面上から確認することができますし、病気や体調不良、その他、欠席する理由がある方でも授業に参加することができます。これは臨時休校中の特別措置だけではないと思っております。オンライン教育は新しいので、実施すれば当然問題や課題は発生するものだと思っております。家庭においては、十分な通信環境がない、またパソコンがあっても父親が同じ環境でオンラインで仕事をしている、また小学校低学年におきましては、リモート授業の際には、親御さんが近くにいて操作をしなければいけないという状況もあるかもしれません。そういったことを前提に、初めから完璧を目指すのではなく、まずは問題をクリアしながら推進していくことが大事だと思っております。　オンライン授業も対面授業におきましても、プラス面とマイナス面があるのは御承知のことだと思います。両者のプラス面を組み合わせて、より有効で新しい教育の仕組みを作り上げていくことが、当市の教育にとって大事だと思っております。　世界に目を向けますと、ＯＥＣＤ諸国の中で日頃からＩＣＴ機器に触れ合って宿題や授業をしているというのは２２％あります。日本はなんと３％しかございません。これから日本はどんどん人口も減っていきますし、経済もそれほど右肩上がりに増えることがない状況の中で、世界にはばたいていく子どもを育てなければなりません。世界を見据えた教育、オンライン授業を積極的に入れまして、いろんなＩＣＴ機器に取り組ませながら効率的な授業の在り方、そういったことを考えていくことも必要だと思っております。オンライン授業の導入につきましてお答えをお願いいたします。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。倉部俊治教育長。　　　　　〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員（倉部俊治君）　現在、市ではＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークの整備を進めております。当初、ＧＩＧＡスクール構想では、授業でＩＣＴを活用することで、主体的、対話的で深い学びを実現し、学習活動を充実させることを目指しておりました。しかし、臨時休校が長期化したことで、緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備にも国の補助金が活用できるようになったため、市でもネット環境が整っていない家庭への支援ができるよう準備を進めています。　オンライン学習を行うには、ＩＣＴ機器の整備と同時に教員がＩＣＴ機器を操作できるようにならなくてはいけません。現在、学校では新しい生活様式の中で感染症対策をしながら授業等を行ったりしており、研修の時間がなかなか取れない状況です。しかしながら、ＧＩＧＡスクール構想の歩みを止めることのないように、教育委員会として先進的な事例を研究してまいりたいと思っています。 ○議長（西垣一郎君）　甲斐俊光議員。　　　　　〔甲斐俊光君登壇〕 ◆（甲斐俊光君）　教育長からありがとうございます。　ＧＩＧＡスクール構想自体が学校内にＬＡＮを引いたりとか、パソコン１人１台ということなんですけど、オンラインに取り組みますと家庭に対して発信してほしいと思うんですね。今回いろいろ検証もマスコミ等に出てきているんですけど、オンライン授業をやった先生が必ずしもパソコンに詳しいわけじゃないんです。まず取り組んだんです。取り組んで改善しながらどんどん、どんどんやっていったということが大事だと思うんです。まず私は、週に１度でもオンライン授業の日を作ったりとか、試してみることも必要だと思います。そうすると、学校側の準備ってそれほど必要なくて、まあ、家庭側の準備は必要なんですけれども。私が言ったようにデメリットも当然ありますけれども、私はやっぱりメリットもあるし、オンラインのメリットと組み合わせながらやるといいと思います。そうすると変な話、土日とか休日の日でも授業をできるんじゃないですけれども、確認ができたりすると思うんですね。　デジタルネイティブの世代というのはちょっと前の世代になるんですけれどもね、もう生まれながら、３歳か２歳ぐらいから、皆さん子どもにスマホでユーチューブ見させたりとか、ゲームができる世代になって、全くデジタル機器に不安がないんですね。大人のほうが不安なんです。やってみればいいんじゃないかなと思うんですけれども、研究してまいりますじゃなくて、まず取り組みますと言ってほしいなと思いますけれども、御回答をお願いいたします。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。倉部俊治教育長。 ◎説明員（倉部俊治君）　先ほど御答弁申しましたように、ようやく環境が整ったというところです。先ほどの御質問の中にもありましたように、コロナ、この時代を全くのマイナスということではなしに、チャンスに変えるという機会であろうかなというふうに私も積極的に考えております。ようやくそういうチャンスが回ってきて、環境が整ったときに、それをじゃいかに使っていくか、これが勝負だというふうに考えておりますので、今後例えばソフトの問題とか、個別の子どもたちに対する対応とか、それも含めましていろいろな可能性を積極的に進めてまいりたいと思っております。 ○議長（西垣一郎君）　甲斐俊光議員。　　　　　〔甲斐俊光君登壇〕 ◆（甲斐俊光君）　オンライン授業でもいろいろあるんですよね。インタラクティブにお互い交互に授業ができるのと、録画授業というのもありますよね。例えば小中学校では難しいところがあるじゃないですか。そういうところをビデオ録画して我孫子市の生徒に配信すると。そうすると、よく言うんですけど、難しいところはゆっくり見れて、分かるところは早送りできたりして、分かる子も満足できるし、分からない子も満足できたりするような授業もあるわけですよね。いろんなタイプがあると思います。　エデュケーションとテクノロジーを組み合わせてエドテックとかエデュケーションとか言われていますけれども、そういうようなものを取り入れてほしいなと思っております。オンラインですとか、そういうのを今回は教育長言われたようにピンチはチャンスに変えて、我孫子は先進的なＩＣＴ教育の先進になるように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　では次に、大綱４点目に行きたいと思います。未来を見据えた消防行政につきまして質問させていただきます。　新型コロナウイルスの影響によりまして緊急事態宣言が出されましたが、その業務を止めなかった病院の業務や、またエッセンシャルワーカーといたしまして消防業務もございます。消防業務の大切さも今回改めて確認されたのではないかと思っております。　今回、来年度の新規職員も募集しておりますが、予想外の多さで６名定員のところ、５倍以上の応募があったように聞いております。非常に人気のある職種となっております。また、現在女性が活躍されるような時代になっております。この女性の消防職員を入れる際の問題として、女性仮眠室の設備の問題や、また産休や育休制度があって、人員管理が難しいという話も聞いております。またそれにもかかわらず女性のみの施設で、女性の消防士の方が入りやすいような施設もあるようなことから、片や女性消防士のニーズは増えております。そういった中、女性消防士も当市においては増えてほしいものでございます。　現在、１９２名定員のところ１５０名で勤めている我孫子市の消防でございますが、市民の安心・安全を守るため、消防が考えている人員計画などがあれば教えてください。今回の応募数の増加というのを私、考えてみましたところ、我孫子消防の理解も広がったのかなと思っております。近く考えてみますと、テレビでも消防本部のホースによるソーシャルディスタンスの文字も取り上げられました。また、積極的なＡＥＤ講習も、この周辺で我孫子のＡＥＤ講習はいいよという話は私もよく聞いて、私も何度か受けておりますけど、非常に好評だなと思っております。　今回いろんな消防の広報というのも注目されるかなと思っております。消防広報につきましていろいろ工夫されたことがあれば教えてください。　３点目、新型インフルエンザ対策といたしまして、消防では感染症の感染者や、また疑似症者、医療機関へ搬送する際や同乗する家族、緊急隊員などの感染防止策といたしまして、搬送用アイソレーター装置２台、早々に購入されております。消防や救急を担う業務の中で、様々な緊張感の中で今回の新型コロナウイルスの感染症対策が行われたと思いますが、新型コロナウイルス感染症防止対策といたしまして、消防が取り組んだことがあれば教えてください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。深山和義消防長。　　　　　〔説明員深山和義君登壇〕 ◎説明員（深山和義君）　（１）についてお答えいたします。　消防が対応すべき災害はますます複雑多様化しており、専任体制及び専門的知識を持った職員の確保や育成を図る必要があります。令和８年度開設予定としている湖北分署の移転整備に向けて今年度から消防審議会を開催し、さらなる消防体制の強化・充実を図ってまいります。　（２）についてお答えいたします。　職員の応募者数を増やすための取組として、我孫子市消防職員募集ポスターを作成し、駅や高校、大学等に掲示を依頼したほか、各学校で実施している職業説明会への積極的な参加及び消防本部においても職場体験、職業説明会の実施やＰＲ動画を作成し、市内外に発信するなど我孫子消防の魅力を広報しています。また、女性消防職員の増員を図る取組としては、総務省消防庁において実施している女子学生等を対象とした職業説明会、ワンデーインターンシップに参加しています。今後もＳＮＳ等を活用し、我孫子消防の魅力を発信してまいります。　（３）についてお答えいたします。　感染防止対策として、全ての救急事案において、総務省消防庁から示されている感染防止対策マニュアルに準ずる個人装備の強化、搬送用アイソレーター装置の活用、救急車の養生などを実施しています。さらにウイルスを除染するオゾン発生装置を全ての救急車に配備し、感染防止対策の強化を図ってまいります。 ○議長（西垣一郎君）　甲斐俊光議員。　　　　　〔甲斐俊光君登壇〕 ◆（甲斐俊光君）　ありがとうございます。　湖北分署ができるということですね、これからの効果も期待したいです。また、募集ポスターや職業説明会などを行って、リアルな対面にプラス今言ったように動画ですね。ＰＲ動画を私も見ましたけれども、ＰＲ動画など消防はちょっとお堅い離れたイメージありますけれども、非常によかったのかなと。ＳＮＳなども駆使しておりまして、消防のイメージも変わるのかなと思います。我孫子消防のイメージをよりよくしていただいて、より多くの応募者もいると思いますし、その中から優秀な消防士が増えてくれればいいなと思っております。女性消防士の活躍も期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。これは要望です。　大綱５点目、行きたいと思います。我孫子のイメージを変える公園や道路行政について質問いたしたいと思います。　先ほども言いましたけれどもカフェですね。テレワークなどでこれからカフェの利用なども増えておりました。あるカフェでも満室の状態が、テレワークしている人が非常に多かったなと思っております。とか、今までも非常に要望の高い手賀沼公園のカフェの設置について質問いたします。　昨年１０月に手賀沼公園のカフェの設置に向けまして、民間事業者から広く意見や提案を求めて直接の対話をして事業提案や必要性などを把握するサウンディング型の市場対話型の募集を行いましたが、そのときは残念ながらゼロという結果に終わりました。しかし今回、対象設置エリアや事業者の参入の障壁となります初期負担の問題などを見直しまして、コンセプトや対象設置エリア、水道、下水道の設備主体の考え方を見直した上で、３月２４日、２５日に募集したところ、２事業者が手を挙げてくれました。　新型コロナウイルスの影響がありまして、飲食店の出店は見送られるのではないか、今回厳しいなと思ったところはありましたが、事業者の出店意欲は非常に強いものだというふうに聞いております。ピンチはチャンスだというような強い気持ちで今回、飲食業者は臨んでいるのかなと聞いております。　今回、サウンディング型の募集をした結果、見直した点、また民間事業者からいただいた有意義な提案点などがあれば教えてください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。伊藤英昭都市部長。　　　　　〔説明員伊藤英昭君登壇〕 ◎説明員（伊藤英昭君）　昨年１０月のサウンディング型市場調査では、我孫子市及び柏市沼南商工会への募集要領の配布をはじめ、我孫子市、柏市内の銀行等に電話による情報提供を行い、大手カフェ事業者にインターネットや電話により対話への参加を呼びかけました。しかしながら、参加する事業者はありませんでした。　サウンディング型市場調査に応募がなかったのは、手賀沼公園でのカフェのニーズや市場性について市が把握していなかったため、適切な情報を発信していなかったことが原因と思われます。また、上下水道の整備を事業者に負担させる内容になっていたことも起因していると考えています。そのため、顧客の年齢、性別、嗜好、ニーズなどの属性や需要と供給といった市場性などの環境調査をアビスタや手賀沼公園の利用者からアンケートや聞き取りで行い、分析を行いました。調査結果としては、３０代の親子連れにカフェや食事場所としてのニーズが高いことが分かり、周辺人口から市場性は十分にあることが分かりました。　また、調査結果を検証するため、現役のカフェオーナーなどへヒアリング調査を行い、手賀沼公園周辺でカフェの競合が少ないことや、顧客人口などから市場性としては問題がなく、地域の代表的な公園であることから、大手事業者よりも地元のカフェオーナーやコーヒー豆卸売事業者などの個人事業者が適切な事業者であることが分かりました。　これらを踏まえ、２回目のサウンディング調査では、カフェの建築面積については個人事業者の方が参入しやすいように３００平方メートルから１００平方メートル程度に変更しました。また、上下水道については、市側で整備することとしました。　事業者との対話では、基本コンセプトとして顧客世代を絞らないほうがよいという提案や社会貢献として公園の自然を生かしたイベントの開催を行いたいといった提案がありました。そのほかには、公園と一体感のあるデザインのカフェにしたい、公園樹木を生かしたカフェにしたいといった提案がありました。これらの提案を参考に、今後の事業を進めていきたいと考えています。 ○議長（西垣一郎君）　甲斐俊光議員。　　　　　〔甲斐俊光君登壇〕 ◆（甲斐俊光君）　ありがとうございます。　新型コロナの影響で軒並み飲食業はダウンしているんですけれども、都内の中央区ですとか、あちらの渋谷区ですとか、オフィスがあるところは非常に減っているんですけれども、逆に世田谷区ですとか杉並区ですとか、住宅地のあるところはほぼ回復してきているというんですね、大体ですね。我孫子も似たような状況にありまして、飲食業で喫茶店だとかそういうようなところは、随分需要が高いんじゃないかなと思うんです。そういったことで今回２事業者もコロナに負けることなく上げているのかなと思うんですね。そういうタイミングもあるのかなと思います。　私、聞いたところでは場所も手賀沼側ではない、ちょっと３・５・１５号線の下水道とか入れやすいような場所にするということで、あそこら辺樹木も多いですので、非常に一体感のあるカフェができるのかなと期待いたしております。　カフェのイメージなんですけれども、３０代の親子連れが顧客の一番の真ん中だと思うんですけれども、交流人口なんかを増やすような施策も考えていただきたいなと思うんですけれども、交流人口を増やすようなイベントになるんですかね、そういったような提案はなかったのでしょうか。そこら辺お願いいたします。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。伊藤英昭都市部長。 ◎説明員（伊藤英昭君）　先ほども答弁にありましたけれども、そういうイベントも開催したいということで提案はありました。ただ、その中身については、まだ希望的な意見なもんですから、細かくは伺っていません。　交流についてですけれども、まず我孫子に来ていただいて、そこにカフェがあってくつろぎながら手賀沼の景色を見ていただいたりして、我孫子のよさを再認識している方を増やすことによって、おのずと交流人口が増えていくのかなと、そこに期待しております。 ○議長（西垣一郎君）　甲斐俊光議員。　　　　　〔甲斐俊光君登壇〕 ◆（甲斐俊光君）　ありがとうございます。　同じような都内の、この間もありましたけれども、公園にＰＦＩ、社会事業を含めた公園を利用した法律が変わったってやったのは、全て成功しているんですよね、やはりなかなか社会貢献も含めて自治体に寄附してくれるですとか、そういこともあって多くのカフェが繁盛しているということもありますので、ぜひともこのサウンディング型をうまく成功させてカフェができるのを期待しております。私だけじゃない、多くの市民の方が期待しておりますので、子育て世代に喜ばれるようなカフェになるように努力していただきたいなと思っています。　じゃ、２点目行きます。千葉・柏道路につきまして質問させていただきます。　今年の５月に千葉東葛間広域幹線道路期成同盟会の要望活動が、国土交通省の道路局と各市市長、県の担当部長との間で、コロナ禍でおりますのでＺｏｏｍによって会議が行われました。千葉・柏道路が国道１６号の渋滞緩和だけではなく、東葛地域の南北の幹線また茨城方面へのアクセスの大きな課題として大事であるということが確認されました。これによって新しい検討会を今年度中に設置することが確認されております。　千葉・柏道路のこれまでの構想といいますと、柏市呼塚交差点の渋滞対策といたしまして、平成１１年に国土交通省が提唱いたしまして、平成２０年には概略計画の策定に向けた検討案が出されておりました。当初の環境問題がありました手賀沼を通る手賀沼ルートではなく、利根川ルート案といたしまして成熟し、田中調節池内を通ることが現在は予想されております。この千葉・柏道路は、現在、全国国道渋滞ランキングで１位の呼塚・大井間、３位は若柴と呼塚間の国道１６号沿いの渋滞解消によります大型トラックで運ぶ物流の渋滞の解消だけではありません。ほかにも、昨年台風１９号、記憶新しいですが、田中調節池に水が入りまして、そちらを車で普通の通勤ですとか物流として使っていました農道が、幹線道路への抜け道として使えなくなりまして、国道６号や国道１６号に流れたことは記憶に新しいところでございます。その際には大変な渋滞もありました。　また、利根川土手に沿いました幹線道路の設置というのは、当市、我孫子市にとりましては大きなチャンスとなってまいります。自動車専用道路として整備されてまいりましたら、国道６号と交差する我孫子市はインターチェンジとしての機能が出されることが予想されております。交通の要衝といたしまして様々な事業の可能性も出てくるんじゃないかと、商業的な期待も非常に高まるところでございます。当市の千葉・柏道路に期待する内容につきましてお聞きしたいと思います。　また２点目、これからのスケジュールなど分かる範囲で教えてください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　ア、イについて２点併せてお答えいたします。　市の（仮称）千葉・柏道路に期待する役割としましては、国道１６号や６号の渋滞緩和のほかに、国や県が力を入れていますインターチェンジ周辺の土地利用による産業の発展に伴う雇用と税収の増加、広域及び市内交通ネットワークの整備と改善、災害時の円滑な移動の確保、さらに利根川堤防の強化につなげるなど、多くの効果が期待されます。　また、これからのスケジュールにつきましては現在のところ未定ですが、今後、国が設置する新たな検討会の中で示されるものと考えています。 ○議長（西垣一郎君）　甲斐俊光議員。　　　　　〔甲斐俊光君登壇〕 ◆（甲斐俊光君）　ありがとうございます。　今回大きく進んだなと思うんですね。私も昔から国道１６号バイパスといたしまして非常に意味深かったことなんですけれども、千葉・柏道路と正式というような名称に、これも仮称ですけれども、このような状態になりまして先に進んだなと思っております。　市長が一言、最後のほうに言ったんですけれども、利根川の土手の強化というのも非常に大事だと思うんですね。本日も台風１０号もありましたけれども、また秋にどのような大きな台風があるか分からない。その際に、また田中調節池に水が入ったりすることになるかもしれません。土手を強化しないと、この先ずっと不安があると思います。　幹線道路、まだ本当に計画は未定で私の推測なんですけれども、農道の下に道路ができることはないのかなと思うんです。だから上にないと、災害時に幹線道路として役割を果たしません。そうすると、土手を強化しなきゃいけないんですよね。土手沿いに来るとスーパー堤防並みに広くなるのかなと。そうすると利根川沿いの土手というのは強化され、我孫子に利根川からの外水が入ってくる可能性がすごい少なくなるのかなと思っているんです。災害の面でも非常に大事な計画だなと思うんですけれども、その点についてもう少し深く市長、再度お願いします。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長（星野順一郎君）　千葉・柏道路、約１０年前の計画の段階では、手賀沼ルートから利根川ルートに変更がされたときに、北新田の中については高架で通過をしていく。調整池機能がありますので、あそこの中には道路を作らない。６号を超えた後からは、今、我孫子の北側にあります利根川の堤防を、今、２車線の県道になっていますけれども、４車線の高規格道路として整備をするということが当時の計画上はありました。その利根川ルートを基本として考えていくんであれば、我孫子の北側にあります利根川の堤防の強化は自然と図られるというふうに期待をしているところでございます。　ただ、当時の計画で止まっていたのは、これから布佐あるいは印西市においては、どういうふうにどこを通っていくのかというのが、当時未定のままで止まってしまったものですから、この先についてこれから検討会が何度も開催されながら、地元の意見を聴取するという形をとっていくんだろうというふうには考えています。私としては、先ほど言いましたように、この利根川の堤防強化工事につながるものと期待するとともに、外環あるいは圏央道のちょうど中央を通る東葛北部地区について、非常に雇用と税収の起点、商業系や物流系の起点になる大きな道路だというふうに期待をしているところでございます。 ○議長（西垣一郎君）　甲斐俊光議員。　　　　　〔甲斐俊光君登壇〕 ◆（甲斐俊光君）　丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。　交通の変化がまちに大きな変化をもたらす場所として流山市というのがあります。ＴＸが通りまして全然変わったと思います。また、高速道路のジャンクションといたしまして発展しているところが三郷市、近くでありますね。三郷市の周辺には大型ショッピングセンターですとか物流センターができまして非常に発展しております。我孫子もそういうインターチェンジができることで交通の流れが変わって、我孫子が大きく発展するきっかけ、流れになるかもしれないと思うんです。それだけ大きな事業だなと思っております。　市長もいろんなこういう検討会とか発言され、我孫子のメリットになるような発言をされて非常に期待しております。この事業に私も強い思い入れもありますので、ぜひとも順調に計画、スケジュールが進むことを願っております。　以上をもちまして私の代表質問を終了したいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。 ○議長（西垣一郎君）　以上で甲斐俊光議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時３１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分開議 ○議長（西垣一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政に対する一般質問を許します。公明党代表木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　公明党の木村得道です。会派を代表いたしまして質問させていただきます。　世界規模で感染拡大を招いた新型コロナウイルスは、今まで当たり前としてきた私たちの生活様式を大きく変えてしまいました。日頃から３密、密閉、密集、密接を避け、ソーシャルディスタンスを保ち、１、一人一人の基本的感染対策、２、日常生活を営む上での基本的生活様式、３、日常生活での各場面での生活様式、４、働き方の新しいスタイルの４点をまとめて示された新しい生活様式を実践していくことを余儀なくされています。このことは、戦後の日本の価値観をコロナウイルスが大きく変えてしまったと言えると思っています。本来、人間は人との接触と交流があって、多くの経験を積み、個々の生活を営み、社会の発展や次世代の繁栄を進めてきました。まさに人間とは人と人との間で生きるという意味を持ち、君と僕、あなたと私という人間の本質をソーシャルディスタンスなどで遮断してしまったのがコロナウイルスであり、現状なんだろうと思っています。　また、この遮断された影響は個人のみならず、文化芸術、スポーツ、観光、旅行、レジャー、飲食という人間の豊かさの中核にダメージを与えているとも言われています。この秋以降、業績が厳しい企業では、冬のボーナスカットや新規設備投資を控える動きが広がるなど、新型コロナウイルスによる深刻な影響が現れると指摘する声もあり、コロナ禍での市政運営は今後もますます厳しい状況下となると思われる反面で、今後、さらなる支援や対応を地方自治体に求められるということが増えていくように感じています。収束が見えない状況下の中で、我孫子市も従前とは異なり新型コロナウイルス感染症対策を講じながらの市政運営が続くと思われます。　今回の代表質問はそんな状況下あることを鑑み、午前中の甲斐俊光議員が触れた内容とも若干重なる部分もあるとは思いますが、大綱１点、コロナ禍での市政運営についてに絞り込んで質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　初めに、新しい生活様式に向けた諸施策の具体化について伺います。　新型コロナウイルス感染症の拡大によって密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しています。今後は新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を我孫子市においても推進し、決して後戻りをしない自律的な地域社会を構築していくことが必要と考えます。国も新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、社会実装とその環境整備を進めていくとしており、特にデジタルガバメントは今後１年間が改革期間であると、いわゆる骨太の方針にも示されました。また内閣府が示した地域未来構想２０の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されています。　そこでデジタル化の果実を我孫子市にも大胆に取れ入れることとともに、オンライン、テレワーク、ワーケーション、働き方改革や移住企業や学校の休日を見直し、分散化を図ることによって、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくために、諸施策の具体化について伺ってまいります。　質問の１点目、教育分野において３密を防ぎながら切れ目のない学習環境を提供することは重要であります。オンライン学習のための端末や機器の整備など、後ほど触れますが、ＧＩＧＡスクール構想関連事業等との連携、さらには児童・生徒、教員が、学校、自宅で使うＩＣＴ環境の充実と整備は急務となっていますが、これまでの取組と今後の予定について改めてお聞かせください。　質問の２点目、文化芸術、図書館、公共の施設など人が集まる空間では、密を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立、プッシュ型の情報発信などが安心を担保すると考えます。また、文化芸術、スポーツの活動継続に向けた支援についても積極的に推進すべきだと考えます。現在の取組状況と今後の見通しについてお聞かせください。　質問の３点目、これまでの地域のコミュニティを中心に高齢者、子育て家庭などの見守りや支え合いの社会を築いてきましたが、新しい生活様式に対応するため、オンラインツールの活用も重要と思います。特に介護や福祉分野ではロボット技術やＩＣＴ等の導入を用いたケアモデルの支援、個人の健康データの利活用の推進などを図り、健康寿命の延伸についてつなげていくべきとも思われます。今後、このような課題への取組についての御見解をお聞かせください。　質問の４点目、ＩＴの浸透は、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションによって地域の価値を高めていくことにより、移住や企業誘致を促進すると考えられます。そこで、医療や住まい、交通などがアクセスしやすいサービスを地域限定で整えたり、空き家を利活用したワーキングスペースの整備や住宅の整備、自転車や自動車などを多くの人と共有して利用する仕組み作りを推進し、誰もが住み続けられるまちづくりを実現すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。　質問の５点目、新たな日常の構築に向け、様々な生活現場で感染拡大を防ぐ取組が必要と考えます。例えば多くの人が集まる場所の水道やトイレ、ゴミ箱等に手を触れずに済ませることができる自動化の推進や工夫、マンションや住宅における宅配ボックスの設置なども有効であります。我孫子市においても、生活上のリスクを下げるための取組を推進すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（西垣一郎君）　木村得道議員の質問に対する当局の答弁を求めます。倉部俊治教育長。　　　　　〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員（倉部俊治君）　アについてお答えします。　ＩＣＴ環境の整備に当たって、令和元年１２月に文部科学省からＧＩＧＡスクール構想が打ち出されました。まずは文部科学省による説明会への参加や先進校への視察などを行いました。また学校の情報環境整備に関する千葉県の説明会には、担当課だけではなく、企画課職員にも同行を依頼したり、情報政策課とも情報を共有して専門的な知見からの助言をもらったりするなど、市としてＩＣＴ環境整備の方針について検討を行いました。今後の方針として、ＩＣＴ機器の効果的な活用を図った学びを実現するため、高速大容量のネットワーク環境整備とともに、児童・生徒に１人１台の端末整備を行います。また、コロナ禍における緊急事態には、ネット環境が整っていない家庭を対象として支援ができるよう準備を進めております。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。木下登志子生涯学習部長。　　　　　〔説明員木下登志子君登壇〕 ◎説明員（木下登志子君）　イについてお答えいたします。　現在の取組としましては、公共施設を安心して利用していただけるよう窓口へのつい立ての設置、入り口付近へのアルコール消毒液の設置、自然換気に支障がないよう網戸の設置など、すぐに実施できることから感染防止対策を行っております。今後は、情報通信技術の活用を広げていくことで、公共施設をより安心して利用していただけると考えていますので、新たな施設情報の提供方法や可能性を研究してまいります。　また、文化芸術、スポーツ活動継続に向けた現在の取組状況としましては、文化庁やスポーツ庁が示しているガイドラインに沿って施設利用の安全確保策を講じるとともに、利用者団体への対応についての助言を行っております。　引き続き感染症や感染状況など最新の情報を踏まえ、それぞれの団体の意向、要望に寄り添い、以前と同じような活動が継続できるよう共に考えてまいります。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。　　　　　〔説明員松谷浩光君登壇〕 ◎説明員（松谷浩光君）　ウについてお答えします。　新型コロナウイルス感染症による外出自粛のため、多くの高齢者が一日の大半を自宅で過ごされています。この状況が長期化することで、心身機能の低下が心配されることから、自宅でもできる限り体を動かすことができるよう、オンライン動画による「あびこ子市民の歌」、健康体操などの配信や、希望者にはストレッチや筋トレに関する冊子を配布するなど情報提供を行っております。また、介護・福祉分野におけるロボット技術の活用は、人材確保や介護従事者の負担軽減という観点から導入が推進されていますが、今後、コロナウイルス感染症拡大防止という観点も含め、情報提供や導入支援に取り組んでまいります。　ＩＣＴの活用においては、介護サービス提供に当たり介護従事者、医療機関などがインターネットを介し画像を含む情報提供や相談のやりとりが行えるあびこ・ケアりんくを導入しております。今後も感染防止対策を継続しつつ、居場所や人とのつながりの創出による孤立化を防止し、新しい生活様式に対応できるようロボット技術や高齢者のデジタルシフトなどの変化への手助けなどを含め、新しいつながり方の構築に向け取組を進めてまいります。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。　　　　　〔説明員渡辺健成君登壇〕 ◎説明員（渡辺健成君）　エについてお答えします。　ＩＴを活用した施策は、これからのまちづくりに必要なものと考えています。デジタルトランスフォーメーションを実現するためには、我孫子市の価値を高める仕組みにＩｏＴやＡＩなどのＩＣＴを導入し、ＩＣＴの能力を最大限に生かすことができる新たな仕組みとなるよう取り組む必要があります。　御提案いただきました地域限定のサービスや空き家の利活用、自動車等の共有利用などは官民が連携して取り組んでいくことが重要であると考えます。そのため市民ニーズを的確に捉え、これまで以上に企業などとの意見交換を積極的に行い、市民サービスの向上につながる新たな取組を模索していきたいと考えております。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。隈正章市民生活部長。　　　　　〔説明員隈正章君登壇〕 ◎説明員（隈正章君）　オについてお答えします。　市民の皆さんには、生活上の感染リスクを下げるため引き続き手洗いの徹底やせきエチケット、マスクの着用など通常の感染症対策に努めていただくとともに、頻繁に触れるものについては定期的に消毒を行うこと、感染しやすい環境を避けることなどの感染予防対策についてホームページや市広報等様々な機会を通して広く呼びかけております。 ○議長（西垣一郎君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　ありがとうございました。　今までの今回取り上げた５つの部分というのは、実は新しい生活様式というのは、これを定着をさせていく意味では、実は以前からも言っていますけど、結構発想の転換ということが非常に重要になってくるのかなと思っていまして、特にそれぞれアからエの質問についてはこれから整備をしていったり検討していかなきゃいけない課題だと思いますけれども、もう一つ言えることは、それをどうやって市民の皆さんに情報を的確に上げるか、伝えていくかということだと思っていて、これも後で触れようと思っていましたけれども、そういった意味じゃ少し、例えば情報伝達としてはホームページとか、そういったところから情報発信していくフェイスブック、ツイッターというのもあると思うんですけど、今度は必要な情報を取りに行ってもらうというような仕掛けとか仕組みというのがこれから必要になってくるかなというふうに思っています。　ですので、そういった意味では、総務部長になっちゃうかもしれませんけど、広報の在り方の全般としてホームページとかそういったものの情報を今まで以上に取っていただきやすいような情報にしていく－－後からまたちょっと触れますが－－ということがこれから非常に必要になってくるかな。まず行政機関の考え方、ＩＣＴを活用するということはそういうところの説明も非常にあるのかなと思うんですけど、まずその点、せっかくタブレットとかスマホでホームページを見れるようになってきましたので、少しそういったことをぜひ検討していただきたいと思うんですけど、総務部長どうでしょう。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 ◎説明員（廣瀬英男君）　新たな骨太の方針が国から出されたということで、それに対応するためには新しい様式に対応する市民の方の意見が重要だと思っています。今現在は、市から発信という形を取っていますが、いかに市民が情報を取りやすく、またこちらが提供しやすいということも十分これから検討していかなければなりません。　先ほどもいろいろ答弁させていただきましたが、Ｚｏｏｍであるとか、新しい手法もありますので、そういった参加も含めて多様な考え方で対応していきたいと考えております。 ○議長（西垣一郎君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　分かりました。では、次に移りたいと思います。　質問の６点目、カです。コロナウイルス感染症の拡大により、現在まで多くの市主催のイベントや地域主催イベントなどが中止もしくは規模縮小の取組となりました。コロナの収束が見えない以上、今後のイベントの開催も中止もしくは規模縮小などの対応となってくると思いますけれども、今年度の残りの市主催あるいは共催イベントの開催について現時点でのお考えをお聞かせください。　また、今年度規模縮小として開催したイベントなどは、進行の時短化や来賓の招待の取りやめなど、イベント進行の内容に工夫も行ってきたと思います。新しい生活様式を定着させていくためにも、この際思い切って今後の市主催のイベントでもそのような工夫を継続していくことも必要ではないかなと私は思いますけれども、御見解をお聞かせください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。隈正章市民生活部長。　　　　　〔説明員隈正章君登壇〕 ◎説明員（隈正章君）　市が主催・共催するイベントについては、開催判断の目安を県からの協力要請に基づき開催し、感染リスクへの対応が困難な場合には中止または延期することとしております。具体的には、開催規模の目安を屋内イベントの場合は上限人数５，０００人かつ定員の半分以下とし、屋外イベントの場合は上限人数５，０００人以下、かつ人と人との距離を十分に確保できる場合としております。また、広域的な人の移動が見込まれるものや参加者の把握が困難なものについては、引き続き中止を含めて慎重に検討をしていきます。　今後の開催についても、県からの協力要請に基づき新しい生活様式の実践ができるように工夫、検討を行っていきます。 ○議長（西垣一郎君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　ありがとうございます。　市のほうでもイベント開催の自粛、イベント開催の考え方って書面に落としているじゃないですか。それも実は今回取り上げさせてもらった一つで、それも例えば字だけの羅列になっているので、少し分かりやすくしてホームページに載せてあげる、それはＰＤＦ版にしておけばダウンロードすることもできるわけなので、そういった工夫も非常に必要かなと思います。　もう一つは言いたいことは何かというと、よくこれは改めて答弁を求めたりしませんけど、いろんなイベントの開催って、ただ主要のイベントの目的があるのに、そこまで行く間の開会式とか式典とかでやたらと長かったりしますよね。大変申し訳ない、言い方は気をつけますけど、来賓が多くて、来賓に話もさせちゃって。そういったことも、これからは少し変えていく必要があるんじゃないか。　例えば嫌な言い方をしちゃうと悪いので言いたくなかったんですけど、例えば出初め式。本体の出初め式のテーマとしては、消防団、消防職員の出初め式なんだけど、そこまで行くまでの間、非常に来賓の方のお話が、確かに大事かもしれませんけれども、そういったところの工夫なんかもこれから必要になってくるのかなというふうに思います。ですので、全て来賓をなくせとか、そういう話じゃないんですけれども、それぞれの開催規模とか開催の内容によっては、基本的に参加する人が主役であるわけだから、その人たちには光が当たるようなイベントにしていくことはとても大切だと思うので、その点の考え方があるんですけど、その点についても答えられる範囲で結構ですけど、もしお考えがあればお聞かせください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長（星野順一郎君）　市主催あるいは共催のイベントにつきましては、なるべく開催ができるような工夫を基本的にさせていただいています。　その中で、直近で言えば８月１５日の平和祈念式典につきましては、被爆者の会の皆さんとも相談をさせていただいて、いつもであれば多くの議員の皆さんも参加をしていただけるんですけれども、残念ながら今回については時間を短縮すること、そしてまた来場者を減らすことを目的に市民の皆さんには主立った広報をさせていただかなかったことと、議員についても議長、副議長に絞らせていただいたという経緯がございました。　これから先についても、コロナの状況によりますけれども、規模の縮小、あるいは時間をなるべく短時間で終わらせる工夫というのが必要になってくるというふうに認識をしています。そういう方向からしても、出初めを含めながら、まだ今年度予定をしている幾つかの行事がありますので、それについても時間を短縮できる工夫あるいは来場者を制限できるような工夫をこれからも継続して検討を続けながら、なるべく開催できるような方向で検討させていただき、やむを得ず中止になる場合もありますけれども、最初から中止ではなくて、なるべく継続できるよう、実施ができる方法をまず考えていきたいというふうに思っています。 ○議長（西垣一郎君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　はい、分かりました。イベントをなくせとかいう話じゃないし、来賓の人を呼ぶなという話じゃないので。例えば運動会はこれからですけど、卒業式、入学式も行けなかった来賓の方っていうのは残念がっていたという気持ちもすごくよく分かりますし。ですから、できれば今までどおり戻してあげられれば一番いいんですけれども、やはりそこには卒業式、入学式だったら子どもたちの安全とかということを考えていくことも必要になってくるので、今後はそういったところもしっかりと、ちょっと検討していただきながら、適材適所の配置というか、参加者にしていただけると大変ありがたいかなと思います。　次に移りたいと思います。　次に、学校教育と子どもたちの教育環境の構築について伺います。　多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、子どもたち一人一人に公正に個別化、最適化され、資質能力を一層確実に成長できる教育、ＩＣＴ環境の実現に向けてＧＩＧＡスクール構想構築の加速が求められています。国からの財源措置も講じられ、我孫子市でも児童・生徒１人１台の端末の整備と、校内通信ネットワークの整備が進んでいくことになりますが、併せてＩＣＴ機器を取扱い、指導する教職員のスキルアップやＩＣＴ支援員の配置等、ＧＩＧＡスクール構想の実現のための環境整備も急務となっています。　ＩＣＴ教育については、私どもの江川議員からも個人質問を行いますので、ここでは細かな内容は取り上げませんけれども、私はＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて令和時代のスタンダードな学校像として全国一律のＩＣＴ環境整備が必要であると思っています。　長らく学校教育は教室や体育館、校庭などを利用し学力をつける教育や、人間教育、道徳や地域の学びなど集団生活の中で多くのことを学ばせることに全力で取り組んできたと思っております。何より児童・生徒の成長こそ子どもたちに長年関わり、支えてきた教職員の皆さんの誇りであり、子どもたちの青春の思い出の一つでもありました。そして学校こそが子どもたちを安全に守る建物として耐震補強工事などの整備を行ってきたのも事実であります。　しかし、新型コロナウイルスの猛威はその思い出作りや安心に学べる環境を今、壊そうとしています。また、休校期間中の家庭内でオンライン授業を進める小中学校の様子が報道されておりましたけれども、オンライン学習が全ての子どもたちの成長に期すると錯覚をしてしまうところも見受けられますが、ＩＣＴ機器を使うことが困難な子どもたちや不登校生徒・児童など多様な子どもたちを誰一人取り残すことがない学校現場の構築も含めた上でのＧＩＧＡスクール構想の実現であると私は思っています。　そこで以下６点について伺います。　質問の１点目、新型コロナウイルスの拡大により全国の子どもたちは１学期のほとんどを各家庭で過ごすことになりました。既に２学期もスタートし、学校関係者の皆さんは子どもたちが自身への感染を警戒しながら、少しずつ日常の学習環境へ戻すための努力を行っていると思います。また、２学期も通年開催している運動会や体育祭、文化祭など規模縮小や中止等の判断もされていますけれども、今年度の学校教育の全体的な計画について改めてお聞かせください。　質問の２点目、長らく休校となっていた子どもたちの多くが再開された学校での生活に安堵感を持って過ごし始めてきていると思っています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の猛威はまだ収まっておりません。幸い、市内小中学校での感染は現在までのところ起きてはいませんが、家庭内感染により陽性となったお子さんは我孫子市内でも存在します。　誠に残念なことに、新型コロナウイルス感染者への差別や偏見が全国的にも散見され、先日文部科学大臣名で新型コロナウイルス感染症を理由とした差別偏見をなくすため、児童・生徒等や学生の皆さんへ、教職員をはじめ学校関係者の皆様へ、保護者や地域の皆様へとの３つのメッセージが発表されました。市内小中学校及び市教育委員会において、この文部科学大臣からの３つのメッセージの取扱いについて、御見解をお聞かせください。　質問の３点目、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、その財政措置となる地方創生臨時交付金に係る補正予算第６号が今定例会でも今日提案されました。小中学校のＩＣＴ環境整備に向けた今後のスケジュールについてお聞かせください。また、環境整備が整い次第、ＩＣＴ教育の実践が行われると思いますが、今後もサポート体制に充実強化が必要であると思われます。サポート体制の現状と今後の計画についてお聞かせください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。倉部俊治教育長。　　　　　〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員（倉部俊治君）　初めに、アについてお答えします。　３月から５月まで臨時休校になり、６月からは学校が再開されました。子どもたちの学びを保障するため、夏休みや冬休みの短縮、授業こま数の増加、学習の重点化等を図り、今年度やるべき学習については今年度中に終えることを目標に取り組んでいます。２学期からはほぼ通常日課による授業ができるようになっています。　学校行事については、宿泊を伴う修学旅行や林間学校は中止にしましたが、徒歩やバスによる日帰りの校外学習を学校ごとに計画しています。中学校では３年生の卒業間近に１泊の旅行を計画している学校もあります。また、運動会や体育祭は全ての小中学校で感染予防対策を施しながら、時間を短縮したり、入替え制度にしたり、競技内容を工夫したりしながら実施をします。その他の学校行事についても、各校で実施の可能性を探りながら時期や方法を考えて計画しております。　次に、イについてお答えします。　市内でも新型コロナウイルスの感染が広がっており、小中学校の児童・生徒が家庭内感染する可能性も高まっております。いつ、誰が感染してもおかしくない状況の中で、感染者への差別や偏見、いじめがあってはなりません。小中学校ではそのようなことがないように、今までも各学校で児童・生徒に指導してまいりました。今回、文部科学大臣から緊急メッセージが発せられたことを重く受け止め、各学級でこのメッセージを読み上げ、一人一人の心に響くように、発達段階に応じて指導してまいります。また、保護者にも学校を通じて配布し、理解と協力をお願いしてまいります。　ウについてお答えします。　端末整備において、国の令和元年度補正予算対象分に当たる２，１５７台は１２月に、残りの全ての台数は３月に納品を予定しております。また、ＧＩＧＡスクール構想における新たなネットワーク環境の構築やセキュリティー対策の構築は３月を予定しています。今までＩＣＴ教育推進のため、教育委員会の担当が各校の情報教育担当者への研修を行ったり、授業支援やＩＣＴ機器の活用支援のためのＩＣＴ教育支援員を中学校区に１名ずつ配置してまいりました。今後のＩＣＴ環境整備に伴い、国のＧＩＧＡスクールサポーターの補助を利用し、学習における端末の活用マニュアルの作成やアカウントの管理方法の在り方を検討して、急速な環境整備に対応していく予定であります。 ○議長（西垣一郎君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕

◆（木村得道君）　ありがとうございました。　こちらのほうも、実はこれからかなり整備が進んでいくと思うので、細かな話は予算にも触れるといけないので特にないんですけれども、まず、差別、偏見についての対応で、非常に子どもたちにもこういった話をして伝えていただいている、その上で保護者向けにもプリントを出していただきまして、非常にタイムリーだったかなというふうに思います。　前からいろんなところで言っていますけど、実はコロナになって、コロナ感染症の問題で一番寂しい思いと大変な思いをしているのは子どもたち。様々な社会とか経済とか、いろんなところに確かに打撃を与えていますし、これからますますひどくなってくると思いますが、一番かわいそうな思いをしたのは子どもたちで、その子どもたちの中から差別、偏見が生まれるというのはもっと悲しいことで、実はその差別、偏見をやっているのは一部の大人の人たちだということがとてもいけないことだし。　今日も特になかったけども、爆弾の予告のメール、こんなこともあったりとかして。おかげで学校の子どもたちは一部私立高校は午前中で下校。これは今まで全く授業ができなかったということと全く関係ない中ですから。ここはやっぱり大人のこういった偏見差別がなくならない限りは、子どもの世界のこういったものはなくならないというふうに思いますし、そういった意味では情報発信の仕方も含めて、本当にきっちりと誠意を持ってやっていかなきゃいけないと思っているので、こういったことについては、学校現場でもこれからも気をつけながらしっかりとやってもらいたいし、保護者に対するアプローチというのもとても必要だと思って、その点御理解いただければありがたいと思っています。　次に移らせていただきます。エの、不登校児童対策ですね。　質問の４点目になりますけれども、新型コロナウイルスの影響は子どもたちや保護者の精神的な不安を増長させ、ＤＶや不登校といったケースも散見されています。様々な状況により不登校児童・生徒への対策は今まで以上重要となってきますが、新型ウイルス感染の影響で不登校になった事案は我孫子市で存在しますでしょうか。現状をお聞かせください。　また、不登校児童・生徒が学べる機関であるヤング手賀沼を利用していた子どもたちは、全日高校へ進学したということも伺っておりますけれども、今後も不登校児童・生徒への対策とヤング手賀沼の役割は重要になってくると思っています。これまで議会でも我孫子市独自のフリースクールの開校の話題があったと記憶しておりますが、誰一人取り残さない学校環境を構築する意味においても、我孫子市独自のフリースクールの開校は必要と私どもも考えています。市長並びに教育長の御見解をお聞かせください。　質問の５点目、誰一人取り残さない教育現場を構築する意味でも、教育研究所の役割は今後も重要になってきます。以前にも提案させていただきましたが、子どもたちや保護者が相談しやすい体制と名称の変更、人員確保のお考えについてお聞かせください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。倉部俊治教育長。　　　　　〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員（倉部俊治君）　初めに、エについてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染の影響で不登校になった事案は中学生で３人となっております。今後とも保護者等と連携しながら子どもたちの不安を払拭できるよう努めてまいります。　平成２８年１２月に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会確保等に関する法律が公布され、平成２９年３月に文部科学省が義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針を策定しました。その中に、不登校児童・生徒等に対する教育機会の確保等に関する事項があり、学校以外の場での学習活動の重要性を認めています。また、子どもたちを学校に戻すことを大前提にするのではなく、一人一人の子どもにふさわしい教育の在り方、教育の場というのは何なのかということを考えながら、支援できる学校ではない教育の場の選択肢が認められたということになります。　我孫子市としては、ヤング手賀沼を市の適応指導教室として位置づけ、各学校で不適応を起こした児童・生徒のための２０番目の学校としてより充実した施設となるようにしてまいりたいと考えています。　次に、オについてお答えいたします。　教育研究所は、子どもたち一人一人の能力に応じてその子どもにふさわしい学習の機会を保障するため、様々な支援や施策を考え、調整、提供する機関です。子どもたちや保護者、教職員や関係職員が相談しやすい体制を整えた上で、その体制や何をする機関なのかが分かりやすい名称について検討してまいります。　体制整備のための人員確保につきましては、ライフステージに応じた一貫した支援を目指して、切れ目のない支援体制を確立するために、市長事務部局の関係課とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　児童・生徒数が減少している中で、不登校の子どもの数が減っていないという現状は我孫子市も全国的な傾向と同様でございます。人間関係や家庭環境など様々な要因によるものですが、適切な対応と配慮が必要であるものと感じています。　不登校の子どもたちに対して何が必要かを総合的に考え、支援の拠点としてヤング手賀沼を整備をしているところです。今後もヤング手賀沼が学校以外の教育機関としての役割を担っていくとともに、不登校の児童・生徒に対する効果的な支援を行ってまいります。 ○議長（西垣一郎君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　ありがとうございます。　教育長も御答弁いただきまして、ヤング手賀沼は２０校目のフリースクールとしての位置づけ、学校としての位置づけみたいなことも進めていきたいというお話をいただきましたので、非常にありがたいことだと思いますし、義務教育課程の中でそういった子たちが少しでもヤング手賀沼を利用して進学ができたり、就職ができたりするということは非常に大きな成果につながっていくと思うので、これは当然、人員も人材も確保しながらという課題もあるし、そこの場所がいいか悪いかという話もあるかもしれませんけれども、そういったフリースクールがあるということでまた変わってくる、また利用する側も変わってくるかなというふうに思いますので、ぜひ頑張って進めていただければなと思います。　これもそうなんですけど、やっぱりコロナウイルスが子どもたちと先生、子どもたちと地域のソーシャルディスタンスという一つの壁みたいなものをつくってしまって、本来は、例えば不登校児童についても、人間関係だったり、あるいは何か興味を持ったりということで、通信教育も進めていくと思いますけど、様々な子がいるので、そういった人たちを全部抱え込みながら模索もすると思いますし、大変かもしれませんけど、こういったＧＩＧＡスクール構想を進めていかないと、取り残されちゃうということが僕は一番いけないことだと思って、これからも自分もいろんなことをまた勉強させていただいて提案できるものがあればと思いますので、ありがとうございました。　次に移ります。質問の６点目ですが、提案された６号補正予算に計上されています中学校６校体育館の空調設備設置に伴う設計業務については、風水害や地震の際の避難場所としての環境整備がありますので、早期な空調設備の導入が求められているところではありますが、設計業務完了後の空調設備の導入の際は、ぜひ水害想定地域でない中学校体育館の導入を優先して整備してほしいと要望しますが、市長の御見解をお聞かせください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　中学校全６校の屋内運動場における空調設備の整備につきましては、設計業務を本議会の追加補正予算として計上しており、年度内に完了する見込みとなっています。また、整備工事に係る予算につきましては、３月議会の上程を予定をしています。なお、事業の実施に当たりましては、地方創生臨時交付金の活用を予定しているところでございます。 ○議長（西垣一郎君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　ありがとうございます。　ちょっと事前に確認させてもらって、いろいろ市長も研究されています遮熱については、それはまた別、今回は国の予算も活用して早期に中学校体育館のまず空調設備から導入していくための取組ということですので、これはこのお答えで結構です。できるだけ早く、今年の台風１０号大きな被害がないみたいな報道が先ほどありましたけれども、またいついかなる災害があるか分かりませんので、ここはぜひ早期の対応をお願いしたいと思います。　次に移りたいと思います。　避難所運営の在り方について伺います。　近年大規模地震や大規模水害など、想定を超える自然災害が頻発化、日常化しています。こうした自然災害に対して、避難所を開設する場合には新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要となっています。発生した災害や被害者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、過密状態を防止するためあらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の解決を図る必要があります。今回のコロナ、台風１０号でも避難所に行ったらいっぱいで入れなかったみたいな報道もありましたけれども。また、避難所における感染症リスクを下げるためのスペースの利用方法など、コロナ禍における避難所運営の在り方について具体的に質問させていただきます。　質問の１点目、避難所として開設可能な公共施設等の活用については、政府の内閣府防災から検討するよう徹底がなされていると思いますが、ホテルや旅館等の活用について現状どうなっているのでしょうか。また、ホテルや旅館等には、どのような避難者を受け入れることがよいのか。例えば高齢者や基礎疾患のある方、障害者、妊産婦など優先的に避難させる人を事前に検討し、優先順位の考え方を事前に決めておく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。　質問の２点目、次に分散避難の定着について伺います。　分散とは難を逃れることであり、必ずしも避難所に行くことではありません。新型コロナウイルスの感染リスクを考えても、安全な場所に逃げることを住民に改めて周知、広報する必要があります。災害時に避難所生活が必要な方に対しては、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は親戚や知人の家等への避難を検討するよう周知すべきと考えます。その上で、分散避難によって災害物資の届け先が増えるため、どう対応するのか検討が必要となりますが、お考えをお聞かせください。　質問の３点目、次に感染症対策に配慮した避難所運営の在り方について伺います。　避難所における感染症対策を強化し、避難者に対して手洗いやせきエチケット等の基本的な感染対策を徹底するとともに、備蓄物資の充実が必要です。感染予防に必要となるマスクや消毒液、非接触型体温計、フェイスシールド等の備蓄、サーモグラフィーや空気清浄機、大型発電機の設置の推進を図るべきであります。市のほうでも進められるところは進めていただいておりますけれども。また、避難所での感染症の蔓延を防ぐため、段ボールベッドや段ボール式間仕切り、パーテーション、飛沫感染防止シールド等の備蓄積み増しとともに保管スペースの確保も必要です。避難所内の十分な換気やスペースの確保、避難所全体のレイアウト、動線等、感染症対策に配慮した避難所運営の在り方についてもまとめておく必要がありますが、改めてお考えをお示しください。　質問の４点目、災害の状況によっては、発熱、せき等の症状が出た避難者の病院移送が難しい場合に備えた対応について伺います。　避難所における良好な生活環境を確保するためには、感染症を発症した可能性のある避難者と一般の避難者とのゾーン、動線分け、個室などの専用スペースを確保し、専用のトイレを用意することなどが必要となります。こうした課題について、どのように取り組まれていくのか、御見解をお聞かせください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。隈正章市民生活部長。　　　　　〔説明員隈正章君登壇〕 ◎説明員（隈正章君）　アについてお答えします。　避難所としてのホテルや旅館の活用については、市内の施設が限定的であることから、これまでの災害時と同様に避難が長期化した場合の予約されていない客室や浴場の利用を想定しており、４軒のホテル等と協定を締結しております。利用者の優先順位については、高齢者や障害をお持ちの方などの要配慮者を優先とし、長期避難者の全体の状況を踏まえて借り上げ型の応急仮設住宅等の活用と併せて検討をしていきます。　イについてお答えします。　避難所は不特定多数の方が避難してくるため密になりやすく、感染症が拡大しやすい環境です。そのため市広報やホームページを通して、まず市民の皆さんには、可能な場合には親戚や友人の家等への避難所以外への避難の検討と準備をお願いしております。指定避難所以外に長期避難している方の把握については、地域防災計画に基づき地域対策支部職員が親戚や友人の家等に避難されている方も含めて所在を把握し、指定避難所や福祉避難所への移動も含め、情報の提供や必要に応じて物資の提供を行っていきます。　ウについてお答えします。　市では各避難所にマスクやアルコール消毒液を常備し、必要に応じてマスクの配布なども行います。併せて避難所内については、十分な換気に努めるとともに十分な避難スペースを確保いたします。これらの対策につきましては、６月３日に我孫子市における新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所開設運営方針として取りまとめ、市ホームページなどを通して広くお知らせしていますが、今後も引き続き周知啓発を図っていきます。　また、感染症予防に有効な様々な備蓄品及び資機材については、購入に係る費用負担や購入後の備蓄場所などを総合的に勘案して準備していきます。　エについてお答えします。　発熱、せき等の症状が出た避難者は、専用のスペース、または別施設に移送し、可能な限り個別のスペースと専用のトイレを確保いたします。兆候、症状のある人々を同じスペースに滞在させないこととしますが、やむを得ず同じスペースにする場合には、間仕切りなどで区切るなどの工夫をしていきます。万が一避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合の対応につきましては、災害対策本部医療班と十分な連携の上で、適切な対応を取ってまいります。 ○議長（西垣一郎君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　具体的にお答えいただきましてありがとうございます。　次に移りますけれども、先ほども取り上げましたけど、さきの質問に対しての取組をし、今の取組を市民に広く周知させるためにも、先ほど申し上げました市のホームページの充実を図ってみてはいかがでしょうかということです。　既に８月１７日の避難所運営訓練の様子というのはユーチューブで公開をしてくださっておりますけれども、避難所運営の基本的な考え方など動画やＰＤＦ版の資料などを公開して、地域の自主防災組織や自治会役員のみならず、市民の皆さんにも提供することによって、市民の自助、共助の在り方や防災意識の向上に寄与するというふうに考えます。　防災意識の向上と啓発のための情報工夫というのが非常に必要になってくると思いますし、引き出しをいろいろ作ってあげて、その引き出しをそれぞれの市民の人が見る。場合によっては、例えば自治会の中で冊子にして皆さんで共有する。　今までどっちかというと、防災だったらば自治会とか自主防災組織にこういうふうに対応しました、こういうふうにお願いしましたということで多分済んでいると思うんです。それぞれの自治会でも、防災委員さんが毎年１年に１回代わっちゃうところと、長年自主防災組織で頑張っている皆さんとか、それぞれの地域のやり方があるので、一番大事なのは、自主防災組織の皆さんだけじゃなくて、市民の皆さんが防災に対してどれが自助で何をすれば共助になるのかというのを知っていくという意味では、実は情報を取りに行こうという人たちは結構いっぱいいらっしゃるんだろうなというふうに思っていますので、こういったことを改めてちょっとシステム化するとか、ホームページに載せるというのは意外と時間かかったり、いろいろ検討しなきゃいけないことがあることを承知の上で、こういったことを必要な人は必要な情報を取りに行ってもらって、その上で、どうしても情報が届かない人たちにどういう手を差し伸べていくのかというのを、これから市民の人と一緒に考えていくことも必要なのかなと。地域の人と考えていくことも必要なのかなというふうに思うので、その点の件について御答弁をお願いします。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 ◎説明員（隈正章君）　今、お話ありましたように、防災に関しては市民の方々が意識を持っていただくことが一番重要であると考えております。　こちらから発信したい情報はいっぱいあるんですけれども、今度は取りに来ていただく、取りに行きやすいという視点で我々のほうも考えていきたいと思います。動画であったり、またイラストであったり、いろんなふうに工夫をしながら考えていきたいと思います。　また、我々の視点だけではなくて、先ほどお話にもいただきましたけれども、自主防災組織であったり自治会であったり、そういった方々の意見も参考にしながら進めていきたいというふうに考えます。 ○議長（西垣一郎君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　ちょっと順番、僕の言い方間違えましたかね。本当はこっちだったと思うんですよね。いいです。結構です、答弁いただきましてすみません、私のやり方がうまくなかった、すみません。　いずれにしても、そういった知恵と工夫というのがこれから必要になってくると思いますし、ぜひそういったことは検討していただければいいので、このまま最後の今後の市政運営について伺うことします。　新型コロナウイルスの国内感染者、昨日の時点、これはあくまで厚生労働省からの公表でありますけれども、陽性者数は全体で７万１，４１９名、死亡された方は１，３７５名というふうには公表がありました。若干いろいろ数があれかもしれませんけれども。世界的な感染拡大の規模からすれば、日本国内の発生状況と死亡者数は押さえ込まれているというような見方をされているところもありますけれども、国内経済のみならず国民の暮らしに大きな打撃を与え続けているのは事実であります。我孫子市としても、これまで国の財政措置を活用し、様々な支援策や対策に取り組んできましたが、新型コロナウイルスの収束がいまだ見えない中で、今後の市政運営を進めていかざるを得ません。　そこで以下伺います。　質問の１点目、これまで我孫子市としても市政一般報告でもありましたように、様々な新型コロナウイルス感染症対策を講じてきました。現時点における我孫子市が行った対策の効果をお聞かせください。国の雇用調整助成金の特例措置も申請を１２月まで延長しましたけれども、今後我孫子市としての対策もさらに必要になることが想定されます。今定例会での補正予算以外で、今後想定される対策についてお考えがあればお聞かせください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　新型コロナウイルス感染症への対応として感染拡大防止策、雇用の維持と事業の継続支援を中心に様々な事業に取り組んでいます。感染拡大防止策では、緊急事態宣言が解除されて以降、感染症患者が発生し続けているものの、保育園や学校、福祉施設における感染は発生しておらず、市民の皆さんの御協力の下、一定の効果が出ているものと考えています。　雇用の維持と事業の継続支援では、多くの方が安心して市内のお店や医療機関、福祉施設等を利用できるように、事業者が新しい生活様式への対応を進めるための支援金を交付をしています。また、２０％のプレミアムがついた市内の飲食共通券あびチケでは、多くの方にチケットを御購入いただきました。チケットは９月４日に御購入いただいた方への発送を終え、９月１５日から１２月３１日まで利用できます。このような取組により、市内のお店の集客が回復することを期待をしています。　今後も状況の変化を見極めながら新たな生活様式に対応するための事業について、引き続き検討を進めながら実行していきたいと考えます。 ○議長（西垣一郎君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　これもまだ安倍首相が辞任もされるということで、これからまた新しい内閣ができていく中で、また国会の運営もどう変わってくるかにもよるので、なかなか我孫子市だけでやる事業は難しくなってきているところもあるのかなと思いますけど、それはまたこちらもいろいろな声が上がったりすることもあると思うので、またしっかりと聞く耳じゃないですけど、寄り添っていただけるような対応をしていただければと思います。　次に移りたいと思います。　質問の２点目です。新型コロナウイルスの収束が見え始めて、経済状況が回復の傾向に見えてこない限り、市民生活の影響というのはまだまだ続くとも言われています。もう一つは、感染症とのずっと生活だみたいな話もありますけれども、市民税を基本とする我孫子市の財政にも大きな影響を与えるとは承知しておりますが、令和２年度歳入における現時点での影響をお示しください。　質問の３点目、また新型コロナウイルス感染症の対策は、令和３年度も続けていかざるを得ないと私どもも考えていますが、現時点における令和３年度の予算編成の考え方についてお聞かせください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。　　　　　〔説明員渡辺健成君登壇〕 ◎説明員（渡辺健成君）　イについてお答えします。　令和２年度の歳入のうち市税収入につきましては、法人市民税が７月末時点において前年同時期に比べおよそ１０％の減となっております。現在のところ、それ以外の税目につきましては大幅な減少は見られませんが、財務省が９月１日に発表した４月から６月期の法人企業統計調査によりますと、金融機関を除く全産業の経常利益は前年同時期に比べ４６．６％減少し、リーマン・ショック後の２００９年４月から６月期以来の下落幅を記録したことから、今後の動向を注視する必要があると考えています。　ウについてお答えします。　国における令和３年度の国税収入の見込みや概算要求が例年より遅れており、現時点で示されておりません。そのような中、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や市の歳入の根幹となる市税の見通しを現時点で予測することは非常に難しいものとなっています。今後国が示す概算要求や地方財政計画などに注視しながら令和３年度の予算編成を行っていきますが、新型コロナウイルス感染症への対応は引き続き行う必要があり、例年より厳しい予算編成になるものと考えています。そのため歳入では市税や各種交付金などの収入を的確に見込むとともに、歳出における新型コロナウイルス感染症対応以外の事業につきましては、さらに厳しい事業採択を行わざるを得ないと考えております。 ○議長（西垣一郎君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　ありがとうございます。　一番最初の冒頭に触れたんですけれども、この秋以降にボーナスが払われないとか、あるいは事業の継続がなかなか難しくて新規投資しないとか、場合によってはそれは大きな企業かもしれませんけれども、そういうことのあおりというのは実は地方の中小企業さんにもしかして出てる。そうすると、雇用がなくなっていく、アルバイトとか非正規労働者がまた仕事がなくなっちゃうようなことも実は想定されてくるのかなというふうに思っていて。我孫子市だけで雇用の確保をどうするかというのはなかなか難しい話なんですけれども、その中でいろいろとまた、それが衛生費とか民生費にはね上がったりすることもあると思うので、非常に想定しづらいだろうなというのは何となく分かります。そんな場合でもぜひ対応ができるようなことをこれからも考えていかなきゃいけないと思っているんですけれども。そういうところがありますし、まだ経済状況も戻ってこないということになれば、何らかの経済支援とかということになってくると、やはり国や県ともきっちりと連携を取って進めていく必要があるかなと思います。　ただ、国も県も保障とかいろんな財政措置をすることによって、また負担が増えたりということもあるので、なかなか難しいところに来ているかなというふうに思います。いずれにしても、我孫子市の今頑張っている人たちが少しでも元気になって生活できるような取組が必要だと思うので、ぜひそういったことも含めてまたこれから考えていただければと思います。　次に移ります。　質問の４点目ですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響は近年の大規模な自然災害の発生や事案と併せて、実は基本構想の見直しに関しても多少影響があるのではないかなと思っています。市政一般報告でもありましたとおり、基本構想は審議会での答申を受けた上でパブリックコメントを実施して、１２月議会に上程という予定となっていますけれども、現時点で構いませんので、基本的な考え方についてお示しください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。　　　　　〔説明員渡辺健成君登壇〕 ◎説明員（渡辺健成君）　第四次総合計画における基本構想の策定につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当初の予定より遅れが生じましたが、８月２９日には総合計画審議会において答申案を御審議いただきました。これまで市民の方に分かりやすい基本構想とするため、具体的な取組内容の記載を想定していました。しかし、新型コロナウイルス感染症への市の対応が医療・福祉関係や飲食店等への支援、小中学校のＩＣＴ教育の推進など多岐にわたっていること、また想定外の大規模な自然災害の発生を踏まえ、様々な状況に対応できるよう細分化していた施策を集約するとともに説明文の修正を行いました。　今後は総合計画審議会からの答申を受け、１２月議会への上程に向け準備を進めてまいります。 ○議長（西垣一郎君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　最後の質問になります。　質問の５点目です。最後に人類の歴史は感染症の闘いの歴史であったというようなお話、市長もよくおっしゃっていますけれども、実は我々人類というのは、この新型コロナウイルスだけではなくて、これからも新たな感染症との闘いというのは見据えていく必要があるんだろうと思っています。そういったコロナ禍の中で、最後に市長として今後のコロナ禍での市政運営についての方向性を改めてお聞かせください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　私は新型コロナウイルス感染症対策本部を２月に設置をして以来、これまでの間、２１回の本部会議を実施をし、国からの小中学校等の臨時休校要請に対する対応をはじめ、市主催のイベントの中止や延期、公共施設の臨時休館、防災無線を活用した外出自粛要請など市民の皆様に御理解と御協力をいただきながら市内での新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めてまいりました。　また、市独自に事業者支援策や子育て世代への給付事業、医療機関、公共交通事業者等に対する支援を行うなど、目の前の課題に一つ一つ最善と考えられる政策をやってまいりました。新型コロナウイルス感染症は、医療面のみならず社会や経済に大きな影響を与え、いまだ終息の見えない状況です。今後もコロナ禍の中で、市民の皆様の生命と生活を守ることを第一に考え、我孫子医師会をはじめ関係機関と連携を図り、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への体制を万全に整えていくとともに地域経済の回復に努め、市民の皆様の暮らしを支える切れ目のない支援に全力で取り組んでいきたいと考えています。 ○議長（西垣一郎君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　時間が残りましたけれども特にないんですが、ある方とちょっと懇談の折にこんなお話がありまして、実は新型コロナウイルスに関しては、誰もどうなっていくのか分からなかったというところが本音だったみたいな。対策を打つことが本当に正しいのか正しくないのか、それが分からない状況の中でやっていたというのが、ある方、僕の知り合いですけど、というような話もされていました。　だから、一生懸命やってもなかなかうまくいかなかったこともあったし、でも、それはこれからも続くんだろうなということを考えると、やはり市民の人も含めてですけど、いろんな人と協力をしながらこのコロナに打ちかっていくということの、そういった取組やそういったアプローチがすごく必要なんだなというふうに思います。　その中で、先ほど申し上げた一番嫌な思いをしているのは我孫子の子どもたちだったり、せっかくサッカーの選手と交流ができたりしたってことまでも、全てできなくなってきて、次に病気を抱えている御家庭であったり、高齢者を抱えている方だったりということが、そういった意味で一番つらい思いをするのが声を上げられない人、あるいは声を上げない人というふうなお話も伺いました。そこの隙間、そういったところにしっかりと市の支援を届けていく役割も、実は地方議員さんの一つの責任なんじゃないかなんていうお話を先日伺いました。　そういった意味では、またいろいろとこれまでも予算要望とか、いろんな政策的にさせてもらいましたけど、そういったことも積み上げていきながらしっかりと対応してまいりたいと思いますので、市当局におかれましてもしっかりと前を向いて対応していただければと思います。　以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（西垣一郎君）　以上で木村得道議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時１２分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時２５分開議 ○議長（西垣一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政に対する一般質問を許します。あびこ未来代表飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　あびこ未来の飯塚誠でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。　昨日は女子に続きまして、男子プロゴルフツアー、いわゆるフジサンケイクラシック、無観客での開催となりました。星野陸也さんがプレーオフを制して優勝ということでありますが、やっぱりちょっと寂しいなという感じがします。近場だと、紫カントリーのすみれコース、この２０２０年の日本オープンも無観客試合での開催が決定をされました。プロ野球も観客を非常に少なくして運営をされています。かくいう私も、ここまでマリンスタジアムに通わなかった年はない。今までまだ一度も行けておりません。もちろんコロナ禍もありますけれども、やっぱり観客の声援の下ですばらしいプレーがコロナが終息して見れること、そしていつにない千葉ロッテマリーンズの快進撃、このまま続くことを祈念し、代表質問をさせていただきます。　まず事務処理ミスについてであります。子ども部における補助金交付申請事務処理誤りについて。　２０２０年７月１７日金曜日、新聞各紙は一斉に我孫子市は４月１６日、国と県への２件の補助金申請を誤り、歳入として見込んでいた計約１，０９０万円が交付されず、市が負担することとなったと発表されました。我孫子市によると、２０１９年度の放課後学童保育に関する件の補助金でスタッフ人件費を二重に差し引いたり事業費の額を誤ったりして、千葉県子ども・子育て支援補助金１，０４０万円が未収入になった。また、新型コロナウイルスの感染拡大による休校で、障害を持つ児童らがデイサービスを受ける事業、特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後デイサービス支援事業補助金でも申請額を算出する際に単位を誤り、１単位は１０円と申請額を算出すべきところを誤って単位数のまま計算し、本来より低い額で申請をして４９万５，０００円が交付されなかったということであります。このほか、市教育委員会がスポーツ団体のメールアドレスを流出させるというミスもありました。　我孫子市は担当課長らを減給などの懲戒処分にするとともに、星野順一郎市長、青木章副市長の給与１０分の３を１０月分の給料から減額する条例を本議会に上程しています。　いずれも単純ミスであり、チームとしてのチェック機能が働いていれば防げたはずであります。しかし、ミスは単純でも本来市に入るべき約１，０９０万円は市民にとって大きな損失であります。令和２年８月３日に総務部総務課が提出をした平成２０年度から令和２年度までの１３年間の我孫子市における過去の懲戒処分、事務処理誤りを含む一覧表全２２件から幾つか確認をいたしたいと思います。　懲戒処分の件数は総数として１３年間で２２件でありました。そのうちの事務処理誤りは１２件、その他の道路交通法違反、休暇虚偽申請、万引き、児童買春、バカラ賭博、詐欺未遂幇助罪、公文書偽造、詐欺、公金横領など１０件がございました。職員も人間でありますから、人間である限り間違いをゼロにすることは難しいことは百も承知であります。全２２件のうち、過半数の１２件を占める事務処理誤りは、しかしながら限りなくゼロに近づけることが可能だったと、こう考えています。再発防止を徹底できず、年に１回のペースで事務処理誤りを繰り返してきたことは組織として考えられません。このような事務的なミスを二度と繰り返すことのないよう、どのような対策を行ってきたのか確認をいたしたいと思います。　１点目、我孫子市が平成２９年度に発生した３件の事務処理誤り事件を契機に、事務処理の誤りをなくしていくために策定した、事務処理ミスの防止について検証と再発防止に向けてという発生経緯と防止策の方針を示したマニュアルを全課に配付したはずであります。マニュアルでは、それぞれの方策を課内で確実に実施し継続していくことが重要です。そのためには管理職員や特定の担当者に任せることなく職員全員で取り組み、今回の事務処理のミスを他人事とせず、いつ、どの課で誰もが発生させる可能性を踏まえての実践が必要ですとしていました。事務処理ミス防止マニュアルは各部、各課ごとにどのように運営されてきたのか、運用実績と検証結果についてお聞かせください。　２点目は、マニュアルでは今後事務処理ミスをなくすために、事務処理ミスに関する様々な工夫や改善を全庁として共有するため、積極的な職員の提案を求めていきますとしていますが、その実績についてお尋ねをいたします。　３点目は、今回の子ども部における事務処理誤りを踏まえ、従来の防止策に加え、組織の見直しなど、より実効性のある取組を実施していきますとしていますが、具体的にどのような組織見直しを行っていこうとしているのか、詳細をお答えください。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員の質問に対する当局の答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。　　　　　〔説明員廣瀬英男君登壇〕 ◎説明員（廣瀬英男君）　答弁の前に少しお時間をいただきます。　改めましてこのたびの子ども部における補助金申請誤りほか一連の事務誤りを発生させてしまい、大変申し訳ございませんでした。事務誤りにつきましては、市長、副市長より防止について厳命されていたところです。このような事態に至ったことについては、私自身に責任があると考えております。組織を挙げて再発防止に向けて鋭意努力してまいる所存でございます。市民の皆様の信頼回復に向けて、議員の皆様の御理解と御協力よろしくお願いします。　それでは答弁に移らせていただきます。　（１）についてお答えします。　平成２９年に発生した道路瑕疵損害賠償額を定める専決処分に係る不適切な事務処理と、生活保護費、児童扶養手当の支給誤りに対応すべく、事務処理ミス防止マニュアルを当年１２月に作成しました。このマニュアルに基づき、道路課で作成、現在も活用されている損害賠償事件事務進行管理チェックシートをはじめ、各所管で防止策を図りました。その運用確認のため、翌年の人事ヒアリングを行った際、全課を対象にマニュアルの中で継続的な事務処理ミス防止対策の実践として掲げた根拠法令の遵守とチェック体制の強化など、５項目の防止策の聞き取りと書面の提出及び確認を行いました。その後、マニュアルを基にした管理職研修を実施した後も、階層別研修などで具体的な事務処理ミスの例示も含め、防止策の実践を継続して図ってまいりました。　ただし、継続したマニュアルの運用の検証については、部課内で実施される自己点検と自己評価における防止策－－これは日常モニタリングともいいますが－－に負っていた面が大きく、反省すべき点と捉えております。　（２）についてお答えします。　マニュアル作成後、発生した所管でも様々な提案がされたと記憶しております。事務誤りに特化したものではありませんが、以前から事務誤りに対する防止策を含め、事務改善の提案を求める制度として職員提案制度があります。それは庁内全体に係る提案と課内での提案制度があり、全庁的な提案から担当だけで処理ができる細やかな提案もありますが、事務誤りの防止策に関連する改善につながっていると考えております。また、実際の事務誤りなどの事案について、その発生の都度、所管内外の複数の職員から提案があり、対応マニュアル作成などに反映させております。　（３）についてお答えします。　これまでの事務誤りに対し、訓示、強い注意喚起等の通知や情報共有、マニュアルの作成による各所管での自己点検や自己評価による防止策、日常モニタリングを実施してきたところです。しかし、事務誤りの発生状況から、日常モニタリングだけでは発見できない真因を見出し、解決につながるよう別の視点から随時、または定期的に実施する独立的評価を組織的に実施する所管が必要と考え、行政事務の合理化及び効率化も含む課相当の組織の設置を考えております。　なお、年度途中の課の設置でもあり、さらにコロナウイルス感染症拡大下の設置となり、組織全体に、そして職員個人に大きな負担とならない形での設置を考慮いたします。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　まず最初に総務部長がおわびになって、すいませんはもう当たり前なんですが、それ以上に市長と青木副市長に、組織のトップとナンバーツーでありますから、責任が大きくありますので猛省をしていただきたいということと、そして今の説明としては具体性が全くないですね。　１個１個お聞きしていきますけれども、日常モニタリングをやったというんですけど、日常モニタリングの検証は誰がどういうふうにやったんですか。　それと、各課ごとに５項目の管理状況を提出させたというんですけど、誰がどういうふうに、どこの管理項目を提出させたんでしょうか。　それから、職員の提案についても全く具体性がなかったんですけど、どういう提案があって、どれが採用で、どれが不採用でどのように反映させたんでしょうか。　それと、このマニュアルを見ると、１１ページから１５ページにかけて事務処理ミス防止の取組について、具体例、定期的な個人業務の棚卸とか、課内一斉事務点検の実施、１２ページだと二重チェック体制、チェックリストシートの作成とか、ここにいっぱい出てるじゃないですか、具体例が。これどれを実施してきて、どのように誰がチェックをして、どれは実施できていなかったんですか。具体的にお答えください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 ◎説明員（廣瀬英男君）　１点目の日常モニタリングについては、各課担当個別に任せてしまったというところが現状です。それが先ほども御答弁させていただきましたが、反省点の第１点だと思います。　２点目の５項目につきましては、各課、もちろん課長決裁のほうへ出しまして、もちろんこの事務誤りのチェックを今担当しているのは総務課でございますので、総務課のほうで確認をさせていただいたということです。　提案の内容につきましては、今、具体的にどういったものだということが手元にはないんですが、幾つか今年度の提案制度でありますと、全職員参加型の業務改善でありますとか、事故対応の職員研修をする、これは事故が発生したところの提案です。また、事故再発防止のシステムを改修する等の提案をされています。まだ提案について素早く審査を済ませていませんので、これが採用される、採用されていないという結果は、今現在ではありません。　またマニュアルの件なんですが、実施すべきことということで例示をしております。これについて具体的に例示ですので、あくまでもマニュアルは全庁的に作りました。また、その汎用性がまた発生を招いたのかと思いますが、個別具体的に挙げていないので、一つ一つこれをやっている、やっていない等については確認はしていません。あくまでも例示をしたということで、確認はしていません。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　今のを聞くと、何にもやっていなかったということじゃないですか。　具体例はこれ全部やったとは言いませんよ。じゃ、どれをやって、どれはやっていないんですか。お答えください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 ◎説明員（廣瀬英男君）　すみません。繰り返しになりますが、あくまでも汎用型のことで作りましたので、個々これをやっている、やっていないというのは、申し訳ありません、確認してはありません。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　だってこれ、今作ったマニュアルじゃないでしょう。どれだけ時間がたっているんですか。汎用的だからどの部でどの課が何をやっているか分かっていないということじゃ、この間、何をやっていたんですか。資料を出してください。汎用で分からないんだったら、今調べてこの対策防止マニュアルができてから今までの間、どこでどういう事例を、例はこれでいいです、どういうことをやってきて、誰がチェックして、どういうふうに誰が検証してきたのか。できてないんだったらできてないと一覧を出してください。だって総務部長が汎用的なものだから何をやっているか分かんないって言ったら、誰がどういうふうに防止するためのマニュアルを稼働させてチェックをするというんですか。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 ◎説明員（廣瀬英男君）　事務誤りについては、各担当個別で日常的にも行われているものであります。ですから、それに対して全庁に通じるようなマニュアルを作ったということですので、個々個別にというもので当初作ってはいませんでした。それが一つ、具体的に防げなかった理由かなとは私自身も思っています。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　重ねて申し上げますが、調べてやってくださいよ。だってこれ何年もたっているわけだから。昨日の話じゃないですよ。だから、各部各課にこれは汎用的事例で任せたんだと。任せてどれがどういうふうに運用されてきたのか。　何か今話を聞いていると、この前に作った防止マニュアルは何の機能もしていなかったということじゃないですか。汎用的だからって。教科書や辞書を作ったわけじゃないでしょう。このときも問題になって皆さんおわびしたわけでしょう。だから再発防止マニュアルになっていなかったということですよ。それちょっと出してください、資料を。よろしくお願いします。それで、これはこれで出てきてから、また委員会等でもみたいと思います。　４番目、具体的に千葉県子ども・子育て支援補助金の事務処理誤りについてでありますが、４月１０日に県へ提出後、５月２８日に放課後対策担当が誤りに気づくまでに１か月半のブランクがありました。なぜここまで放置されてしまったんでしょうか。結果的に交付手続が完了してしまい、追加交付がかなわなかった。当時の担当の体制について、またその時系列の詳細についてお聞かせください。　５番目、特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業補助金の事務処理誤りについてですが、３月２５日に提出、３１日に誤りに気づき変更要望するも県が認めず、４月２日に県の補助金交付要綱８条に基づき再度要望しましたが、不適切な事務処理となるとはねられた。こちらは子ども・子育て支援補助金に比べれば、早期に誤りに気づき対応したんですが、県のしゃく定規な対応により変更がかなわなかった印象を持ちました。市はこの説明で納得してしまったのか。千葉県子ども・子育て支援補助金の変更申請も併せて法的に顧問弁護士にも照会し、アドバイスを受けたのか。相談したのなら、その見解はどうであったのか。また、市のトップやそれに準ずる立場の方が顧問弁護士のアドバイスの下、県に直談判する必要があったのではないでしょうか。給料を減額することとは別に、できることを全てやり尽くしていただきたい。それが市県民税を払っている我孫子市民への責任ではないでしょうか。お答えください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。　　　　　〔説明員廣瀬英男君登壇〕 ◎説明員（廣瀬英男君）　４についてお答えします。　千葉県子ども・子育て支援補助金は、４月１０日で実績報告書の提出をもって事務を完了しており、その後の要綱上の流れからは、県の交付補助金の確定のみとなっております。この間での変更申請は予定されておりませんので、取りまとめ担当として補助金申請事務の終了と理解してしまったことが、その後の県からの最終確認を関係課に合議せず、ブランクを生じさせた原因と考えます。　なお、事務体制は十分であったと考えておりますが、４月８日には緊急事態宣言が発令され、我孫子市新型コロナウイルス感染症対策緊急本部会議が開催され、原課では学童保育施設の運営支援の継続など多忙な状態にあったとは理解しております。　５についてお答えします。　今回改めて法的な検討をいたしましたが、結論として市が県に補助金を追加請求できる法的根拠はないと考えます。本補助金は、千葉県子ども・子育て支援補助金交付要綱に基づくものであり、同補助金は子ども・子育て支援法第６７条第３項に基づくものです。この法令において、その交付が義務づけられているわけではありません。この点から、この補助金交付の法的性格は行政処分ではなく、贈与契約に当たると考えます。　県の補助金交付要綱で補助金手続の流れが交付申請、交付決定、実績報告書の提出、交付補助金金額の確定と定められており、交付金額が確定されるところにより贈与内容に関する意思の合致、すなわち贈与契約が成立したと解されます。そのことにより交付要綱を参照しても交付金額が確定した後、市が事務誤りを理由に追加請求できる法的根拠はないと考えます。別件の特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業補助金も同様と考えます。　以上により、追加請求の法的根拠はなく、県でも要綱や規則に基づく決裁手続などに関して厳守し、交付金額を確定したと考えます。　市としてもできる限りの道筋をもって県への確認を行ったと考えており、また、他市の補助金に関する事務誤りの公表事例を参照しても、さらなる県に対する働きかけは困難と考えます。　今回の補助金申請の誤りを発生させてしまったことについて真摯に受け止め、適切に組織として対応し、誰が事務手続を行ってもミスを起こさない組織作りを進めていくことが市民に対して責任と信頼回復の一歩と考えております。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　行政処分じゃなくて、贈与契約であるということになると、その贈与契約、こちら側も双方も重大な過失があったかないかということが恐らく問われるんだろうと思います。　これ、法律的に、いわゆる要綱とか規則じゃなく、法律はどの法律によって運用されているものですか。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 ◎説明員（廣瀬英男君）　基本的には今回の県の補助金ということになりますと、補助金の要綱ということになります。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　そうすると、地方自治法に基づいて県が定めた要綱ということになる。　法律の根拠がないということはそのとおりだと思うんです、訴えのね。ただ、先ほど言った贈与契約であるならば、重大な故意、過失がどちらにどのようにあるのかについても、争う余地は私は十分にあるんだろうと思います。　ちなみになんだけど、これ、多く補助金が交付された場合は県は何て言いますか。多いままで結構ですと言いますでしょうか。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 ◎説明員（廣瀬英男君）　多く交付されたものについては、ちょっと要綱の第何条かは失念してしまいましたが、返還することになっています。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　私も弁護士に相談しましたが、そのことをもってしても十分に争う価値はある。組織として戦うというので。　じゃ、もっと具体的に言いますけど、時系列にどういう交渉を県とやってきましたか、具体的にお示しください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 ◎説明員（廣瀬英男君）　基本的には２種類、今回事務誤りがありましたが、その経緯として子ども支援課のほうの補助金については、既に交付の申請が完了した後に気づいたということで、県との交渉については担当者と担当、また担当課長までの交渉となっております。　それでもう１件の子ども相談課については、事前に誤ったことを気づいたこともあり、年度内の３月３１日は事務担当者同士で事務誤りについて交渉をしている段階です。また、５月に入りまして、この経緯についてやはり再度照会するべきであろうということで、メールで照会しているところです。またそれについて回答も来ています。その回答の中で、年度内であれば変更申請手続を行うことができるかということがあったので、年度内に担当職員がある程度申入れをしているんじゃないかということで、それを確認してくれということで、これもしています。最後の７月に入ってからですが、最終的にうちの部長、子ども部長、子ども相談課長が県の障害福祉事業課長に確認をしているところでございます。事務職の職員の流れとしては、そういった交渉の流れになっております。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　やっぱりね、こちら側も無理だということを想定して、多分おざなりな、一応やったということは示しましょうと。　申し訳ないけど、副市長や市長行ってくださいよ。だってね、双方の契約でですよ、多く受給した場合には返しなさいと、少なかった場合には認めませんよと、要綱でそうなっているんでしょう。要綱が誤りじゃないですか。平等な契約になってないじゃないですか。　そして贈与契約が法律上適用されるんであれば、どれだけこちら側に重大な重過失があったか、そごじゃなかったのか。これ、そごじゃないんですか。意図的にこの人が二重経費を差し引いてですよ、我孫子市に損失を与えようと思ってうちらがやったんですか。違うじゃないですか。私も弁護士に聞きましたけど、根戸新田の受益地か非受益地かなんてことよりも、ことよりもって、そのことは重要だけれども、そういう事象よりも十分争える案件だって私は聞いてますよ。どうでしょうか、見解。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 ◎説明員（廣瀬英男君）　まず、その法的な解釈ですが、私ども完全な専門ということではありませんが、贈与契約の申込みにおいて動機に錯誤があったんじゃないかということの議員のお尋ねだと私のほうで解釈して答弁させていただきますが、動機の錯誤とあれば９５条という解釈になるそうなんですが、錯誤を主張して進める場合は、その補助金の交付自体が無効になるという結論というふうに聞いています。そうすると、改めて交付金の申請をしようと思うという時点で、この申請に関しては事実上期限が過ぎてしまいますので、錯誤を主張したところで申込みができないということの結論で、それは難しいんじゃないかというふうな見解もございました。　なかなか錯誤、民法９５条ですが、認められることが少ないということも申し添えてありました。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　まず弁護士の見解、改めて書面で求めます。　それと今言った、もしですよ、錯誤があって、それが要綱に基づいて期限切れだというんだったら、さっき多く申請して受給された場合も同じですよね。そうでしょう。そもそも県に返す必要性がないじゃないですか。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 ◎説明員（廣瀬英男君）　それはなるほどおっしゃるとおりだと思いますが、要綱に定められているということの一点だと思います。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　ですから、その要綱が法に抵触しているという争いができる可能性があるんじゃないですかということです。それちょっと市長も副市長ももう一回確認をしに行ってくださいよ、自らの足で、どうしてそうなったのか。だって、これだけ頻繁に重ねて、そしてまた１，０００万円超の損失を市民が被っているわけだから。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。青木章副市長。 ◎説明員（青木章君）　いろいろ確認は私どもも先にさせていただいておりますけれども、今、るる法的な問題につきましては総務部長が説明をさせていただいたということの私どもの理解です。ただ、これでさらに追加支給の可能性があるかないかということについては、もう一度弁護士との相談も含めて検討してみたいというふうに思います。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　これ県はね、交付額の決定済みだとか、会計処理済みだと、これを変えるとなると不適切な事務処理となると言っているわけでしょう。こちら側からすれば、今の状況は不適切な会計処理ですよ。だから、その要綱が法律に抵触するかどうかも含めて、一方的な、だって増えた場合は返さないよと、減った場合は駄目だよと言っているわけでしょう。そんな不平等なことはないので。やっぱり行ってください、責任ある立場の人が。メールでやったとか、こんな一千何十万円も市民に損失を与えておいてね、それはない。しっかりと副市長、これからも追っていきますので、しっかりと対応してください。もう一回、県に行くように。　続きまして、新型コロナ対策の事業と総合計画についてお尋ねをいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大傾向は比率でいくと東京よりも埼玉県、千葉県、神奈川県のようなベッドタウンのほうがより深刻な状況であるような気がします。冬季の感染拡大期に向けて医療崩壊を防ぐためには、やはりＰＣＲ検査を強化して、もし陽性者となってしまったら回復までの隔離措置を徹底することが重要であると考えます。　現在、非保険適用の検査費用は３万円前半から後半の費用がかかるというふうにお聞きしています。これでは高齢者同居世帯や持病をお持ちの方々との同居世帯で、できれば検査をして安心を確保したいなと思われている勤労者の方も二の足を踏んでしまいます。やはり市の独自のＰＣＲ検査を実施することが感染拡大防止の最良策であると思われます。市として独自策を想定していないのか。補正で濃厚接触者に関して、高齢者施設では福祉施設でやるということが決定されています、もうちょっと幅広く東京都に通う勤労者、この方々のＰＣＲ検査についてもどうかということを御答弁ください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。　　　　　〔説明員松谷浩光君登壇〕 ◎説明員（松谷浩光君）　市独自のＰＣＲ検査は、クラスターが発生するリスクの高い市内の小中学校、保育園、幼稚園、特別養護老人ホームなどを想定し、体制を構築しております。なお、高齢者や持病をお持ちの方と同居している勤労者の方へのＰＣＲ検査は現段階では実施を想定しておりませんが、８月２８日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部で、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組において、感染拡大や重症化を防止する観点から一定の高齢者や基礎疾患を有する方について、市町村において本人の希望により検査を行う場合に国が支援する仕組みを設けると示されました。　なお、この件について県に確認しましたところ、現段階で詳細については未定との回答でした。今後の動向を注視してまいります。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　これはやっぱり冬に向けては検査で陽性が出たら隔離をすると、国も言ってますよね、無症状者、軽症者のホテル等での隔離、それからワクチンの開発、それからもう一つ経済対策としては雇用調整助成金の延長ということを政府も３つ示しています。ですから、この検査については、市の独自財源を使っても私はもっと広げるべきだというふうに思っています。ぜひこれは検討していただいて、医師会等との相談ももちろんあるんですけれども、やっぱり市民の安全・安心感を増大させると、不安を払拭するという意味でもＰＣＲ検査が必要だと、もっと幅広のですね。　部長にちょっとお聞きしたいんですが、確かに政府が発表したさらなるコロナ対策の方針というので、今までは保健所とか専門外来センターでの検査がまず１つ目はあると。それから、医師会等と地元地域が相談をして作った地域外来検査センターがあると。これに加えて３つ目として地域の診療所、地域の指定医療機関を指定して、地域の診療所でも検査をできるようにするんだということを政府は発表しました。この地域の診療所ってイメージがちょっと湧かないんですが、どういう人たちを、あるいはどういう医者に対してどのように選定して、どういう範囲でやるのかというのを分かっていればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 ◎説明員（松谷浩光君）　一般的にはかかりつけ医です。要するに通常行かれている診療所や病院に、発熱があるということで直接伺うんではなく、事前に電話で先生に相談をしていただく。その際に、新型のインフルエンザの通常の検査はやってましたけど、その場合にコロナのＰＣＲ検査もできますよということになれば来ていただく、もしくはうちは検査はできないよということであれば、従来のセンターのほうに誘導していただくということは残っていますけど、通常で言えば、今まで行った診療所がその検査体制を整えていただくことによって対応できるということになります。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　そうすると、一定熱があればかかりつけでできるようになるということですから、これは画期的な進展だと思いますね。　そうなってくると熱のある人たちはそこで検査が、政府のこの方針がいつから実施されるか分かりませんけれども、実施されるとかかりつけ医でできるということになりますから、あとは非保険適用の人をどうするかと。これは財源の問題があるので、無理難題だったら、もうこれはしようがない。だけど、できる範囲で少しでも、今回は高齢者施設だとか、働いている方々の濃厚接触者まで広めてもらったじゃないですか。どこまでの財源があるかは分かりません。これは財源を無視して市長が執行することはできませんから。ただ、少しでも広げる、それはどこに広げればいいかというのは、私よりも市長のほうがプロだから熟知しているでしょう。その努力を、これは一般財源からかなり削っちゃって財調も減っている状況ですから難しいのは百も承知で、しかし冬に向けてできる可能な考察をぜひしていっていただきたいというふうに思います。これは御要望ですので、考察をしてください。　２点目についてお尋ねをします。　売上高減少に悩む個人事業主を助けるための施策として、我孫子においては東京都のように家賃支払に悩む事業主以上に、人件費の支払いに苦慮している事業者が散見されます。これは我孫子駅近くの店舗、事業所は家賃比率が高いですが、その他の真ん中のエリアや東部のほうに行きますと、むしろ人件費比率が高く出る傾向が高いためであろうと推定できます。　そこで、家族以外の従業員に対して独自の労務給付金制度のようなものを考えてはどうでしょうか。市の考えをお示しください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。　　　　　〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員（柏木幸昌君）　新型コロナウイルス感染症の影響により、休業した従業員に対する国の支援策として休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金制度があります。また、休業した労働者が休業手当を受けることができなかった場合は、国の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金給付金制度があります。人件費に関する相談があった場合は当該制度を案内し、制度の周知については「広報あびこ」や市ホームページで行っています。なお、今後の独自の支援策については、国等の各種支援金制度を踏まえ、様々な支援策を検討していきます。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　もちろん雇用調整助成金制度があるというのは百も承知で。そうじゃなくて市独自の労務費負担というものを考えられないだろうか。もちろん家賃補助も十分じゃないじゃないですか、持続化給付金にしても支援給付金にしても。労務費にしたって、それは雇調金で十分かというと十分じゃない。両方から独自策ができればいいんじゃないだろうかと。我孫子は件数が少ないですから、比較的個人事業主や小さな零細企業、東京２３区と比べても少ないですから、何かプラスの助成金のアイデアないだろうかというお尋ねであります。　それから、売上高減少に悩む個人事業主という意味では、今回、事業継続支援金のほうを１億円マイナスにして、この内訳は１月から７月が減額１億５，０００万円だけれども、８から１２月で５，０００万円増額するから、それでマイナス１億円ということであります。私はこの事業継続支援金についてもダブル受給したらいいと思うんですよ。持続化給付金の国の５０％以上も国の制度でもらう、そして２０から５０％としているけれども、この部分についてもダブルで受給していいよというふうにしてあげるとかなり、これも財源との勝負でありますから、かなりいいんじゃないか、そういうふうにしている自治体もかなり多く見られているのが実態であります。　これは予算に出ていますので、そちらのほうの委員会で審査をしていただくとして、ぜひ労務給付金のような制度ですね、雇調金とは別な、零細で家賃補助もうまく活用、労務給付金の補助もうまく活用で何とか経営が立ち行くような制度を希望するということであります。御答弁をお願いします。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 ◎説明員（柏木幸昌君）　その給付金に関して、国の雇用調整助成金制度のほうについては既に８５．８％の支給になっているというところでございます。先ほど御紹介いたしました感染症対応休業支援金給付金のほうについては、まだ４１％ということになっておりますので、こういったものがきっちり申請件数に合わせた支給が行われていくというような状況を見ながらいろいろ考えていきたいというふうに考えます。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　決してゆとりがあってこの支給率が少なくてマイナス減額じゃないわけですから、より高いほうを選ぼうとして国の制度を活用しようとした結果、市の２０から５０％の売上げ減についてはこの適用だったということですので、さらに苦しんでいる人たちが弱小零細多いということですので、できればダブル受給していただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長（星野順一郎君）　確かにそういう市町村があるのは承知をしております。様々な形で厳しい財政状況の中で、御存じのように今年以降、来年度も含めて継続している事業があるという状況の中で、市の財源をどんどん取り崩していくのはなかなか厳しい状況だというふうに思っています。　そういう状況の中で、１億５，０００万円減額するんであればということで再度２０％から５０％の減額がいまだに続いている事業者については、再度８月から１２月の期間で出そうということを決定をさせていただきました。当然、またさらに年明け、１月以降もということは検討ができるかなと。　先ほどから出ていますけれども、例えば高齢者施設だとか障害者施設、子どもの施設を含めてもその方たちへの支援だとか、あるいは医療関係者の支援ということも踏まえていくと、なかなかこの事業者にだけというのは現実的に難しいというふうに判断をしています。実際に７月まで待ってみて、国のほうがもらえそうだから国に手続をした方もいらっしゃいますけれども、逆に国の手続では足らなくて４８％、４９％だったという方もいらっしゃるという中では、その方々からすると再度交付ができるようにする、あるいは再々度できるようにするということを検討を進めていくのも一つの手だろうというふうには思っています。

○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　先ほど他の会派もリモートでこの我孫子市の住環境の魅力を訴えなきゃいかんということで様々な発信をしている。だけど、やっぱり来てみたら商店街が疲弊していて、なかなか不便だということ、またほかに行っちゃう可能性があるので、財源が厳しいということは百も承知しているから、議員はいろんな要望を言いますから、それは全部受け入れられないことも百も承知だけれども、特にやっぱり商店街は厳しい状況にある。特に真ん中から東側は厳しい状況にあるということで、もし１０万円でも２０万円でも３０万円でもダブルで受給できる可能性があるんであれば、それは財政的に絶対無理だということを、それは財調ゼロになってもやれとは申し上げません。だけれども、常に状況を環境経済部長もよく見ていただいて、そして潰れないような施策を、やっぱり大企業と違って圧倒的に体力がないから、それについては適宜、それは国の制度をもちろん１００％に近づくことも重要、その仕事を環境経済部としてしっかりやることも重要。だけど、できればもうちょっと、もうちょっとと、市は厳しい状況であれば潰れることのないよう、ぜひ救っていただきたい。これは財源とのバランスですので、よく鑑みて助けていただきたいと思います。　次の質問にまいります。　２０２２年度から３４年度までの１２年間の新たな総合計画の策定は、新型コロナウイルスの影響で修正を余儀なくされています。当初はこの９月議会中に上程予定だった基本構想案も１２月議会への上程と変更されました。総合計画審議会は、２月の開催予定が７月となり、半年近いブランクが生じたということになります。一方で、基本構想策定中にコロナウイルスが蔓延したことは、新たなまちづくりの視点を総合計画に取り入れられるという点で、決して全てがマイナスということではありません。　３点目の質問は、この新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、市では新たにどのような視点を持ち、総合計画の策定に生かそうとしているのかお聞かせをください。　４点目、アフターコロナのまちづくり、東京一極集中の是正を見据えて本社機能の移転とありますが、先ほど甲斐議員も魅力を発信して積極的にこれをプラスに捉えなきゃということをおっしゃられていたと思いますが、この一極集中を是正するため、コロナ禍で改めて浮き彫りになったことに東京の一極集中問題があります。過密な労働環境を是正するために、東京からの事業所移転やリモートワークの常態化が検討されています。「がんばるな、ニッポン」とのＣＭも話題を呼んでいます。サイボウズのＣＭですね。これは１００人いれば１００様の働き方があるよと、働き方改革を示したＣＭなんですけれども、これは賛否両論話題となっています。我孫子市としても積極的に都内からの事業所の移転を受け入れられる方針を打ち出してはどうでしょうか。新たな工業用地の整備にかかわらず、駅前等の商業ビルや空き地、駐車場、生産緑地などを活用し、事業所を誘致することは可能です。新たな総合計画で積極的に位置づけてはどうかと考えますが、御見解をお示しください。　５番目は、リモートワーク先進都市、同様に我孫子市民の大半は都内へ通う通勤者であり、リモートワークが進むことは我孫子市の発展にも大きく寄与してまいります。今まで都内に移動していた人たちが日中に我孫子にとどまることで、極めて大きな消費需要が市内に生まれることになります。リモートワークは我孫子市を活性化する有効な手段であります。今後、リモートワークを積極的に推進するために必要なことを体系的に整備し、リモートワーク先進都市としてのまちづくりを進めるべきであると考えるが、見解をお示しください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。　　　　　〔説明員渡辺健成君登壇〕 ◎説明員（渡辺健成君）　（３）についてお答えします。　昨年１２月までに４回の総合計画審議会を開催し、まちづくりの基本目標と基本施策の内容を取りまとめ、２月の審議会において内容を整えるよう策定作業を進めてきました。そのような中、新型コロナウイルス感染症が拡大し、市における対応は医療体制の支援、救急体制の充実、飲食店等への支援、小中学校のＩＣＴ教育の充実など多岐にわたりました。このような状況を踏まえ、細分化していた施策はできるだけ集約し、説明文につきましては様々な状況に対応できる内容となるよう修正し、８月２９日の審議会にお示ししたところです。現在、いただいた御意見を踏まえ、１２月議会への上程に向け調整を行っているところです。　（４）についてお答えします。　これからの我孫子市が持続可能なまちづくりを進めていく上で、企業誘致は重要な施策であると認識しています。市民の皆さんとの懇談を行ってきた中でも、小中学生の保護者世代の方々からは、これまで商業施設の誘致や働く場が十分ではないため、市外に行くしかないとの御意見もいただいております。また、市民アンケートにおいても満足度は低い結果となっています。そこで、基本構想における基本施策の一つとして企業立地の推進を位置づけるとともに、土地利用構想においても企業立地に向けた新たな土地利用を位置づけ積極的に市が企業誘致を進めていくことを示していくよう策定を進めています。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。　　　　　〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員（柏木幸昌君）　（５）についてお答えします。　市はテレワークをはじめとする多様な働き方を推進することが重要と考えており、令和２年３月に改定した我孫子市企業立地方針にも柔軟な働き方がしやすい環境整備の推進を位置づけています。また、コロナウイルス感染症拡大防止に向けた支援策として、宿泊施設等の利用によるテレワーク促進補助金制度を施行し、市民がテレワークプランを導入している市内宿泊施設等を利用した場合、１回の利用につき費用の２分の１、最大２，０００円を補助しています。この補助金の利用状況や今後の社会情勢を踏まえ、リモートワークを推進するために必要なことを整備していきたいと考えております。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　リモートワークになって、先ほど来、甲斐議員の質問でも情報発信をフリーペーパーで積極的にやっていくんだというお話がありました。リモートワークとしては、やっぱり５０キロ圏内とか、あるいは都心に１時間圏内というのは一番いい状況だと思うんですね。リモートワークでの会議もできるけれども、すぐ行かなきゃいけない部分でも１時間圏内ということで非常に魅力的なアピールポイントになると思います。　パソナが淡路島に行くといって、私も同級生が１人パソナにいて、いや、まいったなと。淡路島は勘弁してくれよと。でも何か社内の雰囲気として、拒否すると何となしというような、会社はそうは言っていないんだけどね。そういうのに比べてみるとリモートワークしやすい環境で。　フリーペーパーというのは先ほど甲斐議員のところで答弁もいただきました。もちろん情報発信、そうなんですけれども、民間企業に関してはやっぱり一本釣りでいくしかないと思うんですよね、環境経済部長とこ頑張っていただいて、情報を不動産屋と。まあ、不動産屋さんなんかに足しげく通っていただいて、情報をキャッチして、やっぱり一本釣りで企業はいくと。　住宅開発に関しては、先ほどもおっしゃられていたように明らかに需要が東京都区内に関しては一戸建てはすぐ売れてしまって、不動産屋さんも私、おととい話しましたけれども、とにかく物件探しで大変だと。そのかわりマンションは非常に厳しい状況。来年あたりは余ってくるんじゃないだろうかということを言っていました。戸建ては非常に都内は売り物がなくなるぐらい非常に早いと。ただし、それが千葉県でいうところと、うちらもいけるかねと。松戸市まで行くのか、柏市まで行くのか、我孫子市まで行くのかというのがちょっと見えてこないけれども。いずれにせよ都内がもうそういう状況だから、少なくとも松戸市、柏市辺りまでは４０キロ以内の圏内については、もう来年度は不足して、皆さんのポストなんかにも多分不動産屋さんから売り物件ありませんかみたいなのが入ってくると思うんですが。我孫子というよりももっと都心部に近いところが今そういう状況だそうであります。　だから、それも不動産屋さんとか、あるいはデベロッパーのところに環境経済部さん通っていただいて情報をつかんで、魅力的な開発はどういうふうに進めていったらいいのか、あるいは我孫子で何か補助できることがあれば、それは開発業者とタイアップしてやるというのも手かもしれません。それも財源の問題があるので、どこまでいけるか分かりません。ただ、ちょっと通っていただいて。ここにいたんでは何も始まらない。もちろん、ペーパーを使って、あるいはマスメディアを使って情報発信も大事だけど、自分が足しげく通って顔をつなげていかないと、なかなか具体的なアクションを起こすといったときに、誰が担当だかよく分からないとか、そういことでは困るので、情報を開発業者等に通っていただいて、ここのところは、今指向している流れとか、補助をするとするとどこが有効なのかということを、しっかりとつかんでいただいてキャッチアップしていただければありがたいと思います。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 ◎説明員（柏木幸昌君）　そういったテレワークプランというのも導入しまして、現状のところの実績ではホテルマークワンとのヒアリングだけなんですが３０件程度で、補助申請は５件９日分というような状況で、テレワークについては天王台の場所がどうだ、我孫子がどうだということがあるのか分からないんですが、そんなにはないのかなというところでありますが、今、議員おっしゃられたとおりそういった情報については大事だと思いますので、そういった業者等については訪問していろいろ話を聞いていきたいなというふうに考えております。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　企業立地も含めてこれは全く進んでいない。星野市政にとっては非常に厳しい課題の一つであろうと思うので、とにかく足しげく通ってくださいということをお願いしたいと思います。　次の大綱に移ります。水道メーターの交換事業についてであります。　この水道メーター交換事業については、おかげさまをもちまして何でこんないいかげんなことが行われているんだろうなと、調べに調べましたので、かなり飯塚さんも、メーターメーカーにも褒められました、かなり詳しくなられたようだと。　しかし、このメーター交換を調べていくと、検満を迎えた水道メーター、ずっと随意契約なんですよ。しかも何千万円という単位。漏水や、あるいは水道の修繕工事だったら、我孫子の市内業者で、しかも２４時間対応ですぐ駆けつけなければできないと、これは理屈は分かります。しかし、検満を迎える水道メーターについては、つけたときから検満の時期まで分かっている。すなわち何年度にどれだけのメーター交換が必要か、もう分かってしまっている。　これずっと東葛地区を比較しても、柏市、松戸市、流山市、野田市とか印西市、半分ぐらい随契、半分は入札をしています。全国的にまでぐっと幅を広げてみても、かなりまだ随意契約がはびこっている状況なんですね。これ私が議員になる前、自民党の秘書をしていた時代は、もうごみの問題と水道というのは、やっぱりちょっと談合みたいな事件がたくさんあって、これはただしていかなきゃいけないということで、ごみ収集に関しては、もう完全な入札がほぼほぼで、随意なんてやっていると何してんのと言われるぐらいになりましたけれども。私はこの水道事業についてもしっかりとメスを入れていかなきゃいかん問題だと思います。　この１点目と２点目なんですが、そもそも検満を迎えた水道メーターを交換可能な要件、人や企業に資格があるのか、何なのかお聞かせください。　２点目は他の基礎自治体ではどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。長塚九二夫水道局長。　　　　　〔説明員長塚九二夫君登壇〕 ◎説明員（長塚九二夫君）　（１）についてお答えします。　水道メーターは、水道法の規定により給水装置の一部とされていることから、我孫子市水道局が指定する指定給水装置工事事業者が行うこととしています。当該指定給水装置工事事業者は、給水装置工事主任技術者を有することが条件となります。また、水道メーター交換業務では、メーター交換に起因すると思われる給水装置の不具合などが発生した場合には、速やかに対応できることを附帯要件としております。　（２）についてお答えします。　松戸市、野田市、柏市、流山市、印西市、鎌ケ谷市の近隣６市で給水事業を行う水道事業者に確認したところ、いずれも水道メーター交換業務を行う者については、各水道事業者が指定する指定給水装置工事事業者であることや、給水装置工事主任技術者を有することを要件としております。また、附帯要件として野田市、柏市、流山市、印西市の水道事業者は、我孫子市と同様水道メーター交換に起因すると思われる給水装置の不具合などが発生した場合には、速やかに対応できることとし、松戸市は異常時における緊急連絡体制や膨大な件数を短時間で迅速処理する体制などを要件としているとのことでした。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　それではお尋ねします。　この給水装置工事主任技術者、これは国家資格であります。これは個人でも企業でも、その個人に対する資格であるという認識でいいですか。　それともう一つ。例えば長塚さんと私がこの水道事業者の従業員であったと。長塚さんは給水装置工事主任技術者を持っている、私は資格を取得していない。その場合、長塚さんしか交換ができないものですか。それとも長塚さんが監視、指導の下、資格を有していない私も水道メーター交換ができるものでしょうか。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。長塚九二夫水道局長。 ◎説明員（長塚九二夫君）　給水装置工事主任技術者の資格は、厚生労働大臣が認定するもので国家資格となります。先ほどの例に例えると、工事事業者にその主任技術者がいることが条件で指定工事店の指定を受けることができます。ですから、先ほどの例でいった場合に、私が主任技術者として水道工事店にいるということによって、その水道工事店の従業者もその主任技術者の管理監督の下、給水装置工事を行うことができるというふうに解釈できます。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　そのとおりであると思います。　現場に私も見に行きましたけど、結構指導といいながら、見てるんだか見てないんだか分かんないのが従業員でやっちゃってね。我孫子市のことを言ってないですよ。いろんなところ行ったら、結構あって、メーカーさん、こんなもんですか。ええ、こんなもんですと。そんなに難易度の高い仕事ではないので、基本的に指導、監督とは言っても、４回か５回教えれば、あとはできますと。そうするとですよ、これは私は２号随契に当たって、技術的にも、それから状況的にも随意契約を許しているという状況が訳が分からないんですけど、総務部長いかがでしょうか。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 ◎説明員（廣瀬英男君）　随契の要件については、２号に該当すれば、途中略しますが、契約で、その性質、目的が競争入札に適さないものということになっていますので、この解釈上、直接私どものほうで水道局のほうの契約は担当していないですが、その理由として挙げられているということで、市内で唯一２４時間対応の業務体制ということが理由に挙げられています。この理由は合致するとは思います。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　それでは、次の質問に移ります。次と関係があるので。　多額の事業費である検満水道メーター交換事業について、我孫子の場合は長きにわたり随意契約にして事業執行がなされてきましたが、水道メーターの交換事業は何年前から随意契約が行われていたのですか。また、年度ごとの当該事業費は幾らですか、お聞かせください。　また、入札が行われていなかった理由についてお聞かせください。まさにこれが２号随契だと思いますけど、お聞かせください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。長塚九二夫水道局長。　　　　　〔説明員長塚九二夫君登壇〕 ◎説明員（長塚九二夫君）　水道メーター交換については、昭和５１年度に行ったものが確認できる最も古い記録となります。当時の業務委託に関する書類は保存年限が過ぎて破棄されているため詳細は不明ですが、随意契約だったと推測されます。その後も随意契約が行われ、現在に至っている状況です。　各年度の事業費については、支出伝票が保存されている平成２１年度から令和元年度までの金額を申し上げますと、平成２１年度が２，３０８万８，７１１円、平成２２年度が２，６５０万１，６８２円、平成２３年度が１，９５０万３，８５２円、平成２４年度が２，９９６万７，１０３円、平成２５年度が３，７０１万４，７５５円、平成２６年度が２，７１１万７，１２６円、平成２７年度が３，３４８万６，３７２円、平成２８年度が２，８７３万１，２４０円、平成２９年度が２，２０４万２，１５２円、平成３０年度が３，２５２万５，５８２円、令和元年度が３，２１７万９，２０３円です。　最後に、これまで入札を行ってこなかった理由についてです。水道メーター交換業務では、水道メーター交換に起因すると思われる給水装置の不具合などに関するお客様からのお問合せに、夜間も含め２４時間態勢で速やかに対応できることを附帯要件としています。この要件に合致する市内の指定給水装置工事事業者が１社のみであったことから、競争入札に付すことが適さないと判断し、これまで随意契約としてきました。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　まさにそこが間違いなんですよ。なぜ間違いかというと、２４時間対応じゃなきゃいけないと。いけないんですかって聞きました。そしたら、メーカーはこう言いました。飯塚さん、飯塚さんの認識が間違いですよ。何が間違いかというと、水道メーター交換に先ほど部長が言った起因する事故。じゃ、何件あるんですか、挙げてくださいって僕、逆に言われました。ほぼほぼ宝くじに当たる確率より難しいそうです。　その水道交換のその事象そのものが起因される事故だとすると、例えば具体例、向こうの方々は、水道メーターの中のこまというのが動かない、あるいは水道メーターの内管、これも何十センチかはちょっとよく分かりませんけれども、その内管の塗膜が剥がれた、目詰まりを起こした、水が出ない、こういうのを水道メーター交換に起因する事故といいます。それ以外は漏水や修繕工事ですよと。メーカーのせいにしてもらっちゃ困るんだと。あるいは水道メーター、メーカーのせいじゃなくて我孫子市の事例においても、水道メーター交換が起因じゃないじゃないですかと。飯塚さんが言ってるのは、漏水やたまたま交換して圧が変更したら水道管の中が不良が起こったんでしょうと。水道メーター自体じゃないでしょと。　であるならば、こう思うんですよ。２号随契にこれは全く当たらない。じゃ、市がどういう対応をすればいいのか。簡単なことじゃないですか。検満を迎えたメーター交換をやる入札。そして、水道管の修繕や漏水工事、いわゆる水道管のメンテ工事の入札か随意契約か。もっと言うと宝くじに当たるみたいな確率の水道メーター交換そのものによって水道が出なくなるメンテをする契約。だって、ほぼほぼないと言っているんだから。しかも各個人が国家資格を有していなくても指導、監督の下で誰でもできるということは、これはエア抜きが不十分で出ないということもあるそうなんだけど、ほどほどそんなことをミスする人間はいませんと。もし、そうであるならば、飯塚さんの言っているのは、国家資格が駄目だって言っているのか、あるいは普通に専用部内の水道管の不具合をメーター交換のせいにして、２４時間の対応ができないから駄目だよと言っているかどっちかじゃないかと、こう言うんです。総務部長どうですか。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 ◎説明員（廣瀬英男君）　随契の理由については、その前提が崩れれば当然入札という行為になると思います。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　私ね、２４時間対応できる水道事業者大事だと思うんですよ。だから簡単なことじゃないですか、総務部長。３つに分ければいいんですよ、概念を。その水道メーター交換に伴う緊急工事は契約で結んだらいいですよ。１件に幾らかかって。だって、本当にないらしいから。メーター交換そのもの。逆に水道局長、何件ぐらいありますか、その水道メーターのこまが誤作動だと、あるいは管内の塗膜が剥離して動かなくなったと、こういうのは何件あるんでしょうか。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。長塚九二夫水道局長。 ◎説明員（長塚九二夫君）　飯塚議員がおっしゃっているように、メーターそのもののこまが動かないとか、そういったことについては、これは水道メーターを購入している際にも検針の検査をしているわけですから、まずあり得ません。　私どもが２４時間対応するというのは、お客様サービスを低下させないためには、日中メーター交換を行った事業者が、その責任において、その後お客様から水の出が悪くなったとか、給水管から音がするとか、または食洗機が変になった、そんなことですかね。結局、そのことというのは、昨日まで正常に動いていたものが、メーターそのものの交換に問題があるとは私も言っていません。そのことが起因して、宅内の給水管の剥離であったりとか、これは老朽化したということによりますけど。そういうことで、お客様としてみると、メーター交換をしなければ、昨日まで何ら問題なかった。交換したらこうなっちゃったというようなお問合せに対しては、その時間内、時間外を問わす、やはり施工した業者が、日中そのメーター交換の状況であるとか、宅内の給水管の状況を把握しているわけですから、速やかに対応していただくということをこれまで条件としていたので、２４時間対応ということで行ってきていました。お答えになっているかどうかちょっと分かりませんが。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　やっぱり今の答えを聞いても、今までは間違えているんですよ。何でかというと、メーター交換そのものの起因するその水道が出ないということはほぼほぼないと言っているんだから。だから、２号随契に当たらないじゃないですか。それでですよ、先ほど言ったように、だけど２４時間対応が要らないと言ってないですよ。もしそれが例えば１０件あるのか、僕は１５件あるのか知りません。後でちょっと出してくださいよ、その事象。少ないでしょう、恐らくは。　その少ない事象については、少ないけれども市民の緊急には対応しなきゃいけないんだと。だから２４時間の修繕契約を。だって本来はそれは専用部の配管が老朽化したのに起因するミスなんだから、それはそれに対して、でもほっとけないから、２４時間対応のやる工事契約は結びますと。もちろん、当初から市が持ち物の水道管に対しての漏水や修繕工事は、その契約は今、これも３，０００万円、４，０００万円と随意契約でやっているんだから、これももう致し方ないと、百歩譲ってですよ。　だけど、メーター交換業務は、今言ったように、ほぼほぼそれを起因とする漏水はないんだから、２号随契に当たらないじゃないですか。私が言っているのは間違いですか、総務部長お答えください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 ◎説明員（廣瀬英男君）　水道局の方針として水道メーターの交換に起因すると思われる給水装置の不具合ですが、その前提がいわゆる水道局の運営方針なので、それが変わればその随契の理由も変わってくるとは思います。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　これも意味不明な答弁なんだけど、方針とか何とかの前に、市民の便益を著しく毀損する、そんな随意契約をですよ、無理くり理由をつけて続けようという姿勢が納得できない。これ市長、副市長どうですか。別に２４時間のメンテをやめろと言っているんじゃないですよ。それはそれで契約を結べばいいじゃないですか。　何で入札ができないんですか。３，０００万円、４，０００万円、２，０００万円、３，０００万円、３，０００万円なんですよ。こんな随意契約を認めてて、どうか財政状況が厳しいので受益者負担の原則で公共施設の値上げをしてくださいなんて、私は恥ずかしくて言えない。談合を疑われかねない、そういういいかげんな行政執行はやめましょうよ。市長、副市長、これは入札やってくださいよ。それと同時に２４時間の対応のメンテ契約をちゃんと契約してくださいよ。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。青木章副市長。 ◎説明員（青木章君）　先ほど水道局長から昭和５１年から随契であろうと。ただ、そのときの細かい資料が残っていないということでしたけれども、あえて想像するならば、一括発注することによってスケールメリットを出そうとしたのかなと。それによって、２４時間態勢でやれるのはほかになかったから随契というようなことになったのかなというふうに。でも、これはあくまでも推測のですから、その話が答弁の中心ではありませんけれども。　そういう中で、今までこのように随契という形で来ましたけれども、分けるという形もあるでしょうし、分けないで仕様書をしっかりして入札という考え方もあるでしょうし、いずれの形が一番経費節減につながるかというのをしっかり見定めて契約行為をするということが、ちなみにちょっと公営企業は私の所管ではないものですから、私が答弁すると、そういう方向性で話というか、したいなというふうに思います。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　公営企業だけど、民間企業の株の持ち主が全然違う企業じゃありませんから、お金のやりくりがありますから、それは全然こっち側のただす意見をちゃんと採用することも重要である。　もっと重要なのは、市民に対して昭和５１年に恐らくこうであったろうって、今、副市長は、市民の前で説明できますか。僕だったら恥ずかしくてできない。しかも、資料請求したら、いつからやっているんですかと来たら、さっきの答弁ですよ。１０年前までしか書類の保管期限がないからよく分かりません。推量するに、我孫子の水道メンテナンスがやっていたんじゃないでしょうか。こんなのね、民間企業でですよ、例えば取締役の青木さんから、部長や課長の飯塚が呼ばれて、これ随意契約何年からやっているのと。今から経営会議やるから示してって言ったときに、書類の保存期限が１０年ですので不明です、恐らく。そんなことなら飯塚、来なくていいよ、来週からと。その程度のことですよ。これを納税者たる市民に対して説明できるとは思えない。　これも弁護士に私、相談しましたけれども、これ市民の皆さん、誰か住民監査請求したらいいじゃないですかねと。これは耐えられないと思いますよと。この時代に。　ですから、水道業界は、でも、こういうのが多分蔓延してたんだろうと思うんですよ。それは許されないので、先ほど言った漏水工事と交換が一体の入札か、別に分けて、こっちは入札、こっちは随意か分かりませんけれども、襟を正してどんな疑いや嫌疑もかけられないような行政執行に努めるために、ぜひ改善をこれ、水道局長、市長、副市長お願いいたします。御答弁を。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。青木章副市長。 ◎説明員（青木章君）　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、どの形が、分けた形がいいのか、一緒にした仕様書がいいのか含めまして、いかに経費節減につながるかを検討した上で改善していきたいというふうに思います。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　これでこれはやめますけど、まず経費節減よりも公正・中立・公平な行政執行をやってください。　それでは最後に、栄地区の開発についてお尋ねをいたします。　土砂搬入と安全対策。　栄１，２７２番地で大規模な埋立事業が計画をされています。計画では、事業面積は約２．４ヘクタールでそのうち埋立面積は１．４ヘクタール、搬入の土砂は１０万４，５００立米です。この土砂の搬入は、計画では今年の８月から１年程度とされており、多いときには１日６０台のダンプが栄地区を行き来することになっており、地域の方々から心配の声が上がっています。市でも許可権限者である県に対し要望書を提出しています。　まずは安全面に対して何点か伺います。　ダンプの通行時の安全対策として、事業者側は具体的にどのような対応を行うとしているのかお聞かせください。特に児童の通学時間帯などはどのようになっているのかお聞かせください。また、その対応について、市としては、事業者側にさらなる安全対策を求める考えがあるのかお聞かせください。　ダンプの通行や土砂の搬入に伴う振動や地盤の沈下等により、近隣住宅地に影響は起きないのか、事前の調査範囲や調査手法は適切なのか、市の見解をお聞かせください。　持ち込まれる土砂については、具体的にどの場所から出されるもので、安全性はどのように確保されているのか、お聞かせをください。　この埋立地域の排水は常磐線の下を通り、並木地区へと流れていきます。土砂の搬入により、この排水に何らかの変更や不備が生じるおそれはないのか、市の考えをお聞かせください。　最後に、今後、県が埋立許可を出すに当たり、もう既にやっているのかもしれないけど、我孫子市への意見照会をしてくる－－またはもうしてきたのかもしれません－－想定されますが、この際に我孫子市としてどのような意見を出す考えなのか、お聞かせをください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。青木章副市長。　　　　　〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員（青木章君）　ダンプの通行時の安全対策として、当該特定事業区域への土砂等の搬入時間は９時から１７時となっております。このことから、児童の登校時については影響が少ないものと考えております。下校時の安全対策につきましては、事業者と近隣住民、市の教育委員会と協議を行った結果、児童の下校時間帯は搬入車両の台数を減らすとともに、誘導員を増員し、事業場内に仮設の歩行通路を設置することとしております。　土砂を搬入する車両による道路交通の振動と地盤の沈下につきましては、泉交差点から特定事業場入り口までの沿線で希望する近隣住宅に対して事前の家屋調査を行うよう協議を進めており、併せて事業者との必要な協定書の締結なども検討しております。　持ち込まれる土砂の搬入元は県に提出された申請書によりますと、東京都港区の虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合とされています。安全性につきましては、土砂等の量が５，０００立方メートルごとに土砂等発生元証明書と地質分析結果証明書の届出と報告が義務づけられております。さらに４か月ごとと竣工時に地質検査と排水検査の実施が必要となっております。　当該地区からの雨水排水につきましては、放流先となるＪＲ東日本が所有する横断管への接続について承諾されていることが必要であることから、当該事業を許可する千葉県に対して、放流先の横断管接続の承諾の有無について明らかにするよう要請しています。また、この埋立事業は、ＪＲ所有の既存の排水管に接続して排水することから、その流末である並木地区への排水は現状とは大きく変わらないのではないかと考えています。なお、盛土による土砂の流出などは、事業者に対して既存の排水施設に影響を与えないよう要請してまいります。　最後に、市からの意見書の内容につきましては、関係課で協議を行った上で、関係自治会から御意見を聞き、それらの結果を踏まえて総合的に判断をして意見書の内容を決定してまいりたいと思っております。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　まず、土の搬入についてなんですが、良土であるということなんですけれども、この東京都虎ノ門開発組合以外からもし発生した場合には、搬入が変わるたびに県の申請とチェックが必要だと。それから３か月に１度状況チェックがあるという。具体的にこれ、どういうチェック体制でどこがどういうふうにやるんでしょうか。県なんだけど。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 ◎説明員（柏木幸昌君）　検査については、あくまでも許可者である県のほうがしていくというような形になります。それでまた虎ノ門だけではなくて、ほかの土を入れようという形になったときには変更届というものが県に必要になるというように聞いております。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　今の答弁は、先ほど青木副市長から全部聞きました。そうじゃなくて、県がやるんだけど、この搬入土が変わるたびに届出があってチェックをするんですよね。これは誰がどういうふうにチェックするんですか。県がやるんだけど、どこで。例えば土を県に持っていくんですか。それとも県の担当者が来てチェックするんですか。それとも、あともう一つは、３か月に１度、さっき副市長はチェックをするというふうに言ってましたよね。それはどこをどういうふうにチェックする、チェックとは何なんでしょうか。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 ◎説明員（柏木幸昌君）　県に正式に確認はしておりませんが、その搬出先で検査をして、それを書類で提出するというようなことが通常のやり方というような形で聞いております。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。 ◆（飯塚誠君）　答弁漏れです。３か月に関して。　　　　　（「４か月」と呼ぶ者あり） ◆（飯塚誠君）　どうやって何をするのか。　　　　　（「すみません、地質検査と排水検査を４か月ごとということ」と呼ぶ者あり） ◆（飯塚誠君）　現場でですか。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。古谷靖建設部長。 ◎説明員（古谷靖君）　私がお答えいたします。　地質調査については、東日本大震災のときもそうなんですけれども、市のほうで、あのときは市なんですけど、市のほうで地質の分析調査をやって、その結果を証明書を国土交通省のほうへ持っていって、それで受け入れてもらったという経緯がありますから、恐らく今回も事業主さんが検査をやって、その証明書を千葉県のほうに提出するという形になると思います。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　これちょっと、私、要注意だと思うんですよ。というのはね、説明会で、昨日もやったらしいんですが、その前の説明会で、発生元が未定の２万４，５００立米ということは、それ以外は決定しているけど、この２万４，５００立米というのは、まだ未定だということですよね。　発生元が未定の２万４，５００立米、別紙３についての記載の予定量が減少した場合、要は取れ高が少なくなった場合ということなんですが、代替搬入土砂について発生元が見つかる都度、当該搬入土砂の地質分析を行い、千葉県に対して提出をすると、まさに部長が言った。ということは、もう今の段階で、これ全部がこの虎ノ門何とか土地開発からは搬入できないということが分かっているということですよね。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。青木章副市長。 ◎説明員（青木章君）　全体で１０万４，５００立米が予定されている中で、今現在、虎ノ門からは８万立米ですから、２万４，５００立米は既に足りないということで、それは今後まだ未定ですけれども、見つかった段階で申請し、検査をしという一定のルールでやるというふうに聞いています。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　これは私、要チェックだと。というのは、私、今、県、やっぱり土砂の搬入で訴訟に関わっているんですけど、この手はよくある手でというか、ここがやっているということじゃないですよ。ここから良土を搬入しますと。ところが、足りなくなった場合はその都度チェックしますというんだけど、その都度１か所分の良土だけを見せて、あとはほかのいろんなところからの搬入を入れちゃうというパターン。それで結果としていろんな土が交ざっちゃうということなので、これは果たして県に提出したものは本当に入っているかどうかというのはちょっと分からないんですよね。この虎ノ門から追加したら分かるでしょう。だって１か所なんだから、幾つ搬入しましたかと。　だから、ここのチェック体制を、市は県と協議してしっかりどういうふうに、県へ出しただけというんじゃ、もう既に足りない部分の。だって、しかも、虎ノ門のところから出るかどうか分かんないと言っているわけでしょう。減少した分はさらにその都度と言っているわけだから。だから、ここのチェック体制をもう一回協議してもらいたいというふうに思います。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。青木章副市長。 ◎説明員（青木章君）　今御指摘のとおり、こういう土壌の汚染等をしっかり確認するというのは大変重要だと思っていますので、その辺のチェックについては県にしっかりと申入れをして確実にやっていただくようにしたいと思います。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　それと市長のほうで、東葛の地域振興事務所長宛てと我孫子警察署長宛てに、そもそも論としてこの土砂の搬入が１台当たり７立米、だから１０トントラック要らないでしょうと。８トンにしてくださいというのを申入れをしていますよね、要望書として。これはどういうふうになって、業者は何と言っているんでしょうか。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 ◎説明員（柏木幸昌君）　これについては、警察署長と両方に文書で出してあるんですが、まだ返事については来ていない状況ということでございます。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　これは徹底して言ってくださいね。だって７立方で１０トン車が必要なわけがないんだから。ということは、これが８トン車の要望が受け入れられないとすると、業者が１台当たり７立米というのはうそをついているか、あるいは、ほかにはちょっと考えられないな。危険だということ、安全対策をるるおっしゃられているので、そこのところは徹底していただきたいと思います。　あと僕がちょっと１点気になるのは、沼地も含まれている。その埋立てのところ以外にも沼地があるわけじゃないですか、含めてね。ここの地盤はどうだという問いに対して、この業者は関東ローム層の固い地盤のために、凝固剤等は使用しないと。だけれども、凝固剤は使用しないと言いつつ、大きな地震のときにも丈夫なように、搬入時に埋立地の地盤改良を行うと明言しています。この地盤改良って具体的に何ですか。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 ◎説明員（柏木幸昌君）　重機の先に１０メートルぐらいのスクリューみたいなものを入れて、その中に地盤改良剤をつぎ込んでいくというような工法の工事をやるというような形で聞いております。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　今の言葉だと、それは凝固剤じゃないんですか。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 ◎説明員（柏木幸昌君）　業者のほうからの前々回の説明会の中では、凝固剤という形ではなく、地盤の改良剤だという形で聞いております。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　違う、だからそれで部長の説明を聞くと凝固剤にしか聞こえないんだけど、その地盤改良って埋めて何を入れるんですか、スクリューで。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 ◎説明員（柏木幸昌君）　確認をしたいと思います。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　そりゃしっかり確認してください。地盤改良工事何なのか。くいを５０メートル打つのか、あるいは鉄板で囲うのかよく分かりませんけれども、凝固剤は入れない。今の説明だと、ぐるぐる、ぐるぐる回転させて凝固剤を入れるような説明になっちゃっているので、確認してお示しをください。　それでは、次の２点目、３点目に行きたいというふうに思います。　埋立て後の土地利用についてです。　次に、埋立て工事が終了した場合の土地利用についてです。この地区は以前にマンション建設が計画され、地域住民の反対運動の起きた場所です。この埋立てによりどのような開発がなされるのか、地域住民の皆さんは大きな関心を持っています。現段階で市として確認していることがあればお聞かせください。また、この埋立てにより土地の用途等に変更が生じることはないのか、お聞かせをください。　また３番目、休止している開発計画について。　栄地区では、この埋立て以外にも成田線沿いに大きな開発計画があり、造成工事が中断したままの状態になっている場所があります。議会でも何度か取り上げられていますが、現状は何の動きも見えません。この開発について土地所有者、事業者側の動きはどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。伊藤英昭都市部長。　　　　　〔説明員伊藤英昭君登壇〕 ◎説明員（伊藤英昭君）　２についてお答えします。　事業者は埋立事業完了後に土地を売却する予定であり、現段階で事業完了後の土地利用については把握していません。また、当該事業により用途地域が変わることはありません。　３についてお答えします。　栄１，４１２番３５ほかの戸建て住宅４７区画の開発行為は、平成２９年１０月から工事が中断しています。この間、事業者は土地の売買及び開発行為の承継について、住宅メーカーなどの開発事業者数社と協議を行ってきましたが、合意には至りませんでした。現在は、新たな開発事業者と８月から協議を開始している状況です。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　ヒアリングをされていると思います、事業者。ということは、この株式会社ケンオブザワールドという会社は、埋立てはやると。土地の価値が向上しますね。これをどこかデベロッパーか、あるいは建設会社に転売するなり、そういう用途を考えていると、こういう認識でよろしいですか。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。伊藤英昭都市部長。 ◎説明員（伊藤英昭君）　はい、今現在の事業者は埋立てだけをやる事業ということで聞いています。ですから、実際の土地利用につきましては、その売買されて買った事業者が行う、継承していくということになると思います。 ○議長（西垣一郎君）　飯塚誠議員。　　　　　〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君）　そうすると、土地の価値を向上させることによって利ざやを稼ぐという、そういう手法でありますので、ここが開発するというんだったらね、この後に建った戸建てなりマンションなりの補償責任はこの会社が負うわけですよ。しかし、埋立てで土地の利益だけを向上させて転売をしてもうけるということになると、埋立てのところがより肝腎であります。　写真でも部長提示いただいたように、産廃のごみだらけじゃないですか。これ撤去すると言っているけれども、本当に撤去されるのかどうか。だから、これはあくまで県への届出だとか、県の許可だとかは言っているけれども、やっぱり地域住民のある意味ちゃんとやらなければ大きな脅威であります。そのままほっぽらかして、ほかの知らない第三者が善意で取得した土地だよと、こういうふうに言われてしまう可能性もあるわけだから。やっぱりさっきの産業廃棄物の今のタイヤだとか自転車だとか埋まっている状況をどうやって除去するのかっていう、その除去の監視体制の確認。　それから今言った土の問題はもうまさに本当にそこから全土でなかったとすると、良土は高いですから、それをどこから持ってくるのか。本当にそれが搬入されているのかどうか、そのチェック体制。そういったものを、あとさっき言った凝固剤についても、使わないんだったら地盤改良というのは具体的にどうなのかということを市もしっかりと見ていかないと、後から知りませんでは、これは住民は納得しないと思いますので、しっかりとその辺の工程管理を県とともに強力にやっていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（西垣一郎君）　以上で飯塚誠議員の質問を終わります。　以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前１０時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後４時０５分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △本日の会議に付した事件　１．議案第２０号及び議案第２１号１．市政に対する一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　議長　　　西垣一郎君　副議長　　久野晋作君　議員　　　西川佳克君　　　　　　　　野村貞夫君　　　　　　澤田敦士君　　　　　　　　山下佳代君　　　　　　江川克哉君　　　　　　　　芹澤正子君　　　　　　岩井　康君　　　　　　　　海津にいな君　　　　　　高木宏樹君　　　　　　　　戸田智恵子君　　　　　　内田美恵子君　　　　　　　飯塚　誠君　　　　　　甲斐俊光君　　　　　　　　日暮俊一君　　　　　　椎名幸雄君　　　　　　　　豊島庸市君　　　　　　佐々木豊治君　　　　　　　坂巻宗男君　　　　　　早川　真君　　　　　　　　木村得道君　　　　　　茅野　理君　　　　　　　　松島　洋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　倉田修一　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　海老原　正　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　　中場志保　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　　　渡辺唯男　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　　　栗原卓哉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　星野順一郎君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　青木　章君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　倉部俊治君　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　　長塚九二夫君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　廣瀬英男君　　　　　　（併）選挙管理委員会事務局長　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　渡辺健成君　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　隈　正章君　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　松谷浩光君　　　　　　子ども部長　　　　　　　　　　　森　和枝君　　　　　　環境経済部長　　　　　　　　　　柏木幸昌君　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　古谷　靖君　　　　　　都市部長　　　　　　　　　　　　伊藤英昭君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　深山和義君　　　　　　教育総務部長　　　　　　　　　　丸　智彦君　　　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　　木下登志子君...

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我孫子市議会 2020-09-07 09月07日－02号

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09月07日－02号