我孫子市議会 2020-06-08
06月08日－02号
令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令和２年６月招集
我孫子市議会定例会会議録（第２号） 令和２年６月８日（
月）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程 議事日程（第２号） 令和２年６月８日（月）午前１０時開議日程第１．市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（西垣一郎君） これより本日の会議を開きます。
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△議長の報告
○議長（西垣一郎君） 日程に先立ち、諸般の報告を申し上げます。 初めに、去る６月１日に開催されました
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会において、委員長に椎名幸雄委員、同副委員長に
佐々木豊治委員が選任されましたので、御報告いたします。 次に、監査委員から現金出納検査の結果報告がありました。お手元に配付の印刷物により御了承願います。 以上をもちまして諸般の報告を終わります。
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△市政に対する一般質問
○議長（西垣一郎君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。
一般質問通告者の皆様に申し上げます。２回目以降の質問または答弁漏れの場合は、速やかに手を挙げてその意思を表明してください。 傍聴の皆さんに申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力お願いいたします。なお、
マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。 順次発言を許します。
日本共産党岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 日本共産党の岩井康です。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言は解除されましたが、東京都の新たな感染数、東京アラート（警報）から感染第２波が危惧されております。日本共産党は、４日に発表しました医療・検査の抜本強化、暮らしと営業を守り抜くために感染抑止と経済・社会活動の再開を一体に進めるための提言で具体策を提起したところであります。 それでは、通告に基づきまして大綱３点について質問と提案を行います。 大綱１、
新型コロナウイルスから市民を守るためにということです。 我孫子市では
新型コロナウイルス感染症患者の発生は、３月２２日に千葉県が報道発表を行い、市内在住の方が
新型コロナウイルス感染症患者として確認され、翌２３日の午前１０時から第６回
新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催され、
新型コロナウイルス感染症に伴う市の対応についてが決められました。その後、６月３日までに１６回の本部会議を行い、その都度状況に対応した検討がされているとのことであります。また、現在までの我孫子市の感染者数は１２名となっており、何としても感染拡大を防ぎ、市民を守ることを最優先としなければなりません。そのためにも７点、質問と提案を行います。 第１、３月６日、３月３０日、４月１７日に申入れをしました、その回答についてであります。 ３月６日の申入れは１２項目で、回答書は３月２３日に受けましたが、９項目めの国民健康保険の
資格証明書発行者に対して短期証を発行することについては、３月１８日に健康福祉部長から口頭で、本日短期証を１６０名全員に郵送しましたとの報告がありました。このことは、千葉県全県でも初めてであり、大変進んだ内容で積極的に評価するものであります。 しかし、ほかの１１個目については若干の違いはありますが、申入れからは十分とは言えない内容となっております。３月３０日には新たに１項目、４月１７日にはさらに５項目を申し入れ、合わせて１８項目となりました。回答内容は、国・県の役割を繰り返しております。独自の取組が見えません。市独自の取組について具体的にお答えください。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
廣瀬英男総務部長。 〔
説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君）
新型コロナウイルス感染症対策に対しての３回にわたる申入れについては、各申入れそれぞれの時点での関係部課の取組や考え方について取りまとめ、文書で回答しております。市内感染者の報道発表や国からの小中学校の臨時休校要請、そして緊急事態宣言の発令など刻々と状況の変わる中で、国・県・市の役割を踏まえ、情報を収集・整理し、回答を行っております。 そのような状況下での市独自の主な取組については、専決処分や予備費対応により
新型コロナウイルス感染者の救急搬送時の感染症予防に備えた
アイソレーター装置の整備、宿泊施設を利用した
テレワーク促進補助、そしてマスクや消毒液など必要物資を購入し、医療機関や小中学校、福祉施設へ配布するなど行ってまいりました。 さらに先般の臨時議会では、市内中小企業への緊急支援策となる事業継続支援、本議会では
事業者応援チケット事業や
児童扶養手当受給者に対する臨時給付金、
小中学校タブレット端末整備費、防災用の
避難所間仕切りテント、非接触式体温計の購入費などに要する補正予算を計上しております。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 今、答弁いただきました内容について、時系列、時間的な経過を見て少し正確にしていただきたいなと思います。といいますのは、３月６日から４月１７日までの点について私は質問しているわけであります。この点について、今お答えになったのは、それ以降も含めてのお答えではないでしょうか。その点いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君） 答弁についてはそういう形なんですが、やはり状況としまして日々刻々と変わっていく状況にあります。その時点のものとはちょっと異なりますけれども、例えば代表の例が、ただいま事業を行っています
特別定額給付金についてですが、当初については
生活支援臨時給付金ということで３０万円支給としておりましたが、これも２週間待たずに変更になったような形でございます。ということですので、やはり３月６日、３月３０日、４月１７日申し入れそれぞれ現時点での国の情報は収集してきたところですが、やはり方針が刻々と変わるというようなところで、まず国の情報収集をして回答を差し上げたということが主になります。その後、今、最後に答弁でお話ししたように、各独自の政策を次に盛り込んだ今回の答弁を差し上げたということになります。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 説明はそうでしょうが、実際には時間的な経過というのは大変大事なんですね。実際に４月１７日までの施策、対応がどうだったのかということ、それが答えになって返ってきているわけですね、答弁書になって。ですから、それについて市民の皆さんは、これではひどいなと、これはちょっとまずいなというような反応といいますか、感想も出ているわけなんで、これらについてもぜひ正確に対応していただきたい。 といいますのは、第４弾、第５弾という質問を用意していたんですが、やっぱり今、部長が言われたように刻々と変わっているわけですよね。用意したものもまた変わっちゃうんですよ。そんなこともありまして、３回までにしておりますけれども、それらについてこれからの答弁については、やはりいつの時点のことを聞いているのか、そこを正確にしていただきたい。そうしないと話が前後しちゃうんですね。その後、いろんな手を打っているわけですから。その変化などを市民の皆さんも見れるようにぜひお願いしたいと思います。 続いて２番目でありますけれども、我孫子市と
我孫子医師会との連携についてであります。 これまでに本部会議が１６回行われましたね。その本部会議報告、ファクスをいただいているわけですけれども、その都度見ておりますが、医師会との連携が出ていない。私の知る限りでは見ていないんですね。それについてはどういうことなんでしょうか。 医師会の会長に連絡を取りました。そうしましたら、我孫子市とは打合せなどは行っている、このようにお答えになったんですね。しかし、打合せをしているんであれば、当然その中身は市民に返していただいていいんじゃないかと。どういう考えがあって、どういうふうにしようとしているのか、それが見えないわけですね。ですから、どのような打合せを行ってきたのでしょうか。そして医師会との打合せなのか、医師会の会長との打合せなのか、これらを明らかにしてもらいたい。そして打合せのメンバーについては、どういうメンバーが実際にやられたんでしょうか。 うちの市長はドクターですから、かなりそういう点では近い関係で話ができると思うんですよ。ですから、そのあたりについてはほかの近隣市とは違う強みがあるんだろうというふうに思います。ですから、それを最大限活用していただいて、ぜひ進めていただきたいと思うわけですが、よろしくお願いします。お答えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君）
我孫子医師会とは市内の医療機関の医療提供状況などの情報共有を行い、３月上旬ごろは市内医療機関のマスク不足が深刻化しており、市で備蓄しているマスクを市内各医療機関に
我孫子医師会を通じ配布をしたところです。 またＰＣＲ検査を実施する地域外来・検査センターの開設に向けた
我孫子医師会と千葉県との協議に際しては、想定される検査実施場所の検討、必要な資材の提供や付随する事務など必要な協力を行っています。現在、
我孫子医師会と千葉県との協議中であり、地域外来・検査センターの開設が確定した段階で、我孫子市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議で報告をする予定です。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 今の答弁の中でも必要な協力をという形でお答えになりましたけれども、実はこれ余り言っていいかどうかちょっと考えるんですけれども、会長に電話しました。そうしましたら、そっとしておいてくれというんですよ。そっとしておいてくれとはどういうことですかね。私もよく分からないからそれ以上は入っていけませんでしたけれども、そっとしておいてくれということなんですね。個別には会えない、こういう言い方をされました。 そうすると医師会というのは公の機関ですよね。私たちも実は公人ですね。そういう点で会えないというのはどういうことなのかなというんで、ちょっと私も悩んだんですけれども。そういう点も含めて、実際には打合せをしていたという形での話をしたとすれば、なぜ本部会議報告に載らなかったのか、このあたりについてお答えいただきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 医師会とは通常はというか、大半はうちの保健センターの課長が医師会長や三役とお話をしながら医師会としては医師会の役員会にかけながら、一つずつ進めるという体制を取っているというふうに認識をしています。当然、その中での代表者としては会長であり、三役が中心となって市とは協議をしています。 そういう状況の中で、医師会としても先ほど言いました帰国者・接触者外来が市内にあるという状況の中で検査を進めている中で、医師会としてもいろんな状況が刻々と変わっている。当然、医師会の中でも様々な検査に対して協力体制、協力をしてくれるドクターがどのぐらいいるのか、ナースはどのくらい確保できるのか、事務方はどうなのか、あとは保健所の関係で当然御存じだとは思うんですけれども、医療法の関係を詰めていくには保健所との協議が必要になってきますので、それについては市の職員のほうでも、その協議に後押しをするという状況を取っているところです。 そういう状況で、まだ確定がしていないところで、本部会議の中でまだ報告するレベルでないんであれば、報告をする必要はないと私は思っています。医師会の中でも様々な意見があって、通常の診療をしながらやっているわけですから、通常の診療の中でほかの病気にかかっている患者さんを見捨てるわけにはいきませんので、その体制を崩さない中での対応できる方法というのを検討しながら、最大限の努力をしていただいているなというふうに思っています。その中で先ほども言いましたけれども、これが足りないと、例えばサージカルマスクが足りないといえば、医師会を通じ各医療機関に、救急病院でＮ９５マスクが足りないといえばＮ９５も配布をさせていただいたりという状況は常に行っている状況です。 やっとマスク等も、国あるいは日本医師会のほうから配布をされる状況になって、今では取りあえず足りているような状況ですけれども、これからＰＣＲ検査を実施するとなれば、必要な検査キットあるいはガウン等のキットもどのぐらい確保できているかどうかというのも確認をさせていただきながら、必要な支援を行っていく予定にしています。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ちょっと今市長の答弁だと、なかなか分かりにくいですね。多分、議員のどのぐらいの方が分かったのかなというぐらいに分かりにくいですよ。 じゃ、いつ頃から医師会と話を始めたのか。現在はどこまで来ているのか。このあたりはいかがですか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） いつからかという記憶は余り定かではないんですけれども、マスクの話をしました。ということは、マスクが医療機関ですら不足していた頃からだと、その前からだというふうに理解をしていただければと。私もちょっといつだかは覚えていません。 今現在も医師会には先ほど言いましたように、大体週一ぐらいのペースで担当とは話をしている。当然、週一で話をしても、先ほど言いました医師会の役員会にかけて医師会としての全体の意見調整をしている状況ですから、ここについてはなかなかどういうふうに進んでいくかというのは、報告を受けながら、医師会の中での協力体制、そして我々のほうで必要な協力体制の要請が向こうとしてもまだ固まっていないという状況の中で、日々動いているというふうに理解をしていったところ。だから、分かりづらいと言われても、なかなか医師会の中でも統一してまだ決まらないところが幾つかあるんだということ。それで保健所との連絡の中でも、まだ決まらないところが幾つかあるんだというふうに理解をしていただければと思います。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） これだけをやるわけにいきませんので、残念ながら先へ行きますけれども、いま一つはっきりしないなという感じがしました。 ３番目はＰＣＲ検査であります。 これについては、議員の方もかなりいろいろ問題意識を持っていると思います。私どものほうでは、３回にわたって申入れをしたにもかかわらず、回答は全て同じです。
ＰＣＲ検査実施医療機関については、都道府県等から検査業務を委託するものであり、また検査が可能な医療機関名は公表されておりません。引き続き国・県の動向を注視していきます。また３月６日の申入れ時点から変更ありませんとあり、市はどういう努力をしたのでしょうか。市民への具体的な対応について知らせる努力をしたのでしょうか。この回答を市民の方に話したところ、木で鼻をくくったような回答であり、市民は納得できませんということでした。引き続き国の動向を注視ではなく、市自らが国・県に対して、市民の立場に立って要請行動などを進めるべきではないでしょうか。 ４月２３日付朝日新聞の社説では、コロナと自治体、最前線の責任は大きいの見出しで、自治体からは地域の事情を踏まえた施策が繰り出されつつある。市区町村も続々と独自策を打ち出している。新潟市の
ドライブスルー方式でのＰＣＲ検査、公立学校の給食費や保育料の免除、地場産品の買上げ、手作りマスクの配布、地域限定の親子食事券といった取組。政府と自治体は主従ではなく対等の関係。コロナ禍に対して、地域がどう立ち向かうのか。住民に身近な
自治体ならではの知恵と工夫が求められているとしています。医師会とＰＣＲ検査についての打合せを強め、具体的に実施できるよう求めます。 これが朝日新聞の社説であります。これだけ大きく出ています。ですから、ぜひこの点についてお答えいただきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君）
新型コロナウイルス感染症対策の医療提供体制の整備につきましては、県の役割となっていることに変わりはありません。現在、
ＰＣＲ検査体制の確保として、千葉県の令和２年度６月補正予算案では、検査体制の強化のため保健所等におけるＰＣＲ検査や帰国者・
接触者外来設置医療機関への
ＰＣＲ検査委託料で約６億３，０００万円、新規事業として地域外来・検査センターを設置し、ＰＣＲ検査を行う委託事業で約８億１，０００万円の予算が計上されています。既に市内には、帰国者・接触者外来が設置をされ、さらに市内複数の医療機関がＰＣＲ検査を実施をしています。保健所の帰国者・
接触者相談センター経由の検査につきましては、市内で対応できている状況です。 現在、感染の第２波に備え、新規事業としてＰＣＲ検査を実施する地域外来・検査センターの７月開設に向け、
我孫子医師会が県と協議をしながら準備を進めており、市では必要な協力を行い、医療体制の整備を図っているところであります。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 先ほどちょっと読み上げたのは、新潟の
ドライブスルーの件でしたが、鎌ケ谷もやりましたよね。それから千葉市のほうでもやっています。ですから、よくよく見てみますと各行政単位でいろんな形での取組がされているわけですね。ですから、そういう点ではぜひ我孫子市の場合も後れを取らないように。まして市民の方がいろいろあるけれども、とにかく心配なんだと。もう心配でしようがないんだと。何とか調べる方法を、または具体的に指示をしてくれと、ここに行きなさいと。例えば広報では載っていますよ。ただし、広報に載っているのは接触者外来だとか、例えば保健所であるとか、そういったところの案内なんですね。我孫子市が受けて、そこで指示をするということにはなっていないんですよ。ですから、それを繰り返し言ってきましたが、それは現在の広報でもそうなんですね。 それは正確なことはそのまま正確なんですけれども、しかし市民としてはやっぱりしっかりと市民の声を聞いてくれて、そして指示をしてくれる、サポートしてくれる、このことが大変大事だというふうに言っております。ぜひこのあたりについてもよろしくお願いしたいと思います。 続きまして４番目です。我孫子市の
新型コロナウイルス対策本部会議の構成であります。 我孫子市の
新型コロナウイルス対策本部の会議の構成は、市長を本部長に庁内の職員で構成されていますが、医師会や商工会、その他業界、市民団体等との打合せ等はどのように考えていますか。庁内での意思統一の場はもちろん重要ですが、市内全域について医師会、商工会、業界、市民団体、学識経験者など多くの力を生かす本部会議が必要ではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君）
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の構成につきましては、我孫子市
新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき全庁的な対応と連携が必要となるために、私を本部長とし、副本部長、本部員等を市職員で構成をしています。医師会、商工会、その他市民団体等との連携につきましては、関係各課が会議前に事前協議や調整を行った上で会議において報告等を行うこととしています。また、会議の決定事項等についても関係各課を通し情報提供、情報共有を行うとともに、市のホームページや広報などを通じ市民の皆さんと同様に広くお知らせをしています。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 事前協議を行った上でというふうにお答えになりました。ということは、ほかの庁内以外、庁外の方も含めて事前の打合せもしているということですよね。その上で庁内での詰めをやっていくということと受け止めていいんでしょうか。このあたりがやっぱり見えないもんですから、聞かざるを得ないということであります。 続きまして５番目が、我孫子市独自の支援策についてであります。 いち早く、これは先ほども申し上げましたけれども、国民健康保険の資格証発行者に短期保険証を送付したことは、独自の支援策として特筆できますが、本部会議等からほかに独自の支援策が見えません。例えばこれは一般紙でありますけれども、普通の新聞ですが、朝日新聞ですね。これで各自治体独自の支援策、こういうふうになっています。これは、千葉日報でも東京新聞でも同じものなんですね。それが何回も出ているんです、同じものが。ところが、本部会議の役割としては、報道対策としては適宜に柏市の報道のポストに投げ込むというふうになっているんですね。それがされていないんですよ、実際には。だからいつまでも同じものが載っているということだし、非常にこれは独自と言えない中身になっています。 そして、このことなんですね、これ。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時第１次交付金１兆円の件ですね。この１兆円について、県は１３５億４，５６７万３，０００円です。我孫子市は、３億３，９０３万５，０００円となっています。市独自の支援に活用すべきです。とするならば、具体的な内訳については当然できていると思いますが、お知らせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 新しい質問が追加されましたが、まず最初に通告に従って答弁をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策本部会議については、我孫子市
新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、市民の生命や健康に甚大な被害を及ぼす感染症に対し、予防や蔓延防止対策について決定をし、推進していくことを目的とし、設置をしている会議です。これについては、新型コロナの対策会議というのは、今申しましたように病気の感染等に対しての会議であって、市独自の例えば経済対策あるいは市民に対しての支援体制については、これを決定する会議でないという前提をまず御理解いただかないと、今、議員がおっしゃるような、ごっちゃになっちゃったような議論になるのかなというふうに思っています。あくまでも
新型コロナ対策については、市民の健康を守るための対策会議だということをまず前提として御理解いただければありがたいなと思います。 そのために市独自の市民や事業者への支援である宿泊施設を利用した
テレワーク促進補助や、市内中小企業への緊急支援策となる
事業継続支援等については、各所管課がそれぞれ立案をし、決定後には市のホームページ、また広報なども通し、市民や事業者の皆様へ広くお知らせをしているところであります。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 今、市長は新しい設問というふうに言われました。そうじゃないんですよ、これ。というのは、独自の支援策をするには当然財政的な基盤がなければ、原資がなければできません。それを言っているんです、僕は。ですから、経済政策をやれと言っているんじゃないんです、私は。要はこの３億３，９０３万５，０００円をどのように使うか。それもコロナ対策等に使うか、これの例えば独自の支援策の中に、これを有効に活用すべきだというふうに言っているんであって、これは新たな問題じゃないんですよ。ちゃんと設問しているんですから。独自の支援策についてというふうに聞いているんですから。ここら辺を取り違えるととんでもないことになってくるんですよ。そうじゃないですか。だって、そうでしょう。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 独自支援策と言っても、医療に対する独自支援策と経済的な独自支援策と市民生活を支えるための支援策、これを分けているという話であって、議員がここに通告にあります独自の支援策が見えないと言っていますけれども、コロナ対策会議を通しては確かに見えないでしょう。それはあくまでもコロナ対策会議は市民の健康を守っていくこと、そして今ある現状の医療機関が行っている通常の、コロナが起こる前から継続して治療を受けている方々への医療の崩壊を防ぐための医師会や医療現場との調整を図ることと、それは分けているということであって、通告に従っている独自策については、今、はっきりと区切りをしているということをお知らせをさせていただきました。ということで御理解をいただければいいなと思います。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） そのあたりがちょっとすれ違っている部分があると思いますね。 例えばこれを見ますと、先ほど県の枠も言いました。柏市で言いますと７億７，８９７万７，０００円なんです。野田市が３億６，３２４万１，０００円、これ全部県のほうに出しているんですよ、ちゃんとこういうのは。ですから、こういうのを見て実際にどう使っていくのかということ。専決処分、非常に大事です。これは時間の問題ですから、必要なんです。それをやりながら、こういった公の財源も有効に活用していく、このことを言っているんでありまして、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ６番目であります。今回救急搬送した中で、
新型コロナウイルス感染者がいたのでしょうか。いたとすれば、救急隊員には感染しなかったんでしょうか。救急隊員の防護体制はどうなっているでしょうか。お答えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。深山和義消防長。 〔説明員深山和義君登壇〕
◎説明員（深山和義君）
新型コロナウイルス感染者の２名を救急車により搬送しておりますが、救急隊員への感染はございません。救急隊員への防護体制につきましては、総務省消防庁から示されています救急隊の感染防止対策マニュアルに準じ予防策を講じております。また、救急隊員や同乗する家族、医療関係者への感染を防止するため、搬送用
アイソレーター装置２台を地方創生臨時交付金を活用し整備いたします。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 ２名の方を搬送したということでありますけれども、本当に医療関係、またはこういった救急関係等については、それぞれの皆さんの体を張って実際立ち向かってもらっています。そういう点では本当に敬意を表しますし、ぜひ防護体制についてもさらに強化をしていただきたい、このように思うわけであります。 ７番目であります。市民の状況把握はどのようにつかんでいるんでしょうか。 私たちは、３月から
新型コロナウイルス感染症に関するアンケートを実施してまいりました。このアンケートでは、大変切実な内容が訴えられています。特にＰＣＲ検査についてが多いことと、我孫子市の対応が見えないと訴えています。これについて、ぜひお答えいただきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君）
新型コロナウイルス感染症に関する市役所へのお問合せや御意見、御要望につきましては、感染症そのものに関することからＰＣＲ検査、感染者情報、学校休校関係、集会施設や福祉施設、スポーツ施設、図書館や博物館の開館や休館、公園の遊具使用、
特別定額給付金や事業者への支援金や給付金、税金や公共料金の猶予、防災無線の放送まで大変多岐にわたり、また相当数があります。いただいた御意見、御要望につきましては、各所管課で対応できることか、庁内横断的に対応するべきことかなどの検討を行うため、必要に応じて対策本部会議において情報共有を行い対応しています。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 今の答えですと、多くの市民の要望とか切実な状況とかというのはつかめませんよね、実際には。私たちのアンケートはかなり大きいんですけれども、それにはかなり切実な内容が入っているんですよ。また書くようになっているんです。それらから比べると、今の答弁ですと、本当につかむ努力をしているのかどうか。どう聞いても今の答弁ではそのように聞こえません。やはり、我孫子市民は今どういう状況にあるのか。そして本当に今一番困っていること、または切望していることは何なのかということをしっかりつかまないで施策は立てられないと思います。そのあたりが極めて私は不十分だというふうに思うわけですね。 ですから、図書館の休館とか開館とか公共施設の問題等々についてだって、実際には電話をしました。ところが返ってくる答えは、本部会議からもらった資料の内容と全然違うんですよ。６月いっぱいは全て駄目ですと、そういう答えが返っているんですよ。全て駄目ですと。そういうふうに決まっていますからと。このようにアンケートとか、または市民の実情をつかむ努力がやっぱりされていないと、こう言わざるを得ないと思います。これはなかなか時間的な問題がありますから、深め切れないんですけれども、続いて大綱２に移ります。 安心・安全の防災について５点伺います。 １つは、ハザードマップについてです。 ハザードマップは３月議会でも質問をしました。答弁は９月というふうに言われました。それじゃ駄目だと。こんなものだったら、どんどん、どんどん台風やいろんな自然災害が発生すると。現にもう既に台風が発生しているじゃないですか。そういう点では、ハザードマップの改訂版はいつになるんでしょうか。そして既に台風は発生していますから、急がなければなりません。 また、ハザードマップ改訂版を作れば終わりではないんですね。ハザードマップに基づいて補修、補強などの工事を行い、そして市民の安心・安全を担保しなければなりません。これらを併せてお答えいただきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） 我孫子ハザードマップについては、４月入札により委託業者が決定し、５月１日より作成の作業を進めております。警戒レベルの追加記載、新たに指定された土砂災害警戒区域と該当する地域の説明、ペットとの同行避難ができる避難所や室内に同行避難が可能な避難所の記載、防災情報伝達手段の入手方法、自主避難所や指定避難所の開設の流れなどを分かりやすく掲載し、各自治会を通して９月中の配布を予定しております。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 今の答弁は答弁漏れですね。最初に改定版はいつできるかって聞いているんですから、それをまず答えてください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） この改定版につきましては、９月の作成を予定しております。９月中に。
◆（岩井康君） もうちょっと正確に。何月って。
◎説明員（隈正章君） ９月中に配布をしたいと考えております。
◆（岩井康君） ９月。
◎説明員（隈正章君） はい。自治会を通して９月に配布をしたいと考えております。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ９月ですか。じゃ、３月議会の答弁と同じじゃないですか。ということは議会で何をやっているんですか、議会のこれをどういうふうに位置づけているんですか。これはおかしいと思いませんか。副市長どうですか、これ。こんなんでやったら、議会やっている意味ないじゃないですか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） その予算の審議の中でもお答えをしているんですが、やはりその契約をするには勝手に随契はできませんので、しっかりとしたルールにのっとった契約をしていく。それから、昨年の台風１５号、１９号、またその後の大雨等で課題もかなり惹起しました。ですから、少し大幅な改訂にもなります。その作業期間もありますので、確かにできるだけ早くということはお答えをしておりますけれども、結果的にはその作業をしっかりと進めていく上では、９月に何とか配布をするということ、これも自治会を通して配布をお願いするということが私どもの今の結論でございます。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 今の副市長の答弁も納得できませんね、はっきり言って。というのは、人の命は地球より重いと言われているでしょう。確かに財政的な問題、仕組みの問題、システムの問題ありますよ。しかし、もう台風は発生していて、実際いつ来るかもう分からない。９月なんていったら必ず来ているでしょう。こういうところで、いろいろ事情を説明されても市民は納得しないですよ、そんなことじゃ、はっきり言って。だって、去年の秋から、あの１５号、１９号、それから豪雨、そしてそれから半年過ぎてますよ、もう。そこからもうスタートしてなかったらおかしいでしょうが。にもかかわらず、手続の問題等々、システムの問題があるということであれば、これはあまりにも無責任だと言わざるを得ないと思います。ぜひこのあたりについては、全庁的に副市長、ハッパをかけていただいてスピードアップしてほしい、命を守ってほしい、ぜひよろしくお願いします。 続きまして２番目です。防災行政無線の回線増設よりも防災ラジオの設置をということであります。これは私が何回もこの場から質問または要請をしています。 今回の市長の市政一般報告の防災・防犯体制の強化の中で、災害など緊急時の情報提供手段では防災行政無線の内容を電話で聞くことができるフリーダイヤルをつながりやすくするため、回線を増設する予定ですとしていますが、一々電話をするのではなくて、必要に応じて自動的にスイッチオンされて室内でしっかりと聞くことができる防災ラジオを市民は望んでいるんです。これ繰り返し言っていますよ、私。東京都内の例も言いました。あれは全戸に配ったんですからね。それも前回のときにも、またその前も報告をしています。ぜひ本当に伝える意思があるのか、ないのか、このあたりが大変重要だと思います。お答えいただきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） 市では防災ラジオと同様に住居内で利用できる機能を持つ防災情報サービス端末について、平成２６年度からこの端末の設置工事費への助成を実施しております。 現在、株式会社ジェイコム千葉では、この端末の設置工事費や利用料の割引キャンペーンを実施していることから、紹介用のチラシを自治会等に配布するとともに、市ホームページ掲載や公共施設等に置くなどして広く市民に周知しております。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 今の答弁の内容であれば、市長が一般報告で回線を増やすと言われましたけれども、それはそれで一歩前進かもしれません。それにやはり今の話を入れるべきじゃないですか。入れて、そういった面からもちゃんと市民に情報をしっかりと届けると、このことが大事だというふうに思います。 続いて、避難所の位置づけです。 新たな感染クラスターにしないために、施設に敷物やパーテーション、マスク、消毒剤、食料と水の備蓄などと併せて、今どういう計画を持っているのか、お知らせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君）
新型コロナウイルス感染症が発生してる現状において、市のホームページや広報などを通して市民の皆さんに感染症の発生予防に対応した災害時の安全な避難行動をお願いするとともに、避難所での
新型コロナウイルス感染症対策についても取り組んでいます。避難所は不特定多数の方が避難してくるため密になりやすく、感染症が拡大しやすい環境です。そのため、まず市民の皆さんには、可能な場合には親戚や友人の家等への避難所以外への避難の検討と準備をお願いしております。 市では、発生した災害や被災者の状況、避難所の収容人数等を考慮し、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所を開設いたします。避難所では、避難者の健康状態について定期的に確認いたします。避難者や避難所運営に当たる職員は、小まめに手洗いするとともにせきエチケット等の基本的な感染症対策を徹底いたします。また、各避難所にマスクやアルコール消毒液を常備し、必要に応じてマスクの配布なども行います。併せて避難所内については、十分な換気に努めるとともに十分な避難スペースを確保します。 発熱、せき等の症状が出た避難者は専用のスペースまたは別施設に移送し、可能な限り個別のスペースと専用のトイレを確保します。兆候、症状のある人々を同じスペースに滞在させないこととしますが、やむを得ず同じスペースにする場合には、間仕切りなどで区切るなどの工夫をしていきます。万が一避難者が
新型コロナウイルス感染症を発症した場合の対応については、災害対策本部医療班と十分に連携の上で適切な対応を取っていきます。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 続いて４番目、長期停電対策と指定避難所に太陽光発電、蓄電池などを整備すべきだという点です。 昨年の台風１５号、１９号、豪雨によって長期停電が大変な事態となったことに学んで、太陽光発電、蓄電池、まだ設置されていない指定避難所に設置すべきと考えます。ぜひ具体的な計画等についてお答えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） 避難所の長期停電対策として太陽光発電装置及び蓄電池は有効な方法の一つです。しかしながら設置には多額の費用と設置に係る条件などもあることから、避難所となっている各施設について計画的な整備を検討していきます。また、全ての小中学校の備蓄倉庫には非常用発電
機を整備し、停電時に備えた準備をしております。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 防災の最後ですが、防災ＩＳＯを研究して近隣市とも連携して防災・減災を進めるという点です。 自然災害などの被害を最小限に抑えるため、情報伝達や物品の備蓄などの国際規格として防災ＩＳＯを創設する動きが東日本大震災の被災地を中心に進んでいます。これは日経新聞の５月１８日付に載っていますけれども。こういった点をぜひ我孫子市だけで対応するのではなくして、近隣市とも連携をして実際に抑えていくという点から言っても、我孫子市も急ぎ研究を開始することを提案いたします。ぜひお答えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） 防災に関する国際認証制度ＩＳＯの実現に向け、官・学・民が連携して防災の設備や製品、サービスなどを保証する国際ルール作りが進められていることは認識しております。市ではこれらの調査研究するとともに、国の防災基本計画や県の地域防災計画において定められた事項に基づき、防災・減災対策を進めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。よろしくお願いします。 最後、大綱３です。エコ・プロ４の実質的強化をということです。 まず１番は、気候危機に対してエコ・プロ４の役割強化をということでして、気候変動枠組み条約のエスピノサ事務局長は、新型コロナは人類が直面する緊急の脅威だが、最も大きな脅威は気候変動であることは忘れてはならないと訴えています。国連のグテーレス事務総長は、２月４日の会見で気候危機と呼び、気候変動問題の切迫性を訴え、次回開かれる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に向けて課題は明確だ。全ての国々がさらなる野心、温室効果ガス削減のより高い目標を示さなければならないと述べました。 山武市の松下浩明市長は、２日の市議会で気候変動対策として２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを県内初、宣言は全国９４番目と千葉日報が６月３日付で報道しています。我孫子市のエコ・プロは温室効果ガス削減を進めることを目的としていることから、これまで以上に役割を果たさなければなりません。温室効果ガス削減は部分的な取組ではなく、全庁的から全市的な取組へと発展させていかなければなりません。お答えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） あびこエコ・プロジェクトでは、市の事務事業から排出される温室効果ガス排出量の削減とともに、環境への負荷の低減、市民、事業者の環境に配慮した行動の促進を目指し、目標と取組を定めており、市域全体の温室効果ガス排出量の削減につなげています。 市域全体の温室効果ガス排出量の数値目標を含めた地球温暖化対策行動計画については、電気の使用量や業種ごとの自動車の保有数など、地域の温室効果ガス排出量を推計する基礎となる統計が現在整備されていませんが、今後数値把握に必要な推計値の精度等を研究し、次期環境基本計画を策定する際に検討してまいります。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） よろしくお願いします。 続いて、２と３を続けていきます。 自然・再生エネルギー、自治体電力との連携で地球温暖化の原因となる二酸化炭素、ＣＯ２、温室効果ガス削減の役割を我孫子市としても果たす取組を進めるべきと考えます。 続いて、我孫子市の自然・再生エネルギー、太陽光発電を見直し、改めて強化することと、２０５０年に向けて二酸化炭素の排出実質ゼロに向けて取り組み、地球温暖化防止に積極的な役割を果たすことを望みます。お答えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） （２）についてお答えします。 再生可能エネルギー、自治体電力との連携については、昨年自治体や地域新電力発電事業者などから成る全国ネットワーク地域再生エネルギーリンク協議会が発足しました。今後この協議会の発信する情報やセミナーへの参加などにより、全国の先進的な取組について情報収集し、本市の実情に合う手法等を研究していきます。 ３についてお答えします。 市の再生可能エネルギー導入促進については、我孫子市の公共施設における太陽光発電設備導入の推進に関する基本方針に基づき、施設の新設、大規模改修の際には設置を積極的に検討しています。今年度策定予定のあびこエコ・プロジェクト５においても、再生可能エネルギー導入についてさらなる検討を図っていきます。 また、２０５０年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにするゼロカーボンシティについて、現在、市でも表明を検討しているところであり、目標達成に向けた取組など検討していきます。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございます。 ゼロカーボンシティの取組を始めるということでありますけれども、これについてはもうスタートしているんですか。ぜひその点についてお答えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。
◎説明員（柏木幸昌君） 今、我孫子市のごみを捨てさせていただいている北茨城市ですとか、そういったところと共同しまして、その宣言についての検討をしているところでございます。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 検討しているということですが、急ぎ、ＣＯＰ２６は、実は１年延期になっちゃったんですよね。これはコロナの関係なんですけれども、延期になりました。ですから、そういう点では若干の時間的なあれもありますけれども、ぜひ何としも我孫子市がエコ・プロ５というのに実際になっていくわけですから、これを最大限生かして進めていただきたいと思います。終わります。
○議長（西垣一郎君） 以上で岩井康議員の質問を終わります。 無所属フォーラム海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） こんにちは、無所属フォーラム海津にいなです。 ３月議会でＢＣＰ（業務継続計画）、ビジネス・コンティニュティ・プランの略でＢＣＰなんですが、それについて伺いました。そして市の対応、どのようにやってこられているかというのを確認をさせていただきました。昨年は自然災害が多く起きました。そして我孫子でも多くの被害がございました。災害が起きた後にどうやって業務の支障を短期間に復旧していくか、通常業務に戻すか、そうしたことを考えていかなければならないという対応でございます。事業資産の損害を最小限にとどめ、市内の事業、また行政自体の事業の継続あるいは早期復旧を可能にするためにも、平常時にそうしたことを行うべき活動を考え、また、緊急時における事業継続のための手法、手段などを取り決めていく、そういう計画ということです。執行部の側からも、我孫子市がこうした計画をしっかりと整えているというのを確認することができたと思います。 そして年明けてインフルエンザの時期になりましたが、今回はインフルエンザにあるようなワクチンそして治療薬がないコロナウイルスが広がってまいっております。今、問題になっている
新型コロナウイルスはまだワクチンができておりません。治療薬もアビガンなど今、既存の薬の治験が通るのを待っている段階ですが、改めてワクチンが開発されるというのは来年にまつところが多いかなというところでございます。 そんな中で、第２波、第３波の感染も予想されるというところで、コロナウイルスの感染がしっかりと終息するまでまだまだ油断がなりません。そして市民生活が不安になるのは聞きなれない言葉を耳にするからでもあります。スーパー・スプレッダー、クラスター、オーバーシュート、次々に何なのかというような言葉を耳にする、片仮名用語がどんどんと出てまいります。こうした状況を受け入れていく私たちの日々がノーマルではない、ニューノーマルという言葉を耳にし、そしてそれに対応する日本語もまだ新しい生活様式ですとか、新しい日常とか、また定まった日本語表記も見えていない状況でございます。 これからはｗｉｔｈコロナの時代、ウイルスと折り合いながら生活していくのだとも言われるようになっています。確かに２００３年はＳＡＲＳでした。これは中国で流行を見せましたが、２０１５年では韓国で大流行になった中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）も問題でありました。そして２０１０年から２０１１年鳥インフルエンザでは市長も大変な御苦労をされたと思いますが、感染に注意して……
○議長（西垣一郎君） 海津議員に申し上げますが、本題に入っていただきますようにお願いいたします。
◆（海津にいな君） いえ、これは重要なことでございますので、しっかりと確認して未来の構築のために考えなければいけない、未知の感染症ということもこれからは出てくるということで、日常の支障なく対策を考えていかなければならないということで、
新型コロナウイルス禍での新しい日常について第１点目の質問を４項目にわたりましてお聞きいたします。 まず、学校での取組です。 検温、そして手指洗いですね。手だけでなく、細やかに指も洗うという手指洗い、そしてマスク、集団登校。これはどんなふうに対応されているのか、お示しいただきたいと思います。 例えば検温、おうちでしてくるというのではなく、テレビなどを見ておりますと、かざして測れる検温器というので、学校でもそうした対応をしているというところもあるようでございます。また、手指洗いには細かく言われるようになっていますので、今までの数を置いておけばいいのかというようなことで石けんがきちっと置かれているのか、当然対応されておると思いますが、この辺も改めて伺いたいと思います。 そして今、６月でございますが、だんだんに暑くなってまいります。熱中症にも気をつけなければいけない昨今でございましたが、マスクをつけながらそうした状況の中で子どもたちをどのように指導するのか、そのような対応についてもどのようなお考えかお示しいただきたいと思います。 そして、子どもたちは集団化して登下校をすることが日常的に見られました。しかし、今は分散登校という形になっておりますが、今、６月に入学された新１年生などにはどういうふうにこのあたりを、お友達と仲よく、かつ密接しないという対応をどのように伝えているのかという学校側の対応をお示しいただきたいと思います。 次に、感染した場合の対応です。 北九州市でも小学生の感染が広がっておりました。これは考えにくいことですが、我孫子でもそのようなことが起きないとも限りません。そうしたときに、学校の側は防護服を着た、そうした消毒作業にも見舞われるということでございます。誰もならないにこしたことはないのですが、もしそういうことが発生した場合に、不幸にも感染した児童・生徒が出た場合に差別をさせない、いじめの対象にならないというようなことをどのように今の時点からお考えになっているのか、まずはお示しいただきたいと思います。 次に、タブレットの貸出し支援の推進について伺います。 県内のコロウイルスの対応に関しまして、新聞で一覧表になって出ておりました。そしてその見出しの後にタブレットの貸出し支援についても何行かにわたって、特に取り上げておりました。最近は、遠隔会議ですとか、それからテレワークが盛んに言われるようになりまして、学校でも大学ではリモート授業なども考える段階になっております。我孫子市としては、これまでに耐震化、エアコンの設置など他市にも先駆けて取り組んでまいり、そして評価も高くなっております。今後、我孫子の学校の中でも起こりかねない感染症の対策の一つとして、今どういうふうに授業の中で新たな機器を使って学校教育をまた盛んにしていくかということも考えなければなりません。タブレットの貸出し推進に向けての市としての御見解を伺いたいと思います。 学校の対応について伺いましたが、２点目は図書館の対応です。 我孫子の場合、これまで公共施設の中でも図書館は特に人気のある施設であったかと思います。満席になる時間もよく見受けました。県内でも蔵書数が多いというふうに私は認識しておりますが、我孫子の市内では図書に関する要望というものは非常に高いと考えられます。これほど休館が長かったというのは、市政始まって以来のことだと思いますので、安全に慎重にということは十分に理解できますが、通常日程に少しでも戻していくために、我孫子市としてもう少し早い開館の対応というのを検討はされなかったのか、そのあたりを伺いたいと思います。 他市の例はそう多くはないにしても、６月に利用が再開できているところもございます。できていない市、そしてできている市、それぞれの判断だとは思いますが、緊急事態のこの期間中、ステイホームで家にいなきゃならない。そんなときに本が借りられて読書ができるということは、皆さん思われたと思います。何らかの早い対応をすべきだったのではないかなと思いますが、緊急事態宣言解除後でも貸出しのみの対応が続いている状況であります。開館してそこで選ぶというような状況もできるように考えたのか、どういう問題点があったのかなどをお答えいただきたいと思います。 次に、図書館についてですが、大変な感染症という中で考えられるのは滅菌庫です。図書の消毒をするという装置があるということです。最近は、紫外線の効果というのも言われております。図書館に滅菌庫を、消毒できるそうした装置を置くというのもこの時期ではないかと思いますので、その導入についてどのようにお考えになっているのかお示しをいただきたいと思います。 保育環境について３点目として伺います。 子育て世代の転入を増やす、そして保育の取組というのがそれには重要です。当市では３０年以上も待機児童ゼロに努力してきたことは自他共に評価が高いと思います。では、ほかの点ではどうなのかということです。保育施設、そうした場面で他市以上にアピールできるものが提供できているのか、そういう努力をしたのか伺いたいと思います。 では、１点目の遊びの場についてです。 子育てしやすいまちであるためには、やっぱり公園に行って遊具で遊ぶということは誰しも願うところでございます。しかし、この間、３密とは関係なく公園で遊べるのではないかなと私など発想いたしましたが、今回はそれが遊具の利用というのが禁止されておりました。子どもたちを伸び伸びとさせる場において、遊具の利用を禁止したという判断というのはどのようにされたのか、そしてそれに対して利用者、保護者からどのような反応があったのか、記録があるかと思いますので、その辺をつまびらかにしていただきたいと思います。 今回のこと、初めてのケースでございますが、遊具を利用して遊ぶということのノーマルな日常的なことですが、これを利用させないという判断をするときの指標、またその再開し、また、では感染が増えてきたら戻すのかとかというときには、何か指標があって行うことかと思いますが、そうした判断基準というのはどのように取られたのか説明をいただきたいと思います。 また、遊びの場として外だけではなく、幼児が安全に遊べる場として幾つかの広場があります。にこにこ、それからわくわく、すくすくという名称だったと思いますが、非常にネーミングからしても子どもたちが楽しく遊べるところかなという名称であります。そういったところでは安全を図るのは当然でありますが、来た方がけがをしたりというような心配に出会うということが起きていたのか、どういう管理をされ、またどのようにそれを越えて親御さんたちの対応をされてきたのか、お示しをいただきたいと考えます。 次に、保育環境として市長にも伺いたいなと思っておるんですが、次にオンライン受診予約について続けて伺います。 抗体検査を受けられるようにしてほしいという要請というのが私のところにもメールで入ってきたりいたしました。そして
ドライブスルーの検査ができないかなどというアイデアを提示されたのも、もう２月、３月のことだったと思います。最近は、メールで市民からのお声をいただくことがございますが、いろいろに市民の不安が強くなったんだなというふうに思いました。そして市内の医療機関、診療所では、やはり乳幼児を抱えた子育て世代、これも大変な御心配だったと思います。 風邪なのか、コロナウイルスなのかというような不安にもなるような待合室の環境もあったかと思います。その際に心配になったら、お医者さんへ行って受診をするまでの予約を入れるということにも、場合によっては１時間ぐらい待たなければならないということが起きてしまうわけですが、これからは、予約の順番を取るのにただ待合室で待っているというのではなくて、オンラインで受診の予約ができるというような先進事例もございます。子育てしやすいまちを一歩でも進めていくのには、オンライン診療ができるところが多いんだよというような対応に推進していくというのが望ましいのではないでしょうか。 歯医者さんではオンラインじゃなくても電話で予約していくというのが当たり前のことでありますが、もちろんオンライン予約でなくても電話で予約をしていけるというような対応というのがまずありきということを、何か医師会のほうでも協議していただくというようなことは、感染者を増やさないという点においても必要なのではないでしょうか。先ほども岩井議員の中でも、ドクターである星野市長のお考えいかにというところもありましたが、ぜひ市長におかれましては、このオンライン受診予約についても他市に先駆けていこうという姿勢だけでも示していただきたい。そしてそれを率先して子どもたち、そして子どもばかりではなくて、多くの市民の安心を得るためにもこのような取組をしていただきたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。医療機関のこの取組について、市としての御見解をお願いをいたします。 そして４点目は、清掃事業について質問をいたします。 今回、医療従事者だけではなく、介護の現場で働く方、消防の現場で働く方、エッセンシャルワーカーというふうに言われます方たちの御努力というのは大きなものであったと思います。そして、我孫子市内でもごみを収集してくださる皆様におかれましては、多くの通常どおりの支障なくやっていただいていることに感謝をしたいと思います。 これは、自粛生活であっても、家に閉じこもる中でも、きちんと仕事をして清潔な住環境を守ってこられたことによって、皆様の日常の生活の基本的な安心がもたらされたのではなかろうかと私は思っております。 今、新焼却炉の計画に予算が決まりました。そしてこれからはリサイクルセンターへの計画に向かっていく段階であります。市民とともに清掃事業を円滑に進めていくためにも、我孫子の中では昭和、平成と清掃事業、３Ｒを目指して進めてきたところでありますが、今後もこの令和の時代でも３Ｒの取組をどのように市民とともにやっていくのか、市民から委員を募るなどして考える時期に至っているのではないかと思います。７月からは、コンビニのレジ袋が有料になるということも分かっております。こんな時期におきまして、これからの我孫子のニューノーマルと言われる対応というのをしっかりと見据えていきたいと思いますので、市の見解をお願いをいたします。 以上４点につきまして質問いたしました。まず当局からのお考えをお願いをいたします。
○議長（西垣一郎君） 海津にいな議員の質問に対する当局の答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） アについてお答えします。 検温については、毎朝登校前に風邪症状の有無と併せて家庭で確認を行い、健康カードに記入して登校時に学校に提出していただくよう保護者と連携して対応しています。また、健康状態が確認できない場合などに備え、非接触型の体温計を各校２台ずつ配置できるよう、今議会の補正予算に計上をしました。なお、先週、久寺家中学校の卒業生である市民から、小中学校で活用してほしいということで２０台の寄附がございました。本日より各学校に配布いたしております。 手洗いにつきましては、文部科学省が示す学校の新しい生活様式などに具体的な方法が記載されておりますので、学校と情報を共有しながら、正しく手洗いができるよう指導しております。マスクの着用についても保護者に協力を求めておりますが、市から教育委員会にマスクの提供がありましたので、学校の規模に応じて１，０００枚から１，５００枚配布いたしました。マスクを忘れた場合やどうしても用意ができない場合などに活用していきます。 なお、マスクでございますけれども、通常は着用することとしております。ただ、体育のとき、また休み時間後の暑いときなどは、人との間隔を十分に取ること、そして換気をすることをやることで認めております。 我孫子市では、この集団登校は行っていないんですけれども、登校時のソーシャルディスタンスをどのように守るかということで回答いたします。 職員の目の行き届きにくい登下校時は、子どもたちが密接することなどが考えられますが、全日の手洗いやマスクの着用と併せてせきエチケットの徹底や、いわゆる３密の回避など、６月１９日まで実施を予定している分散登校の間に学校の新しい生活様式をしっかりと身につけることを目標に取り組んでまいります。 イについてお答えします。 児童・生徒や教職員の感染が確認された場合、濃厚接触者が保健所により特定されるまでの間、学校の全部または一部の臨時休校を実施いたします。その後、感染した児童・生徒や濃厚接触者に該当すると判断された児童・生徒は出席停止の措置を取ります。感染者や濃厚接触者が教職員である場合は、病気休暇などの取得、それから在宅勤務や職務専念義務の免除などにより出勤をさせない扱いといたします。また、保健所の調査や学校医の助言等により、感染者の学校内での活動の状況や地域の感染拡大の状況を踏まえ、学校内で感染が広がっている可能性が高いと判断された場合、学校の全部または一部の臨時休校を行うこととなります。 なお、この今６月１日から学校が再開されたわけですけれども、この６月１９日までの間に差別、偏見に関してはあってはならないということで、十分に子どもたちには指導いたします。 ウについてお答えします。 現在、６月補正予算で要求しておりますＧＩＧＡスクール構想の補助金などを活用しながら、タブレット端末の整備を進めております。今後、家庭への貸出しができるように、また整備を進めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。木下登志子生涯学習部長。 〔説明員木下登志子君登壇〕
◎説明員（木下登志子君） 私からは、（２）についてお答えいたします。 まず、アについてお答えします。 図書館においては５月２５日の緊急事態宣言の解除に伴い、５月２９日から感染リスクを考慮しながら臨時窓口での予約図書等の貸出しを始め、段階的にサービスを再開しております。図書館の全面開館の時期については、これらのサービスの利用状況と、
新型コロナウイルス感染症の終息状況を踏まえ、最終的に市の対策本部会議により決定してまいります。 イについてお答えいたします。 現在、図書館では
新型コロナウイルス感染症対策として、返却図書等の表面を消毒液で拭いております。消毒滅菌庫については、近隣市で設置している図書館があることは認識しています。大量の書籍を短時間で殺菌できないことから、現時点では我孫子市民図書館には設置しておりません。消毒滅菌庫のコロナウイルスへの有効性を含め、先進図書館の事例なども参考にしながら設置について検証してまいります。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。伊藤英昭都市部長。 〔説明員伊藤英昭君登壇〕
◎説明員（伊藤英昭君） ３のアの公園遊具についてお答えします。 緊急事態宣言が発令されてから密集の通報が寄せられた手賀沼公園の複合遊具やバスケットコートの現地見回りを行い、密集を確認したことから、注意喚起の看板を設置しました。その後、手賀沼公園をはじめ幾つかの公園で何度か見回りをした結果、注意喚起だけでは密集が回避できないと判断し、１３の公園で複合遊具やバスケットコート、ターザンロープについて５月１日までに順次閉鎖を行いました。公園の遊具を閉鎖したことに対して、１件だけ反対の御意見がありましたが、閉鎖はやむを得ない措置と考えています。 複合遊具等の開放については、緊急事態宣言が解除されたことに伴い、５月２９日から順次行っています。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。森和枝子ども部長。 〔説明員森和枝君登壇〕
◎説明員（森和枝君） 私からは（３）のアの広場についてお答えします。 広場でのけがについては、広場の利用は保護者同伴であることや広場スタッフが子どもの行動に配慮していることから、これまで転んでのけが程度はあるものの、骨折などの大きなけがはありません。また、現在広場は
新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐ重要な時期であるため、６月３０日まで臨時休館をしています。広場の開館については、当面の間、密を回避するため、市民の方に限定し、午前１０時から１２時までと午後２時から４時までとし、年齢別に時間を分けて入替えを行い、７月１日から開館する予定としています。 ただし、天王台のすくすく広場については、窓を開けて換気ができないことから、引き続き休館する予定です。なお、広場は乳幼児とその保護者のどなたでも利用できますが、保育施設や療育施設、ＮＰＯ法人などによる保育の場としての利用はお断りをしております。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 〔説明員松谷浩光君登壇〕
◎説明員（松谷浩光君） （３）のイについてお答えします。 市内医療機関の診療予約はオンラインや電話など、医療機関の体制により様々で、市がオンライン受診予約の推進をしていくのは難しいと考えます。しかし、小児科の医療機関では、予防接種や乳児健診を予約制として通常の診療と分けるなど、感染症防止に努めた体制となっております。子育てしやすいまちのアピールは、市独自の取組である保育園の待機児童ゼロ、若い世代の住宅取得への支援、子どもの医療費の助成制度の拡充や特定不妊治療費の助成などにより進めていきたいと考えております。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） （４）についてお答えします。 ３Ｒの推進をはじめとした廃棄物問題に関する調査及び建議を行うため、昭和５５年から我孫子市廃棄物基本問題調査会を設置しています。現在、当調査会は１４人で組織し、１２人が市民です。そのうち３名が一般公募による市民委員で、調査会開催時には活発な意見をいただいています。 委員の任期は２年間で、次の改選は令和３年８月末となりますので、委員の選出に当たっては公募の市民委員の募集を積極的に進めていきます。
○議長（西垣一郎君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） 学校では非常に万全な対応をする、感染者を増やさない、そして万が一感染などが起きてしまったときにも、きちっと子どもたちが伸びやかにこれまでどおり仲よくできるような対応をするという、差別とかいじめを起こさないようにするということも、もう既にお考えになっているということが示されまして安心をいたしました。 また、タブレットに関しても予算を盛り込むというようなこと、それから早速に寄附というか贈呈も申込みがあったということで非常にありがたいことだなと思いまして、学校のほうは子どもたちがしっかりと学ぶ体制に集中してもらえればいいなと安堵いたしました。 図書館でございますが、先ほどどういうふうに開館に向けて検討されたのかということを伺いました。それで１つには、図書を貸したりすると、そこにまた菌で汚染されるというようなことで対応ができないというようなことで渋っているのかなと思いましたけど、別段、そのあたりで渋っているということでなくて、対策会議でそのような話合いをしたのみというような印象を受けたわけですが、もうちょっと流山市などは先月の２５日から、それから多くはないわけですから、そちらに向けて合わせるのは何だということもあるかもしれませんが、やはり利用される側の対応というのを考えましたらば、何か我孫子市としては非常に人気の高い場所ですし、そうしたことを我孫子独自に何か前向きに考えるべきであったんではないかなと思いますが、消毒庫についても、もうちょっと検討して、この時期に狭いながらも皆さんがうまく分け合って使っているアビスタであります。この取組についてもうまく場所を考えて導入の時期にそうすれば、そこで対応されている職員の方たちもいいのではないかと思うんですが。 多分、図書館で臨時採用の方を多く使っているのではないかと思いまして、これを何か減免していくためにも、閉鎖しているということを選択したのかななんて思ったんですが、この間に職員の方たちはどういうような休業というんですかね、閉鎖の間の対応を給与ですとか、そういったことをされているのか、この辺ちょっとつまびらかに伺いたいと思いますので、お答えをお願いいたします。 それから、滅菌庫についても何かこの時期に考えるときではないかなと思いますので、図書館のことはこの２点について伺います。 それから、清掃事業については来年に向けてということをもう既に考えていらっしゃるということですが、調査会ではなくて、新たな大きな金額をもって導入していく施設でもありますので、３人の方というのではなく、もっと広く考える場、皆さんからの意見を取り上げるというときではないかなと思いますので、この辺の調整を調査会のほうで考えていただくというようなことを申し入れたいと思いますが、当局としてのお考えを再度伺います。よろしくお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。木下登志子生涯学習部長。
◎説明員（木下登志子君） 一番最初にコロナウイルスの感染症対策本部会議により決定していくという答弁を申し上げたんですけれども、この中でもその事前に図書館の中でも安全対策等を、この間でも検討はしております。 もともと言いますと３月２日から学校の一斉休校が始まりまして、近隣の学校のほうでも２日前までに休館あるいは予約の貸出しのみを行うところが多くなったんですけれども、我孫子の場合は１４日まで貸出しを行いました。その間、市外の方が増えたりとか、利用の方が増えたりとか、そういうようなこともありまして、その後、２４日にクローズするまでは予約の貸出しだけというような手はずを整えて、ちょっと近隣の中では足並みがそろっていない状況でございました。 翻ってみまして今の状況でございますけれども、近隣のほうでは順次開けているということです。答弁させていただきましたけれども、２９日からこちらのほうも予約だけ先に始めております。この状況で、今のところそんなに大きな混乱はないので、明日からは新規の登録も始めようと思っております。このように段階的に開館に向けて準備をしていきたいと思います。市民の皆様からもいろいろ早く、いつぐらいに開けるんですかという御要望を多くいただいておりますので、できるだけその声には応えたいというふうに思うんですけれども、まず第一に安全策を、きちっと感染症予防対策を取ることが大事だと思いますので、そこをきちっと取った上で開館に向けて検討していきたいと思います。 それから御質問の消毒庫なんですけれども、現在ある消毒庫というのは電子レンジみたいな大きさで、１回につき１分ぐらい、３冊から６冊ぐらいを消毒するというものでございます。ほこりを飛ばしたりとか、それから紫外線による滅菌が期待されるんですけれども、コロナウイルスに効果があるのかどうかということがまだ証明もされていない状況でございます。これについては先ほど御答弁したとおり、今後検証していきたいというふうに思っております。 それから、最後に職員なんですけれども、会計年度任用職員なんですけれども、閉館の時期についても出勤しておりまして、中で今までできていない本を全て表紙を消毒したりとか、それからその間も受け付けておりました予約本の整理だとか、そういうようなものをして開館に備えてまいっております。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。
◎説明員（柏木幸昌君） 我孫子市の廃棄物基本問題調査会なんですが、これにつきましては委員の構成としまして学識経験者、住民団体等に属する者、事業者、一般公募の公募委員というような形になっていますので、先ほど御答弁申し上げましたが、次回の改選時に一般公募を増やすというような形の検討もしていきたいというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） 分かりました。図書館のほうはもう少し消毒庫、滅菌庫という、いろいろ今、かなりいい機能のものが出ているということもありますので、幼児の絵本とか、そういったものもありますので、何かさらなる調査をしていただければと思います。 それから、ほかにも質問したいところはございますが、次の市制５０周年以降アーカイブの取組について質問をしてまいりたいと思います。 重要記録を保存していくのは、未来を伝えていくということのためにも重要です。その点から、アーカイブの必要性が重視されるようになりますが、市政を運営するのにも行政文書の保管は大事です。また、保存記録のための書庫、保存場所についても重要ですから、それは今現在されていると思いますが、行政文書のほかに過去の人々の生活を語る古い旧家の手紙ですとか、そうした古文書と言われるようなものについても同様に保護しなければならないところであります。保管、維持するのには責任が伴うため、市が積極的に受け入れて保管するという作業はしてこられなかったと思います。その代わりに市史研究をされる地道な活動をされている団体などが努力されて、そういった旧家での資料についても割り出してきているようです。 湖北小に保管されていた民具などは今一部が共同資料室という形で開設されていますが、ここも見学するというのは常時できるということではなく、土日なんか特に利用しにくいということになっていますので、夏休みなんかこれからあるので、子どもたち、また一般の人たちが我孫子の歴史を知るということのためにも、もっと我孫子市は努力しなければならないかなと思います。 それで、古文書をどのぐらいあるのかというのは、数限りないと思いますが、ある旧家に残る大事な資料というのは市民団体がある程度割り出したということでございますので、こうしたものを保管する場所というのを、もう令和に進み、そして市制５０周年というこの時期に我孫子市はきっちりと対応を示さなければならないと思いますので、古文書の保存庫についての対応をお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。木下登志子生涯学習部長。 〔説明員木下登志子君登壇〕
◎説明員（木下登志子君） 市の行政文書は、その内容に応じて保存期間を定め、長期間保存するものは適切に湿度管理された市外の保管施設において良好な状態で保管しています。古文書については、市民の家の歴史を物語るものとして大切に受け継がれてきました。 教育委員会では、昭和５０年代から平成初頭にかけて、市民が所有する古文書の調査を実施しました。調査では、お預かりした古文書を分析して、我孫子市史資料として目録１１冊を刊行し、調査終了後には古文書の
コピーを市が保管し、古文書の原本は所有者にお返ししました。最近では、杉村楚人冠関係資料や井上家資料など、市に古文書などの寄附を申し出られる案件も多くなり、寄附を受けた古文書などは湖北特別支援学校の倉庫をお借りして保管しています。 現在、市が所有している古文書などは約２万５，０００点、文書保存用の段ボール箱、大きさでいいますと４４センチ掛ける４０センチ掛ける３０センチのもので約３７０箱、市民が所有する古文書は約２万２，０００点、段ボール箱で約２５０箱と膨大な量となります。市民が所有する古文書全てが市に寄附されるわけではありませんが、所有者から寄附の申出があった場合は、できるだけ速やかに対応するとともに、保管場所の確保に努めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） 古文書のほうはきちっと対応していただける体制を整えつつあるというふうに理解をしましたので、速やかにやっていただきたいと思いますが、次は私の質問も速やかに種苗法のほうに質問を変えてまいります。 法律の改正ということが閉ざされておりましたが、国会のほうでは改正案は見送りになっております。そしてこの農家さんで自家採種できないような品目が増えているということでありますので、そうしたものについて我孫子市はどんな調査をしているのか、今の段階についてお教えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） 国会に提出された種苗法の改正の争点は、農家が登録品種を自家増殖する場合、育成者権者の許諾が必要となるため、農家のコストや事務負担の増大、増やした品種が登録されて許諾料を支払うことにならないかなどの事項です。 この点について農林水産省の見解は、現在使用されているほとんどの品種は一般品種であり、今後も自由に自家増殖ができることや、自家増殖に許諾が必要となるのは、国や県が試験場などで年月や費用をかけて開発し、登録された品種であることなどでした。種苗法改正法案は、十分な審議時間が確保できないことで、今国会での成立が見送られることとなりました。千葉県に種苗法改正についての状況を確認したところ、県としては国からの情報が定まっていないため今のところ特に動きはないということで、情報収集を行っていくとのことでした。市としましても、国・県の動向を見ながら情報収集に当たっていきます。
○議長（西垣一郎君） 以上で海津にいな議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時５７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分開議
○議長（西垣一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。 無所属フォーラム佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） 無所属フォーラムの佐々木豊治でございます。よろしくお願いいたします。 現在、雇用や地域経済が悪化している中、先般５月２５日に
新型コロナウイルス緊急事態宣言を全都道府県解除いたし、これより経済活動を段階的に拡大するため、政府は
新型コロナウイルス緊急経済対策として第１次、第２次補正予算を合わせて２００兆円の事業規模の補正予算を計上されたようであります。いずれにいたしましても不況が長期化することをにらんだ補正予算ではないかと思われます。 そのような中で、全国地方自治体７９２自治体に対し、地方創生臨時交付金として２兆円規模の予算を計上されたようであります。これまでに経験したことのない大変な情勢の中でありますが、６月議会において大綱３項目にわたり質問をさせていただきます。 それでは、大綱１の道路安全対策の中の新木野地域道路安全対策についてお尋ねいたします。 御案内のように、新木野東側国道３５６号より北側の一部の地域が昭和６１年４月１日から実施した住居表示により新木野となったことは御案内のとおりであります。新木野団地は昭和４１年、市内で最初の住宅団地、つまり新木団地、また八ツ山団地とも言える団地が出来上がり、さらに長太郎不動産による宅地造成が進められ、１丁目から４丁目まで現在２，６４３世帯、人口にして５，５９４名の方がお住まいになっております。近年は高齢者の占める割合が他の地域と比べて非常に多く、今後も増加する状況の中で、令和２年１月１６日に提出された陳情書の中から、市の御見解を賜りたいと思う次第でございます。 まず初めに（１）として、３５６号から新木地区への分岐点、つまり信号
機Ｔ字路から新木郵便局までの現況、車道４メートル、歩道幅が９０センチ道路の歩行者の安全対策として、歩道内にある電柱４本の移設について、現在どのような進捗状況になっておるのか、お尋ねいたします。 たしか５月１５日頃であったと思いますが、東電の方が現地を調査いたしておりました。いずれにいたしましても、狭隘な道路で半世紀近い間今日まで新木野地域の皆さんは、常に危険に強いられている状況であります。そのような中で、交通事故が多発している場所でもあるわけであります。そのような事情を踏まえ、電柱の早期移設をお願いしたいとのことであります。いかがでしょう、お尋ねいたします。
○議長（西垣一郎君） 佐々木豊治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。古谷靖建設部長。 〔説明員古谷靖君登壇〕
◎説明員（古谷靖君） 国道３５６号新木団地入り口交差点から新木郵便局までの市道上の４本の電柱移設については、昨年度北側の２本について隣接地権者から敷地内への移設に同意が得られたことから、現在、東京電力パワーグリッド株式会社において今年度中の移設完了に向けた手続を行っております。残りの２本の電柱については、沿道の建物が道路に接近しているため、敷地内への移設は現在のところ困難な状況ですが、今後、建て替え等により状況の変化がある場合には、引き続き東京電力とともに移設に向け交渉をしてまいります。
○議長（西垣一郎君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） 速やかに２本については移設という形でなってくださいまして、ありがとうございます。あと２本については、非常に難しい面があろうかと思いますけれども、できるだけ技術的に努力されまして、あの狭隘な道路でございますから、歩行者の皆さん、そして車の走行する方が安全で快適に運転できるように、ひとつ御努力をお願い申し上げます。 次に、（２）として通過道路の安全対策、つまり歩行者の皆様の安全対策として、歩道と車道との分岐点にガードレールあるいはプラスチック製の安全ポールを設置してほしいということが言われておりますので、その辺についてどう対応してくださるかお尋ねする次第でございます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。古谷靖建設部長。 〔説明員古谷靖君登壇〕
◎説明員（古谷靖君） 歩行者の安全対策については、現在の幅員においてガードレールや安全ポールを設置することにより、車両のすれ違い、車いすやベビーカーの通行に支障となるおそれがあるため、地元自治会とも協議をしながら検討してまいります。
○議長（西垣一郎君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ただいま部長のほうから丁寧な答弁をいただきましたけれども、私が先ほど申したとおり非常に危ない道路ですね。車道が４メートル、それで歩道が９０センチあるわけですけれども、そのセンターラインのところですね。今ガードレールと私は申し上げましたけれども、かなりスペースが必要となりますので、ガードレールがだめだったらば、今言ったようにプラスチック製の安価な、道路に最近よく置かれていますね。ああいうのを置くことによって、非常に私は安全に寄与できるんではないかと、こう思って、これは提案させていただいたわけでございますけれども、今部長のお話だと、自治会と話合いということでありますけれども、私は先ほど文書で読ませていただきましたけれども、代表して言っているんですよ。ですから、改めて自治会の方云々ということじゃない、私が言うこともちゃっと知っておるんですよ。ですから、その辺はしっかりと押さえて、できるだけ地域の皆さんの要望に応えていただきたいと、こう思って質問した次第でございます。再度ひとつお願い申し上げます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。古谷靖建設部長。
◎説明員（古谷靖君） 私も佐々木議員からこの話がありまして現地を確認いたしました。３５６号から新木団地へ入るときに、大体、普通の車は道が狭いから大きく左折をしたり右折をしたりして入ってきます。それを見越して信号待ちしている車は、路側帯の白線、薄くなっていますけれども、そこよりも内側に車が皆さんほとんど止まっております。ですから、そこにポールを立ててしまいますと、車を当てる人はいないと思うので、車と車がすれ違いにくくなってしまうということを想定して、自治会と協議をさせてくださいということでお願いをしているところです。
○議長（西垣一郎君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） 部長の答弁、よく分かりますけれども、今、かえって危ないという御指摘があったんですけれども、基本的に反対側は歩道があっても歩行者の皆さんは利用できない状況の場所なんですよ。ですから、できれば今、反対側のほうに２本移設したらどうかと、簡単に言えばですよ。というのは、先ほど部長の答弁によると、接道の建設物、道路に接近しているために敷地内移転は難しいということを今答弁いただきましたけれども、まさにそうであろうと思いますけれども、今申し上げたとおり、片側のほうは歩道はあっても皆無の状況なんですよ。ですから、少なくとも片側車線、電柱４本あるわけですね。郵便局までの間、今、２本は確かに努力によって移設するということをお聞きいたしましたけれども、あと２本の問題は、なかなか先ほど答弁いただいたことを待っているようではかなり時間がかかると私は思うんですね。 御案内のとおり、部長も現地見たと思いますけれども、朝晩なんかは十四、五台車が並んじゃうんです、ずっと。もう皆さん本当に、先ほども五千数百名の方がですね、しかも最近はあそこにマスダというスーパーができましたもんですから、かなり通行量は逆に南側に行く方が多くなりまして、ですからその方々を思えば、早くあの歩道を４本の電柱を移設して、安心して歩道を歩いていかれるように体制づくりをしていただきたいなと、こう思う次第です。これは要望でございます。お願い申し上げます。 次に、（３）の国道３５６号線交差点の歩行者信号
機の設置と横断歩道の表示についてお尋ねいたします。 御承知のとおり、国道３５６号の新木地区への分岐する交差点Ｔ字路の歩行者用信号
機については、国道の横断用は設置されておられますが、国道沿いに設置されておらないわけでありまして、したがって、国道に沿って通行する歩行者や自転車が信号
機に気がつかずに進入し、新木寄りの車道との間で事故につながりそうな危険な状況が度々起きているんですね。大きな人身事故が起きてからでは、私は間に合わないんじゃないか、こう思うんです。そのような中で、当該道路管理者である千葉県柏土木事務所と我孫子警察とこの事案については話されていると思いますが、いずれにいたしましても信号
機や道路標識並びに横断歩道の設置は、管理者である千葉県公安委員会でありまするから、関係機関と協議をし、地域の皆さんの要望に対して一日も早い対応をお願いする次第でございます。当局の御答弁をお願い申し上げます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） 新木野道路への信号
機の設置につきましては、新木野自治会から陳情書が提出され、我孫子警察署に要望しております。信号
機設置の可否につきましては、交通管理者である千葉県公安委員会が決定することになります。設置につきましては、車両のすれ違いに十分な幅員の確保や歩行者の待機スペースの確保、歩行者及び運転者が信号
機を良好に視認できるような信号柱の設置など様々な条件が必要となることから、関係機関と協議をしてまいります。
○議長（西垣一郎君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ありがとうございます。そのような形でぜひ担当部局として努力していただきたいなと、こう思う次第でございます。よろしくお願いいたします。 次に、（４）として現国道３５６号線バイパス整備状況を踏まえ、特別養護老人ホーム久遠苑入り口に信号
機の設置という形でお尋ねをするわけでございます。 このことにつきましては、御案内のように都市計画３・５・１５号線の一部を国道にして位置づけ、我孫子バイパスとして現在日秀地区まで一部残し、道路整備が完了し、現状の様相であります。そこで、日秀新田、つまり老人ホーム久遠苑の箇所については、平成１６年に起きた日秀新田養豚場建設反対運動のときも、周辺地域の皆さんから信号
機の設置の要望があったわけであります。以来、今日まで交通事故が多発している中で、一日も早い信号
機設置の要望が出されておるわけであります。もちろん、これまでこの場所の安全対策については、長年、市より県へ要望いたしておると思いますが、現在の状況を踏まえ、信号
機設置はいつ頃になるのかお答えをお願い申し上げます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。古谷靖建設部長。 〔説明員古谷靖君登壇〕
◎説明員（古谷靖君） 国道３５６号バイパスの久遠苑入り口交差点における信号
機設置について、道路管理者の千葉県柏土木事務所に確認をしたところ、警察との交差点協議の結果、市道から計画流入交通量が最大時間当たり５０台未満と少なく、信号
機設置の諸条件に当てはまらないことから、信号
機設置をしないとのことでした。これまでも市では、信号
機設置の要望を行ってきましたが、バイパスが整備され走りやすくなったことから、市道から出る際にはこれまで以上に安全確認が必要な状況となっています。このため、誰もが安全・安心に利用できる道路となるよう、引き続き千葉県に対して信号
機設置を強く要望してまいります。
○議長（西垣一郎君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ただいま部長よりるる答弁ございました。 いずれにいたしましても、あの道路は市長も先般の施政方針で申されておりましたけれども、シャトルバスが通る道路になるわけですね、最終的には。ですから、先ほど申し上げました日秀新田養豚場建設のときにも信号
機設置してくれと、切実な要望があったんですよ。ですから、今、あのような立派に完成された道路になりましたけれども、あそこは農耕
機も中へ入っていく場所なんですよね。御案内のとおり、我孫子市で公共用地として買収して、一坪菜園というんでしょうかね、菜園もありますし、非常に通過する道路なんですよ。ですから、必要な場所なんです。しかも市長もよくふれあい懇談会等々でよく申し上げられたときに、道路を整備されてからやらせていただきますので、もうしばらくの間お待ちくださいという、私は市長の答弁を承ったことがありました。 先ほど古谷部長の話を聞くと、なかなか県のほうではうんと言ってくれないということなんですけれども、御承知のとおり各市町村に年間１基程度、たしか県の公安委員会のほうから、信号
機設置については許可されるはずなんですね、今もたしか。ですから、あの場所は非常に危ないんですよ、本当に。逆に大きい道路だから危ないんですね。狭い道路は皆さん気をつけていきますから、事故などそうたくさんございません。大きい道路ほど交通事故が多発する状況になっております、昨今。ですから、この辺十分踏まえて、ひとつ一日も早い地元の皆さんが要望しているわけですから、長い間、県のほうに市として要望出されておったようですけれども、再々度お願いして、ぜひあの場所に信号
機の設置をひとつお願いしていただきますように、再度ひとつ御答弁お願い申し上げます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。古谷靖建設部長。
◎説明員（古谷靖君） 先ほど答弁の中で、５０台未満だから設置ができないというふうに答弁をしましたが、私のほうも信号
機の設置の指針というのをちょっと見ましたら、養護老人ホーム等の付近において、障害者・高齢者等の交通安全を特に確保する場合は設置ができるという文面もありますので、その辺のところを県のほうに強く要望してまいりたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） さすが古谷部長ですね。ちょっとの間で、いろいろと策を講じて県のほうへ要望するということでございます。期待しております。よろしくお願いいたします。 次に、大綱２の教育行政の中から、
新型コロナウイルス感染拡大予防に伴う小中学校臨時休校の対応についてお尋ねいたします。 御案内のように、３月３日以降、
新型コロナウイルス感染拡大予防対策のために小中学校臨時休校がされ、教育委員会としてその対応に御尽力賜ったことに心から感謝を申し上げる次第でございます。そこで数項目にわたってお聞きいたします。 （１）として、休校が長期に連続した状況の中で、子どもたちの生活リズムや運動不足など懸念いたしますが、教育委員会では子どもたちに今後どのような教育指導をお考えになっておるのか、改めてお尋ねいたします。 次に、（２）の子どもたちの休校中の学習でありますが、各小学校では先生が週に１度学習内容のプリントをお子さんにお持ちになっておったようであります。また、中学生のお子さんには、１週間分の学習プリントをお子さんに渡し、週に１度学習のために１時間ほど子どもたちは学校へ通学されていたようであります。いずれにいたしましても、県内の小中学校では、様々なやり方で試行的に子どもたちへの学習指導を行ったようであります。そのような中で、保護者の皆さんは、これまでの学習指導に対して不安が募っている中、先般、文部科学省から基本的な指針を各自治体に示されたようでありますが、その内容等についてお教えください。特に、小学校６年生、中学校３年生に対しては、授業の遅れの対策を講じなければならないと思いますが、現在、我孫子市の教育委員会ではどのような方法をお考えになっておるのかお答えくださいますようお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） （１）についてお答えします。 ３月から臨時休校が長期間に及んだため、児童・生徒の学習習慣や体力は低下していると捉えております。そこで、無理なく児童・生徒を通常の生活に戻すためには、学校を段階的に再開していくことが大切だと考えています。市内小中学校は休校中の５月２５日から健康観察や課題受渡しのための登校日を設定し、６月１日から分散登校による学校を再開しました。学級での密集を防ぐために学級を２つに分け、小学校は１日置きの登校で、中学校は午前組と午後組に分けて毎日登校しております。 まず、６月１日からの１週間は、学校での滞在期間を３時間程度にし、学校生活に体を慣らすことや、感染防止のための新しい学校生活を理解するとともに、学校生活への不安を払拭することを目的とします。 本日、６月８日からは給食が始まり、授業も充実させていきます。ここからの２週間では、１つ目に新しい学校生活について、児童・生徒自らが考え、判断して行動できるようにすること。２つ目に、少人数教室のよさを生かし、学級担任などの先生が授業での言動を通じて児童・生徒を理解することを目的としています。以上のような３週間を経た上で、６月２２日からは全員登校による通常日課を開始する予定です。 通常登校開始後も児童・生徒の様子に気を配り、教育相談を充実させたりすることで、教師と児童・生徒、児童・生徒同士の信頼関係を構築することを重視しながら、焦らずに教育活動を進めていくことが肝要と考えています。 （２）についてお答えします。 臨時休校中は、主たる教材である教科書に基づく課題を出しており、動画を作成し、配信した学校もあります。 さて、文部科学省からは、感染症対策を徹底した上で、段階的に教育活動を開始し、学校における教育活動を充実していくことが必要であると示されています。我孫子市では、６月より分散登校を開始し、感染症対策を講じながら授業を進めています。臨時休校中の学習の遅れについては、詰め込み式の授業ですぐに取り戻すのではなく、１年間を通して計画的に進めてまいります。 今年度は、夏季休業と冬季休業を短縮するなどして授業時数を確保し、児童・生徒に負担にならないように配慮していきます。また、小学校６年生や中学校３年生の最終学年の児童・生徒が卒業後の進路について不安にならないよう学習支援をしてまいります。
○議長（西垣一郎君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ありがとうございました。 いろいろ教育委員会では、先ほど申し上げましたけれども、３月３日から３か月間ある程度の余裕があったと思います、私はね。だから、先ほど部長からもお話ございますが、我孫子市は現在分散授業を行っておるわけであります。 そのような中で、県内の市町村の例を挙げますると、館山市、成田市、鴨川市などは、６月１日から分散登校を行わずに、特に学校給食などは、もう即１日から始められたんですね。いずれにいたしましても我孫子市教育委員会では、他の市町村に見られない特別支援教育センターあるいは教育研究所という特別な部署があるんですね。３か月間あって、この方々をうまく利用というと失礼な言葉になると思いますけれども、総力を挙げて我孫子市の子どもたちのために発揮していただけたかなと、こう私は思う一人の議員でございます。その点について、先ほど申し上げました学校教育研究センターですね、あるいは特別支援教育センター等々あるわけですね。これが力を合わせてやることによって、私は分散授業をしなくてもよかったんじゃないかと思う。 しかも我孫子市は、御承知のとおり、副担任制を取っておるんですね。そうですね。よその学校ではほとんどないですよ、副担任制を取っているところは。まあ、丸教育総務部長はよく知っているんでしょうけれども、ある学校が授業にならなかったという時期があったんです。それで初めて副担任制を設けたのが始まりなんですよ、実の話。教育長も御案内でしょうけれども。まさしく授業にならなかったんですね、子どもたちが騒ぎ過ぎちゃって。１人の担任ではとても間に合わないということで、副担任制度を設けたと。よくその辺は知っておりますので、その辺を踏まえるならば、私は小学校６年生、中学校３年生、大変な時期を迎えているんですね。 今日の新聞等にもございましたけれども、６月５日に文科省から御指摘があったと思うんですよ。例えば我孫子市は分かりませんよ。中１の場合、年間の授業数は２００日のうち休校や分散登校で約２５日が失われたと、こう試算されているんですね。我孫子市の場合はどのぐらいあるか分かりませんけれども、その辺をもしつかんでおりましたら御報告願いたいなと思っておるんです。 こう書いてあるんですね、コラムの中に。これでは義務教育かと、保護者の方が言っている方がおるんです。ですから、私が乱暴な質問になったかも分かりませんけれども、保護者の方々が私によくお話ししてくれるんです、そういうことをね。我孫子は何やってんだと。先ほど申し上げました副担任制を設けて、研究所もあって、こういう時期こそ、教育センターが発揮する時期じゃないかなと、こうおっしゃっておりましたが、その点十分理解してくれるか分かりませんけれども、踏まえて御答弁をひとつ再度お願い申し上げます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。
◎説明員（丸智彦君） まず、分散登校しないで通常登校にすぐすべきだったんじゃないかということでございますけれども、今回、今までと違う新しい生活様式があるというところで、実際その生活様式を身につけるためには、やはり３週間程度必要だろうというふうに判断した中でやっています。 ２点目が、まず教育研究所をもっと活用をということでございますけれども、教育研究所は休校中も教育相談等は受けておりました。また、今後一番心配しているのは、子ともたち、また保護者の心身のケアというところで、今後、教育研究所は大変活動が密になってくるかなと、忙しくなってくるかなというふうに考えております。 ３点目に関しましては、私どもで一番思っているのが差別、偏見というところですね。今回、コロナウイルス感染症に感染したから差別された、偏見を受けた、そういったこともありますけれども、今、コロナウイルス感染症に関してはまだ分からない部分というのは大変多くなっております。ですから、実際に発熱、具合が悪い、そういったときでも出席停止という措置を取らなくちゃいけない状況なんです。そういうときにも、やはり子どもたちの心のケアというのが学級担任だけでは大変厳しいですから、教育研究所なり組織的な対応が必要になってくるかなというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） るる部長から御答弁いただきました。あてもあるか、あてもあるか分かりませんけれども、部長、費用対効果というのがあるんですね。ですから、よその市町村にない教育研究所とかそういうことがあるわけですから、こういう人材のすばらしい方を利用して、教育委員会総力を挙げてやればよかったなと、こう思って今、あえて生意気なことで申し訳ないですけれども、お話をさせていただきました。 その辺を十分踏まえて、今後、先ほども質問の中にもありましたが、第２波、第３波が起きたら大変なことなんです、これ。このままでいきますとですよ。絶対起きてはならないことでございますけれども、その辺を十分踏まえて、今からでも体制づくりをやっぱり考えていかないと、学校は教育の場なんです、はっきり言うと。確かにお子さんの一人一人の命は一番大事なことですけれどもね、やっぱり学校という一つの固有名詞と名称がある以上は、やっぱり教育の現場というのは学ぶ場所なんですね。だからその辺を十分押さえて今後の教育行政に当たっていただきたいなと、こう思う次第でございます。以上でございます。 次に、大綱３の高野山自治会天王台６丁目、浸水対策事業についてお尋ねいたします。 御案内のように、平成１８年１０月１６日に天王台６丁目２２番地付近の道路冠水につきまして、当局に陳情や請願を行い、側溝の一部の拡張や下水道の改修をしていただきました。その後、平成１９年７月１４日の豪雨では、７０センチ以上の道路の冠水により、床まで水位が上がり、天王台６丁目地域の皆さんは、大雨が降るたびに夜も眠られない、そのような日々を過ごされたということを、私も当時、現場の自治会の皆さんの話を聞いて、もちろん毎回毎回総会に呼ばれますから、その話をよく聞かされるんですよね。 その後、市当局、つまり市長の政治英断により、安全・安心のまちづくりを最優先事業として、平成２３年から令和元年度まで治水対策費として約５億５，０００万円を、我孫子市の厳しい財政状況の中で予算を計上され、治水対策事業を行われ、おかげさまで今日のようなすばらしい住宅環境当該地区となったわけであります。 このことは、何といっても治水課の皆様の夜を徹しての努力のあかしであると私は思っております。この場をお借りしまして心から感謝を申し上げる次第でございます。 そこで、残された諸問題について幾つかお尋ねいたします。 まず、御案内のように、雨水幹線整備工事は既に完了しておりますが、公園内の復旧工事は、当初の計画より遅れて進んでおらず、地域の公園として利用できない現状であります。早急に公園内の植栽並びに芝生の復旧工事と路面の復旧工事に着手して、天王台南公園を一日も早く市民の皆さんが利用できるようお願いすると同時に、その進捗状況についてお教えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。古谷靖建設部長。 〔説明員古谷靖君登壇〕
◎説明員（古谷靖君） 天王台６丁目浸水対策事業の復旧工事の進捗状況についてお答えいたします。 復旧工事として公園内に植樹及び芝を張る工事、工事に伴い移設した水道管、ガス管の復旧工事、最後に道路復旧工事を完了してまいります。公園の復旧工事は７月末、水道管、ガス管の復旧工事は９月末、道路復旧は年度内の完了を予定しております。工事後には、工事による家屋への影響を確認する家屋調査を実施し、天王台６丁目の事業は今年度で完了をする予定になります。早期の完成を目指し、引き続き事業を進めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ありがとうございます。 古谷部長は何かと議会のたびにいろいろなアドバイスをいただきながら質問させていただくんですけれども、復旧工事の問題につきましてはかねてより分かっていることですけれども、実は私が４月の後半だったかな、現地に行って見たところ、公園の中に入っていけないんですね、もう囲ってあるんですね。子どもたちが３分の１ぐらい空いているスペースを利用して遊んでおりました。御案内のとおり、古谷部長、あの場所はたしか天王台南公園とありますけれども、あの場所は周りから子どもたちがすごく集合する場所なんです。ですから、いつもいっぱいなんですね。その辺も十分御理解されていると思いますけれども、復旧工事ですけれども、できるだけ圧縮して一日も早く子どもたち、あるいは地域の方々があの公園を利用できるようにしてやってくださいよ。お願い申し上げます。 もう最後でございますけれども、古谷部長には、高野山自治会天王台６丁目の皆さんから南公園内に時計台の設置という形で要望がありました。部長は快く理解していただきまして、あの場所に設置させていただきました。本当にありがとうございました。いろいろとお願い事ばかり地域の方々は申し上げておりましたけれども、しかし地域のために行政が一生懸命やっているんだという姿勢は理解しておりましたので、その辺十分踏まえて今後とも御努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（西垣一郎君） 以上で佐々木豊治議員の質問を終わります。 あびこ維新芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） あびこ維新の芹澤正子です。 質問に入ります。大綱１、災害対策（治水対策・地震対策・コロナ対策）。 私たちが現在抱えている災害対策はいずれも直接命に関わる問題です。今回、新型コロナ感染症を目の当たりにしたので、今後は自然災害ばかりでなく、流行病、いわゆるはやり病対策も含めた災害対策を総合的に判断すべきだと考えます。 これまでも人類の歴史の中で戦争や自然災害のみならず、流行病が多くの命を奪ってきました。今回のコロナ感染症対策に関わっている多くの関係者の皆様に感謝申し上げます。本当にありがとうございます。当事者はどんなに大変だったかが、だんだんメディアを通じて分かってきました。知らないということは随分違うんだなというのが分かりました。 我孫子市は、これまで水害と地震を基にして現在ハザードマップを作成中ですが、これを新型コロナ感染症対策も考慮した内容にするべきではないでしょうか。もちろんコロナ警戒中であっても利根川が決壊するような大水害の場合は、一刻も早く高台への避難が大事です。しかし、地震の際には、避難所の密の中でなく、可能であれば自宅など、あるいは友人宅、あるいはホテルなどの避難で、とマップの中でもしっかり呼びかけるほうがいいでしょう。 この５月１日、気象学や災害医学など防災に関連した５８学会で作る防災学術連携体は、新型ウイルスの感染拡大と大雨など自然災害が重なる複合災害への備えを促す緊急提言を発表しました。これらの５項目は大変参考になりますので、項目別に質問させていただきます。しばらく堅い感じの文字が続きますが、昨日もＮＨＫで午前中、それからＢＳで夜８時から見応えのある、本当に身につまされるテレビ番組がありました。 それでは１番、感染症と自然災害の複合災害のリスクが高まっている。もし現実となれば、オーバーシュートの可能性が高くなり、極めて厳しい状況になります。被災者、ボランティア、自治体職員、医療・福祉関係者などへの十分な配慮が必要で、高齢者、体の不自由な方への支援も必要とありましたが、市はこれをどのように捉え、どのように対処しますか。 ２、感染リスクを考慮した避難が必要です。 公的避難所が開設されますが、ウイルス感染にリスクが高い状況で従来とは避難の方法を変えなければなりません。学校では体育館だけではなく、教室も使い、避難者間のスペースを確保し、つい立てを設置します。消毒液などの備品の準備、さらに感染者、その疑いのある人がいる場合には、建物を分けるなどの隔離対策を行政は連携して準備をしておかなければなりません。我孫子市のこれまでの避難所は、人口の２割の人が避難してくることを想定していました。住民も協力し、事前からあらかじめ避難場所を決めておく、公的避難所である必要はない。より安全な近くの親戚や知人の家などを自主避難先としてお願いしておく。近隣で相談し、この地区の頑丈なビルの上層階を避難場所とすることも有効です。 自宅で居住できる場合には自宅避難をする。水、食料などの備蓄をし、トイレの準備もする。また、災害時の感染防止対策について、自主防災組織や町内会で相談しておく。避難が必要になる地域では、自主防災組織や町内会が公的避難所を利用する予定の方を把握し、その人数と情報をあらかじめ市に伝えておくことが、３密を避けるためには重要ですとありますけれども、市はどのように対処しますか。 午前中、岩井議員からも備蓄の重要性がありましたが、重ねてお尋ねします。 ３、地震・火山災害との複合災害に備えましょう。 日本列島は４つのプレートの衝突部にあり、世界の地震の１０％、世界の活火山の７％が日本に集中しています。大地震は突然襲ってくることを忘れないように。複合災害に備え、家具の転倒防止や防災用品備蓄品を確認しておく。避難路、避難先の確認もしておくとありますが、市の御意見伺います。 ４、気象災害との複合災害に備えましょう。 梅雨入りを迎え、その後、大雨、猛暑、台風などの気象災害が全国的に多発する季節になっています。地球温暖化による気候変動の顕在化に伴い、豪雨の頻度や強度が長期的に増大する傾向にあります。最新の気象情報や自治体からの避難情報を常に確認する。命を守るため、あらかじめ考えていた場所へちゅうちょなく避難するとあります。我孫子市はこの水害への対応が最重要ですが、いかがでしょうか。 ５、熱中症への対策も必要です。 気象庁から、この夏は平年より気温が高くなるという予報が出されており、梅雨明け後は熱中症対策が必要です。基礎体力が衰えるとウイルス感染者の重症化のリスクが高まる、健康維持を心がけ、扇風機やエアコンを早い時期に準備するとあります。避難場所での市の対策、方針をお聞かせください。 以上の５項目に加えて、この防災学術連携体では、現実に複合災害発生の危機が差し迫っているので、被害軽減のためできることから備えを始めよと警告しています。ここまでで一応質問を区切ります。お願いします。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） （１）についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症が発生している現状においては、地震や風水害などの甚大な災害が発生した場合には、医療関係のみならず様々な分野において被害が拡大してしまうおそれがあります。そのため高齢者や基礎疾患のある方など、
新型コロナウイルス感染症に感染した場合に重症化しやすい方だけでなく、全ての市民の皆さんに被害の軽減に向けた災害発生前の事前の準備やハザードマップを活用した避難所の情報や気象情報の収集、手洗い、せきエチケット等の感染症予防の基本的な対策の徹底などの御協力について、市ホームページや広報などを通して強くお願いしていきます。 （２）についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の発生予防に対応した災害時の安全な避難行動について、市のホームページや市広報などを通して市民の皆さんにお願いをするとともに、避難所での
新型コロナウイルス感染症対策についても取り組んでいます。 避難所は不特定多数の方が避難してくるため密になりやすく、感染症が拡大しやすい環境です。そのため、まず市民の皆さんには可能な場合は親戚や友人の家など避難所以外への避難の検討と準備をお願いしています。 市では発生した災害や被災者の状況、避難所の収容人数等を考慮し、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所を開設します。避難所では避難者の健康状態について定期的に確認をいたします。避難者や避難所運営に当たる職員は、小まめに手洗いをするとともに、せきエチケット等の基本的な感染症対策を徹底いたします。 各避難所にマスクやアルコール消毒液を常備し、必要に応じてマスクの配布なども行います。併せて避難所内については十分な換気に努めるとともに十分な避難スペースを確保いたします。 発熱、せき等の症状が出た避難者は専用のスペース、または別施設に移送し、可能な限り個別のスペースと専用のトイレを確保します。同じ兆候、症状のある人々を同じスペースに滞在させないこととしますが、やむを得ず同じスペースにする場合は間仕切りなどで区切るなどの工夫をしてまいります。 万が一避難者が
新型コロナウイルス感染症を発症した場合の対応については、災害対策本部医療班と十分に連携の上で適切な対応を取ってまいります。 （３）についてお答えします。 地震災害においては、被害の軽減のためには事前の災害対策が非常に効果的となります。住宅の耐震補強や家具の転倒防止、停電や断水などに対応した食料や水、簡易トイレなどの備蓄等、これまでも広くお知らせしている内容につきまして市民の皆様に様々な機会を通して引き続き周知を図ってまいります。 （４）についてお答えします。 風水害時の安全な避難行動については、避難所に避難することだけでなく、住民自らが命を守る選択の中で判断し、天候や時間帯、自宅の状況などから最も安全だと思われる方法でできるだけ早期に避難行動を行っていただくことが大切です。指定緊急避難場所や指定避難所への一時移動やそれ以外の安全な場所への移動、近隣の高い建物等への移動、自宅内の安全な場所への移動などが全て避難行動となります。ハザードマップなどを通してこれらの情報を理解し、事前に把握してもらうことが必要となりますので、引き続き市民の皆さんへ安全な避難行動について分かりやすく周知を図ってまいります。 （５）についてお答えします。 市ではこれまでも熱中症への警戒が必要な６月頃から暑さの厳しい７月から９月にかけて、様々な機会を通して熱中症予防対策について啓発を行ってきました。熱中症などを発症した場合には、
新型コロナウイルス感染症に感染した場合に重症化のリスクも高いことから、今年度も引き続き多くの機会を利用してエアコンや扇風機の利用、小まめな水分補給、栄養バランスのよい食事や十分な睡眠を取るなどの基本的な熱中症対策の重要性について周知を図ってまいります。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） ありがとうございました。 再質問というより要望をまとめてします。 「広報あびこ」の特集を組まれたことは非常によかったです。今までですと、自宅か避難所かという二択だったんですが、これからは自宅。それでもう一つ友人宅とか近所の人だとかホテルだとか。それで最終的に公的な避難場所。 最近、茨城沖の地震も４というのを度々目にします。それで、ほんの３０秒ぐらい話させてください。昨日のＮＨＫで午前中とそれから夜８時からのＢＳで本当に頻発する地震とか複合災害についてとか、見応えのあるテレビでした。それで同じことをずっとここで言われて、あるいは市が担当者として言ってきたことと同じことが放送されていました。それで一言で言うと、関東大震災のとき以来、日本の避難所は進んでいないといいます。外国に比べて、本当に床の上に雑魚寝、その状況を変えなくてはいけないということです。まず、トイレを設置し、温かい食べ物を提供できるようにして、それからベッドをちゃんとする。それを順番にやっていかなければいけません。狭いところでぐちゃぐちゃしてたら、本当に災害が次の災害になっていきます。 次、６番に行きます。昨年度の治水対策総括。 これは毎回お尋ねしていますが、総括をお願いします。また、今年度予定していた治水事業についての変更はありませんか。星野市長になってから毎年の水害・治水対策の予算がカットされず、ほぼ予定どおりに事業が行われていることに感謝しています。 ７、青山排水
機場の改修の協議結果を問う。 これは昨年度、３月の本会議の後というか、補正予算で青山排水
機場の改修費用として去年度の予算で６，３００万円を支出しました。治水対策の災害復旧事業は基本的に原状復帰となるとの御回答でしたが、納得できかねます。この排水
機場の事業主体は一応柏市で、それに我孫子市と土地改良区の３者で初めから問題意識を持ち、協議していて元通りに戻してもまた利根川からの水が入れば、当然同じことが起きるのではないかとさんざん千葉県に要望はしているとの御回答でした。 原状復帰という形でなく、例えば建屋を土盛りをして水を受けないような高いところにするとか、配電盤、水についたわけですから、それを高いところということの場合だと、これは補助事業の対象にならないということになっているとのことで、３月末にも再度協議すると聞いています。県には何度も何度も要望はしていきたいともお伺いしています。その協議の結果はどうでしたでしょうか。 今回、千葉県は６月１日からの運用として新しい情報を出しました。２０１５年の水防法改正の数十年から１００年に一度の規模の雨量の想定から、今回１，０００年に一度の雨量で浸水想定区域を見直すとあり、９河川浸水域、これは最大で８．５６倍と公表し、大きく前進しました。先ほどの青山排水
機場の問題ですけど、柏市も我孫子市も、柏市が少し多いんですけれども、それでも我孫子市の財政規模にとって総額で１億円近い出費は多額ですから、今後増大する異常気象に備えて利根川の北新田への越流堤からの溢水は今までも度々ありました。でも、去年ほどひどかったのは初めてですが、その後処理もなかなか進みませんでした。それで後処理などを含めて補助金の要望をさらにしっかりお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 また、新たに危機管理型水位計の運用開始が始まり、川の水位情報サイトにおいて、手賀沼が柏土木事務所と印旛土木事務所の両方に該当しています。この効果など詳しい御説明をお願いします。 ８、ハザードマップ作成の進捗状況と要望。 午前中、９月中に自治会を通じて配布すると御回答いただきました。予定では４月から５月にかけて住民に知らせるとも聞いていました。それで去年の完成からですが、福祉避難所の電研また北近隣センターなどの扱いに変更はないでしょうか。去年の大雨時の経験から、ハザードマップどおりに運用することの大切さとともに、行政だけでは頑張り切れないこともあるというふうに思いました。 久寺家中に行ったら鍵が分からなかったという話から、鍵は公務員の人が持っていますだけで、それは誰ですとか、どこにありますというふうに全部伏せているんですけれども、もういざとなったときに、鍵の担当者を近所の人が知らないでは駄目なわけです。もういざとなったらプライバシーはないと思って、みんなの命を守るためですから、そういう事例も耳にしたので、もっと市民とのオープンな関係が大切だと思いました。信頼関係があるとないとで大きな違いになります。このハザードマップを見れば、全ての我孫子市民がいざというとき、自宅もしくは友人宅、ホテル、それ以外の公的避難をする場合、どこに自分は避難したらいいかはっきり分かるようにハザードマップを作成してください。 もう作って、作業は進んじゃっているのは分かりますが、コロナの感染症がこれだけ、もう下火にはなっていますが、やっぱりそれも含めたものを作成してくださるように、予算的に難しいかもしれないんですが、よろしくお願いします。今回の新型ウイルス感染症の事例を経験し、海外からのニュースを含めて、改めて行政側と市民側、あるいは国と国民、その信頼関係が大切だと思いました。メディアでの、国を代表して厳しく、そして優しくという言葉が、その自国民の信頼を得るということはどんなに大きいかということです。 ９番、避難行動要支援者の把握と防災訓練。 もう何か同じことを何回も何回もこの場所で言ってきました。避難行動要支援者の把握と防災訓練。現状で避難行動要支援者の名簿を被災時、実効性ある仕組みとして機能させられるでしょうか。度々同じ質問で恐縮ですが、これまで例えば阪神大震災のときに、瓦礫の下から救い出したのは消防でも行政でもなく、近所の人なんです。それで、水害時多くの高齢者が自宅で亡くなっています。という過去の事例がその重要性を訴えているのに、その対策がなかなか進んではきませんでした。自治会によって温度差がある。温度差を上げるように市の職員は頑張ってください。想定される災害に備え、今回の新型コロナの状況が一段落したら、防災訓練をさらに加速すべきだと思いますが、いかがでしょうか。私はこの場所まで歩いてみよう、それをやったら補助金を出すぐらい言ったらどうですかというのも言ったことがあります。そうすると、やっぱりＮＨＫでもハザードマップを手に、実際に歩いてみましょうと言っています。 だから、本当に何にもしないと突然はできないんです。どうぞ市の職員はとても大変なのは分かっていますけど、汗をいっぱいかいてください。お願いします。 １０番、災害時の救護所の増設。 市内の医療機関に、災害時にトリアージなどを行うなどの救護所の設置についてお尋ねします。令和２年度はつくし野病院と東邦病院の２つで残り３つとなっています。この残り３つへの準備もさらに早めることはできないでしょうか。一番初めは、１年に１つずつ設置となっていました。それでは８年もかかってしまうというので、たくさんの設置をお願いして令和２年度は２つとなりました。しかし、今回の新型コロナ感染症の経験をしたので、複合災害の可能性も考慮に入れると、可能な限り早急な事前準備が重要だと思いましたが、行政としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。古谷靖建設部長。 〔説明員古谷靖君登壇〕
◎説明員（古谷靖君） （６）についてお答えします。昨年度の治水対策総括です。 柴崎排水区については、後田樋管及び場内整備工事が完了しました。若松第１から第５排水区については、平成３０年度から繰越しした第３排水区３工区が令和元年６月に完了し、引き続き第３排水区４工区を進めています。布佐排水区については、平成３０年度から繰越しした幹線整備工事１工区が令和元年６月に完了し、引き続き幹線整備工事２工区の工事を進めています。天王台６丁目地区については、平成３０年度に着手した雨水幹線整備工事が令和元年１２月に完了しました。今年度予定している治水事業については変更はございません。引き続き治水事業を進めてまいります。 次に（７）のうち、危機管理型水位計についてお答えいたします。 危機管理型水位計は千葉県が昨年の災害時の経験を踏まえ、水位周知河川などを対象に設置したもので、川の水位が上昇したときのみ水位情報を提供する水位計で、既存の水位計の補完を目的としているものです。危機管理型水位計は、手賀大橋に設置され、水位情報は川の水位情報というサイトでリアルタイムに公開され、パソコンやスマートフォンで確認できるものです。効果については、非常時において確実な監視体制が確保され、リアルタイムの水位情報を収集し、活用することで避難に役立つものと考えております。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） 私からは、（７）のうち青山排水
機場についてお答えします。 青山排水
機場の災害復旧工事については、農地及び農業用施設災害復旧事業補助金を活用し、原状復旧するため、柏市が事業主体となり、令和４年度までの継続事業で進めているところです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、３月末に予定していた千葉県との協議が現在できておりません。今後は青山排水
機場を強靱化するため、柏市、我孫子市、利根土地改良区の３者で千葉県と協議をしてまいります。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） （８）についてお答えいたします。 あびこハザードマップにつきましては、４月入札により委託業者が決定し、５月１日より作成の作業を進めています。警戒レベルの追加記載、新たに指定された土砂災害警戒区域と該当する地域の説明、ペットとの同行避難ができる避難所や室内に同行避難が可能な避難所の記載、防災情報伝達手段の入手方法、自主避難所や指定避難所の開設の流れなどの避難情報を市民の皆さんに分かりやすく掲載し、各自治会を通して９月中の配布を予定しております。 また、ハザードマップ作成に当たって、避難所または福祉避難所の指定について変更の予定はありませんが、風水害時の避難所の開設、運営マニュアルを６月中を目途に作成し、広く市民の皆さんにお知らせしてまいります。 （９）についてお答えします。 避難行動要支援者名簿については、協定を締結した自治会等に対して名簿を提供し、避難行動要支援者の支援の中心となる共助につなげていただくため、日頃からの声かけや訓練での活用などをお願いしています。この避難行動要支援者名簿を災害発生前から利用し、被害軽減につながる実効性のある名簿にしていくためにも、様々な手法により自治会等に対して協定締結を呼びかけ、提供自治会数の増加に努めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 〔説明員松谷浩光君登壇〕
◎説明員（松谷浩光君） （１０）についてお答えします。 大規模な災害時、我孫子市地域防災計画及び我孫子市災害時医療救護活動マニュアルに基づき、
我孫子医師会を中心に実施する初動医療体制の充実強化を図るため、医療品等を市内８か所の救護所に配置する予定となっています。病院は配置した医療品等を日常の診療で使用し、使用後、補充する形で常に応急医療・救護活動用として循環備蓄します。本年度は我孫子東邦病院、我孫子つくし野病院における循環備蓄を開始します。 令和３年度は、残る３病院の東葛辻仲病院、アビコ外科整形外科病院、天王台消化器病院の循環備蓄の検討を進め、全病院で循環備蓄の配備が完了する予定です。なお、循環備蓄が配備されていない病院に関しては、災害時医療救護活動に関する協定書に基づき、医師会、歯科医師会、薬剤師会等により御協力をいただき、救護活動を行っていきます。令和元年度には、救護所における責任者と医薬品等の配備に関する協定を全病院で締結しております。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） ありがとうございました。それぞれ再質問させていただきます。 去年度の総括で、今年度予定どおりですというふうにいただきました。常磐線下をくぐる工事というのが大きなお金がかかるというのがいつ頃になるかお知らせください。 ７番目、協議結果、３者で協議していくとありますが、これはどんどん進めていただきたいとしか議員としては言えないんですが、あそこの北新田に水が入ったとき、上流から物すごい汚いものがたくさん流れてきました。それでその後片づけが何か月もかかりました。何遍も見に行ったりもしたし、苦情も受けたんですけれども、予算がつかないと動けないという状況になっています。それをどこかが立て替えてきれいにして、それを後で補助金をもらうというやり方ができないかどうかお伺いします。 それから８番目、ハザードマップ作成の進捗状況で、４月に入札しというのがあったんですが、そこに要するに友達のところもという、今度三択になっているんですね、今。コロナの話が全くなくなれば、また自宅か避難所かになるんだろうと思うし、大分下火にはなっているんですが、現状で今年とか来年は、これ作っておいてまたどんどん患者さんが増えてきたからなんて言って、作り直しをしないで済むように、５８団体ですか、そこでやった人たちにしたら、本年度の最後にそのハザードマップをきちんとして出しましょうですが、我孫子の場合はもう今出るわけですから、そこにコロナのことも加味して、どこか分かるようにきっとうまく書けると思うんです、担当者は。だから、自分ちか被災地だけじゃなくというのが分かるようにお願いします。 それと、端的にお伺いしますが、電研の福祉避難所というのに入れるかどうか。福祉避難所は無条件でそこに行けるはずなんですけれども、今、電研は建て替えていて物すごい大きな建物になるのが想定されます。何らかの情報がありましたらお知らせください。それで、まだ言えませんということでしたら、まだ現状では発表できませんで大丈夫です。前から研修所は協力できるけど、研修室は無理ですというふうに御返事をいただいています。 それと９番の避難行動要支援ですが、自治会の協定というのが幾つできましたか。全部の自治会の中に少しずつ増えてはいるけど、それでは間に合わないわけです。全部の自治会に全部の自治会長を呼んで、市はやってください。みんなの命に関わることですから、自治会の温度差は言ってられません。どうぞよろしくお願いします。 それから、救護所の話ですけど、３年に３つ、これで全部のテントといいますか、救急の薬品は行ったわけですから、今度これからＰＣＲのいろんな協力をいただくときなんかも、本当に両方が市民の中、何ていうんですか、医者はどうしたって、どんなときも自分の患者を診ようとします。どんな大変な中でも自分の患者を診ようとするし、先生は自分の生徒を守ろうとします。市は全部の市民の命を守ってください。どうぞよろしくお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。古谷靖建設部長。
◎説明員（古谷靖君） ＪＲの下の推進工法、これがいつ頃になるかという御質問だと思います。こちらにつきましては、市の単独費だけでは到底かなえることはできません。国の社会交付金等を活用しながらやっていかなくてはなりません。今年度、船取線の下ですね、あそこに３メートルの物すごい深い、大きな推進工法を３か年かけてやっていきます。 ですから、それを見ながらＪＲと、一応ＪＲと協議はしていますが、基本的には承諾を得ていますが、近くなって実際にどういう工法でどのぐらいの深さでやっていくかというので協議をしたいと思います。ですから、この場ではいつ頃から着手できるというのは差し控えさせていただきます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。
◎説明員（柏木幸昌君） まず青山排水
機場の復旧の関係なんですが、これ柏市も我孫子市も利根土地改良区もみんな同じ気持ちでいまして、原状回復だけではなくて改良工事も当然必要であるという認識を持っています。先ほど答弁では、千葉県とはできていないんですが、この我孫子市と柏市と利根土地改良区では３月と５月に協議を行いまして、どういった形で県に要望していくかというところの確認をしております。 ですから、当然３者とも主張するところは同じで、原状回復だけでなくて、改良工事も併せてやっていかないと次の台風ですとか大水のときに対応できないという認識は同じですので、これはしっかりやっていきたいというふうに考えています。 それと復旧費を立て替えて先行してできないかというところの話なんですが、これは昨年を見ていただければ、もう今年の田植に間に合うような形で早急に協議をしてやってきていますので、当然、こういったことが起こってほしくはないんですが、またあった場合については早急に３者で協議をして復旧をしていくというような形で考えています。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） まず、ハザードマップの作成の件で、コロナの課題を盛り込めないかというところだと思うんですが、ハザードマップにも多少はマスクを持参して逃げましょうというようなものは入っているんですが、どちらかというと感染対策の細かい部分については、避難所運営マニュアルのほうに掲載して対策、対応を取っていければなというふうに考えております。ただ、絶対の載せないということではなくて、載せられるものについては当然載せていきたいと思っています。 ちょっとハザードマップに今回３６ページから４０ページということで増やして考えております。市のほうとしましては、伝えたい情報はいっぱいあるんですけれども、方針としては見やすく分かりやすくというところで作っていきたいというふうに考えております。 それから、電研なんですが、ちょっとここで一つお伝えしなければいけないんですけれども、電力中央研究所なんですが、福祉避難所という位置づけではなくて一般の緊急の避難所ということで指定をさせていただいています。当然、災害が起こった場合に御協力いただいて、市民の方が逃げられるようにということはお話はできているんですけれども、先ほどお話ありました今、建物の工事をしているんですけれども、ちょっと我々のほうにも情報が入ってきておりませんので、いつ頃完成かというのはまだ不明のままであります。 それから、最後、避難行動要支援者名簿なんですが、すみません、たしか１８自治会が協定を締結させていただいています。トータルの自治会数からすると、まだまだ低いものとなっております。ただ、我々としても先ほどお話ありましたように、非常に大事な名簿になりますので、それを活用して安否確認行動ですとか、そういったものが執り行われるように活用していただきたいと考えておりますので、自主防災組織の会議などで必要性について訴えていきたいというふうに考えます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。
◎説明員（松谷浩光君） 有事の際にはしっかりと市民を守っていきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） よろしくお願いいたします。 自治会は百八十幾つかあるんですから、１８ぐらいで協定を結んでいますとか、増やしますとかと言わないで、この次聞いたときは、もう半分以上とか、もう代わりに補助金あげませんよとか何か言って、どんどんやってください。もうこの間から震度４の地震が度々そばで起き、あのときにこうだった、ああだったというのがたくさんあると、すごい焦ります。とにかく一番最初、トイレ、それからあったかい食べ物、それからベッド。避難した人がその３つがちゃんとできるようによろしくお願いします。 大綱２、教育行政。 学校再開での取組について。 まず初めに、学校関係者の皆様にも感謝いたします。今回の質問文はちゃんと全部感謝しながらお願いしたり、質問したりしています。学習意欲を保持するための様々な取組、感染予防、分散登校や宿題のチェックなど、山積する問題に対処していただきありがとうございます。テレビ報道によると、保健所と東京都のやりとりがファクスで、しかもその数字が違っていたなどという訂正があったりして、いや、国でもまだそんなことをやっているのかとびっくりしました。今回、いかに我が国のＩＴ化が遅れていたかが表面化しました。 また、学校教育においてもオンラインでの先生と生徒の１対１での直接やりとりができるＩＴ先進国との差が歴然となりました。今回、国からの補助金が８割ほどで、タブレット型端末の予算も組まれ、今後ＩＴ化に向けて大きく変化する時期を迎えます。短期間での変化なので、指導する立場の先生は大変だろうと思いますが、現場では学習面だけでなく、情緒面での不安定な場面やテレビ報道によりますと、ＤＶの問題も多くなっているというふうに言われていますので、そのことも懸念されています。 市内に親の経済格差が子どもの学習格差にならないようにと、ボランティアで学習支援をして頑張ってくださっているグループがあります。その代表者に、今回の長期にわたる休みの学習の遅れが、学習そのものばかりでなく、登校すること自体へのモチベーションの低下の増加につながる可能性を非常に心配されていました。１人ずつにできるだけ細やかな対応をお願いしたいと思います。 そこで、具体的にはできる限り先生の数を増やしていただきたいのです。教員の数は決められていますけれども、正規の教師でなくても、いろいろな形でいいわけですから、格差是正や募集など退職教員や補助教員などが考えられます。その支援を必要とするときに障害を持つ子どもたちなどに対してのさらなる取組を御検討いただきたいのです。教育委員会として、今後これらの状況に対応できる案が何かございましたら、お教えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 学校再開に当たっては、分散登校かつ短時間の学校滞在時間から段階的に進めることで児童・生徒の心と体を学校生活に徐々に慣らしていくことが大切だと捉えています。分散登校により、学級を少人数にすることで担任教師などがより児童・生徒をきめ細かく見ることができると考えます。学習の定着度や言動について、気になった子の教育相談を行ったり、心の相談員や養護教諭につないだりすることによって学校再開の不安を払拭していきたい、そのように考えております。 また、教育研究所や子ども相談課、児童相談所とも連携を図り、虐待等の問題を見過ごすことがないように対応していきたいと考えます。また、現在、講師不足等の課題はありますけれども、児童・生徒によりきめ細かい対応ができるよう、国の補正予算を活用し、学習サポートスタッフなどを増員することを目指し、県に要望しております。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） ありがとうございました。 国の補正予算を県に要望しているとあるんですが、具体的に金額がもうお決まりでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。
◎説明員（丸智彦君） 現在、予算的ではなくて、希望人数という形でトータルで学習サポーターで７３人ほど、あとはスクールサポートスタッフということで３名ほど要望しております。
◆（芹澤正子君） 何でもないわけじゃなくて、大きな災害が今起きたわけですから、子どもたちは今までにない経験、こんな何カ月も休んだ後に学校に行っているわけです。できるだけ先生の７３人の予算をもっと多くもらえるように頑張ってください。 以上です。どうもありがとうございました。
○議長（西垣一郎君） 以上で芹澤正子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時２８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４５分開議
○議長（西垣一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。 あびこ未来早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） あびこ未来の早川真です。よろしくお願い申し上げます。 ４月７日に発出された千葉県、東京都、神奈川県、埼玉県、北海道では非常事態宣言が解除されました。安倍首相は強制的な外出制限を実施せず、わずか１か月半で流行をほぼ終息させることができた、まさに日本モデルの力を示したと胸を張られましたが、届かないいわゆるアベノマスクとその不備、今国会での成立を断念した検察庁法改正法案に賭博で辞任の前東京高検検事長に対する甘い処分などで内閣支持率は２９％、不支持率５２％、５月２３、２４日朝日新聞調べと、国民の不満が現政権に厳しい評価を下しています。 また、この間進めてきた医療リストラの実態は、保健所は１９９０年には８５０所だったものが、２０２０年には４７０所。感染症病棟は１９９６年には１万床あったものが２０２０年には２，０００床に削減。公立病院については、４２４病院が統廃合や病床削減がなされてきました。これまで国や地方が進めてきた医療リストラの推進が、幾ら号令をかけても増えない検査体制や医療現場が崩壊ぎりぎりとなっている要因であることが数字上明らかです。 緊急事態宣言は解除されましたが、北九州市や東京都でも見られるように、決して終息宣言ではなく、感染の第２波、第３波の対策を進めなければなりません。さらに日を追うごとに増える労働者の解雇や雇い止め、倒産の危機に追い込まれた事業者を救い、福祉や医療、介護などの立て直しに全力を挙げなければなりません。 今回、質問はいたしませんが１０万円の定額給付金の支給状況について、先日御報告いただきました。オンライン申請は申請書受付件数が５月３１日現在で２，６１５件、うち給付済み件数が５月２７日現在で２，０６３件、人数は５，１７５人だったそうです。郵送申請は申請書郵送済み件数が５月１３日現在で５万９，７３３件、それから申請書受付件数３万５，４５６件、６月１日現在、そして給付済み件数ですが、給付の予定は６月１１日振込予定というような御報告をいただきました。市民の皆さんに一日も早く支給をするべく、大変御多忙な状況にある職員の皆様に本当に敬意を表します。支給を待ち望む切実な市民の皆様のため、ぜひ頑張っていただきたいと考えます。 一方、私はこの事業について、支給のスピードを自治体間で競うような案件ではないと考えます。どの自治体も支給が決まった段階で最大限のスピードで作業をしていると考えるからです。支給が市民の感覚から遅くなってしまっているのは、国の施策が二転三転したことが原因です。手柄は国に、下働きは基礎自治体に。このような国のかじ取りに私は本当に憤りを感じています。しかし、市民の目線は全国の先進自治体との比較にあるのも現実です。国のやること、県がやること、あの自治体はお金があるからなどなどで済ませてしまっては、我孫子市を選んでくれている市民の期待には応えられません。できないのであれば、どのように国や県を動かすのか。広域な取組ができないのか。説明責任を果たすこと、そしてこの事業は我孫子市ではできないけど、我孫子市でもできることはこんなことがあるよと政策立案し、実行、周知していくことが必要です。 例えば習志野市では、
新型コロナウイルスの経済対策として国が全国民に一律１０万円を支給する
特別定額給付金とは別に、今年４月２８日から来年４月１日までに生まれた新生児に支援金を支給すると発表しました。国の定額給付金では、基準日として４月２７日時点で住民基本台帳に掲載されている市民が対象だからです。習志野市は４月２８日以降に生まれた子どもと、それ以前に生まれた子どもは同じ学年なのに差があるのはどうかと考え、市の独自策として支給をする考えとのことです。対象見込みは約１，１００人、国の第２次補正予算編成をにらみ、市議会９月定例会に関連議案を提案する予定とのことです。４月２７日以前に生まれたかどうかで、同じ学年の子どもの生活環境が変わってしまうことになる。この点についての是非を考えた独自支援策です。ぜひ我孫子市も自ら市民のためにできることを行政と議会で立案して実行していきましょう。 少々前置きが長くなりましたが、以下、通告に従いまして進めたいと思います。 まず、医療・福祉・介護等のサービス提供体制の確保についてです。 初めに、発熱外来とＰＣＲ、抗原検査体制の確立です。 第１波で分かったことは、感染ピーク時にはクラスター対策では到底間に合わないということです。つまり、感染の疑いのある風邪の初期症状のような市民が早急にＰＣＲ検査や抗原検査を受け、陽性であった場合は医療機関やホテルなどで療養、隔離する体制を整えなければなりません。保健所や市立病院がない現状や市医師会との連携においても、なかなか実現できない難しい課題であることは承知をしていますが、それでも市民要望の最も高い施策であることに変わりはありません。我孫子市と同じような課題を抱えている近隣市との広域な連携などを模索し、我孫子市として検査医療体制をどのように確立していこうとしているのか。市政報告において、地域外来・検査センターを７月開設に向け準備を進めるとしていますが、１日の検査数など詳細についてお聞かせください。 また今後も千葉県や国に対し、市としてのどのような要望をしていこうとしているのでしょうか。発熱外来とＰＣＲ、抗原検査体制の実現に向けた市のお考えをお聞かせください。 次に、医療・福祉・介護従事者の安全確保と処遇の改善についてお尋ねいたします。 医療機関の診療継続のため、感染病床棟や同外来を有さない医療機関を含め、衛生資材の確実な供給が必須ですが、市内医療機関の実情と市の支援体制についてお聞かせください。また、介護サービス事業者、障害者福祉サービス事業者、障害者福祉施設、保育所等、児童福祉施設等の事業継続のために市が購入したり、寄附を受けたりしたマスクや消毒液などの供給についてもお聞かせください。また、保育園や学童保育の受入れ体制についても再度検証し、より安全に子どもや働く人が過ごせる環境作りになるよう再検討をお願い申し上げます。市のお考えをお聞かせください。 国で議論の始まった、今申し上げました各事業の従事者に対するいわゆる危険手当について、現状の市のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） まずアについてお答えします。
新型コロナウイルス感染症対策の医療提供体制の整備につきましては、県の役割となっており、千葉県の令和２年度６月補正予算案では、感染症対応医療機関への支援、
ＰＣＲ検査体制の確保、クラスター発生施設等への医療従事者派遣、軽症者等のための宿泊施設確保事業等の予算が計上されています。市内には、帰国者・接触者外来が設置され、さらに複数の医療機関がＰＣＲ検査を実施をしています。保健所の帰国者・
接触者相談センター経由の検査につきましては、市内で対応できている状況です。 今後の感染の第２波に備え、新規事業として地域外来・検査センター運営委託を千葉県と
我孫子医師会が協議をしている中、市では想定される検査実施場所の検討、必要な資材の提供や付随する事務など必要な協力を行い、医療体制の整備を図っているところであります。 今後の流行状況によっては、近隣市との広域的な連携もさらに必要になることも十分考えられることから、これからも情報共有に努めてまいります。 なお、地域外来・検査センター運営マニュアルには、委託している自治体以外の住民が検査を求めて集中することなどにより混乱を来すことがないよう、一般への公表は行わないこととされていることから、１日の検査数など詳細につきましては公表されてはいません。 現在のＰＣＲ検査は、検体採取の際に鼻咽頭を拭う方式で採取する際にくしゃみが誘発され、検体採取を行う医療従事者の感染リスクが高くなるために、防護服、ゴーグルなどの着用が必須ですが、唾液による検査を導入することで感染リスクも低く、簡便な検体採取が可能であるため、一日も早い普及が望まれているところであります。 なお、抗原検査につきましては、検査キットの薬事申請が令和２年５月１３日に承認されたところです。まずは患者発生の多い都道府県における帰国者・接触者外来等から供給が開始され、医師の判断で使用されることが見込まれます。 次に、イについてお答えします。 医療機関の診療継続は、市民の健康を守るためには最重要なことだと考えています。３月上旬頃は、市内医療機関のマスク不足が深刻化したため、市で備蓄しているマスクを
我孫子医師会へ６，４００枚、我孫子市歯科医師会へ５，０００枚提供し、各医師会から医療機関に配布されました。今後も医師会や歯科医師会と情報を共有し、医療機関の診療が継続していけるように協力をしてまいります。 さらに、介護サービス事業者等へは６７か所へ、マスク６，３５０枚、４４か所へ消毒液を提供いたしました。障害福祉サービス事業所へは７か所へマスク１，０５０枚、３か所へ消毒液を提供いたしました。 保育園等については、公立保育園、学童保育室、子育て支援施設へマスク３，４５０枚、全学童保育室、子育て支援施設へ消毒液を提供いたしました。私立保育園等へは６園へ消毒液を提供し、マスクにつきましては１万８，７５０枚の購入に係る発注支援を行いました。また、より安全に子どもや働く人が過ごせる環境を作るには、マスクや消毒液の供給、手洗い、うがい、換気等の基本的な感染対策に努めていくとともに、保護者の感染対策への協力が必要であります。家庭での感染予防が大切であることの啓発、発熱等の風邪症状が見られるときは保育園等を休む、家庭保育が可能な方には家庭保育の協力要請をさせていただくなど、引き続き保護者の御理解と御協力を得られるよう努めてまいります。 なお、医療や福祉・介護従事者に対する危険手当につきましては、防疫社団法人日本看護協会において、国に対し要望書を提出しているほか、現在、国において医療、障害福祉及び介護に従事している職員に対し慰労金の支給について検討をされております。現状では市単独での支給の予定はありませんので、国及び県の動向の情報収集に努め、必要な協力があれば支援をしていきたいと考えています。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） ありがとうございます。 まず、アのところから再質問なんですけど、冒頭にも触れましたが日本モデルなどと言われる方がいますけど、陽性者数に対する死者の数ですね、いわゆる日本の致死率というのは５．３％、６月１日現在なんですけど。これは最大の感染国のアメリカの５．８％とほとんど変わりがない。ちなみに感染者数がほぼ同等の韓国の致死率は２．３％。つまり日本の特徴とは、感染者が少なかったにもかかわらず致死率が高いということにほかならないんだろうなと思うんです。 大勢の人たちがもし感染したとすれば、アメリカのような大惨事が一歩間違えば待ち受けているかもしれない。１万数千人の感染者数で致死率がアメリカと同じですから、感染者がもしこれが数万人になれば、致死率はもしかしたらアメリカをしのぐこともあるのではないかと大変心配をしています。ですので、そのような状態にならないためにも、やっぱり早期発見による隔離を徹底的に行えるように対策を進めていただかなければならないなと考えているんですね。 第２波、第３波に備えて地域外来・検査センターの７月開設、これは市民は大変注目しています。１日の検査数などは公表しないということなんですけれども、であれば市として公表はされないけれども、市民が安心し得るだけの十分な数を確保できると見込んでいるのかどうか、この辺についてお聞かせください。 それからそういう形で、あるいは広域的にも県や国の動きにすぐに対応できるような、先んじてきめ細やかな対応が可能なような施設になるよう大変期待しておりますのでよろしくお願いします。 その辺について、発熱外来とＰＣＲ、抗原検査体制の実現に向けた市のお考え方とか、それから今後のスケジュールなど、現段階でお示しできる内容を可能な範囲で、今は余り詳細については報告できないということですけれども、可能な範囲でお披瀝いただいて、私は市民の安心感をぜひ高めていただきたいと思いまして大変期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 それからマスクについてですけど、５万枚以上の備蓄があると、私も調査の中でお聞きしました。各施設からの要望に十分応えられる状況にあるのかということを、今、市長から非常に細かく説明をいただきました。そういった形で対応してくださっているということは了解いたしました。 もう少し、こちらから積極的に医療のほうについて医師会を通じていろいろな情報が入っていると思うんですけれども、各施設の備蓄状況などをやっぱり把握しておくことも必要なのかなと思うんですね。成田市などでは、福祉施設や保育園、医療機関などに５月の段階で延べ９万枚のマスクを配布して、また妊婦さんなど５６４人の方を対象に１人１０枚配布など、もう５月でやってらっしゃるんですね。やっぱり第２波、第３波に備えなければならないので、待つのではなく積極的に要望を聞き取るような姿勢で臨んでいただきたいです。今も要望があれば対応してくださるのは承知しておりますので、それは本当にありがたいと思っているんですけれども、その辺を積極的に動いていただけたらなと思います。 それから、市で購入したものだけでじゃなくて、市民からの寄附の活用というのもされているかと思うんですね。例えば先日も青木プロから１万枚のマスクをいただきまして、本当にありがとうございます。これまでもそのほかの方からもたくさん寄附をいただいている物資について、管理とか配布状況とか、そういったこと、今御説明いただいたと思うんですけれども、その辺についても大体いただいたのはこういう形で配っているよという形、ちょっとお披瀝いただければと思います。 それから、国から配布されるマスク、いわゆる言い方はあれなんですけれども、アベノマスクというのがようやく市内にも配布されているようです。国の配布が始まりますよって市のホームページに掲載されたのは４月２０日でしたから、約２か月弱かかりました。感染の多い地域から配布するとの方針だったので、全国に行き渡るには一体いつになるのかなと大変心配しているんですけど。この週末私のおうちのほうにも届きました。ありがとうございます。ただ、配布されたマスクは、本当に子ども用かと思えるほど小さくて、顔の大きい私などではもしここでつけて質問したら、横から上からだだ漏れしちゃう、そういうものなので、ちょっと大人が会話をするのにはちょっと使えない。まして、こういう議会とか会議でしゃべられる方にはちょっと難しいんだろうなと思いました。 そういう時期とか製品とか発注契約手法など、なかなか理解に苦しむ政策であったなと私は思いますけれども、ただ、配布された以上は、やっぱり私たちの貴重な税金を無駄にしてはいけないので、各市でもアベノマスクの寄附を含め、アベノマスクだけじゃなくマスクの寄附を受け付けていると思うんですけど、我孫子市の寄附についてのお知らせが非常に分かりにくいんですよ。私も一生懸命探したんですけど、市民の方からどうしたらいいと言われて。ホームページのトップページから健康福祉、それから
新型コロナウイルス感染症対策、給付金・生活支援・事業者支援、国から配布される布マスクの寄附を希望される方へと検索しなければたどり着かないというような状況で、あんまり寄附をしてほしくないのかなというような、そういうふうに、これはそんな声もいただいておりますので、思っちゃうほどググッてググッてやっとたどり着いたというような形ですので、これはできればトップページのコロナのところに分かりやすく貼り付けてほしいんです。 というのも、寄附を希望される方、市役所秘書広報課前に寄附をいただく箱を設けておりますので御利用ください。また、お近くの各公共施設でもお預かりさせていただきますとしていますが、一般の市民の方が本庁舎の２階の市役所の秘書広報課まで足を運ぶ機会ってまずないと思いますので、正面玄関や市民課に設置を考えたほうがいいんじゃないかなと思います。また、公共施設でもお預かりさせていただきますとしていますので、こちらのほうにも広報課前と同様、箱を設置しているのかどうか。設置しているんだったらそのほうがいいかなと思いますけれども。 それから、さらにこれはちょっと私も驚いた。配布された布マスクは未開封のものに限らせていただきます。それは当然ですね、衛生上。そうなんですけど、ここの広報をしっかりとしないと、いろいろと話題のマスクですから皆さん開けちゃうんですよ。開けちゃった後で、ああ、開けちゃったけど、もう駄目なんかいと言われちゃったり。当然、駄目ですよと言うんですけど。ですので、開封すると寄附は受け付けられないんだから、その方が使わなければ、せっかくのものが無駄になっちゃいますのでね。このことについても、コロナのページの早いところ、目立つところに貼り付ける必要があると思いますので、寄附の箱同様、分かりやすく市民の目に触れるように改善していただきたいと思います。 まず（１）の再質問、以上です。お願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） このＰＣＲ検査につきましては、最初に答弁させてもらったように、もうすでに我孫子市内で実施をしている医療機関があって、その中での検査の状況を踏まえながら医師会と県のほうで協議をしながら進めていると。数についてはお答えをすることはできません。当然、それぞれの市町村でどこにやるということは、検査のキットが足りなくなるんだという現状と、検査を各市町村があっちこっちから検査をしてしまうと、検査機関が増えてないのに検体だけが大量に出てくるという現実になりますから、今、早川議員は理解をしていただいているなというふうに認識をしたところです。そういう現状も踏まえながら、当然、医療機関、検査機関については、ほかの必要なコロナの以前からの疾病に対しての治療を受けている方がたくさんいて、あるいは新たな病気が見つかって検査で。その人たちを遅らせるわけにはいきませんので、そこの状況を確保しながら医療現場、検査現場は頑張っているんだということを承知していただければ、理解をしていただけるかなというふうには思っています。 その中で、今、見込み数が必要な数だけというのは、今医師会とも話をしているんですけれども、それが見込めるだけの日数、時間を開設しようというふうに今努力をしている最中だというふうに私としては理解をしているところでございます。数字については御勘弁をいただくとして、そういう状況で現実的な検討をしているというふうに理解をしていただければ。 ただ、少し誤解をされてほしくないのは、検査を望む人が行く場所ではないということを、これはどの市町村で独自と言われている検査にしても、検査をしてほしい人が行ける検査現場ではないんだと。当然、治療をしていきながら、あるいは相談を受けながら主治医がこの人はＰＣＲ検査をしたほうがいいだろうというときに行ける検査場だということを、まず知ってほしいというふうに思っています。だから、市民の皆さんからすると、ここで我孫子がやっても、その期待に応えられるかどうかいうのは少し期待外れになるというふうに誤解を、勘違いされる、そういうふうに思われる方もいるかというふうに思っていますけれども、あくまでも医学的に必要だろうと思われる方が検査ができる体制が、我孫子でも作るという状況である。これが他市とも全く変わらない状況であるというふうに御理解をいただければというふうに思っています。 少なくとも医師会ともそういう、１日というよりも１週間当たりどのくらいの検体を出せるかという、検査ができるかというのを確認をさせていただきながら、それを応援する。当然、事務的にもそうですし、人員もそうなんですけれども、これをしっかりと体制を作っていく必要がある。医療法上の課題もありますので、これも含めて今、医師会とも打合せをしているという状況でございます。 また、マスクについても届いたそうですけれども、残念ながら私のところにはまだ届いていません。ただ、今御指摘のように、市民からは何人か御意見をちょうだいし、なるべく近くの公共施設でお預かりをさせていただいて、例えば小中学校だとか、あるいは保育園、あるいは老人ホーム等で、あのサイズでちょうどいいだろうと思われる施設に寄附をさせていただこうと思って、いろんなところでお預かりをしています。ただ、全面的にＰＲをしていいものかどうか、少し迷って、今のような方法にさせていただいていますけれども、まだまだそういうお声いただけるようであれば、もうちょっと全面的に出してもいいんですが、今、御存じのようにあちらこちらでマスクが手に入るようになってきました。となると、どうしていいのかなという状況になってまいります。今の段階では、もし不要という方については市のほうで寄附を受けて、それを必要とする現場に預けたい。 ただ、一応サイズは大人用になっていますから、ここは小さくてもここの耳の長さが長いものですから、ここを現場では調整をしてあげる必要があるものですから、そこも踏まえながら対応していきたいなというふうには思っています。ここについて、また様々な声をちょうだいしながら、全面的に寄附してくれというかどうかも含めて、中で検討させていただければと思います。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 承知いたしました。 本当に７月の開設、大変市民も期待しております。市長のおっしゃるとおり、今の県の体制の中ではできる体制があっても、その後、いろんな言い方の中で目詰まりなんていう話も国の中では出ていたけれども、今、国のほうもいろいろ変化が出てきてますよね、動きが。検査をこれからどうしていくか、もしかしたら大規模にやっていくのかもしれない、国によっては全市民にやるようなところなんかもあったりとか、いろいろ動きはこれから出てくると思いますので、その中でそのときに国や県のほうでそういう動きが出てきたり、すぐにこちらも呼応して対応できるような形でぜひ、ちょっと専門的にそこまでの中のことについては、私も市長のようにドクターではないので、そこもちょっとあれなんですけれども、ぜひ市民が安心できるような形で、先ほど申し上げました数とか言えなくても、でも大丈夫なんですよと安心していただけるような体制を整えていただいて、実施につなげていただければと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、次ですけれども、市内産業と雇用の実態と対策についてに移ります。 国の持続化給付金及び県の中小企業再建支援金の申請・給付状況について市内の実態を報告いただきたいと思います。また、これまでの制度の周知方法や市の窓口に来ている相談内容についてお聞かせください。 次に、同じように今度は市の独自のほうで、市の事業継続支援金の申請給付状況について、同様にお聞かせください。 また、申請から給付までどの程度の期間を有するのでしょうか。その流れについてお聞かせください。 それから、今年に入ってから事業を開始した事業者は、昨年度のデータがありませんので、支給対象外ですが、やはりコロナにいきなり苦境に立たされています。市では創業者支援金制度を特例で運用して、かつ対応していただけるようですけれども、周知も十分ではありませんし、既に支給を受けている事業者にとっては現況と変わりはありません。また、今は支給対象外であっても、個人事業者や零細事業者において、本人とかそれから従業員が仮に感染したときには、事業を当然ストップしますよね。そういったときに、一時的に閉鎖とならざるを得ない。それでも国や県でもその際の補償というのは、ちょっと今難しい。このような制度からこぼれ落ちてしまっているような市民への支援策について。会社などで休んでくださいよと、それはきちんと出しますよというのはありますけど、そうじゃなくて個人事業者。当事者になってしまったとか、そういう人ですね。その辺についてのきめ細やかな政策について、市の支援策についてお考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） アについてお答えします。 国の持続化給付金及び千葉県中小企業再建支援金の申請・給付の状況は、国や県に問い合わせたところ、持続化給付金の６月２日現在における全国の実績は、申請が１５０万件、給付が１００万件です。また、千葉県中小企業再建支援金の県全体の実績は、申請が２万４，０００件、給付は６３０件でした。いずれも現時点では市町村別の実績については公表されていません。これまで国や県の支援制度の周知方法については、情報が入り次第速やかに市ホームページに掲載するとともに、事業者向け情報メールの配信や市広報に情報を掲載するなど周知を図ってきました。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響による事業者の相談については、６月２日現在、電話相談が３４５件、窓口相談が２９６件、合計６４１件となっています。主な相談内容は、市が認定するセーフティネット補償申請など、資金繰りに関するものとなっていますが、持続化給付金等給付金についての問合せも多くなってきています。 イについてお答えします。 我孫子市事業継続支援金の申請・交付の状況は、６月２日現在で申請２５件、本日現在で交付済みが７件となっています。制度の周知方法としては、５月１５日の告示後、速やかに市のホームページにて公開、１８日には事業者向けメール配信、２６日の臨時広報に掲載、６月２日には市内農家への郵送、我孫子市商工会から各会員への郵送、５日には
我孫子医師会から各会員への郵送、そのほか医療・保育・福祉関係事業者への情報提供を行っているところです。 相談状況は、電話によるものが主で、６月２日現在で８０件寄せられています。そのほとんどが申請方法や対象要件に関する内容で、丁寧に説明をするとともに、関係書類をお送りするなどの対応を取っています。申請から交付までの期間は現在８日から１０日ほどとなっています。書類を受け付けてから対象要件の確認、庁内照会も含め審査に３日ほど、その後交付決定し、支払手続として金融機関へのデータ伝送から支払いまでに５日間となっていることから、最短で８日間となります。 なお、国・県等の各種支援制度の対象にならない方への市の独自支援策については、事業継続支援金や創業支援補助金の特例を設けるなど対応していますが、今後も市内事業者が活力を取り戻せるよう支援策を検討してまいります。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） ありがとうございます。 アとイにも少しまたがるんですけれども、まず、市独自の事業継続支援金の是非というか効果というかな、それを確認しながらどんどん進めていく必要があると思うんですよね。国の支援の支給対象者が、ちょっと教えていただいたことによると大体５６％、市内の。支援が及ばなくて困っている方々というのが４４％であると教えていただきました。我孫子市独自の支援策がその４４％の方にどの程度効果があるのかを、やはりそこも数字として定量的に確認していかなければならないと思うんです。というのは、足りないのであれば、それでも厳しいのであれば、市の財政状況もありますけれども、第２弾、第３弾と支援策を考えていかなきゃいけないと思いますので、ここはきちんと、ざっくりじゃなくてやっぱり定量的に押さえていく必要があると思いますので、今回の制度の改善点をどのように考えていくのか、ここが大事だと思うので、ぜひそこを追いかけていただきたいと思います。 やっぱり周知も問題だなと思うんですが、６月に入ってから商工会からも個別に行っていただいているということですけど、この制度の、国の制度なんかも同様なんですが、自営業者の方などに本当に分かりづらいそうなんです。私も地元商店街の皆さんに話を聞きますと、もっと商人の立場に立って丁寧な説明をしてくれよと。俺ら商人分からないよと言われちゃうんですよ。現在、問合せが７０件で、申請が６月２日現在２５件で、うち７件交付という新しい数字もいただきましたけれども、これ再度周知が必要じゃないかなと。これだけなわけないと思いますので、申請のできていない人へのフォローが必要だと思いますので、そこをお願いします。 例えば、商工会なんかで新型コロナについて、さっきざっくりとこんな声が寄せられていますというお話ありましたけれども、アンケートとかをやってもいいんじゃないかなと。 例えばちょっと遠いですけど、銚子市の商工会議所なんかでは、やっぱりアンケートを実施すると売上げが前年３月に比べ減少した事業者は７２％、資金繰りが悪化したと答えた事業者が６４％、それから融資など経営相談状況というのが、相談中が４０％、今後相談を考えている事業者が２８％、合わせると７割に迫ると。やっぱりこういう数字がすっと出てくるわけですよ、実態が。だから、我孫子市でも商工会と連携してそのような数値を把握すべきだと思います。 行政、商工会への要望などでも、やはりこっちも国も市も申請内容が分かりづらい、もっと分かりやすく案内してということだったそうなんですね、銚子市も。そこで銚子市が考えたのは、国の持続化給付金の申請サポートするために、申請サポート銚子会場というのを銚子商工会議所内に開設して、インターネットとかが使えないとか、分からないというような方を対象にサポートを常設して行っていく。ぜひ我孫子市も商工会と連携をしていただいて、市内にそういったことを設置していただきたいと思います。 現状、松戸市とかまで通われている方がたくさんいらっしゃると聞いておりますので、市内の商工業者は、もう消費税アップで１回こけて、コロナで２回こけて、もうどうにもなんないよと悲痛な声が私にも連日入ってきていますので、ぜひきめ細やかな対応と応援していただくためにもサポート会場の設置などを、商工会と協議していただきたいと思います。 それから新規事業者で支援対象外の事業者への特例ですけど、企業立地推進課の創業者支援をアレンジしての制度、先ほど申し上げました。こちらも申請は僅か１件ということなんですよね。私、潜在的な対象者もっといるんじゃないかなと思うんです。これは家賃補助していただけるわけですから。だから、こちらももっと周知と、それからフォローをもっと攻めの形で積極的に行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。
◎説明員（柏木幸昌君） まず、独自支援の効果と改善というところなんですが、独自支援のほうについては、先ほど国・県の情報が取れなくて非常に残念な答弁になってしまったんですが、これについてはもう少し落ち着きましたら、国・県の情報を聞くことによって、要は先ほど議員もおっしゃっていただいたとおり、今４４％の人が多分市の支援策に当たるでしょうという状況なんですが、私の感覚ですと、もっと国のほうに多く行っちゃっているなという感覚がございますので、そうすれば私ども補正でいただいた金額が余る方向になってくるということになれば、早めに補正をさせていただいて、違う支援に回せるのではないかとか、そういったことをまたずっとやっていきたいなというふうに考えております。 アンケートにつきましては、事業者は本当に皆さん今、大変な状況にありまして、私どものほうに訪ねてくる事業者も、そういったアンケートを投げること自体もちょっと今厳しいなという状況にありますので、本当に切実な声を聞き取りながら、どういった支援が今皆さんが望んでいるのかというところを酌み取っていきたいなというふうに考えております。 相談、サポートセンターの関係なんですが、これは今、やっと柏市のハート迎賓館に、国のほうがサポートセンターを設置しましたので、ようやっと我々としても国の持続化給付金で分からない、コンピュータを使えないようという人たちに案内ができるようになりました。ですから、そこは完全予約制なんですが、予約をして行っていただければ、そういった形である程度、北柏ですので、我孫子に近いところでそういったサポートセンターができてきましたので、そういったところを御照会できるという状況になってきましたので。議員おっしゃられたとおり、もう商工会とも相談をして、できれば手助けをしてあげてくださいよという形をとっていきたいとは思うんですが、まずはそうした公的機関であればすぐに申請につながりますので、そういったところを御紹介していきたいなというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 承知しました。 本当にそうなんです。アンケートをこちらとしては取りたくも、それどころじゃねぇよと、もう必死だよって、そりゃそうなんですよ。だからそれだけ大変なんでね。だからアンケートを書き込む時間もないぐらい。だとすれば、こちらから入っていくしかないと思うんですね。聞き取りしてあげると。今の予約制の今度北柏のほうの、それもそうだと思うんですね。こういうところがありますから、まだ申請していないようであれば、そこへ行ってくださいと。多分、市のやつを見れば大体分かるじゃないですか、何となくそういう、どこが足りてないのかなと、どこが今困っているけどまだ申請してないんじゃないかなとか、そういったことを商工会の持っている情報と一緒に市のほうも入って、ちょっと入っていっていただきたい。待つのではなくて。これは本当によろしくお願いいたします。 それでは、最後にきめ細やかな生活支援・相談体制ですが、まず失職者等に対する生活支援の強化です。雇用就労形態にかかわらず、失職・休業した労働者、内定を取り消された市民への住宅補償などのお考えをお聞かせください。敷金、礼金等の入居時初期費用の支援とか、それから市営住宅の入居あっせん及び家賃軽減措置の導入などが期待されておりますが、市のお考えをお聞かせください。 次に、各種制度に関するワンストップ相談窓口ですけど、広報などでの各種フロー図の導入に関しては本当に感謝申し上げます。今回の感染症対策は多岐にわたって、発熱した際のマニュアルも国によれば誤解が生じたとか、とんでもない説明がありましたけれども、いずれにしても大変分かりにくい。だから、また今もありましたが、各種補償制度や国や県、市の独自支援策、それぞれの対象範囲や提出書類なども煩雑で苦境に立たされている市民にとって二重三重の負担になっているんです。まさに先ほどのお答えと同じだと思うんです。ですので、各種制度に関するワンストップの相談窓口、ここに行けば、先ほども北柏の話もありましたけれども、そういったことを御案内できるような、本当に入っていくというのが一つ。 それと、来た人に的確にそういう窓口を置くということが必要だと思いますので、その際は窓口の設置をお考えはありますでしょうか、ワンストップの。その際、窓口が密とならないような工夫も併せて要望いたしたいと思います。 それから、本当にコロナ対策をはじめとして最前線で取り組んでいただいています市の職員の皆さんの安全対策のことについてですけれども、各職場の安全対策の徹底、それからマスク、消毒液等の配布体制が十分かどうか。また、これは再流行も含めて長期戦となりますので、備蓄も十分なのかどうか。サテライトオフィスに取り組んでいらっしゃいますけれども、その体制についてお聞かせいただければと思います。 例えば、以前からこれは過密な状況を指摘されてきました行政サービスセンターとパスポートの発行窓口については、この際抜本的な改善、分散配置をすべきだと思いますので、その辺についてのお考えもお聞かせください。今現在、対応してくださっているのは承知しておりますけれども、あと閉鎖した機関もありますけど、今後のことも第２波、第３波に向けて準備をしていただきたいと思います。 それから最後に、ペットの預かりと保護活動についてですが、
新型コロナウイルスの軽症者らを対象としたホテル等でも宿泊療養が全国的に進んでいません。その理由の一つに、ペットが心配だという声が多く寄せられています。軽症者が自宅で重症化して死亡する事例や家庭内感染が増えたことを受けて、国は宿泊療養を基本とするよう方針転換しましたが、療養先の隔離生活に慎重な人が多いのが実態です。 東京都知事は定例会見で、ペットがいる、面倒を見なくてはいけない人がいるなどの事情で自宅を選ぶケースが多いとしました。都は対策として、ペットを預かるための電話相談窓口を開設しました。我孫子市では、都のように感染者数が多いわけではありませんが、事態を想定して相談窓口などの検討をしていただけませんでしょうか。また、密を避ける取組により、保護犬や猫の譲渡会などが開催できず、ボランティアのうちが保護猫など動物でいっぱいになるという事態となっています。保護団体も工夫をしてオンライン譲渡会なども開催しているようですが、ぜひ千葉市や愛護センターのように、市もホームページでのそのようなコーナーをぜひ設けていただけるとありがたいと思うんですけれども、御検討のほどよろしくお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。青木章副市長。 〔説明員青木章君登壇〕
◎説明員（青木章君） 私からはアについてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により失職、休業した方に対しては、社会福祉課の相談窓口で生活全般に関わる相談を受け付けています。特に住宅を喪失するおそれのある方については、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金制度を活用し、上限はありますけれども、家賃相当額を給付しております。また、家賃額の補償のみでは困窮状態が解消される見込みのない方につきましては、生活保護の申請も含め総合的な対応を図っております。 さらに居住していた住居からの退去を余儀なくされた方への支援策としましては、市営住宅の提供も５月２５日から開始をしております。提供する市営住宅は根古屋団地１戸、日秀団地２戸の合計３戸です。国からの通知により家賃は必要となりますが、各団地の最低家賃を設定しており、入居される方への状況に応じては住居確保給付金制度などの活用も可能となり、敷金については免除いたしております。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
廣瀬英男総務部長。 〔
説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） イについてお答えします。
新型コロナウイルス感染症対策に係る各種制度の相談や申請は多岐にわたり、内容についての専門性や変更が随時行われている状況下でのワンストップ窓口の設置は、関係職員の多くの配置と来庁者が３密状態になる懸念があり、さらに感染症の長期化の予想がされた中では困難であると考えました。 このような現状から、「広報あびこ」１面による連続周知、臨時号の発行、ホームページのトップページ活用によって支援窓口のお知らせ等をしています。様々な困難に直面し、支援を必要とされている市民の皆様に必要とする情報がいち早く届けられるよう、さらに分かりやすい市窓口の周知方法と相談体制を工夫してまいります。 ウについてお答えします。 職員の
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、基本的な手洗いやせきエチケットの自己防衛対策の徹底はもちろんのこと、感染症の疑いや子どもの看護のための特別休暇、職務専念義務の免除、通勤時の感染リスク軽減の時差出勤を実施し、さらに窓口業務を行う所属からの要望、提案があった感染予防シートの設置も即時対応してきました。 マスクや消毒液の在庫は現在十分確保できていますが、一時マスクについては逼迫した状況が続きました。市況や入荷情報を収集し、入手に努め、当初からの在庫と名誉市民である青木功さん、包括連携協定を提携しているコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社など多くの個人、企業から御寄附をいただき、職員をはじめ市内医療施設や高齢者、障害者の福祉施設などにも配布させていただきました。さらに消毒液についても、次亜塩素酸水溶液などを御寄附いただき、学校、学童保育室など教育施設等に配布し、子どもたちの感染防止にも役立てています。この場をお借りしてお礼を申し上げます。 市民サービスの低下を招くことなく職員が安心して業務に就くことができる職場環境の整備と、再流行を見据えた継続的な感染拡大防止対策を実施できるよう、感染防止対策物資の適正な在庫の確保に引き続き努めてまいります。 次に、サテライトオフィスの体制については、４月１０日に
新型コロナウイルス対策等を踏まえたテレワーク導入に向けた状況調査を実施し、各所属のサテライトオフィスで実施できる業務を把握した上で、４月２０日には
新型コロナウイルス感染症に係るサテライトオフィスの勤務場所として、アビスタ学習室や市民体育館会議室など閉鎖中の公共施設内を利用するとともに、在宅勤務を開始しました。緊急事態宣言の解除や公共施設の開館に合わせ順次縮小はしていきますが、妊娠中や基礎疾患を抱える職員などについては継続し、さらに再流行に備え庁舎内を中心にサテライトオフィスを確保するとともに、
新型コロナウイルス感染症の拡大の有無にかかわらず、働き方の多様化に対応するため、個人情報の保護などの諸整備を行った上で、在宅勤務の定着化も図っていきます。 我孫子行政サービスセンターとパスポートの発行窓口は、交通の利便性やパスポートの申請と必要書類を同時に入手できるなどの利便性を考え、けやきプラザ内の同一場所に設置しました。感染症拡大に伴う３月末の帰国者増加に伴う混雑については、待合の外への設置、開設時間の短縮、パスポートの交付のみとする事務の簡略化など工夫を凝らしてきたところですが、来庁される市民の方々と職員の感染予防を考えると、拡張などの検討が必要と考えております。 千葉県と設置場所であるけやきプラザの在り方については以前から協議を行っておりますが、引き続き課題の改善に向けて協議を進めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） エについてお答えします。 飼い主が
新型コロナウイルス感染症を発症した際のペットの飼育については、現在、相談事例はありません。相談が寄せられた際には、県や関係機関と連携しながら柔軟に対応してまいります。 ボランティア団体が保護している猫の譲渡会については、公共施設の閉鎖やイベントの自粛要請の影響により開催が難しい状況が続いていますが、７月には開催できる見込みです。市としても日頃から飼い主のいない猫の対応に追われているボランティア団体の負担が一層大きくなっていると認識しています。御提案のありました市ホームページでのボランティア団体のオンライン譲渡会についての案内など、団体と協議しながら必要な支援を検討してまいります。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 多岐にわたりありがとうございました。 再質問はアのところですけど、社会福祉課の窓口、それからあと市の職業相談の窓口なんかもあるかなと思うんですけど、これは先ほど自粛期間中も休まず窓口を開設していただいたようで本当にありがとうございます。 ただ、これまでは特にコロナでの悪化ということではなくて、通常の相談状況であったとのことですけど、今後は増えていくことも考えられると思うんですね。というのも、生活保護の申請状況を見ると、確かに５月までの傾向を見ますと、３月が昨年が１７件が１１件、４月が昨年１４件の今年が２０件、５月が５月１８日現在で昨年１４件、今年１２件と、ここまでは生活保護そのものは国のようにコロナによって大幅に増加しているという傾向にはないようです。ただ、しかしながら先ほど御答弁にもありましたとおり、住宅手当分についての伸びがこれから大きくなってくるということで、まさに今回の補正でも提案されているとおりだと思います。 今後、コロナによる失業などが増えれば、こちらが生活保護費のほうにシフトされていくという可能性があるとのことですので、６月以降の数字が大変心配ですし、ぜひこちらにつきましても注視をしながら先手先手の対応をお願いしたいと思います。 また、幅広く見れば失業者同様大学生とか専門学校生について、市内在住の学生を対象とした独自支援策についても、これからは検討していく必要があるのかもしれません。アルバイトとかができなくなった学生とか、それをどう救っていくのか。こちらも検討するべきだと思います。松戸のハローワークによると、やっぱり介護とか、運送とか、警備などは募集はあるそうなんですけど、事務職とか、そういったものはやっぱり少ないということです。これまでもそうなんですけど、これがコロナの、これはじわじわと効いてきますので、この傾向は一層高まっていくと思います。 また学生に対する国からの２０万円の支援とか、各学校への相談事業、こういったものもあるんだけど、やっぱりこれも皆さん知らないでやっていないこととか結構あるので、こちらについても十分な周知を図っていく必要もありますので、ぜひきめ細かな体制を望みたいと思います。よろしくお願いします。 ワンストップ窓口、難しいと思いますけれども、ぜひ来た方がスムーズに、じゃ、どこですよと、たらい回しにならず、すぐにアドバイスできるような体制をとってください。お願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） 今、御指摘ありましたように、生保は今のころと顕著な増加はありませんけれども、今後増加も予定されますでしょうし、やはり人が生活をするという最低限の場の確保という、いわゆる住宅の問題ですけれども、それは一番の問題だというふうに考えておりますので、今後状況をつぶさに見まして、また国の今後の２次補正、今日国会のほうに提案されたようですけれども、その中でも細かいところいろいろ出てきておりますので、それらの情報もしっかりと把握しながら適切な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） ありがとうございます。
新型コロナウイルスとの闘いは長い闘いになると思います。国の対応の遅さも地方から突き上げていく必要もあると思いますし、同時に我孫子市でもできることを何でも素早く取り組んでいく。そうでなければ自治体間格差が出てきてしまいます。本来、医療、とりわけ感染症対策で自治体間格差が生じることがあってはならないんだけど、これまで進めてきた国と地方の在り方の結果、大変遺憾ながら自治体の財政規模等で対策の差が出てきてしまっているのが現実。しっかりとやはり冒頭で申し上げましたとおり、国・県がやることだけではなく、では、我孫子市は何ができるのかということをお互い議会と行政とで、特別委員会の設置は決まりましたし、建設的な議論をして力を合わせて頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。
○議長（西垣一郎君） 以上で早川真議員の質問を終わります。
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△時間延長の件
○議長（西垣一郎君） この際、会議時間を延長いたします。
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○議長（西垣一郎君） Ｎｅｘｔあびこ内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） Ｎｅｘｔあびこの内田美恵子です。今回は個人質問をさせていただきます。 それではまず初めに、次なる波に備えて
新型コロナウイルス感染症に対する医療体制の整備についてお尋ねします。 ５月２５日に緊急事態宣言が解除されましたが、感染症が終息したわけではありません。専門家会議は５月２９日に発表した感染症対策の状況分析・提言で、この感染症は次なる波が予想され、長丁場の対応が必要であること、感染状況が比較的落ち着いている今こそ次なる波を見据え、サーベイランス体制や検査体制の強化、医療供給体制の整備などに取り組むべきだと提言しています。ここでは市民の命や安心・安全につながる相談体制や検査体制、医療体制の整備についてお尋ねします。これらの問題については、これまで何回も要望させていただきましたがなかなか進展しませんので、再度お尋ねいたします。 まず、我孫子市の感染状況について。 初めに我孫子市の感染・感染者情報についてお尋ねします。 感染者の公表は保健所を所管する地方自治体が行うことになっており、保健所を持たない我孫子市では感染者が出た場合、千葉県の報道発表で初めて感染者を確認することになりますが、感染者のその後の状況についても一切知らされていないのでしょうか。また、市内在住者の感染者の数以外の情報も一切知らされていないのでしょうか。クラスター感染が疑われる場合でも、保健所のない我孫子市は感染者情報を得るすべはないのでしょうか。情報がなければ、市民の感染者状況の把握、また市として早期に感染拡大防止策を取ることもできません。それでいいのでしょうか。今回のコロナ禍の中で、保健所のない一般市は情報がほとんど得られないという現状が浮き彫りになりました。市はこのような現状に対して、どのような見解をお持ちなのかお聞かせください。 また、保健所を持たない一般市でも、市の感染状況を把握するための情報や早期の感染拡大防止につながるような情報については、市として把握できるよう県に要請すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 最後に分かれば、我孫子市のこれまでの感染者数、入院者数、退院者数、宿泊施設への入所者数、退所者数、家庭での療養者数、療養終了者数など、これまでの感染者状況をお示しください。 続けてお尋ねします。これまでの我孫子市の感染状況についてです。 市内在住者から初めて感染者が確認されたのが３月２２日、その後４月９日に１人、１０日に２人、１２日に３人、１６日に３人、そして２７日に１人確認され、それを最後に新たな感染者は発生していません。これまでの推移から市内の感染のピークはいつごろだったと推察されますか。また感染された方の年代や職業、感染経路など、これまでの市の感染状況についてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 〔説明員松谷浩光君登壇〕
◎説明員（松谷浩光君） アについてお答えします。 感染者の情報の把握や公表は、感染症予防及び感染症の患者に関する法律第１５条及び第１６条に基づき県が実施しているため、市が県に対して情報の把握ができるように要請する予定はございません。 これまでの市内感染者数は１１事例で、患者が１０例、無症状病原体保有者が１例です。県ホームページで公表されている年代、性別、職業、推定感染経路、発症日、検査確定日、行動歴以外は情報が公開されていないため、入退院者数、宿泊施設等への入退所、入退院の時期など把握できない状況でございます。ただし、５月２２日の県の公表によると、先ほどの患者１０例のうち４月２日に発症した１例が５月２１日に再陽性と判明しましたが、この事例については最初の陽性となる４月１１日に入院後から入院が継続していることを把握しております。 また、県全体での患者数と無症状病原体保有者数、入院患者数、退院数、死亡者数、ホテル療養者数、療養終了者数は、県がホームページで公表しております。５月３１日現在の県内感染者数は、患者８０３名、内訳は入院中３５名、うち重症が４名、退院４２８名、死亡４０名、ホテル療養者５名、療養終了２８４名となっております。無症状病原体保有者１０６名で、内訳は入院中２名、退院４３名、死亡５名、ホテル療養１名、療養終了５２名となっています。
新型コロナウイルス感染症の特徴として、症状が明らかになる前から感染が広がるおそれがあると専門家の指摘や研究結果も示されていることから、患者発生の有無にかかわらず手洗いやせきエチケット、人との距離の確保や３密の回避など、日頃から感染予防を意識して行動することが重要と考えております。市民に感染が発生した場合は、濃厚接触者も含め感染者情報について保健所が迅速に感染拡大防止の対応を行っています。さらに、県はクラスター発生時に当該発生市町村と連携し、対応に当たるため、市内のクラスターが発生した場合は県から市に情報提供があり、連携し、対応していくこととなります。今後も国・県などからの最新情報については、引き続き広報やホームページ、メール配信、ＳＮＳの発信など様々な機会を活用し、お知らせしていきます。 イについてお答えします。 県全体の感染者数の推移は３月下旬から４月中旬にかけて感染者数が非常に多い状況が続いていました。市内患者の発生状況を見ると、３月２２日に市内第１例目が発生した後、４月９日から４月１６日まで１日から３日の間隔で、１日当たり最大３名の感染者が発生していることから、市内感染のピークであったと推測され、県の推移と変わりはございませんでした。 県全体の感染者数を年代別で見ると、全世代に幅広くまたがっており、市内患者数においても２０代が１名、３０代が２名、４０代が３名、５０代が３名、７０代が１名と幅広い年代に見られています。また、県全体の感染者数では３月下旬から推定感染経路不明が増加していましたが、市内においても４月以降に公表されている患者情報では、感染経路不明が５名となっています。職業では、会社員、公務員など８名を占めております。感染者の発生、流行状況は専門的に広域に見る必要がある中、都内の感染状況にも大きく影響されていると考えられます。
◆（内田美恵子君） 答弁漏れ。市の見解、今おっしゃってくれてないです。市の見解をお聞きしているんですけど。情報がないということに対する市の見解をお聞きしているんですけど、今、市の見解がなかった。
○議長（西垣一郎君） 市の見解ですか。
◆（内田美恵子君） 市の。情報がないということに対する市の見解。ただ法律で決まっているからということだけで、市はこの現状に対してどういうふうに思っているかという見解が今御答弁になかったです。
◎説明員（松谷浩光君） 市の見解が漏れていますということなんですが、市の見解は、この法律に基づいて実施しているということで、このとおりで進めているということでの見解になります。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 今、情報の格差についての御答弁がありましたが、法律に決まっているからということでした。県に要請する必要はないというか、しないという御答弁でしたけれども、そうすると保健所がある市、ない市とでは本当に市民に対して安全策を講じるだとか、事前の早期に策を講じることが本当にできないですよね。その辺、市としてはこれでいいとお思いなんでしょうか。お答えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。
◎説明員（松谷浩光君） 答弁の中に、まず、国の法の情報の公表１６条、そして発生及び原因の調査等について１５条ということで、県の役割ということをまず述べさせていただきました。 議員のおっしゃっている例えば保健所のある市町村、保健所のない市町村に情報格差があるというふうにおっしゃっております。これは基本的にこの法律においては、公表するに当たっては個人情報の保護に留意しなければならない。ですから、情報に同意を得られている患者さん、そういった方たちの公表されている部分もあれば、されていない部分、これはそれぞれの県であろうと市町村の中核市などの保健所であっても共通していることだと私は思っております。決して、市民の皆さんに情報の格差があるというふうには私どもは思っておりません。それによって市民の皆さんがどのような不便を感じているのかということについては、十分に千葉県の情報に関しては、私どものほうで同様に市民の皆さんにお伝えしていますし、これによって何がが生じているのか、どういう問題、どういう対策をするかというのは、先ほども申し上げたようにしっかりと県と連携をしながらそういった、例えばクラスターが発生した場合には、県からの協力もあり、それ以外もあれば県の所管するその保健所がしっかり対応している、そういったことを含めれば情報に格差があるというふうには私どもは思っておりません。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 例えば個人情報を話せと言っていることじゃなくて、対応策が早期にできるためには、やはり情報を早くつかまないと対応できないんですけれども、それも市も何も例えばクラスター感染の可能性があるような患者さんなのか、そうでないかとか、全然そういう情報もつかんでいなんですよ。それで市民の安全が本当に守れるとお思いですか。 私は、ぜひ法律で決まっているんであれば、今回この歴史的緊急事態に位置づけられたんですよ。このコロナによって、いろいろ医療体制についてもこれまでの不具合が私は見えてきたなと思っているんですが、そういうことをこの
機に国の法律改正なり何なりを、保健所を持たない市町村と協力して要望するなり何なりしたらいかがかなと思います。その辺いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。
◎説明員（松谷浩光君） 情報の格差、保健所のある市とない市において差があるという御質問ですけれども、私どものほうとしては、どこの県内市町村に対してもしっかりやっているというふうに理解していますので、要望するつもりはございません。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） その辺が本当に消極的だなと、本当に市民の、自分の、県が守ってくれるんじゃないんですよ。直接市民と接しているのは基礎自治体ですから、ぜひそこで例えば相談窓口でも答えられないことがあるというふうに、この先、ちょっと質問しますけれども、あるのであれば、それがそのような不具合が生じないように、ぜひ積極的に解決策を図っていただきたいと思います。時間がありませんので、次に行きます。 それで我孫子のピーク時は４月５日から４月１５日ぐらいだろうというふうに御答弁あったんですけれども、専門家会議の分析では、東京のピークが４月１日だというふうに報告書にあるんですけれども、東京と我孫子市の感染についての関係性が分かれば、どのように分析されているのかお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。
◎説明員（松谷浩光君） 議員が今おっしゃられたように４月１日がピークだと。それは要するに、発症してから検査をして、そのところに数が増えているわけですから、１週間ぐらいずれているわけですね。ですから、専門家会議では４月の頭にはそもそも発症しているだろう、そういう意向でおっしゃっているので、考え方によっては４月１日がピークレベルであっただろうというふうに私も考えてはおります。 ただ、全体的な流れからすれば、数字の大きさから見て、見える化の中では先ほど言った４月の１週間から１０日ずれているというふうに御理解いただければと思います。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） それはいいんですけれども、東京の感染と我孫子市の感染の関係性、どのぐらい遅れて我孫子市は感染が伝わってくるのか、その辺のことをお考えであればお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。
◎説明員（松谷浩光君） 失礼しました。 ちょっと言葉が足りなかったと思いますが、東京の感染と我孫子、要するに東葛地域での発症は大きな差異はない、ですから同時期に出ているものだというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 分かりました。同時期だろうということですね。 今後、サーベイランス体制、監視体制もきっちりつくっておきなさいということを言われていますので、ぜひ東京の感染状況、これ大きな指標だと思いますので、今後、こういうことも踏まえてサーベイランス体制、確立していただきたいと思います。 それでは、次に
新型コロナウイルス相談専用窓口の設置についてです。 以前、会派で設置を要望しましたが、その際、相談窓口の設置は県の役割となっています。そのため
新型コロナウイルスに係る専用相談窓口の設置については考えておりませんと、余りにも型どおりの回答をいただき大変残念に思いました。感染を感じた場合に、県の電話相談窓口や帰国者・接触者相談センターに相談することになっていることは承知しております。しかし、専門家会議でも指摘しているように、保健所の業務過多により電話がつながらない、また相談から検査を受けるまで時間がかかるという課題がありました。実際、指定の相談センターなどに電話してもなかなかつながらなかった状況を市として把握していらっしゃるのでしょうか。 また、市民が気楽に相談できる身近な相談窓口を求めていることを御存じないのでしょうか。我孫子市でも現在各課で相談体制を整えており、健康づくり支援課にも多くの問合せがあると聞いております。健康づくり支援課で相談体制が整っているのであれば、答えられないことがあるにしても、その場を気楽に相談できる身近な相談窓口として位置づけ、市民に周知していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 〔説明員松谷浩光君登壇〕
◎説明員（松谷浩光君） 相談窓口の設置、ＰＣＲ検査、外来ができる医療機関の調整は保健所が役割を担っており、保健所の設置は都道府県、特別区のほか、政令市と中核市で設置できることとなっています。本市の場合は千葉県が設置する松戸保健所が役割を担っています。そのため、感染の疑いのある方の御相談を市でお受けしても、検査につながる医療機関の紹介ができないため、松戸保健所の帰国者・接触者相談センターに速やかにつなげることで、迅速で適切な対応を受けることができ、また感染拡大予防につながると考えています。 このような状況のため、市へ
新型コロナウイルス相談専用窓口の開設の予定はございませんが、健康づくり支援課には体調不安の相談が日々寄せられており、内容に応じて相談に対応し、必要時、松戸保健所の帰国者・接触者相談センターに御紹介をしています。また、帰国者・接触者相談センターにピーク時、電話がつながりにくかったことは市も把握しており、令和２年４月に
新型コロナウイルスに関する緊急要望事項として市から県に改善要望を行いました。現在は、電話がつながりにくい状況は改善していますが、引き続き市で相談をお受けするほか、保健所が業務過多になり、県から応援要請があった場合は協力してまいります。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 私の質問の趣旨が全然伝わっていないなと思うんですけれども、専門性のあるところを設置しろと言っているわけじゃなくて、市民の方が安心できるような身近な相談の窓口が欲しいということですから、ぜひこれも再検討をお願いしたいと思います。 それでは次に、ＰＣＲ検査センターの設置について。 まず、ＰＣＲ検査の状況についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症は無症状感染者や軽症の感染者が多いと言われ、発症前から人に感染させるため、感染拡大を防止するためにはＰＣＲ検査を増やすことが重要だと言われています。しかし、検査体制が十分整っていないため、医師が必要だと判断しても検査が受けられず、重症化する事例も聞かれ、市民の不安要因の一つになっています。我孫子市を管轄する県立の松戸保健所でもＰＣＲ検査を実施していますが、これまでの検査の状況や今後県がどのように体制強化を図っていくか全く見えません。ただ漏れ聞こえてくるのは、保健所の業務量が膨大で職員が大変疲弊しているということだけです。 そこでお尋ねしたいと思います。 感染者が出始めた時期、感染のピーク時、そして現在のＰＣＲ検査の状況をお聞かせください。また、千葉県及び松戸保健所のＰＣＲ検査の増加策についてお聞かせください。 続けてお尋ねします。我孫子市でのＰＣＲ検査の実施についてです。 この質問項目については、これまでに質問がありましたが、まだ確認したい点がありますので質問させていただきます。また、状況が変わり、少しずれた質問になってしまった箇所がありますが、その点は御容赦いただきたいと思います。 先日、議長名で市に提出した緊急要望事項の中にＰＣＲ検査の実施がありました。市のその時点での回答は、発熱外来やＰＣＲ検査など医療体制の整備は県の役割となっており、県が窓口となり医師会と調整を行っていますが、感染症予防のための室内環境や広域での対応、人材の確保などが必要であるため、市単独での整備は難しい状況です。今後も県や医師会からの要請があった場合には市で協力していきますと、ＰＣＲ検査の実施についても大変消極的な感じを受けました。市としてＰＣＲ検査を実施しようとする意思はおありなのでしょうか。実施するために何が課題となっているのでしょうか。また、市としてはどのように課題を解決するお考えなのか、お聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 〔説明員松谷浩光君登壇〕
◎説明員（松谷浩光君） 追加のお話がちょっと付け加えがあったようなんですが、通告に従いまして答弁させていただきます。 アとイについてお答えいたします。 ＰＣＲ検査の状況としては、千葉県ホームページにて令和２年５月３０日現在、累計検査実施人数は１万４，８１４人、直近１週間の検査人数は８３５人であると公表されております。過去の週単位の検査人数、保健所別の検査人数などは公表されていないため、詳細な検査実施状況は不明ですが、市内には帰国者・接触者外来が設置され、さらに市内複数の医療機関がＰＣＲ検査を実施しております。保健所の帰国者・
接触者相談センター経由の検査については、市内で対応できている状況です。 県のＰＣＲ検査増加対策としては、令和２年度６月補正予算案において、
ＰＣＲ検査体制の確保として検査体制の強化のため、保健所等におけるＰＣＲ検査や帰国者・
接触者外来設置医療機関への
ＰＣＲ検査委託料で約６億３，０００万円、新規事業として地域外来・検査センターを設置し、ＰＣＲ検査を行う委託事業で約８億１，０００万円の予算が計上されております。また、現在感染の第２波に備え、ＰＣＲ検査を実施する地域外来・検査センターの７月開設に向け、
我孫子医師会が県と協議をしながら準備を進めており、市では想定される検査実施場所の検討や必要な資材の提供や付随する事務など必要な協力を行い、医療体制の整備を図ってまいります。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 現在、７月開設に向けて
我孫子医師会が県と調整中という御答弁でした。本当にこれありがたいなと思うんですが、これまでの要望書などへの回答から考えると、事態が結構急展開したのかなと思いますが、その経緯をお聞かせください。 それから、現在調整中のものには発熱外来の設置は入っていないのかどうか、お聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。
◎説明員（松谷浩光君） まず７月開設に向けてということで、これまでの回答から急展開をしたのかということですが、これはあくまでも千葉県と
我孫子医師会の協議の中で、市の医師会、
我孫子医師会が理事会等役員の皆さんの中で協議をして最終的に決めたことですので、急展開したかどうかということは分かりません。それは私どものほうで把握している中では、７月開設に向けて調整をしているということで進展の報告を受けております。 それと発熱外来というお話ですが、以前は発熱外来というのがこの新型インフルエンザ関係では使われていたんですが、制度改正の中で、これが発熱外来という言葉が使われなくなっております。これは先ほど申し上げました……
○議長（西垣一郎君） 内田議員に申し上げます。発熱外来の設置については……
◆（内田美恵子君） その次なんですが、それを質問が……
○議長（西垣一郎君） ＰＣＲ検査センターの設置のところと発熱外来の設置というところが、ちょっとすみません、リンクが見えないんですけれども。
◎説明員（松谷浩光君） すみません、ちょっと資料が今手元にあるんですけれども、広がり過ぎちゃったものですから、大変申し訳ないんですが、用語が変わりました。端的に言いますと、昔は発熱外来という言葉を使ったんですが、今は言葉が変わっています。 （「（４）でやったほうがいいよ」と呼ぶ者あり）
○議長（西垣一郎君） （４）でやっていただけますようお願いできますか。
◎説明員（松谷浩光君） そういうことです。 それで、一般的に今使われている発熱外来というのは、インフルエンザでも何でも開業医の先生たちが熱があるんですよといったときに、発熱外来という言葉だけは残っています。言葉だけは残っていますけど、制度上での言葉は変わったということで御理解いただきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） ４月１５日の、発熱外来の次に質問あるんですけれども、それを質問するかどうかにかかってくるので確認の意味で今聞いたんですが、いわゆる内容としては発熱外来の内容のものを、地域外来という捉え方だと思うんですけれども、今回、ＰＣＲ検査の調整の中では、それも含まれているんですか。
○議長（西垣一郎君） ＰＣＲ検査の設置という事前の発言通告に沿った答弁をお願いしたいと思っていますので、発熱外来については、この後の４番のほうで質問していただきますようにお願いします。
◆（内田美恵子君） それでは、先ほどの続きで再質問なんですけど、市の単独での整備は今まで難しいとおっしゃっていたんですね、最近まで。それで、その理由としては感染予防のための室内環境や広域での対応、人材の確保が難しいというふうにお答えになっていたんですが、その辺の課題は解決されたというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。
◎説明員（松谷浩光君） 今の議員がおっしゃっているところがやはりネックだったということは承知しております。ただし、医師会のほうでいろいろ協議をしている中で、そういったものをクリアできるような状況である、そういうことの報告は受けています。ただし、まだまだ問題、要するに完全な形で、どういう形で、場所でも人員でも、そういったものが全てクリアしているかというと、まだまだこれから。ですから、７月に向けてしっかりやっていきたいというふうにお話を受けたところでございます。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 調整中ということなので、お答えできないことがあると思うんですが、お答えできる範囲でお願いしたいんですが、これどのような検査方法なのか。それから先ほどちょっと市長が咽頭でのとか唾液のお話をしてましたけど、どんな手法のＰＣＲ検査なのか。それから検査対象がどんな対象者か、お分かりになったらお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 先ほども少し触れたんですけれども、今、検査方法については医師会の中でも議論している最中ですので、まだ決まっておりません。対象については、先ほど言いましたように、主治医が、あなたは検査する必要があるだろうという判断をした人について検査をするという状況です。だから、一般の方々が自分は心配だから検査をしてくれということを受け入れる体制ではない。これは我孫子だけではなくて、ほかも同じだということを御理解いただければと思います。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） はい、分かりました。分かり次第、また教えてください。 それでは、ウとエの質問については、今、県と医師会が準備中ということなので、割愛させていただきますので、（４）発熱外来の設置についてお尋ねします。
新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以来、感染を恐れて受診を控える患者が増え、医療機関の経営状況も悪化していると言われています。また、医療従事者は誰が感染しているか分からない状況の中で、患者を診察することに非常に危機感を感じていらっしゃいます。医療機関において感染者以外の患者や医療従事者を感染させないため、またクラスター感染を予防し、医療崩壊を起こさないためにも、発熱者や疑いのある人、濃厚接触者を通常の患者から隔離して診察する発熱外来の設置が求められています。さきの議長名での要望に対して、市の回答は市単独での整備は難しい状況だというものでした。その後の状況をお聞かせください。 また、発熱外来設置の要望を受け、どのようにしたら設置できるのか、設置済みの他市の事例などを研究されたと思いますが、その結果をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 〔説明員松谷浩光君登壇〕
◎説明員（松谷浩光君） 答弁させていただく前に、先ほどの発熱外来で私どものほうとちょっとずれが生じているのかなと思いますが、答弁を読ませていただきます。 発熱外来は、平成２３年の政府行動計画の改定により、帰国者・接触者外来と名称が変更されています。行政検査を集中的に実施する機関である帰国者・接触者外来と、保健所や医療機関の医師の判断に基づき依頼を受けて行政検査を行う機関、どちらも地域外来・検査センターとして位置づけられています。地域外来・検査センターの設置は県の役割であり、現在、
我孫子医師会と県が７月開設に向けて協議、準備を進めており、市でも必要な協力を行っていきます。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 厚労省が４月１５日に事務連絡で県に、地域外来・検査センターの運営委託が医師会にできるよという通知があったと思うんですが、そうするとこれを受けて、今調整中ということで理解してよろしいということですね。今の調整中の中にも、いわゆる今まで発熱外来と言われたものが含まれると理解してよろしいんですね。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。
◎説明員（松谷浩光君） ちょっとすれ違いがあるとあれですので、正しく私のほうから申し上げます。 従来型であれば、保健所とセンターのほうに御連絡をいただいて、患者さんが検査をされる機関と、そして今後の地域外来・検査センターというのは、市町村の中での医療機関、診療所の先生たちの紹介を受けて、その機関が検体を採って最終的に検査をし、そして保健所に報告する。そういう横並びの従来の中で市町村単位の中で行われる検査機関、そういうふうに御理解いただければと思います。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） ここ重要なところなので確認させていただきたいんですが、いわゆる行政検査、厚生労働省が指定して保健所などにやってもらう検査と、今回は、今おっしゃったように地域も横並びで地域外来・検査センターを設置するようになったんですけれども、今、我孫子市で県が調整しているものは、地域外来・検査センターだと思うんですけれども、その中の機能の中に、いわゆる今まで発熱外来と言われたものが行っていたように分けて、いわゆる一般のインフルエンザと新型コロナと振り分けたりする機能はあるんですかどうですかということを私は確認しているんです。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。
◎説明員（松谷浩光君） まず現状の中で市内の医療機関でＰＣＲ検査をやっているのは数カ所あるということは、これまでの答弁でもほかの議員さんの中でも説明させていただきました。でも、全ての医療機関でＰＣＲ検査をやっているかというと、そうではありません。ですから、基本的に言えば、要するにＰＣＲ検査の実施していない医療機関が多いわけですから、そういった検査を一手にドクターの紹介で実施する機関であるというふうに理解していただくことと、あとこの件に関しては保険適用になりますので、通常の医療保険の対応という形になるということです。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） それはまだずれているんですが、ＰＣＲ検査はそこでやるというのはよく分かっているんですが、それこそ発熱外来と言われたもののように、いわゆる新型コロナとインフルエンザなのかどうかというようなものを判断する機能も、そこで持っているんですかということをお聞きしているんです。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。
◎説明員（松谷浩光君） 直接ＰＣＲ検査センターに行くということはございませんので、あくまでも従来のかかりつけの先生、病院で御相談をしていただいて、その疑いがある場合にはＰＣＲ検査センターで検査を受けていただく、そういう形になります。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 直接普通の医療機関に行っちゃうと、ほかの患者さんと接触しちゃいますから、今まではいわゆる発熱外来というところを作って、あえてそこに行ってくださいと。そこでＰＣＲ検査じゃなくて、診断をするということがあったんですけれども、じゃ、その機能は今回の県が今調整している中にはないということですね。ＰＣＲ検査だけをそこでやってくれるということで認識していいんですね。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。
◎説明員（松谷浩光君） 繰り返しになります。まず、例えばコロナに感染したかもしれないという決定的なお話があるんであれば、直接その保健所なんかに相談されるほうがいいのかなと思いますけど、普通の方は発熱したのはコロナなのか、インフルエンザなのかは分かりません。ですから、それは先ほど申し上げたように、お医者さんに電話なりをして熱があるんだけどといったときに、時間差でかかりつけの先生は発熱外来を設けているところであれば、その時間に来てくださいとか、もしくは外で待っててくださいとか、そういう対応をしていました。それで、例えばインフルエンザキット等を使ってその検査をしたんだけど、それは陰性だったと。そうするといよいよコロナの疑いがあるんじゃないかということになれば、このＰＣＲ検査に紹介をされる、そういう流れです。 ですから、従来の流れに対して、最終的に
新型コロナウイルス検査が市の流れでスムーズに流れて最終的な検査ができるという施設を設置するというふうに御理解いただきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） その流れは分かるんですけれども、その医師のところに行くというところに、単なる普通のかかりつけ医に行ったら感染が広がってしまうでしょうという懸念があったから、もちろん今おっしゃったように時間帯をずらしてやってくれたところもあると思いますけれども、特別に例えば病院の敷地に発熱外来というものを設置しているところも今まであったわけですよ。そういう機能を今回も調整している中で持たせて、地域外来・検査センターという中で持たせているかどうかを確認しているんですが、それはそこの中には持たせてないということですね、今の御答弁からすると。確認です。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。
◎説明員（松谷浩光君） 発熱外来としての機能は持っているかという御質問であれば、持っておりません。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） これ要望なんですけれども、そういう機能もぜひ作っていただきたいと思います。いろいろなところでやっていますので、そんなに大変じゃないと思います。要望しといて次に行きます。 コロナ禍の中での子どもの学びの保証についてです。 まず初めに、休校期間中の学習について。家庭学習の検証結果をお尋ねしたいと思います。 我孫子市は政府の要請を受け、３月３日から市内の全小中学校を休校にしました。その結果、６月１日に学校が再開されるまでの約３か月間、市内の児童・生徒は家庭学習をすることになり、文部科学省の通知に従って、教科書に基づく課題が出されました。今回初めて経験する休校の長期化に伴い、先生方はもとより保護者にとっても、子どもたちの学びを止めないためにどうしたらよいか試行錯誤の連続であったと思います。休校中を通して、保護者からは学習の遅れが心配、家庭環境によって学力格差が広がるのでは。課題をこなすために保護者の負担が大きい、保護者に教師の代わりはできない、学校で学んでいないことも課題に出され困ったなど、様々な声がありました。特に新１年生や子どもの面倒を見ることができない家庭の保護者は心配されたようです。 今後、第２波、第３波が予測されており、再び休校にならない保証はありません。ｗｉｔｈコロナの時代に今回の貴重な経験を生かしていただくために、以下の点についての検証結果をお聞かせください。 休校による学校の遅れ。学校で学んでいないことを家庭学習の課題とすることについて。休校中の学習の評価について。家庭環境による学力格差の広がりについて。保護者の負担について。生活面での問題点について。給食がなかったことでの問題点について。児童虐待について。子どもの貧困について。以上についての検証結果をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 臨時休校中の学習の遅れについては、１年間を通して少しずつ取り戻してまいります。 令和２年度の教科書に沿って家庭学習を出すことについては、文部科学省から認められており、児童・生徒が教科書を見ながら学習が進められるよう、各学校でワークシート等を作成し、課題として出しました。家庭学習については、定期的に回収して教員が児童・生徒の理解度、課題の内容や量が適切であったかを確認しております。児童・生徒の理解が十分でないところについては、授業の中で時間を取り、今後指導してまいります。 家庭環境による学力格差が起きることがないよう、学校で注意しながら指導してまいりたいと思っています。 臨時休校中は、電話や家庭訪問等で定期的に家庭と連絡を取り、児童・生徒の様子を確認してまいりました。特に児童虐待の心配のある家庭については、小まめに連絡を取り、子ども相談課とも情報を共有して対応してまいりました。 給食がないことで食事が取れていなかったり、生活面での問題について学校から特に報告はありませんでしたが、学校再開後も児童・生徒の様子をきめ細かに見ていき、すぐに対応できるように支援してまいりたいと思っております。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 今後のためなんですけれども、家庭学習の中で理解ができないことを相談する相談体制というのは整っていたのかどうか。それから、先生方は大変多忙ですから、相談に乗るとか何かも相談体制を作る人材となるのも大変だと思うので、先ほどもちょっと質問がありましたけど、教員の増員だとか、それから市民の協力を得てそういう相談体制を今後作っていただきたいと思うんですが、その辺についてお答えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（倉部俊治君） 先ほどのお話の中でも、今でもありましたように、教員の増員が採れれば、確かにこれが一番だと思っております。ただ、文科省の人員計画の中にも、なかなかこれについて一番厳しい状況でありますし、通常の産休等で先生が休みを取らざるを得ないときにも、その臨時講師を採ることがなかなか難しい状況というところがありますので、代替の教員等を増やすということは非常に厳しい状況だと思っています。 ただ、その中でこの休校中でやはり一番先生たちが気になるのは、その遅れをどうやって取り戻したらいいだろうか、あるいは課題に対して相談をしてほしい、ただ単に出しっ放しではなしに、分からないことについては相談を受けることを、それをいとわないという体制は取っていたと思っています。ただ、そうはいいましても、それぞれの家庭の中では一人一人が違う状況でありますので、今後６月１日から分散登校がスタートして２２日、いわゆる３週間たったときには全面に通常の登校に戻せるような体制を整え、そのために今、子どもたちの状況を、様子を見て、この中でどういうことができるかしっかりと考えて対応を取っていきたいと思っています。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 次のイなんですけれども、先ほど御答弁がありましたので、これは割愛させていただきます。 それでは、次にＩＣＴ教育の推進についてです。補正予算に抵触しないようにお尋ねしたいと思います。 まずＩＣＴ教育推進の必要性についてです。 これまでＩＣＴ教育の推進が叫ばれてきましたが、諸外国に比べ大分後れを取っていました。そこで、昨年１２月に文部科学省はＧＩＧＡスクール構想を打ち出し、２０２３年度までに全ての小中学校、高校、特別支援学校で、児童・生徒１人１台の学習用端末と校内ネットワーク環境の整備を打ち出しました。その際の大臣メッセージは、Society5.0時代に生きる子どもたちにとって、パソコン端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムであること。仕事でも家庭でも社会のあらゆる場所でＩＣＴ活用が日常のものとなっている中、社会を生き抜く力を育み、子どもたちの可能性を広げる場所である学校が時代に取り残され、世界からも遅れたままではいられないこと。これまでの実践とＩＣＴとのベストミックスを図っていくことにより、これからの学校教育は劇的に変わること。この新たな教育の技術革新は、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものであり、特別な支援が必要な子どもたちの可能性も大きく広げるものであると、ＩＣＴ教育の推進を訴えています。 また、今回のコロナ禍の中でも、休校の長期化を受け、オンラインによる学習の保証が課題となり、政府は緊急経済対策の中でＧＩＧＡスクール構想の前倒しを決定しています。ＩＣＴ教育推進の必要性、そして我孫子市のＩＣＴ教育のビジョン、ロードマップを教育長にお尋ねします。 続けて、ＩＣＴ教育の環境整備について、市長、教育長の決意をお尋ねします。 まさに今がＩＣＴ教育の環境整備をする千載一遇のチャンスだと考えます。さきの大臣メッセージにも、この
機を絶対に逃すことなく、学校、教育委員会のみならず、各自治体の首長、調達・財政・情報担当部局など、関係者が一丸となって子どもたち一人一人に個別最適化され、創造性を育むＩＣＴ教育環境の実現に取り組んでいただきますよう心よりお願い申し上げますと結んでおりますが、ＩＣＴ教育の環境整備に向け、市長、教育長の決意をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 初めにアについてお答えいたします。 ＩＣＴ教育は、児童・生徒がこれからの時代を生きていく上で基盤となる資質、能力を育成するために非常に重要なものであると考えております。これまでも教育ＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画にのっとってネットワーク環境の見直しやＩＣＴ教育支援員の配置をしてまいりました。これからのＩＣＴ教育について、学習の基盤となる資質、能力を育むために、カリキュラムとともに環境整備についても検討しています。 現在、６月補正予算で要求しているＧＩＧＡスクール構想の補助金等を活用して、１人１台端末の整備を進めています。今後は令和４年度までに、１人１台の端末を整備する予定です。 次にイについてお答えします。 今まで児童・生徒の学びを支援するため、計画的にＩＣＴ環境を整備してまいりました。また、小中一貫教育の一つとしてＡｂｉ-ＩＣＴカリキュラムを作成し、ＩＣ教育にも力を入れてまいりました。今後は新学習指導要領で求められている情報活用能力の育成を図るため、国のＧＩＧＡスクール構想を一つの弾みとして、ＩＣＴ環境を整えることはもちろんですが、各教科において学習活動の充実を図ることが重要となります。 教育委員会としては、アプリケーションソフトの導入等、授業で有効に活用できるよう環境整備を進めて学校を支援してまいりたいと思っています。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 私にも決意ということですけれども、今、教育長からもお話ありましたように、我孫子市では既に小中一貫教育の一つとしてＩＣＴ教育の推進を図ってきたところでございます。そして、このたび国のＧＩＧＡスクールの構想におきまして、今回のタブレット端末を２，１５７台分の補助金の交付が受けられるという内示が得られました。我孫子市では計画的に学校のＩＣＴ環境を整えていく計画としていましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりオンライン学習がクローズアップされ、国の補助も前倒しとなり、全国的に１人につき１台の端末を整備する動きが急速に進んできたところであります。 今後、市としましても児童・生徒一人一人の学びを保証するために、ＩＣＴ環境の整備に取り組んでいこうと考えています。今現在、国の２次補正の中でも、このＩＣＴ教育を進めるための端末だけではなくて、ネット環境のほうも出てきていますので、これの可決を今非常に楽しみにしながら、またそこについても検討を進めていこうと予定をしています。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） ぜひ頑張って整備していただきたいと思います。もう教育にとって一番の転換点だと思っていますので、市民の方からも、何をしているんだ、我孫子はというふうにすごくお叱りの言葉も受けていますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それで再質問なんですけれども、ＩＣＴ教育の我孫子のビジョンについてなんですけれども、これ、単に端末を整備してインターネット機器を使ってやるというんだったら何の意味もないということはないでしょうけれども、教育効果は余り上がらないのかなと思うんですけれども、まさにオンライン授業だからこそ可能になる、子どもを主役にした一人一人に最適化された学びや創造性を育む学びという、これメリットだと言われておりますので、そういうところをビジョンとして掲げていただきたいなと思います。 また、将来的にはいつでも、どこでも、誰もが学んだり、教えたりできる環境整備って、これもメリットとして挙げられていますので、ぜひこれも、このようなビジョンを掲げてやっていただければなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（倉部俊治君） 再質問ということでの答弁でよろしいでしょうか。次にオンラインもちょっとあるんですが、それも含めての答弁ということでさせていただきます。 ＩＣＴ環境のビジョンといいますか、まさしくＩＣＴというのは単なるツールで終わらせてはならないと思っています。その一つのツールを力として、学ぶ力をつけさせる、これが最終的な私どもが考える教育のビジョンでありますので、まずは今まで足りなかった一つ一つのハード部分を入れていただける、これはＧＩＧＡとして一歩進んだことになります。今後は、それをどのように子どもたちが使いこなせるようにするか。それから前々から私どもも考えておりました、例えば特別に支援を要する子どもたちにまでこの効果をしっかりと及ばせるような使い方を十分に検討していきたいと思っています。 ただ、オンラインだけがその一つの効果ではありませんので、一つのやり方としてオンラインというものはあり得るかとも思いますけれども、それぞれの授業の中で、全ての教科の中でこれを使いこなし、自分たちがそれをもってより関心を高められるような、そういう授業展開になるように進めていきたいと思っています。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） ぜひソフト部分をよろしくお願いしたいと思います。 最後に、自ら学ぶ力を育てるオンラインホームルームについての提案です。 私は、先日、学びを止めない、自ら学ぶ力を養うオンラインホームルームという、Ｚｏｏｍによる講演会に参加させていただきました。オンラインホームルームというのは、これまでの授業をそのまま持ってくるのではなくて、学びの種をまき、子どもたちの思考を働かせ始めるために使うと、この実践者である蓑手先生はおっしゃっています。ネット環境やコンテンツがあっても、やらない子はやらない。そこで成否を分けるのは、自ら学ぶ素地を身につけている子であると。学校で身につけさせなければならない力は、自ら学ぶ力だと、このオンラインホームルームを使って自ら学ぶ力を実践されているんですけれども、ぜひこのｗｉｔｈコロナの時代と言われていますから、再び休校になって遠隔授業が始まるかもしれませんので、ぜひこれを研究していただいて、我孫子市での導入を検討していただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 予測困難な時代に生きる児童・生徒に生きる力を身につけさせるため、今までも学校教育の中で自ら学ぶ力の育成を図ってまいりました。今後、ＩＣＴ環境を整えながら先進的な事例についても工夫してまいりたいと思っております。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） このＩＣＴ教育の推進を
機に、教育が大きく変わると思います。先ほどの大臣メッセージでも、これまでの教育の実践とＩＣＴ教育のベストミックスで、これからの教育を作っていってほしいというメッセージがありましたけれども、ぜひそれを研究していただきたいなと。単に環境整備しただけでは、私は本当の意味で子どもたちのためにならないだろうと思いますので、それをお願いしたいと思います。 財政的にも大変厳しい状況ですけれども、まさに未来を担う子どもたちのためですから、米百俵の精神で子どもたちに対してはこういうときこそ御支援いただきたいと思います。強く要望して私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西垣一郎君） 以上で内田美恵子議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前１０時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。 午後４時４９分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本日の会議に付した事件 １．市政に対する一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 西垣一郎君 副議長 久野晋作君 議員 西川佳克君 野村貞夫君 澤田敦士君 山下佳代君 江川克哉君 芹澤正子君 岩井 康君 海津にいな君 高木宏樹君 戸田智恵子君 内田美恵子君 飯塚 誠君 甲斐俊光君 日暮俊一君 椎名幸雄君 豊島庸市君 佐々木豊治君 坂巻宗男君 早川 真君 木村得道君 茅野 理君 松島 洋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 倉田修一 次長 海老原 正 次長補佐 中場志保 主査 渡辺唯男 主査 栗原卓哉
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 市長 星野順一郎君 副市長 青木 章君 教育長 倉部俊治君 総務部長 廣瀬英男君 （併）選挙管理委員会事務局長 市民生活部長 隈 正章君 健康福祉部長 松谷浩光君 子ども部長 森 和枝君 環境経済部長 柏木幸昌君 建設部長 古谷 靖君 都市部長 伊藤英昭君 消防長 深山和義君 教育総務部長 丸 智彦君 生涯学習部長 木下登志子君...