我孫子市議会 2020-03-06
03月06日－04号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年２月招集
我孫子市議会定例会会議録（第４号） 令和２年３月６日（
金）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程 議事日程（第４号） 令和２年３月６日（金）午前１０時開議日程第１．市政に対する
一般質問日程第２．請願・陳情の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（西垣一郎君） これより本日の会議を開きます。
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△黙祷
○議長（西垣一郎君） 平成２３年３月１１日に発生しました
東日本大震災から９年を迎えます。
東日本大震災により犠牲となられた方々とその御遺族に対し、心より哀悼の意を表します。 これより、犠牲者の方々の御冥福をお祈りし、黙祷を捧げたいと思います。皆様、御起立ください。 黙祷。 〔黙祷〕
○議長（西垣一郎君） 黙祷を終わります。御着席ください。
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△市政に対する一般質問
○議長（西垣一郎君） 日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 順次発言を許します。
清風会代表甲斐俊光議員。 〔甲斐俊光君登壇〕
◆（甲斐俊光君）
清風会代表質問をさせていただきます。甲斐俊光でございます。
新型コロナウイルスの感染予防と、また私も疲れもたまっておりますし、感染力といいますか免疫も落ちておりますので、マスクをしてでの質問させていただきたいと思っております。 それでは、まず、大綱１点目から質問させていただきます。
キャッシュレス決済の導入につきまして質問させていただきます。 各国の
キャッシュレス決済の割合、皆さん御存じだと思いますが、日本は２０％と低迷いたしております。
新型コロナウイルスの発生源となっております中国や、また、多くの感染出しております韓国の
キャッシュレス決済は進んでおります。韓国におきましては９６％、中国におきましては８０％の
キャッシュレス決済の割合があります。大変低い
キャッシュレス決済の割合でございますが、都道府県別で見ますと、千葉県は４８．６１％と、都道府県の中でナンバーワンとなっております。ですので、我孫子市民の中でも
キャッシュレス決済を望む潜在的ニーズも非常に高いものだと思います。 自治体の中でも、進んでいる自治体、たくさんございます。神戸市さんにおきましては、公共施設などで
キャッシュレス決済ができるようになりました。２月４日には、県内、習志野市さんにおきまして、タッチ決済まで行うことのできる窓口での
キャッシュレス決済が進んでおります。こちらの
キャッシュレス決済は、現在、政府主導で行われております
還元サービスの効果もございまして、
キャッシュレス決済の
還元サービスとなりますコンビニや、また市内スーパーなどでは、多くの方が御利用なさっております。
キャッシュレス決済の市民側のメリットといたしましては、提供会社からあります
ポイント還元サービスや、また小銭を持つことのない利便性などもございます。役所側のメリットといたしましては、
市民サービスの向上や納付率の向上、また、いろんなサービスを
キャッシュレス決済によりまして瞬時にデータとして得ることができるメリットなどがございます。この行政側におきましてもいろんな利便性のあります、メリットのあります
キャッシュレス決済を進められるように検討してはいかがか質問させていただきます。
○議長（西垣一郎君）
甲斐俊光議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
廣瀬英男総務部長。 〔
説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君）
キャッシュレス決済の導入は、市民の利便性の向上だけではなく、業務の効率化につながり、
企画立案業務や福祉を中心とする市民への直接的なサービスの提供など、職員でなければできない業務に注入することは可能となります。 先進市では、施設の使用料の窓口払いや各種税金、料金の支払いに
キャッシュ決済が導入され始めています。さらに、
キャッシュレス決済にソーシャルネットワーキングサービス、
ＡＩ自動対応システム及び
業務支援クラウドサービスを組み合わせ、住民票について
パーソナルコンピューターや
スマートフォンから申請、本人確認、支払いまでの手続を行い、郵送で受領することができる、自宅から一歩も出ずに済むシステムが導入されており、住民生活に密着した手続から順次
オンライン化を進める方針を示しています。これらのようなシステムが普及されれば、市役所や出先機関に出向く必要が少なくなり、行政の業務の多くを占める窓口業務の軽減につながると考えます。
キャッシュレス決済の導入については、費用対効果を初め、ＩＣＴの進展とシステムの信頼性、安定性、個人情報の取扱いなど、多くの課題があるため、解決するための研究を進めるとともに、近隣市との共同導入など、様々な導入手法についても併せて検討をしていきます。
○議長（西垣一郎君）
甲斐俊光議員。 〔甲斐俊光君登壇〕
◆（甲斐俊光君） ありがとうございます。当局のほうでも大変いろいろな勉強をされていることが分かりました。 私も
キャッシュレス決済、非常に使っておりまして、この１週間、財布を出すことはほとんどなくて、昼の会派でのお弁当代ぐらいでしかお金を扱うことが最近はないということで、ぜひとも、もうスマホだけでどこでも行って、決済することが非常に多くなっておりますので、利便性向上のために使っていただきたいなと思っております。 続きまして、男性職員の育児休暇を積極的にということで質問させていただきます。 ニュースでもございますが、
小泉環境大臣が育児休暇を取ったということは、まさに社会にとって一石を投じたと言えます。上司が育児休暇を取ることで、部下が育児休暇を取りやすくなるということは自明のことでございます。 現在、育児休暇の取得率でございますが、６．１６％と低迷いたしております。政府は、２０２５年までに３０％まで
育児休暇取得率を上げるということを目標に掲げておりますが、残念ながら、
我孫子市役所においては低迷していると聞いております。 御存じのように、育児が女性に偏っていることは、女性の社会進出を妨げる原因にもなりますし、少子化の一つの要因ともなっております。 男性の育児休暇を取りづらい理由といたしましては、仕事に遅れるですとか、仲間に悪いですとか、出世に響くといったような問題もあります。その中で、もう一つ、経済的な理由もあり、収入が少なくなるといった理由がございます。しかし、公務員の育児休暇の率を考えてみますと、公務員ですと、賃金前の、自らの６７％が頂け、そして、非課税でありますし、厚生年金も免除されるということで、６か月程度でありますと、ほとんど今までの手取りの収入に近いといった状況もございますので、経済的要因というのは省かれるのかなと思っております。 育児休暇のチャンスというものは３回ございます。１回目は、出産前後でございます。出産前後は、非常に母体のほうの状況も安定しませんで、そのときに旦那さんがついてあげるというのは非常にいいことだと言われております。２回目は、母子ともに病院から退院する時期でございます。この時期は産後鬱になることが多かったりですとか、夜泣きが多かったり、慣れない育児、母乳をあげたりとか、非常に母体にとって負担が大きくなってまいります。そして３回目は、６か月や１年たった後の保育園に子どもを預ける時期でございます。この時期は、慣らし保育があったり、また、体調を崩してすぐ家に帰ってきたりですとか、また保育園の準備ですとか、非常に多くの業務もございます。こういうときに、短期的に取るのも非常に効果的だと言われております。こういう３回の１回、利用いたしまして、役所としても
男性育児休暇を進めていただければと思っております。 育児休暇におきましては、男性職員にとっても大きなメリットがございます。いろんな情報に触れ、またママ友などもできると知見が広がる、また、自らが休むことを前提とした業務改善を考えることができる、そういったメリットもございます。業務の効率化を考えるといったメリットもございます。 ある企業でございますが、男性に育児休暇を進めたことによりまして、募集が１０倍になったり、中途採用が増えたりといったようなメリットがあったと聞いております。当局におきます全庁的な
男性育児休暇の取得、消防署も含めまして、御回答いただければと思っております。よろしくお願いいたします。 また、上司が育休を取るのは部下が育休を取りやすくなるといった状態があります。当局の幹部職員の中にはなかなかそういう育休を取るような対象の方が少ないかと思いますが、積極的に有給を使って取っていくというのもどうでしょうか。そういう育休制度が難しければ、イクボス制度を利用しております当市だからこそ、イクジイといたしまして自分の孫を見る、そういう休暇といたしまして名目として取ることによって、部下が育休を取りやすくなる、そういった状況にならないでしょうか。積極的に、男性の育児休暇を進める制度といたしましてどのように考えているのか御回答ください。よろしくお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
廣瀬英男総務部長。 〔
説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） アについてお答えします。 我孫子市の男性職員の
育児休業取得者は、残念ながら１名にとどまっています。 国では、男性の育児休業の取得率を２０２５年には３０％にする目標を掲げ、今月末には、男性の育児休業の促進を一つの柱とする新たな
少子化対策大綱の取りまとめを目指しています。その中で、男性公務員が育児休業を取得しない大きな理由である、「収入を減らしたくない」に対して、休業中の給付金を手厚くする実質１０割の給付案も検討されています。さらに、育児休業を取得しない他の要因として、取りづらい雰囲気がある、仕事の代替要員がいないなどの職場環境を挙げる理由が多いことから、４月から始まる第４期
特定事業主行動計画では、男性の育児休業の取得促進を重点取組事項とし、職員本人や配偶者が妊娠した場合は、所属長とともに面接を行い、子育て制度の手続等を周知するとともに、代替要員の確保など、男性職員が安心して育児休業を取得しやすい、さらに、
ライフステージに応じた、また職を超えた職場環境を整えていきます。さらに、市では、義務教育終了まで取得可能な子育て休暇を整備しており、出産に係る入退院の付添いや子の養育、看護など、時間単位での柔軟な取得も既に可能となっています。 イについてお答えします。 幹部職員のみならず、上司が率先し、積極的に育児休業を取得することは、ワークライフバランスの実現とともに、
育児休業取得率の向上に寄与することと考えています。御提案の育児休暇は、自身の子どもに限らず、孫の成長を間近で見られるなど、孫育ての貴重な経験だけでなく、視野が広がり、仕事に生かせるとの意見もあることから、
年次有給休暇取得促進の一つとして、男性職員が子育てに係る有効な手法と考えます。 今後も固定した考えにとらわれない柔軟な発想と手法を検討実施しながら、男性職員の
育児休業取得促進を庁内で強く呼びかけを行いたいと考えております。
○議長（西垣一郎君）
甲斐俊光議員。 〔甲斐俊光君登壇〕
◆（甲斐俊光君） ありがとうございます。積極的に行っていくということはいいと思います。 今までも所属長とともに面談をされたりして、取らせようとしたと思うんです。たった１名しかいなかったということで、やはり抜本的なドラスティックな考えも必要なんじゃないかなと思います。 私が質問内容言いましたけれども、育児休暇で３回の機会があるんですね。３回ごとに面談したらどうですか。例えば、時期によって忙しい部署はあると思うんですけれども、３回に分けた時期であれば、この時期だったら取れるよとかもあると思うんですけれども、あとは、よく会社であるのは、所属長ではなく、
育児休暇専門職員というか担当職員をつけて、その担当が進んであっせんして、業務改善ですとか業務効率化、いない部分の仕事の面倒まで見てあげると、そういった表をつくるというのもあり得るんですけれども、そういったことについてどのようにお考えか、もう一度お願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君） 面接の回数の増加につきましては、手元の資料にもあるんですが、宮崎県警で子どもが生まれる予定の職員と、やはり計３回面談しているというような情報があります。そのため、過去３０年、やっぱり１人だった取得者が１９年度だけで６人に増えたという実績もありますので、回数を増やすということについては、また検討はさせていただきます。 また、担当制についても、取得についての理解を示すということも重要だと思います。とにかくこの制度につきましては、男性職員のほうが取って当たり前だというような意識を持つことが大事だと思います。それは、我々、部長職、幹部職員、管理職も含めて、その意識を強く持つことが、まず第一だと考えておりますので、これからも強く推進はしていきたいと考えております。
○議長（西垣一郎君）
甲斐俊光議員。 〔甲斐俊光君登壇〕
◆（甲斐俊光君） ありがとうございます。 なかなか、最初に取っていくという人は勇気が要ると思うんですけれども、積極的に取ることによって、どんどん増えていくのかなと思います。 別の話でありますが、男子マラソンの日本記録も１人が、設楽さんが超えたら、もうどんどん超えていくという、大迫さんが何回も超えたりとか、ような事実はあります。やはり考えている常識というのが、自分の何かのバリアになっている、壁になっていると思いますので、それを超える勇気を職員の皆様にも持ってほしいなと思っております。 続きまして、３番目、ＲＰＡ、ＡＩの導入について質問させていただきます。 これは、２０１８年３月議会においても質問しておりますし、また、今回におきましては、
情報化推進基本方針の案も各議員に配られておりまして、進めているなというのは非常に感じております。 ＲＰＡというのはロボティックプロセスオートメーションの略で、ＡＩというのはアーティフィシャルインテリジェンスで人工知能ですけれども、導入の仕方というのは、まず、ＲＰＡによって業務をプロセス化し１つのブロックに区切って、そして、それを効率化した後、ＡＩによって自動化するというような導入の流れになるかと思います。 過去、お話ししているように、ＲＰＡの導入によりまして、業務の効率化や人員の削減などにつながってまいります。そして、職員は、より専門的な、知的な作業、また企画作業などに邁進することができるといったメリットがございます。住民側から見てもＲＰＡの導入によりまして業務が効率化し、またサービスの提供が早くなることによって
住民サービスの向上につながるといった大きなメリットがあります。 そして、来年度におきましては、本庁におきましていよいよ実証実験も始まるということを聞いております。その導入に当たって、民間企業によります本庁の業務の分析というのを行われているように聞いておりますが、その内容について、また実証実験の予定などにつきまして教えてください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
廣瀬英男総務部長。 〔
説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） 今年度は、ＲＰＡの導入について、全庁に対し対象業務の候補を選定するための調査を実施し、業務の具体的な手順や年間総作業時間等を参考に、ＲＰＡで実施可能かつ作業時間削減効果が高いことが見込まれる業務を絞り込み、無償実験として、国保年金課の
住民情報システムの入力業務と企画課の
人口推移分析業務の２件を選定し、既に実施しました。現在は、その効果を測定するため情報を収集しています。 詳細、ちょっと担当課から聞いたんですが、企画課の業務につきましては、２時間の業務が５分で終わったということで聞いています。 来年度予算に計上している有償実験についても
子ども支援課の
児童手当業務と総務課の時間
外勤務手当計算取りまとめ作業の２件の選定実施を予定しています。 ＲＰＡ、ＡＩの導入は、業務の効率化や事務誤りの予防のみならず、労働時間の短縮など、働き方改革や先進的技術を活用できる職員の育成に寄与、そして職員でなければできない業務に注力することを可能にするものと考えています。 今後も近隣市への視察や事業者のデモ等による
先進ＲＰＡ導入事例を参考により効果的な導入ができるように進めるとともに、ＡＩの導入についても研究してまいります。
○議長（西垣一郎君）
甲斐俊光議員。 〔甲斐俊光君登壇〕
◆（甲斐俊光君） ありがとうございます。来年度、非常に期待いたしております。 職員の皆様方も決まったルーチンな事務作業よりか、より創造的な仕事をしたいと思って、皆さん入庁されたと思っておりますので、よりそういった仕事に皆さんが就けるように、ＲＰＡの導入、ＡＩの導入も進めていただきたいなと思っております。 続きまして、大綱２点目に行きたいと思っております。 顧客体験とグリーンロケッツの地域名導入につきまして質問させていただきます。 商品を改善して、よりお客さんに来てもらおうということで、現在ＣＸ、
顧客体験価値というんですけれども、そちらの導入が、アメリカの企業を中心に進められております。大体３分の１ぐらいが導入されているということなんですけれども、この
アンケート調査が、今までの満足調査と違う内容といたしまして、ＣＸというのは、顧客体験、カスタマーエクスペリエンスと言われるんですけれども、顧客は商品を購入するだけでなく、その商品を購入する際の経験を得ていると、そして、顧客は体験をする様々な経験を価値とするというふうに述べております。 自治体にそれを置き直すと、我孫子市に住むというような判断をした経験を価値として捉えるという非常にちょっと難しい内容になってくるんですけれども、実際、これが叫ばれるようになったのは、今、ネット社会になっておりまして、実際、その商品を手に取らなくても、その場所に行かなくても、例えば、皆さんもアマゾンの書き込みですとか、そういうレビューを見るかと思うんですけれども、それで体験することができるということですね。そのネットの書き込みなどが非常に大きな商品の行動を左右したり、また、自治体に住んでくるというような、そこに行ってみようというようなことを左右するといった状況になっているということが、このＣＸが、顧客体験というのが非常に重要になったきっかけとなっております。 そのＣＸを計るのに現在使われているのが、ネットプロモーションスコアと言われるものが、顧客体験を計る大きなスコアになっているんですけれども、その質問の仕方というのは非常に単純なので、私は気に入っております。あなたはこの我孫子市を親しい人や家族に勧めたいと思いますかという単純な質問になります。これに対して分析はいろいろあるんですけれども、推薦度と何が違うかというと、推薦度と、例えば商品であれば、その購入率や購入の
リピーター率、友達に勧めている率というものが正比例しているという関係にあります。これを満足度調査と比較してみますと、満足した、とても満足したという人は、必ずしも商品を購入したりリピートしたりする人とは比例しない、そういった問題があるので、現在ＣＸで使われているということになっております。 私、調べたところによりますと、満足した人の中の２割の人が推薦したくない、ほかの人には勧められないといったような内容になってくるといったこともございます。これは、推薦したくない理由というのが、本来の不満であったりですとか、いろんな問題であったりといったことになります。 ですから、顧客満足度というのが、不満を解消する手段だけになっておりますので、これからは、ＣＸ、
顧客体験価値というものを上昇させることで本来の不満を解消し、また、それを解消することで口コミの悪い情報も消すことができる、そして、それを満足させたことでいい情報を逆にネットのほうでも出したり友達に勧めたりということができるといった効果ができるというふうになります。 皆さんも分かると思うんですけれども、親しい人や家族に勧められるかと聞かれると、真剣に考えると思うんですよ。あら、自分は楽しかったけれども、家族はどうかなと、そう思ったりするのかなというのを自分で考えていただければ分かると思うんです。 私も、実は、何人も我孫子市に住んでいた後輩がいるんですけれども、その家族に聞くと、家族が、子どもに勧められるかというと、我孫子市いいところだけれども、うちの子には勧められないなというというんですね。ショックだったんですけれども、いろんな要因があるんでしょうけれども、そこが、やはり我孫子市が本来持っているネックであったり不満であったりするのかなというのがあります。だから、その後輩なんかは別のところに、都内に住んでいたりもするんですけれども、そういったのをなくしたいなというのが私の今回の顧客体験というのを質問した動機となります。 ですので、こういう顧客体験をしっかりと分析することによりまして、どのようなことによさを感じたのかというのを分析して、どのようなことに不満を感じたのかというのを、不満を解消することによってリピーターを増やしたり、ＳＮＳでのいい評価、また悪い評価を消すような努力をして市民満足度を上げたり、そして他から来る方の満足度を上げたりするのはいかがでしょうか。その点につきまして、御回答をお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
廣瀬英男総務部長。 〔
説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君）
シティープロモーション事業では、昨年１１月に、本市で初めて製作した移住リーフレット住み替えあびこナビ、市内で子育て中の３人のママさん座談会を掲載しました。細やかな子育て支援や親子でできる各種イベント、気軽に散歩できる自然環境のよさまで、子育て中である
市民ならではの体験談を紹介していました。引き続き、市民の暮らしや訪れた方の体験談を取り上げながら、まずは分析を行い、ＳＮＳなど、口コミに広がるよう本市の住み心地よさを積極的にアピールしていきます。また、御提案の市民や訪れた方が体験する満足度を高め、自ら情報発信を担っていただけるよう、さらに
シティープロモーション事業の充実を図ってまいります。
○議長（西垣一郎君）
甲斐俊光議員。 〔甲斐俊光君登壇〕
◆（甲斐俊光君） ありがとうございます。 先日、私もいろいろなネット企業とサービスを利用したりするんですけれども、そこを退会する際に、あなたはこのサービスをほかに推薦したいと思いますかというのがいきなりやっぱり来たんですね。ここもＣＸ使っているんだと、非常に日本企業にも浸透しているんだなと。その理由は何ですかと、推薦したくない理由は何ですかみたいなのを書かされたんですね。それは、一つではなくて、最近だとよく出てくるようになったなと思うんですね。 だから、積極的に日本企業も取り入れて、いろんな
サービス向上などに努めているんだなというのを感じましたので、ぜひとも、そういった情報、そういった不満などを洗い出すいろんな質問内容も考えていただければなと思っております。 続きまして、２点目、行きたいと思います。 昨年行われました日本での
ラグビーワールドカップは大変なラグビー熱を起こしました。そこで、チームで使われましたワンチームといったフレーズは、流行語大賞にも選ばれました。今回、
新型コロナウイルスで、大変な対応だと思いますけれども、我々も行政と議会が一体となってワンチームとなりまして、ぜひともこの局面も乗り越えたいなと思っております。 ちょっと話はそれましたけれども、本文のほうに行きますと、今、トップリーグ、ラグビーは非常に盛り上がっておりまして、地元のＮＥＣグリーンロケッツの柏の葉競技場でのチケットも非常に取りづらくなっております。そういった中、ラグビー人気を不動のものとするために、２０２１年に新しいトップリーグ構想というものが現在アナウンスされております。現在１６チームあるチームを１２から８チームにまずは縮小したりすると、そして、そのトップリーグのチームにおきましては、リーグの参入条件に、１万５，０００人規模のスタジアム用意する、事業計画を立てる、そして、プロに固執することなくアマチュアも参加できるといったようなことがございます。 あとは企業名をチーム名に入れるということなんですけれども、ここで一番大事なことがあるんですけれども、チームに地域名を入れてもいいよ、どうしますかといったような条件が今回つきました。また、御存じのとおり、ＮＥＣグリーンロケッツありますけれども、我孫子という名前がないですね。我孫子とユニホームについていますけれども、今回、この地域名を入れてもいいよというのは非常に我孫子にとって大きなチャンスです。 ラグビーというものは、今世界、日本もみんなブームになっております。我孫子の名を日本中、また世界に広める大きなチャンスでございます。この地域密着型のラグビーチームというのを目指すことになってまいりましたので、ぜひとも我孫子市といたしまして、ＮＥＣグリーンロケッツに、ＮＥＣ我孫子グリーンロケッツなどつけてもらえるような努力をしてはどうかということを質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
廣瀬英男総務部長。 〔
説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） ラグビートップリーグに所属するＮＥＣグリーンロケッツは、市内の様々なイベントへの参加やＮＥＣ我孫子グラウンドでの無料観戦ができる練習試合を開催しています。また、昨年１２月には、トップリーグ開幕に向けて、我孫子市スポーツ振興応援団主催の激励会が開催され、我孫子高校吹奏部や多くの市民が参加するなど、我孫子のまちに密着した新チームとなっています。 ２月２２日に放送されたジェイコムの番組、「週刊シティプロモーション ご当地サタデー♪」では、本市を本拠地として活躍するＮＥＣグリーンロケッツを通して、我孫子のまちの魅力をＰＲしました。 市内にトップリーグのチームがあり、市の名前が入ることで、市民のまちに対する誇りや愛着心を育み、全国に魅力を発信できるものと考えています。そのためには、さらに多くの市民が、グリーンロケッツを地元のラグビーチームとして愛着を持ち、応援することが大切になります。 今後は、さらに広報やホームページ、フェイスブック等で、グリーンロケッツに関する情報を発信するとともに、チームの名称に我孫子の名前が入るように働きかけていきます。
○議長（西垣一郎君）
甲斐俊光議員。 〔甲斐俊光君登壇〕
◆（甲斐俊光君） ありがとうございます。 これは、ライバルは何といっても柏なんですよね。県立柏の葉陸上競技場は柏にありますし、今回の本拠地でのチームのその後の打ち上げを柏でしようか、柏の商店街でしようかという話もどうやら出てきたようで、柏も積極的にニュージーランドのオールブラックスを柏の葉の競技場に呼び寄せたように、あちらもラグビー人気が高まっておりまして、ＮＥＣグリーンロケッツを柏にみたいな、そういう話もできつつあるんですね。負けちゃいけないと思うんですね。柏レイソルだけじゃなくて柏グリーンロケッツになると、ちょっと我々の愛着心といいますか、誇りもなくなってしまいます。ぜひとも先手を打って、何かのアクション。地元のチームの皆様方、そんなに判断がないみたいですけれども、やっぱり本社を見ているみたいなんですけれども、その点についてもうちょっと踏み込んだ、誘致合戦に負けないようなことをしていただきたいと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君） 市民に愛着とともに、そういった機運を高めるというのが、まずは重要と考えております。先ほども答弁申し上げたような様々なイベントで、まず、そういった関係をつくっていくということも大切ですし、あと、我々行政マンができる部署がございますので、そして、人間的な関係も築いていく、そういったことも含めて、今後、取り組んでまいりたいと思います。
○議長（西垣一郎君）
甲斐俊光議員。 〔甲斐俊光君登壇〕
◆（甲斐俊光君） ありがとうございました。 ぜひとも、実現できるようにやりたいと思います。我々も市民とともに、一緒に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大綱３点目、小学生の居場所について質問させていただきます。 まずは、１点目、学童保育につきまして、現在、このような非常事態の中、学校が休校になりまして、非常に多くの子どもが学校行くことなく、朝から学童保育のほうに行っていると思いますけれども、先般の質問の中でも学童保育、非常に狭い中にいるという話もございましたが、現在、共働きの世帯も増加いたしまして、学童保育のニーズというのは、保育ニーズとともに高まってきております。 そうしまして、小学校に入って学童保育、入るんですけれども、市内で、定員と今入っている人数を比べますと、定員をオーバーするような場所が市内でも幾つかあるというふうに聞いております。その状況と傾向というのはいかがなものかというのが、まず１点目、聞きたいと思います。 ２点目ですけれども、待機児童ゼロというのは保育園で日頃は使われるんですけれども、実は、都内ですとか全国的には学童保育に対しても定員いっぱいで入れないんじゃないか、待機児童ゼロ、いけないんじゃないか、そういう話も出てきております。 小学校高学年になりますと、うちの市じゃないんですけれども、他市とか都内におきましては、そろそろ卒業したらどうかという、いわゆる職場でいう肩たたきのような状況もあるというふうな話も聞いております。 当局におきまして、現在、待機児童ゼロ、学童においても維持するためにどのような取組をしているのか御回答いただければと思っております。 ３点目、学童保育に関しましては、提案型公共サービス民営化制度によりまして外部委託をしている学童保育が５校ほどあります。そのメリットといたしましては、財政的な面のほかにも人材の確保ですとか、そのようなメリットもあるように聞いております。また、サービスの向上なども、もう一つあると思うんですけれども、それでは、メリットのほかにもデメリットもあるのかなというのもあるんですけれども、民間事業に委託したことによりますメリット、デメリットを含みまして当局はどのように考えているのか、また、利用者の方がどのような評価をしているのか教えてください。よろしくお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。森和枝子ども部長。 〔説明員森和枝君登壇〕
◎説明員（森和枝君） アとイについて、併せてお答えいたします。 学童保育室の状況は、児童数減少の一方で、保護者の就労率の増加により、市内の西側地区において入室児童数が増加しています。特に、第四小学校と第三小学校は、学校の児童数に対する学童保育利用者の割合である要保育率が他校に比べて高く、年々上昇しています。そのため市では、四小においては、平成２５年度に２階建ての学童保育室を建設し、定員を８０名から１４０名に増員しました。また、三小においても平成２９年度に保育室を拡張し、１００名から１２０名に増員しましたが、両校ともさらなる需要があり、定員超過となっております。定員超過の保育室においては、学年や生活に配慮が必要な児童、独り親などの世帯状況等を総合的に判断し、入室を受けさせていただいております。 我孫子市は、全小学校に、常設型のあびっ子クラブを設置しておりますので、保育の必要性が低くなる高学年においては、放課後の安全な居場所であるあびっ子クラブの利用を案内させていただいています。一方、保育の必要性の高い４年生までは、定員を超えても入室できるよう、転用可能教室の借用や夏休みなど長期休校時の利用者増加にも対応するため臨時に教室を借用するなど、学校の協力を得ながら保育室の確保と利用児童数に応じた職員の確保に努めています。また、幼稚園、保育園等での卒園児を対象に、学童預かり保育事業を実施し、幼稚園、保育園等で学童保育を進めています。 ウについてお答えいたします。 平成２７年度より、提案型公共サービス民営化制度を活用した学童保育室あびっ子クラブの民間委託が始まり、これまでに５校を民間委託してきました。民間委託したことにより、早朝及び夜間の延長保育や夏休みなどの長期休校時の弁当手配が実施され、保護者のニーズに沿ったサービスが実施されています。また、これまで毎年苦労していた夏休み等の長期休校中の職員確保がスムーズになり、市の業務量も軽減されています。利用者の評価においては、毎年９月に学童保育室の利用者アンケートを実施していますが、保育内容について、「満足」、「やや満足」と回答した保護者が９１％から１００％であり、５校ともとても高い評価を得ています。
○議長（西垣一郎君）
甲斐俊光議員。 〔甲斐俊光君登壇〕
◆（甲斐俊光君） ありがとうございます。 そうですね、満足度調査といいましたけれども、私が先ほどＣＸと言いましたけれども、推薦したいと思いますかという評価をするとまた違うかもしれないですね。ちょっと満足はしていますけれども、ほかに選択がないですね。だからというのはあるかと思いますけれども、そういう調査をすると本格的なニーズが出てくるかなと思うんですね。そういったニーズの中に、私、先ほど学童に入れないとあびっ子クラブなどを勧めているというんですけれども、あびっ子だとやはり不安だという家庭もあって、なかなかやっぱりちゃんとした先生が見てくれるほうがいいなというのもあるんですね。 都内で学童がいっぱいのところで行われているように、一つ提案として、ランドセル置きというのがあるらしいんですけれども、要するにランドセルをそこに置かせてもらって習い事とか行ってそこに戻ってくると。学童に入らずにそこに荷物を置かせてもらうことで、そこで入退室はないですけれども、ちゃんと下校しているよじゃないですけれども、そういうのを確認して、今帰ったよみたいなのも確認できるみたいなので、入れない生徒じゃないですけれども、そのためにやっているというところがあるらしいんですね。 ちゃんとした先生に、ちょっと存在をというか、放課後の動きを確認してもらいたいというのがあるみたいなんですけれども、そういうようなことをして、なるべくあびっ子だけじゃなくて学童のほうもうまく定員なども考えていただきたいなと思います。 幼稚園、保育園などにもお願いしたいところですけれども、なかなか低学年のちょっとの時期は行くかもしれない、なかなか続けて学童の代わりに保育園、幼稚園という子は少ないのかなという気もしております。その点について、もう一度お願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。森和枝子ども部長。
◎説明員（森和枝君） 幼稚園、保育園での学童預かり保育については、その園に登録したお子さんが通う形になります。急なとか突発的に通うというわけではなくて、そちらに登録しているので、常にそちらの学童保育室を使うという形になります。
○議長（西垣一郎君）
甲斐俊光議員。 〔甲斐俊光君登壇〕
◆（甲斐俊光君） ありがとうございます。 登録は分かるんですけれども、なかなか友達がいないとか、登録もしづらいとかね、そういういろんな話も聞いた、行ったことない保育園とか、自分が卒園した保育園とか幼稚園だと行きやすいんでしょうけれども、そうはないような場所もあるのかなと思います。 この学童については、いろんなアイデアを皆さん方で出していただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ２点目のほうを質問させていただきます。 私が要望を受けた中で、未就学児のお子さんと小学生の低学年、もしくはちょっと高学年の子どもを持つ親御さんで、２人一緒に遊ばせる場所がないんだということを、非常に多くの方から御要望を頂きました。 未就学児につきましては、各広場がありますが、わくわく広場、にこにこ広場ですとか、すくすく広場などございまして行けるんですけれども、そういった施設は未就学児までで小学生のお子さんが入る場所がないといったことがあります。 ただ、長期休暇などにおきまして未就学児を遊ばせようと思ってお母さんが連れていくと、小学生の子どもはどうするんだということで利用をためらわれるといったことでございます。 市内にはそういった場所がなくて、これまでの子育てアンケートもございましたが、ママさんがゆっくりできるような施設が欲しい、カフェのような施設が欲しいですとか、遊ばせるような施設が欲しいといったようなことは、小学校低学年と幼稚園児、未就学児の方を持っている親御さんにも適用されるのかなと思います。 例えば長期休暇だけでも、一部だけでもその広場の中で、ここはオーケーですよ、就学児さんと小学校低学年までオーケーですよといったような施設を考えるですとか、また別の施設におきましては、ここであれば室内であっても就学児さんと小学校低学年まで大丈夫、小学校高学年まで大丈夫ですとか、そういったことを考えていいんではないかと思います。そういったお母さんの切実な要望がありまして質問させていただきます。お答えお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。森和枝子ども部長。 〔説明員森和枝君登壇〕
◎説明員（森和枝君） 子育て支援施設の利用者は乳幼児とその保護者と定めていますが、小学生以上であっても利用する乳幼児の兄弟の入室を受けており、一緒に遊べる場を提供しています。施設は、ゼロ歳児、１歳児の利用が多いことから、危険のないよう、利用者数や年齢差に応じてコーナー分けや遊具の配置を工夫するなど、安全に過ごせるよう心がけています。子育て支援施設は主に未就学児を対象としていますが、同伴の小学生以上の兄弟の入室も可能であることをお知らせしていきます。
○議長（西垣一郎君）
甲斐俊光議員。 〔甲斐俊光君登壇〕
◆（甲斐俊光君） ありがとうございます。 一部ですよね。私なんかもにこにこ広場とか使ったときにそこ、同伴いいですよというのはあるんですけれども、一般に知られていないですよね。だから、皆さん行ってためらって、小学生の子はそこで遊んでいなさいみたいなゲームセンター行ったりですとか、そういうのも見かけることもありまして、堂々と入れないという、ちゃんと決まった遊びをすればいいよというのを言ったほうがいいのかなとも思います。 例えば、昨年、ちょっと前ですけれども、うちの会派で、北海道江別市を視察に行ったときに、そこの子育て支援施設が小学校６年生まで、未就学、幼児からオーケーですよという場所だったんですね。小学校、大きな子も一緒に迷路をしたりとか、そういう施設があって、遊んでいたのを見て、本当にいい場所だなと思って、江別市もどんどん子育て世代が流入して、札幌から来ているとかというのがありまして、いい場所だなと思ったのを非常に覚えております。 そういった施設が、積極的に、我孫子も子育て支援を売りにしているわけですから、一緒に、２人以上子どものいる世帯におきまして遊べるような、ママも休めるような、また上の子どもたちも遊べるような施設を売り出してほしいなと思います。 なかなか積極的にそういうのを出していない、ほとんど見かけませんけれども、その点よろしくお願いします。こちら要望ととどめておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、私の代表質問終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（西垣一郎君） 以上で
甲斐俊光議員の質問を終わります。 清風会高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） 清風会、与党自民党に所属しております高木宏樹でございます。 昨年の１１月に行われました市議会議員選挙におきまして、２，５１４票の市民の皆様の負託を受け、３度目の議席を賜ることができました。この結果は、市民の皆様に、私の４年間の活動や実績を御評価いただいただけではなく、今後も市や市民のために全力で働くようにとの御期待と御激励を頂いたものと考えております。その託された思いに応えられますよう慢心することなく、１０年先を見据えて、郷土のより一層の発展を目指し、初心を忘れずに政治活動に全力を注いでまいります。また、期間中、星野市長におかれましては、私の隣でマイクを取っていただきまして、応援を頂きました。多くの市民が、そうだそうだの声に囲まれて私も大変に背中を押していただいた思いで、またこの議場に帰ってくることができましたことを、この場を借りてお礼を申し上げたいと思います。 いよいよオリンピック・パラリンピックの年が幕を開けました。この記念すべき年に我が我孫子市は市制施行５０周年を迎えます。昭和４５年４月１日市制施行により我孫子町から我孫子市になってから、我がまちは、水と緑の自然豊かな住宅都市として発展してきました。 日本の令和の新しい時代となって、世界中から注目が集まる今こそ新しい我孫子の明日を力強く築き上げるときです。国の内外問わず問題は山積しておりますが、チャレンジ精神を持って解決のため挑戦してまいります。 まずは、
新型コロナウイルス、いわゆる武漢肺炎感染症への対応と経済対策に全力を挙げることは言うまでもありません。国内においても感染者の方がお亡くなりになりました。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、治療を受けられている方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
新型コロナウイルスについては、今まさに感染の流行を早期に終息させるため、極めて重要な時期にあります。本市においても総理からの要請を受け、
新型コロナウイルス感染拡大を防止するため３月３日から３月２３日まで市内の小中学校が臨時休業となりました。市としても児童・生徒の学習状況や御家庭の状況を踏まえ、学習に著しい遅れを生じないように実施形態を工夫していただきたいとともに、子どもを持つ保護者の方々への配慮をお願いいたします。市民の皆様には、過剰に心配することなく、マスクの着用や手洗いの徹底など、通常の感染症対策に努めていただくようお願いしているところでありますが、自民党としても既に水際対策の徹底、国内の医療提供体制の整備、旅館等中小企業対策等からなる提言を行い、政府も早急に対策を打ち出しております。公共施設の一部閉館やイベントの中止など、市民生活に様々な影響を及ぼしておりますが、感染の流行が一刻も早く終息することを願っております。 また、本市では、現在、商業活性化ビジョン第６期事業推進計画の取組が進んでおります。第６期では、東京オリンピック・パラリンピックが開催されることでスポーツ人口や観光客の増加が見込まれることに配慮し、比較的新しい取組で効果が高い事業の充実を図るものとすると策定されておりますが、まさに
新型コロナウイルスの影響が本市の発展に水を差しかねない状況であります。今こそ産官学の連携を一層強固なものとし、市商工会、商店会を初め、市民が一つとなってこの困難を克服できるよう強く求めます。 また、東京オリンピック・パラリンピック開幕まで１５０日を切りました。一刻も早く今回の危機を克服し、世界中の皆さんにいかなる困難にも果敢に立ち向かう日本の姿に実際に触れていただく端緒としなければなりません。
東日本大震災では、台湾を初め１６３の国と地域から支援が寄せられました。温かく心強い御支援に感謝の気持ちを世界の方々に伝える極めて大切な機会であります。 ３月２６日に復興の象徴とも言える福島のＪヴィレッジからスタートする聖火は、７月４日我孫子市にやってまいります。既に市内各地で聖火リレーの啓発イベントが実施されておりますが、新しい時代を担う我孫子の子どもたちが夢や希望を持ち、記憶に残るものとなるよう改めて市の万全な運営と市民の皆様の協力をお願いします。 その未来を担う子どもたちに対して、政府では、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて動き出しました。昨年末の経済対策において、義務教育段階での１人１台端末の実現が盛り込まれていることには、世界最先端の取組であると思います。私も小学生になる娘がおりますが、今回の１人１台端末、高速通信環境が整えば、児童・生徒にとっても楽しく効果的に学ぶ端緒となり、ひいては我が国全体の学力や技術力向上につながるのではないでしょうか。一方で、自治体の財政負担や先生方の事務負担増加に伴う不安などに対し、国にはしっかりとした対応を求めていかれるようお願いをいたします。 本年、我孫子市は市制施行５０周年を迎えます。市制が施行された昭和４５年に約５万人だった本市は、東京のベッドタウンとしての住宅開発が進み、順調に人口が増加してきました。しかし、日本全体の人口が平成１１年をピークに減少に転じる中、本市の人口も平成２３年の１３万６，２１７人をピークに減少局面に入っています。ゆえに、近年の自然減が顕著になっており、今後自治体間の競争はますます厳しいものになります。改めて、我孫子の魅力やポテンシャルについて鑑みますれば、やはり利根川と手賀沼に代表される豊かな水と緑がありながら都心へのアクセス至便なことであると申し上げて異論はないと思います。 先ほど申し上げたとおり、今こそ子育て世代の皆さんの負担を軽減し、未来を担う子どもたちに大胆に投資することが我がまちの発展に欠かせません。我が党の取組により、昨年１０月から、３歳から５歳まで全ての子どもたちの幼児教育・保育の無償化が行われるとともに、間もなく４月からは高等教育無償化等が実現しますが、本市としても不妊治療費の一部助成、子ども医療費の助成、独り親家庭等医療費等助成制度や若い世代の住宅取得補助金等、現在行われている施策の周知徹底や……
○議長（西垣一郎君） 高木議員に申し上げます。
◆（高木宏樹君） もう入ります。
○議長（西垣一郎君） 本題に入ってください。
◆（高木宏樹君） さらなる拡充に注力していただきたいと思います。誰もが安心活躍できる人生１００年社会を築くため、私たちは子どもたちから子育て世代、現役世代、高齢者の皆さんまで全ての世代が安心できるものへと社会保障全般にわたる改革を進めていきます。 それでは、大綱１から質問させていただきたいと思います。 大綱１、市制５０周年と東京２０２０オリンピックについてであります。 昨年９月議会でも同様の質問をさせていただきました。いよいよ間近に迫りました市制５０周年と東京２０２０オリンピックについてお伺いいたします。 まず、１番、市制５０周年特別記念事業についてであります。 令和２年は、我孫子市制５０周年という大きな節目を迎えております。これまでもこの５０周年を市全体で祝う機運を高めるために、広報でのＰＲやオリジナルの広告つき年賀はがきの作成、成人式において、当時５年生の子どもたちが市制４０周年事業の中で実施したタイムカプセルの開缶セレモニーなどを実施してこられました。ふるさと我孫子への誇りや愛着の醸成を図る機会として、今後も様々な事業が実施される予定とのことですが、特別記念事業の山下清展について質問させていただきます。 御存じのとおり、山下清画伯は、我孫子市にゆかりのある方です。放浪の天才画家として有名な方で、我孫子駅にある弥生軒で昭和１７年から約６年間働いていたというエピソードもあります。こういったゆかりのある方とフューチャーする企画はとてもよいものと思います。 そこで質問します。現在企画中のこの事業の内容についてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 高木宏樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。木下登志子生涯学習部長。 〔説明員木下登志子君登壇〕
◎説明員（木下登志子君） 山下清展は、我孫子にゆかりがあり今もなお人気と知名度を持つ山下清画伯の作品展示等を通じて、多くの方に改めて我孫子を知っていただくため開催するものです。できるだけ多くの方に御来場いただけるよう８月１０日から２９日までのお盆を含む夏休みの２０日間、我孫子市民プラザで開催する予定です。 山下家所蔵の絵画のほか、時計や浴衣、放浪の際持ち歩いていたリュックサックなどの愛用品、百数十点を展示してまいります。また、我孫子にゆかりのある作品約１０点を集めた我孫子コーナーを設ける予定です。現在、所有者の方々に作品を貸していただけるよう交渉を進めております。 会期中には、画伯のおいに当たる山下浩氏のギャラリートークや来館者が貼り絵を実際に体験できるワークショップを行うなど、市制施行５０周年にふさわしい子どもから大人まで楽しめるものにしていきたいと考えております。
○議長（西垣一郎君） 高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） ありがとうございます。 私は山下清が大好きで、国民的ドラマの「裸の大将」ですか、あのおにぎりが大好きなんですよね。ぜひ、市内でも結構僕も絵を持っている方がいらっしゃることは承知をしていて、市民の皆さんに見ていただきたいと思いますし、シティープロモーションの一つとして、山下清画伯、僕は「裸の大将」の山下清の印象が強いんですけれども、山下清さんを売りにしてもらうようなことができたらいいんじゃないかなと思います。成功を願っております。 次の質問に移ります。 聖火リレーと東京オリンピックについてです。 来年７月４日に我孫子で行われる聖火リレーと東京オリンピック、共に市を挙げて盛り上げていくとのことですが、実施する事業の進捗状況は、また、聖火リレーでは多くの市民の方に参加していただける工夫をお願いしたいと思いますが、市民参加について工夫されている点をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） ２月１３日に、組織委員会と千葉県から各都道府県の聖火リレールートと千葉県におけるオリンピック聖火リレーの出発、到着予定時間が公表され、我孫子市は７月４日の第６区間となり、午後４時３０分頃に道の駅しょうなんを出発し、手賀沼公園までの約２．３キロメートルの区間を１２名のランナーが聖火をつなぎます。 現在、走行区間となる若松通りでは、沿道を盛り上げるイベントに、市内の小中学生、高校生が吹奏楽や工夫を凝らした応援に参加できるよう、千葉県を通じて組織委員会と調整を行っているところです。さらに、到着地点となる手賀沼公園では、我孫子区間の聖火リレーに花を添えるため、御来場いただいた多くの皆様と聖火の到着を祝うセレモニーを実施する予定です。 地域が一体となって聖火リレーの盛り上げに関わっていくことは大変意義深いものであると考えており、将来を担う子どもたちが一人でも多く聖火リレーに参画できるよう準備を進めてまいります。また、聖火リレーの運営につきましては、組織委員会、千葉県、市の職員のほか、県が配置する警備員、ＮＰＯ法人我孫子市スポーツ協会や市消防団の皆様を中心に、走路員や誘導員、応援グッズの配布など、市民ボランティアとして関わっていただくよう調整を行っています。 今後も組織委員会と千葉県との連携を密にしながら、我孫子市を走るランナーと沿道に応援に来られた皆様の安全確保を第一に考え、それぞれの思い出が心に刻まれる聖火リレーとなるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
○議長（西垣一郎君） 高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） 大分具体的になってきたんじゃないかなと思います。いろんな人が、ボランティアに私は申し込んだんだなんて言ってくる方もいらっしゃって、市を挙げて盛り上がっているので、だからこそ今のコロナウイルスの騒動も早く収まってもらいたいなと思っているんですけれども、今頂いた答弁の中で、一つちょっとお願いがあって、聖火ランナーがこれから走ってくるじゃないですか。私ね、そのときに、沿道にいらっしゃる方に日の丸振ってみんなでお祝いしたいなと思うんですね。どういう形で、よくやるじゃないですか、駅伝なんかでも旗を持って応援したりとかというのがあると思うので、ぜひ、それは検討していただきたい。私はそういうふうにして皆さんとお祝いをしたいなと思うんですが。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 沿道の盛り上げについては、先ほど申しましたように、吹奏楽だとか和太鼓だとか、いろんな形で検討しているところですけれども、その中でコカ・コーラさんにも協力を頂いております。コカ・コーラさんでも沿道で応援してくれる方に飲料水だとか、あるいは応援グッズを提供していただけることになっています。 その中で、５０周年を分かるようなもの、あるいは日の丸だったり、我孫子の市旗だったり、あるいは五輪旗だったり、いろんなことを検討したいんですけれども、その辺については、組織委員会が了解をしてくれるかどうかというのが最後の詰めになろうかというふうに思っています。様々な形で応援のグッズをどういうものが用意できるかというのは、千葉県を通して組織委員会と確認をしながら一つずつ詰めていきたいなというふうには思っています。
○議長（西垣一郎君） 高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） ありがとうございます。 我孫子の市旗なんかもいいですよね。うなきちさんさんとか、何か日本であったり我孫子であったり、そういったものを一体感のあるような形で７月４日をお迎えできればなというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 ３点目、事業終了後に予定しているものはということです。 市制５０周年、東京オリンピック、共に一過性の盛り上がりで終わらせてしまうのではなく、事業を通じて市に何を残すのかという視点も必要であろうかと思います。事業終了した後に、市制５０周年や東京オリンピックを次代に記憶として残す事業の計画はあるのでしょうか。また、計画がなければ事業の検討を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 市制施行５０周年記念事業では、事業が終了した後も音楽を通し、我孫子のまちへ愛着を持ち続けられるよう、４０年ぶりに小椋佳さんの歌による我孫子市民の歌のリニューアル版を作成し、市内小中学校へＣＤを配布する予定です。また、子どもたちが、市の５０年の歩みや魅力を学べる記念誌を市内の小中学生へ配布をする予定です。 東京オリンピック聖火リレーでは、市内の小中学生、高校生による沿道の演出を事業終了後に、聖火リレーが通過したあかしとして、聖火の到着地点となる手賀沼公園に聖火リレー通過記念のプレートを設置する予定です。 市では、市制５０周年、オリンピック聖火リレーを通し、ふるさと我孫子への誇りや愛着を持ち続けられる気持ちをまちの将来を担う子どもたちの心に残していきたいと考えています。引き続き市制５０周年、オリンピック聖火リレーの事業を引き継いでいくことができる事業を検討してまいります。
○議長（西垣一郎君） 高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） とかくこういう盛り上がり事って、何かそれに向けて進んでいくので、それが終わってしまうと、あれは何だったんだろうかというのが結構よくあるかと思うんですけれども、今、話の中であった小椋佳さんの歌をリニューアルされると。もしカラオケに入れば元祖版とリニューアル版で入るのかななんて思って今聞いていたんですけれども、小学生に我孫子市民の歌を覚えてもらう機会というのはいいんじゃないかなと思います。今、結構カラオケに行くと最後に我孫子市民の歌を歌って締めるようなときが結構多くて、あまり歌わないとカラオケからなくなっちゃうんだそうなんですよね。だから、これで子どもたちに覚えてもらって、家族でカラオケなんか行ったときに子どもたちが最後に歌ってもらったりなんかすると何かいいんじゃないかなと思って、今答弁聞いていました。ありがとうございます。 それでは、大綱２点目に移ります。 商店会と市内企業の育成についてです。 今回、新たに我孫子市商店街地域活性化事業補助金制度を創設されるとのことですが、商店会の活性化は魅力あるまちであるために必要な要素であると思います。商店会と市内企業の育成についてお伺いいたします。 まず初めに、商店会の現状と課題解決のための取組についてです。 市内に複数ある商店会ですが、市民ニーズの変化、高齢化や後継者不足など、地域に根づいている商店街に取り巻く環境は大きく変化し、厳しい状況となっております。市では、起業・創業の支援を初めとして、閉まってしまったシャッターをいかに開けるかと苦心されていると承知しておりますが、現時点で把握をされている商店会の現状と課題、課題解決のための取組についてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。 〔説明員増田浩四郎君登壇〕
◎説明員（増田浩四郎君） 御指摘のとおり、事業者の高齢化、後継者問題を初め、郊外型大型店との競争、ネット通販の普及など消費スタイルの多様化など、様々な課題があり、商店会を取り巻く状況は、我孫子市に限らず全国的に厳しい状況となっております。 市としては、現在行っている中小企業への資金融資制度や創業支援補助金などによる事業者への支援に努めるとともに、来年度からは、各種お祭りなどのイベントや商店を知ってもらうまちゼミなど、商店会の活気を高める自主的な取組について、商店街活性化事業補助金を交付するなど、さらに市内商店会への支援、組織力向上につながる取組を進めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） 今、起業・創業の支援とか、新しいことに対していろんな取組をされていると思うんですが、やはりこの既存の商店会の置かれている状況というのは大変厳しいんだなと思っていて、我孫子駅の本町の駅前の商店会、今元気だと言われて６０軒なんですけれども、３０年ぐらい前、１２０軒ぐらいあったという中で、地元の商店会というのは厳しいんだなと思うんですが、ちょっとそれに関連するのが次の質問になりますので、ちょっとそれも踏まえて、次の質問に移りたいと思います。 ２番、商店会で管理しているアーケードなどについてです。 市内の商店会の中に、アーケードなど、管理を商店会で行っているものがあります。しかし、商店会加入者の減少などで、今後、商店会としての管理が厳しくなっていくケースが出てくるかと思います。アーケードなどは老朽化による危険性もあります。商店会ごとに現状や要望は異なると思いますが、状況の把握は必要であると思います。市では、状況をどのように把握し、対応されているのかお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。 〔説明員増田浩四郎君登壇〕
◎説明員（増田浩四郎君） 市では、毎月開催される商工会理事会への出席や商工会との密な連絡体制のほか、商業者と直接の対話などを通して商店会の現状把握を行っております。また、昨年９月には、商店会の保有するアーケードも含めた街路灯に関する実態調査を行いました。この調査では、過去に設置した街路灯やアーケードなどの設備の老朽化に伴う更新、撤去にかかる費用負担への不安や会員数の減少による維持管理にかかる負担の増大が重荷になってきていることなどの問題が明らかになりました。 こうした状況を踏まえ、市では、来年度から創設する我孫子市商店街活性化事業補助金においては、様々な商店会への補助の一つとして、これまでも行っていた商店会の保有する街路灯などの電気料金やＬＥＤ化などの費用の補助に加え、新たに撤去費用についても補助の対象とすることといたしました。 なお、この制度では、商店会が行うソフト事業などについて補助する内容も盛り込んでおり、今後も商店街の活性化につながる支援に努めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） ありがとうございます。 そうなんですよね。アーケードなどなんですけれども、結構、今回ポイントだったのは、街路灯か何かが各商店会で持っていて、商店会が、もう後継者がいなくて、あと何年でやめるんだみたいな状況になっている商店会が多くて、街路灯の管理をどうしていくかというのはやっぱり喫緊の課題になってくるんじゃないかなと思うんですよね。 今回、アーケードなどにということで質問させていただいたんですけれども、ちょっと事前に部長と打合せさせていただいたアーケードの管理なんかも商店会そのものがないようなところもあったりする中で、その管理をどうするんだというともう脚が腐食してきたりしている中では、いつまでもほっておくというわけにもなかなかこれいかないんじゃないかなと思うんですよね。どこかで誰かが何かをしなければいけないということで、今頂いた答弁の中では、その補助金なども活用できるようにしていくということですが、ちょっとスピード感を持ってやっていかないと、もう商店会がなくなってしまうようなおそれのあるところもある中で、そこについてスピード感を持ってやっていく、どういう市として姿勢で、今答弁になった問題について臨んでいこうと思われているのかというところをちょっと聞かせていただいてよろしいでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。
◎説明員（増田浩四郎君） この補助事業につきましては、既に各商店会の方々に御説明をしているところです。その中で、きちんとこの事業を使って、またソフト面の事業も使っていただきまして、商店街活性できるように丁寧に進めているところになっております。 令和２年度にできるだけ使っていただいて、また、今回、説明会も通して、また新たなものが出てくるということであれば、それはまた検討していきたいというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） ぜひしっかりと課題の整理をしていただいて、それを管理している商店会の皆さんからは、ちょっとこれを子どもに残すのもストレスだなという状況の中で管理をされている実態が、これが今間違いなくありますので、ぜひそこと寄り添っていただいて、課題の整理、解決に向けて取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。 続いて、３点目、市内業者の育成についてです。 昨年の台風１５号、１９号、１０月２５日の大雨と千葉県は災害に見舞われたことは記憶に新しいですが、公共インフラ、特に治水工事の際、重要性が再認識させられ、緊急対応やパトロール、復旧工事におけるスピード感が一層求められている中、市内業者も一致団結して行政に協力をしていただきました。一たび事が起きれば、市民の命と財産を守るべく行政に協力をされる市内業者、特に建設業、土木業の皆さんの存在は市にとっても欠かすことのできない存在であります。 一方で、市内業者の置かれている状況は厳しく、東京オリンピック関連事業の終息、
新型コロナウイルスの流行など、経済環境の悪化が予想されます。昨年のように、災害時に対応できるものも市内業者が通常時から一定量の工事があってこそ人員や資機材の維持ができますので、市内業者の育成という観点からも市内業者が市の公共事業に参加できる一定の配慮が必要であると思いますが、いかがでしょうか。また、準市内業者の認定基準はどのようになっているのでしょうか。成田市などでは、準市内業者の認定基準を設けており、認定要件や実態調査などを行っていると聞いておりますが、併せて市の考えをお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
廣瀬英男総務部長。 〔
説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） 市が発注する建設工事などに、適正な競争原理と公平性を確保した上で市内事業者が参入することは、地域経済活性化の観点から大変重要なことと考えております。特に災害時には、支援を必要とする地域に早急な対応をするためにも市内事業者の育成の取組が必要と考えています。 本市の入札制度では、法規等により公平性を確保した上で、地域要件等の参加資格要件を定めており、市内事業者にとっては参加の機会を得やすい制度としております。特に建設工事につきましては、技術的に高度な一部の案件を除き、５，０００万円未満の案件は地域要件を市内に限定し、市内事業者の受注に配慮しています。また、準市内事業者の認定につきましては、成田市のような認定基準を設けてはいませんが、入札参加資格申請を行う際に、市内事業者及び準市内事業者につきましては、事業所の実態を確認するために、事業所の外観及び内部の写真を添付させ、審査を行っております。 なお、疑義が生じた場合には、必要に応じて現地の確認を行います。
○議長（西垣一郎君） 高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） ありがとうございました。 いろいろ配慮していただいて、地域要件を設けてもなかなか企業数が少ないからとか、いろんな問題もあろうかと思うんですけれども、結構、今回のコロナウイルスの件って深刻で、中国でもう工場が止まっているものですから、部材が入ってこないとかで、ちょっと知り合いのリフォーム会社なんてもう１０日ぐらい営業していないようなところもあったりとか、結構深刻な状況にあります。 今答弁いただいた中で、ちょっとこれはお願いなんですけれども、市内の業者の方にいろいろ経験をさせてあげるような考え方というのもちょっと持っていただけたらいいんではないかなと思うんですけれども、今、高度な案件を除きということですけれども、今回クリーンセンターの事業が始まってくる中で、いろいろクリーンセンターを建てる間にいろんな整備をしてきますよね。例えば物を壊していったりとかする中で、そういったのも特殊な案件だったりするかとは思うんですけれども、５０年に１回の事業なので、市内の方が、それ実績がないとと言われるとなかなか実績がつくれなかったりするようなこともありますので、今、地域要件とかいろんな配慮をしていただいているという中に経験を積ませてあげようじゃないかということを、今後様々な事業が行われると思うんですけれども、１点ちょっとそれを加えていただければなと思うのと、これはちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、準市内業者についてなんですが、成田市だと結構、事細かに準市内業者について認定をしているんです。 どういうことを言いたいかというと、その準市内業者のところに行ってみたら本当の一軒家だったじゃないかということを防ぐために特別にやっているんですけれども、今、我孫子の場合は、写真を送ったりすることで、疑義が生じた場合にはということだと思うんですが、これはやっぱり行政から見るアンテナの中での準市内業者の方の位置づけと市内業者の方が建てているアンテナの中で見る準市内業者の方の見方って若干違うんですね。ですので、市の方が見て疑義が生じた場合は見るということですが、市内業者の方が見たときにやっぱり疑義が生じるような形でないようにするのが私は望ましいんではないかなと思うんですが、成田のような基準をつくってくださいということではなく、成田のようなことを研究材料としながら、疑義が生じないような体制をよりつくっていくというような姿勢は必要なんではないかと思うんですが、その点、考えをちょっと副市長からお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） まず１点目の市内業者に様々な経験をさせるという点ですが、一般的にはＪＶというのがありまして、高度な技術を要するようなものについては、大手ゼネコンと組ませて、その中で経験をしていくという形にしています。特出しでクリーンセンターのお話が今ありましたけれども、クリーンセンターにつきましては、募集要件の中で、必ず市内業者を入れることも要件に入れましたし、さらに今後、必ず地域貢献をしていただきたいという中では、地域に様々なものを発注してほしいということも条件として、また提案も当然、今回採択された業者からは、その率がかなり高い率で市内発注もするというような提案が出ておりまして、それを採択した形になっておりますので、その辺は、ＪＶの考え方や今回のクリーンセンターに限ってもそういう考え方で進めていきたいなと、経験させるという考え方を進めていきたいなというふうに思います。 それから、準市内業者の、いわゆる基準とか判定の問題なんですけれども、確かに昔は自分の社員の家を事務所だといって準市内業者だというふうな業者もあって、かなり問題になった事例も過去にはございました。今は、総務部長から答弁もさせていただきましたように、写真等でしっかりと確認をしますし、かつ疑義があれば現地をというような話、そういう形で今は進めていって、かなりその当時、昔から比べれば是正をされてきているんではないかというふうには認識はしておりますけれども、今御指摘のように、いまだに地域貢献もなかなか難しいような、そういういわゆる準市内業者等があるかのような今御発言もございましたので、この辺はしっかりと確認するとともに、そういうことであるならば、成田市が一つの参考例とはなるのかもしれませんが、そういうものの基準なども考えていきたいと思います。 ただ、一つだけお話ししておきたいのは、いわゆる入札参加資格申請というのはかなりの量になりますので、これを現地、全てやるということになりますと膨大な事務量になるということもありますので、その辺はちょっと慎重に検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（西垣一郎君） 高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） ありがとうございます。 ちょっと質問の仕方があれで、もう本当、前段の経験をさせてくださいというのはお願いするつもりであれだったんで、質問については、ごめんなさい、準市内業者のことでということだったんですけれども、丁寧な答弁いただきまして、ありがとうございました。 確かに件数、かなりあることは承知していますので、双方の立場で疑義が生じないような形にしてくださいというようなお願いであるというふうに思っていただければと思います。双方というのは、今答弁を頂いた、市としての疑義が生じたときには見に行くというのと、やっぱり市内業者の人も準市内業者がどういう人なのかというのを見ていますので、双方の疑義感というのがあると思うので、その双方の疑義感がそれぞれちょっと見方や感性が少し違うよというような中で考えていただけるといいんではないかなと思います。ぜひよろしくお願いします。大量な事務量になるということは承知していますので、全部やってくださいということではありませんので、そうならないような取組をお願いしたいということで、次の質問に移らせていただきたいと思います。 続いて、大綱３、教育行政についてです。 教育行政施策の中でも触れられておりますＩＣＴ教育とヤング手賀沼についてお伺いいたします。 １、ＩＣＴ教育の充実についてです。 来年度より小学校でプログラミング教育がスタートします。国もＳｏｃｉｅｔｙ５．０時代に生きる子どもたちの未来を見据え、児童・生徒向けの１人１台学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体化に整備するＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて大きく動き出そうとしています。ＧＩＧＡスクール構想が目指す１人１台端末、高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備により、特別な支援を必要とすることも含め、多様な子どもたち一人一人に個別最適化され、資質能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現することができると思います。教育行政施策でも第１の施策に上げられている子どもの創造性と自主性を育む教育の充実とも合致し、市としても教育ＩＣＴ環境の整備を推し進めていただきたいと思います。 そこで、３点お伺いいたします。 ア、市内小中学校のＩＣＴ環境整備の現状。イ、ＩＣＴ環境を今後どのように充実させるのか。ウ、教員のＩＣＴ活用指導力の向上策は。以上、３点について質問いたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 初めに、アについてお答えいたします。 Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を生きる子どもたちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用は重要なことであり、ＧＩＧＡスクール構想は、教育の質を向上させる機会と捉えております。現在、市では、２０１８年度に国から出された教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画で目標とされている水準を目安としてＩＣＴ環境整備を進めております。 無線ＬＡＮ環境や校務システム、指導者用コンピューターの整備は国の水準を達成しており、大型提示装置においてもおおむね国の水準を達成しております。学習者用コンピューターは、各小中学校のコンピューター教室に整備するとともに、各中学校区に４０台のタブレット端末を整備しておりますが、まだ国の水準には達しておりません。また、ＩＣＴ教育支援員を各中学校区に１名ずつ配置し、ＩＣＴ機器の整備だけでなく、学習やＩＣＴ機器の管理を支援する体制を整えております。 次に、イについてお答えします。 現在、市では、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の水準を目安にＩＣＴ環境の整備を進めており、令和２年度には、我孫子中学校に新たにタブレット端末を配置し、１人１台端末を活用した授業研究に取り組む計画をしております。 ＧＩＧＡスクール構想では、校内通信ネットワークの整備と児童・生徒１人１台端末の整備が求められ、国の補正予算が計上されております。しかし、児童・生徒の学習環境を整えるためには、端末を整備するだけでなく、学習支援ソフトなどの補助対象にならない部分の整備も必要となります。さらに、昨年末に閣議決定された経済対策では、ＩＣＴ機器の将来的な維持更新にかかる負担を含めた持続可能な計画も各自治体に求められています。これらのことを総合して考えてまいりますと、市としても多額の費用が必要となってまいります。教育の機会均等の視点から、本市の児童・生徒にも１人１台端末の整備が必要であると考えておりますが、市の財政状況を踏まえながら現在検討を重ねております。 ウについてお答えします。 児童・生徒が授業において効果的にＩＣＴ機器を活用するためには、環境の整備と同時に、教員の指導力向上が不可欠です。教育委員会では、情報教育推進のための研修会やインストラクターを招聘した校務システム活用研修会などを通して、教員の指導力向上を図っております。 今年度は、小学校の算数の図形の単元や外国語活動の発音練習で、１人１台タブレット端末を活用した授業を実践しました。授業後、どのような場面でＩＣＴ機器を活用すると効果的なのかということについて授業を参観した教員で協議し、各学校の授業につなげられるよう研修をしました。また、我孫子中学校では、今年度より１人１台タブレット端末を活用した授業の研究を進めております。令和２年度には、市内の教員が我孫子中学校の授業を参観し、各校でも実践できるよう研修会を行います。 今後、教育委員会として、児童・生徒が１人１台端末を活用した授業に向けて、ＩＣＴ機器の整備と併せて教員の指導力向上を図ってまいります。
○議長（西垣一郎君） 高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） ありがとうございました。 なかなか必要性は分かっていても先立つものがないということだと思うんですけれども、今、文部科学省も３クラスに１クラス分ぐらいあるといいなというようなことを言っていますので、まずはそこを目指して整備をしていただければいいんじゃないかなと思うんです。 お話いただいた、ソフトの補助ないと、ソフトが重要で、千代田区の話なんですけれども、ある中学校で、タブレットなんですけれども、ＡＩが入ったドリルがあって、算数なんかやっていくと、間違えるじゃないですか。間違えると、何を理解していないかをＡＩが判断して、そこまで遡って学習をさせるというようなものがあるので、やっぱりただタブレットを充実させるだけでは駄目で、ソフト環境を整えていくということが必要なんじゃないかなと思っているんですね。だから、おっしゃることはもうもっともだと思います。 その中で、千代田区の例を挙げると、今、教員の育成ということを言いましたけれども、このＩＣＴ教育を進めていく上で、一番じゃないけれども、ネックになってくるのは、実は教員の経験なんですなんて、そういう方もいて、はいはいというところで習っているんではなくて、もっと違う今学習方法になっていますので、そこをやるために、いろんな方向性でやっぱり教員の育成というのを求められているんですよなんていうようなことを、我孫子市がＩＣＴの推進の都市になっている関係で、ちょっとそういった話を文科省の方から聞く機会があったんですけれども、ただ、今回、文科省が示した内容というのはやっぱり、言ってみれば本当にＩＣＴ教育をこれからやろうとしてきたんだなというような意思表示に考えたんですね。 内容を踏み込んでみますと、やっぱり端末をこれから増やしていく上でもお金がかかりますので、各自治体で共通に調達をして下げようじゃないかとか、メーカーに対して、このＩＣＴ教育用のタブレットは値段を下げるようにやってもらうじゃないかというような話もちらほら聞こえてくるんですけれども、ちょっと予算のお金の話になってきますので、ＩＣＴの推進都市になっている我孫子市の市長として、今後の我孫子のＩＣＴ教育、タブレットのほうをどうやって展開していくかということも含めて、ちょっと御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 今教育長から答弁いたしましたように、今のところは、我孫子の市では各中学校区に４０台ずつ配置をして、ネット環境も整えています。 私も副市長も議会と議会の合間、各小中学校、授業参観をさせてもらって、どういう授業をやっているかというのを確認させてもらいながら、このＩＣＴ教育以外のほうもチェックをさせていただいているんですけれども、その中でやはり、先ほど議員から御指摘いただいたように、タブレット端末をいかに使いこなす授業をたくさんやっていて、確かにこれはもう少しタブレット端末を増やしてやらないとせっかくの授業が広がっていかないなというところを確認させていただきながら、その活用に応じた学校からタブレット端末を優先的につけていこうという視点を持って授業参観をしているところです。 その中で、今、教育長から答弁があったように、我孫子中学校、随分と各教科にわたってタブレット端末を使った授業を先進的に取り組んでいますので、だからこそ、この令和２年度は、まず我孫子中学校に１クラス分、まず４０台になるように配置をさせていただきました。これからも、授業の展開によって、確かに１クラス分必ず必要だなというところから順次タブレット端末つけていきたいというふうには思っています。 だから、学校の先生方にぜひ頑張って、我々にタブレット端末を使った教育がどういう形でその学校としては取り組んでいるのかというのをぜひしっかりと見せていただいて、その必要性を十二分に感じさせられるような積極的な授業展開を求めたいというふうに思っています。 その中で、ＩＣＴ推進する自治体には、我孫子のまち、加盟をしているんですけれども、市長部局から、あるいは教育委員会からも担当者をそこに派遣しながら、各まちでの取組状況等を確認させていただきながら、文科省、あるいは総務省に対して要望を出しています。 それは、学校におけるタブレット端末等を購入しようとするときには、国で補助を出すなり、あるいは業者から安く購入できるように国としての働きかけをぜひお願いしていきたいんだと。やはり、通常と同じ価格で学校で購入しようとするとなかなかハードルが高いという現実があるんだということを国のほうにも伝えさせていただいて、ぜひ、学校で授業に使うタブレット端末については価格を下げるなり国の補助を出すなんていう形でお願いをし続けながら、各市としてもそれに合わせながらタブレット端末を使った授業、ＩＣＴ教育をさらに充実させていく必要があるんだろうという共通認識の下で、これからも情報共有をしながら情報交換をし、子どもたちによりよいＩＣＴ教育ができるように、整備としても取り組んでいきたいというふうには思っています。
○議長（西垣一郎君） 高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） ありがとうございました。 タブレットを使った学びの場というのは、これから多分もっとどんどん広がっていくと思いますし、タブレットを触らずに育つというのは、成長の過程においてすごくロスな部分が出てくると思うんですよね。ですので、ソフトも含めた充実をしていただきたいなと思います。 私は、小２の娘がいますけれども、今年から
ＬＩＮＥ始めましたと。２歳になる息子が、誰が教えたわけでもないんですけれども、ユーチューブ好きで、ユーチューブの検索をしたり、広告をスキップするボタンとかと、２歳の子どもがやるんですよね。この前びっくりしたのが、私の携帯いじっているから何だろうと思ったら、勝手にログインしてユーチューブで見ていて、ぞっとしたのは、どうやってパスワードを知ったんだろうなというところがびっくりしたところなんですけれども、それはちょっとうちの話で置いといて、でも、やっぱり小さい子たちがそうやってタブレットを使っている中で、統計取ると、いろんな国の話で聞いた中だと、学習でタブレットを使う機会が少ないというのがこの日本なんだそうなんですね。だから、もう積極的に、ちょっと視点も変えたりしていきながら、ＩＣＴ教育の充実、教育のまち我孫子という形で打っていっていただければいいんではないかなと思います。引き続き、ぜひその拡充に向けて取り組んでいただければと思います。 それでは、最後の質問になります。ヤング手賀沼の機能強化についてです。 次に、ヤング手賀沼の現状と課題についてお伺いいたします。 我孫子市適応指導教室設置要綱の趣旨によると、長欠・不登校児童・生徒の自立を促すとともに、学校への適応を図るための我孫子市適応指導教室の設置に関し必要な事項を定めるものとしています。 文部科学省は、不登校の児童・生徒に対して、従来の学校復帰を前提とした支援の在り方を見直す通知を令和元年１０月２５日付で全国の教育委員会に出しました。学校外の施設に通う不登校生徒を出席扱いにしやすくするものです。 学校復帰が前提でなくなったこと、平成２８年に成立した教育機会確保法と併せて、学校外の多様な学びの支援をする国の方針は、ヤング手賀沼を学びの場として通ってくる児童・生徒が学校と同等の教育が受けられる環境を整える根幹となると思います。そのためにもヤング手賀沼の運営について、より一層の機能強化をする必要があると思います。 そこで、３点お伺いいたします。 ア、ヤング手賀沼の現状と今後の位置づけについて。イ、学校に少しでも行けるようになった児童・生徒数の推移と要因。ウ、ヤング手賀沼の機能強化について。以上３点、よろしくお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） アについてお答えします。 現在、通級を許可している小学生が１３名、中学生が２０名です。１日の平均利用人数は１３名でございます。登室時刻は９時ですが、児童・生徒の状況に合わせて登室時刻や退室時刻、活動内容などを決定していきます。木曜日以外は、午前に学習タイム、午後に読書タイム、学習タイム、フレンドタイムという時間割を組んでおります。木曜日は、市民体育館での運動、または調理実習を行っています。そのほかにも校外学習や体験活動などにも取り組んでいます。 今後の位置づけとしては、通ってくる児童・生徒が学校と同等の教育、個々に応じた教育が受けられるように運営の見直し、環境整備、相談支援体制の充実を図り、２０校目の学校として機能強化に取り組んでいきます。 イについてお答えします。 学校に少しでも行けるようになった児童・生徒の推移は６０％から７８．６％の間で推移をしております。行けるようになる要因は多岐にわたっています。林間学校や修学旅行などの行事が要因にあることもありますが、一番の要因は本人の気持ちの変化です。学校に行けるようになった生徒に話を聞いたとき、自信がついたと答えてくれたのが印象的でした。児童・生徒一人一人が自尊感情や自己肯定感を高められるように、学校を初め、子どもたちに関わる大人がそのことを認識して対応することが必要と考えます。 ウについてお答えします。 不登校率や家庭の状況などから、現在設置されているヤング手賀沼を継続利用していく必要性があると考えています。しかし、中学生の自力登室は認めているものの、小学生では保護者同伴の登室を義務づけており、児童・生徒とその保護者の負担が大きいものになっています。子ども発達センターとの送迎共同利用や我孫子地区での開室など、利便性の確保を行い、通いやすい環境づくりに努めたいと思います。 不登校の原因の一つとして、家庭環境との関係が示唆されています。平成２８年度文部科学省の不登校児童・生徒への支援に関する最終報告の不登校のきっかけの項目によれば、「家族の生活環境の急激な変化」は、小学生９．２％、中学生４．７％、「親との関係」は、小学生１９．１％、中学生８．７％、「家族の不和」は、小学生４．７％、中学生３．７％という結果があります。また、保護者の精神的不安定、父母の役割が不明確で不安定、父親の未成熟、母親の神経症的支配性、干渉性が共通に見られると言われています。 児童・生徒中心の精神的サポート体制の執行を医療、福祉、教育等の関係機関で継続して行っていくことが必要と考えています。学校との連携では、担任連絡会を年３回実施しています。また、ヤング手賀沼の指導員が担任と小まめに連絡を取り合い、支援を行っています。校内適応指導教室は中学校全校に設置しています。小学校に関しては心の教室が全校に設置され、校内適応指導教室に代わる役割を果たしています。
○議長（西垣一郎君） 高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） ありがとうございます。 まず、答弁の中で、２０校目の学校という位置づけというようなことを言っていただいて大変うれしく思いました。聞くところによると、全く不登校なのに、このヤング手賀沼に行くと皆勤賞のように行くような生徒もいるというようなのを聞いたことがありまして、その一人一人にとっては本当に学校と同じようなところなんだろうなと思っていますので、ますます機能強化をしていただければと思うんですが、学校との連携ということなんですけれども、やっぱり学校に来られるけれども、教室には来られないんだというような子もいると聞いていますので、もっと柔軟に、今後、例えば転校しやすいようにしてあげるとか、そういった意味も含めての学校との連携というのも考えていっていただいたらいいんではないかなというふうに思っておりますので、ますます、今答弁言っていただいた内容で、私は２０校目の学校でいてもらえればなという思いで、このヤング手賀沼のことを質問させていただきました。引き続きヤング手賀沼の機能強化に向けて努めていただければと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西垣一郎君） 以上で高木宏樹議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時５１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時５９分開議
○議長（西垣一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。あびこ未来早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） あびこ未来の早川真です。 それでは、早速でございますが、通告に従いまして質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。 まずは、地産地消、我孫子ブランドと給食についてです。 我孫子市は、昭和４０年代以降から、大規模な開発により人口が急増しました。都市化とともに、農家数、農業就業人口が減少の一途をたどっています。そのような中、我孫子市は、我孫子市農業振興地域整備計画を策定し、市の農業振興の目標として我孫子型都市農業を設定し、取り組んでまいりました。さらに、環境保全型農業の普及促進を図るに当たり、総合計画の方針に沿って、あびこエコ農業推進基本計画を策定し、取組が進められています。計画では、我孫子市の農業は、新鮮な農産物を供給するという都市近郊農業の重要な役割のほか、水源の涵養や洪水の防止、自然環境の保全、良好な景観の形成、農文化の伝承などの多面的機能を有していることから、持続的・安定的に発展させていくことがますます重要となってまいります。 さて、あびこエコ農業推進基本計画が策定されたのは、平成２５年３月、その後、我孫子の農業の姿はどのようになってきたのか、確認、検証をしたいと考えます。 まずは、エコ農業と農薬についてです。 まず、大前提として、あびこエコ農産物とは何ぞや、この定義や考え方についてお聞かせください。 次に、計画によりますと、あびこエコ農産物は、無化学合成農薬、無化学肥料で栽培され登録認定機関が認証するＪＡＳ有機認証、それから県慣行基準の化学合成農薬、化学肥料使用量の５０％以上削減であり千葉県が認証するちばエコ農産物、それから確認責任者が認証する特別栽培農産物、それと県慣行基準の化学合成農薬、化学肥料使用中、化学肥料使用量を５０％以上減、そして化学合成農薬使用量を可能な限り削減しＪＡが認証するＪＡもっと安心農産物、そして県慣行基準の化学合成農薬、化学肥料使用量中２０％以上削減し我孫子市が認証する我孫子市独自エコ農産物、これが今、いわゆるあびこエコ農産物と言われているものだと思うんですけれども、それから、最後に、土づくり技術、化学合成肥料低減技術、化学合成農薬低減技術を一体的に取り組み、千葉県が認証するエコファーマー農産物、この６段階を一応全てエコ農産物という形で計画では指定をしておりますが、その実態、市内の農業の内訳についてお聞かせください。また、それぞれの我孫子農産物直売所あびこんでの販売状況もお聞かせください。 我孫子市が目指すエコ農業とは、どのレベルを目標としているのでしょうか。現状で合格点なのか、ちばエコを目指すのか、あるいは先進地のように、有機ＪＡＳの割合を高めていくのか、将来像をお聞かせください。 具体的には、平成３４年度、これ計画段階では平成でしたので、現年号に合わせると令和４年度目標として、ちばエコ農産物認証栽培者数を６０人、あびこエコ農産物栽培者数を１００人とされていますが、現状についてお聞かせください。また、ＪＡＳ有機農産物についての目標値はお持ちでしょうか。お聞かせください。 次に、農薬の空中散布についてです。 市長は、今議会初日の令和２年度の施政方針において、水田無人航空機防除への支援では、平成１７年を最後に農薬の空中散布を中止してきましたが、近年、水稲のカメムシ被害が増加しています。そのため、農家組合や農業者から航空機等を活用した防除についての要望があるため、散布範囲を限定し、ドローンなどの小型無人航空機を使用した防除への取組に対して、費用の一部を支援しますとされました。これは、現在中止が継続している農薬の空中散布を解除するということなのでしょうか。それともカメムシの被害による個別的・限定的な緊急対応なのでしょうか。市の方針をお聞かせください。 地産地消の質問の最後は、エコ農産物の給食への導入についてです。 あびこエコ農業推進計画では、拠点施設、つまり農産物直売所あびこんをあびこエコ農産物の推進、ＰＲの拠点として位置づけています。さらに、学校給食への供給もうたっていますが、現在のあびこエコ農産物の導入状況と将来の目標についてお聞かせください。 私は、議員になる前から生協活動を通しまして、市内外の有機農業、特別栽培農業を展開している農業者と消費者をつなげる活動をしてまいりました。議員になってからは、我孫子市の地産地消を進める立場から様々な提言をこの場でもしてまいりました。我孫子の子どもたちに安心しておいしいお米を食べていただきたいと学校給食への我孫子産米の導入について、さらに、農薬の空中散布の中止について、エコ農業の推進について、さらには、手賀沼農舞台構想における農産物直売所の設置について、こちらはちょっと残念ながら、直売所の立地も含め私の描く姿とはちょっと違う、また運営主体が公募されない、公平性も担保されないと、これはずっと指摘してまいりましたが、そのような形になってしまいましたが、いずれにしても我孫子産米の導入については、市の取組に本当に敬意を表したいと存じます。 先ほどの質問にもありましたが、直売所を拠点とした我孫子の農産物も十分ではないにしろ、導入をしていることも評価しております。現在の地産地消事業、エコ農産物の推進事業、学校給食への地元農産物の導入に、さらに一歩進めた取組として、エコ農産物の給食への導入を提案します。 質問としましては、現在、市は、我孫子産米を学校給食へ導入していますが、その内容、エコ農産物などについてもお聞かせください。 それと、今回はちょっと個人質問ですので、せっかくですから、私の所属しています社民党の給食プロジェクトチームの活動を紹介しまして、いすみ市の学校給食への有機米の導入事例を紹介しながら質問したいと思います。 社民党の給食プロジェクトチームは、２月１４日に、全国に先駆けて学校給食の全てに無農薬、無化学肥料の有機米を取り入れた千葉県いすみ市を視察してまいりました。いすみ市は、住みたい田舎として、関東周辺からの移住者が大変多いまちです。２０１２年に、稲作農家による自然と共生する里づくり連絡協議会が設立され、ＪＡ、県、市をメンバーに加え、市全域で環境保全型農業による地域活性化を目指してきました。２０１３年に水稲無農薬栽培をスタートし、当初は、草取りに追われましたが、毎年作付面積を徐々に増やし、２０１７年に、全小中学校１３校、計２，３００人分の年間使用料４２トンを会員農家数２５人で生産するまでになりました。 我孫子は、ちなみに１９校、児童・生徒数は約９，０００人でございますが、現在では、生産量はさらに増えて、約７０トンにまでなっています。ブランド米「いすみっこ」として、市内のＪＡや直売店でも人気商品となっています。太田洋いすみ市長は、給食を有機米にすることについて、最初はＪＡなどにも反対されたが、子どもたちの健康が一番ということで議会の協力も得られたと当時を振り返られました。また、コウノトリが住めるまちづくりを目指したが、年間１億円の餌代がかかることから一度は断念、しかし、なぜか２０１４年頃からコウノトリが市内の田んぼに飛来するようになったと、奇跡だと語られました。有機農業の推進の結果、田んぼの生態系が復活し、コウノトリが飛来したことだと思います。 ２０１８年からは、学校給食に、コマツナ、タマネギ、大根、ニンジン、長ネギなど、７種類の有機野菜を使用しています。行政が農家と連携し、安心安全な野菜作り、産直での販売などの協力をしています。栄養士さんによると、子どもたちからは、給食が以前よりおいしくなった、給食を残す子どもがいなくなったという声も聞くとのことです。最も人気のある給食は、地元産のタコを使ったタコカレーだそうです。学校では、自然環境と農業と食を一体的に扱う有機米給食と連携した食農教育にも力を入れています。 このようないすみ市の取組についても市の御所見をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員の質問に対する当局の答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。 〔説明員増田浩四郎君登壇〕
◎説明員（増田浩四郎君） アについてお答えいたします。 市は、平成２５年３月に、環境保全型農業の普及促進を図るに当たり、あびこエコ農業推進基本計画を策定しました。あびこエコ農産物とは、有機ＪＡＳ農産物、ちばエコ農産物、特別栽培農産物、ＪＡもっと安心農産物、エコファーマー農産物、我孫子市独自に認証したエコ農産物の６つの認証基準の総称になります。 市内農業者の認証取得の内訳について、平成３０年度の市が把握している件数は、ちばエコ農産物２３２件、有機ＪＡＳ農産物、ＪＡもっと安心農産物、エコファーマー農産物はゼロ件となっております。特別栽培農産物は、民間団体を含む様々な認証団体があるため把握することができておりません。あびこんでのエコ農産物の販売状況については、販売額と販売数は把握できておりませんが、平成３０年度におけるあびこん出荷登録農家のちばエコ農産物認証取得者は、登録農家１００件に対し３９件で、認証取得件数については２１２件となっております。 我孫子市が目指すエコ農業は、市内の全農業者が個々の実情に応じた基準で環境に優しい農業に取り組む農業です。そのために、生産者だけではなく、消費者、行政、関係団体が協働し、あびこエコ農産物を育成、普及していくこととしています。 あびこエコ農業推進基本計画で上げている推進目標の現状については、平成３０年度のちばエコ農産物の認証を受けた農業者数については４８件、市独自のあびこエコ農産物の認証については、４月から制度の開始を予定しているところです。現在、有機ＪＡＳ農産物の目標値は設定しておりませんが、農業者に対し、取得に向けた情報提供や相談などの支援を継続して行っていきます。 イについてお答えいたします。 本市での農薬の空中散布は、平成１７年を最後に、無農薬、減農薬の農産物を求める消費者志向や都市化の進む中で住宅地への飛散や事故防止の観点などから中止しています。しかし、近年、農業者から、カメムシの食害による米の等級落ちの報告を多く受けております。一等米比率について、ＪＡちば東葛の情報では、平成２９年産米は９８．８％、平成３０年産米は９３．４％、令和元年産米は６４．９％で、地域によってはさらに被害が大きいところもあり、農業者にとって減収となっているのが現状です。これにより、被害が甚大な２つの農家組合から、農薬の空中散布の再開について要望書が市に提出されました。このような状況を考慮して、令和２年度は、農家や農家組合が一定以上まとまった農地を対象に、無人航空機を利用した防除を実施する場合に、散布委託料などの一部について補助を行うため、今議会に予算を計上しております。 以前の市内全域を対象とした有人ヘリコプターを利用した航空機防除に対して、無人航空機による防除は、低空から散布を行うため薬剤の飛散が少ないという特徴があり、特にドローンは、区域を限定したピンポイントに近い散布も可能となります。 令和２年度は、実施する農家等を対象に補助を行う予定で、試験的実施と考えており、令和３年度以降の実施については、令和２年度の実施状況や効果などを参考にして検討してまいります。 ウについてお答えします。 あびこエコ農産物認証制度は、４月から開始を予定しております。令和２年度は、学校栄養士からの注文に対して、出荷農家からの野菜を確保する学校給食コーディネーター業務の仕様の中に、あびこエコ農産物を優先的に供給するよう明記し、学校給食へのあびこエコ農産物の供給を推進していきます。目標としては、あびこエコ農産物の供給率１００％を目指しております。 なお、注文の品種や量、時期によっては、あびこエコ農産物だけでは賄えない場合がありますので、安定した供給量の確保のために、あびこエコ農産物の栽培を出荷者にＰＲし、認証件数を増やしていきます。 我孫子産米の学校給食への供給は、ＪＡちば東葛を通して、全量我孫子産米を使用しております。野菜については、月２回の我孫子産野菜の日に、農業拠点施設から市内１９校中１５校に供給し、残りの４校についても地域の農家と契約して地元産野菜を取り入れ、地産地消や食育の推進に努めているところです。エコ農産物の内訳については、農業拠点施設、ＪＡちば東葛、共に把握しておりません。 いすみ市は、学校給食に全量有機米で供給しており、全国的に見ても環境保全型農業の先進的な取組をされていると認識しております。我孫子市においても、有機農業は環境保全型農業の一つとして推進していく必要がありますが、本市の農業が都市近郊型農業であることや少量多品目を特徴としていることから、大規模に有機農業に取り組むことは難しい状況です。喫緊の課題として、カメムシの食害による被害も出ていますので、農業の生産性の維持に配慮しながら、まずは、他のエコ農産物認証に比べて取得しやすいあびこエコ農産物により、環境に優しい農業に取り組む農業者を増やしていくとともに、環境に優しい農業を市民にＰＲしてまいります。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 再質問をさせていただきます。 まず、エコ農業と農薬のところについてですが、なかなか、やはり有機であるとか、それからエコファーマー、そういったところについてはまだ確認ができていないような状況、それから特栽はあるんでしょうけれども、特別栽培、なかなか認証の市としての把握までは至っていないんだろうなと思いました。 そういった背景にも、やっぱりもう少しＰＲをしていくのと、そこを応援していくこと、例えば、有機農業の支援についてはこれまでも支援体制やっていただいているんですけれども、もっともっとＰＲも必要かなと思います。そういう意味では、我孫子市の公共的な直売所といえばやっぱりあびこんということになると思うんですけれども、一般的な農業施設では、農産物だけでなくて商品を陳列するときというのは、それぞれのキャラクターをしっかり分けて陳列しているんですね。有機農産物もちばエコもあびこエコも同じ値段になるわけがないですよね、手間が違うし経費も違いますから。 だから、せっかくより高いレベルの作物を提供していてもしっかりと差別化されないのであれば、やっぱり高いブランド化を目指そうとする農家のモチベーションというのは高まっていかないと私は思うんです。ですので、より高いレベルで、それから環境に配慮されたような農法で栽培された農産物というのは、やっぱり特出しして陳列していただくとか、それから、我孫子市の環境保全型農業を進めていくための拠点施設であって、エコ農業を進めていく上での拠点施設であって、それらを市民に啓発していくための拠点施設であっていただきたいと思うんですね。そうでなければ、以前から言われている市内の八百屋さんとかスーパーなどとの差別化というのが図れない。もっと言えば、農家が個人や有志で経営している直売所と何が違うのかと、むしろ不公平ではないのかと、これはこれまでも指摘させていただきましたが、そこはやっぱり改めて見詰め直していただきたいなと。 以前、市で行った、これも何度も言っていますけれども、シールでの差別化、これもチェック体制に不備があったということで、一旦取組そのものが終わってしまいましたが、考え方が駄目だったというわけではないと私は考えています。むしろ消費者にとってはとても分かりやすかった。ぜひ消費者目線で、有機農業など、質の高い農法を目指す農業者のためにもその体制というのは、もう一度整えて復活するべきだと思います。 以前から、市は、まずは裾野を広げるんですよと説明されてきましたが、これも前も言いましたけれども、何か、どこまでいっても丘みたいな状況で、なかなか山になってきていないというのが現状ですので、やっぱり我孫子の農産物のブランド化、これでは進んでいかないだろうなと。ですので、ぜひその辺についても、指定管理者も皆さん一生懸命頑張っていらっしゃいますが、現状でもね。売場の工夫とか、そういったものをやっぱり特出ししていくこととか、その辺について、ぜひ協議をしていただきたいと思います。 ちょっと厳しいことをいえば、本当は５０％下げるちばエコレベルでも市場ということでいえば、なかなか競争に勝てない状況の中で、やっぱり２０％削減というものをあびこエコということにしていると、ちょっとそれはブランド化にはつながらないなと。ですので、あびこエコでいいんだということではなくて、いわゆるさらに高いレベルでの農法を目指している農家には、やっぱりしっかりと支援を拡大して、ブランド力を高めていただきたいと考えます。民間の商売とは違って、公金を投入するという意義というものをやっぱり私たちにも示していただきたいなと。 随分この要望も続いておりますので、既に指定管理も２期目となりましたから、市からも前回の答弁で、議員おっしゃられたことを十分踏まえまして十分検討させていただいた上で、農家の皆さんへの説明会等も開いて理解を得た上でスタートしたいと思いますが、そのような形で進めていきたいと思いますというような御答弁も頂いております、何年か前になりますが。ぜひ我孫子の農産物のブランド化に向けて、以前に取り組んできた認証シールのようなものも含めた、何か検討を再度いただければなと思います。その辺についてよろしくお願いします。 それから、農薬の空中散布については、一等米のちょっと深刻な状況がよく分かりました。それで、あと試験的ということでしたので、あまりこれ以上厳しい質問は続けないようにしようと思うんですけれども、これ中止、解除ですといった全く違った視点で質問だったんですが、私は、平成１７年度から、農薬の空中散布の中止を続けている我孫子市の姿勢を大変高く評価してまいりました。市の総合計画に合致したすばらしい判断だなと思っていましたので。しかし、今回散布範囲を限定してドローンなどで取り組むということですけれども、いずれにしても大きな、ちょっと後退だなと言わざるを得ないです。 農薬の空中散布を再開する理由が、カメムシ被害の着色による等級の低下による米価の低下、ということですけれども、この時点で、ブランド化というものは難しいなと私は思いました、その視点が。そもそも等級で勝負をしていては米価も上がらないし、ブランド化も遠いです。もしその農業で勝負していくのであれば、かなりの大規模農業でいくのか兼業農家でなければ、今の等級での米価の決め方では農家の生活というのは厳しいものが続くと言わざるを得ないです。 何度も紹介していますけれども、市内の小売店などでは、例えば山形県高畠町の特別栽培米、これは有機認証取っていなくても店頭価格８００円から９００円以上、その年の天候にもよりますが、米の粒のそろいや着色などの等級で判定されたら多分一等米との評価は厳しいと思います。ですけれども、薬を使っていないので、当然カメムシの被害もあるんですけれども。しかし、先ほど紹介した米価で取引もされているし、それから高畠町は、米は何度も食味日本一に輝いているんですよ。ですので、ブランド化というのは、慣行農法はもちろんですけれども、慣行のランクづけとは違う価値感なんですね、市場では。 ですから、さらに市民の安全という視点からももう大変心配なんですね。これについては、ちょっと詳しく聞いてみないと分からないんですけれども、散布地域には住宅地は隣接していないのか、通学路は隣接していないのか、市民の散歩コースになっていないのか、散布予定水田の周辺には、今まさにエコ農業を目指していこうと取り組んでいる農業者はいないのとか、散布を希望する農家からの要望に応えてということですけれども、周辺住民や、それから通行する市民の理解を得た上で政策決定したのかどうか、この辺について、今日は再質問の場ですのであれですけれども、具体的な散布範囲や散布する農薬、それから日時とか、もし具体的に決まっているんだったらお示しいただければと思います。決まっていないということであれば、併せて、散布地域の図面とか、今回のいわゆる計画そのもの、計画書みたいのがあればですけれども、その辺も整いましたら御提出いただければと思います。 それと、エコ農産物の給食への導入、エコを推進していくと、１００％目指していくんだと、力強い御答弁いただきありがとうございます。本当に、ぜひ実現していただきたいので、私も精いっぱい応援したいと思います。 ただ、もう一歩、もっともっと頑張ってほしいなと思うので、我孫子の農産物のブランド力を高めていく施策の現状とか、先ほどの農薬の空中散布の状況、それと、都市近郊のいろんな事情があるという状況ではなかなかやっぱり、学校給食への有機農産物の導入、米飯給食、それを１００％有機米にしていくということは、確かにちょっとまだ夢かなと、かなり遠いなと、少し元気もなくなっちゃうんですけれども。 ただ、以前、このような施策を紹介するときは大抵地方で、有機農業でまちを挙げて取り組んでいる地域とか、それから村とか、人口数千人といった自治体が多かったと思うんですね。例えば福島県の熱塩加納村とか、あと先ほど紹介した山形県の高畠、有機農業の里のようなところ、しかし、最近は結構頑張っている自治体増えてきたんですよ。同じ県内のいすみ市は都市近郊ではないけれども、人口３万８，０００人で生徒・児童数２，３００人、これ決して、地方としては少なくないですよね。地方に行ったら結構大きな都市だと思います。もちろん、我孫子市に比べれば人口や児童・生徒の規模は小さな自治体だけれども、まちづくりによって住みたい田舎ランキングで上位となって移住者はどんどん増えていると。 また、県内では、いすみ市のほかにも、直近で３月２日の朝日新聞にも取り上げられましたけれども、木更津市でも同様な取組が始まっていて、このたび木更津市の農家の方が国内最大規模の国際コンクール、国内外から５，１３７店出店される国際コンクールで金賞を受賞されたということで、市やＪＡも支援したということです。木更津市のほうは、２０１６年に木更津産米を食べよう条例を制定して、今年度から市の要請を受けて５人の生産者が有機米の栽培を始めて、昨年の１２月の３日間、市内の３０の全小中学校の米飯給食に提供しました。木更津市の学校給食は平均週３．６日だそうですが、２０２６年度を目標に、全量有機米に変えていくと、３０校、すごいことだなと私思いました。 市は、木更津米の品質を高めるとともに、安全で安心な米の生産供給につながるとして、ＪＡも行政と一体となった食育への取組によって、良質で安全安心な米の産地として木更津を全国に発信していきたいと。有機農業農家を全面的に支援するということを発表しています。ですので、ぜひ、いすみ市、木更津市、両市のように、米の等級にこだわるんじゃなくて、有機という品質で勝負することで、結果的に農家も消費者もウィン・ウィンの関係になっていっている。子どもたちの給食がまちのアピールにもつながった事例なんですね。 いすみ市や木更津市の取組が、我孫子市でもできないことではないと考えます。学校数は、いすみ市が１３校、我孫子市は１９校、木更津は３０校ですか、我孫子市にチャレンジできないわけがないと私は考えますので、まず木更津市のように目標を決めて、できることから少しずつでも、ぜひ始めていただければと思います。 連日の質問の中でも子育ての話あります。その辺の我孫子の売りとか、セールスポイントにもなると思うんですよね。安心安全な有機の給食みたいな感じで。そういったものを求めている消費者もいますので、ですので、ぜひ少しでも、一歩でも前進するように、御研究、御検討いただければと思います。よろしくお願いします。ちょっと再質問、長くなりましたけれども。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。
◎説明員（増田浩四郎君） 再質問、多岐にわたっておりますので、漏れがありましたら御指摘のほうをお願いしたいと思います。 エコ農産物というのは一定程度の労力が普通よりかかるということなんですが、労力をかけた割には、実際に価格に反映されていないというのが実情です。このため、直売所で、先ほど１００件中３９件の農家がちばエコを取り組んでいるというお話をさせていただきましたが、その農家の方も実際には作っているんですけれども、いざ直売所に出すときには、エコ農産物だという商標といいますか、シールを貼らずに出している方が多いという状況になっております。こういうことがありますので、私も昨年になるんですけれども、農政担当のほうに、全体的なものを大規模に陳列をつくってやることまでしなくても、取りあえずエコ農産物をやっているんだよということは購入者に知らせる必要があると思いますので、そこで一定程度、設けているようにちょっと検討してくださいよという話はさせていただいているところです。 また、先ほど斑点米の話になりましたけれども、この斑点米によって確かに等級が落ちるということなんですけれども、これ実際に農家、私も農業やっていますので分かるんですけれども、斑点米を取り除くための色選別機というのがありますが、これを、例えば小規模の農家が入れられるかというと、これ入れることは非常に難しいです。といいますのは、１台大体３００万円前後してしまうものなんですね。ですから、大体入れているのは大規模な農家ということになっております。また、ＪＡのほうもこの機械を持っていて、農家の方がお米を持っていて、そこで選別することは可能なんですが、結局、１袋当たり何百円という手数料を取られる、また持っていって自分でやるだけの手間もかかるということで、なかなかそこに行っていないというような実情があります。 ですから、有機栽培はまるっきりやっていないということではなくて、有機をやっている方もいるんですけれども、まだ認証には至っていない方もおりますので、そういう方がきちんと認証を取れるように、今後も引き続き支援をしていきたいと思います。 また、シールにつきましては、先ほど言いましたあびこエコを４月から始まる予定で今進めておりますけれども、その段階では、一応シールを貼るということで、農家のほうにはお願いする予定で事務を進めているところです。 あと、空中散布につきましては、基本的に発生しているのが多い場所というのがやっぱりございます。これ利根川側の水田が多く発生しております。田中調整池、また体育館周辺の水田、こちらの水田が多く発生しております。先ほど等級米比率で六十幾つという話しましたけれども、本当に、被害の増えている地区については５０％台ということになっています。中には、２等どころか、等外というような鑑定も受けてしまっているような状況です。これでは、正直言いまして、農業がなりわいとして成り立たないような状況になってしまいますので、市といたしましては、農業がなりわいとして成り立つようなことをまずやらないことには、その先の有機もエコも進まないと思いますので、まずその点については、最低限でありますけれども、今回、空中散布のほうを一部再開させていただいたということです。この令和２年度にやった上で、令和３年度以降をどうしていくのかということも検討したいと思います。いかんせん、我孫子市と隣接している柏市は空中散布をやっておりますので、片方がやっていて片方がやっていないというような状況の中で、農家の同意を得る必要もありますので、そこは丁寧に説明していきながら事務を進めていきたいというふうに思っております。 いすみのお米の有機の話なんですが、我孫子市も、先ほど議員からお話あったように、農業者数がだんだん減少しております。ということは、小規模な農家が減ってきて、あまり田んぼにだけ手を加えられないような、専念はするんですけれども、手をなかなか入れられないような大規模な農家が増えてきているということもありますので、有機栽培をメインにやるというのは、現在のところはなかなか難しい状況になっております。 しかし、市としては、エコ農業を推進しておりますので、先ほどの直売所の陳列、また、直売所に持ってきている農家の方を対象にしたエコ農業の勉強会というのは、必ずこれ毎年開催しておりますので、そういう中で、農家へのＰＲと市民へのＰＲにつきましても引き続き行っていきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） すみません。分かりました。大分課題も挙げていただいたので、よく分かりました。 逆に今、でも、必要な支援というものもどういったことをクリアすればそういうことができるのかということも見えてきたと思いますので、そこについてはできるところからぜひ研究していただければなと思います。 それで、空散の話については、状況はよく分かりました。 ただ、等級とかいろんな、先ほどもブランド化の話も含めて、まだまだ、でもやっぱり考え方の温度差もあると思うので、それ致し方ないと思うので、徐々にそういったことも少し、エコのほうと含めて、そういった取組も支援していくことによって、そこで、等級とは違うブランド化の形でのお米を作るような人が出てくれば周りの人もできるんだなと思うようになりますと思うので、そこも研究いただければと思います。 これちょっと答弁漏れだったんですけれども、再質問の中で、詳しい計画なんかのあれがありましたら、それは後ほど出していただければなと思います。その点だけよろしくお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。
◎説明員（増田浩四郎君） 現在、農家の方のほうにこの空中散布の周知をしているところです。空散の時期につきましては、大体７月頃を想定しております。 ただ、先ほど言いましたように、大規模な農家がだんだん増えてきていますと、これが７月、８月と作付が今までと比べると期間が長くなって、刈り入れが最後はもう１１月頃になってしまっているというのがありますので、そういうことも考慮いたしまして、いつやるかというのは、一軒一軒の農家を確認できた段階でお知らせしたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 分かりました。よろしくお願いします。 ぜひ、市民にもしっかり広報していただかないと、これ先ほどのエコとか、その視点とはまた別の視点でちょっと心配なところもありますので、場所によっては子どもなんかが歩くような場所もあるのかもしれません、ちょっと分からないですけれども、ですので、分かりましたら図面なども含めてちょっと頂ければなと思います。 次の質問に移ります。 次が、公契約条例の拡充についてです。 制定から５年、課題と展望についてお尋ねいたします。 全国初の条例制定をした野田市に続いて、県内２番目に制定された我孫子市の公契約条例、全国から注目をされる中、制定から５年目を迎えました。まずは、この間の担当課の御努力に心より敬意を表したいと思います。 ２月１８日、野田市内におきまして、野田市公契約条例制定１０周年記念講演会が開催されました。当日は、星野市長も駆けつけられ、野田市長とともに御挨拶を頂きました。市長の御挨拶に続いて、野田市の副市長、同市管財課長、それから全建総連賃金対策部長のお三方の講演と、私も大変勉強させていただきまして、改めて我孫子市の公契約条例の意義について見詰め直す機会となりました。 専門家からも我孫子市の公契約条例は、従来の条例に加えて、市内業者活用の努力義務、下請業者の社保加入確認、指導、助言、法定福利費を明示した標準見積書の活用、社会保険料相当額を含んだ額での契約が拡充されていると大変高く評価を頂きました。制定から５年、まずはここまでの総括をお聞きしたいと思います。さらに、具体的には、以下の３点についてお聞きしたいと思います。 まずは、工事または製造の請負の契約についてです。我孫子市公契約条例第５条適用範囲１には、予定価格が１億円以上の工事、または製造の請負契約とされています。野田市では、平成２１年９月に全国初の条例を制定、当時の適用範囲は我孫子市同様、１億円以上でした。その後、それから２年後の平成２３年９月に予定価格を１億円から５，０００万円以上に引き下げるように改正、それから、さらに２年後の平成２６年９月には、４，０００万円以上に引き下げるように改正してまいりました。我孫子市の条例制定時では、先進地の野田市では既に１億円から５，０００万円以上に改正されて運用されていましたので、執行部としては、５，０００万円以上を適用範囲と提案をされましたけれども、議会の審議の中で、１億円以上に訂正されて可決して、現在に至っています。 先述しましたとおり、野田市では、制定後、毎年のように条例を改正して、適用範囲の拡大など、様々進化してまいりました。制定から５年たちました我孫子市ですが、適用範囲の拡大について、現状をどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。改正に向けての考え方についてお聞かせください。また、この間の我孫子市の公契約対象案件、１億円以上の推移と、それから５，０００万円だった場合の対象案件の推移、こちらのほうをお示しください。 次に、業務委託などの契約についてですが、我孫子市公契約条例第５条適用範囲の２、予定価格が２，０００万円以上の工事及び製造以外の請負契約のうち規則で定めるものとされています。その規則第３条では、庁舎その他の建物における清掃、警備、駐車場管理、受付案内または電話交換、施設、施設の設備または機器の運転または保守点検その他の維持管理、給食調理業務、廃棄物または資源物の収集運搬業務、廃棄物処理、資源物処理または終末処理に係る施設の運転または管理運営業務、剪定枝木、雑草等または資源物の処分、窓口業務、プール解放業務、移動図書館業務、市所有車両の運転または運行管理、体育大会、ファミリーサポート事業、以上に関する契約、それから、さらに条例第５条第３号の市長が必要と認めるものについては、指定管理料が２，０００万円以上の公の施設を指定管理協定とするとしています。 我孫子市では、条例制定以来、改正することなく、２，０００万円を適用範囲としてきましたが、野田市では１，０００万円以上です。こちらの工事同様、御見解をお聞かせください。また、この間の我孫子市の公契約対象案件２，０００万円以上の推移と１，０００万円だった場合の対象案件の推移をお示しください。 最後に、賃金条項の下限額ですが、我孫子市は、設計労務単価の８０％としています。こちらも野田市では、条例制定後３年目の平成２４年１０月に条例改正をし、８０％から８５％に引き上げています。引上げについての市のお考えをお聞かせください。 以上、３点について、我孫子市の現状を自己評価し、拡大改正し、条例をさらに進化していく必要があるのではないかと私は提言しますが、なかなか進まない現状について何がネックとなっているのか、また、公契約審議会の中でどのような議論になっているのか、今後の考え方についてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
廣瀬英男総務部長。 〔
説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） 初めに、概要も含めた総括ですが、我孫子市公契約条例は、平成２７年４月に制定し、実質的には、平成２８年度の契約案件から適用され、運用については、本年３月で丸４年が経過するところです。 条例対象の契約案件については、事業者から全ての労働者に係る賃金等支払い報告書及び賃金台帳が毎月分提出され、職員が労働者一人一人について労務報酬下限額以上の賃金が支払われているかどうかの確認作業を行っております。現在のところ、適正に運用されていると考えております。 アについてお答えします。 工事または製造の請負契約の対象件数の推移については、平成２８年度が２件、平成２９年度が４件、平成３０年度が２件、令和元年度が１件となっております。仮に条例の対象範囲を５，０００万円以上とした場合の対象件数は、平成２８年度が１２件、平成２９年度が６件、平成３０年度が６件、令和元年度は５件になります。 イについてお答えします。 工事及び製造以外の請負契約のうち規則で定めるものの対象件数の推移については、平成２８年度が１９件、平成２９年度が２３件、平成３０年度が１７件、令和元年度が１４件となっています。仮に、条例の対象範囲を１，０００万円以上とした場合の対象件数は、平成２８年度が４１件、平成２９年度は４３件、平成３０年度が３８件、令和元年度は２９件となります。 ウについてお答えします。 工事または製造の請負契約に係る労務報酬下限額については、国土交通省が定める公共工事設計労務単価の８０％としています。この率については、労働者及び事業者で、それぞれ意見があるということは承知しておりますが、市としましては、条例の実質的な運用が４年であり、条例の効果などを見極める段階として現在認識していることから、改正する考えは今のところございません。 なお、我孫子市公契約審議会では、公契約条例の対象範囲を拡大したほうがよいのではないかと一部の意見はありますが、現段階では、審議会として、条例の対象範囲を変えることの議論までは至っておりません。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 詳しい数字、ありがとうございました、推移のほう。 工事と委託を併せてお尋ねいたしますが、先ほど条例の対象件数及び推移について御答弁いただいたんですが、工事では過去４年の合計は、現行１億円だと９件、５，０００万円だと２９件、今年度だけで見ると１億円は僅か１件、５，０００万円にすれば５件です。委託では、過去４年の合計は、現行２，０００万円だと７３件、１，０００万円だと１５１件です。ちょっと、ぜひ多くの労働者に拡大していただきたいと思うんですよね。というのも、野田市では平成２１年９月に条例が制定されましたが、条例施行後の適用労働者数の推移に、その後の条例改正、適用拡大の影響が明らかに傾向として表れているんです。 工事で見ると、平成２２年は２０８人、平成２３年は５８７人でしたけれども、平成２３年９月に１億円から５，０００万円に条例が改正されると、翌平成２４年には１，３８９人、その次の平成２５年に１，１４６人と、適用労働者数が倍以上増えたんです。やっぱり拡大改正に向けて、今考えていないということですけれども、ぜひ御研究ください。進んでいただきたいと思います。この辺、再度お願いします、この辺の数値を見極めた上で。 それから、賃金条項の下限額ですけれども、全国で賃金条項が盛り込まれた条例を持つ市は、我孫子市を含めて８都県２３市あるんですけれども、最も低いのが７５％、これ１自治体、それから７７％がこれも１自治体、その次に低いのが我孫子市を含め３自治体が設定している８０％なんです。つまり、２３自治体中下から３番目、ちょっと寂しいなと。逆に９０％に設定している自治体は１３自治体あって、９１％が１自治体、せめて近隣の野田市と同じ８５％とすることが望まれると考えますが、この数字をお聞きした上で、改めて御答弁お願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君） まず、対象案件の拡大につきましてなんですが、傾向的には減っている傾向がございます。今回、資料も提出はしなかったんですが、ただ、水道局も同様な計算をしますと、２件から２８件、工事がということで、その増減もありますが、この考えとしては、記念講演の中でも報告は受けたところですが、野田市でもまだまだこれから発展途上というか、試行錯誤の段階ということで話をされたということを聞いています。ですから、現在、我孫子の状態もその状態であろうと思います。 ただ、上げるに当たっては、我孫子市の公契約の目的等にもございますが、労働者にとっても、また事業者にとっても、もちろん行政、最後には市民ということになりますが、三者がウィン・ウィンの関係ということで図っておりますので、この拡大に当たっても公契約審議会の意見を聞くということも必要になりますので、そういったことを考慮しながら考えていきたいと思います。 ２点目の賃金の報酬の下限額についてなんですが、今議員からお話あったとおり、８０％としては低いということがあります。 ただ、私もその資料を拝見させていただいたんですが、９０％については都内が多いということで、私もそんなことの感触はあります。ですから、ちょっと首都圏ということで、我孫子市は８０％としています。 ただ、これが、横並びがいいかどうかというのはまた別な話で、いろんな市の状況があると思います。また、今後のコロナに関しても経済情勢がありますので、どういった動き方、賃金の体系等、それを考慮しながら決定はしていきたいと思います。 また、繰り返しにはなりますが、公契約審議会、これは我孫子市の公契約条例にとっても特色になっていますので、この中で、やはり三者の意見を聞きながら検討していきたいという考えは持っております。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） ありがとうございます。 本当に初めての取組で、県内でも２番目、しかも後がなかなか続かないという状況の中で、本当に市長も御英断いただきましたし、担当の慣れない中での手探りの中で頑張っていただいているのは本当によく分かります。それはよく承知しております。ありがとうございます。 それで、条例改正、適用拡大すれば必ず反映されますので、野田市は毎年のように何かしらの改正がなされていて、先ほど触れた例だけでなく、例えば、野田市は平成２９年３月に公契約審議会を設置する条例改正を行いました。これ今まさに部長がおっしゃったとおり。これ我孫子市の条例審議会が設置されたことに野田市は触発されたんだと思うんです。 ですから、全国初の先進地でありながら他市のよいところを取り入れていく姿勢というのは、野田市、大変柔軟に取り組まれていますので、我孫子市も野田市や全国の公契約条例を制定している自治体の取組を研究いただいて、当市の条例を県内では２番目でしたけれども、日本一のものに進化させていくべく、ぜひ頑張ってほしいと思います。私も御協力しますし、大変期待をしまして、質問を終わりたいと思います。御清聴本当にありがとうございました。
○議長（西垣一郎君） 以上で早川誠議員の質問を終わります。 あびこ維新西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） こんにちは。あびこ維新の会西川佳克です。 偶然、いや何か持っているかも分かりません。３日目の一般質問を締めくくるのは何と初当選組の３人です。まず、トップバッターを切って質問いたします。 まず初めに、昨年、２０１９年、１２月に中国湖北省武漢市を中心に発生した
新型コロナウイルス感染症ですが、世界保健機構ＷＨＯの３月５日時点の発表によると、世界全体９万５，１１８人の感染者、死者３，２２５人とされ、世界各国地域に拡大しています。ＷＨＯのテドロス事務局長は、２月２８日の記者会見で、
新型コロナウイルス感染の世界的なリスクについて、４段階ある評価のうち２番目の「高い」から最も上の「非常に高い」に引き上げたと発表しました。私は、人類とウイルスの闘いが始まったと感じています。 一方、日本国内では、２０２０年、１月初旬に最初の国内の感染例が報告され、以降、約２か月のうちで１，０００人を超えました。３月５日時点で、感染確認１，０５６人、重症５８人、死亡１２人、ＮＨＫが各地の自治体や厚生労働省に取材して判明した情報です。また、千葉県内では１５人の感染者が確認されています。 この間、政府が取った主な対応などを時系列に見ると、２月１日付の感染症法に基づく感染症の指定、２月２５日、感染拡大に備えた政府の基本方針、２月２７日、全国の小中学校、高校、特別支援学校への一斉休暇要請、２月２９日、国内の感染拡大を防止するためのあらゆる手を尽くしたい等々の首相の記者会見などです。この１か月を見ても目まぐるしい政府対応です。 このように、日々変化する状況の中で、今後、市内でも感染者が確認されるかもしれません。また、市民生活、経済、教育など、様々な影響がさらに拡大することが予想されます。この難局に私たちも力を合わせて、迅速かつ柔軟に対応していかなければなりません。 それでは質問に移りますが、通告が２月２６日提出でしたので、時間の経過に伴い内容が一致しないもの、また既に他の議員の方々が質問されているものもありますが、御理解と御了承をよろしくお願いいたします。 まず初めに、市長にお伺いします。このような状況を踏まえ、大綱１、
新型コロナウイルス感染症対策について、１、市の感染症対策と感染拡大に備えた計画をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 西川佳克議員の質問に対する当局の答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 〔説明員松谷浩光君登壇〕
◎説明員（松谷浩光君） 市の感染症対策に備えた計画については、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、我孫子市新型インフルエンザ行動計画を平成２６年６月に策定しています。行動計画の目的は、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護すること及び市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小にすることを達成するため、実施体制、サーベイランス・情報収集、情報提供・共有、予防・まん延防止、予防接種、医療及び市民生活及び市民経済の安定の確保の７項目に分けて計画しております。 今回流行している
新型コロナウイルス感染症は、感染症法及び検疫法の指定であり、新型インフルエンザ対策特別措置法の適用対象となっていないことから、我孫子市新型インフルエンザ行動計画の一部を準拠しながら対応を進めております。 庁内関係課との情報共有と感染防止に努めることを目的に、我孫子市新型インフルエンザ対策行動計画の実施体制に位置づけられている我孫子市新型インフルエンザ等対策事務局連絡会議を準拠し、我孫子市
新型コロナウイルス事務局連絡会議を２月５日、２月２１日に開催いたしました。さらに、今般の流行状況を踏まえ、２月２５日に我孫子市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、イベントなどに関する市の方針や市立小中学校の臨時休校などを決定しております。 今後も引き続き、国・県の動向を注視し、対策に取り組んでまいります。
○議長（西垣一郎君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） ありがとうございました。 再度お伺いしたいんですが、市長にお伺いしたいんですが、国や県の通達や要請の対応で、各地方自治体も混乱していると思います。感染拡大がいつ終息しているか分かりません。状況も日々変わってきます。 そこで、我孫子市
新型コロナウイルス対策本部長として、ぜひリーダーシップを取って発揮していただき、市民の生命と健康を守ることを最優先に、ちゅうちょなく迅速な対応と決断をお願いしたいと思います。市長の御答弁をお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 新型ウイルスは、今部長が答弁したように、我々としては新型インフルのときに経験をしている中身でございます。そしてまた、対策本部というのは、９年前の
東日本大震災のときにも多くの職員が役所に寝泊まりをしながら被災した市民の皆さんを支えるために、また、もっとひどい被害があった県内の他市、あるいは東北３県に様々な形で支援を続けていたという経験を持っています。 そういう状況を踏まえながら、先ほど国・県という話を議員から出てきましたけれども、実際は県のほうはそれほど、新しい通知を出すというよりも国から出た状況に応じて県にあります保健所だとか、あるいは病院だとか、そこを調整しているというふうに理解をしているところでございます。 国からの様々な通知、あるいは県を通したいろんな情報をしっかりと我孫子市内の医師会を中心とした医療機関と連絡を密にしていきながら、どういう状況が取れるのかということ、それと、併せて市内で子どもさんを預けて仕事に出ている、例えば、医療機関や介護施設等に従事をしている方々もいらっしゃいますから、この方々が、仕事が継続できなければ、その分野についても体制が崩壊してしまうという状況がありますので、これもしっかりと踏まえながら現実的な対応をしていきたいというふうに思っています。 ちなみに、今日の本会議が終わってから、またこの会議をする予定にさせていただいております。
○議長（西垣一郎君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） 御答弁ありがとうございます。 引き続き、対策本部長として迅速な対応をお願いしたいと思います。 続いてですが、この感染症、連日連夜テレビのニュースやラジオ、新聞、ネットやＳＮＳなどでも報道されています。しかし、私たちが住んでいる地域での情報がなかなか伝わってこない。ホームページ、広報、ＳＮＳでの発信力が弱い、分かりづらい、文字が小さい、敏速性がないなど、市民の方々から声が聞こえてきます。さらに、情報公開については、県はこれまで感染症の自治体名を公表していませんでしたが、２月２７日から市郡単位で公表すると発表しました。森田県知事は、２８日の記者会見で、県民の不安を払拭するため、プライバシーに配慮しながら可能な限り情報を提供していくと述べています。 そこで、２、市の情報発信方法についてお伺いします。 ア、市民に対してどんな方法で周知、注意喚起などを行っているのか。今後、感染が拡大したときに備え、市民に呼びかける方法も含めてお聞かせください。イ、緊急情報としてのマニュアルは備えているのか。この２点についてお伺いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 〔説明員松谷浩光君登壇〕
◎説明員（松谷浩光君） アについてお答えいたします。 市民への情報発信は、１月２９日に、市ホームページに「
新型コロナウイルスに関連した肺炎について」と題し、国や県からの情報、手洗いの徹底やせきエチケット、帰国者・接触者相談センターの情報などを掲載し、情報提供を開始いたしました。現在は、
新型コロナウイルス感染症の関連情報をまとめ、パソコンや
スマートフォン、いずれから閲覧していただいてもトップページに表示されるようにし、内容は随時更新しております。また、２月１９日には、フェイスブックで
新型コロナウイルス感染症の予防対策や相談窓口などの情報を発信しています。広報では、３月１日号に帰国者・接触者相談センターの連絡先、３月１６日号に
新型コロナウイルス感染症関連も含めた感染症の記事を掲載する予定です。さらに、市のメール配信サービスにおいて、保健センターだよりに登録いただいている方に感染症情報を追加し、２月２１日から配信を開始いたしました。 イについてお答えいたします。 新型インフルエンザ等対策行動計画には、情報提供・共有について明記しています。具体的には、市から直接市民に情報提供を行う手段として、ホームページ、ソーシャルネットワーキングサービスなど、複数の媒体を活用することとなっております。
新型コロナウイルス感染症についても新型インフルエンザ対策行動計画に準拠し、ホームページのほか、フェイスブックやメールなどの情報発信を行っております。
○議長（西垣一郎君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） 悲しいですね。今の発言、今の言葉。 今、１月２９日にホームページに掲載されたとおっしゃいましたね。昨日も他の議員が質問されたんですけれども、同じ回答だなと。そして、おっしゃっていることが同じなので、本当に残念だなというふうに感じております。 なぜならば、本市を含め、東葛、葛南地域、計１１市の
新型コロナウイルス感染症対策についてのホームページ情報欄、２月２６日付、一部３月もあります、を専門家の意見を聞き、調査検証してみました。結論から言うと、古いと言われました。 たくさんある中の３つだけここでお知らせしたいと思います。 許可を取っていますので、こちらを御覧ください。 先ほどホームページに掲載してトップページという文言が出てきました。１１の……難しいんです、これね、なかなかモニターと合わせるのは。 御覧いただけるでしょうか。１１の自治体、１、２、３、４、５、赤くくくってみました。ちょっと小さくて見づらいとは思いますが、全てにおいて各ホームページのトップページ、これがトップページのバナー、要は、ここをぱっと見た瞬間、この文言が入っているか、あるいは絵コンテも入っています。そして、これ１０しかありませんが、後でまた、こちら情報提供としてお渡ししたいと思いますが、本市はこちらなんですね。 トップページというのは、もちろん、ホームページのこちらに、右側のほうに入ってきます。これは、印刷してこのようになるんですね。印刷すると、こちら小さいです。本当に小さな文字です。これを果たしてトップページといいますか。見やすいといいますか。 何でかというと、確かにホームページの中に出てはいるんです。３つ、時間差で出くるんです。当時、１月２９日の時点では、コロナウイルスのトップページは入っていません。鳥のものと、それから確定申告のものとふるさと納税。 先ほどお見せしましたけれども、ここには全部日付も入っているんです。もっと悲しかったなと思うのは、
スマートフォン対応になっていないんです。皆さんも後ほどスマートを開いてみてください。多分、
スマートフォンオーケーですかという表示が出てくると思いますので、それに対応しているかどうか。つまり、
スマートフォン対応でなければ、小さな、本当に小さなものをぎゅっと開けながら、一つ一つ、一つ一つ、ワンクリック、ツークリック、スリークリックしながら、のぞいていかないといけない。こういう状況で、市民の人たちは、もしかしたらですけれども、見にくい、分かりづらい、こういった言葉になるのではないでしょうか。 私は、まだ市議になって間もないんですが、やはり、全国各地回って、いろんなところで感じたことは、我孫子市もっと頑張れと、我孫子市もっとアピールする姿勢が強いといいな、そういうふうに感じてきました。今回、たまたま
新型コロナウイルスという本当に危機的なオリンピックも危ういというような状況の中で、こういった他の市が、頑張っているという表現はよくありませんが、トップページで出しているということと比べたら、やはりもっと我孫子はできるんじゃないかと。 ちなみに、もう一市だけ、我孫子と同じように、ホームページの掲載がそのまま
スマートフォンに出る市はありました。 ですから、言いたいのは、本当に同じ言葉をずっとこの３日間、今日合わせて聞いてきましたが、本当に対応されているんでしょうか。きっと市民はこういったことを訴えているんではないかなと私は感じました。 今１点目はこのホームページの件、２点目は
スマートフォン対応になっていないという、こういった専門家の方です。 ３点目、ウェブアクセシビリティ試験結果というのがあるそうです。これは、千葉県と同じようにホームページに掲載している、他の自治体も同じように掲載しているところです。簡単に言うと、見やすいか見にくいかというところです。特に高齢者や障害者といったホームページなどの利用に何らかの制約がある人や利用に不慣れな人々も含めて、誰もがホームページなどで提供される情報や機能を支障なく利用できることを意味するものです。この適用に、しっかりと各市は応えていかないといけないでしょうと専門家の意見を聞きました。 まとめますと、こういった、やはり一つ一つできることからやっていかなければいけないんではないでしょうか。その辺りの見解をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君） うちのホームページを拝見して悲しませてしまったことについては、大変申し訳ないと思っています。 まず１点目のトップページの件なんですが、この件につきましては、私もまだ見たことはないんですが、緊急情報ページを使用した場合に、トップページ全てが緊急情報の画面に変わるそうです。これは平成２７年度のリニューアル後、一回もまだそういった情報がないものですから、出してはいないんですが、私もどういった画面になるか分からないんですが、恐らく議員がおっしゃっているような全面が緊急画面になるというような備えをしているそうです。ですから、それについては、ちょっと御心配は。ですから、本部会議の中で、いつの時点で、市内でクラスターが発生したとか、そういう時点で全面的に切り替えるかどうかという判断はさせていただきたいと思います。 ２点目の
スマートフォン対応、確かにこれについては反省というか、検討しなければならないと思っています。 最後の見やすいか見やすくないかの点についても、やはりこれはもう基本ですが、子どもからお年寄りまで、全てが見やすい画面にするというのがホームページの在り方であると思っていますので、それについては、今後、検討というか、いろんな知見を利用して進めてまいりたいと考えております。
○議長（西垣一郎君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） 本当にいろんな対応で、これから
スマートフォンやパソコンやいろんな情報ツール、使われると思います。また、ＩＣＴ教育推進する教育のまちというふうに、先ほどの答弁もありましたので、ぜひ、これからますます、もっともっとよくしていただきたいなと思います。 続いて、３、医療体制についてお伺いします。 帰国者・接触者を受診した人は、３月１日までの１か月で全国延べ２，１８５人に上ると厚生労働省の集計で発表されました。毎日変化する状況の中、特に高齢者の方々や糖尿病などの基礎疾患を持っている方は重症化しやすいと言われています。 そこでお伺いします。 ア、市内の医療機関との情報共有と連携は整っているのか。イ、重症患者が確認された場合の医療対応はどうするのかお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 〔説明員松谷浩光君登壇〕
◎説明員（松谷浩光君） アについてお答えいたします。 患者情報の把握及び医療提供体制の整備については県の役割とされており、帰国者・接触者外来や入院可能な医療機関の情報などは公開されていないため市では把握できず、市内医療機関との情報共有と連携を整えることはできません。しかし、患者情報については、国や県が公表している情報を基に流行状況などを把握しております。 今後、市内で患者数が大幅に増えた状況では、国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針に示されている一般の医療機関で、通常の診療の方と
新型コロナウイルス感染症の方の診療時間や動線を区別するなどの感染対策を講じた上で、感染が疑われる患者を受け入れる対応をするとともに、併せて、重症者を多数受け入れられる見込みの感染症指定医療機関から順に帰国者・接触者外来を段階的に縮小することなどが想定されております。そのような状況になった場合には、国や県、市内医療機関と連携し、感染の拡大防止に努めてまいります。 イについてお答えいたします。 重症患者で入院が必要になった場合は、県が調整し、県内１１か所の感染指定医療機関への入院が想定されます。入院対応医療機関について県の考え方は、感染症指定医療機関のうち一部重症者を対応とし、その他の感染症指定医療機関においては中等度以下の患者の受入れを想定しているとのことです。
○議長（西垣一郎君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） お尋ねしたいんですが、県の中で、１１の指定された病院があるというふうにお伺いしています。その中で、松戸市立総合医療センターで、仮にこちらの我孫子市内の方が運ばれるとして、そちらのほうの患者が受け入れる体制の病室といいますか感染対策室、陰圧室と呼んでいるそうですけれども、どれぐらいあるか御存じでしょうか。お尋ねします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。
◎説明員（松谷浩光君） 陰圧室、松戸市立総合医療センター、これ受入れ態勢、８床というふうなものは把握しておりますが、その中が全て陰圧室だという把握は私どものほうはしておりません。併せて申し上げますが、県には、この第二種の受入れ機関について、全てのベッド数は５５あります。これが全て陰圧室だというような公表はされていないのではないかと、私は情報としては今持っていませんので、松戸も同じように、全て８床が陰圧室だという確認は、私ども、今現在の把握ではありません。
○議長（西垣一郎君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） ありがとうございます。 もし陰圧室に行くという状況になってしまえば、いろんな機関と連携を取りながらやっていただくしかないと思いますけれども、もう御存じだと思いますけれども、船橋市と柏市は検査体制が整いつつあると、検査できるように、例えば、最大で１日１５人から２０人の検査が可能になるようにするというような報道もされていますので、また、我孫子市でもそういった情報を共有しながら対応していただきたいと思います。 続いて、４、救急隊の対応についてお伺いします。 全国各地の救急隊員の皆さんは、様々なケースに備えて日々訓練されていると思いますが、市民の方から、一般的な病気なのか、何か感染症にかかったかもしれないなど、相談や問合せ、要請などがあったとき、その対応や搬送の仕方が変わってくると思います。また、救急隊だけではなく、重症であれば消防隊のバックアップ体制も必要になってくると思います。 そこで、ア、一般の救急要請との判断基準はあるんでしょうか。イ、感染症が確認された場合の患者搬送と隊員の予防策はどのようにされているかお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。深山和義消防長。 〔説明員深山和義君登壇〕
◎説明員（深山和義君） アとイについて、併せてお答えいたします。 救急要請時における一般患者と感染患者の判断基準につきましては、総務省消防庁から消防本部に通知で示されている感染が疑われる患者の要件に基づき、発熱や呼吸器症状、感染症の流行が確認されている地域への渡航、または居住など、キーワードを参考にして判断しています。 感染症の患者、または感染症が疑われる患者の移送につきましては、松戸保健所の対応となります。ただし、救急車でなければ搬送が困難な場合や緊急を要するものについては、松戸保健所の要請により救急隊が指定医療機関等へ搬送することになっております。また、消防隊につきましては、救急隊の要請により出動いたします。 救急活動を行う隊員の感染防止につきましては、総務省消防庁から示されている救急隊の感染防止対策マニュアルに準じ感染予防策を講じております。
○議長（西垣一郎君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） ありがとうございます。 改めてお聞きしたいんですが、総務省等々の搬送についてのマニュアルがあるということを今お話しされましたが、具体的に、隊員の方はどのような服装で、どういう形で出動されるのか、一般の方々と同じような服装といいますか、防具といいますか、されるのか、それとも違う形で出動されるのか、その辺りもう少し具体的にお聞かせ願いたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。深山和義消防長。
◎説明員（深山和義君） 先ほども答弁でも申しましたが、４つのキーワードがあります。議員も承知のとおり、インターネット等々、報道等で、渡航歴があるかとか、３７度５分があるかとか、そこら辺を入電時によって聴取いたします。それで、その渡航歴、キーワードがなければ、一般のサージカルマスク、今皆様がしているマスクとガウンをまた着て出ます。このキーワードに合致した場合は、松戸保健所の要請ですから、それに基づいて、タイベックスといって前進を覆うやつとＮ９５マスク、またゴーグル等、手袋を二重にするなどして感染防止を図っております。そして、帰署後、また署内の消毒等は行った隊員が行います。消防隊につきましては、あくまでも重症患者というのは少ない人数で対応して、搬送が困難な場合は消防隊を要請すると。接触者、隊員が少ないほど感染が防げるというふうに思っております。
○議長（西垣一郎君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） ありがとうございます。 もう御存じだと思うんですけれども、横浜市の鶴見署で、隊員がダイヤモンドプリンセス号の搬送の後、本人はかかっていたのにもかかわらず一般の救急隊と同じように活動したということで、鶴見署が閉鎖というか、その期間、止まってしまったという取材を、私も関係者のほうから聞いて取材してきました。取材というのは直接行ったわけじゃなくて、その関係している方と直接お話聞いてきました。 そのときに、一つ気をつけたほうがいいよと言われたのは、もし起こったときに、一般の方との搬送の仕方が違うということが、もし御近所の方々が見たときに風評被害になるということを言われましたので、ぜひ、そういったメンタル的なことになるかも分かりませんけれども、十分注意していただいて、そして、日頃訓練されている隊員の方々の感染予防も含めて対応していただきたいなという要望です。ありがとうございました。 続いて、５番、小学校における児童・生徒、教員などへの感染予防と対策対応についてです。 これは、各議員がもう既に質問されている内容と重複するところがありますが、改めて、ア、児童・生徒に対して学校で実施している予防策とは。イ、感染者が確認された場合、学級閉鎖、学年閉鎖、休校などの判断と対応はどのようにしているのかお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） アについてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の予防としては、一般的な衛生対策として、風邪や季節性インフルエンザと同様の対策が推奨されております。このため、規則正しい生活を心がけ、手洗い、うがいをするなど、基本的な対策の徹底を繰り返し指導しています。また、校内にはアルコール消毒液を備え付け、子どもたちが利用できるようにしています。このような対策は、各家庭でも実施いただくよう、様々な機会を通じて保護者にも呼びかけてまいりました。 イについてお答えします。 ２月２６日現在の対応としては、県立学校と同様に、児童・生徒が感染した場合、在籍する学級は閉鎖し、同一学年の他のクラスで感染が確認された場合、原則として当該学年の閉鎖、その辺を検討ですね。それから、ほかの学年で感染が確認された場合は、原則として休校を検討することとしておりました。また、教職員の感染が確認された場合も休校などの措置を検討することとしておりました。さらに、先ほどもございましたけれども、県など、保健所等から学校の臨時休業や児童・生徒の出席停止の措置について要請があった場合はそれに従うというような対応を取る予定でした。その後、３月３日からは、市内の全小中学校を休校といたしました。期間は３月２３日までとしますが、１週間ごとに継続、または解除の判断をしてまいります。
○議長（西垣一郎君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） ありがとうございます。 今、子どもたちは、家にいたり、あるいは学童クラブにいたり、それぞれ対応している、休んでいると思いますけれども、子どもたちとの連絡手段をどのようにされているのか。ホームページを見ますと、学校だよりとか学級だよりとか、様々なものが書かれていました。また、
ＬＩＮＥとかＳＮＳ、メール配信等々、お子さん、もしくは保護者の方、どういうふうに連絡のやり取りをされているのかお尋ねしたいんですが。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。
◎説明員（丸智彦君） 市内１９校、主に連絡手段としてはスクールメール、それからホームページ、それも見られないという環境の方に関しては電話または家庭訪問という形で対応しております。
○議長（西垣一郎君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） ありがとうございます。 ぜひ、丁寧な、この期間中ですけれども、子どもたちの不安を解消できるようにしていただきたいと思います。今日もまた児童３名が東京都のほうで発症したというふうなニュースが飛び込んできました。また園児も同様にかかると。かからないと思っていた年齢の層がかかるということは、これからも想定内になるかも分かりませんので、ぜひ御対応をお願いします。 続いて、大綱２、市内栄１番地の伐採工事についてです。 まず、第５回議会報告会、令和２年２月１日にて、市民の方々からの次のような質問がありました。 １０年前のマンション開発の話のエリア、保全緑地の見解はどうか、庭の植木を切ると同じ感覚に感じられる、条例で環境を守る政策を考えられないか、このエリアの雨水は成田線をまたいで最終的には遊水池に流れる、また、雨水管のあるところは市有地のため水が流せなくなることも考えられるなどなど、様々な質問があり、この内容において、環境都市常任委員会委員長も強い関心を持っている、開発が始まると近隣住民の安全の問題も発生すると、議会としてもしっかりと見ていきますという回答がありました。さらに、進捗状況と工事終了後に何ができるのか、地域住民の間からも不安の声が届いています。 そこで、１、現在の工事進捗状況と終了後の計画はあるのか。 ア、地域住民への安全対策と不安解消に向けた対応と、イ、工事終了後の景観対策指導の要望について、市の御見解をお伺いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。 〔説明員増田浩四郎君登壇〕
◎説明員（増田浩四郎君） 私からは、アについてお答えいたします。 栄１番地における伐採工事につきましては、当該地域は森林区域に指定されていないため樹木の伐採に関しての規制はありませんが、伐採した木の積込みなどに重機を使用するため、我孫子市環境条例に基づき騒音、振動に係る特定建設作業の届出が令和元年１１月１９日付でなされ、これを受理しております。 市では、当該工事場所について原則として毎日パトロールを行っており、地域住民への安全対策として、当該地に仮囲いなどで囲うか、警備員を張りつけて部外者が工事現場内に立ち入らないようにするよう２回要請しております。 なお、工期については、令和２年３月３１日までとなっており、引き続きパトロールを行うとともに、安全対策については事業者に要請してまいります。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。伊藤英昭都市部長。 〔説明員伊藤英昭君登壇〕
◎説明員（伊藤英昭君） 私からは、イについてお答えします。 景観に関する指導については、千葉県が指定する地域森林計画対象民有林において樹木の伐採を行う場合は、我孫子市景観条例に基づいて、景観の届出を義務づけ、指導を行っています。 当該地につきましては、地域森林計画対象民有林に指定されていないことから、届出の必要がない行為であり、景観条例に基づいた指導は困難な状況です。
○議長（西垣一郎君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） ありがとうございます。 もう一度質問させていただきたいんですが、民有林、届出がないということですが、これは、どんなふうなものを今後つくってもいいというような、例えば建物ができるとか、何かできるというのも含めて規制というか規定というかはないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。伊藤英昭都市部長。
◎説明員（伊藤英昭君） 先ほどの森林の民有林の件ですけれども、あれは景観条例についての届出義務がないというお話で、宅地開発等の話とはまた別の話になります。
○議長（西垣一郎君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） ありがとうございました。 あの周辺は、我孫子第一小学校の通学路にもなっていますので、様々な交通事故等々、また、もし仮にあそこのところに土砂、土が盛り込まれるということになると大型トラックが出入りするかも分かりませんので、ぜひ、市のほうも注視していただいて、安全対策をお願いしたいと思います。これは要望でございます。 それでは、最後になります。大綱３、東京２０２０オリンピック・パラリンピックについてです。 開催が延期か中止か、報道では５月末頃までの判断だという話もありますが、私はぜひ開催してほしいと思っています。選手たちの戦う姿や様々なイベントも楽しみです。そして、日本は、何個のメダルが取れるのか。私は３０個以上は取ってほしいなという期待はしております。その本物のメダルを目の前で見てみたいなと。また、子どもたちや高齢者の方々にそのメダルを見ていただいて、そのメダリストの苦労話を聞いたり、あるいは一緒にスポーツをしたり、いろんな方法で接することはできないのかと。 そこで、１、子どもたちの心に残る思い出となるよう、オリンピック・パラリンピック大会終了後にメダリストの講演会やスポーツ教室などの開催を提案しますが、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。木下登志子生涯学習部長。 〔説明員木下登志子君登壇〕
◎説明員（木下登志子君） 市では、これまでスポーツ庁、公益財団法人日本オリンピック委員会などとともに、オリンピック・パラリンピックの機運醸成やレガシーの創出という観点を踏まえたオリンピック・パラリンピック推進事業を実施してきました。 市内の小中学校では、フェンシング、パラパワーリフティング、車椅子テニスのオリンピアンやパラスポーツ選手を招いて競技を一緒に体験することや新体操、陸上競技のオリンピアンを招いて運動や座学を行いました。また、日本人初のＩＯＣ委員で、我孫子市にゆかりのある嘉納治五郎の講演会やオリンピック関係の資料展示などを行ってきました。これらの事業は、様々な世代の市民の心に残り、無形のレガシーとして引き継がれていくものと思います。 東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会後に、メダリストを招いて講演会やスポーツ教室を開催することは、実際にオリンピック大会に出場して得た貴重な経験等を知るよい機会になると思います。このようなことから、スポーツ庁や公益財団法人日本オリンピック委員会からのイベント開催提案など、今後もいろいろな機会を捉えて、積極的にイベントを実施していきたいと考えております。
○議長（西垣一郎君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） ありがとうございます。 本当に、間近でメダリストが話をしたり、あるいはメダルを子どもたちや大会に行けなかった方、あるいは間近で見るような夢や希望を与えるような、そういった取組もぜひ我孫子でも行っていただければなと思います。本当にオリンピックができるように、今回、本当にいろんなコロナウイルスで今日本は混乱していますが、絶対に開催してほしいなと思います。 最後になりますが、冒頭にもお話しさせていただいたように、コロナウイルスの対策本部長は市長であります。様々な想定をしていただいて、迅速、かつちゅうちょなく決断をしていただきたいと思います。 特に、ホームページの件に関しては、私もたまたまですけれども、いろんな情報を収集しながら見て、そして拙い資料でしたけれども、こういった形で提出というか、参考資料として皆さんにお見せしたわけですけれども、やっぱり今はボーダーレス時代ですので、外から我孫子は見られているという考え方も大事ではないかなと思います。もちろん、市民の方、優先をしていかなければなりませんが、我孫子ってどんなところだろうなと、行ってみたいなというような方もいらっしゃると思いますので、ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（西垣一郎君） 以上で西川佳克議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時４３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分開議
○議長（西垣一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。公明党江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） 公明党の江川克哉です。昨年の市議会議員選挙にて初当選をさせていただきました。このたび初の一般質問をさせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。 大綱１、高齢者福祉行政についてです。 初めに、地域高齢者安心ネットワーク整備事業について伺います。 日本は、１９７０年に高齢化社会に突入をいたしました。その後も高齢化率は急激に上昇し、今後も高くなると予測されており、２０２５年には約３０％、２０６０年には約４０％に達すると見られています。 人口の比率が変わると疾病構造が変化しますし、要介護者の数が急増することなどが分かっております。その上で、家族制度などを含めた社会構造の変化もあります。特に都市部では、生涯未婚、あるいは離婚による単身独居者が多く、都市部の高齢化が進んだことによって、単身の高齢化率は上昇しました。そのため、介護できる者がいない、あるいは老いた者が老いた者を介護する老老介護の世帯が多くなっております。結果的に、在宅で介護をすることが難しくなっています。自宅における介護能力が減少しているのです。 高度経済成長の流れにより、当市でも地方でもいわゆる地域社会が崩壊してしまったと言われています。そのため、地域社会の遅延や地域で生活するインフラが徐々に失われてきました。地域住民同士の絆の希薄化、仲間力が弱体化し、孤立する方が多く見受けられるようになり、孤立死の問題などが出てきています。こういった問題を解決していくためには、地域社会全体で超高齢社会を支えていく必要が出てきています。 地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年をめどに、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていくことができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される仕組みのことを言います。高齢者の尊厳の保持と自立生活支援が目的です。 今後は、認知症高齢者が増えることなども予測されていることから、地域包括ケアシステムの構築が重要となります。地域包括ケアシステムは、地域の自主性や主体性に基づいて、地域の特性に応じてつくり上げることが必要となります。 私は新木に住んでおりまして、新木野を犬の散歩で歩いておりますと、新木野高齢者見守りネットワーク協力員の看板をよく見かけます。何のことなのか調べてみましたらば、新木野高齢者見守りネットワークの活動を行っている協力員の看板でした。 平成２２年５月に、高齢化が進んでいる新木野地区を高齢者安心ネットワーク整備モデル地区にしたことから始まりました。積極的に参画された皆様が、新木野高齢者見守りネットワーク運営委員会を立ち上げ、平成２４年９月から、市内でも先進的に高齢者の見守り活動を開始されました。それが、今申し上げました地域包括ケアシステムであり、我孫子市が推進する地域高齢者安心ネットワーク整備事業の一部だということが分かりました。 そこで伺います。 ア、介護保険制度が充実し、訪問介護、デイサービス、ショートステイ、特別養護老人ホーム等、高齢者に手厚い社会となっておりますが、その中で、地域高齢者安心ネットワーク整備事業を始めようと思われたきっかけは何でしょうか。 続きまして、イ、地域高齢者安心ネットワーク整備事業に対して、我孫子市はこれまでどのように取り組んできましたか。また、今後、普及させるためにどのように取り組んでいきますか。 ウ、これまでに、我孫子市内で構築された地域高齢者安心ネットワーク団体は、それぞれの地域の実情に合わせて運営をされていると思います。新木野高齢者見守りネットワークでは、平常時には見守りを希望する高齢者を見守り協力員がさりげなく見守り、災害時には避難所に連れていく体制が出来上がっており、昨年の台風時には、実際に避難所に移動できた方がおられたと伺いました。また、急病の方を病院にお連れする体制にもなっているそうです。ぜひとも各団体にもそのような取組を行っていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。お答えください。よろしくお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 江川克哉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 〔説明員松谷浩光君登壇〕
◎説明員（松谷浩光君） アについてお答えいたします。 高齢化の進展に伴い、介護が必要な高齢者や独り暮らしの高齢者の増加、核家族化や少子化に伴う家庭における介護力の弱体化、近隣との希薄化など、高齢者を取り巻く様々な課題について地域の方々から多くの声があり、そこを拠点とした地域を単位とした見守り活動が広がっています。 介護保険制度開始以降、市も当時の在宅介護支援センターと連携を図りながら様々な関わりを担ってきました。平成２３年には、高齢者なんでも相談室の整備も始まり、様々な課題を解決すること、そして地域包括ケアシステムの構築を目的に、地域における孤立死の防止や支援の必要な高齢者に対し地域住民による継続的な見守り、声かけ体制の構築が必要と捉え、本事業を始めております。 イについてお答えいたします。 高齢者なんでも相談室には、地域で高齢者を見守るネットワークの構築を推進する役割があり、地域住民による高齢者見守りネットワークの必要性の理解を進めるとともに、ネットワークの創設に向けた住民からの相談支援を行っております。また、高齢者支援課担当職員、各地区高齢者なんでも相談室職員が見守り組織の運営会議や地域の懇談会に参加し、地域住民の声を直接伺いながら問題解決に向けた支援を行っております。 今後も引き続き、ネットワークの充実と未整備地区でのネットワーク構築を進めるための支援を行ってまいります。 ウについてお答えいたします。 新木野高齢者見守りネットワークは、市が、平成２２年に、高齢化が進んでいる新木野地区を地域高齢者安心ネットワーク整備モデル地区に指定させていただき、平成２４年１０月から先進的に活動を開始しております。 新木野高齢者見守りネットワークは、市内で見守り活動をされている団体や創設を検討している団体に対して活動についての説明をしていただくなど、ネットワークの構築と推進に対しても御協力を頂いております。 災害時の対応につきましては、近年、自然災害も多く発生しており、地域でのネットワークが非常に重要と捉えています。市といたしましては、各ネットワークの成功事例を紹介しながら、見守り組織が継続的に充実した活動ができるよう、地域や組織の特性に合わせた活動の支援をしてまいります。
○議長（西垣一郎君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。引き続き市内全域に見守りのネットワークを拡大していただければと思います。ありがとうございました。 これからは要望を申し上げます。 現在、我孫子市は、子育てしやすいまちとして、若者世代の流入を促進しておりますけれども、高齢者にも優しいまちとして、ぜひ我孫子市をアピールしてほしいというふうに思っております。要望です。よろしくお願いいたします。 次に、千葉県高齢者孤立化防止活動「ちばＳＳＫプロジェクト」（しない、させない、孤立化！）について伺います。 千葉県高齢者孤立化防止活動「ちばＳＳＫプロジェクト」におきまして、千葉県内において、平成２４年度から令和元年度までに２６団体が県知事賞、奨励賞を受賞しております。その中で、我孫子市内で、平成２６年度、湖北台８丁目見守り会が奨励賞、平成２７年度新木野高齢者見守りネットワークが県知事賞、平成２８年度、青山台見守りあいネットが奨励賞、平成２９年度、我孫子南フレンドネット委員会が奨励賞、平成３０年度、九丁目きずなの会が千葉県知事賞を受賞するという２６団体中５団体が我孫子市という驚くべき成果を上げておりますが、すばらしい実績だと思います。 そこで伺います。 ア、他市と比べて県内２６団体中５団体が我孫子市ということについて、どのような経緯があったのでしょうか。 千葉県と最大手コンビニエンスストアは、高齢者孤立化防止活動「ちばＳＳＫプロジェクト」において、高齢者雇用及び認知症サポーターについて、次のように協定を締結しております。日常業務として行う買物弱者である高齢者の支援を通じ、独り暮らし高齢者の異変を察知したときに市町村に通報する活動を実施するとともに、認知症サポーターの養成、併せて、高齢者の雇用を促進することについて積極的に協力して取り組み、独り暮らし高齢者等が地域で安心して生活ができることを目的とする、県内の市町村及び関係機関に対して、この協定の趣旨の周知を図るとともに、市町村における取組が円滑に行われるよう助言等、必要な支援を行うものとするというものです。 そこで伺います。 イ、千葉県と最大手コンビニエンスストアが協定を締結していることに対して我孫子市はどのように取り組んでおりますか。 我孫子市では、現在、最大手コンビニエンスストア以外の４０を超える民間事業所と支援を必要としている方の早期発見に向けた協力体制を構築していて、今後も拡大をしていただきたいと考えます。 そこで伺います。 ウ、現在のコンビニエンスストア以外の協力体制の実績をお聞かせください。 エ、支援を必要としている方の早期発見に向けた充実させていく手段としては、どのように取り組んでいきますか。お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 〔説明員松谷浩光君登壇〕
◎説明員（松谷浩光君） まず、アについてお答えいたします。 ちばＳＳＫプロジェクト高齢者地域支え合い活動団体表彰は、各市町村より年１団体につき推薦ができるものです。昭和３５年に入居が始まった千葉県内にある公営住宅では、住民の高齢化が進むとともに、孤独死問題が深刻化したことがメディアに報じられました。こうしたことなどから、本市でも孤独死問題を他人事ではないと考える方が多く、平成１０年代から湖北台団地で自発的に見守り活動が始まりました。その後、各地域でもネットワークが創設され、見守り活動が推進されてきています。本市は、地域住民が互いに支え合う活動が根づいているからこそ他市町村と比べて多くの表彰を受けているものと考えております。 イについてお答えいたします。 千葉県では、株式会社セブン－イレブン・ジャパンと、平成２６年７月３１日に、ちばＳＳＫプロジェクトなどに関する協定を締結しています。本市においても平成２６年１２月１１日に、株式会社セブン－イレブン・ジャパンと我孫子市高齢者等見守り活動などに関する協定書を締結しております。内容は、セブン－イレブン店でのお届けサービスを通じて、地域の高齢者などに対し、対象者を限定せず監視的でない、さりげない見守りを行うというものです。実際に、高齢者支援課へ連絡を頂き、安否確認を行った例もあります。 今後も高齢者見守り活動の一つとして協力して取り組んでまいります。 続いて、ウとエについて、併せてお答えいたします。 市では、社会福祉課、障害福祉支援課、高齢者支援課の３課共同で事務局を務め、民間事業者などの協力を得て実施している我孫子市生活困窮者孤立死防止対策事業において、高齢者に限らず、孤立死防止と生活に困窮された方の把握のため、民間事業者、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、高齢者なんでも相談室、高齢者団体、障害者団体、防犯協会の団体及び電力会社、ガス事業者、郵便事業者、新聞販売店などにより見守りが行われております。事業が開始された平成２５年６月から令和元年１２月まで、コンビニエンスストア以外の事業者から３０件の通報が市にありました。 具体的な例といたしましては、水道検針会社から、水道使用料がゼロになっている、訪問介護事業者からは、ホームヘルパーが定時に訪問するが応答がない、新聞販売店より、新聞が数日取られていないなど、日々の業務の中で、さりげない見守りが、早期発見早期対応につながっています。 今後も密に連携を図り、引き続き不安のある高齢者の早期発見早期支援に努めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 引き続き、しない、させない、孤立化ということで、高齢者を孤立させないように、何とぞよろしくお願いいたします。 大綱２つ目は、市民生活行政についてです。 初めに、避難所について。 温室効果ガスの影響により地球温暖化が進んでおり、日本国内でも異常気象による土砂災害や河川の氾濫などが発生しております。我孫子市においても例外ではなく、大雨により土砂災害警戒区域や利根川が氾濫危険水位に達し、浸水危険区域では避難勧告が出ました。本年３月までに、指定避難所である市内の小中学校への非常用電源や毛布、水等の備蓄が完了するようですが、昨年秋の台風、大雨時には、避難所として開設されたのは近隣センターでした。 そこで伺います。 ア、近隣センターにも防災備蓄倉庫を備えたほうがよいと思うのですが、我孫子市としてはどのようにお考えでしょうか。 イ、現在、我孫子市では、地震を想定した避難所運営訓練を小学校区ごとに小学校で行っておりますが、今後も来るであろう、風水害を想定した避難所運営訓練を近隣センターでも行ったほうがより現実的だと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。 ウ、地域防災計画では、要配慮者への支援について、要配慮者班、障害福祉支援課は、避難生活が長期化するなど、必要と認める場合には、避難所での生活が困難な要配慮者に対して近隣センター等の公共施設に福祉避難所を開設し収容するとありますが、歩行が困難な要配慮者は、福祉避難所にどのような手段で避難すればよいのでしょうか。お答えください。よろしくお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） アについてお答えします。 市では、地域防災計画に基づき、市内３か所に基幹備蓄倉庫、市内６か所に地区備蓄倉庫、そして、避難所となる小中学校に小中学校備蓄倉庫を体系的に整備しています。それぞれの倉庫には、広さや役割に応じた資機材や食料などを備蓄しており、近隣センターに避難所等を開設する場合は、必要な備蓄品を備蓄倉庫から運搬することとしています。そのため、避難所開設・運営マニュアル風水害編の策定に合わせて、未整備の近隣センターには避難所開設に必要な受付セットを配置していきます。 イについてお答えします。 各小学校区ごとに実施している避難所開設運営訓練については、大規模地震の発生を想定した訓練となっています。そのため、次期ハザードマップ作成後に、ハザードマップを活用した風水害時の近隣センターへの避難誘導訓練などの共助を中心とした様々な訓練を実施していただくため、自治会、自主防災組織を対象としたハザードマップの説明会を予定していますので、説明会において訓練方法等についても紹介していきます。 ウについてお答えします。 避難生活が長期化し、一般の避難所での生活が困難な方を対象とした福祉避難所を開設した場合には、市の要配慮班の職員などが対象の方を福祉避難所まで搬送いたします。
○議長（西垣一郎君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 風水害については、皆様とても関心を持っていらっしゃるようですので、何とぞよろしくお願いいたします。 次に、非常用電源について伺います。 現在、我孫子市が防災備蓄倉庫に備えている非常用電源は、比較的簡単に手に入るカセットボンベを使用した発電機であるというふうに伺いました。 野田市では、ふだんは公用車として使用し、災害時には非常用電源として使用できる電気自動車を購入しました。この購入を機に、納入メーカーとの間で、災害時には市内の系列販売会社保有の展示車を無料貸与する災害連携協定を締結する予定だと伺っております。 そこでお伺いいたします。 ア、我孫子市でも非常用電源として使用できる電気自動車を公用車として購入することが災害時に役に立つと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 イ、そのような災害連携協定を我孫子市もメーカーと締結することはとても有意義だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
廣瀬英男総務部長。 〔
説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） アについてお答えします。 電気自動車は、災害時の非常用電源としても活用されることが期待されています。しかし、現在購入している公用車に比べ高額であることや充電時間、充電場所など、公用車として諸課題があると考えています。また、車種による給電方法の違いや災害時の具体的な活用方法、施設改修など、様々な課題もあり、先進事例の情報収集を行っていきたいと考えております。 野田市のほうの件なんですが、確認したところ、１台３８７万円ということで、かなり高額になっています。恐らくオリンピック以降、各社、投入されると思いますので、自動車に限っていえば、かなり低減されると思いますので、そういった時期を待って購入するのもまた検討の一つだと思われますので、よろしくお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） イについてお答えします。 大規模災害発生時に、長時間、広範囲に及ぶ停電が発生した場合に備えて、様々な非常用発電の整備をしていくことが必要となります。そのため、電気自動車購入による自動車メーカーとの連携協定についても費用対効果などについて先進市の事例を研究してまいります。
○議長（西垣一郎君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。前向きに検討していただけるということで、今後、期待させていただきます。よろしくお願いします。 たくさん時間が余ってしまいましたけれども、コロナウイルスの蔓延もありますので、早めに終了したいと思います。ありがとうございました。
○議長（西垣一郎君） 以上で江川克哉議員の質問を終わります。 公明党山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） １１月の選挙で初当選させていただきました公明党の山下佳代です。今の私にできることを精いっぱい一つ一つ挑戦しながら市民の皆様に寄り添える議員に成長していけるよう働いていく決意です。何とぞよろしくお願いいたします。 私は、２４年前、出産を機に、我孫子で主人の両親と同居し、子育てをしてきました。周りに友人もいなかったので、２人の息子たちの子育てを通して、幼稚園から高校までの役員経験と、みなし保育士として我孫子の保育園で働いて、たくさんの人との関わりの中で、地域に根差した教育の大切さを強く感じました。未来の宝である大事な子どもたちが大人になって、我孫子で育ってよかった、我孫子で子育てしたいと思ってもらえるような魅力ある我孫子市にしていきたいと思います。 それでは、通告に基づき、個人質問をさせていただきます。 大綱１点目、教育行政について伺います。 （１）学校教育について伺います。 我孫子市では、豊かな心、確かな学力、健やかな体の育成を目指す一つの方策として、平成２５年度より小中一貫教育の研究推進に取り組んでいます。令和２年度、教育行政施策で、第１の施策は、子どもの創造性と自主性を育む教育の充実とし、その１つ目の重点として、学校教育の充実、小中一貫教育の推進としています。中学校区が一体となった義務教育９年間の連続した学びを保障し、我孫子の特色生かした魅力ある教育を推進する小中一貫教育を実施されました。 我孫子市は、地域全体で学校を支援する体制整備、学校支援地域本部事業に取り組んでいます。文部科学省では、平成２０年度から、地域の教育力向上を図り地域全体で学校支援するため、全国の中学校区単位に学校と地域との連携体制の構築を図る学校支援地域本部事業を実施してきました。 具体的には、地域住民が積極的に学校支援活動に参加して教員を支援することにより、教員の負担軽減を図るとともに、地域住民と児童・生徒との異世代間交流を通し、地域の絆を回復させ、地域の教育力活性化を図るものです。 我孫子市は、平成２３年度に、学校を核として地域のネットワークを構築し、学校、家庭、地域が連携して子どもを育てる体制づくりが始まりました。私もそのときに、久寺家中学校区地域コーディネーターとして参加しておりました。 各中学校区で様々な違いがあるかと思いますが、教職員の意識改革と管理職の理解が強くなければ、人事などで運営体制が変わり、またはコーディネーターが変わるたび学校の対応が変わってしまう現状がありました。学校と地域コーディネーターとの連携体制の強化を図り、地域全体で学校教育の支援を進めるべきだと考えます。我孫子に誇りを持ち、将来、我孫子を支える人材を学校、家庭、地域が積極的に連携し、育んでいくネットワークが強くなるように確立していく必要があるかと思います。 そこでお伺いをいたします。 ア、令和元年から小中一貫教育の本格展開が始まりました。現状と課題をお聞かせください。 イ、学校と地域住民との調整を行う地域コーディネーターの育成講座、研修の取組を教えてください。 ウ、地域コーディネーターの現状と課題をお聞かせください。 エ、今後、地域コーディネーターの役割が重要になってくると思います。教育長の御見解をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（西垣一郎君） 山下佳代議員の質問に対する当局の答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 初めに、アについてお答えいたします。 市では、今年度より全中学校区において小中一貫教育が全面実施となりました。市が目指す３つの子ども像、「「ふるさと我孫子」を愛し、誇りに思う子ども」、「確かな学力を身につけ、夢を持ちチャレンジする子ども」、「自分に自信を持ち、自他を大切にする子ども」を育成するために、中学校区ごとに、小中学生の交流や小学生同士の交流、教職員の交流、連携を進めてまいりました。 小中一貫教育では、義務教育９年間を連続した期間と捉え、地域の実態に応じた一貫性のあるカリキュラムを実施することで、中１ギャップの解消を目指しています。また、教職員が、小学校高学年から中学校への接続を意識した指導を行うことで、児童・生徒が安心して学校生活を送れるようにしております。 現在、教職員研修や教育ミニ集会などを中学校区で一緒に行い、小中学校の教職員が顔を合わせる機会が増えました。そのことで、小中学校が共通理解をした中で児童・生徒の指導をするようになり、小中学校の滑らかな接続ができるようになりました。また、今年度は、学習指導要領の改訂に伴い我孫子市小中一貫教育基本方針の改定を行い、発達段階に応じた具体的な子どもの姿を示しました。 今後は、評価や見取りを行い、その結果を次年度に生かす仕組みを確立していくことにより、今まで以上に教職員の意識の向上と積極的な取組につながると考えます。教育委員会としても引き続き小中一貫教育の推進をしてまいります。 次に、イ、ウ、エ、３点について、併せてお答えいたします。 新学習指導要領では、社会に開かれた教育課程の実現を目指すことが示され、未来を担う子どもたちを育てるために、学校と地域社会が共同していくことが求められております。現在、地域コーディネーターは、学校の要請に従い必要なボランティアを派遣しておりますが、今後、今まで以上に学校と地域をつなぐ重要な役割を担うと考えております。 現在、市の地域コーディネーター研修会は年に３回実施しており、そのうち２回は、学校の担当者も交えて行っております。研修会では、中学校区ごとに協議の時間を設定し、情報の共有や課題について解決策を話し合っております。さらに、各中学校区ごとの実践を紹介することで、市全体で情報の共有を図っております。また、県の研修会を地域コーディネーターに周知し、研修の機会をつくっております。今年度は、布佐中学校を会場にして県の研修会が行われ、布佐中区の地域コーディネーターが実践発表をしました。各学校の地域コーディネーターも参加し、実際の活動も見ながら具体的な取組について研修を行いました。 小中一貫教育も今年度完全実施となり、今まで各学校ごとに行っていた学校支援を中学校区でどう行っていくか、そのために地域コーディネーターがどう連携していくかということが課題となっています。また、子どもたちに必要な支援を継続するためには、各学校の地域コーディネーターの存在は大きいと考えます。 今後、地域コーディネーターが組織的に活動できるよう、教育委員会として支援をしてまいりたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございました。 本当にその時々の課題をテーマにしながら、地域と家庭と学校が連携を取り合える関係づくりをこれからもまたよろしくお願いいたします。本当に現場の声を大事にしてくださる我孫子市ですので、よろしくお願いいたします。 次に、我孫子市の不登校児童・生徒のひきこもりについてお伺いをいたします。 平成３１年１月に、我孫子市の現状、子ども子育てに関わるニーズ調査のアンケートを実施しました。対象は、我孫子市立小学校に通う小学校５年生とその保護者、我孫子市立中学校に通う中学２年生とその保護者です。とても興味深い質問と回答であったと思います。 子どもの
アンケート調査の中で、「人の役に立つ人間になりたいと思うか」との質問に対して、小学生では、「当てはまる」、「どちらかといえば当てはまる」が９３．８％、中学生が９０．３％と高く、我孫子の子どもたちは人の役に立ちたいと思っています。保護者のアンケートでは、児童虐待に該当する行為のうち、「子どものしつけのことで子どもの前で夫婦げんかをした」は、児童虐待に当たる行為にもかかわらず、児童虐待と感じる割合が、小学生保護者で２１．０％、中学生保護者で１７．７％と低くなっています。 マルトリートメント、不適切な養育という言葉があります。１８歳未満の子どもに対する全ての子ども虐待のことです。日常生活での不適切な関わりが、子どもの脳を変形させるのです。子どもの前での夫婦げんか、心ない言葉、スマホ、兄弟間の差別などです。 これまで、学習意欲の低下や非行、鬱病、摂食障害、統合失調症などの精神疾患は、主に生来的な要因で起こると考えられてきましたが、脳科学の研究が進むにつれ、子ども時代に受けるマルトリートメントが悪影響を及ぼし、こうした症状が出現、もしくは悪化することが明らかになってきています。社会に適応しづらい青少年や成人が生まれる背景には、子ども時代に受けたマルトリートメントがあり、そのことが原因で、不登校、登校渋りの児童・生徒が増えてきています。マルトリートメントを早期に発見して早期に介入し、悪循環を断ち切っていくことが社会的にも重要になっています。 我孫子市でも、より相談しやすい体制を整備し、生きづらさを抱えている子どもたちをしっかりと受け止める環境をつくっていかなければならないと思います。３月定例会で提出された事務報告に、教育研究所における相談状況で、不登校、登校渋りが増えています。 そこでお伺いをいたします。 ア、現在の不登校児童・生徒の人数とひきこもり児童・生徒の人数を教えてください。 イ、そのうち、フリースクールに通っている小学生、中学生の人数を教えてください。 ウ、不登校、登校渋りの児童・生徒の理由をどのように把握されているか教えてください。よろしくお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） アについてお答えします。 現在の不登校児童・生徒の人数は、小学校で４０名、中学校で１３０名になっております。現在、ひきこもりの児童・生徒はおりません。 イについてお答えします。 フリースクールに通っているのは、中学生のみ４人となっております。 ウについてお答えします。 長欠児童・生徒対策事業の所管である教育研究所が、各学校から毎月提出される長期欠席児童・生徒月例学校報告書、長期欠席児童・生徒の月別欠席状況一覧、不登校児童・生徒記録簿の３つを取りまとめて把握をしておるところでございます。
○議長（西垣一郎君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） すみません。質問していいですか。 フリースクール４人というのは、我孫子市でフリースクールが幾つあるのかと、あと不登校、登校渋りの生徒の理由というのは、長期欠席の人数だけの把握ということだけなのでしょうか。教えてください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。
◎説明員（丸智彦君） １点目の我孫子市にフリースクールはあるかという話でございますが、こちら市内のほうでは今ないと思います。実際に、この４人に関しては、市外のフリースクールでございます。 あと不登校の要因ですか。 （「どのように把握されているかというのは、人数で先ほど。人数しかない」と呼ぶ者あり）
◎説明員（丸智彦君） 長欠の欠席児童というのは、３０日以上欠席した児童・生徒をまず調べています。その中で、理由が不登校になっているものを、長欠児童の中の不登校という理由のところで調べております。 （「このイでも押さえていらっしゃるということなんですね」と呼ぶ者あり）
◎説明員（丸智彦君） はい。
○議長（西垣一郎君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） 分かりました。ありがとうございます。 我孫子は学校教育研究所がしっかりとあって、専門職の方もいて、本当に問題解決、不登校の子どもは、子どもが不登校じゃなくてその裏にある後ろにいる親だったり環境だったりが、やはりそこが一番のネックだと思うんです。なので、問題解決には時間がかかると思いますが、本当に一人一人の子どもに寄り添っていただいて、本当に根気強くよろしくお願いいたします。 我孫子市は、平成２１年に子ども部を創設し、子ども行政を一層推進するために様々な取組を展開してきました。これからも継続して、教育委員会、子ども部、健康福祉部、地域社会が一体となり、子育てや子育ちを支援していかなければならないと思います。私ども公明党が訴え続けてきた虐待やいじめ、不登校、発達障害、ひきこもりなど、様々な問題で支援を必要としている子ども、若者に対し、乳幼児から就労に至るまで、継続的かつ総合的な質の高い支援体制の一本化を進めていくべきだと提案しています。 新潟県三条市では、子ども・若者総合サポートシステムとして、平成２０年から、教育委員会に子育て支援課を設置し、義務教育と子育て支援の連携を図る取組を続けています。ゼロ歳から３５歳までを対象に、中学校卒業後もひきこもりやニートになってしまっても関係機関と連携した支援体制を構築しています。 我孫子市は現在、就学前は子ども発達センター、義務教育中は学校教育研究所、中学校を卒業したら健康福祉部、あるいは子ども部になると思います。 そこでお伺いをいたします。 エ、私が訴えたいのは、乳幼児から若者に対しての支援窓口の一本化について、市長及び教育長、それぞれのお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 乳幼児から若者に対しての支援及び窓口の在り方は、子どもの発達段階に応じて相談しやすい身近な場所のどこに相談しても適切な支援を受けることができることが必要だというふうに考えています。そのため、保健センター、子ども発達センター、幼稚園、保育園、学校、教育研究所、健康福祉部及び子ども部各科など、各機関が連携、情報共有する中で、それぞれが持つ専門性を発揮した適切な支援の提供をこれからも行っていきたいと考えています。また、市民の皆さんにとって身近で、より利便性の高い相談支援体制につきましては、第４次行政改革推進プランも鑑みながら、必要に応じて事業の在り方の見直し、市全体の組織体制や職員体制、配置等も含め検討していきます。 なお、子どもに関する身近な相談先が分からない方やどこに相談していいのか分からないという場合の相談先としては、子ども相談課を子どもの総合相談窓口として位置づけております。 毎月、広報あびこ１日号に、市民相談窓口として掲載するほか、わくわく、すくすくへの掲載、チラシの配布等で市民への周知を図っております。 今後も引き続き、市民の皆さんへの周知を進めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 今日、少子化傾向が進み、子どもを取り巻く社会環境は、核家族化、地域の子ども同士の関わりや親子のコミュニケーションの希薄化など、子どもが安心して健やかに成長することが困難になりつつあります。そのため、教育研究所では、様々な課題や問題を示す児童・生徒とその保護者に対していつでも相談でき、不安や負担を軽減できるように相談や支援を行っています。 今後も相談員の質の向上を図り、一人一人のニーズを的確に把握し、支援できるように努めてまいります。切れ目のない支援体制の整備や我孫子市教育振興基本計画、我孫子市子ども発達支援計画に基づき、職員の交流を含め、子ども部との連携強化、療育・教育システム連絡会の充実を図ることで、
ライフステージに応じた一貫した支援体制を目指してまいりたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございました。 関係機関とか、様々な問題があるかと思いますが、本当に我孫子の子ども、若者という市民の切れ目ない支援体制、また引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、大綱２点目について質問をさせていただきます。 （１）市内タクシー運賃改正について質問します。 ２月１日より、市内タクシー初乗り料金が、ワンコイン、５００円となりました。それに伴って、高齢者移送サービス利用券、障害者福祉タクシー利用券について、ワンコインで乗りやすい反面、福祉タクシーとして使っている障害者の方々から実質値上げになっているとの声が出ていました。 そこでお伺いをいたします。 ア、ワンコインとなった経緯をお聞かせください。 イ、ワンコインタクシーは、事前に市民にどれだけ周知させたかお聞かせください。 ウ、高齢者移送サービス利用券を使っている方にはどのような対応になりましたか。 エ、障害者福祉タクシー利用券を使う方への対応をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。古谷靖建設部長。 〔説明員古谷靖君登壇〕
◎説明員（古谷靖君） アとイについて、併せてお答えいたします。 令和２年２月１日に改定したタクシー運賃については、千葉県タクシー協会などの要望に沿って、国土交通省が関東１都３県で改定したものです。今回の運賃改定については、初乗り運賃をワンコインにし、短距離でも乗りやすい交通を目指すこと及びタクシー運転者の労働条件改善を行うことを目的に実施したとのことです。 市としては、法令の許認可スケジュールに合わせ、可能な限り早く市民の皆様に周知できるように努め、ホームページ、駅、広報など、様々な媒体で市民に周知をさせていただきました。 なお、現在、タクシー業界においては、運転手の高齢化、人材不足など、様々な問題を抱えております。今回の運賃改定で、より多くの方に利用いただき、引き続きタクシーがドア・ツー・ドアの身近な公共交通として維持されていくことを期待しています。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 〔説明員松谷浩光君登壇〕
◎説明員（松谷浩光君） まず、ウについてお答えいたします。 高齢者移送サービスは、通院、または福祉サービス施設などへの通院のための利用を目的に、普通タクシー利用時は初乗り運賃に相当する額を助成する制度となっております。長距離の乗車を想定しておらず、普通タクシー利用時の助成金額は、我孫子市高齢者移送サービス事業実施要綱において初乗り運賃に相当する額と定めているため、２月１日から実施された市内事業者初乗り運賃改定に伴う高齢者移送サービスの内容変更は行っておりません。 初乗り運賃は、事業所によって若干異なりますので、利用者の方が助成額について混乱しないよう、今後も利用券の発行に際しては丁寧な御案内を心がけてまいります。 次に、エについてお答えいたします。 重度障害者に対する福祉タクシー券につきましては、外出支援を目的に、初乗り料金を助成する制度となっております。これまで、月４枚、年間４８枚を交付しておりましたが、初乗り料金の改定により助成額が下がってしまうため、２月から一月当たり１枚を増やし、月５枚、年間６０枚としております。 なお、腎機能障害者で、人工透析を行うため通院している方には、月１０枚、年間１２０枚を交付しております。
○議長（西垣一郎君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございます。 いろいろな形での周知、本当にありがとうございました。タクシー業界の労働条件など様々な問題の中、身近な公共交通として意識していくことと利用することが大事だと思いました。あと、高齢者、障害者福祉タクシーへの対応も本当に時間のない中ありがとうございました。 ただ、どうしてもやっぱり情報の取り方が大変な方もいらっしゃるので、これからも丁寧な対応で、よろしくお願いいたします。 私も新人、１５分残りました。 以上で、個人質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございます。
○議長（西垣一郎君） 以上で山下佳代議員の質問を終わります。 以上をもちまして、市政に対する一般質問は終わりました。
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△議案に対する大綱質疑
○議長（西垣一郎君） 議案に対する大綱質疑は通告がありませんので、ないものと認めます。
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△予算審査特別委員会設置及び議案第２８号、議案第３３号委員会付託
○議長（西垣一郎君） お諮りいたします。議案第２８号、令和元年度我孫子市一般会計補正予算（第６号）、議案第３３号、令和２年度我孫子市一般会計予算につきましては、９名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西垣一郎君） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定されました。
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△予算審査特別委員会委員選任の件
○議長（西垣一郎君） ただいま設置されました予算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、
甲斐俊光議員、高木宏樹議員、澤田敦士議員、木村得道議員、佐々木豊治議員、飯塚誠議員、内田美恵子議員、岩井康議員、芹澤正子議員、以上９名の議員を指名いたします。
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△上程議案委員会付託
○議長（西垣一郎君） 予算審査特別委員会に付託されました議案を除く各議案につきましては、お手元に配付の付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。
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△請願・陳情の件
○議長（西垣一郎君） 日程第２、請願・陳情の件を議題といたします。 （巻末資料に掲載）
○議長（西垣一郎君） 文書表の配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西垣一郎君） ないものと認めます。ただいま議題としております請願１件、陳情２件につきましては、文書表記載の各委員会に付託いたします。
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△休会の件
○議長（西垣一郎君） 明日から１７日までは、委員会開催等のため休会いたします。来る３月１８日は、午後２時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。 午後３時５９分散会
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△本日の会議に付した事件 １．市政に対する一般質問１．請願・陳情の件
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 西垣一郎君 副議長 久野晋作君 議員 西川佳克君 野村貞夫君 澤田敦士君 山下佳代君 江川克哉君 芹澤正子君 岩井 康君 海津にいな君 高木宏樹君 戸田智恵子君 内田美恵子君 飯塚 誠君 甲斐俊光君 日暮俊一君 椎名幸雄君 豊島庸市君 佐々木豊治君 坂巻宗男君 早川 真君 木村得道君 茅野 理君 松島 洋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 倉田修一 次長 海老原 正 次長補佐 中場志保 主任 栗原卓哉
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 市長 星野順一郎君 副市長 青木 章君 教育長 倉部俊治君 水道局長 長塚九二夫君 総務部長 廣瀬英男君 （併）選挙管理委員会事務局長 企画財政部長 渡辺健成君 市民生活部長 柏木幸昌君 健康福祉部長 松谷浩光君 子ども部長 森 和枝君 環境経済部長 増田浩四郎君 （併）農業委員会事務局長 建設部長 古谷 君 都市部長 伊藤英昭君 消防長 深山和義君 教育総務部長 丸 智彦君 生涯学習部長 木下登志子君...