我孫子市議会 2020-03-05
03月05日－03号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年２月招集
我孫子市議会定例会会議録（第３号） 令和２年３月５日（
木）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程 議事日程（第３号） 令和２年３月５日（木）午前１０時開議日程第１．市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０１分開議
○議長（西垣一郎君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○議長（西垣一郎君） 日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 順次発言を許します。あびこ
未来代表坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） 皆さんおはようございます。あびこ未来の坂巻です。 昨年１１月の市議会議員選挙を経まして、改めて早川議員、飯塚議員、いわゆる湖北台中コンビでありますけれども、この２人と私の３名で会派を結成いたしました。今まで同様に執行部の皆さんとは和して同ぜずという関係性で胸襟を開き、率直に意見交換をさせていただきながらも、議会と執行部としての一線は引きながら緊張感を持って議会活動に取り組んでまいります。我孫子というまちがすばらしいまちになるように質疑、提言を行っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ２０２０年の幕開けから二月が過ぎました。今年は
東京オリンピックが開催され、我孫子市は市制施行の５０周年を迎える記念すべき晴れやかな年でありますけれども、そこに大きな影を落としているのが
新型コロナウイルスです。この点については、後ほど質問させていただきますけれども、一刻も早くこの
新型コロナウイルス、終息をして市民の皆さんが日常の生活に戻れるように、議会としても責任を果たしていかなければならないと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、通告に従いまして大綱３点にわたって質問をしてまいります。 まずは１点目の新総合計画と財政のうちの１、手賀沼の新たな目標についてであります。 我孫子のシンボル手賀沼。我孫子といえば手賀沼であることは、多くの市民の人たち、あるいは市外の方々も認識をしています。昨年放映された「アド街ック天国」でも、やはり第１位は手賀沼でありまして、やはり我孫子といえば手賀沼ということは、多くの認識を得ているというふうに感じております。 それから、今回、総合計画で様々なアンケートが行われている中で、市民アンケート５，０００名の方に行われて集計がなされておりますけれども、この中で我孫子を生活しやすいと答えた人のうち、その理由で最も多かったのは、自然環境がよいためで５１．３％を占めています。このような我孫子というまちの特徴を最大限生かすためには、新たな総合計画、これは２０２２年から１２年間というふうな形で今、計画をされているものになりますけれども、ここで手賀沼への今までにない目標設定が必要だと考えています。 そこで、以前もこれは提案をしたことがありますけれども、国際的な水鳥保護のための湿地であり、
ラムサール条約の登録を目指すという目標を提案します。
ラムサール条約は、１９７１年、イランのラムサールという土地で開催をされた国際会議で採択をされた条約で、正式には、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約というような名称になっています。国内では、１９８０年に釧路湿原が初めて登録をされ、千葉県内では谷津干潟が１９９３年に登録をされています。現在までに国内では５２か所が登録されており、２０１８年には葛西臨海公園も登録されています。 我孫子には山階鳥類研究所や鳥の博物館、
ジャパンバードフェスティバル開催都市として、
ラムサール条約にふさわしい手賀沼にするということは、我孫子市にとってふさわしい目標ではないかと考えますけれども、市の御見解をお聞かせください。 続きまして２点目です。手賀沼周辺の農地活用についてお伺いします。 手賀沼周辺の農地を活用して、まちに活力を生み出すための交流人口を呼び込む必要があります。新たな総合計画の策定では、根戸新田から高野山新田一帯を農業公園にするような大きな発想でまちづくりを考えてはどうでしょうか。既に高野山新田では、平成２９年に地区利用構想等が策定をされて、菜の花畑やじゃぶじゃぶ池の整備などが進められています。これらをさらに充実させ、手賀沼でのカヌーやヨットなど
水上アクティビティや手賀沼を眺めながら気軽に楽しめるデイキャンプやバーベキュー場の整備などを行っていけば、柏のあけぼの山農業公園以上の楽しみを訪れる人たちに提供することができます。あびこというまちが持っている最大の資源である手賀沼と、その周辺環境をまちのにぎわい、活力につなげるために積極的な事業展開を提案しますが、御見解をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 坂巻宗男議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
増田浩四郎環境経済部長。 〔
説明員増田浩四郎君登壇〕
◎説明員（増田浩四郎君） アについてお答えいたします。 御提案の
ラムサール条約につきましては、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約で日本の登録湿地は現在５２か所となっております。
ラムサール条約への登録には９つの国際基準と国における３つの登録条件が設定されております。環境省では、
ラムサール条約湿地の登録を推進するため、平成２２年に
ラムサール条約湿地としての国際基準を満たすと認められる候補地を全国から１７２か所選定いたしました。そのうち、地元自治体などから登録への賛意が得られ、国内法による保護担保措置の確保が整ったものから、締約国会議の機会に
ラムサール条約湿地への登録を進めていくこととしておりますが、手賀沼はその候補地には選定されておりません。また、条約の基盤として保全再生、賢明な利用、交流学習の３つがあります。そのため、保全活動などを主体的、継続的に実施するための体系的なシステムや協働体制の構築が必要と考えられます。 今後、手賀沼周辺の利活用を進める上で影響が出る可能性もあることから、
ラムサール条約への登録につきましては引き続き調査研究をしてまいります。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
渡辺健成企画財政部長。 〔
説明員渡辺健成君登壇〕
◎説明員（渡辺健成君） イについてお答えいたします。 手賀沼の水辺と田園風景は市民だけでなく、近隣市の方の憩いの場となっております。また、都心から一番近い天然の湖沼として交流人口を呼び込むための最大の資源であると考えています。そのため、手賀沼沿いの農地での景観作物や果樹の栽培など積極的な活用に対する補助のほか、水田としての活用や農業用水・排水の維持管理に対する補助など農地の保全を行いつつ、交流人口拡大のための事業を展開していきます。 手賀沼公園では、明るいイメージで子どもも入りやすいトイレにするための改修をしているほか、大型遊具の更新を図ります。さらにオープンカフェの設置に向け事業者を募集するための準備を進めているところです。 また、高野山新田では、じゃぶじゃぶ池の再整備のほかに、イベント等にも活用できる多目的広場を整備しました。引き続き
高野山新田地区土地利用構想に示したエリアごとのコンセプトに合わせた活用を図っていきたいと考えています。 今後は関係機関や地権者と調整しながら、土地利用における課題等を整理し、連動性を持ちながら、地域の特性に合わせた活用を検討してまいります。
○議長（西垣一郎君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） 何点か再質問させていただきます。
ラムサール条約の関係なんですけれども、今、増田部長のほうからお話あったように、
ラムサール条約に登録されるためには、９つの世界的な基準をクリアしていかなくちゃいけない。環境省のほうでも、国のほうでも３つの指針といいますか、設定があって、それをクリアしていかなくちゃいけないということでありますし、それから私も以前質問したときにも申し上げているんですが、環境省のほうに私も確認をして手賀沼が現段階で候補地の１７２か所ですね、ここにもまだ該当はしていないんですよということは把握をしております。 ただ、やはり我孫子というまちが手賀沼という本当に最大の環境的にも、あるいはある意味では観光的にも大きな資源を持っている。そういったまちづくりというものを目指して、手賀沼を持つまちとして大きな目標を掲げていくというのが、やはり総合計画の役割の一つになってくるんだろうなというふうに私は考えているんですね。そういうときに、この
ラムサール条約などの可能性を探っていくということは、これからも調査研究はしていくということなんですけれども、もう少し明確にその辺の位置づけがあってもいいのかなというふうに考えているんですね。 例えばですけど、最近、茨城県のほう、多分市長とかもよく御覧になると思うんですけれども、「るるぶ」と提携してそれぞれの自治体で情報誌として発行しているんですね。そんなに厚いものではないんですけど、これは例えば取手の「るるぶ」なんですよね。例えば竜ケ崎版。こういうのを茨城県の各自治体が作っている。涸沼というのが鉾田市のほうにあるんですけど、これは２０１５年に
ラムサール条約に指定されているんですが、その涸沼だと、「るるぶ」がどういう作り方するかというと、これなんですね。要は、涸沼をトップに持ってきまして、表紙ですよね。
ラムサール条約に登録された水鳥の生息地ということを前面に打ち出して、これは観光冊子ですから、こういう形で人を呼び込もうということに使うんですね。ですから、いわゆる環境を保全していくということと、それからまちのにぎわいを、活力を生み出してくるということは、実は十分リンクする部分が既に国内でたくさん行われているんですね。 ですから、そういうことを含めて考えても、我孫子というまちが環境に配慮したまちづくりを進めていくんだということ、それからまちのにぎわい、活力というものを生み出していくんだということにおいても、私は手賀沼のこういう新しい目標を設定をするということは、我孫子のまちづくりの方向性に合致するんではないかなというふうに思うんですけれども、その点、部長になるか、市長になるか、もう一度その点お答えいただければというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
増田浩四郎環境経済部長。
◎説明員（増田浩四郎君） 今、御提案ありました件ですけれども、
ラムサール条約、こういう自然の環境的なものと、そういった観光を推進するというもの、この調和というのは大変重要だというふうに思っております。これにつきましては、御存じのように我孫子市単独ではまず無理なことですから、柏市、印西市、共に話を聞きながら進めていくものだろうというふうに考えております。 また、先ほどありました「るるぶ」の冊子のほうなんですけれども、これは印西市でもやっておりまして、実は私どものほうでもちょっと研究しておりまして、我孫子市単独でやるというよりも、この東葛とか印西市、柏市も含めて、そういう周辺のところで一緒になって出すのもいいんじゃないのかという話は昨年来しているところです。今後も観光も含めて、また今後想定される我孫子市の事業もございますので、そういうことを全体的に見た上で、
ラムサール条約等については検討していきたいというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） ぜひ、いきなり大きな目標として掲げるのは難しいのかもしれないです。確かに現状が、まだ１７４にも指定されていないというところはあります。ただ、総合計画などでは、例えば手賀沼のＣＯＤ値の目標値をこうしようとか、水の館の入り込み客数をこうしようとか、いろんな目標設定を細かい部分ではやりますね。例えば、だからそういうところの項目ででも、今後の
ラムサール条約などの登録に向けた動き、先ほどありましたけれども、これはやっぱり市民団体といいますか、いろんな人たちとの連携が必要になってくるとは思うんですね。 ですから、そういうところで知恵をもらいながら、私は
ラムサール条約に決して固執するわけではないんですけれども、今回ＳＤＧｓなどを総合計画に盛り込んでいる、これは非常にいい試みだなと思うんですけど、何でかというと、やっぱりこれからのまちづくりというのは、日本だけの取組ということよりも、世界というものを見据えながら、世界の中で我々自治体はどういう動きをしていくのかというのが求められている、もう、そういう社会、世界に入ってきているんだろうと。ですから、世界の中の我孫子という位置づけでまちづくりを行っていくというのが、ある意味ではＳＤＧｓなどを総合計画の中に入れている趣旨というのがあるんだろうと私は思うんです。 ですから、そういう中で、手賀沼の目標設定の仕方として、何か国際的な水準とか基準、
ラムサール条約が私は一番分かりいいかなと思うんですね、野鳥といいますか、鳥の生息地ということも含めて。そういうことで、その辺もぜひ今後ちょっと研究していってもらいたい。もし総合計画の中でそういう項目が目標設定として出せるのであれば、そういう特出しでなくてもいいので、ぜひ今後も研究、検討していただきたいということを要望として申し添えておきます。 では、２点目のほうに移ります。若年層定住化のための施策であります。 １点目が、東京への速達性の向上（
上野東京ライン・成田線）であります。 今回の総合計画で様々なアンケートをやっていますが、その中にｅモニターの方からのアンケートというのもあります。このｅモニターの方のアンケートは二百数十名の回答が得られていて、特段、７割ぐらいが３０代、４０代の方からの回答が多いんですよね。いわゆる子育て世代というような方。だから、そこで出ている意見というのは、やはりこれからのまちづくりに非常に重要な、参考になるべき意見なんだろうなと考えております。 そういったアンケート結果からは、我孫子市を選んだ理由として、自然環境が豊か、これは先ほどと一緒ですね。それから、次は通勤・通学に便利、それから住宅価格が手頃、それから親、親戚等が住んでいる、こういったことが上位を占めています。つまり、このような施策や情報を充実させることが我孫子市を選んでもらう条件になるということであります。 そこで、常磐線、成田線の利便性、特に東京方面までの速達性を高めることは極めて重要な事業となります。例えば
上野東京ラインのさらなる増発、成田線の利便性向上などの余地はあるのか、お聞かせください。 続きまして、天王台駅周辺の開発についてです。 若年層の定住化にとり、住宅開発は欠かすことができません。駅周辺で見たときに、その開発の余地が大きい場所は天王台エリアだと常々申し上げているところです。特に、駐車場などの用地としての利用が多く、これらが住宅地や事業系用地へと転換されていけば、我孫子市全体のにぎわいの創出となっていきます。南口のほうでは現在店舗などが新しく造られようとしているところでありますけれども。土地利用に対する地権者の意向があることは十分承知しておりますけれども、今回の総合計画の中で、若年層定住化のためにも改めて天王台エリアの可能性を探る必要があるのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。 ３点目は企業立地方針であります。 柴崎地区での産業用地の整備に向けて準備が進められています。来年度は
業務用地整備基本計画を作り、開発事業者募集に向けた条件整備をするようであります。ここで大切なことはスピード感です。既に住工混在の課題は昭和の時代からの引継事項であり、市内事業者からは、我孫子市にふさわしい土地がなく、今でも市外へ出ていかざるを得ないと声が聞こえてきます。まずはこの柴崎地区での産業用地の整備について、どのようなスケジュールで供用開始まで進むのかお聞かせください。また、私たちは最も短期間に整備する手法としてＮＥＣの未利用地を新たな企業や住工混在解消の用地にするよう提案をしてきましたが、平成２９年に断念と回答が市から出されました。改めてＮＥＣの未利用地を断念した理由をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
渡辺健成企画財政部長。 〔
説明員渡辺健成君登壇〕
◎説明員（渡辺健成君） アについてお答えします。
上野東京ラインは常磐線、宇都宮線、高崎線の３路線が東京、品川駅へ乗り入れており、現在のところ朝夕の通勤・通学時間帯をはじめ、各路線からの乗り入れ本数は他の路線に比べ常磐線が多い状況です。ＪＲ東日本からは、
上野東京ラインの増発については利用状況等を踏まえ、利用しやすいダイヤを検討していくとの回答を頂いております。今後も
上野東京ライン及び成田線の利便性向上が図れるよう引き続きＪＲ東日本へ要望をしてまいります。 また、来年度は、成田線開業１２０周年を迎えることから、記念事業の実施に加え、各市町が実施する住宅支援策や子育てのしやすさなど、沿線の魅力を効果的にＰＲすることで沿線地域の活性化と定住化の促進に努めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
伊藤英昭都市部長。 〔説明員伊藤英昭君登壇〕
◎説明員（伊藤英昭君） イについてお答えします。 天王台駅の南北周辺は、商業業務施設や中高層住宅の立地を誘導する地区として区画整理により都市基盤が整備されています。最近では、スーパーマーケットやドラッグストアといった新たな店舗の立地動向も見られますが、御指摘のとおり青空駐車場や農地としての土地利用が依然として多く見られる状況です。これらの駐車場や農地の所有者に対して、将来の土地利用に関する意識調査を行いましたが、おおむね建築物の建築や土地の分譲については消極的であり、農地についても農地として使っていきたいという意向が強いことが分かりました。 このような中にあっての若年層の定住化に資する天王台地区の可能性について、現状では次のように考えています。現在、見直しを進めている基本構想における土地利用の基本的な考え方に即し、かつ天王台地区の位置的なポテンシャルや本市の
道路ネットワークなどを踏まえ、市民のニーズに的確に対応した新たな土地利用について、これから見直す
都市計画マスタープランの中でそのビジョンを示していきたいと考えております。 このようなビジョンを実現化し、天王台地区の付加価値を高めることによって、まちのにぎわいを創出し、本市全体の活性化につなげ、若い世代にも選ばれるまちにしていきたいと考えています。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
増田浩四郎環境経済部長。 〔
説明員増田浩四郎君登壇〕
◎説明員（増田浩四郎君） ウについてお答えいたします。 柴崎地区での産業用地の
整備スケジュールは、まず、令和２年度に
産業用地整備基本計画を策定したいと考えております。計画では、土地利用計画の作成、開発事業者募集に向けた条件整理、対象地の
インフラ整備費用をはじめとする事業費を算出するとともに、市と開発事業者の役割を明確にしていきます。その計画を基に令和３年度に開発事業者を募集し、令和４年度に開発事業者を決定、令和５年度に
インフラ整備費用が対象となる県の補助金の認定を受け、その後に造成開始を予定しております。 なお、ＮＥＣの敷地については、地盤改良費が高額であったことから移転希望事業者の一部が難色を示したことや、市の投じる事業費が膨大であり事業の採算性が低かったことなどを総合的に判断した結果、事業を断念したものです。
○議長（西垣一郎君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） 常磐線と成田線に関しましては、これは本当に相手がＪＲということですので、引き続き粘り強く交渉を市長を中心にお願いしたいと思います。もちろん、議会としての協力できる部分はさせていただきますし。それからやっぱりｅモニターの方もアンケート結果も明らかなんですけど、まちを選ぶときに、やっぱり通勤のしやすさというのは非常に重要で、それは鉄道によるところが物すごく大きいんですよね。だから、
上野東京ラインがしっかり常磐線の枠が確保されていて、利便性が高まったというのは、我孫子にとっても実は極めて大きなまちづくりの効果があったというふうに私は思って評価していますので。ですから、そういった点をさらに高めていっていただければなというふうに思って、これは要望させていただきます。 それから、天王台地区に関しては、都市マスのほうでということなので、またぜひそこで様々な議論をして住宅開発が進むようにお願いしたいなと思っています。 もう一つ、私、まだ考慮するというレベルじゃないかもしれないんですが、取手市が６号線沿いに非常に大きな
ショッピングセンターを造るような計画、構想を持っていますね。６０ヘクタール、日清の工場の手前辺りといえばいいのかな、両サイドに６０ヘクタールというと、ＮＥＣが３０ヘクタールですからね、あれの倍のような
ショッピングセンター。少し構想案みたいなのを見させてもらっていますけれども。仮にああいったものができてくるとなると、天王台周辺などというのはそういう
ショッピングセンターに非常に近い住宅地などというようなことも出てくると思うんですね。そういったことも、他市の
ショッピングエリアの状況、我孫子には
ショッピングエリアとかセンターとかがなくて、買物環境が悪いよという意見がたくさん届いているのも私も知っております。ただ、それは市内だけでは完結できるものではないので。そういう他市の状況なんかもやっぱり見極めながら、様々な施策を打っていかなくちゃいけないと思いますので、そういう取手市などの状況、もちろん柏市、流山市等々、全て印西市も同じですけれども、そういう状況も含めながら都市マスのほうも今後検討していってもらいたいというふうに、これも要望で結構です。 １点、工業のほうの産業用地ですけれども、できるだけ早く、これは今のレベルというと柴崎であったとしても令和６年度ぐらいからになるんでしょうかね、事業として本当に供用が開始されるというか、早くスムーズにいっても。そういったところは、本当にスピード感を持ってやっていただきたいというふうに思うのと、ＮＥＣの土地に関して、今回出されている企業立地方針の改定なども、ＮＥＣの土地とは書いていませんけれども、例えば工業系地域は既に利用されており、新たな工業等が立地する余地はないというような書き方で終わっているんですね。 やっぱりそれはそうではなくて、昨日、海津議員の御質問もありましたけれども、ＮＥＣなどはやはり我孫子において極めて重要な事業所になっているわけですから、そういったところとはいろいろな意味でコンタクトというのは常に持っておかなければならないんだと思うんですね。ですから、余地がないというふうな切り方をするんではなくて、前回はこういう過程で事業系用地として見送っているけれども、まだ可能性として様々な意味でこういったところは私は検討の余地を残しておく必要があるんだろうと思うんですね。ぜひそういうところを考慮したこの企業立地方針にしていただきたいというふうに思うんです。あれだけの未利用地があるのは明らかで、交渉も乗ってきていただいていたわけですから、条件がうまく整えば我孫子市として新たな産業用地として確保できる可能性もあるんであって、その辺をぜひもう少し踏み込んだ書き口をしておいていく必要があるんではないかというふうに思うので、その点御回答お願いしたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
増田浩四郎環境経済部長。
◎説明員（増田浩四郎君） 柴崎地区につきまして住工混在の解消のために、まずはここから進めていくというのが市の第１の方針として進めているところです。それで、ＮＥＣの用地につきましては、埋まっているという表現、全体的にはそうなっております。といいますのは、既にＮＥＣが所有しているということは、そこがもう利用しているということですので、そういう意味で埋まっているというふうな表現になっております。 ＮＥＣの用地につきまして、例えば柴崎以外は全て埋まったという場合に、また市外から我孫子市内に新たな企業が出したいという方がいた場合に、その方の希望で先ほど軟弱地盤等でコストがかかるというようなお話をさせてもらいましたけれども、そういうリスク、そういうものを全て解消して、そういう点でもいいよというものが出てくれば、それは１００％なしということではありませんので、その点については市のほうもＮＥＣとか、市内の事業者等につきましては、今後も引き続き連携を持ってやっていきたいというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） ぜひ最後に部長おっしゃったように、引き続きＮＥＣ側としっかりと連携を取って、この事業用地が駄目だったから、はい、終わりですという話ではなくて、様々な可能性含めて共存共栄できるような形で市内の事業者も含めて、それから新たに我孫子市に来ようとする事業者、お話ですと年間１０件ぐらいはそういった問合せがあるというお話ですよね。やっぱりそういうための種地、用地という意味では、私は非常に魅力的な土地だと思うんですね、あのＮＥＣの土地などは。そこに限らないですけどね。そのほか交渉できるような用地があれば、それ以外もですけれども、そういう意味でぜひ、もう駄目ですということではなく、今後も対応はしていっていただきたいということを申し上げておきます。これも要望として、お答えは結構です。 ３点目、クリーンセンター建設を踏まえた新たな財政規律についてお伺いをいたします。 まず、震災復興交付税の見込みでありますけれども、新クリーンセンターの建設において１５８億円だった予算が４０億円以上削減をされて１１６億円で契約されることとなりました。このことは市の財政にとって極めて大きな意義を持つと、星野市長をはじめ担当職員の皆さん、それから事業者選定委員の皆さんに敬意を表したいというふうに思っております。 その上で、財源から見ますと、現段階では４０億円の削減が市債発行の削減には結びついていません。４０億円の削減は財源で見ると、一般財源と国庫補助金がそれぞれ２０億円程度削減をされるという形となっておりまして、市債の額は７０億円のままです。４０億円の削減を市の財政に最大限生かすためには、さらに震災復興特別交付税を２０２１年度以降も確保することが必要です。交付税確保の方針、見込みについて市の御見解をお聞かせください。 続いて、イです。ここでは交付税が確保されないという前提で策定をされている市の財政計画を基に質問をいたします。 現在、市債残高は３１０億円程度ですけれども、４年後の２０２４年度には３８０億円に膨らみます。その後、計画的に償還していった場合、現在と同規模の市債残高３１０億円になるのは１７年後の２０４１年度となります。しかし、現在市債の償還に充てている額が３０億円程度なのに対して、この間は３５億円程度の償還額となります。つまり、今よりも市債の返済に毎年５億円程度の一般財源を上積みしていかなければならないこととなります。以前にもお聞きしておりますけれども、この５億円の財源をどのように生み出すのか、改めてお聞かせください。 また、これから２０年間に及ぶ市債の返還についても、新たな財政規律をお示しください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
渡辺健成企画財政部長。 〔
説明員渡辺健成君登壇〕
◎説明員（渡辺健成君） アについてお答えします。 新クリーンセンターの整備に当たっては、令和２年度までの復興・創生期間については震災復興特別交付税を財源として見込んでいますが、復興・創生期間後の令和３年度以降については、令和元年１１月７日の復興推進委員会において、東日本大震災復興特別会計と震災復興特別交付税制度の継続の方針は示されたものの、各分野の取組に対する具体的な方向性については調整中とされていました。そのため、令和元年１１月に市長自らが環境省、復興庁及び総務省を訪問し、平成２８年度から着手している新クリーンセンターの整備については、令和３年度以降も震災復興特別交付税の交付対象となるよう要望書を提出いたしました。 要望の際に国からは、できる限り事業を前倒して進めるよう指示があったことから、さきの臨時議会で契約締結に係る議決を頂くなど、事業を進める努力を行っております。その後、令和元年１２月２０日の閣議において、地震・津波被災地域における公共インフラの整備等のハード事業については、復興・創生期間内に完了させることを目指すが、関連工事との調整などやむを得ない事情により、期間内に未完了となる一部の事業については、期間内に計上された予算の範囲内で支援を継続することとされております。現在のところ、本事業が対象となるか明確にはなっておりませんので、引き続き強く要望していきたいと考えております。 続きまして、イについてお答えいたします。 ５億円のうち、新クリーンセンターの整備に係る約４億３，０００万円については、交付税措置分として約１億７，０００万円と余剰電力の売電収入として約１億円、残りの約１億６，０００万円につきましても、現在かかっております維持補修費で賄えるものと考えております。 その他の償還額７，０００万円につきましては、一定の条件で試算をしておりますので、具体的な金額は示すことはできませんが、地方債を借り入れる事業の種類に応じて交付税措置や一般財源で対応することとなると考えております。償還に必要な一般財源につきましては、歳入の確保に努めるとともに歳出においては経常的経費のさらなる削減に努め、確保しなければならないと考えております。 また、新たな財政規律につきましては、新クリーンセンターの建設に係る令和３年度以降の震災復興特別交付税が明らかになった時点で、より実態に即したものを定めることとしております。その際には、地方債の借入額だけでなく、その返済に係る交付税措置などの財源も考慮し、検討していきたいと考えております。
○議長（西垣一郎君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） やはり令和３年度以降の震災復興特別交付税が、財政にとって極めて大きな影響を持っていて、７０億円の起債がどうなるかも、それによって、だから当然それを踏まえて財政規律も考えていくということで、それで了解をいたしました。 これについては、本当に星野市長自ら環境省や復興庁へ足を運ばれて、何とか確保できるようにということで動かれているということでお聞きしておりますので、ぜひ今後も引き続き、先ほど部長の答弁でも強力にその点推し進めていくということでしたので、引き続きお願いをしたいというふうに申し上げさせていただきます。これも要望にとどめたいというふうに思います。 それでは、大綱の２点目、福祉・教育の１点目の
新型コロナウイルス対策についてお伺いをいたします。 これについては、昨日松島議員もおっしゃっていましたけれども、我々議会が始まったのが２６日で、質問の原稿提出がその日になっていますから、その時点でこちらとしては最新の情報と思って盛り込んで質問を作っていますけれど、その後、本当に大きく事態は変わって、特に安倍総理が小中高の一斉休業を打ち出したということで、さらに物事が日々刻々変わっていくような状態になっております。そういう意味では、少し質問の時点かみ合わない部分があるのかもしれないんですが、詳細に沿って御質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。 まず１点目が、我孫子市民が発症した場合の対応であります。 ２月２５日に国は、
新型コロナウイルスに対する基本方針を発表いたしました。これは
新型コロナウイルスが日本に入ってきて、１月２７日でしょうか、指定感染症ということに、それこそ指定をしてもう一月たっている状態なんですね。その数日前から、２５日にこの基本方針を発表するぞというのがマスコミに流れていたので、私はてっきりこの時点で安倍総理がしっかりとした方針を打ち出すのかなというふうに思っていたんですね。そうしたところ、そういうものではなくて、加藤厚生労働大臣からの発表であり、なおかつ言ってみれば、今までのものを総合的にそこに網羅したような、そういったものになっていたというのがそのときの私の認識であります。 その中では、現在の状態がいわゆる国内感染期になるとの見方には至っておりません。つまり、いまだに国内発生早期という見解なのだと思いますけれども、既に罹患した人の追跡調査はできておらず、国内感染期に入っているとの指摘が専門家からも出ています。今回の基本方針は、インパクトの薄いものとなっていることは否めません。国内感染期になると、この病気の受診は指定医療機関から一般医療機関への診療へと移行することが、市の新型インフルエンザ等対策行動計画でも明らかにされています。そして重症者などの入院は指定医療機関で、軽症者は自宅療養などの対策も示されています。 そこで１つ目の質問は、今後市民に発症者が出た場合、どのような経緯で、どこの医療機関へ受診することとなるのか、お聞かせください。特に我孫子市が患者クラスター、このクラスターというのも今回私も初めて知ったような言葉でありますけれども、いわゆる集団ですね。患者クラスターの地域の状態になったときには、どのような医療体制が想定をされるのか、お聞かせください。 ２点目です。福祉施設等での対応です。 ２０１８年のデータでは、国内で１３５万人の方が亡くなっており、そのうち６．９％、９万５，０００人程度の方が肺炎で亡くなっています。これを年代別で見た肺炎による死亡者数の割合では、実に９５％以上の人が６５歳以上の高齢者との統計も出ています。つまり、
新型コロナウイルスを含め、肺炎による死亡のリスクが明らかに高いのは高齢者の皆さんということになります。 そこで特別養護老人ホームなどの入所施設をはじめ、老健やデイサービスなどの高齢者の方の集まる施設では、よりきめの細かい対応が必要となります。市として具体的にどのような対応をしていくのか、お聞かせください。 ３点目です。小中学校、幼稚園、保育園等の対応です。 高齢者とともに
新型コロナウイルスに気をつけなければならないのが子どもたちです。日本では、肺炎による子どもの死亡率は決して高くはありませんが、小児ぜんそくのお子さんは注意したほうがよいなどとの情報も見られます。そこで小学校、中学校などでは、コロナウイルスの広がり方次第では、集団感染を防ぐための春休みの前倒しも含めた対応が必要と考えます。現在は、子どもに発症者が出た場合、学級閉鎖、教職員の場合は臨時休校などの対応とするようです。これは先ほど申し上げましたように、２月２６日時点の対応措置であります。卒業式などとの兼ね合いもありますが、見解をお聞かせください。 また、保護者の方が働いている保育園、認定こども園などでも休園の判断等は大変難しいものとなります。幼稚園なども含めて、どのような方針で臨まれるのかお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） まず、アについてお答えいたします。 市民の皆さんに発症者が出た場合には、我孫子市を管轄しています松戸保健所または千葉県庁の帰国者・接触者相談センターに相談をしていただいた上で、受診が必要と判断されれば外来対応医療機関に指定されている帰国者・接触者外来を紹介される流れとなっています。この帰国者・接触者外来は、２月２１日現在、県内には４３か所設置をされています。さらに入院が必要となった場合には、県が調整をし、県内１１か所の感染症指定医療機関への入院が想定をされています。入院対応医療機関の県の考え方は、感染症指定医療機関のうち一部を重症者対応とし、その他の感染症指定医療機関において中等度以下の患者さんの受入れを想定しているとのことです。なお、これらの帰国者・接触者外来や入院可能な医療機関の情報等については公開をされておりません。 今後市内で患者数が大幅に増えた状況では、国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針に示されています一般の医療機関で通常の診療の方と
新型コロナウイルス感染症の方の診療時間や動線を区分する等の感染対策を講じた上で、感染が疑われる患者さんを受け入れる対応をするとともに、重症者を多数受け入れる見込みの感染症指定医療機関から順に帰国者・接触者外来を段階的に縮小することなどが想定をされています。そのような状況になった場合には、国や県の要請に対応しながら感染の拡大防止に努めていきます。 次に、イについてお答えをします。 介護保険の施設に対しましては、感染拡大防止の観点から、国から指示された通知や高齢者介護施設における感染対策マニュアル改定版に沿った対応を行うよう指導を行っています。具体的には、職員、面会者、委託業者等にマスクの着用を含むせきエチケットや、手洗い、アルコール消毒等の対策のほか、職員は出勤前に体温計測を行い、発熱等の症状が認められる場合には出勤を控えることを徹底をしています。市内の特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の入所施設におきましては、国の通知に基づき、面会や入居者の外泊等に制限を行っている施設が増加をしているところであります。 次に、ウについてお答えいたします。 小中学校では、政府の要請を受け、３月３日から全１９校を休校としています。休校期間は３月２３日までとしておりますが、１週間ごとに継続または解除の判断をしてまいります。なお、休校中であっても、３月１２日は中学校の卒業式、３月１７日は小学校の卒業式を行う予定としておりますが、実施に当たっては規模を縮小し、参加者は卒業生と保護者とし、在校生や来賓の参加は求めず、感染防止に努めてまいります。 幼稚園、保育園につきましては、保護者の就労等の支援の観点から、通常どおり開設をしておりますが、登園に当たっては登園前に体温を計測し、３７．５度以上の発熱等が認められる場合には利用をお断りをしています。また、園の職員につきましても、出勤前に各自で体温を計測し、３７．５度以上の発熱や呼吸器症状が認められる場合には、出勤を行わないことを徹底し、感染防止に努めております。 さらに国の小中高休校の方針の趣旨を踏まえ、育児休業中等で家庭保育が可能な場合には、できるだけ家庭保育をお願いをしています。なお、園や地域等に感染が生じた場合には、国の通知に基づき保健所等の関係機関と十分相談をしながら、保育園等の一部または全部の臨時休園を速やかに判断をしてまいります。 幼稚園につきましては、国から休園の要請がないものの、独自の判断で休園する園もあるため、この場合においては就労支援のための預かり保育の実施は行うよう要請をしています。 引き続き国や県からの情報収集に努め、適切に対応していくとともに、各施設の状況把握に努めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） この
新型コロナウイルス対策は本当に今、大変な状況で、市のほうも動き回られているんだろうなというふうに思います。医療機関のほうに関しては、市長おっしゃったように、この指定医療機関のところで基本的には今後重症の方を診て、例えば今後増えてきたときには、我孫子市内の一般の病院などで、中等症のような方は入院措置をしていくというようなことになっていくんではないかと思うんですけれども。あるいは受付時間を変えたりとか、通路を別に設けたりとかいうふうなマニュアルになってきているわけなんですけれども、今の時点ではその状況になっていないということは十分分かっているんですが、その辺のいざ増えてきたときとか、急に市川市じゃないんですけれども、クラスターのような何か施設から一気に出てしまうというようなことが起こる可能性もあるわけですよね。そういったときのために、現段階でその辺の医療機関などを市内では十分その辺の対応策、こうなったときはこうしようというような協議などは取られているのか、その部分、市として把握はされているのか。基本的には、医療機関の場合、県とのやり取りが多いんじゃないかなというふうには思うんですけれども、その辺、ちょっと市のほうで把握できているかどうかお聞かせいただきたいと思います。それが医療の関係です。 もう一つは、福祉施設の関係なんですけれども、今、せきエチケットだからマスクをつけてとかいろいろあるんですけれども、こういったものが品薄になってきていますね。市内のそういう施設などでマスクやアルコール消毒液が不足しているという声はまだ上がってきていないのかどうか。そういったものが上がってきたときには、市のほうに備蓄としてある程度あるかと思うんですが、そういったものの配布というんですかね、放出というのかな、それをどのように考えているのかお聞かせいただければと思います。 特に、私はマスクも重要ですけれども、それ以上に大切なのがアルコール消毒液じゃないかと思っているんですよね。これについては、
新型コロナウイルスにダメージを与えるということが立証されているというふうに聞いていますので、このアルコール消毒液などが逆に不足してくるということになると、特に高齢者の方が集まる施設などでは大変な状態になってしまうのではないかなというふうに思うんですね。その辺でそういった物資が福祉施設で足りないということはないのか、この辺の見解をお聞かせいただきたい。 それから、小中学校の関係に関しては、まさに安倍総理の要請によって我孫子市も３月３日から行った。この安倍総理の要請についての検証というのは、またいずれなされることになると思うんですが、いずれにしても今、そういう事態で行っておりますから、それを踏まえて考えたときに、気をつけたいのは、やっぱり特に学童保育の関係ではないかと思うんですよね。本来なら、学校に行っている時間を今、学童保育で過ごす子どもたちがいるわけですよね。かなり学童保育というのは密集された環境で子どもたちが過ごすような状態になっているわけですね。そのことを考えると、かえってその学童保育が、
新型コロナウイルスを増殖させてしまうような危険性もはらんでいると思うんですね。そうすると、やっぱり学童保育室だけじゃなくて、学校で開けられる教室あるいはグラウンドとか体育館とか、いろんな形はあろうかと思うんですけれども、そういうところでの過ごし方なども柔軟に対応していく必要があるんではないかなと、子どもたちの健康を守るという意味でですね。その点で、学童保育への対応というものもぜひ柔軟に行っていただきたいというふうに思うんですが、この３点についてお答えをいただければというふうに思います。お願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 今、坂巻議員御指摘のように、呼吸器疾患が分かって肺炎等が起こって重症者が出た場合と、中等度以下の場合には医療機関の対応が違うというのは、先ほど答弁したとおりです。これについては、御存じのように新型インフルエンザのときにも同じような想定をしながら医師会とは協議をしていたところでございます。 その中で、当然、医師会は医師会としても県の医師会等通じながら、県内の医療機関のいわゆるすみ分けといいましょうか、役割分担を踏まえながら常に情報提供されているというのは確認をさせていただいています。 その中で、当然市内に発生した場合と、市内でないところでの発生については状況が変わってくるというのは、これからも変わりないというふうに思っているところでございます。市としては地元の医師会とも連携を取りながら、当然保健センターが中心の窓口になっていますけれども、きちんと医療現場との連携を図らせていただくというふうに御理解いただければと思います。 当然、その中で今回医師会のほうからも要請があったのが、当然土日が中止になっていますから、休日診療所等で待合室、そんなに広くないものですから、そこで発熱をしている患者さんなんかについては、ウイルスによる発熱なのか、通常の風邪なのか、通常のインフルエンザなのかというものを含めながら、感染拡大を起こさないための対応として、まずは熱がある場合の人については車の中で待っていただきながら、いわゆるフードコートなんかによくある、注文をしてベルが鳴ったりあるいは振動したりしてお知らせするようなものを購入をしながら、待合室で待たないで済むような対応を現在取っております。 マスクやアルコール消毒薬につきましても、マスクは今、医療機関の中では幾つかが不足しているという情報がありましたので、医師会を通して不足している医療機関に取りあえずまずマスク１，０００枚お渡しをしたという状況です。幾つかの保育園等の施設においても不足しがちになってきている。いわゆる準備をしていた分では足りなくなってきているという状態がありますので、これは市が持っているものをそこへ配付をする手配を今しているところでございます。 当然、それぞれの施設でマスクあるいはアルコール消毒薬が不足しているときについては、市で今まで持っている分を配付できるように、これからも連携を深めていきたいというふうに思っているところでございます。 そして学童保育でありますけれども、今のところやはり重症化する方は、今回の新型コロナでなくても、旧型のコロナあるいはインフルエンザについても、あるいは高齢者が特に肺炎まで行きやすい、重症化しやすいという状況は、新型のコロナについても同じような状況になってきておりますけれども、小さなお子さんについてのそういう重症症例については余り報告がないという現状です。とはいっても、やはり学童保育、かなりのお子さんをお預かりしていますので、そこについては天気のいい日は外、あるいは体育館等、広いところでも十分に子どもたちが分散できるような体制を取らせていただいています。 今現在、学童保育だけではなくて、学童保育に申し込んでいないお子さんについても、仕事の都合でどうしても預ける場所がない世帯については、別枠で学校でお預かりをしている状況でございます。その中で、やはり狭い場所においては換気の徹底をさせていただいたり、あるいは外等も含めて十二分にその教室が感染の集団にならないように、しっかりと対応を、注意を徹底させていきたいなというふうには思っています。
○議長（西垣一郎君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） ありがとうございました。 本当にこれ、日々刻々状況が変わっている中で、市長もはじめ教育委員会、健康福祉部も大変な状況なんだろうというふうに思っております。そういう中で詳しく御答弁を頂きました。 やはりアルコール消毒とかマスクが足りなくなってきているという状況はあるんだろうと思いますので、そういったところ市の備蓄部分でカバーできれば、ぜひ配付を今後も続けていただきたいというふうに思いますし、さらにそれがなくなってくるという状況も考えなくちゃいけないのかもしれません。ちょっと詳しく備蓄のところまでは、どれぐらい余分があるのかまではいきませんけれども、その辺も考慮しながら各機関と連携をしていっていただきたいというふうに思います。 それから子どもたちの教育といいますか、特に学童を中心にした環境ですね。本当にこれは、かえってそこが危険な状態になってしまうのでは休校措置の意味がなくなってしまうということになりますので、本当にこれは柔軟に対応していっていただきたい。学校の先生方の協力も頂かなくちゃいけないんだろうというふうに思うんですが、そこはぜひお願いしたいというふうに思っております。この
新型コロナウイルスに関しては要望にとどめさせていただきます。 続きまして、２点目の子ども医療費の拡充と特定疾病見舞金の変更についてお伺いをいたします。 この子ども医療費の拡充につきましては、今回の施政方針などでも述べられておりますけれども、現在、中学３年生までの医療費の助成を来年度から高校生までに拡充する方針が示されています。現行制度との変更点について、スタート時期や市民への周知方法も含めて具体的にお聞かせください。また、現在の助成費が予算の総額としてどの程度増加すると想定されているのかも併せてお聞かせください。 次が、特定疾病見舞金変更の対応でありますけれども、今回の子ども医療費の拡充に合わせて財源確保のために特定疾病見舞金を見直すということです。特定疾病とは、いわゆる難病のことでありまして、我孫子市でも現在８００名を超える方が年間２万４，０００円の見舞金を受け取っているということであります。しかし、この見直しによって、所得制限が行われて大半の方が２万４，０００円の支給を削られることとなります。まず、現在の支給対象者数と金額、新たな制度になった場合の支給対象者数と金額の想定をそれぞれお聞かせください。 また、来年度の制度変更については、既に１月に案内を発送して理解を得られるような努力がなされているというふうに伺っておりますけれども、市民の方からどのような声が寄せられているのか、お聞かせください。私自身は、これは１２月の教育福祉の委員会でも申し上げたんですが、見舞金を支給されなくなる方については、例えば段階的な引下げなどによって難病の方への影響が少なくなるような手法があってもいいのかなというふうに考えているんですが、御見解をお聞かせいただければというふうに思います。お願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） まず、アについてお答えいたします。 子ども医療費助成事業につきましては、現在、ゼロ歳から中学３年生までの助成を、今年８月から高校生の年齢に相当する１８歳の年度末まで拡大をいたします。この拡大により市内在住の高校生等の約８割が対象となります。対象となる高校生等につきましては、児童手当制度の基準額に準拠した所得制限を設けた上で、自己負担額を入院１日または通院１回につき５００円とし、償還払いで実施をいたします。この拡大に係る助成費は年間約３，６００万円を見込んでいます。この財源を確保するため、今年８月からゼロ歳から中学３年生までの子どもに係る自己負担額につきましては、現行の２００円を県の基準額と同額の３００円に変更することで、子ども医療費の拡大に伴う助成費は年間で１，８００万円ほどの増加になると見込んでいます。ただし、令和２年度につきましては８月からの実施となるため、１，２００万円の増額で予算を計上しています。 市民への周知としましては、対象となる高校生等の年齢の方全員に対し、３月末に制度の案内文を郵送する予定です。また、広報やホームページ等で周知をするとともに、我孫子市の医師会や歯科医師会を通じ、我孫子市内の医療機関へポスター掲示等依頼をいたします。現在、受給券をお持ちの中学３年生までの対象者につきましては、受給券の更新時期に合わせ７月中に新しい受給券と自己負担額改正の案内文を送付いたします。 次に、イについてお答えします。 特定疾病見舞金の平成３０年度の決算額は、支給対象者８２６人に対して１，９８２万４，０００円となっています。制度変更後の令和２年度の予算額は、支給対象者２５０名に対し６００万円となります。次年度の制度変更の予定につきましては、今年１月に今年度の登録者１，０３７名に発送をいたしました。その後の反応としましては、所得制限を導入したことへの反対の御意見が１件、通知を見て令和元年度は対象になるのかという確認の問合せが数件ありました。 難病の患者さんにつきましては、難病の患者に対する医療等に関する法律の施行により、平成２７年１月から医療費の自己負担割合が３割から２割に減額になるなど、取り巻く状況は変化をしています。そのような中、特定疾病見舞金等事業を廃止した自治体も多く見られるようになりました。廃止の理由として、財政状況の悪化による事業見直しや、県事業として所得に応じた自己負担の上限額が設定されているのに、独自事業として上乗せをする形で見舞金を支給することの必要性を検討し、事業を見直したなどがあるとのことです。 こうした状況を踏まえ、難病療養者への見舞金等を支給している自治体を独自に調査をしたところ、実施自治体は約２００自治体と、全国の約１割程度と数少ない実施となっております。また、県内では約半数の自治体は実施をしていません。本市の特定疾病見舞金は、平成２７年度までは通院月額３，０００円、入院月額５，０００円で、通院のみの方は年額３万６，０００円としていましたが、国の法改正により対象疾病が拡大されたことから、平成２８年度から一律２万４，０００円に減額をしたところでありました。 こうした経緯を踏まえ、事業の廃止も含め重症度や所得制限の検討を行い、今回は所得制限を導入することといたしました。この削減による財源につきましては、敬老祝金の見直しによる財源と併せ、子ども医療費の拡充に伴う財源として今議会に上程の令和２年度予算案に計上をしているところでございます。御理解をいただければ幸いでございます。
○議長（西垣一郎君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） まず子ども医療費につきましては、これは本当に高校生まで、１８歳まで拡充されるということは多くの保護者の皆さん、子どもたちも含めて歓迎されるだろうというふうに思っております。やっぱり子育て支援としてやってもらいたい事柄などの中で、子育て支援だけじゃなかったかな、福祉関係の市民アンケートなどを見ても、医療費の助成というのは極めて高いニーズがあるんですよね。これをぜひ充実させてもらいたいというのは。ですから今回中学生から高校生、１８歳まで引き上げたという意味においては、非常に市民の皆さん、大きな評価が得られるんではないかなというふうに思っております。 その上でなんですけれども、今回、２００円を３００円にするということは一つ確かに値上げとは言えないですかね、これは一つの考えなんだと思うんですが。高校生を５００円にして、これをいわゆる精算の形を取るというふうな形にしていますよね。中学生までは窓口で、今までだったら２００円払えばいい。今度の制度改正になれば、３００円支払うということになると思うんですが。高校生に関しては、１５歳から１８歳に関しては、窓口でまずは医療の代金を払って、その後、市のほうに申請をするという形になるわけですね、今の御説明聞くと。この点の、なぜここの部分だけが精算方式なのか。ある意味で分かりやすさという意味で言うと、高校生などに対しても窓口の形でできないのかなというふうに思うんですが、その点、どうしてこのような制度になったのか、お聞かせいただければというふうに思います。それが子ども医療費の関係です。 それからもう一つ、子ども医療費に関しては、高校生に関しても３月末には、これは、今のお話だと郵送されるという形だったでしょうか。その点なんですけれども、やはり高校進学と同時に、今まで中学生まではまさに２００円で、けがをしても、病気になっても市のほうがある意味カバーをしてくれるということで考えられていたのが、それがなくなるので、高校入学とともに新たな保険などに入る、それを考える保護者の方がいるんですね。というか一般的なんですね。そういうときの、これは判断材料になるんですね。今回、市のほうで、実は自分たちは５００円までの負担で済むんだということは。この点で、やはりしっかりと告知をしていただかないと、その辺に高校などを通じて入る保険などとの兼ね合いが出てくるので、ぜひそこでしっかりと告知をしていただきたいと、お知らせをしておいていただきたいというふうに思うので、そこら辺もう一度間違いなくそういったものができるのかということを確認をさせてくださいというのが子ども医療費の関係であります。 それと特定疾病に関しては、今、市長のほうからもお話ありましたけれども、確かに時代背景の中で、いろいろな形で見直しがなされているということは認識しています。県内の自治体の状況であるとか、国全体でそうなっている。一番大きいのは、何よりも平成２７年ですか、いわゆる難病の規定が見直されて、今まで５７とか５８の疾病だったのが３００を超える枠にまで難病というものが広がりましたから、そうなってくると、この難病のお見舞金など含めて支給を受ける方々が増えてくるというふうな形になって、ある意味では患者の皆さんにとってはありがたい制度改正が行われたりしたんですね。でも、そうすると当然財源としては大変な重みを市なり国なりというのは出てきてしまうという、痛しがゆしのところではあるんですけれども。 そういう中で、私は、今まで２万４，０００円出ていたということを考えると、一律にそれがほとんどの方が、今のあれだと削られていってしまうということなので、負担感が大きいんじゃないかなと思って、実は懸念をして前委員会でも質問をさせていただいたりしたところなんですが、千数十人に送ったところ、実際のところ１件しかいなかったということであります。 私もその特定疾病見舞金の出したときの書類を保健センターのほうから頂いて確認をしました。その中で、規則改正のお知らせということで今回の見舞金の変更というのは、子どもたちの医療費拡充のところにもあてがうんですというふうなことも書かれていて、この辺で御理解がいただけるのかどうなのかと気にしていたところなんですが、今のお話だと１名の方からしか、ある意味では声が上がっていないということで、多くの方は御理解をいただけたというふうなことなのかなというふうに理解をいたしました。 ただ、いずれにしても今までやっぱり見舞金として出ていた２万４，０００円という大きな額がなくなってしまうということにおいては変わりはないので、これについては今後も引き続き知らなかったよというような声も出てくるかもしれませんし、その辺しっかりとした説明は今後もしていっていただきたいというふうに思います。この点は要望で結構です。 子ども医療費のほうだけ御答弁をもう一度お願いをいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 今回、子ども医療費の拡充に合わせてその財源確保というのがやはり議論をする中で大きな課題になりました。先ほど言いましたように３，６００万円を確保しなければいけないという状況の中で、やはり我孫子のおじいちゃん、おばあちゃんは孫には優しいなというのを改めてもう一度感じたところでした。前回も、子ども医療費、僅か４歳までの対象年齢だったものを中学３年生まで段階的に引き上げるときにも、敬老祝金を２段階削減をさせていただいて、いろんなところで高齢者の皆さんには御理解、御協力を頂いたところでありました。あのときも多くの高齢者の皆さんが、孫のために使うというのは多くの賛同を得られたところでありました。今回についても高齢者の皆さんにお話をさせてもらった、全員とは言いませんけれども、その中でも、やはり孫に使うという状況の中では大きな御理解をいただけたというふうに思っています。それがひいては特定疾病の方々も同じように御理解をいただけたんだろうというふうには思っています。 その中で、御存じのように２００円を３００円にという状況ですけれども、これを導入したときのことをまた思い出していただきたいんですけれども、当時もこの２００円は償還払いでした。多くの声はあったんですけれども、国保連合会及び社保の支払基金などは、県内でまだ実施しているところは半分もないのに無理ですという話の中で、千葉県内の市町村のほとんどが－－今は全部になっていますが－－これができた段階で国保連合会と社保の支払基金が、このいわゆる現物給付ですね、病院の窓口でそれで済むようにできたという状況になっています。 今回の高校生につきましては、当時と同じように県内の自治体は、私の記憶ではまだ半分いってないんじゃないかと思うんですけれども、まだ少ない状況の中では、社保の支払基金と国保連合会が同意をしてくれないと。ここの同意が得られない限りは、病院としては実施ができないということをまず御理解いただければなというふうに思っています。いずれ千葉県内の自治体の大半がこの制度を導入していただけるときには、同じように医療機関での現物給付が実施できるんだろうというふうに思っています。 だから、千葉県内の病院では窓口負担があって現物給付で対応できるんですけど、茨城県や東京都に行ったときには償還払いになるということだというふうに理解をしていただければというふうに思っています。もう少し千葉県内の自治体が増えることによって、今の御提案は実行ができてくるというふうに理解をしていただければというふうに思っているところでございます。 今回のことについても、やはりこの３月で中学校を卒業してしまうと、４月から７月まではまだ相変わらず３割負担で償還払いの対象にならないということもきちんとお伝えをしなくちゃいけないし、４月以降の中学３年生まででも病院に行っても７月までは２００円で済む。８月から３００円になるということも、併せて医療機関にもきちんとお知らせをしなくちゃいけないというふうに思っていますので、その辺については、当然、それぞれ医療機関の待合室にもきちんとその周知できるポスターも掲示をする必要があるし、広報やホームページにおいてもお知らせを徹底していく必要があるというふうには思っています。今、その準備はさせていただいているところでありますけれども、まだ、今議会では可決をしておりませんので、下準備だけでとどめているというふうに御理解をいただければと思っています。
○議長（西垣一郎君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） ありがとうございました。まさに今議会の予算に関わる案件でありますから、金額等々で余り踏み込めないわけでありますけれども。周知等滞りなく、本当に望まれている制度だと思いますので、市民の皆さんにしっかり届くようにお願いをしたいというふうに思います。 それでは３点目の介護保険事業のほうに移ります。 １点目が第７期事業計画の評価です。 ２０１８年度から２０２０年度の３か年となっている第７期介護保険事業計画は間もなく２年を過ぎ、最後の１年に入ります。この期間に実現したことで分かりやすいところでは、我孫子南地区への高齢者なんでも相談室の設置が挙げられます。今までは月に７００件以上の相談があった我孫子地区の相談室が分割されることで、よりきめ細かい支援体制が出来上がるものと期待をしております。また、西側地区への新たな介護老人保健施設については、当初の根戸地区から天王台地区へと場所を変更し、県への申請段階ということで整備に向けた取組が進められていると認識をしています。 一方で、年度末の特別会計の動きを見ると、当初の予定よりも介護保険サービス給付費を減額することが多くなっており、介護保険財政調整基金への積立てが増えてきています。今年度末の基金残高は１２億円を超える見込みで、過去最高額であります。第７期の保険料の見直しでは、ここまでの基金積立ては見込んでいなかったのではないかと考えますけれども、第７期の介護保険サービス全般の評価について御見解をお聞かせください。 続きまして、第８期事業計画の方針です。 ２０２１年度からの新たな第８期介護保険事業計画の策定作業も既に始まっております。国の社会保障審議会介護保険部会でも様々な議論がなされています。２０２５年、それから２０４０年を見据えたサービスの在り方をはじめ、介護予防・健康づくり施策の推進、認知症施策の推進、介護人材の確保、業務の効率化の取組などが挙げられています。また、利用者の負担では、ケアマネジメントの利用者負担の是非や介護保険自己負担額の見直しなども議論をされており、今後の動向を注視していかなければなりません。我孫子市でも昨年１０月と今年２月に市民会議を行い、第８期の計画策定が進んでいます。ここでは第８期計画での変更点や充実させる取組など、現時点での取組方針をお聞かせください。 また、待機者が３００名を超える特別養護老人ホームなどの整備についてはどのようなお考えなのか、併せてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 〔説明員松谷浩光君登壇〕
◎説明員（松谷浩光君） アについてお答えいたします。 第７期介護保険事業計画では、地域包括ケアシステムの構築に向けて７つの重点施策を位置づけています。その中で特に高齢者なんでも相談室の機能の充実については、我孫子南地区高齢者なんでも相談室を新設するため、令和元年９月から事前準備を進め、１２月１日に我孫子南地区社会福祉協議会と併設する形で相談室を開設いたしました。なお、既存の我孫子地区高齢者なんでも相談室におきましては、我孫子北地区高齢者なんでも相談室へと名称を変更しております。 次に、日常生活支援サービスの充実について、高齢者の生活支援では高齢者が日常的な支援が必要になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、生活支援体制整備事業において、高齢者のための日常生活困ったときガイドの発行や、５地区の社会福祉協議会を拠点とし、日常生活圏域５か所において地域で支え合う体制づくりの検討と、高齢者支え合い活動を進めています。令和２年度は、新たに布佐地区への設置を目指し、市内６か所で活動を推進してまいります。 介護保険給付費は、令和元年度１２月実績までにおいて計画値を下回っています。これは介護認定者のサービス利用において、当初利用の大幅な増加を見込んでいた地域密着型通所サービスの利用者が伸び悩んでいることや、一部の事業者が地域密着型から広域型の通所サービスへ移行したこと、介護認定者について令和元年度においては計画値と比較して３００人減少していることなどが主な要因と考えております。こうしたことから保険給付費に減額が生じ、財政調整基金が増額になっているものです。 イについてお答えいたします。 第８期介護保険事業計画においては、特に介護予防・健康づくり施策の充実、推進について、加齢により筋肉や心身の機能が低下していく状態であるフレイルを予防するため、ポールウオーキング教室や遊具運動教室、青空の下、身体を動かす青空いきいき教室など、高齢者自体が主体的に健康づくりに取り組むきっかけとなる教室の充実を検討しています。 在宅医療、介護連携の推進については、地域の医療機関と介護関係者のさらなる連携の体制の構築を推進するとともに、在宅医療の内容や在宅での看取りなどについてイメージでき、住みなれた地域で在宅医療を受けることを選択肢の一つとして考えることができるよう、在宅医療についてのさらなる情報発信に努めてまいります。 認知症施策の推進については、安心して日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、認知症施策推進大綱にもうたわれている共生と予防を車の両輪とした施策をさらに推進してまいります。特別養護老人ホームを含む施設整備につきましては、今後、実施する在宅介護実態調査、日常生活圏域ニーズ調査の結果や市民会議での意見を踏まえ、検討してまいります。
○議長（西垣一郎君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） 第７期の点でいくと、高齢者なんでも相談室などの増設など非常に分かりやすい成果が出てきたところがある一方で、今お話あったように地域密着型のサービスなどでは、予想をある意味で下回るサービス量になってしまったということがあります。やはりこの部分、サービスの量や人数というのをしっかりとシビアに見ていかないと、これ保険料と直結している話になるわけですよね。ですから、そういう点で介護保険の財政調整基金が１２億円まで積み上がった１００億円を超える介護保険特別会計ですから、ある意味では適正規模なのかもしれないんですけれども、やはり介護保険料をどういうふうに改定していくかという部分においては、こういった地域密着型サービスの予想よりも減額してしまったといいますか、減ってしまったというのは、必ずしも好ましいものとは言えないんだろうと思うんですね。ですから、その辺はやはり第８期に向けてしっかりと市民ニーズというのをとらえて、的確な第８期の事業計画に反映させていただきたいというふうに思うんですが、その点、もう一度御答弁いただけますでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。
◎説明員（松谷浩光君） 議員の御指摘のとおり、今回地域密着型のサービスが思った以上に伸びていないということにつきましては、しっかり分析していきたいと思います。恐らく利用者の方の使い勝手の問題があるのか、それとも供給する側の小規模の事業者になかなか体制が整わないという問題があるのか、こういったところもしっかり分析をしながら次期計画に反映させていきたいと思っています。
○議長（西垣一郎君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） ぜひしっかりとした分析をして次期計画に反映をさせていただきたいというふうに思います。 最後に大綱の３点目、防災対策に入ります。 昨年の台風１５号、１９号、それから１０月２５日の大雨の被害は、いまだに続いており、市民の皆さんもこの台風などを踏まえた新たな防災の体制づくりに関心を持たれています。我々、この議場で議会報告会を行ったわけなんですけれども、やはりそのときに市民の方々からこの防災に関しては、非常に多くの意見が出されておりました。本当に昨年においては、災害というのが市民の皆さんの大きな関心事だった。それは今の総合計画の市民アンケートを見ていても、非常に防災体制とかなんかに対する比重が高くなっているんですよね。ですから、市内全般を含めて、防災に対する意識が強まっている、そういう状況なんだろうというふうに思っております。 そのような中で、まだ解決していないような課題、前議会でも取り上げられていますけれども、その案件について３点伺いたいと思います。 １点目は、防災無線です。 市民の方からは、やはり非常時の危険を知らせる防災無線について、聞こえない場合の対処を検討してほしいとの声が多数寄せられています。電話によるフリーダイヤルも有効な手段ですが、かける人が多い場合、つながらないとの指摘もあります。現状では同時期にどれぐらいの人がかけてつながる体制となっているのかお聞かせください。 また、防災ラジオを多くの世帯に配付することは難しいと考えますが、例えば自治会長や民生委員などの地域で主体となる方の家庭には配置をして、問合せの受付窓口になっていただくことはできないのでしょうか。御見解をお聞かせください。 続きまして２点目、避難訓練の見直しですね。 続いて、利根川の決壊を想定した避難訓練についてです。 今までの避難訓練は、基本的に大きな地震に対するものでありましたけれども、今回の台風などを踏まえ、利根川が決壊すること、または避難勧告が出されることを想定して日頃から訓練をしていくことが大切ではないかと考えます。当然、避難所としてどのような場所が適切なのか、避難経路は適切なのかといった気づきへとつながります。新たな避難訓練の実施を提案いたしますけれども、御見解をお聞かせください。 併せて、柏市と合同で行っている水防訓練についても、その訓練内容の見直しを検討してはどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。 最後に３点目、ハザードマップです。 来年度に新たなハザードマップを作成して市民に配付されるということになっておりますけれども、現在想定されているその配付時期と現行のハザードマップとの変更点についてお聞かせください。お願いをいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） １についてお答えします。 防災行政無線については、風雨が強い場合や窓を閉め切った状態では聞き取りづらいことが考えられます。そのため防災行政無線による放送のほかに、フリーダイヤルやメール配信サービス、Ｌアラートやホームページ、ツイッター、フェイスブックなど複数の情報伝達手段を活用しながら市民の皆様に避難情報等についてお伝えをしています。 フリーダイヤルについては、現在１０回線の利用が可能ですが、放送終了後は大変に回線が込み合いますので、少し時間を置いてからおかけ直しいただくようお願いをしています。また、これら様々な情報伝達手段の中から最適な方法を組み合わせて情報収集していただくよう併せてお願いをしています。 市では防災ラジオと同様の機能を持つ株式会社ジェイコム千葉による防災情報サービス端末について、平成２６年度からこの端末の設置工事費への助成を実施しています。この端末のチラシを各自治会や民生委員に配付するとともに、市ホームページの掲載や公共施設に置くなどして広く周知をしていきます。 ２についてお答えします。 我孫子市総合防災訓練については、市や防災関係機関の連携や住民の防災意識向上などを目的として大規模地震の発生を想定して実施をしています。また、各小学校区ごとに実施している避難所開設運営訓練についても、大規模地震の発生を想定した訓練となっています。そのため、次期ハザードマップ作成後にハザードマップを活用した水害時の避難誘導訓練など、共助を中心とした様々な訓練を実施していただくため、自治会、自主防災組織を対象としたハザードマップの説明会を実施する予定としております。 ３についてお答えします。 次期ハザードマップについては、警戒レベルの追加記載、新たに指定された土砂災害警戒区域と該当する地域の説明、ペットと同行避難ができる避難所や室内に同行避難が可能な避難所の記載、防災情報伝達手段の入手方法、自主避難所や指定避難所の開設の流れなどを分かりやすく掲載し、各自治会を通して９月中の配付を予定しています。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。深山和義消防長。 〔説明員深山和義君登壇〕
◎説明員（深山和義君） （２）の柏市と合同で行っている水防訓練についてお答えいたします。 利根川が決壊した災害では、大型重機等を導入した工法でなければ対応が困難であると危惧しております。多くの消防団員が参加し、開催されます我孫子市・柏市共催水防演習で実施する水防工法は、洪水等による被害の軽減を図れる工法の技術の向上と、水防活動において重要な両市の消防団員の連携強化を図る訓練であるため、水防体制に万全を期するよう継続してまいります。
○議長（西垣一郎君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） ありがとうございます。 まず、１点目の市民への情報提供なんですが、これは毎議会でやり取りがあって、なかなか進展しない部分もあるんですけれども、やはり防災無線は聞きづらいよというのはどうしても出てしまう。それに対する対応策として市もいろいろ考えられているというのは、まさにそのとおりだと思います。 今回、３月１日の広報もまさに防災対策でトップ面が調整池で、裏表紙が災害のときの情報の手段はこういうものがありますよということのお知らせで、非常にこれは大切な情報だったと思いますが、よかったと思います。 その上でなんですが、ただやはりフリーダイヤルなどは、防災無線が鳴ってよく聞き取れなかった。メールなども持ってない、ホームページなどにも行けない、例えば高齢者の方などが、ではフリーダイヤル分かっていて、かけようとしても、その１０回線ということで、防災行政無線がかかったときにはなかなか通じなくて、時間たってからおかけくださいって。やっぱりその防災無線という非常時の話だから、それはすぐにでも情報は知りたいわけなんであって。そういうことを考えると、やはりもう少し回線などを増やして、少しでも聞ける市民の人たちを増やす、そういう余地はないのか、その辺の工夫ですね、フリーダイヤルについて。その点、いかがなのかお聞かせいただきたいというのと。 あと、防災ラジオなんですけれども、ジェイコムのやり方も確かにあるのかもしれないんですが、防災ラジオなどを、例えばこれがどれだけの効果を持つのかということを含めて、モデル地区みたいなところを決めて、例えば布佐地区なら布佐地区とか、ある自主防災会の範囲でもいいんですけど、一度そういうものをテスト的に支給をしてもらって、自治会長の方とか、民生委員の方とか、防災委員の方とか、そういう人たちで実際に防災無線が聞けないようなときに、どういうふうな対応になるのかというのをモデル的にやってみるのはどうなのかな、そういうことの検討はできないんだろうかということを提案させていただきますが、お答えをお願いします。 それから防災訓練についてなんですけれども、今、ハザードマップの見直しを含めて水害時の避難の誘導訓練やりたいと言ったんですが、どうも共助の話ということなんですね。もう少し市の主体性ということを含めて、もう一歩大規模地震だけではなくて、水防といいますかね、利根川決壊時などの対応を考えてはどうかなと思うんですが、この３点についてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。
◎説明員（柏木幸昌君） フリーダイヤルにつきましては、平成２４年に５回線から１０回線にというような形の、当時、東日本大震災があり、ホルムアルデヒドの問題等がありまして、これを増やした経緯があります。 それで、確かに昨年１０月のフリーダイヤルで、１０月だけで１，８５２件のお電話を頂いているというような経過もございますので、これについてはフリーダイヤル、回線の基本料というのは、かかってこなければ、ただお支払いするだけというような基本料になりますので、この辺も加味しながら回線数についてはちょっと検討していきたいなというふうに考えております。 それとラジオのモデル地区ということなんですが、この防災ラジオについては一時期モデルというか、無料配付期間を設けてやった経緯があるんですが、ちょっと技術的な問題で６０メガヘルツ帯のラジオを部屋の真ん中であるとか、そういうところで聞くと入らないという経過があります。それで、今、いろいろ２８０メガヘルツ帯のラジオというか、防災無線の周波数に変えてみたらとかというようないろいろ御提案を頂いているところなんですが、なかなか難しいのかなというところの中で、ジェイコムということになれば、屋内で聞ける状況が確実にある。ケーブルテレビの関係になりますので、ケーブルでつながりますので、確実につながるというような状況がありますので、これを推進していきたいなと、現状のところはそういった考えでおります。 それと訓練につきましては、市主催の防災訓練の中で、総合防災訓練はなかなか水害を想定してというのはなかなか難しい部分がありますので、避難所運営訓練で地域の方々がそれを希望するというような形であれば、そういった形の中の想定で行っていきたいというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） もう少し市の防災訓練、主体性があってもいいのかなと思うんですが、その辺はまた今後議論させていただきたいと思います。 最後の防災についても、それから新型コロナに関しても、市民の皆さんの命に関わるような重要な案件が今、続いておりますので、ぜひ市長を中心に執行部の皆さん、引き続き御努力をお願いしたいと申し上げまして質問とさせていただきます。御清聴ありございました。
○議長（西垣一郎君） 以上で坂巻宗男議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時４３分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時５９分開議
○議長（西垣一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 傍聴の皆様に申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力お願いいたします。なお、マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。 市政に対する一般質問を許します。日本共産党代表岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 日本共産党の岩井康です。
新型コロナウイルスは、世界的な規模で拡大し、経済面でも大変な事態となっています。本市では現在、発症者は確認されていませんが、予断を許せない状況となっています。本市における
新型コロナウイルス対策については、市長を先頭に感染防止と市民の安心・安全に向けての取組に対して敬意を表します。一日も早い鎮静化を望むものです。 ３月議会は新年度を臨む議会でもあることから、大綱４点について代表質問を行います。 大綱１、市長の政治姿勢を問います。 １、予算と二元代表制についてです。 ３月議会は予算議会であることと新年度２０２０年度はクリーンセンター１１６億６，０００万円など大規模事業が本格化し、予算規模は２０１９年度より３２億９，０００万円増の４１２億５，０００万円で、初めて４００億円を超える予算となることから、改めて市民に応える予算の在り方と、二元代表制について市長はどのように受け止めていますか。 二元代表制の特徴は、市長、議会が共に住民を代表するところにあります。共に住民を代表する市長と議会が、相互の抑制と均衡によってある種の緊張関係を保ちながら議会が市長と対等の機関として、その地方自治体の運営の基本的な方針を決定、議決し、その執行を監視し、また積極的な政策提案を通して政策形成の舞台となることこそ二元代表制の本来の在り方であると言えます。 そこで、市長にまず冒頭にこの予算と二元代表制についての質問をお願いいたします。お答えをお願いします。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 令和２年度当初予算では、新クリーンセンター整備事業が本格的に始まるほか、子ども・子育て支援給付や幼稚園振興事業などの扶助費や介護保険特別会計などの繰出金の増に加え、我孫子駅構内へのエレベーター整備や、下新木踏切道の改良などの大規模事業により歳出が増加をし、一般会計の予算規模は初めて４００億円を超えるものとなりました。予算編成においては、市民の安全・安心を確保するための事業や施設の老朽化対策を優先するほか、少子高齢化や人口減少への対応など市民ニーズを的確に反映した重点的、効果的な予算配分となるよう事業を採択し、予算案を本議会に上程をしました。 二元代表制では、市長と議会は共に住民に直接選挙で選ばれた代表の立場であることから、市長の行政を執行する権限や予算を調整する権限と議会の権限である議決権を通し、相互の抑制と均衡により緊張関係を保ちながら対等の機関として予算案は審議されるものと認識をしています。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 今の答弁にもありましたように、対等の機関ということになるわけでありますけれども、地方議会の存在意義については、市長とのチェック・アンド・バランスによる自治体運営であると表現されています。この自治体運営というのは、平成１９年５月に地方分権推進委員会から発表された地方分権に当たっての基本的な考え方では、自治行政権、自治立法権、自治財政権の３つの権限こそ地方自治に必要であると述べられています。よって、これらの３つの権限は地方自治体の運営に欠かせない条件であると言えるわけであります。 １番目の行政権は、行政を動かし、住民のニーズに応えること、住民が暮らしやすいようなサービスの供給や制度を維持することがその任務であります。市長は行政のトップであり、包括的事務処理権限、人事権などを持つことから、一行政権の権限行使の担い手であるとも言えます。行政を管理、コントロールし、運営することが市長の役割でもあります。一方、議会は検査権、監査請求権などを持つものであります。 ２つ目の自治立法権、地域事情を鑑み、独自の条例を制定することでありますが、議会に議決権があり、議会の専業分野といった面があるわけであります。しかし、市長にも議案提出権があり、実際のところ条例の大半は長が提出した場合であることが多いのが実態であります。 ３番目の自治財政権、歳出歳入を決めて健全な財政運営を行う点でありますが、予算の議決権限が議会にある。よって、議会の権限が強い面もあるわけであります。そういったことから、長の予算提出権限をもう一方では侵すことはできないということでもあります。また、議会とは、１人の長に対して集団の知として対抗、共同するものであって、議員個人一人一人と長が直接対峙しているのではない。多様性と議論が求められています。１人の長による独断と偏見を監視し、議会が一つの集合体としての集団の知であることが大切であるというふうに思います。 このような立場から、私はこれから最初に申し上げましたように、来年度を見据えてのこの３月議会でありますから、そういう中で市長の政治的な立場、これが非常に問われるんだろうと思います。そういう点で、本来ですと１２月議会に論議してもよかったんですが、新年度ということもありますので、今回に回しました。 どういうことかといいますと、実は１１月１０日、我孫子市議会議員選挙告示日であります。その日にある候補者への市長の応援演説が行われました。この応援演説の内容は、ちょっとテープを起こしましたので読み上げますので、しっかりお聞きいただきたいと思います。 いよいよ市議選の告示日がやってまいりました。安定した市政を継続していくためには、与党バランス、これが私の皆さんへのお願いでございます。市議選が始まると我孫子市ではすさまじいおれおれ詐欺がはやる。予算案に反対しておいて、これは本当は俺がやったんだ。あれも俺がやったんだと、うそばっかりすごく増える。それで、市民はだまされちゃうんです。ビラだけ見るとそうかもしれないと思い込んでしまう。いろんなインチキが出回るんです。 我孫子にはいろんなデマが流れている。どっかの野党候補チームで、議会だけで発言してあとは知らんぷりで、うちの職員だけに働かせて、実際にはそれは俺がやったと言っているのは違う。実際に動いているのは私や副市長、職員が動くんで、議会で１行だけしゃべっておいて、できるとは限らない。できるのは与党会派です。与党にはしっかり予算をつけます。野党にはつける必要がない。是々非々と言っておいて、大事な予算案に反対しておいて、出来上がってしまったら、それは俺がやったと。信じられますか。少なくとも自分が提案した予算案に賛成するか、あるいは修正案を出すくらい勉強しないでいいんですか。全く勉強しないで思いつきのように一言、言って出来上がってしまったら、それは私がやった、こういうインチキ、うそにだまされないでください。 これから１週間、おれおれ詐欺はもっとはやりますからね。しっかり実績を持っていて、自ら汗をかく議員が必要です。国政と違って我孫子市議会では与党、野党という表現は正しくないが、市長を含めた執行部と考えが近いのか、離れているのかが分かりやすい。それで与党、野党と使っている。職員と話合いをしながら、着実に一つ一つやっていく、こういう議員を増やしていかなければ我孫子のまちはよくなりません。 また、別の場面で、同じ１０日でありますけれども、天王台西公園では、頼りになるのは与党だ、野党は詐欺まがい。このようなことを言われました。 そうしますと、先ほど市長が答弁された内容から見ると、ちょっと違うなと。これはいろいろ応援演説ですから、その辺の含みもいろいろあります。それは分かった上で、絶対に外してはいけない部分というのがあるのではないかというふうに思うわけですね。そういう点から言って、二元代表制本来の意味から、市長と議会との関係と、選挙中の候補者に対して一方的にうそつき呼ばわりすることが市長として適切な発言と言えるのかが問われます。予算の在り方と二元代表制についていま一度お答えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 静粛に願います。
◎市長（星野順一郎君） テープ起こしをしたということですけれども、事前に十分な準備をされていたのかと思いますけれども、私自身、はっきり一言一言まで、そこまで言ったかどうか私自身覚えていませんけれども。市議選の選挙期間中のときには、当然、私と考えの近い議員さんが多くなるように応援演説に行ったというふうに理解をしていただければというふうに思っています。 当然、１月の市長選でも同じように、その逆の立場もあったんだろうというふうに認識をしていますし、私を支援してくれる方々からもいろいろと話は聞きましたけれども、それをあえて言う必要は私はないと思っていたんですけれども、あえて言われたのでそう答えさせていただきます。やはり我孫子のまちをよくしようとしている方々、議会の２４名の方々もそれぞれ同じ目標を持っているんだというふうには思っています。 ただ、違うこととすれば、多分優先順位が違ったり、手法が違ったりということはあろうかと思いますけれども、それは岩井議員が今おっしゃったように、二元代表制の中で私個人の考えと、そしてそこを取り巻く職員のサポートがある執行部側と、議会のほうとしては２４名の議員の中の合議体でありますから、この中で過半数の意見に取りまとめていくというのが議会としての在り方だろうというふうに思っていますので、その中で議会は議会の中でその２４名の皆さんの中の最大公約数になる意見として取りまとめていただけることを期待をさせていただきます。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 今、市長の答弁の中に最大公約数ということもありました。これは議決をする場合にそういったことも当然必要となります。しかし、もう一方、二元代表制の持つ意味というのが、やっぱり絶対に守らなきゃならない部分というのはあるわけですね。例えば与党は予算をつける、野党はつけない、これはどういう意味なんですか。この点についてお答えいただけますか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 基本的に予算案に賛成をしていていただけるのか、それとも予算案に対して反対をするのであれば、その予算案に対して反対をしたところの説明は反対した議員さんにあるんだろうというふうに思っています。それについて、予算に反対をしたけれども、出来上がってみたら、これが自分がやったかのようなものが出てくるのは、市民からすると非常に疑問の声が、やっぱり選挙期間中に出てまいりますので、それについてはきちんとお話をさせていただいたというふうに理解をしていただければと思います。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 市長は１月の選挙ですね、市長選は。私たちは１１月です。ほぼ１年近い間があるんですけれども、私も１２年議員をやってきました。そういう中で、予算について反対したのが何回あったか。ほとんどしてないんです、反対は、正直言って。私が議員になってから、私の記憶で言えば２回か３回です、実際には。というのは、この予算というのは、一括ですよね。本当はこれはちょっと気になるなと。だけども全体から見たら、これはやむを得ないなというのはあるわけですよ。それはほかもそうですよね。そうなると、一つどうしても通らないから反対だ、こういう言い方もあります。絶対にその一つは外してはならないものの場合は反対をします。しかし、本当はこれは賛成にならないんだけれども、しかし全体を見たら、やっぱりやむを得ないなという場合もあるわけですね。そういった、言い方が正しいかどうか分かりませんけれども、政治的な判断も含めてしなきゃならない。そういったことを含めて私は議員になってから、そういった立場で進めてまいりました。 ですから、私たちは市長から言わせれば野党だと思います。さっきの説明では、正しくはないがという断り書きがありましたけれども、野党側みたいになりますね。その野党側の私が、じゃ、全部反対したのか、そうじゃないんですよ。このあたりをぜひ理解していただいて、この予算に対する考え方、これは本当に公平に見て本当にどういう、例えばそれこそ市長の考えに近い方、それからそうでもない方、そういった意見を全て取りまとめて、トップなんですから、全体を俯瞰してそれで判断をしていただく、これが二元代表制の中の市長の仕事なんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 私からすると、一人一人覚えていませんが、市長に就任して今回が１３回目の新年度予算ですが、１２回のうち３回だけ満場一致で賛同を頂きました。残りの９回はどなたかが反対をしているという状況になっています。申し訳ございませんが、岩井議員が何回賛成したか、反対したか、ちょっと覚えていませんが、少なくとも満場一致で頂いたのが３回ということであります。 私としては、例えば市民生活に直結する中身については、今までも与党だから野党だからではなくて、ここはきちんと予算をつけて事業採択をさせていただいています。当然、それはその事業が市民生活にとって必要だからというふうに判断をさせていただいています。野党だから全部という表現は、応援演説のときはそういうふうにさせていただいたかもしれませんけれども、今までの１２年間を見ていただければ、そこは分かっていただけるんだろうなというふうに思っています。 ふれあい懇談会の中でも半年に５会場ずつ、年に１０会場で意見をちょうだいしていますけれども、その中でたった１人の提案であっても、戻って確認をしてみると、御説ごもっともということがあって、これについては予算を翌年度からつけてきたこともあります。ただ、おおむねでいけばやはり多くの市民の皆さんが市民生活を営んでいく上で、どうしても必要だということについては、やはりあれもこれもやれるような財政状況ではございませんので、そこについては、やっぱり最大公約数ということはある程度頭に入れながら最終的な判断をさせていただきましたけれども、議会の中でもやはり最大公約数である市民生活を守るための事業採択なのか、あるいは少数ではあっても、やはり私として判断をする中で、やはり市民生活を守っていくために必要な事業かどうかというのは、きちんとそれは採択の基準とさせていただいています。これはこれまでもそうでしたけれども、これからもそうさせていただくというのは変わりはありません。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ただいまの答弁、市長の考え方、これは何ら問題ないと思うんですよ、そこでは。ただ、問題は応援演説で行ったときの内容が、それはちょっと違うんじゃないですかということなんですよ。例えば口が滑っちゃったのか、どういう言い方がいいか分かりませんけれども。しかし、幾ら応援演説であっても市長というあれはついているわけですから、そのあたりについてやはり慎重に対応していただきたかったと、私は個人的にはそう思うんですよ。慎重に対応すれば、何ら問題ない話なんですから。ですから、それは応援演説、応援する相手を励ます意味でそういう表現を使ったのかもしれませんが、しかしそれは使ってはならないことなんではないでしょうか。与党にはつけて、野党にはつけない、これはまずいですよ。その点だけはっきりお願いできませんか。お答えをもう一度。その点を。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 私自身も、先ほど言いましたけど、１月に随分と言われました。公党の偉い方々が我孫子までわざわざ来て、いろんなことを言って帰られましたけれども、同じことを御党のお偉いさんに伝えていただければ幸いです。 （「とばっちりだよ、とばっちり」「これ市議会議員選挙の話だ」と呼ぶ者あり）
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 私は最初に申し上げたように、はっきりとテープを聞いています、実際に。聞いたものを起こしたんです。ですから、一字一句とは言いませんけど、ほとんどこれは間違いない言葉なんですね。ですから、これはやっぱりどういう場面であっても使うべきじゃない。 例えば、私どものほうの人が何かそういった間違いを犯せば、当然、それは改めなきゃいけません。ですけれども、これははっきり言って、僕は市長の言動は間違いだと、私ははっきり言いたいと思います。ぜひ今後はそういう使い方をしていただきたくない。まして、僕も市長のことをそれなりに知っているつもりですよ。ですからこそ、使っていただきたくないと思うんですよ。ぜひよろしくお願いいたします。 こればっかりやっているわけにいきませんから。引き続き市長の政治姿勢の中に入るんですが。というのは、コロナウイルスも市長の大変な判断をしていただいた結果でもありますから、あえて市長のほうに回しました。
新型コロナウイルスの対応、感染防止についての指示はということです。 まず１つは、事前に教育委員会の幹部に聞きました。コロナウイルスは、学校を含めてどういう対応するんですかと聞いたら、インフルエンザの場合と同じような対応というふうに考えています。これはまだ最初のときですからね、そういう答えでした。じゃ、実際には教育委員会等々についてはインフルエンザと同じような対応ですが、全庁的にはどうなのかという点で考えるわけです。 そのときに、現在発症者がいないというのは大変結構なことですけれども、過日実際には２日の午後から、給食を食べた後から下校しています。それで３日から２３日までが休校ということですけれども、これは国会でも論議になったんですが、実際に発症者が出ていないところで休校にしているところはなぜなんだという質問が出ているんですね。それは我孫子もそうなんですよ、出てないんですから。出てないんだけれども休校にしたという根拠について、まずお聞きしたいと思います。 それから、昨日の議会運営委員会のときに報告がありました。学童への人件費、保険、それから感染予防諸費として３００万円を予備費から支出ということになります。ただ、これまで私などが聞いていたのでは、インフルエンザの場合ですと億単位出るんですね。そうやって考えますと、財政的な措置として大丈夫なのかな、これが非常に気になります。補正として増やさないでいいのかどうかということがあるわけです。３・１１のときにも結果としちゃ結構な額になりましたよね。そういう点では、３・１１の教訓も含めて、このコロナウイルスについて財政的な措置が果たして３００万円というふうに昨日は出ましたけれども、これで間に合うのかという意味ではもちろん間に合わないと思いますが、どのぐらいまで見込んでいくのかという点についてお答えいただきたいと思います。 それから市民への情報発信、連絡なんでありますけれども、昨日も私のところへ電話がありました。学童とあびっ子クラブとの違いですね。学童は朝からやっています。あびっ子もそうですね、実際ね。保護者のほうがどういうふうにやっているんだろうかということで混乱しているというんですよ。そのあたりについて、周知徹底についてどのようになっているのかと。教室を使用する際の判断基準、これはどういうことになっていくのかということと、全校休校によって学校給食へ食材を納入していた農家への対応、これは当然減収になっていくわけですから、このあたりについてはどういうふうになるのか、ぜひお答えいただきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 詳細に通告よりも随分と幅広く聞かれていますので、もし不足があったら指摘をしてください。 まず、アについて答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国から風邪や季節性インフルエンザ同様に、手洗いの徹底やせきエチケット等を行うことを基本としているために、職員向けの掲示板やメールで職員に周知をするとともに、出入口やトイレなど、目に触れる場所にチラシの掲示をしています。社会福祉施設や保育所等に対しましても、既存の高齢者介護施設における感染対策マニュアル改定版や社会福祉施設等におけるインフルエンザ等の患者発生時への対応に当たるための手引き、保育所における感染症対策ガイドライン等に準じて感染症対策を行うよう、各施設においても国から通知をされており、関係機関で情報を共有しながら対応をしているところでございます。 イについてお答えします。 市民への情報発信は、１月２９日に市のホームページに
新型コロナウイルスに関連した肺炎についてと題したページを作成しました。現在は、
新型コロナウイルス感染症関連情報をまとめ、パソコンやスマートフォンのいずれから閲覧してもトップページに表示されるようにし、内容は随時更新をしています。また、２月１９日にフェイスブックで
新型コロナウイルス感染症の予防対策の相談窓口などを情報発信をしています。 「広報あびこ」については、３月１日号に帰国者・接触者相談センターの連絡先を掲示をいたしました。３月１６日号では
新型コロナウイルス感染症関連も含めた感染症についての記事を１面に掲載をする予定です。さらに市のメール配信サービスにおいて、保健センターだよりに登録していただいている方に感染症情報を追加し、２月２１日から配信を開始いたしました。３月３日現在のメール配信登録者数については６，２０９人でございます。引き続き感染防止対策に向けて市民への情報発信を随時更新をしていきたいというふうに思っています。 予算についてですが、今のところ当初予定をしていなかったものが、国からの通知によって３月３日火曜日から休校にさせていただきましたけれども、これによって午前中の職員の手当が当初予算からされていませんでしたので、午前中の職員に対しての予算が必要になってまいりました。 それと学童保育に登録をしていないお子さんについても、一般教室だったり図書室だったり、各学校の教室を開放しながら、どうしても仕事の都合で休むわけにはいかないんだけれども、お子さんを預かってくれる方がいらっしゃらない家庭のためには、学校に来ることを可能としています。前提としては仕事の都合でという状態になっています。この子どものための保険、それと先ほども質問出ましたけれども、各施設等でマスクやアルコール等が不足しているところに対しての配付をするための追加購入をしていますので、これを合わせて今のところ約３００万円ほどの予算が必要ということで、９年前の東日本大震災と同じように予備費対応をさせていただいて、今月中についてというか、今年度中についてはこの予備費対応で取り組む予定とさせていただいています。 状況については、日々変わっていますので、これについてはこの予備費対応をさせていただきながら、必要に応じた措置をこの予備費で対応していく予定とさせていただきます。 先ほどの各業者へのという御指摘でありましたけれども、これについては今のところまだ対応が決定をしていません。学校給食やそれに関連する業者さんについても、まだまだ状況が全体把握できていませんので、これについてはこれから調査をかけながら、どの程度、どういう形になるかというのを含めながら対応については検討していきたいというふうに思っています。これについては、毎週コロナウイルスの対策会議を開催することになっていますので、情報収集をさせていただきながら対応については検討させていただく予定としています。答弁漏れ等がありましたら御指摘いただければと思います。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 私が聞き漏らしたんでしょうか。全校休校した根拠、言われましたか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 申し訳ありません。国からの通知を受けてコロナウイルスの対策本部を設置させていただいて、その中で決定をさせていただきました。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） なぜ、これ聞いたかといいますと、休校にしていないところもあるんですよね、実際にね。数は少ないですよ。でも、あることはあるんですね。ですから、そのあたり等考えて、国会でも結局答弁していないんですよ、これ。科学的な根拠説明していないんですよ。理事なんかが集まってかなりもめてました。そんなこともありますので、ぜひ我孫子の場合はなぜ全校休校にしたのかを、国からの指示ということであれば、それはそういうふうに聞きますけれども。というのは、さっきも言いましたように結構混乱しているんですよね、保護者が混乱していますので。 それとあと、学校の教室を使っていくという、その基準はどこにありますか。さっき聞いたんですけれども。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 特に基準を設けてはいません。なるべく生徒数に応じて、なるべく広い部屋を提供できる場所を選んでもらったという状態です。学校によっては、一般教室を開放したところと、図書室を使ったところ、あるいは理科室を使ったところ、やはり子どもの数に応じて、なるべく子どもが少数で密室にならないような形を、混雑して使うような状態にならないようにという形で場所の検討をしてもらったという状況です。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 地域社協のところでも行きましたら、打合せする場所が、これまではずっとくっついていたんですけれども、かなり離れて座るんですね。専門家会議でそういうふうに指示されたということなので、結構離れているんですよ。１．何メートル離しなさいということがありました。そういうことと関連するんだろうなと思いますけれども。ぜひこのあたりについてはなるべく早く鎮静化するようにと思っています。 続いて大綱２、防災問題についてでありますが、これは先ほど午前中にも出されていますけれども、引き続きダブるところもありますけれども、質問していきたいと思います。 防災問題については、この間、繰り返し質問をしてまいりました。ところが答弁は毎回ほとんど同じですね。市民を守るといっても、実際は財政面が優先されているのが実情となっています。根本的に変えなければならないのではないでしょうか。県内でも台風１５号、１９号、または１０月２５日の豪雨などから、厳しい財政状況にありながらも、人命最優先として大幅に防災予算を計上しているところが増えています。当市も財政的には厳しい状況ですが、至急検討すべきです。 そこで３点伺います。 一つは、これは東京江東区の例ですが、これは東京新聞に載った内容ですけれども、江東区の場合は２７万世帯全てに防災ラジオを配付する。これは総額１５億円となっています。 実施要綱を見てみますと、１つは事業の目的、防災備蓄用ラジオを調達し、区内全戸配付を行うことで災害時に適切に情報を区民に提供すること、及び防災協定締結先によるＦＭ放送の活用体制を強化すること、区民の防災意識啓発を図る、全戸配付に当たり、膨大な数量の防災備蓄用ラジオを調達、在庫管理及び配送事業に係るコールセンター設置等の業務を実現するには、在庫管理や問合せ対応のノウハウや実績が豊富であり、かつ意欲的な取組姿勢を持つ事業者を選定するため、公募型プロポーザルを実施するとなっています。 業務内容は、事業名が防災備蓄用ラジオ全戸配付等業務委託。業務内容は、ラジオの物品調達業務、ラジオの配送業務、コールセンター業務。契約期間が令和２年４月中旬から令和３年３月３１日。委託上限額が１５億円というふうになっております。 また、取手市は、これも以前報告をしておりますけれども、改めてこれも併せて出していきたいと思います。 第６次総合計画と市長の公約に基づき既存の防災行政無線は撤去し、新規でのシステムを導入していく。防災ラジオは土砂災害警戒区域や浸水想定区域等の居住者を優先し、希望される方には２，０００円で使用できるとし、２０１９年度中にラジオを２，０００台購入、１２月から募集を行い、２０２０年度から実施するとしています。導入コストは実施設計、監理業務工事約５億４３０万円で、財源は緊急防災・減災事業債、１０から１５年償還で、５億４，４５０万円というふうになっています。 これらと併せて、これも前に報告してありますが、我孫子市の場合は既存の防災行政無線を全て撤去し、新規で２８０メガヘルツ帯デジタル同報無線システム一式導入では約３億８５０万円、既存の防災行政無線を並行して使用し、２８０メガヘルツ帯デジタル同報無線システムの使用に必要なもののみ導入で約３億１，６５０万円と試算されています。 こういったことからいって、何としても、何度も何度も同じ質問をしていますけれども、やはり前回でも言いましたように、人の命は地球より重いということからいって、繰り返し繰り返しでありますけれども、ぜひ検討をして具体化してもらいたいということであります。ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） 市では防災ラジオと同様に住居内で利用できる機能を持つ防災情報サービス端末について、平成２６年度からこの端末の設置工事費への助成を実施しています。現在、株式会社ジェイコム千葉では、この端末の設置工事費や使用料の割引キャンペーンを実施していることから、紹介用のチラシを各自治会や民生委員に配付するとともに、市ホームページへの掲載や公共施設等に置くなどして広く市民に周知をしています。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 今の答弁も前回とほとんど同じですね。これではね、本当に考えてくれてるのかどうかが非常に疑問ですね。一つはジェイコムというのが出てきます、固有名詞ですね。これは前回も出ました。ジェイコムにこだわる理由は何ですか、まず一つお聞きします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。
◎説明員（柏木幸昌君） 要はケーブルテレビ業者でありまして、このケーブルテレビ事業者が今我孫子市でやっているのが、ジェイコム千葉だけだというところの中で、そのジェイコム千葉の中の防災の端末が使用できるという形で、なおかつキャンペーンを打っていただいているということでこの業者をということでお話をしているだけで、これにこだわっているということではございません。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ジェイコムはケーブルテレビ業者ですね。ここと直接関係ない人は工事をしなきゃいけませんね。この工事はどのくらいかかりますか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。
◎説明員（柏木幸昌君） ちょっと情報としては古い情報になるかとは思うんですが、六、七千円の工事費で、それに対して市の助成が５，０００円ということになります。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 市が５，０００円の補助ですね。問題は、それで受信料は幾らですか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。
◎説明員（柏木幸昌君） ジェイコムとテレビを契約している御家庭に関しては月３００円、契約をしていないで、この端末のためにただケーブルを引き入れるという方は５００円ということでございます。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 契約をしていない方は５００円、年間６，０００円ですね。前に私がここで最初に質問したときには、年間２００円なんですよ、受信料。６，０００円と２００円ですよ。何を調べているんですか。 それとね、ジェイコム、ジェイコムと言うけど、ジェイコムは全部入っていないんですよ。ジェイコムとつながっているところはいいですよ。つながっていなかったら工事しなきゃならないでしょう、これは六、七千円かかるんだから。５，０００円出れば２，０００円かかるでしょう。そういった点も含めてもっとちゃんと、市民がどういうふうにすれば安心・安全であり、さらに負担が少なくなるかということを考えていただきたい。 そのことを抜きにジェイコム、ジェイコムと言っているんでは、特に午前中でも質問がありまして答弁されましたけれども、実際にスマホだとか、例えばインターネットだとか、そういったものを使えない、使わない人はどういうふうにするんですか。そういう人たちも含めて。どっちかというと僕もそれに近いんですけれども、メカニズムに弱い人なんか、僕なんか弱いんですよ。するとね、スマホ持ってますよ。スマホは電話しか使ってないですよ、私は。子どもにばかにされてますよ。そんなんだったらガラケーでいいじゃないのと言われてますよ。確かにそうなんですよ。だけど、そういう人はいっぱいいますよ。そういう人たちも安心・安全の体制をつくっていく上では、やっぱりもっとそれこそ部屋の中で安心して聞こえる防災ラジオ、これをジェイコムにこだわることはありませんよ、私も。だけど、どこでもいいですから、全体を全部見て、どこなら安心して進められるというのを出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。
◎説明員（柏木幸昌君） 先ほど質問の中にもございましたが、江東区でラジオの無料配付、これについては非常に全国的にも珍しい無料の配付なのかなというふうな形で、来年度事業に基づくプロポーザルということですから、これは注視していきたいなというふうに考えています。 それで取手市のお話も出ましたので、取手市で言えば、ラジオ、文字放送つきのものは３，０００円で、文字放送でないものは２，０００円でというような形での配付になります。ですから、先ほどのジェイコムでいえば、六、七千円の工事費、これに対して５，０００円の補助ということになれば、１，０００円、２，０００円ということの設置という形になりますので、その分については同じなのかなというような形です。 取手市のほうにもいろいろ情報をお伺いしまして、ラジオを２，０００台購入をして６００台を公共施設と自主防災組織に、それで１，４００台を市民向けにということで、補正予算まで考えていたというようなことを聞いております。ただ、今現在のところで３００台の在庫が出まして、それを今２次募集中だというようなことで聞いておりますので、これについてはいろいろ行うに当たってもどういった形でお金をかけて、どういった形で市民の皆様に使っていただくかというようなことも含めて、防災ラジオに限らずいろいろな形の中で検討していきたいなというふうに考えています。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 柏木部長、東京新聞のこれ、御覧になりましたか。資料をつけましたので。概要出ていましたよね。見ていただければ、かなり細かく入っています。ですから、ぜひこういった、これだけではありませんよ、いろいろなところがありますからね、いろんな資料を有効に活用していただいて、我孫子の市民が安心・安全の防災体制になるようにぜひお願いをしたいと思います。 それに続いて、これも先ほどの質問にありましたが、ハザードマップの修正箇所と市民への配付はいつからかというので、先ほどでは９月と言いましたよね。９月で間に合いますか。９月になるともう台風が来ちゃいますよ。このあたり何とか早くできないんですか。お答えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） 次期ハザードマップについては、警戒レベルの追加記載、新たに指定された土砂災害警戒区域と該当する地域の説明、ペットとの同行避難ができる避難所や屋内に同行避難が可能な避難所の記載、防災情報伝達手段の入手方法、自主避難所や指定避難所の開設の流れなどを分かりやすく掲載して、自治会を通じて９月中の配付を予定しているということですが、一応、これを作っていくに当たっては、ぎりぎり９月が工期になるのかなというような形で考えています。なおかつ、これは国・県から新しい情報、新しい施策などが出たら、この９月はそれこそ、それも反映していくということになりますので、間に合わないというような形にもなるということは考えております。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ハザードマップの修正箇所については、市独自で調査をするということではないんですね。資料が入るわけですね。 実は思い出していただければと思うんですけれども、３・１１のあのときにあったハザードマップは布佐地区はああいったふうにならない、そういうマップでしたね、実際に。だから、安心していたにもかかわらずああいった液状化になったわけですね。その後、ちゃんと市としてもボーリングなり何なりやって、そしてハザードマップを作るべきだというので５か所ですか、ボーリング調査をやりましたよね。今回はそういう必要はないんですか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。
◎説明員（柏木幸昌君） 今回のハザードマップについては、今、使っているハザードマップにつきましてはなかなかよくできているよというような御評判も頂いております。ただ、その中で抜けていたところの部分ですね。例えば自主避難所の開始時期であったり、指定避難所への開設の流れであったりというような抜けている、要は地域防災計画には書いてあるんですがハザードマップに書き入れていなかったというような部分がございましたので、そういうものを入れていくというような形の中ですから、先ほど御答弁したとおり国や県から、例えば前回のハザードマップのときになかった警戒レベルが出ますよとかということの新しい情報がなければ、９月に作っていきたいというような形で考えております。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ９月中というのを何とか早めていただきたいというふうに思いますが、このあたりについてはまるっきり無理なのか。それから抜けていた部分があったにもかかわらずよくできているというのはどういうことですかね。抜けていたら、人命に関わるじゃないですか。よくできたじゃないじゃないですか。抜けてたら、やっぱり駄目なんですよ。そのあたりを、何か勘違いしてませんか。及第点だったらいいというんじゃないんですよ。ハザードマップというのは命に関わるんですから。そのあたりについても、ぜひしっかりと作っていただきたいと思います。作る方も大変だと思いますけれども、我孫子市民の命、または財産、安心・安全がかかっていますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ３番目ですが、昨年の台風１５号、１９号、１０月２５日の、この罹災証明の数が１２月時点でも非常に少なかったですね。今現在で、この１５号、１９号、１０月２５日、このあたりの罹災証明の総数は幾つになりましたか。
○議長（西垣一郎君） それだけですか。修復についてはよろしいですか。
◆（岩井康君） すみません、修復も。修復が終わったのかどうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。青木章副市長。 〔説明員青木章君登壇〕
◎説明員（青木章君） 昨年の台風１５号、１９号そして１０月２５日の大雨による罹災証明書の総発行件数は、今年２月２８日現在で７６件になりました。また、被災住宅の修繕支援事業では、今年度の受付が終了となった２月２８日までに５０件の申請があり、全ての住宅が修繕を完了しております。なお、千葉県内での被害が甚大であったことから、施工業者の不足などにより、修繕着手までに時間を要している方がいるため、引き続き令和２年度も支援事業を継続してまいります。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） この段階に来て、やっとよかったなという言葉が出せそうです。７６件、住宅が５０件、これが全て一応終わっているということですね。これは大変いいことだというふうにしたいと思いますが。 ただ７６件になったって、急に増えたんですか。１２月時点では１桁でしたよ、たしか。これはどういうことなんですかね。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
伊藤英昭都市部長。
◎説明員（伊藤英昭君） 罹災証明につきましては、修繕支援事業の中の一つの添付資料になるということで、支援事業を受けるために罹災証明を受けたという方が、支援事業が始まってから増えてきたのかなという推測ができると思います。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） はい、分かりました。ありがとうございます。 私も前にも言いましたように、罹災証明のセットを持って回りましたから。でも、結構ね、そういうのが出ていることすら知らなかったという人が随分いましたね。ですから、そういう点では、手を差し伸べる活動をぜひお願いいたします。 大綱３、自然エネルギーについてです。 これも毎回やっているんですけれども、なかなか進まないですね。特に自治体電力について、これも今回のといいますか、昨年の台風でも、この自治体電力が力を発揮したところが幾つかありました。そういう点では、ぜひ自治体電力についての取組について、地産地消の面からも全体で急速に増えています。我孫子市も具体的に一歩踏み出すことが必要だというふうに考えます。 さらには、またちょっと残念なことがありまして、先月の初めに自然エネルギーをすすめる我孫子の会の総会がありました。この総会でびっくりしたのは、負担金を我孫子市も出しているんですね。これまでは５万円出してたんですよ。今回は３万円になっているんですね。だから、何らかの理由があって、これを下げているんだと思いますけれども、特別な理由があるのかないのか。そして繰り返し繰り返し、この自然エネルギーを進めて、強めてほしいというふうに言っているんですが、なかなか進まないという点で、ぜひこれらについて積極的にこれまで以上に力をつけていただきたい、進めていただきたい。 それから、１番とも関連しますけれども、全国の自治体と連携して、災害、停電等にも対応していくことが必要です。特に地球温暖化等から自然災害が増大している、こういった中で自治体電力と併せて全国の自治体と連携して災害、停電等にも対応できるようにしていただきたいと思います。特に最近では、ほかでもやっていると思いますが、近場では銚子市が自治体電力、実際に動いています。我孫子にも結構パンフレットが送られてきていますよ。そういう点では、結構自治体電力というのが力を結構少しずつつけています。まだまだスピードは遅いですけれども、ぜひこれも市としても検討に値するのではないでしょうか。この点についてお答えいただきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
増田浩四郎環境経済部長。 〔
説明員増田浩四郎君登壇〕
◎説明員（増田浩四郎君） （１）についてお答えいたします。 自治体電力については、多大な初期投資と出資を回収する期間が長期に及ぶリスクが想定されます。また、一定規模の太陽光発電設備を前提に考えた場合、自然環境や景観との調和にも考慮する必要があります。そのため、現時点では自治体電力の具体的な検討は難しいと考えておりますが、本市の実情に合う事例を模索し、先進的な取組を進めている自治体については引き続き研究を進めてまいります。 （２）についてお答えします。 自然エネルギーをすすめる我孫子の会は、会として発電事業を起こすことはせず、自然エネルギーの学びと啓発活動を進めることを目指しており、これにより昨年新たに会のホームページを作成し、公開しております。また、市の役割については、当分の間、手賀沼課が会の事務局を担うということ、我孫子市民誰もが参加できる発電事業の中で設置場所を提供する役割を果たすことを念頭に置き、参加に当たっては会の自主性を尊重しております。市といたしましても、円滑に自然エネルギーをすすめる我孫子の会が運営できるよう関わってまいります。また、予算につきましては、会の残高、こちらのほうを考慮して予算措置したものというふうに考えております。 （３）についてお答えいたします。 全国の自治体との連携については、横浜市で取り組んでいる東北１２市町村との再生可能エネルギーを軸とした連携協定など、先進自治体の情報を収集しながら関係課とも協議を行い、必要な手法等を検討していきます。災害、停電等への対応策としては、太陽光発電システムの自立運転機能や蓄電池が昨年発生した台風による停電の際も有効であったとの報道がされていることから、引き続き普及啓発に努めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 今の答弁の中で、２番目の自然エネルギーをすすめる我孫子の会の負担金等のところで、残高という話をされましたね。残高との関係はどういうことなんですか。もう一度分かりやすくお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
増田浩四郎環境経済部長。
◎説明員（増田浩四郎君） この件につきましては、会の総会の資料の中にもありますとおり、余剰金が一定程度多いということがありましたので、その部分について事業が通常どおり行われているという判断の下で、その金額が一定程度削減されたというふうに理解しております。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ということは、会の財政状況を見て、その都度判断するということですか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
増田浩四郎環境経済部長。
◎説明員（増田浩四郎君） 基本的には会の運営がスムーズにできるように市は支援していくわけですけれども、残高のほうが、繰越金のほうが一定規模以上あるということであれば、それはその中で賄えるはずですので、市の支出のほうにつきましては一定基準において削減できるというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） はい、分かりました。では、もし少なくなって応援を必要とする場合には、再度検討していただくということになりますね。 それと、先ほど３番目のところで横浜市の例も出されましたけれども、いわゆる自治体電力というのは全国どこでもいいんですよね、要は。僕なんかが視察に行った福岡県のみやま市なんかだって、北海道とか青森県とかそれともちゃんと連携しているんですね。ですからどこでもいいんです。 もう一方で、ＦＩＴがさらに見直しといいますか、考えを今いろいろ検討しています。固定価格の問題ね。そういう点では動きも出ています。前回のところでも、私がたしか出したと思いますけれども、新しいエネルギー源として水素の問題が出ています。水素がかなり今、脚光を浴びています。ビックサイトでこれからもまたやる予定のようですけれども。そういったところが出ていますから、太陽光だけに限る自然エネルギーではないんですね。いろんな形で研究がされています。 そういう点では、我孫子市もぜひそういった専門家の力も借りながら自然エネルギーを本当に生かしていくといいますか、使っていくということがとりわけ重要だというふうに考えますが、ぜひ太陽光だけにとらわれる必要はないと思いますので、そのあたりの姿勢も含めていま一度お答えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
増田浩四郎環境経済部長。
◎説明員（増田浩四郎君） 先ほど神奈川県横浜市の事例をお話しさせていただきました。横浜市におきましては、市域は広いんですけれども、また事業者数はすごく多い地域ですが、逆にそういう太陽光発電、また水力発電、そういうようなところを作るところがないということで、今回、青森県横浜町という同じような名前のところがあるんですが、そちらのほうと協定を結んで、そちらから購入したものを市内の事業者のほうに販売するというような方法をとっています。 また、同様に我孫子市においても、当然、そういう施設を作るということはなかなか市域も狭いですし、水田等、そういうところが多いわけですから難しい部分が大変ありますので、そういう事例を一つ一つ見ていきながら、我孫子市に合ったものを一つ一つ選んでいきたいというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございます。 実は太陽光の固定価格がどんどん、どんどん下がって、もうほかで太陽光をやらないのかなと思っていたら、我孫子市内でまた増えているんですね、できているんですよ。メガソーラーまではいきませんけれども、結構３０枚ぐらいパネルが用意されているところが出ました。そういう点では、やはり自然エネルギーというのは実際に作ればそれなりの成果が出てきますので、それぞれのところでもやっていると、強めているということだと思います。 ぜひ、我孫子においても、何回も言いますけれども、最初に私なんかがここで質問したときは、県内でもトップクラスだったんですよ、あのまま進めれば。今、下から数えたほうが早いですよ、本当に残念ながら。そういう点では、こういうのはやっぱりトップダウンですからね、市長。トップダウンでやっぱりこういうものは進めないとなかなか動かないんですよ。ですから、ぜひこれらを耳の一方のほうに入れておいてください。よろしくお願いします。 それでは大綱４に行きます。対応を急ぐ教育問題というふうにして３点挙げました。 本当は３点よりもっとあるんですけれども、取りあえず３点にしました。 １つは、現在担任がいないクラス６学級があるわけですけれども、教員の人事というのが県教委のほうになりますので、なかなか難しいところもあるというのは聞いています。しかし、県教委への補充をぜひ強めていただきたい。担任がいないクラスについては、全国的、全県的な問題になっているわけです。現在の対応を聞いてみますと、管理職、増置教員というそうです。そしてもう一方では、少人数加配教員が担任をしているとなっています。しかし、この対応はあくまで緊急避難ですよね。本来ですと担任がいなきゃいかんわけですから。これは緊急避難であって、抜本的な改善を急ぐ必要があるということで、県教委への働きかけをこれまで以上に強めて、何としても担任がいないクラスをなくさなければなりません。そのための具体的な対策についてお答えを頂きたいと思います。 それからもう一方で、残念ながら病欠の教員が７名いるということだそうです。これについて伺ったところでは、いろいろ手を尽くしているそうですけれども、回復等の対策と見通しと。特に対応として定期的に管理職が状況確認、面談、相談、復職に向けたプログラムを実施しているといいますけれども、具体的な見通しについてお答えいただきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） （１）についてお答えします。 現在、市内の学校では産前・産後休暇、育児休業を取得している教職員が５５名おります。本来、産前・産後休暇及び育児休業等を取得した職員の後任には、代替の臨時的任用職員が配置されることになっておりますが、講師不足の影響で、御指摘のとおり本市では６名の講師が不足しております。配置されていない学級の担任には増置教員や少人数加配教員等を充てており、担任不在ではございませんが、本来来るべき講師が配置されていないことでの教職員の負担増は否めません。今後とも県教育委員会へ働きかけるのと同時に、市教育委員会としても講師の発掘に努めてまいります。 （２）についてお答えします。 現在、職場復帰に向けての職場リハビリテーションを実施している者が１名、もう間もなく復帰または職場リハビリを実施する者が４名、それからもうしばらくちょっと休養するという者が２名という状況でございます。今後も定期的に管理職等が状況確認等を行い、早期に安心して職場復帰できるよう努めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 実際には担任不在ではないということですけれども、そうはいっても、実際には管理職、増置教員、少人数加配教員という方々は、こういった場合に対応する教員ではないんでしょう。本来の仕事もあるんでしょう。だからこのあたりがそっちのほうに回らなきゃならなくなれば、かなり過重になるわけですよね。その過重になるのをどうやったら回避できるかというのは、人員増しかありませんよね、実際には。 それで今、具体的に県教委にはどんなふうにして進めているんですか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。
◎説明員（丸智彦君） 県教委のほうでは、講師登録の数を増やさないと講師が絶対配置できないというのがございます。そのほかは、再任用職員ですね、６５歳まで再任用を勤めて、その後退職された方を呼んでやっていただいたりとか、あとは大学、大学院、そういったところに講師募集をしているということになるということです。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） その再任用を含めて見通しはどうですか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。
◎説明員（丸智彦君） ４月１日の時点では講師が配置できないということは多分ないと思いますけれども、今後また２学期以降、産休者、育休者等が増大したときには、同じような状況に陥るかもしれないのかなというふうに私は危惧しております。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ぜひともこのあたりについては担任がいないクラスをなくすように、教育長も先頭に市長を先頭にこれらについての詰めをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 私も聞いているんですよ。うちの子どもが行っているところは担任の先生がいないらしいねというので、何か大分、かなり高齢の方が担任をしているところもあるんですか。何かそんなことをちらっと聞きました。それはそれで高齢だから悪いというわけじゃなくて、そういうふうに聞いたわけであります。 それでは３番目でありますが、昨日のトップバッターの方が質問をしましたが、給食の問題であります。市長の施政方針の中で、待機児童のないとか、幾つかシティプロモーションを示されました。大変いいことだと思います。アピールできるようにしていくべきだと思いますが、我孫子市は１９校全校が自校調理方式、栄養職員、栄養士、栄養教諭が配属されています。これは全国的に見ても、なかなか進んでいるんですよね。昨日の質問では、何かちょっとね、私の感覚とは違っていましたけれども、私はやはりこの我孫子の持つ特性として、しっかりとこれはアピールしていく必要がある。シティプロモーションに十分なるというふうにしたいと思うわけですね。全国的にもレベルが高い内容なんだということであります。 特に、１９校全校自校調理方式と栄養職員の配属に加えて、これも昨日も出ていましたが、我孫子市にはアレルギー対応食が必要な児童・生徒が、一昨年ですけれども２００人、今は２００人を超えていますけれども、います。全校に栄養職員がいることから、食物アレルギーなど個人の課題に対応してきめ細かく配慮した給食を実施していることをシティプロモーションに反映することが必要だというふうに考えます。 実際に、一人一人に名前を書いてテーブルのところで、実際に一人一人違うわけですから、違った食事が用意されていると。したがって、過去には事故があったとのことですけれども、今は事故は起きておりません。そういう点では安心・安全の学校給食でもあるわけですから、これをぜひシティプロモーションに入れる、またはそれを大々的にアピールしていく、このことが必要なんではないかと。むしろ親子方式、センター方式等々いろんな、それぞれの目的があって、いい面ももちろんあります。全部が全部悪いと言っているわけじゃありません。しかし、自校方式のよさというのは、やっぱりセンターや親子に比べて、はるかに僕は高い水準のものだろうというふうに思っています。そういう点で、ぜひこのシティプロモーションの問題についてどのように受け止めているかお答えいただければと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 現在、各学校のホームページでは、毎日の給食写真、献立内容、栄養士のコメントなどを紹介し、誰でも見ることができるようになっております。また、学校給食における食物アレルギー対応については、我孫子市ホームページに基本方針等の概要を載せています。今後もホームページに児童・生徒の実態や学校行事に合わせた特徴のある献立や食育の取組を写真とともに掲載することで、学校給食についての情報を発信してまいります。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 今の部長の答弁にもあったように、ホームページやいろんな形で伝えているわけですから、ほかとの違いを差別化をしているんですよね、これは、はっきり言って。ほかの近隣市よりも違うという差別化をしているわけですから、ぜひこれをさらに強めていって、ぜひ市長、シティプロモーション入れてくださいよ、これを。本当に大丈夫だよ、アレルギーの子だって行けるんだよというふうにしたら、すごいアピールになると思いますよ。 昨日も答弁の中で流山市が非常にうまいやり方をしている、上手だと言われていましたけど、我孫子のポイントの一つに入るんじゃないかと思うわけですね。シティプロモーションに１９校全校自校調理方式、これを入れていただくことをお願いして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西垣一郎君） 以上で岩井康議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時２１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３６分開議
○議長（西垣一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。あびこ維新代表芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） あびこ維新の芹澤正子です。会派を代表して質問いたします。 日本維新の会女性局の定例会が大阪であり、出席してまいりました。身を切る改革実行中です。党の実績として、もう御存じかと思うんですが、数年前から私立の高校も無償化です。近く小中学校の給食も無償化と聞いてまいりました。コロナウイルスの感染症対策基本方針は２月２５日にようやくできましたが、このウイルス対策に関して国会では、日本維新の会が一番早くこの問題を取り上げ、解決策の提言をしています。また、同様に早くから元国会議員の江口克彦氏も出国・入国の禁止、来賓としての習氏の招待も中止と提案していました。 現在、未来の我孫子市民にとって一番大切な事柄はどんなことでしょうか。我孫子市にとっての災害は大きく分けて、地震と水害が想定されます。県が担当で土砂災害もあります。自然災害に対する備えを万全とまではいかなくても、今できることは全てやってかけがえのない市民の命、財産、そしてふるさとを守ることこそが市民一人一人の義務であり、また行政の一番の任務ではないでしょうか。ふだんできないこと、つまりやっていないことは、いざというときにもできないのです。治水対策も１０年ほど前とは違ってきています。異常気象の続く中、１時間当たりの降雨量は幾つまでなら大丈夫などという文言は、昨年の９月、１０月の台風や大雨を経験した今となっては死語に近くすら感じます。 産業技術総合研究所の名誉リサーチャーの寒川旭さんは、雑誌３月号に東日本大震災の後、想定外という言葉が出たが、これは間違いだと指摘しています。９世紀、これは平安時代の前期ですが、その地震活動の時期とよく似た時代が１度だけある。それはとりもなおさず現代であると。この論は一部の間では既に知られているかと思いますが、もし仮に現代が９世紀と同じ流れであれば、今後西日本で地震が続き、やがて南海トラフの巨大地震、南海トラフ地震に見舞われることになるとの説です。 質問に入ります。 大綱１、防災行政、１災害対策。 １月２４日、我孫子女性防火クラブではっぴを着て市原市にある千葉県消防学校で研修を受けました。その日の午後の講師は定年退職した幹部自衛官でした。研修コースは４つで内容は行政向け、県民向け、企業向け、地域自主防災組織向けです。はっきり認識したことが大きく２つありました。いわゆる目からうろこのような状態です。 まず最初、１、風水害では日本人は過去の災害の教訓を生かしていない。風水害のとき、日本人はなぜ逃げない、逃げられないのかということです。大雨特別警報、記録的短時間大雨情報が発表されても、自分は、私たちは大丈夫と考えて避難しないのです。これは正常化バイアスです。亡くなられた人の６割から７割、岡山県の真備町では９割だったそうですが、自宅で発見されています。 ２番目、地震では、これも日本人は過去の災害の教訓を生かしていない。地震のときに、日本人はなぜ逃げるのだ。住民は自助の３項目、耐震、家具の転倒防止、通電火災防止の備えを実行していない。２００８年４月以降製造のガスコンロは全てのバーナーが安心センサーつきではありますけれども、自分の家、地域は大丈夫と考えて備えていないままの人が多い。 ア、内田豪講師は、内閣府認定の地域防災マネージャーです。千葉県と県内の主な２４市町で防災危機管理業務を行っているが、震災時に避難しないことを強調している自治体は残念ながらほとんどないとのことでした。まずは地震時、地震が発生しても避難所に行かないで済むための普及活動と、もう一方の水害時、台風や洪水被害が懸念され、避難勧告が出された場合は速やかに避難すべきという２点が最重要だと言いますが、これらの地震時と水害時の避難の違いについての意見を市としてどう捉えますか。 市原市の千葉県の消防学校は広い敷地の中に様々な訓練棟がありました。県内からの消防士たちが集合し、宿泊し、そのときも大きな声で号令をかけ合いながら訓練していました。３・１１の後、大規模火災の消火活動をしたことなども説明を受けました。市原市は大型のタンクが大きな火災になりました。 ３歳から１８歳までの１５年間の発達段階における具体的な防災教育目標、これは文部科学省平成２５年３月の出典です。学校防災のための参考として生きる力を育む防災教育となっています。お尋ねするのはそれらのことで、これら各発達段階における防災教育は目標に達していますか。これは一部、以前に御回答を頂きましたけれども、今回定期的に訓練をしているかなど、具体的な方法などを改めてお伺いいたします。 イ、防災教育委員会目標。幼稚園生、保育園生に対して具体的な教育方法などをお尋ねします。 ３歳児は、安全と危険を意識でき、職員とともに避難行動が取れる。４歳児は、安全の決まりが分かり、行動でき、職員の指示で素早く避難行動が取れる。５歳児は、危険な場所、行動が分かり、自分で考え、行動できる。落ち着いて指示を聞き、避難できる。友達と協力、励まし合いができる。 質問。幼稚園、保育園などの保育士さんが、これらのことをいつ、どのようにして子どもたちに教えていますか。 ウ、防災教育目標。小学校児童の具体的な避難訓練方法をお尋ねします。 １、２年生は、自分で危険を回避し、大人と連絡ができる。３、４年生は、家族や友達、周囲の人々と協力して危険を回避できる。５、６年生は、家族や友達、周囲の人々の安全にも配慮し、他の人の役に立つ行動ができる。 質問。小学生に対する具体的な訓練方法をお尋ねします。 エ、防災教育目標。中学生生徒への訓練は目標達成できていますか。 中学生は防災に対する知識、思考、危機予測、判断は習得しています。これは社会貢献・支援者としての基盤を確立する段階です。中学生はもう人も助けることができるわけです。１年生は、防災に関する日常の備えを見直し、災害に対して適切な行動ができる。２年生は、応急手当の技能を身につけ、自己の安全ばかりでなく、ほかの人々の安全にも配慮できるようになる。３年生は、災害時の非常時に地域社会の一員として主体的に地域の活動に参加できる。 質問。目標に向けての具体的な訓練方法を伺います。 オ、東日本大震災の教訓として東北大学災害科学国際研究所の教授、佐藤健さんは、学校と家庭、そして地域の連携の大切さを述べています。２０１７年、仙台市で日本ＰＴＡ全国大会で東日本大震災発生当時、南三陸町立戸倉小学校の校長だった麻生川敦先生の講演で、学校の想定－－それは計画されたものですね－－学校の想定を家庭、地域と徹底的に共有することの重要性を訴えていたとのことでした。具体的には、１、マニュアル上の想定を超えるような状況に際して、学校がその場の判断を行うことがあることを家庭、地域と共有しておく。２、マニュアル作成、検討には、家庭や地域関係者にも参加してもらい、常にオープンにしておく。３、学校の避難訓練を家庭や地域関係者に公開する。この３つが重要だとしていました。 数年前、この議場での子ども議会で、並木小学校児童の発言に、防災訓練をしたが、地域の方々と一緒にしたかったという意見がありました。近頃は老若男女、近隣が一堂に会しというチャンスはなかなかありません。先ほど申し上げた教育目標の中に、中学生たちは既に応急手当もでき、地域社会の中で活動できるとありました。高齢者から小学生まで一緒に助け合う防災訓練の実施は無理でしょうか。 カ、防災訓練の一つにＡＥＤの講習があります。何回か同じ質問、提案をしています。ＡＥＤ講習についてお尋ねします。 頂いた報告によると、総数での講習は多数ありましたが、まだまだ児童・生徒に対しての講習は多いとは言えません。先ほど、今、小学生、中学生の防災教育目標の達成を質問しました。ＡＥＤ講習は、平時の救急救命だけでなく、災害時にも役立つことがあります。私が以前、議会で、一度経験しておくといざという場面で必ず役立つから、小学生、中学生にもＡＥＤの講習をと提案してからもう数年がたっています。教育委員会では、教師たちへの消防からのＡＥＤ研修も助かっているとのことでしたけれども、現状では児童・生徒への講習が足りていません。ぜひとももっと効率よく、ちゃんと講習をお願いいたします。きちんとした数字の来年度の予定をお伺いします。 また、実効性のある利用を目的にと、ＡＥＤをコンビニにも設置してほしいと、これも私が議会で要望して設置されることになり、設置されています。利用状況等をお知らせください。 中央公論社の３月号は「大災害時代」という特集でした。幾つもの興味深い記事があり、内容の一部引用の許可を出版社に電話をしていただきました。特にしばらく自衛隊についてお聞きください。 タイトル、自衛隊の災害派遣、知られざる実態に迫る。荒木肇氏。 ３・１１東日本大震災時、当時の菅総理大臣の命令により、陸海空自衛隊は約１０万人という過去最大規模で災害派遣に向かった。自衛隊現有人員の半数近い隊員が、通常の任務や業務から離れて出動したことになる。未曽有の天災による被害が出た。ただ一つ、不幸中の幸いだったのは、被災地だった東北地方を担任する陸自東北方面隊には、何年も研究し、準備し、訓練してきた大規模災害への備えがあったことだ。例えばみちのくＡＬＥＲＴという大規模な演習を行っていた。 全国から集められた部隊は、統合任務部隊に編合されて司令官の下に入った。自衛隊は、津波と爆発によって破壊された福島第一原発、また放射線被害の対処にも尽力した。 派遣された隊員と後方でそれを支えた隊員４００人を超える人たちにアンケート調査をした。長く苦しい派遣期間の自分を支えたものは何かという問いに対する回答で、６７％もの高い割合を示した第１位は、これまでの教育と訓練だった。 自衛隊というところは、その力の恐らく９５％以上を教育と訓練に注いでいる。新入隊員ばかりでなく、古参の隊員、下士官、将校も全く同様である。 自衛官の服務の宣誓文には、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」という文言がある。 野外で雨に打たれながら眠る、身を寄せ合って暖を取る、冷たい戦闘糧食を飲み込む、トイレはスコップを片手に薮の中で済ませる、濡れそぼった下着を替えることもできない。でも、それが軍人、兵隊の生活なのであると、元教師で作家、そして自衛隊家族会理事の荒木肇氏はそう述べています。 少し前置きが長くなりましたが、本題に入ります。 これは昨年９月５日の千葉県のことです。史上最大級の台風１５号が接近し、刻々と関東に近づいてくる。既に陸上自衛隊では、連隊の誰もが待機していた。連隊というのは、総人数およそ１，０００名で、独自の兵たん（後方）組織を持ち、戦力を発揮する組織である。普通科連隊は外国軍でいう歩兵連隊のことで、陸自ではあらゆる地形を克服し、地上戦闘の主力となる部隊とされる。連隊の中でも特に指定されたファスト・フォースの隊員は、命令が下れば１時間以内に出動できる。 このファスト・フォースは輪番で、中隊ごとに指名される初動部隊である。人員はおよそ３０名の一個小隊、車両は６両。小型トラック－－これはいわゆるジープです－－人員、物資輸送用の中型トラック、救急車まで含まれる。他の即応中隊員も装備を整い次第、命令された地点に次々と出発する。全国で約３，９００名、車両約１，１００両、航空機約４０機が２４時間待機している。別に海上自衛隊、航空自衛隊もいずれも１５分以内、あるいは２時間以内に出動できる態勢を整えている。航空自衛隊では必要に応じて、対領空侵犯措置のための航空機が被災地の情報収集のために出動する。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員に申し上げます。本題のほうに入っていただければと思います。
◆（芹澤正子君） はい、ただ、次につながるために、我孫子も自衛隊の要望するかということに関係するのでもうちょっとお待ちください。 台風１５号に備えた待機は続き、次々に入る情報に応じて準備を整える。９月１０日には千葉県知事から、ここで関係してくるんです、千葉県知事から災害派遣要請が出た。これは我孫子市のことではなかったんですが、千葉県の知事の要請でこの自衛隊は出たわけです。船橋市に駐屯する自衛隊第１空挺団はどう活動したか。 ここから後がとても問題です。 多くの電柱が倒れ、停電が起きていた。２，０００名では応じ切れないと判断し、さらなる部隊の投入を要請し、千葉県では普通科連隊挙げての出動となった。そして、自衛隊と地方自治体との連携の難しさについて説明する必要がある。これはちゃんと聞いてください。２０１９年３月末現在で、元幹部自衛官で市町村の防災担当者は合計で４９５人だけれども、まだ不十分だ。 そして私たちも今に頼むかもしれないことなんですけれども、電力会社から倒木や落石のための道路を開削、これは道を開いてほしいとの要請が出ても、どの地点、何本ぐらいという質問には行政はすぐに答えられない。この筆者は事情に詳しい人なので、推測する文章を載せている。 自治体職員から雨漏り防止のブルーシートを張ってほしいとのとき、緊急性、公平性を確保するために、シートを張る家屋の数と位置を教えてほしい。それがなくては見積もりが立たないから、せめて７６歳以上のお年寄りの世帯と、体の具合でブルーシートが張れない人のリストを挙げてほしいと望んでもそれが難しい。自衛官が民家の屋根に上がってブルーシートを張っているニュースに筆者は胸を痛める。支給されている靴は戦闘靴である。靴底は濡れた瓦や建設資材の上を歩くのに向いているわけがないのだ。 これから後も大事な５行です。被災時、自治体の職員には情報収集の手段も、情報処理の能力もない。訓練も受けてないし、機材も与えられていない。防災の装備、訓練は人命救助が本来の任務であり、災害現場の復旧活動は想定外の仕事である。 こうした事態は、これからもっと増えてくるだろう自治体の仕事は住民の高齢化、福祉施策の増加、その他で手いっぱいである。 令和元年度の「防衛白書」から、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」。 ちょっと自衛隊の宣伝ばっかりしているようですが、ほかに……
○議長（西垣一郎君） 繰り返し申し上げますが、本題のほうに入っていただければと思います。
◆（芹澤正子君） じゃ、最後に一つだけ。 アンケートの結果、自衛隊に期待する割合は本来の仕事である国の安全確保は６０．９％、災害派遣が２割強の７９．２％でした。以上です。 キ、質問に入ります。我孫子市として、災害時、国土交通省、自衛隊とどのように連携していくのか、十分な検討、シミュレーションが必要ではないか。再度詳しく確認させていただきます。 数年前、水害の後の常総市を視察しましたが、新しい庁舎が水浸しで１階の電源はダウンしていました。庁舎前には応援に来た自衛隊の車両も水没していました。準備をしたつもりでも無理だったとのことでした。 ク、１２月議会での質問に対し、後田樋管を閉鎖後、内水位の上昇に備え、仮設ポンプを設置。さらに大規模な降雨が予想される場合は、国土交通省所有の災害対策用の排水ポンプ車の要請を考えているとの御回答でした。それらの仮設ポンプ、排水ポンプ車の内容、調達方法について、再度詳しく御説明ください。 ポンプを設置する場合の条件だと、長期で多額になるので、諦めて水門を閉めた後にポンプアップという方法をとったと御回答を頂いています。それは論として理解できましたけれども、不十分であるのも事実です。そこまでで一度伺います。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） 私からは、アとキについてお答えします まずアについてお答えします。 安全な避難行動については、避難所に避難することだけでなく、住民自らが命を守る選択の中で判断し、天候や時間帯、自宅の状況などから最も安全だと思われる方法でできるだけ早期に避難行動を行っていくことが大切です。指定緊急避難場所や指定避難所への一時移動や、それ以外の安全な場所への移動、近隣の高い建物等への移動、自宅内の安全な場所への移動などが全て避難行動となります。併せて地震の場合と風水害の場合では、すべき避難行動も変わりますので、ハザードマップなどを通して市民の皆様へ安全な避難行動について分かりやすく周知を図っていきます。 キについてお答えします。 災害が発生し、テック・フォース等による
応急措置対策が必要な場合、国土交通省関東地方整備局に対して応援要請を行うこととなります。また災害等により人命または財産の保護のため必要がある場合、千葉県知事に対して自衛隊の災害派遣を要求することになります。これら応急要請や避難派遣については、国土交通省及び自衛隊それぞれから災害対策本部設置時に情報連絡員、リエゾンが配置されることから、円滑に活動していただけるよう連携を図っていきます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。森和枝子ども部長。 〔説明員森和枝君登壇〕
◎説明員（森和枝君） 私からはイについてお答えします。 園児への防災教育に関しては、遊びや生活を通して命の大切さや防災に関する意識や態度を身につけていくことが重要であると考えています。具体的には、園内探検や園外保育の際に危険な場所や物、避難場所などを知る機会を作ったり、日常生活の中で年齢に応じた防災に関する絵本や紙芝居などを読み聞かせをするなど、災害の怖さや避難行動の大切さを学び、考える機会を作っています。 また、園では火災、地震、不審者などの避難訓練及び消火訓練を毎月実施しております。今後も様々な活動を通して防災に関する意識を高めるための指導や援助を行ってまいります。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 私からはウ、エ、オについて併せてお答えします。 近年、台風や局地的な豪雨により、各地に大きな被害をもたらすことが多くなってきました。我孫子市においても、昨年秋の台風では大きな被害を受けました。このような状況の中、学校においても日頃から児童・生徒に対して防災に対する教育をすることが大切であると考えております。 小中学校においては、学期に２回以上の避難訓練を含めた防災教育を行っております。避難訓練では、学校にいるときに地震や火災が起きたことを想定して行っておりますが、校外で災害が起きたときにどうするかということも含めて指導をしております。特に中学生は災害時に地域社会の中で、幼い子どもたちや高齢者を助ける力になります。保健体育の授業で救急救命についても学習をしているので、災害時に自分の身を守るだけでなく、地域の一員として主体的に活動できるようにしていきたいと考えております。 最後に高齢者から小学生まで一緒に行う防災訓練については、自治会が主催している防災訓練に小中学生が参加している例もございますので、今後地域の実態に合わせて小中学生も参加できるよう実践例を紹介してまいります。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。深山和義消防長。 〔説明員深山和義君登壇〕
◎説明員（深山和義君） 私からはカについてお答えいたします。 今年度の児童・生徒に対する救急講習回数は３３回で受講者数は１，５０１人となり、昨年度と比べ回数で１４回、受講者数で７２８人増加いたしました。来年度の救急講習につきましては、新年度に各学校において計画していただくこととなりますが、教育委員会と連携を図り全ての学校へ働きかけてまいります。 市民の救命率向上を目的として市内２４時間営業のコンビニエンスストア全３６店舗に設置しているＡＥＤの使用件数は２件でした。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。古谷靖建設部長。 〔説明員古谷靖君登壇〕
◎説明員（古谷靖君） クについてお答えします。 後田樋管を閉鎖した場合、内水位の上昇に備えて災害協定を締結した我孫子市建設業界やレンタル機材会社にポンプの手配及び設置を依頼し、樋管の川裏側の升に仮設ポンプを設置します。さらに、大規模な降雨が予想される場合は災害対策用排水ポンプ車を国土交通省に派遣を要請し、派遣後に排水作業を実施します。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） ありがとうございました。 ＡＥＤの講習ですけれども、小学校５年生と中学２年生にしましょうということをどこかで私はもらったと思うんですが、そうするとそのときに受けないと、その子どもは受けないまま高等学校に行くことになります。我孫子にいる小学校５年生全員、中学校２年生全員が何とか受けるというのが不可能かどうかお伺いします。 それと、後田樋管の閉鎖後のポンプのことですけれども、平成２９年３月堤防決壊時の市区町別浸水特性という我孫子市に対する資料をもらいました。これによりますと、北新田の私の家に一番近い場所は海からで８５．５キロと書いてあります。そこから上流、布施のほうに向かって８９キロまで僅か３．５キロの話です。田中調整池周囲堤利根川右岸、これは利根川海に向かって右側、私の家側、千葉側です、それが決壊した場合の我孫子市域における浸水特性、浸水域、浸水の深さ、浸水継続時間、氾濫水の到達時間予測は次のとおりですとあります。この僅か３．５キロで、ここの範囲を受け持つ観測所は目吹橋水位観測所と、それから田中内水位観測所です。田中の調整池の中にある観測所だと思われます。それで深さですけれども、氾濫水は余り広がりませんが、浸水の深さは５メートル以上となる区域がありますとあります。 そしてこれを読んだとき一番ショックだったのは、氾濫水の到達時間です。利根川右岸の田中調整池周囲堤８９キロ、これはさっき言いましたように海から８５．５キロの区間で決壊した場合、直後に我孫子市へ氾濫水が到達すると想定されますとあります。これをつい昨日、資料として届けてくれた人がいます。そうすると、違う資料ですけど、私の家は８メートル水没するという資料ももらいました。細かい数字がそれぞれのおうちの前で、それぞれ１軒ずつではないんですが、ここで何メートル水没するという資料が、もう既に陰ではできています。一般の人はそこまで到達するのはとても大変だと思うんですけれども、今まで五、六メートルの水位というふうにとらえていました。 何かのときに市に聞いてみましたら、１０メートルのところもあるというので、ええ、そんなによっぽど低いところが、そこだけ下がっているのかなと思いましたけれども、この情報によると、もっとみんなは自分のうちは、例えば私の家で８メートルということは、隣だって８メートルなわけですね。そこの決壊する可能性がどのぐらいあるかは分かりませんけれども、こうしてこの資料が平成２９年３月にできていました。市はもっと早くに、私は度々何か情報はありませんかと聞いているんですから、出してくださればよかったなと思いました。 それとポンプ車についてです。ポンプ車は国土交通省の関東技術事務所というところにあって、船橋防災センターから持ってくるのかと思いますが、６台の排水ポンプ車が保管されている。これは平成２５年７月の資料です。 これまでに後田樋管での利用または利用準備はありましたか。それからどうやって頼んで、何時間後に来るのか。我孫子のここだけがそれを必要だという条件でなければ来れないわけですから、やっぱり非常に不安が残ります。その２つについてお尋ねします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。
◎説明員（丸智彦君） 小学校５年生と中学校２年生という提案がございましたけれども、これは各学校ごとの防災教育の年間計画に合わせた形で学年のほうを決定させていただいて進めてまいりたいというふうに思っています。 なお、小学校の教員等に関しましては、小学校の教員は全職員が毎年大体行っております。来年度からは２年に１回という形にしようかなと思っています。あと中学校に関しましては、２年から３年に全職員が修了できるような形で進めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。古谷靖建設部長。
◎説明員（古谷靖君） ２つ御質問ということで、どのように申請するのかということと、どのぐらいかかるかと。前段のお話の部分については私からお答えしなくてもよろしいですか。平成２９年３月にそういう資料があったと。なぜ、教えてくれなかったんだというお話は、それはよろしいんですか。
◆（芹澤正子君） 教えてください。
◎説明員（古谷靖君） それについては、昨年度後田の樋管が新たにできましたよね。田中の調整池に水が入って十分耐えましたから、新たにその資料ではなく、再度検討させていただいています。言っていること分かりますかね。
◆（芹澤正子君） はい、分かりますが、それはいつできますか。
◎説明員（古谷靖君） ですから、平成２９年３月時点では……
○議長（西垣一郎君） そちらでやりとりしないでいただきたいと思います。答弁は答弁でお願いします。
◎説明員（古谷靖君） じゃ、それは再度検討させていただきます。 それと排水ポンプ車の依頼につきましては、取りあえず利根川の上流事務所のほうに電話を入れます。その後、正式に文書で依頼をかけます。ですから、電話で応援要請をした後に、向こうのほうで我孫子のほうに手配をしていただきます。我孫子のほうに来てもらって、毎年訓練をしています建設業界と、それから市の治水課の職員で排水ポンプ車を設置いたします。 それから、どのぐらい時間かかるかということですけれども、実際、下流で佐原のほうから来ますから、その辺は何時間というのはちょっと今お答えできませんが、１時間ぐらいでは来るかなとは思っております。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） 同じことで２つの質問のまとめた再質問になるんですが、これまでにポンプの利用はありましたでしょうか。まず、あそこを閉じたことはありますか。去年の大雨のときに後田で閉鎖されるという状況にはなりました。そのときは、こちらの水が少なかったからその必要はなかったわけですね。１つずつ。
○議長（西垣一郎君） それが質問なんですか。
◆（芹澤正子君） それともう一つ、他の地域の要望がなければ来るというのは分かるんですが、我孫子のここの場所の決壊する頻度といいますか、こんなふうに我孫子市となっていたら、これを各市に、要するに我孫子市で今まで私が持ってた情報としては、決壊するとしたら体育館の辺りなんていうのが昔ありました。今はあちこちでどこだか分からないような感じで受け取っていましたが、こうやって見ると、北新田のあそこが僅か３．５キロの、そこが決壊したらという想定でこうやって特別に出ているわけで、我孫子市でよその地域のもこれがありますか。
○議長（西垣一郎君） それ、質問でよろしいですか。
◆（芹澤正子君） はい、これで質問です。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。古谷靖建設部長。
◎説明員（古谷靖君） 昨年は後田の樋管を閉めました。その際は、若松の樋管のように用意をしてあった自家発電設備、そちらを後田のほうに持っていきまして、それで我孫子市建設業会のほうでセットをして排水作業を実際行っております。 それからもう一つ、排水ポンプ車の件なんですけれども、関東地方整備局の管内に排水ポンプ車が４０台確保されております。そこはうちのほうでお願いをして、どこから来るかというのは４０台のうちから１台来るわけですけれども、そういうことがありますので、利根川、それからいろんな河川がありますから、その辺のところはこの場でちょっと大丈夫かと言われても、お答えすることは差し控えたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） ありがとうございました。 日本中から集めればいろんなことが十分あるのは分かってるんですが、取りあえず間に合うようにちゃんと来ないかどうか。さっき時間がないから読むのをやめたんですが、やっぱりこれ言います。 同じ話で恐縮ですが、昭和５６年利根川の外堤防にある樋管を閉じた後で内水で水害になったんです。近隣の多くの家が床上となり、ゴムボートに乗ってきたということがあります。そのときのちゃちいホースを見たことがあるもんですから、今回ここに用意されたポンプがどのぐらいの大きさであるというのも、何トンの大きさのものが何台という資料はありますが、実際、きちんとなるかどうか心配しています。どうもありがとうございました。 大綱２、建設行政、治水対策。 ア、平成３１年、令和元年度における治水対策の進捗状況、総括をお伺いします。 イ、柴崎排水区についてもお尋ねします。 ウ、若松地区についても同じです。 布佐排水区について。 天王台６丁目について。 カ、根戸排水区と子の神排水区。栄地区と書いたんですが、実際には泉地区も同じに続いているので、泉地区の分についてもお答えいただけたらお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。古谷靖建設部長。 〔説明員古谷靖君登壇〕
◎説明員（古谷靖君） （１）についてお答えします。 柴崎排水区の整備は、後田樋管及び場内整備工事が完了しました。令和２年度の発注予定の幹線整備工事２工区に向けた用地取得については繰越しとなり、５月末の取得を目指します。若松第１から第５排水区の整備は、繰越事業の第３排水区３工区が完了しました。引き続き第３排水区４工区を進めていますが、近接の家屋新築工事との調整により繰越しとなり、６月末の完了を目指します。布佐排水区の整備は、繰越事業の幹線整備工事１工区が完了しました。引き続き幹線整備工事２工区を進めていますが、水道管の移設工事に時間を要し繰越しとなり、６月末の完了を目指します。天王台６丁目地区の整備は、雨水幹線整備工事が完了しました。今後も各地区における浸水の早期軽減を目指し、着実に工事を進めてまいります。 （２）についてお答えします。 柴崎排水区の整備は、柴崎幹線整備工事２工区に必要な用地取得を行い、その後、引き続き国道６号線を横断する工区の幹線整備工事を令和２年度から３年間かけて進めてまいります。 （３）についてお答えします。 若松第１から第５排水区の整備は、第１排水区、第２排水区及び第５排水区は完了し、繰越しした第３排水区４工区と第４排水区の２工区の整備を進めていきます。引き続きバイパス管の整備を進め、若松地区全体の整備は令和４年度の完了を目指します。 （４）についてお答えします。 布佐排水区の整備は、繰越しした幹線整備工事２工区を進め、その後引き続き上流側の幹線整備工事３工区を令和２年度から２年間かけて進めていきます。 （５）についてお答えします。 天王台６丁目地区の整備は、雨水幹線整備工事が完了しました。令和２年度に道路や公園の復旧工事、家屋補償業務などを行い、事業が完了する予定です。 （６）についてお答えします。 根戸排水区と子の神排水区、栄及び泉地区の事業化については、治水事業には多額の費用と期間を要するため、ほかの地区の現状や整備状況を見ながら進めていきたいと考えています。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） ありがとうございました。 １つだけ、柴崎の令和２年度からとおっしゃいましたですかね。常磐線の下のＪＲとの交渉はどのぐらい進んでいますか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。古谷靖建設部長。
◎説明員（古谷靖君） ＪＲ東日本東京支社と既に協議は行っております。それで常磐線の下、雨水幹線整備を行うことについては、平成３０年度に一応了解を得ております。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） 大体よさそうというのは伝わっているんですが、場所とかこれからの交渉はどのように発表できる分はございますか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。古谷靖建設部長。
◎説明員（古谷靖君） あの場所につきましては、線路の下、約１２メートルぐらいしか土かぶりといって、土と実際工事をやる場所がないことがすごく問題になっていますので、その辺は場所等につきましては、再度具体的に工事が始まることが分かってきた段階でＪＲと再度協議を行いたいと思っております。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） いろいろ難しいのは分かりますが、どこかで１０年程度というか、随分長い期間だなというのがあったので、少しでも短い期間で終わるように、市長に特にお願いいたします。 次、行きます。 大綱３、教育福祉行政、第６次健康福祉総合計画。 これは令和２年４月からのものですけれども、第５次の同じものの計画は全体の９７．４％が順調、ほぼ順調だったと報告にありました。第６次について、基本理念、計画の概要について御説明ください。 公助より共助、互助についてどう考えるかというのは、共助というのはいろんな分野で使っているんですが、互助というのがここの中に文言として出ているんですが、この共助と互助の使い分けの定義をお尋ねします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 〔説明員松谷浩光君登壇〕
◎説明員（松谷浩光君） 令和２年４月新たにスタートする第６次健康福祉総合計画は、健康福祉部門及び子ども部門の個別計画を横断的につなぐ基本理念と方向性を示す計画となっています。また、この計画は健康福祉部門及び子ども部門やその他部門の計画と連携強化を図り、地域福祉という視点で地域の支え合いやつながりをさらに強めていくことを目的とし、これまでの健康福祉の取組や活動を引き続き推進していくことに加え、自助、共助、互助、公助の連携協力、地域での支え合いやつながりの促進、現状の健康福祉の課題などを整理し、これからの健康福祉の在り方を示しながら、新たな地域共生社会という考え方を踏まえた計画となっております。 御質問を頂きました公助及び互助につきましては、健康福祉において社会保障制度が含まれていることを踏まえ、今回から共助を相互の費用負担で成り立つ社会保障制度、互助を地域に住む人が協力し合う日常的な生活と、分けた考えでまとめさせていただいております。 なお、人と人、人と地域で活動する団体などのつながりにより、誰もが安心して暮らしていける地域づくりに取り組むことが一層重要となります。そのためには、自治会、民生委員、児童委員、市民団体、事業者の皆さんをはじめとした様々な主体による地域での支え合いや助け合いを中心とした取組や活動を生かしながら、地域のつながりをさらに深めていくことが重要であると考えております。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） ありがとうございました。 ２月６日に市民プラザで地域共生社会づくりを考えるという講座があって、やっぱり福祉関係の人がたくさん出席しました。さらに２月８日、パレット柏で行われたさよなら共助社会、これはＮＰＯが疲弊したり行き詰まっているということが原点になって、これからのＮＰＯの方向を示す集まりでした。そうすると、今、健康福祉総合計画の新たなところでいろんな各部、部だけでいっぱいですし、総合計画の委員も委員が１２名、市の職員が約２０名もが参加して１年間かけて第３回目まで終わって、この４月から始まるわけです。そしてそこの中で気がついた幾つかを質問させていただきます。 成年後見人の制度は年々増えていくはずである。市民後見人についてもう少し詳しく教えてください。 民生委員が３０年で１８１人となって、高齢者が急増する中、今後の担当はこれで十分か。周りの人に聞くと、いや、とても大変ですという声が返ってきました。 それと障害者の分野では、最上位が就労、次に理解促進と、この報告ではなっているけれども、市民アンケートの最多は差別解消を望む声が六、七割とありました。これをどのように捉えるか。 それと所管課事業とＳＤＧｓの該当項目について詳しい説明をお願いします。それで今すぐじゃなくても、後で書類で御返事いただくことも可能です。 これまでのＮＰＯは高齢化して、若い人の意識は大分変わっています。ＮＰＯは企業と競争しなくちゃいけない状況になっているので、新しいお互いさまとか、本当に助け合うためだけのノンプロフィット・オーガニゼーションは、あれは昔のＮＰＯであって、新しいＮＰＯはこうだというんですね。ドラゴンボールモデルで１人だけが戦って大活躍する。その次の新しいというのは、ワンピースモデルで助けられるほうも一緒になって自分の持ち場で戦う、そんな勉強もしてきたりしました。そうすると、今私が一言で言いたいのは、これから我孫子はお年寄りが増えていきますから、この総合計画に作ったものでなくても弾力的に一人ずつの世話が十分できるようにお願いします。今、再質問の分は答えづらいのがあったら、後でいただきます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。
◎説明員（松谷浩光君） 通告に基づいて今回の計画、説明させていただきましたが、再質問で今ありました例えば民生委員の現状はどうなっているのかとか、障害者部門で言えば就労の問題や理解促進、そういった問題について併せてこれまでの社会福祉の皆さんで支えていただく相互の福祉の在り方という中で、ＮＰＯ法人だとか、そういうところが活動、活躍をされてきた。でも、なかなかその進展によってうまく回らなくなってきている、そういうことは十二分に我孫子市においても私どものほうは認識しているところです。 当然ながら、そういった計画を進めるに当たっては、高齢者の部門であれば、例えば地域支え合い活動、こういった地区社協にブロック分けして中学校区、そういった中で地域の方たちとお互いに何ができるか、そういったものを協力し合う関係を新たに構築していく、またあったものをさらに強化していくというようなもの、これは高齢者であっても障害者であっても全てが平等に、その地域で暮らしていくためにはどういうことが必要なのか、これが今回の福祉総合計画の中に盛り込まれている、横断的だということですね。当然、この中には大別の個別計画、高齢者で言えば介護保険事業計画であったり、高齢者福祉計画であり、そして障害であれば障害者プラン、あと健康部門であれば心も体も健康プラン、健康増進計画に基づいて、そういう隙間をしっかりそれぞれの担当が認識しながら、この計画を推進することによって地域でしっかり支え合っていく。もちろん、これまでどおり公助でしなきゃならない部分もありますので、そういったところを組み込んで計画を立てていくということになると思います。 もう１点は、今計画においては、成年後見制度の利用促進計画、これが組み入れられています。これはやはり介護保険が始まった平成１２年のときには、車の両輪として、要するに決定をする、そういった御本人の支援をする、要するにこれまでの禁治産者とか、準禁治産者とか、そういったものに代わる本人のしっかりした意向を酌んで行えるようなものとして進めてきたんですが、なかなかやっぱり先ほど当初に言ったような状況の中で壁にぶち当たっている部分がある。そういったことで、再度改めてこの計画、例えば市民後見人の養成だとか、もっと理解を得るための市民への周知だとか、そういったものを具体的な数字として表していけるように盛り込んだ。当然ながら、これまでの福祉をさらに進展させていくための計画であるというふうに御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） ありがとうございました。 最後、大綱４、環境・経済行政。 市民活動の仲間がつくば市で開催された全国湖沼会議での発表を機に、一昨年から同じ質問、要望を重ねてまいりました。手賀沼の浄化は県の担当であっても喫緊の問題だから、千葉県からはナガエツルノゲイトウとオオバナミズキンバイの外来生物駆除に１，０００万円の予算がつき、ハスについても今後の維持管理法を検討するとの回答を頂いているところです。 しかし、これでは話にならないと。琵琶湖で３億円の予算で、大きさはもちろん違うんですが、我孫子市の手賀沼の場合、これでは不足しています。予算をつけてほしい、担当課を置いてほしいと、今後も近隣市とともにスピード感を持って県に対して強く要望していただきたいと１２月議会でも市長に要望いたしました。その後の現状をお伺いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
増田浩四郎環境経済部長。 〔
説明員増田浩四郎君登壇〕
◎説明員（増田浩四郎君） 手賀沼とその流入河川で急速に繁殖しているナガエツルノゲイトウやオオバナミズキンバイなどの外来水生植物については、水質、生態系などへの影響や農業被害、治水上の問題なども懸念されることから、早急な対応が必要です。市ではこれまでも千葉県に対し、市長会や手賀沼水環境保全協議会などを通じて本格的な事業化について強く要望するとともに、関係団体と連携した駆除活動などを進めてきました。 千葉県では、令和元年に実施した繁茂状況の調査や駆除方策の検討結果を踏まえ、令和２年度、優先度の高い群落から計画的な駆除に着手する予定になっており、その予算として９，２３３万円が計上されております。また、手賀沼南岸に生育するハスについては、手賀沼水環境保全協議会において、平成２９年度、３０年度に実施した水質への影響や効果的な刈取手法の調査結果を踏まえ、今後の管理方法を検討しているところです。 市では県や流域市とともに、これらの事業の効果を検証し、引き続き関係団体と連携した取組を進めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） ありがとうございました。 駆除に着手するというので９，２３３万円の予算がつきましたとあるんですが、担当部門もきちんとしたものができたでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
増田浩四郎環境経済部長。
◎説明員（増田浩四郎君） 県の担当部門につきましては、これまでと変わらず今年度と同等でいくというふうに聞いております。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） そうすると、この９，２３３万円というのは１回限りですか、それとも毎年予算化できるものですか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
増田浩四郎環境経済部長。
◎説明員（増田浩四郎君） 令和２年度の予算が今、審議されているところです。これが実際に全て手賀沼の駆除に使うのか、また駆除と例えば何らかの方策を今後検討していくのか、どういうものになるのかという細かい内容につきましては、まだ県のほうから通知がされておりませんし、県でも今まだ県議会が開催中でございますので、この点につきましては年度が変わってから確認していきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（西垣一郎君） 以上で芹澤正子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時４１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５６分開議
○議長（西垣一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△時間延長の件
○議長（西垣一郎君） この際、会議時間を延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（西垣一郎君） 市政に対する一般質問を許します。Ｎｅｘｔあびこ代表内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） Ｎｅｘｔあびこの内田美恵子です。今回は会派を代表して質問させていただきます。 まず初めに、市民の声を真摯に受け止め、納得のいく市政についての質問です。 最近の行政対応においては、その過程や中身において丁寧さを欠く対応が少なくありません。現在行われている市民参加や情報公開は形式的とは言えないでしょうか。本気で市民の声を真摯に聞き受け止める意識があるのでしょうか。もしその意識があるのであれば、この間の行政対応にはならないと考えます。特に、布佐市民センターステーションホールの廃止の問題、公共施設等の更新問題、そして受益者負担の見直しなどについては行政対応として違和感を覚えました。 そこで大綱１点目の質問では、基礎自治体としての基本に立ち返り、丁寧な政策決定プロセスを経て市民との合意形成を図り、主権者である市民が納得のいく行財政運営となるよう我孫子市の行政執行の在り方の是正を求めて質問をいたします。 まず、基礎自治体としてのミッションについてです。 市は基礎自治体としてのミッション、言い換えれば最前線の行政事業を執行する基礎自治体としての使命をどのように認識していますか。その基礎自治体としてのミッションを全うできているとお考えでしょうか。全うできていると考えているのであれば、その根拠は何でしょうか。全うできていないと考えているのであれば、何ができていないのか、その課題は何か、そしてその理由はどこにあるとお考えなのか、市長の見解をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
渡辺健成企画財政部長。 〔
説明員渡辺健成君登壇〕
◎説明員（渡辺健成君） 地方公共団体の役割は、住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を自主的かつ総合的に実施すると、地方自治法第１条に定められております。具体的には、国やほかの地方自治体との役割分担の調整、議会による自治体の運営方針の決定、各種税金の賦課徴収、まちづくりの推進、社会福祉の提供など多岐にわたります。地方自治体には、そこに属する全ての地域や人に対し、これらの様々な行政サービスを提供する義務があります。地方自治体の一番の存在意義は、そこに住む人々の生活を支えることです。住民生活に対するサポートは各自治体によって特色が異なります。我孫子市では、待機児童ゼロの堅持、子ども医療費助成の実施、高齢者、障害者などへのサービスの充実、インフラ施設の整備など、誰もが住みやすい環境づくりに努めてきました。さらに水害対策や近年多発している災害への迅速な対応に取り組み、安全に安心して暮らせる環境づくりにも努めています。 今後も、これまで取り組んできた事業を着実に進めるとともに、定住人口の増加につながる取組を進めることで誰もが安全に安心して住みやすいまちづくりを目指してまいります。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 大変立派な御答弁を頂きました。 それでは、ミッションを全うするために市の制度としてどのような工夫をしているのか、また、幹部研修や職員研修をしているのかお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君） 職員の研修につきましては、階層別に行っているところでございます。その時々の社会情勢によって管理職の研修、その時代といいますか、社会情勢に応じたものをやっています。ですから、ミッションを達成するその時々の情勢もあると思いますが、適時適切な研修は実施していくと考えております。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 様々な研修をしていることは承知しております。ただ、結果としてその研修が市政に反映されていなければ何の意味もないんだ、そういうふうに思います。ですから、今後しっかりと研修していただきたいと思いますけれども、次に関係ありますので続けます。 なぜ、市民参加や情報公開が必要なのかについてお尋ねします。 我孫子市は第三次基本計画の中に、市民と市が協働で進めるまちづくりの推進を掲げ、情報公開の徹底と市民参加の充実を明記しています。令和時代のまちづくりにおいても、市民参加と情報公開は必要不可欠であり、ますますその重要度が高まり、質の担保も大切だと考えます。 そこでお聞きします。 なぜ市民参加や情報公開が必要なのか、市の見解をお聞かせください。 また、現在その制度の趣旨を全うできているとお考えなのでしょうか。全うできていると考えているのであれば、その根拠、また全うできていないと考えているのであれば、何ができていないのか、課題は何かお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 〔説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） 初めに積極的に市民が市政運営に参加する市民参加は、幅広い年齢層の市民の意見が反映されている政策や事業などを実施するために重要な事項であると考えます。具体的には、各種審議会や委員会への公募委員の登用や市議会などにおける傍聴者の発言機会の提供、条例の制定・改廃や市の基本的政策の策定過程において関連する情報を公開し、市民に意見を聞き、意思決定を行っていくパブリックコメントを実施しています。引き続き市政への手紙やメールなど広く市民への意見や要望を聞く機会の充実や仕組みの導入を図っていきます。 次に、市政に関する情報を積極的に公表し、市民と情報の共有化を図り、市民の知る権利を保障し、市の施策等に市民に説明する責務が全うされるようにする情報公開は、市政への市民参加を促進し、市民と市との信頼関係の強化及び市政の公正な運営を図るため、これも重要な事項であると考えます。具体的には、市と市民が情報を共有できるよう広報やホームページの充実、ＳＮＳなどインターネットを利用したサービスの提供を図るとともに、情報公開制度を適切に運用し、情報を正確に分かりやすく伝えることに努めています。 特に、春と秋に地域ごとに開催する市民との直接意見交換の場である市政ふれあい懇談会は、市民参加と情報公開、両者の重要な場と考えています。今後も様々な手法により市民参加と情報の積極的な提供を実施していきます。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 今、御答弁を聞くと、もう全うできているというような御答弁だと思いますけれども、大分市民との意識の差があるんじゃないかと思いますが、その点、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君） 抽象的な概念としまして、市民参加であるとか情報公開について全うされているかの根拠を示すことは大変難しいとも考えています。ただし、答弁も挙げさせていただいた手法を積み上げることによって様々な事業、政策が推進、実施されているということから、それぞれの趣旨について達成できているというふうに考えております。 ただ、しかしながら、ここにただしという言葉を付け加えることは大変残念なんですが、先ほど挙げられました案件、手法に関しまして丁寧さが欠けていたという事案があるということは大変反省しております。改めて基本中の基本だとは思いますが、説明責任などの課題について対応してまいりたいと思っております。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 大変残念だということですけれども、そうしたら今後、具体的にどのような対応をしていくつもりですか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君） 特に今回の案件につきましては、先ほどもお話ししたとおり、説明責任がしっかりできていなかった、あるいは質問でも挙げられていた情報を市民に公開して、それについて説明責任がされていなかったということですので、ただ、これに関しては行政の対応として基本中の基本だと思われますので、それがこの事例についてはされていなかったというのは、特別な事例だと考えていますので、ほかの事例については今後ともしっかり対応していきたいと考えております。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） まさにその基本中の基本ができていなかったということだと思いますので、難しいことを言っているんじゃなくて、基本中の基本をまずしっかりとやっていただきたいと思います。 制度としていろいろな制度ありますし、いろいろ対応はしてくださっているんですけれども、先ほども言いましたけれども、その結果としてきっちりなされていなければ何の意味もないと思いますので、もう一回しっかりと、私たちも含めてですけれども、市民に向き合っていただきたいなと思います。 私たちは、やはりまちづくりの主役は市民だと思っています。市民と協働するんであれば、主体的、能動的な市民参加というのは不可欠だと思いますし、行政が意思決定する前にタイムリーな情報公開をしなければならないだろうと。そのことが、もう市民参加の大前提としてやっていただきたいと思います。それでないと、もうこの頃行政も言っていますが、これからの厳しい時代に行政だけではもう対応できないんですから、そのことは肝に銘じて今の市民参加、情報公開、徹底していただきたいと思います。再度、これは大事なことですから、副市長、御答弁をお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） 今、御指摘のとおり、これからの行政運営というのは、なかなか自治体だけでは全ての様々な市民の多様化するニーズに応えていくことは難しいと思っております。そういう中で、いかに市民との協働が大事かということを言われているわけですけれども、その市民との協働の原点は情報公開、情報の共有だというふうに思っています。それがなくして、市民との協働はあり得ないというふうに思っていますので、今、総務部長が答弁しましたように、これから真摯にこの問題には取り組んでいきたいと。さらに、今までももちろんやってきたつもりでいたんですが、こういう現状がある以上は、さらに真摯に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それで、情報公開の時期についても、いつ情報公開するか、これはすごく貴重だと思いますので。事後報告になったら何でもないんですよ、これ。ぜひよろしくお願いします。 それから、３点目です。公共施設等総合管理計画に係る職員の共有認識についてお尋ねします。 我孫子市は今年市制施行５０周年を迎えます。当時はまさに高度経済成長期であり、東京のベッドタウンとして宅地開発が進行し、人口も急増したことに伴って、学校や道路などが次々と建設されましたが、これらの公共施設などの老朽化が進んでいることから、それらの大規模修繕や建て替えなどの費用が膨大なものになると懸念されています。 市は平成２８年、公共施設等総合管理計画を策定し、長期的、計画的な視点で公共施設等の最適化を進めているところであります。試算では、現在の全ての公共施設の更新することは不可能であることが明確になりました。公共施設等の統合により縮減や廃止を検討し、更新費用の試算対象施設の総延べ床面積の１８．５％が更新できないと推計されました。しかし、これはあくまでも統廃合における目標値であって、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針では、立地性、統廃合、複合化、民間施設の活用、広域化の視点から検討していくことになっています。 そこでお尋ねします。 各施設の所管課は総量削減ありきで当該計画を認識してはいないのでしょうか。具体的に言うと、目標値である延べ床面積の１８．５％削減が独り歩きしてはいないでしょうか。また、公共施設等総合管理計画に係る職員研修をどのように実施しているのかお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
渡辺健成企画財政部長。 〔
説明員渡辺健成君登壇〕
◎説明員（渡辺健成君） 公共施設等総合管理計画では、計画期間４０年間における公共施設の更新費用の推計結果から延べ床面積の１８．５％を縮減することで、充当可能な額と釣り合うことを示しております。しかし、この数字の達成を延べ床面積だけの削減を前提として進めていくものではありません。基本方針には、公共施設の再編以外に長寿命化による維持管理の効率化や民間企業のノウハウを活用した財政負担の軽減なども含めており、事業の在り方に応じた手法で実施することとしています。 本市の場合、長寿命化改修によるコスト縮減が主ですが、人口の動向や公共サービスへのニーズの変化により、必要性の低くなった施設や規模の縮小が可能な施設については、統合による縮減や廃止を検討することとしています。このことについては、ファシリティマネジメントに係る庁内研修の実施や電子掲示板を利用したＦＭニュースの発行により、全職員の認識共有を図っているところです。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） まさに今御答弁していただいたような進め方をぜひしていただきたいと思います。例えば市民の説明会に出てみますと、目標値の延べ床面積の１８．５％の削減をしなければならないのでというような市民への説明があるんですよ、現場では。そうなると市民は、これは削減計画なのか、そういうふうに誤解しますので、ぜひその辺は原課に徹底していただきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
渡辺健成企画財政部長。
◎説明員（渡辺健成君） もし今私が御答弁させていただきました趣旨のほうが原課のほうでちょっとまだきちんと浸透していないようでしたらば、今後の研修等でそこは徹底していきたいと思っております。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 私たちの会派では、公共施設の更新問題、今おっしゃったようにまさにファシリティマネジメントの考え方が根底にあると思っています。それは市民共通の財産である公共施設を有効に合理的に活用して工夫をして持続可能な維持管理をしていくということだと思います。ですから、決して削減ありきということではないと思いますので、ぜひ今こそ頭を使って工夫をしていただきたいと思いますので、ぜひその辺よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、個別施設計画の策定におけるプロセスについてお尋ねします。 公共施設の更新費用試算対象施設は１１６施設、２５３棟、主に学校、庁舎、集会施設です。その延べ床面積の合計は約２１．７万平方メートルであり、学校が全体の約６３％と最大のボリュームゾーンとなっています。先日、学校施設個別施設計画が策定されましたが、その計画の策定過程について質問をいたします。 総床面積の削減ありき、言い換えれば結論ありきで話を進めてはいなかったでしょうか。また、策定委員会は発言がほとんどない不活発な委員会だったと言えないでしょうか。一般市民の参加はたったの２名だけで、これで市民参加を図れたと言えるのでしょうか。また、平成２８年３月議会における私たちの会派の代表質問に対して、個別施設計画の策定の一環として適宜ワークショップなどの場を設け、合意形成を図りますとの部長答弁がありましたが、これまで一度もワークショップが開催されたことはありません。当時の部長答弁は何だったんでしょうか。しっかりと説明責任を果たしていただきたいと思います。 以上について御答弁をお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 私からは、学校施設個別施設計画の策定に係る部分についてお答えします。 学校施設の老朽化が進む中、今後の財政状況を踏まえ、持続可能な学校施設整備を行っていく必要があることから、施設整備の優先順位を定め、計画的に改修を行うとともに、効率的かつ効果的な整備を行い、予算の平準化とコスト削減を図っていく必要があります。また、今後の児童・生徒数の長期推計により将来を見据え、各学校の児童・生徒数に見合った適正な施設規模の整備、安心・安全な学校施設づくりを目指し、子どもたちにとっては良好な教育環境の維持向上を図るため、学校施設個別施設計画を策定し、推進していく必要があります。 計画策定に当たっては、建物劣化状況の整備を行い、今後の維持更新費用や市の財政状況を把握し、また、児童・生徒数の長期的な将来変化による各学校の児童・生徒数に見合った適正な規模の検討など様々な視点から分析を行い、我孫子市に合った計画を策定しています。したがって、結論ありきの計画ではございません。 策定委員会では、計画策定に必要な情報や分析結果の提供を行い、様々な議論を頂いたと考えております。策定委員会の委員総数１４名のうち、学校長が２名、児童・生徒の保護者２名、その他の各委員は学校施設を利用している担当所管課の代表として市民の意見を反映できているものと考えております。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
渡辺健成企画財政部長。 〔
説明員渡辺健成君登壇〕
◎説明員（渡辺健成君） 平成２８年３月議会での質問に対する答弁についてお答えいたします。 当時は、公共施設等総合管理計画を策定中で、この計画を受けた個別施設計画の具体的な記載内容までは想定できておりませんでした。各施設の個別施設計画は策定期限が令和２年度末とされており、この期限内に今後の施設や事業の在り方までを決定することは現実的ではないと考えております。このため、再編に関わる個別施設計画につきましては、実質上は廃止を含めた検討を行う期間を示すものとしており、この検討期間に事業の在り方を含め、利用者への説明や検討内容に応じた適切な手法を取り入れ、市民との合意形成を行う必要があると考えています。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 私たちは公共施設の更新に当たっては、まず学校という公共施設の機能は何なのか、それから市として、また地域的にどんな公共施設の機能が必要なのかを洗い出して、市として公共施設のグランドビジョンを立て、地域ビジョンを立てることが必要だとずっと主張してきました。その後に個別施設計画を作ることになったので、その個別計画においても、それを反映させるべきだと思いますけれども、結局は、時間切れになるということで場当たり的に個別計画を策定してしまったということが一番の問題だと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
渡辺健成企画財政部長。
◎説明員（渡辺健成君） 個別施設計画の策定につきましては、御答弁でも申し上げましたように、令和２年度が期限とされております。これにつきましては様々な有利な施設の更新に係る地方債を活用できるとか、そういったものがございますので、なるべくそれに対応したいということで令和２年度までに策定を進めているわけなんですけれども、先ほども申しましたように、我孫子市で進めております個別施設計画につきましては、基本、長寿命化計画でございます。施設の再編を含めたものにつきましては、やはりこれは住民の方との合意がまず必要だと思いますので、それにつきましては丁寧に合意を図っていく必要があるというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 期限はもう決められていたんですから、もうちょっと私は早くから取り組んでしっかり市民とのコミュニケーションも取っていただきたいなと思っていました。これはやり取りで行き違いがありますので、この辺でやめますけれども、ただ、たった２年の市民参加で十分私は市民の意見を聞いたとはとても思えません。この先の個別の学校の建て替えだとか何とかになったときに、絶対このやり方は今後響いてくると思います。その辺、教育委員会の現場の方、御答弁をお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（倉部俊治君） 先ほど答弁で申し上げましたように、学校施設の個別施設計画は全ての学校の中でどれだけ耐用年数があるかとか、学校教育に携わるための最適な施設をどういうふうに扱っていくかということの考え方でございますので、その学校を使っている、あるいは教育の場として使っている教師側、それから保護者の方の意見がまず一番かと思っています。その考えの中で、どのタイミングでその校舎を、例えば長寿命化すべきなのか、子どもたちの人数に合った施設に改変していくべきか、そういうものを示すものでありますので、今回の委員での頂いた意見については十分それで有効かと思っています。ただ、企画財政部長がお話ししましたように、今後この施設整備計画の下で、それぞれの施設がどうあるべきかというスケジュールが示されておりますので、その時点で個々の学校の施設をどうするかというときには、保護者はもちろんですけれども、それぞれの地域の方の意見を十分に聞いた上で、最善の学校教育、学校の施設の環境というものを考えていく上で、意見を聴取をしていきたいと思っています。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） もう令和３年度から例えば布佐地区なんかは具体的に検討していくという話になっているわけですよね。ですから、もうそこで何か一体型の小中一貫校だという話なんかもちらちら飛んでいますけれども、こういうことも誰が決めたんでしょうかね。みんなでこういう例もあるよということで、その地域の方も含めて、保護者も含めて検討するのがまさに市民参加であり、そういうことだと思うんですけれども、その辺は今後、本当に十分に心して進めていただきたいと思います。御答弁をもう一回お願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（倉部俊治君） 学校の施設というのは、当然子どもたちを教育する場ではありますけれども、施設にとっての中心となる施設でありますので、当然のことながらどうあるべきかについては地域の意見を聞いた上で十分な検討を進めてまいりたいと思っています。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） それでは次に移ります。受益者負担の見直しについてです。 受益者負担の見直しに係るパブリックコメントが繁忙を極める年末に行われました。他の案件と合わせて２１本もの件数を年末の時期、そして同時にパブリックコメントに付されたことは過去に記憶がありません。丁寧に意見聴取をする考えがあるのであればこのような対応にはならないと考えますが、市の見解をお聞かせください。 またパブコメの案内方法にも丁寧さが欠けていたのではないでしょうか。これだけ広範囲に影響を及ぼす案件だからこそ、市民の声を真摯に受け止め、納得のいく市政にしていこうという意識があったと言えるのでしょうか、お答えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 〔説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） 受益者負担については、市民に対し受益と負担の関係を明らかにすることで妥当性を確保し、施設を利用する方や利用されない方に理解と納得を得ることが欠かせない要件であり、適正化に向けた見直しの際には情報を提供する必要があるものと考えています。 今回の受益者負担の見直しに係るパブリックコメントにつきましては、令和元年１０月１日に消費税率の引上げが実施された後、３月の令和２年第１回市議会定例会に上程するに当たり、市民の皆様から広く意見を募る期間として３０日、市の考え方を公表する期間として３０日、合わせて６０日間を必要としますので、年末からの実施となりました。 案内方法につきましては、ホームページ、「広報あびこ」及び各施設の意見募集の案内を設置したほか、利用者をはじめとする市民の方々への周知を行いました。また、市民の皆様から多くの御意見を頂くため、意見の提出方法については担当課への提出をはじめ郵送、ファクス、ちば電子サービスの利用など、５項目の方法を設けています。 しかし、パブリックコメントの意見募集については今後さらに利用しやすくしていくとともに、ツールを生かした案内方法も検討していきます。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） パブリックコメントが市民の意見を聞くということが目的であるはずですから、ただ聞き置くということでは駄目だと思うんですね。それで、聞く場合には、市の方針が決定される前に聞かないと、ただ、市はこう考えますと、今、意見に対してそれに答えてますよね。それはまさに一方的で、市の考えを説明するだけになっちゃうんですよ。ですから、その辺をこれからどうしたらもうちょっと双方向に意見交換ができるような仕組みができるか考えていただきたいと思います。その辺。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君） 今回、意見をお寄せいただいた件につきまして、やはりその意見を反映させたということで、当初、２倍あるいは１．５倍というところを１．３倍までに引き下げたということもありますので、意見については反映されていると思います。ただ、今回については先ほども答弁したとおり、消費税の引上げの件が１０月にありましたので、それを待ったということもありました。 ですから、次回以降についてはこういった国の動向を見ることがなければ、かなりスケジュール的には今回のようなタイトではなくて、事前により、先ほどもお話ししたとおり、情報の公開を進めて、方針もお話しできるところもあります。ですから、次回についてはそういった国の制約がなければ、より前倒しでお知らせすることは可能となりますので、そういった点に注意をして次回検討したいと思います。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） せっかく市民の意見を聞こうという御意思があるわけですから、ぜひただ聞き置くだけではないような方向性に持っていっていただきたいと思います。 それでは次に、行政の長としての市長の見解をお尋ねします。 一連の丁寧さに欠けた仕事の姿勢や対応を見ると、そもそも行政とは誰のために、何のためにあるのかについての認識が欠けているのではないかと思います。行政が結論ありきの姿勢であれば、極端な言い方をすれば、市民参加も情報公開も議会も必要ありません。あれかこれかの厳しい選択が迫られる中で、最近市民に対する正式な事前説明会もしない、必須であるはずのパブリックコメントもしない、議会で問われるまで計画の策定や策定後の報告すらない。当然、市民の知る由もない案件がありました。一方的で市民不在の行政プロセスを押し通せば、行政に対する不信は当然ながら募ってしまいます。その反対に、丁寧な政策決定プロセスを経れば、たとえ自身の思いどおりにならなかった場合でも、これだけ丁寧に説明を受け、議論と検討を重ねた結果であれば仕方がないという納得が得られると考えますが、一連の手続の不備などについて行政の長である星野市長の見解をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 私はこれまでの１３年間、我孫子市の市長として議会はもとより、市民の皆様から寄せられた様々な課題を解決するために、それぞれ対応策を模索し、最終的に一つ一つ最善と考えられる対応策を執行していくことが行政の役割であると捉えながら市政運営を行ってきました。厳しい財政状況の中、基金の積立てや補助金の有効活用などを着実に行うことで財源を生み出し、市民の皆様の生活に直結する新クリーンセンターの整備や湖北分署の移転など、地域との合意形成を積み重ねてきた結果、現在があるものと確信をしています。 さらに、市内５地区で年２回開催しています市政ふれあい懇談会をはじめ、まちづくり協議会や市内各自治会での総会やイベントなど、できる限り出席をしながら対話を大切にし、御意見、御要望に対して真摯に向き合ってまいりました。 日頃から行政を預かる者として、職員に対しては市民の立場となり、皆様方から不信感を抱かれることのないように責任と丁寧な対応を心がけ、市民ニーズを的確に把握し、業務を遂行するよう常に指導しておりますが、一部において丁寧な対応が不足していた点や説明の欠如があったことに対しましては、今後市全体で改善し、徹底していくよう努めていきます。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 私たちは、地方自治の主人公はほかでもない市民であって、行政でも議員でもない、市長でもありません、そういうふうに考えています。その主人公である市民の意思や思い、そして声が軽視されるような状態は直ちに是正していただきたいと思います。このことを強く要望して次に移ります。 次は、
新型コロナウイルス感染症に対する市の対応についてです。 目に見えないウイルスとの闘いが続いています。政府の後手後手の対応や唐突な対応に非難の声も上がっています。この一、二週間が大規模な感染拡大防止の瀬戸際だと言われていますが、市民の皆さんは先行きの不透明さに大変大きな不安を抱えています。 そこでお尋ねします。 まず、対策本部についてです。対策本部の設置時期、設置目的、構成、開催頻度、本部の役割、事務局の所掌事務についてお聞かせください。また、これまでの検討事項と今後予定している検討事項についてもお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） 市では千葉県内で複数の感染者が確認されたことから、今後速やかに感染予防対策を取れるよう、２月２５日午後４時に我孫子市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、併せて第１回対策本部会議を開催しました。
新型コロナウイルス感染症対策本部については、我孫子市新型インフルエンザ等対策行動計画に準拠し設置したもので、対策行動計画における実施体制及び事務分掌に基づき感染症予防対策を進めていきます。 第１回本部会議では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴うイベント等の中止についてなどを議題に、第２回対策本部会議は２月２８日に開催し、政府からの小中学校などの一斉休校の要請についての対応などを議題に今後の対策、対応について検討しました。また、対策本部の設置以前には、我孫子市
新型コロナウイルス事務局連絡会議を２月５日と２月２１日の２回開催し、情報の共有を図ってきました。 対策本部については、引き続き必要に応じて会議を開催し、
新型コロナウイルス感染症予防対策に努めていきます。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 今回の感染症に対しては、本当に皆さん御苦労があると思います。その上での質問です。 まず、設置時期についてなんですが、松戸市が２月６日、柏市が２１日、野田市が２０日、鎌ケ谷市が１０日、流山市が２１日、明らかに他市と比べて我孫子市の本部が設置されたのは遅かったと思いますが、その辺の見解をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。
◎説明員（柏木幸昌君） 答弁でも申し上げましたが、対策本部の設置以前に我孫子市の
新型コロナウイルス事務局連絡会議を開いて、庁内でそういった情報共有、対応について協議をしてきたところです。その中で、いよいよ市内のイベント等の決定について事務局会議だけではなかなか難しいというような形になりましたので、この時期になったということで、先ほどいろいろな市の例がありましたが、警戒本部であったり、流山市などは連絡会議のままでございますので、特に我孫子市が突出して遅いということではないと考えております。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 連絡会議と対策本部との役割は全然違いますよね。本部が設置されて初めて市の方針が出されるわけですよね。ですから、その市の方針が出るのが遅かったんですよ。だから市民の方はこれどうしたらいいのかな、ああしたらいいのかなと考えながら、私も担当課にお尋ねしたことがありますけれども。ですから、明らかにやはり市の設置は遅かったなと私は思ってますが、その辺御答弁ください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。
◎説明員（柏木幸昌君） 答弁が繰り返しになりますが、この
新型コロナウイルスに関しては、２月５日の事務局連絡会議というのは東葛で１番という形になります。そういった形の中で、このコロナウイルスに対して敏感に反応をして対応してきたというふうな形で私は考えております。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 先ほどから言っているように、連絡会議は方針決定ができないんですよ。ですから、市の方針を早く出していただきたかったということなんですが、その辺はいかがですか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。
◎説明員（柏木幸昌君） 対策本部の設置についての判断としましては、国・県からのいろいろな通知、その他いろいろな状況に応じて設置をしてきた経緯がございます。ですから市としては事務局連絡会議で決定をする部分がありませんので、ですからこの２５日に対策会議を立ち上げて決定機関を立ち上げたというような形で考えています。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） だから市の方針を出すのが遅かったと言っているんですよ。市民の方は今回の感染症に対して危機感がないんじゃないかって、私たち本当にいろいろな御意見を頂きました。その辺を心してあれしていただきたいと思います。 次に行きます。
新型コロナウイルス感染症を踏まえた市の各種方針についての質問なんですが、これ重複しておりますので、学校の臨時休校に伴う方針についてのみ御答弁を頂きたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 学校だけということですので、学校についてお答えいたします。 小中学校における
新型コロナウイルス感染症への対応としまして、国の通知に基づいてまずは風邪やインフルエンザと同様にマスク着用を含むせきエチケットや手洗い、うがい、アルコール消毒等によって感染防止に努めています。そのほかの取組として、小中学校では各家庭でも規則正しい生活を心がけ、手洗い、うがい等を実施していただくよう、様々な機会を通じ保護者の皆さんに呼びかけました。 また現在、小中学校の在校生に感染者は確認されておりませんが、政府の要請を受け、３月３日から市内の全小中学校を休校としています。休校期間は３月２３日までとしていますが、１週間ごとに継続または解除の判断をしてまいります。なお、休校中であっても３月１２日は中学校の卒業式、３月１７日は小学校の卒業式を行う予定としておりますが、実施に当たっては規模を縮小し、参加者は卒業生と保護者とし、在校生や来賓の参加は求めず、感染防止に努めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 今回、臨時休校を実施したわけですけれども、その是非はともかくとして、今、いろいろな市長の方が今回の国の要請についていろいろな見解を出していらっしゃいます。まず、この国と地方の関係についての観点から、今回の総理大臣の要請、これどのように市長は受け止められたのか、その辺お聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） マスコミ等でもお聞きだと思いますけれども、医療関係者の中でも意見が分かれているところです。感染者が出ているところと出ていないところで一律にするということはどういうことかという形が真っ先だというふうには思います。ただ、これだけ感染者が増えていく中では、ある程度はやむを得ない措置だろうというふうに思っています。実際に他の国、地域においても、既に１月から学校を休校にしている場所もありますし、そういうところを見れば、そこの地域からすれば日本の対応は遅いという意見も出ています。 そういう状況の中で、総合的に判断をしながら総理としての判断をしたんだろうというふうに思っていますけれども、我孫子市としては今現在も我孫子市内で感染者はいませんけれども、この東葛医療圏では２０日から感染者が出始めたという状況の中で、その２０日より前までは連絡会議をさせていただきましたけれども、２０日、２１日と連続してこの東葛医療圏の中で患者さんが発生しているのを踏まえながら、そのちょうど同じようなタイミングで国のほうから要請もあったという状況の中では、この休校に踏み切ったことはやむを得ないかなというふうに私自身は判断をしました。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 今、御答弁いただいたのは、今回こういう措置を取った、休校をしたということの市長の見解だと思うんですけれども、私が今お尋ねしたのは、いわゆる内閣総理大臣から要請をしてきたということに対して、これはあくまでも要請ですから、拒否した自治体もあるわけですよね。その辺をある市長さんなんかは、地方自治への不当な介入ではないかというようなことを述べていらっしゃる市長さんもあるわけで、この辺はいわゆる要請は断ることもできるんだけれども、そこを一応我孫子なりに受けて、こういう形で実施している。その辺の国と地方の関係について、当然これはもう分権の時代ですから、要請についてそれに対して、はあ、要請があったから何でもすぐやらなきゃいけないということではありませんよね。我孫子市として、市長として判断されたという理解でよろしいんですかね。その辺をお答えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 先ほどの答弁で理解をしていただけなかったようなので、もう一度言わせていただきます。先ほど言いましたように、我々も２月５日から連絡会議を踏まえながら、あちらこちらから情報を得ながら、必要な情報提供ができるように対応は取ってきて、様々な機関と連絡調整をさせていただきました。その中で、２０日からこの東葛医療圏に陽性患者さんが発生したという話を聞いておいてくださいね、それを踏まえて、そのタイミングで総理から要請があったので、この東葛エリア、我孫子の東葛医療圏ですから、この中で発生をしたという現状を踏まえながら、この要請に応じるべきだろうという判断をさせてもらって、子どもたちや我孫子市内の高齢者を守るためには必要な措置だと思って決断をさせていただきました。繰り返します。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 要請に応じるじゃなくて、我孫子市として市長が自分の頭で考えられて、この決定をしたということですよね、自治体ですから。 それでは確認の意味で、今回の臨時休校の権限者は誰で、臨時休校に係るいろいろ問題が生じた場合の責任は誰が取ると理解されているのか、お聞かせください。また、その法的根拠はどこにあるのか明確にしてください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） これは市の市立小中学校においては、学校保健安全法の中で市長が決めることになっていますので、あくまでも国としては要請でありますけれども、決定するのは私の権限だというふうに思っています。 その中で、しっかりと必要に応じた対応をきちんと指示をしながら教育委員会と連携を図ってきちんと対応をさせていただくということは、対策会議の中で決めさせていただいて、そのとおりに学校のほうでも対応させていただきました。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） そのとおりだと思います。ですから、市長が学校保健安全法２０条に基づいて、学校閉鎖、学年閉鎖、学級閉鎖は、設置者である市長の権限ということですね。ですから、大変市は責任があるわけですよね。ですから、今回私はこの判断をされたということにとやかく言うつもりはありませんが、こういう方針決定をされた以上、もう市として責任があるわけですから、私たち議員も含めてしっかりとこれ対応していただきたいと思います。そういうことです。 それで、１点だけ、この臨時休校して、何か言いたいことがあるんだったら手を挙げて言ってください。 （「議長に指されないから」「それは議長の役目だから」と呼ぶ者あり）
◆（内田美恵子君） じゃ、議長采配してください。
○議長（西垣一郎君） いや、まだ質問続けられているので質問を続けてください。
◆（内田美恵子君） じゃ、静かに聞いてください。 それで、今回一番心配されるのが、専門家の方も心配されていますけれども、例えば学童保育なんかが受皿になっていますけれども、クラスター感染が起こるんじゃないかってすごく心配されていますが、そのことだけ教えてください。 それからもう１点、先ほどもちょっと出たかもしれないですが、給食についてはどうお考えになっているか。市の方針はなしということで出されていますが、その辺をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 私も学生時代に学校保健法を習いましたけれども、今は残念ながら学校保健安全法と法律名は変わっていますけれども、随分と詳しいのかなと思ったところ、内田議員の発言に一つ間違いがあったので訂正させていただきます。学校の閉鎖は学校保健安全法では、私の権限ですが、学級閉鎖は校長の権限になっていますので、もう一回読み直していただければというふうに思っています。 その中で、学校給食を止めたことによって、先ほども答弁しましたけれども、まだ火曜日からの閉鎖で中止ですので、購入してしまったやつ、キャンセルができるやつとできないやつについては、これから精査をしてもらって、キャンセルができなかったものについては支払いをせざるを得ないでしょうけれども、買ってしまった食材についてはなるべく廃棄は避けていきたいものですから、廃棄でなくて、なるべく使える場所に、例えば高齢者の入所施設とか、どこかに寄附をしたりとかできないかということも含めて、今検討をさせていただいています。 取りあえず、今回についてまだ給食の食材についての手配については、まだもう少しキャンセルできるもの、できないものというのも含めながら、そして納入するべき業者に対してどのくらいの影響があったかどうかについても、これから精査をさせていただきながらチェックをさせていただいて、市としてはなるべく最大限の支援をしていけるように努力をさせていただければというふうに思っています。
◆（内田美恵子君） クラスター感染が答弁漏れです。
◎市長（星野順一郎君） 今、学校のほうが休校していますので、学童保育については学童保育室の中で支援をさせていただいていますけれども、その中でも天気のいい日はなるべく外だとか、体育館、図書室、いろいろなところでなるべく集団が大きくならないように工夫をしていただく、あるいは換気をしっかりとしていただく、マスクあるいは体温測定、いろんなところへ指導はしているところでありますけれども、その中で実際に我孫子市内に今患者さんがいない状況の中では、きちんと感染症、いわゆるインフルエンザや旧型のコロナウイルスなんかと同じような、いわゆる感染症の予防についての徹底を指導しながら対応させていただいています。 その中で、万が一患者さんが発生した場合には、今までも話していますけれども、その手順にのっとりながら接触者等の相談センターに連絡したり、保健所と連絡をすることになっているというふうに理解をしていただければと思っています。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 国のほうでは、学童は１メートル離れて座らせろというふうな指導もありますけど、それは現実問題、不可能ですから。もう本当にこれ、気をつけていただきたいなと思いますので、強く要望しておきます。 その次に情報発信についてお尋ねします。 正しく恐れることが感染症対策の基本だと言われています。そのためには、正しい情報をいかに市民に発信できるかがポイントだと考えます。市のホームページのトップページには、先月末まで
新型コロナウイルス感染症に対するバナー表示がありませんでした。危機管理の欠如と指摘されても致し方ありません。和光市では、今回の感染症に関する基本的な事項を市長自らが医師会のお医者さんと質疑応答する動画を作成して発信しています。 情報発信は、感染症対策の基本のキでありますから、正しい情報を迅速に分かりやすく、できるだけ多くの市民の皆さんに興味を持って見ていただけるようにすべきだと思います。見解をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 〔説明員松谷浩光君登壇〕
◎説明員（松谷浩光君） 市民への正しい情報を迅速に分かりやすく発信することは重要と考えています。市では１月２９日に市ホームページに
新型コロナウイルスに関連した肺炎についてと題したページを作成いたしました。現在は
新型コロナウイルス感染症関連情報をまとめ、パソコンやスマートフォンいずれから閲覧していただいてもトップページに表示されるようにし、内容は随時更新しております。また２月１９日にフェイスブックで
新型コロナウイルス感染症の予防対策や相談窓口などを情報発信しております。さらに、市のメール配信サービスにおいて、保健センターだよりに登録いただいている方に感染症情報を追加した２月２１日から配信を開始しております。引き続き感染拡大防止に向け、市民への情報発信を行ってまいります。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 私が指摘したのは、トップページにバナー表示がなかったと、市民の方が分からなかったと、そのことです。ぜひその辺も気をつけていただきたいと思います。 それから、これ他市で見ると情報発信が市長自らが市民の方にいろいろな形で情報発信していますので、ぜひ我孫子市も市長は医療の専門家ですから、市長自ら前面に立ってしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 和光市の松本さんの話が出ましたけれども、私も見ましたけれども、余り意味のない、ありきたりの情報提供だけで視聴者も１，０００件程度だったというふうに理解をしています。特段コメントとしても中身的にはないなと、あのレベルであれば別に動画を出す必要はないんだろうなというふうには思っていましたけれども、今、市民の皆さん方からも様々な形で情報を欲しがっているなというのは認識をしていますので、様々な形でホームページや広報紙の１面を使って情報提供させていただこうというふうには思っています。 その中で、今、広報とも話をしているんですけれども、やはり私からのコメントも出す必要があるかなというふうに認識をしています。ただ、不安をかき立てるようなことがないように、正確な情報を知らせるのを第一にしていきたいなというふうに思っていますので、その辺についてはもう少し検討をしている最中だというふうに御理解いただければと思っています。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 他市の情報発信を意味のないなんていう失礼なことを言ったら大変申し訳ないなと思いますよ。その辺は心していただきたいと思います。 それで、まさに市長が専門家なんですから、意味のある情報、正しい情報をぜひ出してください。要望しておきます。 それから、最後に行政検査の現状についてです。 感染症拡大を受けて、厚生労働省から行政検査についての事務連絡がありました。その通知は感染症について、感染が強く疑われた場合には柔軟に検査を行っていただきたい旨のお知らせでした。最近、検査が必要だとお医者さんに言われても検査してもらえない状況が報道されており、自分は検査してもらえるのかと大変不安を抱えている市民の方も大勢いらっしゃいます。県内の行政検査の現状をお聞かせください。 続けてお尋ねします。入院病床の現状についてです。 同じく厚生労働省から都道府県等に対して入院病床の確保についての依頼が数回ありました。行政検査と同様、自分が重症になったとき入院できる体制が整っているかどうか、市民の皆さんは心配しています。入院体制の現状についても県内の状況をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 〔説明員松谷浩光君登壇〕
◎説明員（松谷浩光君） ４についてお答えいたします。 行政検査については、都道府県、保健所設置市、特別区の所轄保健所が対応することになっているため、市への通知はありません。行政検査を受けるには、本市を管轄している松戸保健所または千葉県庁の帰国者・接触者相談センターに相談した上で、受診が必要であれば外来対応医療機関に指定されている帰国者・接触者外来を紹介され、行政検査を実施します。この帰国者・接触者外来は２月２１日現在県内に４３か所設置されております。松戸保健所に確認したところ、通知にある医師が総合的に判断した結果、
新型コロナウイルス感染症を疑う者については行政検査を行うことは既に対応しているところであります。行政検査を含め、
新型コロナウイルス感染症に関する情報は日々変化している状況であるため、市でも松戸保健所と連携し、対応してまいります。 ５についてお答えいたします。 入院が必要となった場合は県が調整し、県内１１か所の感染症指定医療機関への入院が想定されます。入院対応医療機関の県の考え方は、感染症指定医療機関のうち一部を重症者対応とし、その他の感染症指定医療機関において中程度以下の患者の受入れを想定しているとのことです。今後、市内で患者数が大幅に増えた状況では、国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針に示されている一般の医療機関での通常の診療の方と
新型コロナウイルス感染症の方の診療時間や動線を区別するなどの感染対策を講じた上で、感染が疑われる患者を受け入れる対応をするとともに、併せて重症者を多数受け入れる見込みの感染症指定医療機関から順に帰国者・接触者外来を段階的に縮小することなどが想定されております。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 市民が不安になったときに、多分、市に問合わせがあると思いますので、管轄は入院にしても行政検査にしても県や国なんですけれども、ぜひ現状を常に把握して適切なアドバイスをしてあげていただきたいと思います。これは要望しておきます。 それから、行政検査について明日にでも保険適用されるという報道がありますけれども、行政検査になった場合、検査の流れがどのように変わるのか、お聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。
◎説明員（松谷浩光君） 基本的にはこれまで医師が必要と判断した場合には、県を通して検査をするという流れでしたが、医師が直接医療機関、要するに検査機関のほうに行うことができる、そういう流れになると思っております。 それと、先ほどの用語の関係でお答えさせていただきたいんですが、市民の方が不安になる、医療機関になかなかかかりづらいということなんですが、それはコロナウイルスじゃないかということで、一般的にはふだんから風邪を引いたり、当たり前にあることだと思います。それが一般的な話であって、それで医療機関にかかれない、自制しているということであれば、そういう市民の皆さんが、もし、いるんであれば、普段からおかかりになっているかかりつけの先生に相談するなりして、ぜひ受診をしていただくということで。要するにコロナウイルスじゃないかという不安の方に関しては、やはり私のほうで説明した順序ということになるんでしょうけど、それ以外の疾患、要するに風邪じゃないか、インフルエンザじゃないかという方に関しては、通常どおりで。 ただ、そういう心配で、軽度の方で風邪の引き始まりじゃないかということでお医者さんに行くと、うつってしまうとか、そういう不安があるということは十分に承知しておいていただいた上で、通常どおり先生に相談をされる、そして受診をされるということでよろしいかと思います。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） いろいろなことを言われていますので、適切に対応していただきたいと、そういう電話なり何なりがあったときは。よろしくお願いします。 それで、激甚化する自然災害への対応についてお尋ねします。 昨年は台風１５号、１９号、そして１０月２５日の大雨など想定外の自然災害が続きました。今後も気候変動の影響で災害の激甚化が予想されています。今回は昨年の災害を通して浮き彫りになった課題の改善策についてお尋ねします。 まず、災害情報の伝達手段のうち、先ほどから御質問がありましたので、防災行政無線とフリーダイヤルのその後の改善策についてお聞かせください。 それから、メール配信については、登録状況、それから登録を普及するための取組についてお聞かせください。 それから続けて、災害専用電話についてです。この電話はどんな目的で、いつ開設されたのか。また、災害発生時の緊急通報用という規定があるんですが、これはどのような場合なのか、お聞かせください。それからもう１点、どのようにこれ市民に周知しているのか。その辺もお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） いろいろ注文あったんですが、質問の要旨のとおり答弁させていただきます。 ア、イについて併せてお答えします。 防災行政無線については、風雨が強い場合や窓を閉め切った状態では聞き取りづらいことが考えられます。そのため防災行政無線による放送のほかに、フリーダイヤル、メール配信サービス、Ｌアラートやホームページ、ツイッター、フェイスブックなど複数の情報手段を活用しながら、市民の皆様に避難情報等についてお伝えしています。フリーダイヤルについては、現在、１０回線の利用が可能ですが、放送直後には大変回線が込み合いますので、時間を空けてからおかけ直しいただくようお願いをしているところです。また、これら様々な情報伝達手段の中から最適な方法を組み合わせて情報収集していただくよう併せてお願いをしています。 市では防災ラジオと同様の機能を持つ株式会社ジェイコム千葉による防災情報サービス端末について、平成２６年度からこの端末の設置工事費への助成を実施しています。この端末のチラシを各自治会や民生委員に配付するとともに、市ホームページの掲載や公共施設等に置くなどして広く周知をしていきます。 メール配信サービスについては、２月２８日現在で１万３，１７５人の方が登録されています。メール配信サービスは自動的に受信でき、文字情報として保存もできるため携帯電話やスマートフォンをお持ちの方には非常に有効な情報収集手段であると考えます。そのため、市広報やホームページ、ハザードマップ等で幾度となくお知らせしており、また防災訓練や防災講座、イベントにおいても登録の方法のチラシを配付するなどしています。今後も引き続き広く登録の呼びかけをしていきます。 ウについてお答えします。 災害専用電話については、平成１６年９月に大雨時の被害通報窓口の一本化を図るために開設されたものです。現在は、市のホームページ及びハザードマップに番号を記載し、お知らせしていますが、昨今の災害時には市の代表電話へのお問合わせや通報がほとんどであり、問合わせ及び通報先の明確化を図る観点からも代表電話への一本化を進めていきます。
◆（内田美恵子君） 答弁漏れはないですか。災害発生時とはどういうときですかというのを答弁していただきましたか。それはお聞きしていないですか。
○議長（西垣一郎君） それはお聞きしていないと思います。
◆（内田美恵子君） じゃ、分かりました。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） それでは、災害発生時とはどういうことなのか、今お聞きします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。
◎説明員（柏木幸昌君） 災害発生時というのは、特に被害が、住家被害等、道路冠水も含め、被害が出始めたときというのが災害発生時ということです。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） そうすると、例えば台風などで利根川の水位が上昇した、もう危なさそうだと、そういうときはもう発生時とは言わないということですね。分かりました。 それから、次に誰一人置き去りにしない、これはＳＤＧｓの理念なんですが、災害情報の伝達についてお尋ねします。 これまで市では、防災行政無線を中心に災害情報の伝達を考えてこられました。そしてそれを補完するためのフリーダイヤルの設置やメール配信サービスの登録を進めてきました。しかし、依然として防災行政無線が聞こえない場合、あるいはフリーダイヤルにつながらない場合があります。またメール配信サービスを活用できない市民もいます。このような状況の中で、これまで御提案のあった防災ラジオの導入、有線放送の活用についての検討状況、先ほどから少し御答弁がありましたけれども、再度お聞かせください。 それから、そういう意味も含めて、これまでの伝達手段だけではカバーできない市民に対し、市はどのように情報を伝えていこうとお考えなのか、お聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） 災害時には市民の皆様に対して防災行政無線による放送のほかにフリーダイヤルやメール配信サービス、Ｌアラートやホームページ、ツイッター、フェイスブックなど複数の情報手段の中から最適な方法を組み合わせていただき、自らが情報収集していただくようお願いをしています。 防災ラジオと同様の機能を持つ株式会社ジェイコム千葉による防災情報サービス端末については、様々な機会でチラシを配付するなどして周知をしていっています。これら方法による情報収集が困難な方については、自治会、自主防災組織などの共助による情報伝達を中心に確実に市民の皆様に情報伝達が行き渡るよう検討していきます。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 今、自分で情報を取るように努力することができない方は、自治体等の協力でということなんですが、じゃ市はもうその辺はお任せなんですか、地域に。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。
◎説明員（柏木幸昌君） この部分については、私の母親も８０歳を過ぎまして随分横着になってきまして、そういったことが、できないよ、お前から聞けばいいよというふうに言うんですが、私は市役所に出てきてしまいますので、私から聞くことができないというのがやっと気づいていただけまして、そのメールの登録を私がして、これを見てやってくださいというような形を取っております。 ですから、そういった御家族の中でインターネットとかそういうのに詳しい方がそういうお手伝いをしていただくとか、そういう方が結局、家族にいらっしゃらない方については地域でやっていただければありがたいというような形の答弁をさせていただいたということでございます。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） まさに、例えば登録できない方に関しては、今お宅でやられたように、ぜひいろいろな機会を通じて登録をしてあげてください、市としてもイベントのときなんかに。そうすれば、その方は登録できるわけですから。 だから、そういうことをして、例えば防災無線が聞こえないなら増幅機を設置するとか、フリーダイヤルが先ほど５回線から１０回線にしたといってもつながらないんであれば、もうちょっと増やす検討をするかとか、それから先ほどメール配信もそういう形にするとか、何かの努力をしてから、どうしてもそれで市ができないんであれば、地域にお願いするという形を取らないと、丸投げになっちゃいますよね。その辺、ぜひ御答弁ください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。
◎説明員（柏木幸昌君） 全く丸投げということではなくて、例えば総合防災訓練のときには職員を割いて、そのメール配信サービスの登録を一緒に携帯を見ながら登録のお手伝いをさせていただいていたりとか、各種防災イベントであったり、講座であったりするときには、ＱＲコードで読み取る用紙をお配りして、なおかつその説明もしているというような状況にありますから、まさしく捨てておくということは全くないというところでございます。 ただ、そういったイベントに来られない方であったり、そういう方に対しては本当に家族であったり、地域であったりというところでお守りいただくしかないということになるかと思いますので、こういったような形を今後も進めていきたいというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） まさに誰一人置き去りにしないというのが今、世界基準ですよ。先ほどありましたよね。そういう水準にぜひ我孫子市も合わせていただければなと思います。 それでは次に、避難情報についてです。 避難勧告等の内容の改善についてお尋ねします。 昨年の災害時に避難勧告が数回出されましたが、分かりにくいとの指摘があります。具体的には土砂災害に対する勧告なのか、洪水に対する勧告なのか分からない。全市民が対象なのか、一部地域の市民が対象なのか分からない。また、真夜中の避難勧告については、すぐ避難所に避難したほうがよいのか、家で様子を見たのがよいのか分からない。いろいろな指摘がありました。この改善点をお聞かせください。 続けて、避難勧告などの発令時期とホットラインの活用についてです。 避難勧告等の発令時期についての検討結果をお聞かせください。また、平成１７年から河川事務所長から市町村長へ直接河川情報を伝えるホットラインが開設されました。昨年の利根川が増水した際、ホットラインをどのように活用したのかお聞かせください。 それから、発令基準の目安の見直しについてです。 昨年の台風１９号の際は、利根川の水量や水位の動向はこれまでになかったことで、避難勧告等の発令基準の見直しが必要ではないか。また、見直しに当たっては、専門家を交えて検討すべきだとの市民の声が多数寄せられました。昨年の台風１９号の際の利根川の状況について、まず市は検証をしたのか、したんであれば検証結果をお聞かせください。また、今後の避難勧告等の発令基準の見直しについて見解をお聞かせください。 それからもう１点、自治会や自主防災組織への避難情報の伝達についてです。 昨年の災害時になぜ自治会や自主防災組織に避難情報を伝えなかったのかと、市民の声がありました。最近、先ほどもおっしゃいましたが、共助の重要性が叫ばれています。自治会や自主防災組織への避難情報を伝えなかった理由をお聞かせください。また、今後の当該組織への情報伝達について、市の見解をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） ア、イ、ウ、エについて併せてお答えいたします。 昨年の台風１９号の際にも、利根川上流河川事務所から水位予測等についての情報を参考に避難勧告の発令を行っています。今後も河川事務所とのホットライン等の活用を含めた綿密な連携を図り、避難勧告等の的確な発令が行えるよう取り組んでいきます。 利根川の水位等については、国の河川事務所において管理されるものであり、また市の避難勧告等の発令の目安についても、国が定めた判断水位や氾濫危険水位を基準としています。今後も国が定めた水位を市の避難勧告等の発令の目安としていきます。 避難勧告等の発令に際しては、対象となる区域、土砂災害や利根川の洪水など、警戒する災害種別を必ずお知らせしています。今後も避難勧告等の内容について対象となる方や、警戒すべき災害種別、避難方法など分かりやすい放送を行っていきます。 また、次期ハザードマップの修正に際しては、安全な避難行動についてや自主避難所や指定避難所の開設の流れなど分かりやすく掲載していきます。 避難情報等の伝達については、市民の皆様それぞれ個別に伝達していくことを目的としており、今後も確実に市民の皆様に情報伝達が行き渡るよう検討していきます。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 先ほどもお話が出ましたけれども、議会報告会でも市民の方からもっと詰めて徹底的にやっていただきたいと、市民の命に関わることだから、お金がないのは分かるけれども、徹底的にやっていただきたいという要望もありました。ぜひその辺は、もうできないじゃなくて、やっていただきたいと思います。 それから１点、今後、国土強靱化地域計画というのが予定されていると思いますけれども、これは予想したくない事態をも想定して策定しなさいと言われているわけですから、今回の利根川の増水に関しては、専門家に言わせると、こんなこと本当になかったことで大変貴重なデータだと言っていました。もちろん国が管轄するんですが、我孫子市は利根川を抱えているわけですから、じゃ、国にこういうふうな水位の状況がありましたと、この間、報告書を出してくれましたよね、時系列で。あれを見ると、私もびっくりしましたよ。堤防の建設の計画水位を、もう数センチでどこでしたっけ、目吹橋ですかね、もうすぐ越えちゃいそうだということがありました。ですから、その辺は強く国に要望するなりしていただきたいと思います。この機に、国土強靱化地域計画の、これを作るに際してはそういう見直しもしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。
◎説明員（柏木幸昌君） 防災・減災に関する対策は、本当に詰めてやっていかなきゃいけないというところはありますので、それについてはできる限りやっていきたいというような形で考えています。 それと国土強靱化計画については、当然国の河川事務所の方々の意見を聞きながら作っていくという形にもなると思いますので、そういった専門家の意見を聞いて、先ほど目吹橋ではなくて、栗橋ですね。ですから、栗橋が相当な危険な状態になりましたよと。報道では切れたんじゃないかという報道まで流れたぐらいでしたので、そういったところを強化していただいた上で、また下流である我孫子も強化していただけるように要望してまいりたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） もう、これから防災の基本的なことは質問しなくてもいいように、ぜひお願いしたいと思います。 それでは、最後に地球温暖化対策についてです。 これも、私は１３年前からずっと言っているんですけれども、なかなか進みません。私が野党議員だと思われているからかなとも思いますけれども、ぜひ進めていただきたいと思います。 昨年の巨大台風や猛暑など、異常気象が身近に感じられるようになってきました。世界各地でもハリケーンや洪水、干ばつや森林火災、海面上昇など極端な異常気象が頻発しております。その結果、人々の命や暮らしが危機にさらされ、自然や生物多様性も損なわれております。このような状況の中で、昨年、国連気候行動サミット２０１９が開催され、今年から始まるパリ協定を前に世界各国に温室効果ガス削減目標の引上げと対策強化を呼びかけました。 そこで、まず市の温室効果ガス総排出量について、現状に対する市の見解をお聞かせいただきたいと思いますが、排出量が基準年よりも毎年増加しちゃっているんですけれども、増加している現状に対する市の見解をまずお聞かせください。 それから続けて、施設の温室効果ガス総排出量も増加しているわけですけれども、２０１６年から施設の燃料の使用による温室効果ガス総排出量が急増しているんですが、その原因。それから、２０１８年度は基準年と比較して２９．１％の増加をしております。その原因もお聞かせください。それからもう１点、燃料別に見ると、都市ガスの使用量が増加していますが、その原因もお聞かせください。 それから次に、電気使用量の削減についてです。 あびこエコ・プロ４では、電気使用量が毎年増加しており、２０１８年度時点では基準年よりプラス０．４％、４万８，３０４キロワットアワー増加しております。その原因をお聞かせください。また、２０２０年の目標年には、基準年より４％の削減を目指していますが、その目標は達成できるのか、市の見解をお聞かせください。 最後に、温室効果ガス総排出量の目標達成の見通しと、そのための方策についてお尋ねします。 市の目標達成の見通しをまずお聞かせいただきたいと思います。それから、どのような方策をお考えになっているのか、お聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
増田浩四郎環境経済部長。 〔
説明員増田浩四郎君登壇〕
◎説明員（増田浩四郎君） アについてお答えいたします。 市の地球温暖化対策実行計画であるあびこエコ・プロジェクト４は、国の目標値と整合を図り、令和２年度までの５年間で、市の事務事業に伴う温室効果ガス総排出量を基準年である平成２６年度比で４％削減するという目標を設定しました。しかし、計画当初は想定していなかった全小中学校へのエアコン設置などの影響により、平成３０年度は基準年比で１．９％の増加という残念な結果になったと認識しておりますが、子どもたちの健康を第一に考えた結果であると受け止めております。 イについてお答えいたします。 平成２８年度から施設の利用による温室効果ガス排出量が増加している要因としては、平成２７年度から２８年度にかけて、全小中学校にガスヒートポンプエアコンを設置したことで、都市ガスの使用量が増加したことが挙げられます。学校の都市ガス使用量は全体の約５割から６割を占めており、近年は猛暑の影響も受け、基準年度比で平成２８年度は４１．５％の増加、平成２９年度は５８．０％の増加、平成３０年度は６２．３％の増加となっております。 ウについてお答えします。 電気使用量が０．４％増加した要因としては、施設の老朽化によるクリーンセンターでの焼却炉の稼働時間の増加などが挙げられます。平成３０年度にバルクリースにより空調設備、照明設備の更新を実施し、電気使用量の削減に一定の効果が見られましたが、電気使用量の２割以上を占めるクリーンセンターでの削減が市民生活と直結するため難しく、４％削減という目標達成は難しい状況です。 エについてお答えします。 先ほどもお答えしたとおり、計画当初は想定していなかった全小中学校へのエアコン設置などの影響により、現状では目標達成は難しいと考えております。市民、事業者の皆様には、市において一般廃棄物の焼却による温室効果ガス排出量が全体の約７割を占めていることから、さらなるごみ排出量削減に御協力をお願いしていくとともに、全庁的に照明やパソコン、冷暖房設備の適切な使用の徹底、低燃費車の導入促進、ノー残業デーの強化などにこれまで以上に取り組み、さらなる削減に努めます。 また、令和２年度に策定するあびこエコ・プロジェクト５では、これまでの結果を検証し、一層、実効性のあるものとなるよう取組を検討してまいります。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 温室効果ガスが急増したのは、エアコン導入のせいということであります。私、エアコン導入していただいたことは大変評価しているんですけれども、その導入のときに将来学校に太陽光発電を設置すれば、増加する電気使用量もそれで賄えるし、温室効果ガスの排出量も削減できるから、ぜひ電気式のを導入したらどうかという提案をしたんですけれども、コストが安いということでガス式を導入されちゃって、それで結局都市ガスの急増になったと。もうそれはね、当初から分かっていたことだと思ったので私は提案したんですけれども、その辺が大変残念に思うんですけれども。やっぱり先を見据えたことを考えていただかないと、余計にコストがかかってしまうんだろうなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
増田浩四郎環境経済部長。
◎説明員（増田浩四郎君） 太陽光発電で発生される、例えば学校等の量につきましては、例えばそれが余剰電力で残るかというと、現状ではそれはほとんどないということは学校のほうに確認してございます。今後、新たな発電施設といいますか、太陽光とか設置する場合にも、当然学校の施設の整備計画の中で個々に検討していくことになりますが、できるだけそういうものについては効率のいいものを使うように、今後も努力していきたいと思っております。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） その辺は後でまた質問がありますので、後にします。 次に、自治体の電力調達の在り方についてです。 ２０１９年１０月に、自治体の電力調達の状況に関する調査報告書が出されました。この調査では、自治体本庁舎の契約において大手電力が一般競争入札で落札する事例が約半数と目立っていること、また一般競争入札は最終的に価格判断となるため、総合評価落札方式の実施が有効であることなどが報告されました。現在、我孫子市はどのように電力調達を行っているのか。 また、私は２０１５年１２月議会で、電力の調達の際に再生可能エネルギーの導入率などが考慮される環境配慮方針の策定を提案いたしましたが、その方針は策定されたのかどうか。 最後に、現状の市の電力調達の在り方について、また、今後の在り方について市のお考えをお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 〔説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） 現在の我孫子市の電力調達方法につきましては、入札による７０施設と指定管理者の５施設が小売電気事業者と契約しています。その他につきましては、当初からの契約をしている東京電力、現在の東京電力エナジーパートナーから電力調達を行っています。 次に、電力調達における環境配慮方針については、策定はしておりませんが、電力調達の入札の参加条件として環境配慮の考え方を取り入れております。具体的には、二酸化炭素排出係数や未利用エネルギー活用状況、再生可能エネルギーの導入状況など、環境に関する取組状況の評価が高い小売電気事業者のみが入札に参加できる要件を付して、温室効果ガス等の排出削減に配慮をした契約を進めています。 最後に電力調達の在り方につきましては、今後も引き続き環境に配慮した条件を付した入札による調達を基本的に考えております。ただし、入札に適さない消費電力が小さいものや契約のグループ化ができない施設等につきましては、電力入札の可能性を引き続き研究していきたいと考えております。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） ぜひ、電力調達においてはコストだけでなく、環境配慮を考慮していただきたいと思います。 それでは次に、脱炭素社会に向けた自然エネルギーの推進についてです。 世界中で観測されている異常気象は地球温暖化と関係しているという見解が示され、持続可能な社会に向けてのパラダイムシフトが起こっています。２０１５年９月には、持続可能な開発のための２０３０年アジェンダが採択され、また同年１２月にはパリ協定が採択されました。日本でも環境省がパリ協定に基づいて、エネルギー転換と脱炭素化を進めるため、自然エネルギーの主力電源化を示し、推進に力を入れ始めました。 そこで、我孫子市における自然エネルギーの推進についてお尋ねします。 我孫子市の公共施設における太陽光発電施設の設置状況をお聞かせください。 それから、公共施設の使用電力における太陽光発電など、自然エネルギー比率をお聞かせください。 それから、これまで公共施設に設置した太陽光発電施設により、どのくらいの温室効果ガスが削減されたのか。また、電気料金が削減されたのか、お聞かせください。 最後に、公共施設での創エネの推進についてです。 自然エネルギーを推進することは、地球温暖化対策として、また安全・安心なエネルギー社会構築のために不可欠です。さらに地産地消の自然エネルギーを推進することで、災害時の停電対策や市の光熱費の削減、また長期的に見れば、ヒト・モノ・カネの地域循環を促し、地域活性化につながるなど一石何鳥もの価値を生み出します。自然エネルギー推進のため、まずは公共施設などで消費する電力は、公共施設などで作る自家消費型の創エネに本気で取り組むべきだと考えますが、市の見解をお示しください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
増田浩四郎環境経済部長。 〔
説明員増田浩四郎君登壇〕
◎説明員（増田浩四郎君） アについてお答えいたします。 市では市内９か所の公共施設に合計１００キロワットの太陽光発電設備を設置しております。設置時期、設置費用等については、平成１１年度はふれあい工房に全額環境調和型エネルギー供給施設整備費補助金約９６０万円、平成１５年度は我孫子第三小学校に補助率２分の１のエコスクールパイロットモデル事業補助金約１，１０３万円、平成２０年度は近隣センターふさの風に全て一般財源約１，０６２万円、平成２２年度は我孫子第四小学校に全額スクールニューディール事業補助金約１，０４４万円、平成２３年度はアビスタに全額グリーンニューディール事業補助金約１，５３５万円、平成２６年度は根戸小学校に約２，１５２万円、我孫子第二小学校に約１，９６９万円、新木小学校に約１，７９８万円、いずれも全額グリーンニューディール事業補助金で、平成２７年度は市役所本庁舎に全額グリーンニューディール事業補助金約３，６３５万円で設置しております。発電容量は、市役所本庁舎は２０キロワット、その他の施設はそれぞれ１０キロワットです。 イについてお答えいたします。 平成３０年度の太陽光発電設備９施設の発電量は合計で９万８，６５４キロワットアワーで、同年の市の公共施設の電気使用量の合計である１，３７４万７，４３４キロワットアワーの約０．７％となっております。 ウについてお答えいたします。 電気料金の削減額については、９施設の発電量に従量料金単価の平均を乗じた額で計算すると、平成３０年度は約１６１万円の削減と推計されます。 エについてお答えします。 自然エネルギーを推進していくためには、公共施設での創エネが必要と考えていますので、今後も国・県の補助金などを活用し、我孫子市の公共施設における太陽光発電設備導入の推進に関する基本方針に基づき、自然エネルギー設備の導入を検討してまいります。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 公共施設では、もう電気は使うわけですから、ぜひこれから自然エネルギーを導入して賄っていただきたいと思います。あの新クリーンセンターのことで、いかにこれは材料費も要りませんし、一回初期投資はもちろん必要ですけれども、それが終わればあとは本当にたくさん電力を作れば売電までできちゃうんですから、ぜひその辺は頑張っていただきたいと思います。これは強く要望しておきます。 それでは、環境を考慮した学校施設、エコスクールの整備推進の提案です。 学校施設は、法律により環境負荷の教材として活用することや、環境への負荷を低減するため施設整備の際に適切な配慮が求められています。また、災害時には避難所となるため、大規模な停電の対応策として自然エネルギー設備の導入が求められています。我孫子市では、今後、老朽化した学校施設の更新が予定されておりますので、その際にはエコスクール・プラスの認定を受け、エコスクールの整備推進を図ることを提案します。市の見解をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） エコスクール・プラス制度は、平成２９年度から５年間の時限措置があり、その年度以降については廃止も含めて見直しを行うこととされております。現在策定している我孫子市学校施設個別施設計画案の整備計画では、本制度を適用することが年限的に厳しいことから、本制度の見直しを注視していきたいと考えております。 また、今後の学校施設の長寿命化改修や改築に当たっては、省エネルギー型照明の導入や断熱効果の高い施設改修を行うことで、環境負荷の低減を図ってまいります。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 先日、環境省に私、問い合わせたんですが、スーパーエコスクールは終わったけれども、エコスクール・プラスがありますよと言われたんですが、その辺はまたちょっと調査してください。それで、単なる省エネだけではもう本当に排出削減ができないと思いますので、ぜひ創エネのほうもこれから検討していただきたいと思います。それは要望しておきます。 それから最後に、気候非常事態宣言についてお尋ねします。 市長は日頃より、安全・安心なまちづくりを重要政策として掲げられて取り組んでこられました。今年は市制施行５０周年の節目の年であります。気候非常事態宣言を行い、市民とともに脱炭素社会の実現を目指していただきたいと思います。市長の英断を求めるものであります。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） ２０１８年に公表されましたＩＰＣＣの特別報告書では、気温上昇を２度よりリスクの低い１．５度に抑えるためには、２０５０年までにＣＯ２の実質排出量をゼロにすることが必要とされています。昨今の猛暑や集中豪雨等の異常気象による甚大な被害が発生している状況から、我孫子市としても地球温暖化に向き合う姿勢を示すことが必要だと考えます。 現在、我孫子市ではゼロカーボンシティの表明について検討しており、既に気候非常事態宣言やゼロカーボンシティを表明している自治体の取組を研究しながら、我孫子市の実情に合った施策を検討していきます。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 大変踏み込んだ御答弁を頂きました。大変評価したいと思います。 それで、鎌倉市が今、ＳＤＧｓ未来都市ということで、この非常事態宣言をして進めていらっしゃいます。２１世紀は御存じのとおり環境の世紀と言われていますので、我孫子のこれからのブランドになると思うんですよ。ですから、ぜひ気候非常事態宣言をして、それこそ若い世代に選ばれるまちになっていただきたいと思います。 これからの検討を見守っていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。
○議長（西垣一郎君） 以上で内田美恵子議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前１０時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。 午後５時５４分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本日の会議に付した事件 １．市政に対する一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 西垣一郎君 副議長 久野晋作君 議員 西川佳克君 野村貞夫君 澤田敦士君 山下佳代君 江川克哉君 芹澤正子君 岩井 康君 海津にいな君 高木宏樹君 戸田智恵子君 内田美恵子君 飯塚 誠君 甲斐俊光君 日暮俊一君 椎名幸雄君 豊島庸市君 佐々木豊治君 坂巻宗男君 早川 真君 木村得道君 茅野 理君 松島 洋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 倉田修一 次長 海老原 正 次長補佐 中場志保 主査 渡辺唯男 主任 栗原卓哉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 市長 星野順一郎君 副市長 青木 章君 教育長 倉部俊治君 水道局長 長塚九二夫君 総務部長 廣瀬英男君 （併）選挙管理委員会事務局長 企画財政部長 渡辺健成君 市民生活部長 柏木幸昌君 健康福祉部長 松谷浩光君 子ども部長 森 和枝君 環境経済部長 増田浩四郎君 （併）農業委員会事務局長 建設部長 古谷 靖君 都市部長 伊藤英昭君 消防長 深山和義君 教育総務部長 丸 智彦君 生涯学習部長 木下登志子君...