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1. 我孫子市議会 2020-03-04
   03月04日－02号

   
   取得元: 我孫子市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　２年　　３月　定例会（第１回）　令和２年２月招集　　　　　我孫子市議会定例会会議録（第２号）　令和２年３月４日（水）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程　議事日程（第２号）　令和２年３月４日（水）午前１０時開議日程第１．市政に対する一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（西垣一郎君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長の報告 ○議長（西垣一郎君）　日程に先立ち御報告いたします。　監査委員から令和元年度定期監査結果の報告がありました。お手元に配付の印刷物により御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（西垣一郎君）　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　一般質問通告者の皆様に申し上げます。２回目以降の質問または答弁漏れの場合は、速やかに手を挙げてその意思を表明してください。　傍聴の皆さんに申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力お願いいたします。なお、マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。　順次発言を許します。清風会代表松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　清風会の松島洋でございます。執行部の皆さん方には、新型コロナウイルスの対応、本当に大変でした。御苦労さまでした。心から感謝を申し上げます。議会も皆さん方の努力に報いるべくきちんと応援をいたしますのでよろしくお願いをいたします。　通告に従いまして清風会の代表質問をいたします。　１月のある日曜日、百年の旅の途中の柚湯かなという句を見ることができました。人生１００年の冬至の句であります。とっさに、百年の旅の途中、７度目の年男、こういうざれ句を思い浮かべました。７度目の年男を迎えられますまで議会に席を置くことができましたのも、多くの先輩の方々、ここにいらっしゃいます議員の方々、そして歴代の４人の市長、副市長、助役、教育長、水道管理者の方々、そして議会事務局をはじめとする職員の方々の応援があったからこそここまでやって来られました。本当にありがとうございます。そして、加えて、市民の方々の御理解の結果であると心から感謝を申し上げます。　議会は令和になって初めての３月議会であり、改選による新議会になって初めての代表質問であります。この記念すべき場に立てることを感謝しながら、令和２年の質問をしたいと思います。　令和２年は、終戦後７５周年、市制施行５０周年であり、かつ２回目の東京オリンピック・パラリンピックの聖火が走る年でもあります。一方、我孫子市では一事業として最大の１１６億６，０００万円の焼却場の建設が始まり、一般会計当初予算が我孫子市始まって以来の４１２億円を超える財政上特筆さるべき令和２年であり、星野市長１４年目の年であります。特に近年は、地域の住民の政治参加が積極的に関わることを歓迎されておりますけれども、公平な参加がキーポイントになろうと思います。市長はぜひそのために努力をしていただきたいと思います。　政治の安定は我孫子市の発展につながります。行政と議会が牽制し、切磋琢磨し、高みを目指し、議会は質を上げながら議会自身も安定をする、この２つがあってこそ新しい道が開けます。安定と進歩を妨げるのは心の弛緩であります。緩みにみる不祥事の例は過去にもありました。議会も行政も心してこれに当たらなければならないと思います。特に行政にあっては、安定しているからこそ市長、副市長を中心に緊張して行政に当たることを望みます。　これより、財政問題をはじめとして大綱５点について質問をいたします。　財政についての質問は、私が議員になりました昭和５０年、１９７５年、市制施行後５年からの時代を背景に、将来の展望をお伺いしたいと思います。　人口急増から少子高齢化社会へ、学校、保育、我孫子駅南口の区画整理、その予算から民生福祉予算へ、ごみの自家始末から分別、市による収集焼却へ、公共施設建設から存続や管理について問われる時代へと、数え切れないほどの変化がありました。市民会館アゼリア計画については、当初の予定の６０億円から１２０億円に予算が膨れ上がる珍事がありまして、議会修正による取りやめ事件、湖北台中増築不正事件など記憶に残ることがいっぱいございます。　昭和５０年の人口は７万２，８７０人、予算は何と何と６１億５，７７１万円であります。歳入、市税約２５億８，２００万円、割合は４２％でありました。歳出、土木中、これが示しておりますけれども、都市計画費が何と１１億８，０００万円、１９．２％に上りました。昭和５６年、人口１０万を超え、以降、昭和時代をもって大きな伸びは終わりを告げ、平成になっては微増に転じ、日立精機跡地を中心とした付近の高層マンションの建設によって、平成１６年に１３万人口を達成をいたします。人口のピークは平成２３年で、１３万６，３１７人、以降、微減を続け、令和２年には１３万２，１８３人、そしてこの中には何と外国人が２，０６０人おります。　一方、予算は平成２年一般会計で初めて２００億円を超え２２８億円になりました。市税は約６７％を占めました。教育費２９億２，４５８万円、約１３％でありました。１４年後の平成１６年予算は大台の３００億円を超え３５０億７，２００万円、歳入１６４億７，０７２万円で、約４７％、市債が７７億９，０００万円でありました。約２２％であります。歳出は、そのときはまだ８２億７，７０５万円で２３．６％であり、教育費約４０億円の１１．４％、そういう状況をたどってあります。　我孫子市の市税は、平成７年から５年余りは１８０億円をキープをいたしました。それは、前市長時代のことであります。当初予算が３００億円を超えてから１６年後の令和２年、前年比３２億９，０００万円、８．７％増の４１２億２，０００万円の我孫子市始まって以来の大型予算となりました。　大きな命題は人口減少に歯どめをかけることであります。　歳入は、市税が１７０億円台の横ばい、頼るのは市債と国庫支出金であり、扶助費、繰出金等の社会保障関連民生費は、今年度９億２，９５２万円増で、構成比何と４５％で断トツであります。次は１０％台の衛生費、教育費であります。民生費の金額と構成比の増は避けて通れない状況がしばらく続くと考えられ、債務の元利償還の増額と合わせて経常経費が増すと予測できます。　一方、市税は増額の要因はなく、横ばいないしは漸減が予想され、難しい社会情勢の中で財政運営は厳しさを増していくだろうと予測されます。４１２億円の今年度予算を分析すれば、焼却場関連が、今年度予算には衛生費の構成比１０．１％の４１億７，０００万円でありました。清掃総務費のクリーンセンター整備事業は８億６５０万円で、昨年の４，７３６万円から７億６，０００万円が増額していますが、前年対比３２億９，０００万円増額の約２４％にしかすぎません。大型事業が出発したからの増額とは必ずしも言えないと思います。　以上の観点から、大型予算の財政、行政改革について４点について伺います。　未曽有の前年比８．７％増額予算の性格、来年度以降の予算についてであります。　２番目は、借入金７０億７，３９０万円、特に元利返済と一般財源の支出が本格化する令和８年度以降、消防湖北分署、大型事業が重なります。予算の肥大化予測されますが、今後の財政予測についてお示しください。　現在の我孫子市の事業状況から財政規律の考え方を一考する必要があると思います。財政規律をただ単純に守るということになりますと事業はできませんし借金もできません。市民サービスも落ちます。その点を、財政規律そのものを変えるか、考え方を変える必要があると私は思っています。　その次は、財政の硬直化を示す経常経費率の今後についてお答えください。 ○議長（西垣一郎君）　松島洋議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　まず、アについてお答えをいたします。　令和２年度は、４１２億５，０００万円と、初めて４００億円を超える予算規模となりました。これは政策的経費における新クリーンセンター整備事業が大幅な増となるほか、我孫子駅構内エレベーター整備事業、市民体育館改修事業などの実施により増額となったものです。また、経常的経費においても、子ども・子育て支援給付や幼稚園振興事業、生活保護扶助費などの扶助費のほか、介護保険特別会計などの繰出金が増加をしています。令和３年度の予算規模は、新クリーンセンターの整備が本格的に実施となることなどから、さらに増加するものと考えています。　イについてお答えをいたします。　新クリーンセンター整備に係る地方債の元利償還金における年間の返済額は、試算ベースで約４億３，０００万円と考えていますが、その財源として交付税措置分として約１億７，０００万円と、余剰電力の売電収入で約１億円、現在かかっています維持補修費で賄えるものと考えています。　ウについてお答えいたします。　地方債につきましては、臨時財政対策債を含めた借入総額を公債費以下にすることを目標に地方債残高の抑制に努めてまいりましたが、新クリーンセンターや消防施設の整備費用、また公共施設等総合管理計画においても、学校施設をはじめとした多額の更新費用などが見込まれるため、地方債の借入れが増加することが予想されます。そのような状況の中で、新たな財政規律については、新クリーンセンターの建設に係る令和３年度以降の震災復興特別交付税が明らかになった時点で、より実態に即したものを定めることとしています。その際に、地方債の借入額だけでなく、その返済に係る交付税措置などの財源も考慮し、検討していきたいと考えています。　エについてお答えをいたします。　平成３０年度の財政の弾力性を示す経常収支比率は９４．８％であり、前年度より１．１ポイント下がりましたが、依然として高い状況となっています。これは、少子化対策や高齢社会への対応などにより扶助費や繰出金などの社会保障関連経費が増加していることが要因であり、今後もこの傾向は続くものと考えています。　さらに、新クリーンセンターの整備による地方債の償還が始まり、一定の期間は公債費が増加することが見込まれることから、経常収支比率は高い状況が続くことが予想されます。しかし、他の財政指標である実質公債費比率や将来負担比率など健全化判断比率は低いものとなっており、健全な状況にあるものと言えます。これからもいろいろな財政指標に注視をしながら財政運営に努めてまいります。　今後も厳しい財政状況が想定されますが、市民の安全・安心を確保するための事業や施設の老朽化対策を優先するほか、我孫子の魅力をさらに高めるために市民ニーズを的確に反映した重点的で効果的な事業にも取り組むとともに、国・県支出金をはじめとした財源確保に努め、さらなる経常的経費の削減を行い、限られた財源の中で引き続き健全な財政運営を行ってまいります。 ○議長（西垣一郎君）　松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　大型事業が控えておりまして大変でございますけれども、ぜひ頑張って、やはり大変だ大変だという声ばかりだと市民が心配します。そういう点でしっかりＰＲをし、頑張っていただきたい、そう思います。　次は、会計年度任用職員制度についてお伺いいたします。　この制度は、非常勤職員の任用の根拠の適正化と期末手当等の処遇改善が目的であります。今回は施行を１カ月後に控えておりますので、今まで検討中だったことと新たな事柄について質問いたします。非常勤職員の給料、手当については、ほぼ物件費とカウントされていたものを、新制度での会計年度任用職員の報酬の支出区分は人件費に区分されるので、令和２年の人件費は６億８，１５７万円プラスで、８５億３００万円となり、物件費はマイナス６億１，９８３万円であります。総額で６，１７４万円が人件費のアップと表に出ております。　以上を前提に、新制度での人件費は今年度支出増であることが分かります。２号嘱託で１０年勤続した後、新制度で勤務すれば月１２４時間、１年勤務の場合の報酬単価を１４０円下げ１，３５０円とし、月収１６万７，４００円、期末手当を増額し、年収をプラス９，３００円増やし、２２２万６，２４０円とのことです。将来賃上げの問題、国の基準より低いと言われる期末手当の増額など、同一労働同一賃金、非正規雇用、市の人件費のアップなど行政改革に関する課題に直面するのではないかと危惧の念も生じます。この点についてまずお答えください。　次に、定員管理適正化計画第８次と整合性についてお伺いいたします。　現行の体制維持を基本に、多様な任用形態の職員の活用等、必要な人員を確保するというのが出発であります。再任用職員の任期を４年から５年に延ばし、再任用職員の増加を図り、会計年度任用職員の採用を控えるなど計画に示されています。この基本方針と会計年度任用職員制度の実施に当たっての整合性についてお答えください。　次に、窓口業務等の業務委託であります。　我孫子市はいろんな流れで行政改革をやってきました。民間に委託したり、職員の給与を抑制したり、正規職員から非正規を入れて、いろいろ流れが変わってきましたけれども、会計年度任用職員になってちょっと変わってきたと思います。窓口業務等が正規職員以外の職員で行われている職場があると思います。会計年度任用職員制度の実施を機に新たに委託を実行してはいかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。　　　　　〔説明員廣瀬英男君登壇〕 ◎説明員（廣瀬英男君）　（２）のアについてお答えします。　令和２年度から導入する会計年度任用職員制度が創設された主な目的は、非常勤職員の任用根拠の適正化及び期末手当の支給や休暇制度の整備などの処遇改善です。既に本市においては、近隣市よりも進んだ昇給を含む報酬体系や休暇制度などを備えた非常勤一般職制度として嘱託職員制度が確立していました。制度の移行に当たっては、人件費を抑制しながら住民のニーズに応える効果的効率的な行政サービスの提供を行っていくために、職の必要性を十分に精査すると同時に、非常勤職員が長く行政の重要な担い手となっている経緯と、現に在職する嘱託職員の要望でもある雇用の確保をすべく努めました。　会計年度任用職員の報酬設定については、業務の内容に見合った報酬となるよう職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮するとともに、人材確保などの観点から近隣市との均衡も図り、期末手当においては予算に与える影響を考慮しつつ、月額報酬への影響にも配慮したものとしました。制度導入後も期末手当を含めた報酬水準の見直しを継続し、予算編成状況や近隣市との均衡の考慮も含め、市民の理解が得られる制度となるよう引き続き取り組んでまいります。　さらに常勤職員も含めた人件費の抑制については、職員の効率的な配置及び事務の合理化、能率化に努め、適正な給与水準とするため、今後も財政状況やラスパイレス指数の推移を見極めながら給与の適正化を図ってまいります。　イについてお答えします。　現在、市に対しては、人口減少や超高齢化等の社会情勢を反映した課題への対応、地方分権の進展や多様化する市民の需要に対する対応等が求められており、業務量は確実に増加しています。一方、業務に当たる職員に対しては、働き方改革の推進のため長時間労働の是正等、職員の健康確保が要請されています。このような状況下策定した第８次定員管理適正化計画では、現状の職員数を維持した上で、引き続き民間委託の推進や事業の見直しの実施と併せ会計年度任用職員や再任用職員など、多様な勤務体系の職員を効果的に活用していくことを定めています。また、新たな取り組みにより人員を生み出し、政策立案や対人業務など、人にしかできない業務への重点的な配置を努めてまいります。　３についてお答えします。　市では既に国民健康保険及び後期高齢者医療に係る窓口業務を民間企業に委託しており、窓口の統合、ワンストップ化により市民サービスの向上を図っております。総務省では地方行政サービス改革の推進の主要事項の一つとして行政サービスのオープン化、アウトソーシング等の推進を掲げており、我孫子市第四次行政改革推進プランにおいても主要事項として取り上げています。そのため窓口等の業務委託については、国から委託可能な業務の範囲について示されており、昨年度関係各課に対し検討状況を調査、把握し、活用を検討しております。　今後も簡素で効率的な行政を実現するため、窓口等の業務委託を積極的に推進し、民間事業者との連携効果を一層引き出すとともに、市民の利便性の向上、業務の効率化を図ってまいります。 ○議長（西垣一郎君）　松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　会計年度任用職員が窓口業務に当たると、そういうことがないよう、ぜひ窓口等の業務委託を積極的に進めていただきたい、そう要望しておきます。　次に、国民健康保険事業の問題点について質問いたします。　都道府県化での保険財政への影響について。　保険の加入者の構成は、制度ができた農業、商工業の自営業者の加入から、高齢者、非正規雇用者、年金生活者などの低所得者等に対するものに変わりました。高齢化の増加と医療費の増加がこれで続いています。苦しい経営であり、広域化がかつては望まれていたところであります。健康保険事業は２０１８年４月から都道府県化の広域化がなされました。財政安定化と医療費適正化の目的で都道府県の役割が強化されたと理解します。そこで、この改正が我孫子市健康保険財政にどんな影響を与えるのかお答えください。　次に、将来に向かって保険料の動向であります。　高いと言われている保険料についてであります。基金を投入し、ときには法定外繰入金の投入もあって保険料を軽減させてきました。しかし、基金には底が見え、法定外繰入金は好ましくないとの国の意向もあり、医療費の高騰も避けられない状態で、将来に向かって保険料の動向はどう予測されますか。お答えください。　そして、現行の保険制度の下で値上げすることが可能なのかもお答えください。　次に、収納率と被保険者中、無職者の増加であります。　被保険者の構成は低所得者が多いことが分かります。滞納は改善されてきたとのことでありますが、保険税の収納率はよくないと言われています。保険税は財政上、非常に必要不可欠であり、収納を上げることが大切です。収納率の動向についてお答えください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。　　　　　〔説明員松谷浩光君登壇〕 ◎説明員（松谷浩光君）　アとイについて、まずお答えいたします。　国民健康保険は被保険者の年齢構成が高く、医療水準が高い、低所得者が多いことに加え、市町村によっては特に財政運営が不安定になっているなど構造的な課題を抱えておりました。国はこうした課題を解決し、持続可能な医療保険制度を構築するため、平成３０年度から国の財政支援を拡充した上で、都道府県単位で運営することとなりました。この制度改正に伴い、千葉県は国が算定した係数に基づき県内市町村が支払うべき国保事業費納付金と標準保険料の算定を行います。また、保険給付に必要な費用の全額を保険給付費等交付金として市町村に対して支払うことになり、国保財政の入りと出を管理することになり、市町村は国保事業費納付金を県に納付する仕組みとなりました。　令和２年度我孫子市の確定係数による算定結果では、１人当たりの標準保険料１０万３，４４８円、国保制度移行前の平成２８年度と比較した４年間では１万８２７円の増額となり、その伸び率は１１．７％、１年当たりの伸び率に置き換えると約２．８％伸びている状況にあります。このため、令和２年度国民健康保険特別会計予算案では、国保事業費納付金を支払うため、国保財政調整基金から約２億６，０００万円を繰り入れることにより財源不足を解消し、予算編成を行っております。今後も被保険者の高齢化の進展に伴い、１人当たりの医療費の自然増が続き、１人当たりの納付金も毎年３％前後増加していくものと見込まれるため、保険税率については徐々に引き上げざるを得ないものと考えております。　このような状況の中、令和２年度末国保財政調整基金残高が約２億円と見込まれることから、令和３年度の予算編成に当たっては、令和２年度の確定係数による算定結果及び令和元年度決算状況、国・県の公費の動向を参考にした上で、保険税についても検討が必要と考えております。　ウについてお答えいたします。　一定の所得水準以下の世帯に対しては、被保険者に応じた所得による軽減措置を設けており、均等割や平等割といった応益割額について７割、５割、２割といった保険税の減額を行っております。対象の世帯の割合は近年増加の傾向となっており、平成３０年度は４４．２３％となっております。このような状況の中、現年度収納率は９３％前後を維持しており、平成３０年度は９３．８５％で県内の市では３７市中第４位と高い収納率となっております。これは丁寧かつ早期の収納対策を行った結果と見ております。今後も一層の収納率確保のため納税者の生活状況を把握し、きめ細かい収納対策に取り組んでまいります。 ○議長（西垣一郎君）　松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　非常に苦しい健康保険財政でありますけれども、収納率の向上などを我孫子市は非常に頑張っていると聞いております。ぜひこれを続けていただきたいと思います。　安全で便利な市政についてお伺いいたします。　布佐地区の都市水害の歴史は１９７１年からで我孫子市で一番長うございます。２０１３年には床上、床下３００戸余の１丁目、都、酉町等に近年初経験の大きな災害をもたらしました。星野市政になって２０１４年に約２５億円の巨費を投じた布佐ポンプ場が完成し、以来、この地区は水害に見舞われておりません。能力が発揮できたと思っております。より安全のために昨年から幹線排水路の整備をやっています。非常に心強いことであります。　私は水害に５０年携わってきました。そしてそういう経験から市民にこう言っています。今の雨は降り方が違って、１時間５０ミリ、１００ミリの雨が２０分で降るような雨が多い。治水対策の限界を超えています。そのときには少々道路冠水は勘弁してほしいと、こう言っています。　しかしながら、言わなくちゃならないことがございます。布佐の上町に至る地区でありますけれども、原因等については言いません。当局は十分知っていると思います。周りは開発行為で高くなっています。道路だけが低いと。７０センチ、８０センチ冠水しますから、陸の孤島になっています。そして、これを直してあげなければ、やっぱり布佐の水害はポンプだけではだめなんだなという歴史になってしまいますので、その辺をどうかしていただきたい。　それから、これはずっと皆さん方気がつきませんでしたけれども、かつては布佐駅、湖北寄り数十メートルのところにＪＲの横断管がありました。今でも多分あります。ただ、使えるか使えないかは別です。それの調査なんかもして、いわゆる水を分散させる努力もしていただきたいと、そう思います。　次に、市民バスをより便利にということであります。　私をはじめ、私はまだ返納いたしませんですけれども、免許返納者が多くなりました。老化防止、元気で長生き、１００歳時代のために外出をしやすくしてあげる、大切であります。それにはきめ細かいサービスが必要です。今の市民バスと、それにオンデマンド方式とか小型とか、福祉タクシーとか総合的に検討をしていく必要があるのではないかと思います。　それから、もう一つは、同じ路線の中でルートをどうしたらいいかということも定期的に検証すべきだと思います。　また、布佐の市民バスについて一つはお伺いいたします。　布佐は皆様方の努力で、特に星野市長の努力で印西市と珍しい共同運行をしております。非常に市民に喜ばれている。利用率も非常に高い。空気を運んでいるなんて言った人がいます。それは全くのうそで、現場を知らない人。いいんでありますけれども。ただ、上町付近はちょっと困っております。ですから、一つの工夫として、今１０本阪東バスが布佐駅南口に入っています。我孫子行きですね。それをその中の一部を布佐駅東口に乗り入れたらどうか。それからもう一つは、印西市とやっている市民バスを布佐入り口の、廣瀬部長のところでありますけれども、交差点を曲がらないで延命寺のところまで行って、延命寺からすぐ左折をして約６５０メートルの延長であります。ちょっと障害物があります。それをクリアすれば、布佐の市民バスはこれ以上できないところまでいくだろうと私は確信しておりますので、これについてのお答えをお願いいたします。
   ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。古谷靖建設部長。　　　　　〔説明員古谷靖君登壇〕 ◎説明員（古谷靖君）　（１）についてお答えいたします。　御指摘の県道千葉・竜ケ崎線と上町を結ぶ道路冠水については、暫定調整池の設置などの対策を行ってきましたが、昨年度の大雨などに対しては十分な状況ではありませんでした。この地区の雨水幹線整備には時間を要するため、冠水箇所の周辺区域を含め、道路の高低差などの測量、水路、側溝等、既存排水施設の調査を行い、さらなる冠水対策を検討いたします。また、既存排水施設を遵守し、清掃、土砂撤去などの維持管理による排水機能の確保にも努めてまいります。　次に、（２）についてお答えいたします。　我孫子市内においては高齢化が進み、市民が求める移動手段は、生活スタイルに合わせ様々なものとなっていると考えます。高齢の方の移動手段の確保については、福祉部門と協力しながら２月にワンコインに改定したタクシー事業者や市内福祉タクシー事業者、福祉有償運送事業者などと協力し取り組んでいきたいと考えています。　３５６号線布佐入り口から上町宝保育園間の公共交通拡充については、道路の形状、地域の移動目的などを考慮しながら適宜路線バス及びふれあいバスの再編について検討していきたいと考えております。 ○議長（西垣一郎君）　松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　御答弁をいただきました。一つ布佐の市民バスについて。　私、現場を見てどのぐらいあるか測ってみました。６５０メートルというのはそういうことであります。そして、そこに障害物が、一つは３５６号線から入るところに電柱が２本あります。その電柱を撤去すること。それからカーブのところに、交差点のところに１軒のうちがあります。関係するのは物置みたいです。そういうことを解決をすれば、ぐるっと回って郵便局へ出る。たった６５０メートルです。これは印西市との共同運行ですからいろいろ問題はあろうかと思いますけれども、そうすれば布佐の問題はある程度解決をする。　といいますのは、中まで入れることは、たくさんのうちをかけなけりゃ車が行きません。小型であっても非常に無理だと思います。ましてや踏切を越すなんていうことはできません。かつてできるようなことを書いた人がいますけれども、できません。そういうところから勘案すればいいと。　それから平和台には１日４０本バス通っているんです。片道４０分近く。それを我孫子市の市民バスがまねることはできません。よっぽど平和台は阪東バスのほうが便利なんです。その中の１０本は今、天王台北口へ行っています。その辺を有効に使って、阪東バスさんもかつては木下駅まで行ってました。行かなくなったというのは、乗らないからであります。　しかしながら、布佐の駅に行くことによって上町の方々は大分助かります。高齢化が進んでいます。そういう点をぜひ配慮して、古谷部長、少し研究をして進めてください。お願いいたします。答弁は要りません。うなずいているようですから大丈夫です。　次に、災害の減少と安心な暮らしであります。　災害については正しく恐れることが大切です。情報を正しく伝える。正しい知識を身につけておくことが災害の減少にもつながります。　１番目は、市民全体に行き渡る情報伝達をどう考えているか。いろんな提案が議会でありました。ラジオもありましたし、それから私はある新聞か何かで読みましたけれども、防災無線の声を変える。聞きやすい声でやる、そういうことも工夫が必要であります。それらを含めて総合的にやってはどうかなということを一つ申し上げます。　次に、ハード面でこれを解決することは非常にできません。ですから防災意識を身につけ、地域に合った応用が重要であり、自助、共助が基本となります、初歩的な問題では。災害対策基本法では、自治体等が防災教育を行うことが努力義務化されています。減災等のため、事前準備の方策について当局の考えをお聞かせください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。　　　　　〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員（柏木幸昌君）　災害に関する情報の伝達方法は、防災行政無線をはじめ、フリーダイヤル、メール配信、Ｌアラートやホームページ、ツイッター、フェイスブック、防災ラジオと同様の機能を持つ防災情報サービス端末など、複数の情報伝達手段を活用しながら市民の皆様にお伝えしています。特に台風接近時には防災行政無線は聞こえづらくなりますので、最適な方法を組み合わせて情報を収集し、避難行動等の判断につなげていきたいと思います。　自然災害が激甚化している中で、被害を少しでも軽減するためには事前の準備が大変に重要です。自助においては、事前にハザードマップの確認を行うことや、出前講座への参加などを通して周辺の地理的要因及び住居地の特性を含め、避難に関する知識などを知ることが効果的であると考えます。また、共助においては、自治会、自主防災組織が実施する地域の防災訓練に参加し、災害種別ごとの避難経路を繰り返し確認していただくなど、減災に向けた積極的な活動を行っていただけるよう様々な機会を通じて広く市民の皆様に呼びかけてまいります。 ○議長（西垣一郎君）　松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　事前に市民に正確な情報を伝えるということが大変大切です。例えば、利根川の問題を言いますと、利根川は大利根橋を境に上流、下流に分かれています。それから観測水位も栗橋ですか、その次はどこでしたっけ、もっと下、３つぐらいに分かれていますね。その情報が錯綜しちゃうと、ごちゃごちゃになっちゃうんですね。例えば北新田で水が入ったとします、今、越流堤で入っていますね。あれは布佐のほうまで来ないんですよね。じゃ、新木で切れる、何かがあった。新木であっても布佐まで来ないんです。布佐でもしもあると、若松まで来ちゃいますね。そういう事前の知識をちゃんとしておかないと、利根川増えた、怖い、切れると、こういうふうになってくる。　これは安心をさせるわけではありませんですけれども、利根川の歴史というのは明治３年、いわゆる切れしょ沼ができて以来、利根川は切れてないんです。そのときは遊水池もダムも堤防も今の３分の１です。そういう状態で切れた事実があります。その認識は大切でありますけれども、下手に、今のコロナウイルスではないですけれども、騒ぎ過ぎると逆に混乱を起こすのみになってしまいます。その辺、柏木部長、しっかりと事前に自治会を通じたり、いろんなことを通じて情報をきちんと伝えて、いわゆる防災について、市民が知っている人でなきゃだめです。そこら辺をぜひお願いをします。答弁は要りません。　新型ウイルスについて質問いたします。　この質問提出は２６日でありましたので、ピントが外れていることもあるかもしれません。しかしながら、大きく事情が変わったのは２日から小中高の臨時休校であります。これで大きく変わりました。これは命の問題でありますから、教育委員会が即刻手を打ったということは、私はちゃんと評価をいたします。それで規制を加えるということは、影響は必ず出ます。これはしようがありません。それらをしっかりと認識をしながらいろんな対策をしていただきたい。　私の質問は、多分、事実確認みたいなことになってしまうと思いますけれども、それは後で申し上げます。　最近は、聞きなれない言葉ですね、クラスターとか、クリティカルとか、パンデミックなんて耳にしないことを聞きます。何だか私、さっぱり分かりません。引いたら分かるんですけど、分かんない。新型コロナウイルスの感染が正念場に来たと言われております。これも正しく恐れることが必要です。今、インターネット等々を通じていっぱいデマが飛んでいます。ちり紙がなくなっちゃうなんて話も本気になっていますね。まず、感染を広げない対策について、学校、幼保施設、介護施設などの対応についてお答えください。それから、市内開催のイベント、集会等に対しての方針をお示しください。　次に、我孫子市で発症したときの対応についての考え方を示してください。その中で一つは、我孫子市にあっての行政検査と入院体制の確保はどうなっているか、これは大切なことであります。その次に、新型ウイルスでもしものときに消防署に救急要請があるかもしれません。その対応と搬送者の安全対策はどうなっているか。　次に、時差出勤、テレワーク等に関しての市のお考え方。　それから、新型コロナウイルスに関する市民への連絡と情報発信についてお示しください。　そして、今まで皆さん方、いろんなことがあったそうでありますけれども、情報が毎日ファクスで来ております。これはある意味で細切れであります。連続はしているんですけれども。ぜひ一般質問が終わる６日、終わった後にこの一連の対応を一つの表にして提出願えないでしょうか、お願いをいたします。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　小中学校や保育園、介護福祉施設等の各施設における新型コロナウイルス感染症への対応として、国の通知に基づいて、まずは風邪やインフルエンザと同様にマスク着用を含むせきエチケットや、手洗い、うがい、アルコール消毒等により、感染防止に努めております。そのほかの取り組みとして、小中学校では各家庭でも規則正しい生活を心がけ、手洗いやうがい等を実施していただくよう様々な機会を通じて保護者に呼びかけました。また、現在、小学校の在校生で感染者は確認されておりませんが、政府の要請を受け、３月３日から市内の全小中学校を休校としています。　休校期間は３月２３日までとしておりますが、１週間ごとに継続または解除の判断をしてまいります。なお、休校中であっても、３月１２日は中学校の卒業式、３月１７日は小学校の卒業式を行う予定としておりますが、実施に当たっては規模を縮小し、参加者は卒業生と保護者とし、在校生や来賓の参加は求めず、感染防止に努めてまいります。　保育園等では、登園に当たり、登園前に体温を計測し、３７．５度以上の発熱等が認められる場合には、利用をお断りしています。また、園の職員についても、出勤前に各自で体温を計測し、３７．５度以上の発熱や呼吸器症状が認められる場合には、出勤を行わないことを徹底をしています。卒園式や入園式等はかけがえのない行事であることから、現時点では在園児の参加の取りやめや保護者等の参加人数を最小限とするなど、感染防止の措置を取りながら開催方式を工夫して実施をする方向で考えています。　なお、今後、保育園等で感染が生じた場合には、国の通知に基づき、保健所等の関係機関と十分相談をしながら、保育園等の一部または全部の臨時休園を速やかに判断をしてまいります。　介護福祉施設に対しましては、感染拡大防止の観点から、国から示された通知や高齢者介護施設における感染対策マニュアルの改訂版に沿った対応を行うよう指導を行っています。具体的には、職員、面会者、委託業者等にマスクの着用を含むせきエチケットや、手洗い、アルコール消毒等の対策や、職員は出勤前に体温測定を行い、発熱等の症状が認められる場合には出勤を控えることを徹底をしています。また、市内の特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の入所施設においては、国の通知に基づき面会や入居者の外泊等に制限を行っている施設が増加をしています。引き続き国や県からの情報収集に努め、適切に指導を行っていくとともに、各施設の状況把握に努めてまいります。　市主催のイベント等は、不特定多数の人の参加が見込まれるものや、参加者のうち高齢者、糖尿病、呼吸器疾患等の持病のある方など、重症化するおそれの高い方の参加が見込まれるものなど、条件に該当する屋内イベント等は、３月末日まで原則中止または延期としています。ただし、特定の人が参加する会議などについては、参加人数や内容及び状況等を勘案し、その都度決定することとしています。また、市の後援を含む民間が主体となるイベント等は、市の基本的な考え方に沿って対応をしていただけるようにお願いをしています。　公共施設を利用するイベント等については、新型コロナウイルス感染症拡大防止を理由として中止をした場合、使用料等は徴収しないこととし、使用日の振替もしくは返金で対応をいたします。なお、開催する場合の注意事項として、手指消毒剤を設置し、入室前に手指の消毒の周知や、せきエチケットの徹底、室内の換気等、感染予防の配慮をお願いしているところです。　これらの方針は２月２５日に開催した我孫子市新型コロナウイルス感染症対策本部第１回対策本部会議にて決定をしており、今後の感染状況等に応じ、必要時に見直しを行ってまいります。　行政検査につきましては、都道府県、保健所設置市、特別区の管轄保健所が対応することとなっているため、市への通知はありません。行政検査を受けるには、本市を管轄している松戸保健所または千葉県庁の帰国者・接触者相談センターに相談をした上で、受診が必要と判断されれば、外来対応医療機関に指定されている帰国者・接触者外来を紹介され、行政検査を実施いたします。行政検査も含め新型コロナウイルス感染症に関する情報は日々変化している状況であるため、市でも松戸保健所と連携をし対応してまいります。　救急要請があった場合の消防署の対応としては、感染症の患者または感染症が疑われる患者の移送につきましては、松戸保健所の対応となります。ただし、救急車でなければ搬送が困難な場合や緊急を要するものにつきましては、松戸保健所の要請により救急隊が指定医療機関等へ搬送することになります。なお、救急活動を行う隊員の感染防止につきましては、総務省、消防庁から示されています救急隊の感染防止対策マニュアルに準じ、感染予防策を講じています。また、職員につきましては、一層の危機管理意識を高めるため、新型コロナウイルス対応フロー及び感染予防対策の徹底についてを通知し、周知徹底を図っています。　時差出勤に関しましては、感染拡大を防止するための有効な手段だと考えております。約１５％の職員が公共交通機関を利用し、出勤をしていることから、こうした職員を対象に本日から業務に支障がない範囲で現行の勤務時間の割り振り変更を活用して実施をしています。　テレワークにつきましては、セキュリティー上の課題や勤務時間管理の課題等もあり、早期の実施は困難ですが、引き続き導入に向け検討してまいります。　市民への情報発信として１月２９日に市のホームページに、新型コロナウイルスに関連した肺炎についてと題したページを作成いたしました。現在は、新型コロナウイルス感染症関連情報をまとめ、パソコンやスマートフォンのいずれから閲覧してもトップページに表示されるようにし、内容は随時更新をしています。また、２月１９日にフェイスブックで新型コロナウイルス感染症の予防対策や相談窓口など情報を発信いたしました。　「広報あびこ」は３月１日号に帰国者・接触者相談センターの連絡先を掲載いたしました。３月１６日号では、新型コロナウイルス感染症関連も含めた感染症についての記事を１面に掲載する予定です。さらに市のメール配信サービスにおいて、保健センターだよりに登録いただいている方に感染症情報を追加し、２月２１日から配信を開始いたしました。３月３日現在のメール配信登録者数は６，２０９人です。引き続き感染拡大防止に向けて市民への情報発信を行ってまいります。　先ほど、今、活発に出ている情報の一覧というお話がありましたけれども、今週金曜日の議会の一般質問が終わりましたら対策本部会議を実施する予定にしていますので、それを踏まえて、その後に資料をまとめて提出させていただければと思っています。よろしくお願いします。 ◆（松島洋君）　議長、答弁漏れです。入院体制について。 ◎市長（星野順一郎君）　入院関係につきましては、千葉県内に１１の指定されている病院があるんですけれども、そこへ感染が分かった段階で搬送することになっておりますけれども、そこについては一応、市から直接そこへ行くという状態ではなくて、先ほどの流れに沿いながら入院をできる病院を県のほうで用意をしているという状況になっています。 ○議長（西垣一郎君）　松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　初めて経験することがいっぱいございます。ですから、我々も不安だし、市民も不安であります。ですから、正確な情報をきちんと流して、なるだけ市民に不安を与えないような努力をしていただきたい、そう思います。　次に、消防行政に入ります。　消防団の定数と組織についてであります。　私は、昭和３６年、１９６１年に消防団員を拝命いたしました。現在も私は県のほうで消防に関わっておりますので、いわゆる消防について物事を言ってきませんでした。関係者が物を言うということというのはあんまり歓迎をされませんので言ってきませんでしたけれども、消防は非常にお世話になりまして、私の人間形成にも大きく役立ちました。本当にお礼を申し上げたいと思いますけれども。そういう中で、消防団がちょっと危機的状態になっています。いわゆる定数の問題でありますけれども、そういう点について非常に心配になりました。そして私がここで物事を申し上げることが一つのきっかけになって検討が進むのではないかと、そういう意味で質問をするわけであります。　町村合併により、我孫子は昭和３０年４月２９日に９０８名で出発をいたしました。それから昭和３２年４月、定数６２０名、昭和３５年４５４名、昭和４０年４４７名、昭和４５年市制施行と同時に我孫子市消防団となり２７９名、昭和４８年４月２６６名、この定員が今でも続いています。定数は残念ながら２６６名でありますけれども、３７人ぐらい不足であります。これは供給源であった農業、商業が廃れ、人口減少が進み、対象者の減少ということで、なかなか解決できない問題と私は理解しております。ですから、これをどうするか。　次に、組織の問題であります。組織は、今の方面隊制度というのが昭和４４年にできました。そしてこれが今の組織であり、定数であります。消防は負担金というのがいっぱいあります。その負担金の支出が定数、定員で行われているものが多うございます。それらは非常にある意味では不合理だし、やらざるを得ない問題でもあります。それらを考えまして、定数をきちんと保持するのか、それともいろいろ考えるのか、そういうことができればいいと思います。ですから、定数と組織について、早急に検討をして結論を出す必要があるのではないかと思います。定数がいつも割れているということは団員の士気にも関わります。その点を御理解していただきたい。　次に、公共施設等総合管理計画から見た消防施設、装備であります。　消防団機具置場であります。これは半分以上が残存年数がマイナスであります。建物を建てるのは約２，５００万円ぐらい。小型積載車を買うのは７００万円ぐらいかかります。このような状況の中で整備計画はどうなっているんでしょうか。再編更新の方法の検討はどうなっているのか、お答えを願いたいと思いますし、老朽化してきたつくし野消防署の将来についての結論をお願いいたします。　それから、消防署の充実と定数、職員教育であります。　現在の消防装備基準では、車両１６台が基準であります。しかしながら、その中にははしご車２台というのが入っています。我孫子の現状から言って、はしご車２台は必要ないだろうと思いますから１５台、ですから１台不足であります。現有車両に対する基準人員は１９２名でありますが、現有は１５６名、充足率は８１．３％であります。運用に無理と苦労、工夫を重ねていると思いますが、それについて消防長の御見解をお願いいたします。　次に、職員教育であります。これはなかなか難しい。昔は手を出したりなんかしたこともあります、教育のために。もちろんそういうことが一切だめであります。それから言葉もだめです。学校の先生なんかもそうでありますけれども、そういうことを考えると非常に教育が難しい。自分はその気がなくても相手が受けてたらだめですね、ハラスメントになってしまいます。そういうことを考えてどう消防職員の教育をやっているのか。消防長も頭が痛いと思います。大変だろうと思いますけれども、それについてお答えを願います。消防という組織からいくと、非常に起こりやすい環境にあります。その辺を踏まえての御答弁をお願いいたします。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。深山和義消防長。　　　　　〔説明員深山和義君登壇〕 ◎説明員（深山和義君）　（１）についてお答えいたします。　消防団員を確保するため市内のイベント等で積極的に募集活動を実施しておりますが、消防団員定数を満たしていない状況でありますので、消防団員本部に団員を配置できるよう規則を改正し、団員確保に努めてまいります。今後も消防団本部役員と協力し、さらに募集活動を実施しながら各分団の状況等を調査し、地域の実情も踏まえ、消防団の充実、強化につながる組織及び定数の見直しを検討してまいります。　次に、（２）についてお答えいたします。　平成２８年６月に策定された我孫子市公共施設等総合管理計画の基本方針を受け、具体的な対応方針を定めるものとして、平成３０年８月に我孫子市消防団機具置場整備計画と、１１月には我孫子市消防庁舎施設等整備計画の２つの個別計画を策定しています。消防団機具置場整備計画につきましては、機能や性能を確保するため２１あります分団機具置場を耐用年数や老化現象等の状況を踏まえ、更新や改修すべき機具置場の優先順位を定め、優先順位の高いものは改修による対応が困難であることから、周辺地域への影響、費用等を確認しながら建て替え検討をしていく計画となっております。また、市内公共施設の再編の観点から、地域の防災力を維持しながら、効率的に施設を運用することも必要となるため、各分団の状況や地域の実情等を調査し、消防団組織の見直しと併せて消防団の車両配置や施設の再編についても、消防団本部役員とともに検討してまいります。　西消防署つくし野分署につきましては、我孫子市公共施設等総合管理計画に基づき検討を行っております。我孫子市消防庁舎施設等整備計画に示していますとおり、令和５年度から関係課を含めた検討を行えるよう事業を進めてまいります。　次に、（３）についてお答えいたします。　職員定数につきましては、現在消防職員の定数は１５２名であり、定数は確保されていますが、国の基準から算出する職員数は１９２名となり、定数外再任用職員を含めた職員数は１５６名から比較すると充足率８１．３％となっております。緊急車両の保有台数は１４台で、火災等各種災害に対応するため西消防署では中高層の火災に対し、化学車からはしご車に乗り換え、東消防署では管内で発生した火災に対し、救急車から消防車に乗り換えて運用しております。今後も職務遂行に必要な知識や技術の向上に取り組むとともに、さらなる消防体制の強化、充実を図ってまいります。　職員教育につきましては、消防職員は各種災害に対応するため、常に技術及び体力の向上を目指し、日々訓練に励んでいるところです。消防現場や訓練時における消防隊員への安全管理上、ときには厳しい言動や行動も必要となることがあります。そのことから各職場内において、ミーティング時にどのような言動や行動がハラスメントに当たるかなどを検討するとともに、信頼関係を築くため会話と対話を重視し、職員間のコミュニケーションを図っているところです。さらにハラスメントは組織全体の共通課題と捉え、所属長による面談を年数回行うとともに、全職員を対象とした外部講師による研修会やハラスメントアンケートを実施しております。また悩み相談、服務規律担当者を選定し、悩みを気軽に相談できる環境作りに取り組んでいます。 ○議長（西垣一郎君）　松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　消防長もいろいろ苦労されていることが分かります。職員教育、ハラスメントについては、非常に信頼関係を築くということが大切であります。同じことを言っても信頼関係がないとだめですね。信頼関係を築く方法というのは、かつてはいろんなことがあったんです。ところが今は、人それぞれ違います。昔はよく酒飲みに行こうやと、どこかに旅行に行こうやと、そういうことである意味ではコミュニケーションをつないでいたわけでありますけれども、それがもうできなくなってしまいました。それが実情だろうと思います。そういう中で苦労されていると思いますけれども、消防というのは火事現場へ行ったらば親分の命令であります。そこで民主主義やったら火は消えない。ですから、そういうことを心得てひとつ職員教育をちゃんとやっていただきたい、そう思います。再質問はやりません。　その次に、環境行政についてお尋ねいたします。　岡発戸谷津の問題でありますけれども、これは一つは第２次改定の生物多様性を主眼とする計画の周知であります。我孫子市では２００２年３月、昭和３０年頃の田んぼを中心とした生物多様性豊かな原風景の復活を目指す谷津ミュージアム構想を策定し、市民、行政が事業を進めてきた経緯がございます。構想策定後１０年がたち、多くの動植物が生息し、多様性があるところにはなってきました。　しかしながら、当時の昭和３０年頃の田んぼという発想でありますけれども、農業者を取り巻く環境は大きく変わり、新たな展開が必要となってきました。そのため、２００８年３月、千葉県が制定した生物多様性千葉県戦略や生物多様性基本法が成立し、社会的にも生物多様性の感心が高まってきて、農業を主体とした構想から生物多様性を前面に出した構想へと改定が、谷津ミュージアム構想第２次改定版生物多様性豊かな谷津の再生を目指してであります。これが２０１３年のことであります。以来７年、この構想の生物多様性に沿った事業がなされてきたのか。それについて、検証する必要があろうと思います。この計画が周知され、作業等がなされているのかについて担当の認識をお聞かせください。　２番目は、計画実行のための専門家の配置であります。いろんな市民組織があります。しかしながら、それぞれがある意味では勝手と言っちゃなんですけれども、やっている。それは何かというと、職員に専門家がいないわけです。職員は５年とか７年とか、早い人は３年で交代しちゃいます。そこの運動をしている人は十何年やっていますね。だから、俺たちのがよく知ってんだよと。だけども、それは学術的に何の証明もされない、そういう現象が起こっていますので、ぜひ専門家を配置してきちんと徹底するようにお願いいたします。　それからいろんな組織がありますけれども、それをこれからどうしていくのか、それも一つ併せてお答えを願いたいと思います。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。　　　　　〔説明員増田浩四郎君登壇〕 ◎説明員（増田浩四郎君）　ア、イ、ウについて併せてお答えいたします。　谷津の生物多様性担保や維持管理作業の基本となっている谷津ミュージアム事業構想では、３本の柱の一つである多様な生き物の保護、回復の場としての谷津ミュージアムを目指すこととしております。この事業構想に基づき、市とボランティア団体が共同して維持管理を行っていくところですが、事業構想の共通認識をより一層深めるよう、市とボランティア団体との協議を進め、生物多様性を主眼とした計画の周知を図ってまいります。　また、現在、学芸員などの配置はありませんが、専門的な助言をいただくため、年に１度生物、植物、鳥類などの専門家で構成されている谷津ミュージアム事業推進専門家会議を行っております。専門家会議では各部門の専門家とボランティア団体が日頃気づいたことの意見交換の場を設けるだけではなく、ボランティア内の学識経験者からも定期的に助言をいただいているところです。今後も相互理解や共通認識をより深めるためにも、多くの市民やボランティア団体が専門家会議に参加していただけるよう取り組んでいきます。併せて各種イベントの場なども活用しながら、共通目的である谷津ミュージアム事業構想に沿った維持管理作業が円滑に行えるよう努めていきます。　また、組織の在り方については、今後各団体と意見交換を行いながら維持管理作業を進めてまいります。 ○議長（西垣一郎君）　松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　いろいろ谷津について私、こんなことを言っておりますけれども、あそこを公園化しようと、中にはそういう考えの人もいるんですね。それは目的が違うんじゃないですかと私は申し上げたいんですけれども。そこら辺の徹底をしてぜひ生物多様性というのは非常に難しい話であります。そしてあそこは３６ヘクタールだかあります。ですから、これは答弁は要りませんですけれども、前に委員会で私言っていますけれども、ボランティアだけに頼るんではなく、市の予算もちゃんとある程度つけて、ボランティアと一緒にやってある部分はやらなければ徹底がしないんではないか。いわゆる、今はお任せの状態であります。そういうのをなくしていく必要があるのではないかと私は思います。その点、ぜひ一考していただきたい、そう思います。　次に、コブハクチョウと手賀沼、農業の関係についてお尋ねいたします。　コブハクチョウは、日本では１９５２年に１つがいが輸入されたのが始まりで、ヨーロッパでは飼う鳥であって、観賞用としてだそうであります。手賀沼は１９８７年１月１つがいが飛来し、１９９０年に繁殖が確認されたそうであります。それで現在の数に至っている。私は手賀沼に自転車で行きますので、たくさんの白鳥を見ることができます。素人ですから、数えることはなかなかできないんでありますけれども。手賀沼と書きましたけれども、これは私の認識の違いで、手賀沼じゃないんですね、手賀沼・手賀川なんです、本当はね。手賀川にいっぱいいるんですよ。そこら辺も認識していてください。　２０１８年に東海大、山階鳥類研究所、鳥の博物館がコブハクチョウに記録装置、首輪、足輪をつけて放鳥しました。目的とその結果はどうなったんでしょうか。白鳥の数はさっき言いましたように、手賀沼・手賀川を合わせると１００以上いるのではないかと言われております。その個体数はどう把握されているのか。そうすると増え過ぎてしまうと生態系を破壊いたします。環境に変化を大きくもたらします。農業に対する被害もあると聞いていますが、その実態と動物保護、自然保護との関連する共存の道についてのお考えを一つは示していただきたい。　そして手賀沼・手賀川は本当は県の管理であります。千葉県がどういうふうに考えているのか。例えば、蓮の問題があります。外来植物の問題があります。なかなか県はどうもはかばかしく仕事をしてくれないような気がいたしますけれども、この問題についてはどうなのかお知らせ願います。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。　　　　　〔説明員増田浩四郎君登壇〕 ◎説明員（増田浩四郎君）　２０１８年に行った東海大学、山階鳥類研究所、鳥の博物館合同によるコブハクチョウの標識調査については、手賀沼で３個体を捕獲し、それぞれに首輪、足輪、記録装置を装着いたしました。首輪と足輪の装着は移動を追跡するため、記録装置の装着は活動状況や生理学的データを記録する機器開発のために行ったものです。記録装置は、性能試験が終了後、取り外しております。首輪、足輪を装着したコブハクチョウのうち１羽は、その後、香取市佐原や小見川で確認され、手賀沼から手賀川の下流域に移動していることが分かりました。コブハクチョウは、現在約１００羽いるということになっております。このまま放置いたしますと、生息数が増え、元来、その地域に生息していた他の鳥獣を圧迫してしまうなど、生態系のバランスを大きく崩してしまうことになりかねません。　また農業被害については約１０年前から発生しており、田植えが始まる５月の連休明けから被害情報が非常に多く、稲穂が実る頃にも食害が発生している状況です。市としても、これまで圃場から手賀沼へ戻すことや試験的に防鳥ネットを設置し対応してきましたが、それでも同じ圃場へ戻ってきてしまうのが現状です。このようなことから、同じ被害を受けている柏市、印西市、白井市と千葉県自然保護課も含め対策協議を行っているところです。　今年の１月２０日に４市でコブハクチョウに関する対策方針案を作成し千葉県へ提出いたしました。この方針案では、生息域の管理者である県に調査、計画策定、捕獲及び増加抑制策、情報提供を、各市は被害防止対策として田畑からの追い出し、農業者などの地域住民との協議など役割分担を明確にする内容となっており、千葉県は検討し後日回答するとのことでした。その後の千葉県と周辺市との協議では、千葉県がコブハクチョウの個体数や営巣地等の調査を１月から実施し、調査報告書を各市へ報告するとのことです。今後も千葉県及び周辺市と連携しながら対応してまいります。 ○議長（西垣一郎君）　松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　まだコブハクチョウの歴史はそう長いわけではありません。多分、このままいくと、私が見るところ、今のところ天敵はいないなみたいなんですね。犬、猫が天敵ではないかと思うんですけれども、うまく犬、猫のいないようなところに巣を作っていますから、これは増え続けるだろうと思います。千葉県もしっかりしてもらいたいと思います。　次は、最後に教育・福祉行政に入ります。　これから教育・福祉行政に入るわけでありますけれども、教育委員会並びに布佐南小学校の皆さん方にお礼を申し上げたいと思います。去る１月１５日、中国貴州省貴陽市第２実験小学校の４年生３５人と校長以下５人の教師の視察団に、もてなしの心をもって温かく細やかな対応をされました。市長、教育長も出席され、授業参観、たこ作り、給食を共にするなど実のある交流ができました。ひとえに皆さん方のおかげであります。通訳を含め５０余の視察団も感激をもって帰路につきました。関係した澤田議員ともども御礼申し上げます。ありがとうございました。　幼児教育無償化、保育園の民間委託、特色ある保育についてお尋ねをいたします。　教育無償化に伴う幼児教育需要の変化。これはあんまり変化ないというふうには聞いております。それから認定こども園ができました。その辺の関係について、お答えを願いたいと思います。　無償化に際しては、我孫子市の負担が生まれました。この支出増に対する国の支援策。風聞するところでありますけれども、基準財政需要額に繰り入れるという話が出ております。これは非常に曖昧模糊な話でありまして、幾ら繰り入れるのか分かりませんし、そういうこともあります。そこら辺の考え方、情報についてお知らせを願いたいと思います。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。森和枝子ども部長。　　　　　〔説明員森和枝君登壇〕 ◎説明員（森和枝君）　アについてお答えします。　昨年１０月から開始した幼児教育・保育の無償化に伴う幼児教育の需要の変化については、令和２年度以降も幼稚園ニーズの急な需要の増大はないものと考えています。しかしながら、平成３０年度に実施した市民ニーズ調査の結果では、３歳以上の幼児の保護者は就労を希望している方が多いものの、幼稚園や認定こども園を利用したいと回答した方が多く、幼稚園での預かり保育や認定こども園の２号認定などの教育と保育のニーズにさらに対応していく必要があると考えております。このため、これまで幼稚園１０園のうち４園が認定こども園に移行していますが、令和２年度からは湖北白ばら幼稚園も認定こども園に移行する予定です。　イについてお答えします。　幼児教育・保育の無償化に伴う財政措置については、令和元年度は子ども・子育て支援臨時交付金として措置されていますが、令和２年度については普通交付税の基準財政需要額に算入されることとされています。しかしながら、具体的な算定方法については現在のところまだ示されておりません。 ○議長（西垣一郎君）　松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　次に移ります。　簡単に項目だけ申します。市立保育園民間委託の今後であります。　我孫子市は市立保育園の運営を民間委託にしてきました。いろんな結果を皆さん方、御存じだろうと思います。やはりある程度まだ民間委託できるところがあろうかと思いますけれども、その辺はどうなっているんでしょうか。　それから、前から私は言っているんでありますが、これは私自身も知恵がありません。待機児童ゼロは我孫子市の売り物でした。しかしながら、待機児童ゼロというのはほうぼうでやってきました。数字的にゼロか、内容はどうかということはいろいろ問われますけれども、やはり我孫子市の保育はこれなんだよという売り物、何かないかとずっと思っているんですけど、私、もう年ですから、頭悪いから浮かびませんけれども。何か市長はじめ、これだという。例えば流山が駅なんてやりましたですね。聞くと大したことないんですよね、ここでそんなこと言っちゃいけないですけれども。だけども、あれが一つの売りになっているんですね。まだテレビに出ていたりするんですよ。ですから、我孫子市も何か子育てのまち我孫子と、人口減少を食い止めると、若い者に来てもらいたいと。そういう意味では、何か知恵を出したらいかがかなと思います。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。森和枝子ども部長。　　　　　〔説明員森和枝君登壇〕 ◎説明員（森和枝君）　ウについてお答えします。　公立保育園は、私立保育園で受け入れが難しい特別な配慮が必要なお子さんなどを受け入れる役割を担っています。そのため、今後就学前児童の減少に伴い利用定員を下げることは考えられますが、現在ある３園を民間委託する予定はありません。　エについてお答えいたします。　我孫子市独自の取り組みとして、待機児童ゼロであることから、それぞれ特徴のある私立保育園等への入園について、保護者の希望が可能な限りかなうよう、第１希望の私立保育園等への直接申し込みを可能としています。また、保護者の産後休暇や育児休暇後の職場への円滑な復帰を支援するため、妊娠中から保育園等に入園を予約できる制度を実施しています。これら我孫子市ならではの施策により、一層充実した子育てしやすい環境づくりに努めていきます。 ○議長（西垣一郎君）　松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　次に入ります。　我孫子市公共施設等総合管理計画と学校の関連施設。　個別計画が出ました。我孫子市は昭和４５年に合併をいたしました。それから人口急増に入りましたんですが、５０年を過ぎている建物、５０年近い建物もいっぱいございます。そして、その機能や建て替えのために多額の資金が必要であります。一方では、２０１１年１３万６，０００人の人口をピークに漸減が続いています。平成２４年、国から公共施設等総合管理計画の策定の要請を受け、２０１１年６月に我孫子市でも策定をいたしました。そして、今、教育委員会では個別計画が進行中であります。総合管理計画のような総論に対しては賛成でありますけれども、個別計画になりますと反対の事態というのはいっぱい起こります。こういうことは常に起こりますので、当局におかれましては、心してこれに当たっていただきたいと思います。　２０１１年、小中学生が１万２００人、２０２０年９，０２９人、２０３４年には８，５００人と予想され、将来、学校更新の際には規模の適正化、統廃合や複合化は必須であります。将来、変化への対応の中で、学校の適正規模について、小学校各学年２学級以上、全体で１２学級以上、２４学級以下。中学生３学級、全体で９学級以上、２４学級以下となっています。目指すべき姿の項では、小中一貫校の教育のさらなる充実をうたっています。　布佐中学校区施設の在り方に触れ、全学年の単学級が予想されるとあります。この地区にモデル校となる一体型の小中一貫校を計画してはどうかと、私は常々市長に言っております。今からでもできる小中学校に２つプールが並んでいます、その共用とか、水泳教室の民間利用、隣接する給食の親子方式、将来は一体型自校方式という手順ではいかがでしょうか。この案件は全学年で単学級が予想される場合に該当し、速やかな検討に該当いたします。お願いいたします。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。倉部俊治教育長。　　　　　〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員（倉部俊治君）　今年度、学校施設の中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能、性能を確保し、今後の整備方針を示す我孫子市学校施設個別施設計画を策定するために、我孫子市学校施設個別施設計画策定委員会を設置し、６回の会議を重ね、２月２６日に我孫子市学校施設個別施設計画案が完成いたしました。今後、定例教育委員会内で審議し、承認を受けて決定いたしたいと思っております。　質問の１点目の布佐中学校区にモデルとなる一体型の小中一貫校を計画してはどうかですが、令和２年度以降、地域の特性に合わせた一体型の小中一貫校等を含め広く検討する予定です。その際には、保護者や地域住民の方など含めて広く意見を募り、布佐中学校区において最適な教育環境となり、地域コミュニティの形成も図れる学校施設にしたいと考えております。　２点目の小中２校の水泳授業で民間事業者を利用したらどうかとの御質問ですが、来年度は小学校１校での活用を考えております。初めての水泳学習での民間事業者の活用となりますので、様々なことを検証した中で、令和３年度以降、御提案のあった件も検討してまいります。　３点目の隣接する給食の親子方式、将来は一体型自校方式という手順はどうかとの御質問ですが、給食施設の在り方につきましては、来年度１年間をかけて方針を策定していく予定となっておりますので、その際に十分検討してまいります。 ○議長（西垣一郎君）　松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　提案めいたことでありますけれども、布佐に小中一貫校、一体型のモデル校で、布佐へ行ってみようと、生徒が減っているのが増えてくると、そういう状態を作るまでにぜひしていただきたいと。モデル校的な小中一貫校もぜひ考えていただきたい、そう思います。　次に、中学校の部活動の将来であります。　チームでは部活動ができなくなっちゃった。それは父兄の方々からよく聞きます。それは子どもさんが減っていったと。それからもう一つは、部活動に余り関心を持たない子どもがいるんではないかという気がしないでもありません。もう一つは、できる子がクラブチームへ行っちゃう。少ないところに拍車をかけているという状況であります。そういう中で、部活動の将来についてお答え願いたいと思います。　次は、働き方改革であります。　働き方改革についてはいろいろありました。前議会も質問をいたしました。ここでは簡単に申し上げます。　学校職員の意識改革の推進、それは１項目です。　業務の改善と削減の実情。　３番目は、学校を支える人員体制の確保。　我孫子市部活動の在り方、外部指導員の登用、この４つについて、あれ以降どう進んできたのか、そういうことをお聞きいたします。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。倉部俊治教育長。　　　　　〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員（倉部俊治君）　初めに（３）についてお答えいたします。　中学校において、部活動は教育活動の重要な一端を担っています。子どもたちは日々の活動に熱心に取り組んでいく中で、かけがえのない仲間を作ったり、目標に向かって継続して取り組む力を身につけたりしています。市内の各中学校においても、約９割の生徒が部活動に所属して活動しております。　しかし、本市の将来を見通したときに浮かび上がる課題の一つとして、小規模校の部活動があります。特にチーム競技については、各学年の加入者を合計しても競技の規定人数に満たないという現状があります。今後、生徒数が増加していかない限り、このような状況が散見されると考えられますが、安易に部活動の数を減らすことは、既に加入している子どもたちへの影響が非常に大きいと考えます。この状況を鑑み、小中学校体育連盟では合同チームで大会に参加できるよう規定を設けており、子どもたちの日頃の成果を発揮できる環境を整えています。今後も各校の現状を踏まえながら、生徒、保護者、地域の皆様とともに子どもたちが生き生きと活躍できる部活動の在り方について慎重に対応していきたいと考えております。　次に、（４）についてお答えします。　今年度より、昨年度１年間かけて策定しました。我孫子市立小中学校職員の働き方改革推進プランにのっとり、学校職員が心身ともに健康でゆとりを持ち、子どもたちと向き合える環境を整備することを目的に実施をしております。初年度の取り組みでありますが、２月に実施した校長面接では、多くの校長から勤務時間の縮減はいま一歩だが、心と体に余裕が生まれたのを実感していると話している職員が多くなったと聞きました。少しずつ浸透してきていると感じております。　それでは、４項目の成果等についてお答えいたします。　１点目の意識改革については、各職員が目標申告に目標設定を掲げ取り組んでおります。したがって、勤務時間を意識して業務に当たっている職員は確実に増えております。しかし、勤務時間の縮減を達成したとはまだまだ言い難いので、今後も引き続き勤務時間管理は教育委員会と学校長の責務であると意識して取り組んでまいります。その他、会議の精選、登下校時刻の設定、校務分掌の割り振り等については前進しております。　２点目の業務の改善と削減については、ノー残業デーの実施、休業中の学校閉庁期間の拡大、電話対応、通知表等の記載内容の精選、家庭訪問等の取り組みを実施しました。おおむね良好であると考えています。来年度も引き続き実施してまいりたいと思います。　３点目の学校を支える人員体制の整備では、スクールサポートスタッフの増員、スクールサポート教員の継続を引き続き実施し、学校職員をサポートしてまいります。部活動指導員に関しては、現状ではボランティアとしての活動となっており、引き続き研究してまいります。　４点目の部活動については、適切な活動時間と休養日を設定することで児童・生徒及び顧問の心身の健康や安全の確保に努めてまいりました。しかしながら、徹底されなかった部活動も一部見受けられ、保護者から指摘されることもありました。今後も学校職員には部活動の在り方に関するガイドラインの内容を周知徹底させ、よりよい部活動運営を行うよう指導してまいります。　４項目についての成果等については以上となります。　なお、各学校で実施する学校評価等において、自動音声による電話対応や家庭訪問についての変更点等はおおむね御理解をいただいている評価であったと感じています。今後も保護者等の意見を参考にしながら改善を加え、進めてまいります。 ○議長（西垣一郎君）　松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　では、次に移りますけれども、来年度以降の成人式についてお伺いいたします。　我孫子市の成人年齢引き上げに向かっての対応についてです。　ここ二、三年の成人式の該当者は、平成３１年１，３５７人、出席率が７５．２％、令和２年が１，３６４人、７２．４％と。かつてから思うと出席率が非常にいいし、かつおとなし過ぎて張り合いがないくらいであります。現在の２０歳で成人式を行った場合の来年以降の新成人の見込みについての予測をお答えください。　民法で定める成人年齢は、平成３０年６月１３日に１４０年ぶりに改正され、令和４年４月から２０歳から１８歳に引き下げられます。新法施行後の令和５年の成人式になる１８歳から２０歳の方にとっては、どう成人式が行われるのか非常に心配であろうかと思います。特に女性などは、今は振り袖が圧倒的に多い。借りるのに２年もかかるなんていう話も聞きますので、そこら辺も勘案しながら、どう我孫子市はその成人年齢引き下げの成人式について考えているのか、お答えを願います。　ほかの市ではかなり答えが出ているところもございますので、我孫子市ももう答えを出して市民の皆様方、対象者に安心をしてもらう必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。木下登志子生涯学習部長。　　　　　〔説明員木下登志子君登壇〕 ◎説明員（木下登志子君）　今年、新成人となった方は過去１０年で最も多い１，３６４人でした。来年以降の新成人数は令和３年が１，２５０人、令和４年１，２５５人、令和５年１，２８６人、その後も１，２２１人、１，２２９人と令和２年をピークとして徐々に減少していくものと見込んでいます。例年並みの出席率であれば、今後もこれまでどおり対応できるものと考えております。　成年年齢の引き下げに伴う成人式の在り方については、今年度新成人の代表から成る企画運営会議や生涯学習審議会において意見を聞きながら検討してまいりました。成人式の対象年齢は、１８歳では大学受験や就職活動の時期と重なるなどの理由から、二十歳が望ましいという意見が大半でした。また、我孫子市の傾向として、成人式への出席率が県内の平均に比べて高いことや、式典も混乱なく整然と行われている状況から、令和５年以降も対象年齢を二十歳として成人式を実施していきたいと考えております。　開催日は、式典の後に同窓会などの集まりが持たれることが多いことを踏まえ、これまでと同様に成人の日の前日の日曜日に開催したいと考えております。また、式典の呼称につきましては、企画運営会議など、新成人を中心とした若い世代の方の意見を聞きながら今後決めていきたいと考えています。　今後につきましては、３月中に生涯学習推進本部会議での決議を経て、４月には広報ホームページで正式に公表したいと考えております。 ○議長（西垣一郎君）　松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　最後に入ります。　学校給食調理、無償化等の考え方についてお尋ねをいたします。　今、学校給食の業務委託はプロポーザル方式で行われておりますし、今、募集をしております。新しい何か提案があるのでしょうか。それとも、また一般競争入札ということは考えていないんでしょうか。　次に、募集の中に、布佐小学校、布佐中学校のユニット方式ということが書かれていました。これはどういうことなんでしょうか。私、知りませんので聞きます。　次は、高野山小学校の給食職員について。　これはもう数年というか、何年かやってきました。いつまでこのまま続くのか。何のために数年変わらないのか。これは教育委員会じゃない、廣瀬部長です。何かメリットはあるのか。それをお聞きいたします。　次に、無償化について。　平成２９年第１回定例会において、清風会代表質問で財源を確保し、無償化を提案いたしました。財源確保がなされたということで、市長は第３子を無償化いたしました。以来、給食費の軽減、無償化に向かって財源確保のために提案、改革を打ってまいりました。この間、単独方式のみを主張する請願が平成３０年１２月議会に提出され、議会は３分の２の圧倒的多数をもって否決をいたしました。私は、賢明な判断であり、これが議会の意思であります。　現在のままの単独自校方式の費用は大ざっぱでありますけれども、約５億円かかります。そしてそのほかに負担している我孫子の経費というのは５億２，０００万円あります。そしてこの５億円を毎年無償化にすると、経常経費比率は、大ざっぱに言えば３億円で１ポイント上がるそうでありますから、１．７％上がります。そして比率は９７ポイントに近づいてしまいます。これはゆゆしき問題を控えています。ですから、無償化は、改革なくして実現は不可能であります。これは責任を持った人はそう言います。そして、このままの状態でやることは市民は納得しないでしょう。全国の自治体の給食無償化は５％に満ちません。それも人口１万人未満の自治体であり、それが７０％を占めています。　大阪市が給食無償化ということを検討しているそうであります。大阪市は何かといいますと、デリバリー方式であります。それから自校方式、親子方式に切り換えると。合理化しているんです。それから明石市もやります。これは中学校であります。何をやるかというと、センター方式です。そういうふうにそれぞれ工夫をしながら無償化に向かっているんであります。ですから、改革なしの無償化はあり得ない、これは私は思っております。　例えば、布佐小、布佐中学校は、敷地は隣接であります。給食施設の距離は１００メートルしか離れていません。布佐南小学校とは１．２キロ離れております。児童・生徒数はどのくらいかといいますと、布佐小、平成３０年２０４人、南小、１６１人、布佐中、２１９人であり、将来にわたっては予測で減少されることがはっきり出ています。そして調理能力はどうかというと、布佐小は５００人、南小、６５０人、布佐中、５５０人。かつては１，０００人やったこともございます。この状況に目を向けずに、単独自校方式を主張するのは私は理解に苦しみます。味については、味というのは主観の問題であります。個人差があります。ですから、我孫子の味は日本一だと、そういうことはなかなか言い切ることは難しい。単独自校方式でそれが確保されているというのは矛盾しているということであります。　それから、栄養士は１校に１人が原則であり、９００人で１人、１６０人で１人、むしろそれのほうが市民は問題視するだろうと思います。　それから、自校方式はあったかいと言いますけれども、今は保温容器が非常に発達しておりますから、そんなことをしなくても配食現場はむしろ保温容器に入ったほうがあったかいという可能性もございます。　アレルギー対策。これは今、我孫子市が十分やっておりますので、私は担保されると思います。　それから小中学校同じメニューはおかしい、こう言いますね。それならば、あなたのお宅は、子どもさん、中学校、小学校、食事に同じメニューを使ってませんかと。それを公に求めるのは、おかしいと思います。市教育委員会はあらゆる方式を視野に入れ検討するとおっしゃっています。ぜひ、教育委員会の決意ある答弁を、将来でありますけれども、求めます。　そしてこれで終わりますけれども、最後に、今期限りで退職されます増田浩四郎環境経済部長をはじめ、２０人の方々が退職されるそうであります。ここに大きく変化したこの５０年にあって、時代に対応し、我孫子市の発展に努力され、成果を上げられました。心から御礼を申し上げます。人生１００年であります。そしてこれから新しい道があります。豊かな人生の後半を期待しながら、御礼の言葉にいたします。ありがとうございました。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。　　　　　〔説明員廣瀬英男君登壇〕 ◎説明員（廣瀬英男君）　教育委員会で定めていく事項ですが、教育委員会の職員配置、これは人事異動も含めてなんですが、また委託化の推進等、市長事務部局で所管しておりますので、私のほうからも答弁をさせていただきます。　高野山小学校の給食調理の直営についてお答えいたします。　今回の高野山小学校における給食の直営化の継続は、固定的にかかる運営費と委託費との比較検討の上で、既存の給食調理員の利活用を得策として特例的に事業を継続したものです。令和３年度以降について、給食調理員等の任用状況を考慮し、委託化を検討してまいります。直営の継続については、事業の目的、利用者のニーズを第一として考慮し、従来から委託化が進んでいる領域に加え、専門性は高いが定型的な業務については引き続き委託化を進めてまいります。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。　　　　　〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君）　最初に、調理業務委託業者選定におけるプロポーザル方式についてお答えします。　各事業者からの提案内容は毎年少しずつ内容が刷新され、学校との交流企画や食育への協力の取り組み内容が充実してきています。選定された各事業者とも学校行事などへの協力体制は良好で、質の高い給食が実施できております。なお、ここ数年は人手不足や人件費上昇の影響が出ているためか、参加事業者が少なくなってきていることも事実でございます。いずれにせよ、調理技術や安全衛生管理体制に優れた事業者を選定するために、現在、公募型プロポーザルを行っております。　学校給食事業の継続性や児童・生徒の安全・安心を考慮し、一般競争入札への移行についての検討は十分これから慎重に行ってます。　次に、ユニット方式とはという質問でございますけれども、親子方式と異なり自校方式の２つの学校をセットにして１つの契約案件とし、給食調理業務事業者選定を行う方法でございます。布佐小学校と布佐中学校をユニット方式として取り扱っている理由でございますけれども、調理員配置体制の効率化、並びに公募型プロポーザルに参加する事業者の委託料の見積価格が安くなることを期待したためでございます。また、学校が近いため、親子方式など他の給食運営方式を今後検討する場合に都合がよいというふうに考えております。　次に、直営校である高野山小学校の委託につきましては、先ほど総務部長のほうからもお話しございましたけれども、令和２年度に総務課と職員配置を含めて検討していきたいというふうに思っております。　最後に、学校給食無償化についてお答えいたします。　子どもたちにとって望ましい学校給食を維持するために、現在課題となっているのは、給食施設の老朽化への対応、それから学校施設個別施設計画に沿った給食の在り方の検討でございます。将来、学校給食費を完全無償化するとすれば、学校給食の運営方法だけでなく、幅広く財源確保の方策を検討する必要があると考えております。 ○議長（西垣一郎君）　松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　学校給食無償化についてはいろいろ議論があります。私は私なりの考えがあります。進行中でありますから、これ以上言いませんですけれども、常識的な判断で。市長がこの間、布佐の賀詞交換会へ行きました。そのときにある市民の方がそう言われましたよね。何やってんだと。学校給食そのままでいいのかと。市長はそこで、これは言っていいですけれども、いわゆる、一体型の小中一貫を私は考えてるんだよと言ったら、俺は応援するから早くやれと、そう市長はハッパかけられました。そういうふうに地元で思っている方もたくさんいらっしゃいます。給食についても、本当はこうなんだと思っている人がいっぱいいますから、そういうふうな民意をきちんと吸い上げて、これからやっていただきたいと思います。施設の老朽化、児童・生徒数の減りというのは分かっていますから、そこら辺は冷静に感情にとらわれないで、ただ、うまいんだとか、そんなことは例外であります。ぜひお願いをいたします。これで質問を終わります。本当にありがとうございました。　７回目の年男でありますので、元気がないと言われましたけれども、最後はどうだったでしょうか。どうもありがとうございました。 ○議長（西垣一郎君）　以上で松島洋議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　午後０時０３分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分開議 ○議長（西垣一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政に対する一般質問を許します。公明党代表戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　公明党の戸田智恵子でございます。　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための対応、対策が時々刻々と変化していきます。昨日、学童保育室で働いている知人から、子どもたちは至って元気ですとの連絡をいただき、大変安心いたしました。現在、私どもに大きな混乱の声は届いておりません。市長はじめ職員の皆様方が不休の日々で働いていることかと思います。市が一丸となって速やかに、細やかに対応してくださっているおかげであると感じております。　私たち我孫子市公明党としても市民の不安を少しでも軽減するため、２月２７日に市長に対して新型コロナウイルス感染対策に関する緊急要望をマスクの対応、正確な情報の周知、市内で感染者が出た場合の対応、市主催行事の対応の４点について提出いたしました。パンデミック、大流行とならないために、今が一番大切なときです。冷静な判断、そして行動で一刻も早く事態が終息するよう願ってやみません。　それでは、会派を代表いたしまして大綱３点にわたり質問させていただきます。　大綱１、企画行政、地方創生についてお伺いいたします。　地方創生とは、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした政策で、２０１４年（平成２６年）にまち・ひと・しごと創生法が制定されました。国では２０６０年に１億人程度の人口を維持するなどの中長期的な展望を示したまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、まち・ひと・しごと創生法に基づきまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。地方公共団体においても、まち・ひと・しごと創生法の趣旨を踏まえ、少子高齢化と人口減少という危機感を共有しながら、地方人口ビジョン並びに都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略が、全都道府県及び１，７４０市区町村において策定されました。地方創生の名の下に生き残りをかけた自治体間競争に直面することになったのです。　我孫子市では、我孫子市人口ビジョンまち・ひと・しごと創生総合戦略を平成２８年１月に策定しましたが、私は平成２７年３月本会議の代表質問で、本市の地方創生の方向性を、また平成３０年３月の本会議の代表質問では、本市の地方創生の中間の取り組み及び報告について質問いたしました。令和元年６月２１日、国ではまち・ひと・しごと創生基本方針２０１９が閣議決定され、第２期に向けての基本的な考え方が示されました。今回の代表質問では、本市の地方創生の第１期の総括と第２期へのアプローチについてお聞きいたします。　まず初めに（１）人口ビジョンについてお伺いいたします。　我孫子市人口ビジョンは、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に当たり、本市の人口動態、経済情勢等の現状や市民の意向、今後の人口減少、高齢化の影響等について把握、分析し、国や千葉県の長期ビジョンも勘案した上で、我孫子市の目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示しています。対象期間を２０６０年までとしており、２０６０年の我孫子市の人口を約９万人確保との目標を立てています。我孫子市人口ビジョン策定時、平成２７年１月１日－－２０１５年ですが－－の我孫子市の人口は１３万３，２１６人、本年の１月１日現在は１３万２，１８３人となり、この５年間では約１，０００人の減少が起きています。また、国の人口は２０１５年の１月は１億２，７０２万人であったのが、２０２０年１月は１００万人減の１億２，６０２万人となっており、人口減少が確実に進んでいることがうかがえます。　そこでお伺いいたします。　将来人口推計による分析結果、社人研推計によりますと、我孫子市の人口は２０１５年の時点から何も手を打たない場合、２０４０年時点で約１０万人となると予測されていますが、２０２０年現在の人口は今後の推計にどのような影響をもたらすのかお聞かせください。　続けてお伺いいたします。　我孫子市人口ビジョンでは、我孫子市の将来展望として本年の２０２０年に合計特殊出生率は１．４２５、そして社会異動が均衡となると設定されていますが、目標と比較して現状はどのように推移しているのかお聞かせください。　令和元年１２月に内閣府地方創生推進室から人口ビジョンの改定のための、地方人口ビジョンの策定のための手引きが出されていますが、今後の本市における人口ビジョンの検討及び改定について御見解をお伺いいたします。 ○議長（西垣一郎君）　戸田智恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。　　　　　〔説明員渡辺健成君登壇〕 ◎説明員（渡辺健成君）　ア、イ、ウについて３点併せてお答えいたします。　我孫子市の２０２０年１月１日時点の住民基本台帳人口は１３万２，１８３人で、我孫子市人口ビジョンで示した何も手を打たない場合の２０２０年の推計値である１２万７，１０５人よりも５，０００人以上多い状況です。これは本市が取り組んできた待機児童ゼロ堅持をはじめとした子育て施策が功を奏し、近隣都県や近隣市を中心に子育て世帯が転入してきていることなどが要因であると考えています。こうした状況から、平成３０年に新たに国立社会保障人口問題研究所から示された２０４０年の推計値は１１万３，８６０人となり、人口の減少幅も緩やかな推計となりました。全国的な人口減少に伴い、我孫子市も人口が減少していく中、社会情勢の変化や市の若い世代の移住、定住施策などによる社会増減により減少幅は変化するものと考えています。　我孫子市の合計特殊出生率は、近年、平成２７年の１．３１をピークに１．２から１．２７の間で推移をしています。また、社会異動では平成２８年から転入超過となり、平成３１年１月からの１年間で４９２人の社会増となりました。現在、第四次総合計画及び次期総合戦略と併せ、我孫子市人口ビジョンの策定を進めています。そこでは平成３０年の国立社会保障人口問題研究所の人口推計を基に今後の施策の影響による社会増減等を仮定値に加え、将来展望人口を示してまいります。 ○議長（西垣一郎君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　ありがとうございます。　明るい話題のことが多かったと思いますが、１点、合計特殊出生率が、ほかのところは目標よりも高く推移しているのに比べて低くとどまっているという要因はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。 ◎説明員（渡辺健成君）　こちらにつきましては、子どもを産む世代が少なくなっているということで、実際に生まれるお子さんの数が減っていると。ただ一方で、分母の部分も減っておりますので、合計特殊出生率自体はさほど１．２前後で余り変化がしないような状況になっておりますので、こちらについては全国的な人口減少とか年齢構成とか、そういった部分に由来するところも大きいと思いますので、子どもをたくさん産んでいただける若い世代の方がたくさん来ていただいて、やはりそこのところを強化していかないと、なかなか特殊出生率を上げることは難しいんではないのかなというふうに考えております。 ○議長（西垣一郎君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　はい、分かりました。そこのところのピンポイントの政策がまた生きてくるということだと思います。よく話に聞きますけれども、我孫子は子育て施策がとても充実しているので、ほかの地で産んでまた我孫子にやってきて、子育てが終わると、またどこかに引っ越してしまうという子育てというんですか、学校に行くときにはまたどこかに引っ越してしまうという、そういう傾向も見られるということですので、この人口ビジョンを見た上でのこれからのまちづくりの政策に行くことになります。　続きまして、（２）我孫子市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いいたします。　我孫子市においては、さきに述べました人口ビジョンを策定し、これを踏まえて２０１５年度、平成２７年度から平成３１年度までの目標や施策の基本方向、具体的な施策をまとめた我孫子市まち・ひと・しごと創生総合戦略－－以下総合戦略と申します－－を平成２８年１月に策定しました。総合戦略では４つの基本目標に、全６２本の重要業績評価指標、ＫＰＩが位置づけられ、それぞれの進捗状況の評価、検証が行われています。　まず初めに市長にお伺いいたします。　第１期の現在までの総合戦略の推進について、本市のまちの創生、人の創生、仕事の創生についての成果と課題をお聞かせください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　我孫子市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口減少の克服と地域の活性化に取り組むため重要業績評価指標として位置づけた全６２事業の進捗管理と評価・検証を実施し、本戦略を着実に推進してまいりました。事業の評価・検証では、産業界、大学、金融機関など様々な立場の外部有識者で構成された我孫子市まち・ひと・しごと創生有識者会議を年４回開き、専門的な見地から御意見をいただくことで指標達成に向けた改善につなげております。　我孫子市の人口は、平成２３年をピークに減少が続いているものの、人口ビジョンで示した推計人口よりも減少幅が緩やかになっていることが、本戦略推進の成果と捉えています。しかし、当初設定していた平成３１年度の目標に対する進捗状況につきまして、全６２事業のうち２９事業が遅延となっております。これらの事業につきましては、有識者会議において様々な提言をいただいており、所管課において事業の改善を適宜図っているところでございます。 ○議長（西垣一郎君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　ありがとうございました。　先ほども市長から答弁ございましたまち・ひと・しごと創生有識者会議の席上でも、市長が直接そこの審議委員の方たちとやり取りして我孫子市の特徴、また成果と課題とをやり取りしていることも議事録を確認させていただきました。このまち・ひと・しごと創生総合戦略においての我孫子市の捉え方、また市長が真正面から捉えていただいているということをよく理解して、認識しているところでございます。　続いての質問に入らせていただきます。　本市では、平成３１年度で期間満了となる第１期総合戦略を２年延長し、令和４年度以降は現在策定作業を進めている第四次総合計画に包括する形で策定し、重点施策を一体的に推進していくとのことです。令和元年６月に内閣府地方創生推進室から地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引きが出されています。この手引きの中に総合計画等と地方版総合戦略との関係について、両者の目的や含まれる政策の範囲は必ずしも同じではありません。中略。これらの理由から、地方版総合戦略は、総合計画とは別に策定してくださいとの文言があります。　また、まち・ひと・しごと創生については、国と地方が一体となり中長期的視点に立って取り組む必要があるため、地方版総合戦略の計画期間は可能な限り国の次期総合戦略の期間、つまり２０２０年度から２０２５年度に合わせていただきたいと考えているとの説明もあります。　そこでお伺いいたします。　本市の第２期総合戦略と第四次総合計画策定について、時期や内容の考え方をお聞かせください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。　　　　　〔説明員渡辺健成君登壇〕 ◎説明員（渡辺健成君）　令和元年６月に出された手引きでは、地方版総合戦略と総合計画は別々に策定することとの見解が示されていましたが、その後、１２月に出された手引きにおいて、総合計画等を見直す際に、人口減少克服、地方創生という目的が明確であり、数値目標や重要業績評価指標が設定されるなど、地方版総合戦略としての内容を備えているような場合には、総合計画などと総合戦略を一つのものとして策定することは可能であるとの見解が示されました。地方創生の趣旨は、市町村が行うまちづくりと同一の方向性であるため、総合戦略と総合計画では同一の重要施策が数多く設定されます。そのことから、総合戦略と総合計画を一本化して、より効率的に進捗管理を図るのが望ましいと考え、次期総合戦略は令和４年度から始まる第四次総合計画に包括する形で策定したいと考えております。　なお、現総合戦略は令和３年度まで２年間延長し、切れ目なく事業を推進していくことで交付金を活用できるよう取り組んでまいります。　次期総合戦略の内容につきましては、現総合戦略の効果検証の結果を反映するとともに、市町村の役割として国から期待されている地域の特色や地域資源を生かし、住民に身近な施策を幅広く盛り込み実施することを踏まえて策定してまいります。 ○議長（西垣一郎君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　再質問を行わせていただきます。　国の第２期総合戦略は５年間です。我孫子市は２年延長して。では、我孫子市は総合計画は１２年のスパンであるわけですけれども、我孫子市が２年延長して、その後の総合戦略はどのような期間、間隔を考えていらっしゃるのでしょうか、が１点です。　また、第１期の総合戦略の検証はいつ行って、その結果を第２期総合戦略や第四次総合計画にどのように反映していくのか、お答えください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。 ◎説明員（渡辺健成君）　まず期間につきましては、国は５年間という形で設定をしておりますけれども、やはり一番重要なのは切れ目ない推進ということを言われておりますので、我孫子市のほうは次期総合計画の中に包括するということですので、国の期間とは同一の形にはなりませんけれども、当然、国のほうもあと５年で終わるということではなくて、さらにその後も延長されるんだろうなということも考えておりますので、我孫子市としましては、いずれにしましても総合計画と総合戦略を併せて切れ目なく引き続きやっていきたいということで、もし、総合戦略について期間が切られるとか、そういったことになった場合については、次の総合計画も途中でその見直しを当然図りますので、そういった中で対応していく必要があるのかなというふうには考えております。　あと、現在の総合戦略の検証効果についてなんですが、こちらにつきましては先ほど御質問の中にもありましたように、毎年有識者会議のほうで検証していただいて、それを次年度以降の計画に反映させるということをやっておりますので、それをあと２年間延長しても引き続き進めて、次の総合計画を策定する際には、当然、重要業績評価指標とか、そういったものをまた改めて見直してまいりますので、その設定の中でそういった検証効果が反映されるように計画策定の中でうたっていきたいと思っております。 ○議長（西垣一郎君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　次のことも関係してくるんですけれども、切れ目なくということはとてもいいことなんですが、この総合戦略に関しても国の思いというのがまたあるわけです。そこに乗り遅れるんじゃないかという心配がすごく私にはあるものですから、そこのところ、これからの質問につなげて行かせていただきます。　国から出された第２期総合戦略における地方創生の施策の方向性として、横断的な目標が２つ追加されました。１つ目は多彩な人材の活躍を推進する、２つ目が新しい時代の流れを力にするです。特に、２つ目の横断的な目標の新しい時代の流れを力にするとは、地域におけるSociety5.0の推進に向けて５Ｇなどの情報通信基盤等の環境整備を進めた上で、未来技術の活用による地域課題の解決、地域の魅力向上を推進していく動きです。　Society5.0とは、超スマート社会、簡単に言いますとＡＩやロボットの働きによってあらゆる人が快適に暮らせる社会のことです。狩猟社会をSociety1.0と表現することから始まり、農耕社会をSociety2.0、工業社会をSociety3.0、情報社会をSociety4.0、そしてSociety5.0と続きます。国では、第２期総合戦略の重要業績評価指標ＫＰＩの一つに、未来技術を活用し、地域の課題の解決、改善の取り組む地方公共団体の数を２０２０年から２０２４年までの累計で１，２００団体と設定しています。　そこでお伺いいたします。　本市のSociety5.0の推進に向けて未来技術を活用した取り組みについてのお考えをお聞かせください。　続きまして、これまでの５年間の地方創生の活動によって大きな成果を上げている自治体が存在する一方で、多くの自治体では状況を改善できずに苦しんでいるという実態が存在することも否めません。成果を上げられない理由の一つが、地域内に多くの分断が存在することの指摘があります。官民の分断、縦割りの組織の分断、現在と未来の分断、地域間の分断、世代の分断、ジェンダーの分断など様々な分断です。このような多数の分断を越えて、地方創生の目的である潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成を目指すために、誰一人として取り残さないを誓うＳＤＧｓの理念に基づく地方創生の活動が求められています。　２０３０年を目標として国連で採択されたＳＤＧｓは５年が経過し、このままでは目標達成は難しいという認識が一般的です。こうした危機感から、国連では具体的な取り組みを加速させるために、グレーテス事務総長が行動の１０年を提唱しました。その１年目が今年です。　そこでお伺いいたします。　行動の１０年を見据えた本市におけるＳＤＧｓの取り組みと地方創生への反映についてお聞かせください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。　　　　　〔説明員廣瀬英男君登壇〕 ◎説明員（廣瀬英男君）　ウについてお答えします。　国は、地方に対し持続可能な地域社会の実現に向けSociety5.0の様々な可能性を活用して地域コミュニティの再生及び維持と地域の安心・安全の確保に取り組む必要があるとしています。Society5.0を支える技術は、自動運転のように実証実験段階で法的整備がまたれるもの、５Ｇのようにまもなく運用が開始されるもののように、実用化が始まり、これから発展していくものなど様々な段階にあり、国が示す持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを推進するためには、革新的技術について研究を進める必要があると考えています。　来年度においては、我孫子市情報化推進基本方針に基づきＲＰＡやオープンデータを実施するとともに、国が主催する自治体ピッチや他の自治体の先行事例などから情報を収集し、我孫子市に適した技術の導入を検討していきます。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。　　　　　〔説明員渡辺健成君登壇〕 ◎説明員（渡辺健成君）　エについてお答えします。　ＳＤＧｓの推進については、スケールは違うものの、その目指すべき方向性は合致していることから、地方創生を推進していくための創生総合戦略と同様に、令和４年度から始まる第四次総合計画において、ＳＤＧｓを市の施策に関連づけた策定を進め、より実効性のある計画としてまいります。また、目指すべき目標の設定に当たっては、ＳＤＧｓが目指す２０３０年を見据えた目標を設定いたします。 ○議長（西垣一郎君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　このSociety5.0という動きも、やはり横断的ということで総務部長から御答弁いただいたような我孫子らしい、我孫子に適したというところでの研究はぜひやっていただきたいと思っております。本当に用意ドンの世界ですので、どんどんほかの自治体がＡＩまたロボット、５Ｇとか、オープンデータですか、いろんな様々な手法を駆使する中で、我孫子市が後れを取らないように、この２年間って私もすごく大きいなと思いますので、横断的にしっかりと対応していただきたいなと思います。　また、ＳＤＧｓに関しても総合戦略でということで、前も私は地方創生のときに質問させていただきましたが、この総合戦略も総合計画も、やはりまだ策定段階でありますので、その策定段階の中での今年の１年、また来年の１年というのはすごく大きな位置を占めますので、この策定段階の中でもしっかりと対応していただけるように、これは要望になりますけれども、我孫子市全部を動かしながらしっかりと対応していただきたい、そのように思っております。よろしくお願いいたします。　それでは、（３）に移ります。国の支援による財源確保についてお伺いいたします。　地方創生に係る国の財政支援策の一つとして地方版総合戦略の策定段階から初期の事業実施段階を支援するため、平成２６年度補正予算において地方創生先行型交付金が、平成２７年度補正予算において地方創生加速化交付金が設けられ、地方公共団体の事業が推進されてきました。地方創生には、安定的、継続的支援が必要との観点から、平成２８年度当初予算において地方創生推進交付金が創設され、これまで毎年度１，０００億円が当初予算で計上されています。平成３１年度第１回採択までの実績は、全４７都道府県及び１，４９７市区町村全体の８６％が活用し、非公共分２，００９億円、公共分を加えると３，６１４億円分の事業が採択されています。こうした動きに加え、地方創生拠点整備交付金が地方版総合戦略に基づく自主的、主体的な地域拠点づくりなどの事業のうち、地方創生につながる先導的な施設整備を支援するため創設されました。平成２８年度補正予算で９００億円、平成２９年度以降は毎年補正予算で６００億円が計上されています。　そこでお伺いいたします。　本市の地方創生の取り組みに対して、これまでの国の財政支援についてお聞かせください。国は地方創生推進交付金事業に自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携等の要素を求めています。地方創生推進交付金の在り方に関する検討会は、第２期総合戦略に向けて引き続き地方創生推進交付金は、地方公共団体が地域の実情を踏まえて行う取り組みを支援するものとして効果的に活用されるものであるべきで、運用の実績や新たな政策課題に応じて必要な見直しを加えつつも、基本的な考え方は維持することが適当であると結論づけています。　そこでお伺いいたします。　本市のこれまでの地方創生推進交付金を確保するための取り組みについて及び令和２年度からの取り組みについて、御見解をお伺いいたします。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。　　　　　〔説明員渡辺健成君登壇〕 ◎説明員（渡辺健成君）　ア、イについて併せてお答えいたします。　本市の地方創生の取り組みに対する国の財政支援として、平成２７年度は地方創生先行型交付金として約７，５００万円、平成２８年度は地方創生加速化交付金として約１，３００万円が交付されました。さらに平成２９年度から平成３１年度の３カ年は、地方創生推進交付金を確保する取り組みとして手賀沼親水広場の運営事業やシティセールス推進事業、雇用拡大事業など創意工夫して実施している事業をピックアップして国へ申請いたしました。その結果、平成２９年度は約８８０万円、平成３０年度は約１，０２０万円が交付されております。また平成３１年度は、現時点で約１，３５０万円の交付決定を受けております。　令和２年度以降の取り組みにつきましては、令和２年度から令和４年度までの３カ年計画としてあびこの魅力発信室のシティセールス推進事業を中心とした計画を国へ提出しています。なお、採択結果の通知は、３月下旬の予定となっております。 ○議長（西垣一郎君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　ありがとうございます。　初めの平成２７年の先行型の場合には、計画を作ったりということで準備段階でお金がほぼ満額出ましたということを認識しておりますけれども、その後の加速化交付金、あと推進交付金に関しては、自治体によってすごいばらつきがあって、いいアイデアというのか、ストーリーがないとなかなか交付対象にならないということを、前も委員会でも質問させていただいたんですけれども、この国の支援というのは大変重要な財源です。例えばストーリーがないとなかなか交付金がつかないとか、こういうところではつきますよとかということの情報というのは、どのようにして取っているんでしょうか。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。 ◎説明員（渡辺健成君）　こちらにつきましては、なかなか国の交付基準のほうが毎年変わってきている中で、かなりハードルが高かったりする場合もございます。ですので、毎年予算編成の段階で、直接国だったり県のほうを通じまして我孫子市ではこういった事業を考えているんだけれども、こういった事業が対象となるかどうかということも確認しながら、もしちょっとの工夫でそういった交付金を活用できるんであれば、そういった工夫も取り入れながら、なるだけ交付金を活用できるように、そういった取り組みはしているところです。 ○議長（西垣一郎君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　財源が厳しいと言って、いつも部長の顔を見ると財源が厳しいという思いがありますので、ぜひ一円でも多く財源を確保できるように。　またもう一つなんですけれども、印西市、柏市、この加速化交付金や推進交付金は、やはり手賀沼を中心としたにぎわいづくりとか、手賀沼・手賀川エリアの新たな推進事業して交付されているものですから、この印西市、柏市との連携というのは、今どのようにされているのか、またどのようにお考えなのか、改めてお聞かせください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。 ◎説明員（渡辺健成君）　採択の要件の中に広域連携とかそういったこともございますので、手賀沼・手賀川を生かしたまちづくりとか、そういったものも進めておりますので、その中で一緒に取り組めるものがないかということもそういった中でお話しをしながら、もし同じ目的で同じような事業に取り組める場合は、お互いこういった交付金を活用できるという認識はしておりますので、そういった中で協働してやれるものについてはぜひ協働してやりたいということで、こちらとしても柏市、印西市のほうにもお話をしながら進めてはいるんですけれども、やはり各地で進めている事業それぞれございまして、なかなか全ての事業を一緒になっていくというのは同時にできないというような現状もございますので、まだそうはいいましても今後も引き続きそういった財源を最大限活用できるように、両市のほうとも連携を取りながら進めていきたいと考えております。 ○議長（西垣一郎君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　理想と現実の厳しい中での本当にお互いに生き残りをかけているわけですので、そこのところは情報を共有しながらも競争していくという、厳しい中での財源確保になっていくかと思いますので、また我孫子市の手腕、知見、一生懸命生かしていただいてよろしくお願いしたいと思います。　続きます。　地方創生拠点整備交付金の交付対象事業は、運営戦略や事業計画に基づき利活用方策が明確にされ、それにより十分な地方創生への波及効果の発現を期待できるものとしています。また、その施設設備の利活用に係る適切かつ具体的な重要業績評価指標、ＫＰＩの設定及びＰＤＣＡサイクルに位置づけた事業の進捗管理と施策評価を実施し、適宜改善していく体制－－仕組みのことですが－－を備えている必要があります。国の平成３０年度第２次補正予算では、柏市の地域振興拠点、道の駅しょうなんの再整備計画が交付対象事業となり、事業費の２分の１の１億９，３９６万５，０００円が採択されています。また、酒々井町では、平成３０年度プリミエール酒々井増築工事事業９，１４９万４，０００円、令和元年度は本佐倉城址入り口広場整備事業３，２７１万２，０００円が２年連続して採択されました。　そこでお伺いいたします。　本市のこれまでの地域創生拠点整備交付金確保のための取り組みについて及び今後本市において地方創生への波及効果が大きく期待できる手賀沼公園・久寺家線の整備、天王台駅周辺の商業施設の進出による開発事業、農産物直売所アンテナショップ跡地及び周辺の利活用、地方創生拠点整備交付金として財源を確保できる機会があるかと考えますが、御見解をお伺いいたします。　続きまして、地方創生応援税制である企業版ふるさと納税制度についてお伺いいたします。　平成２８年度に企業版ふるさと納税制度が始まり、平成３０年度の寄附件数は１，３６９件となりました。発足時の２．６倍に拡大し、寄附額は３４億７，５１３万円に上りました。企業版ふるさと納税につきましては、平成２９年９月議会の代表質問でも取り上げさせていただき、当時の部長から新たな財源として貴重な制度だと思いますので、企業に魅力ある事業立案をして、企業立地推進課とも連携をして平成３１年度までの時限措置ではありますけれども、できる限り確保していきたいとの答弁をいただいています。　手続が煩雑でハードルが高い中、平成３０年３月の企業版ふるさと納税対象事業に船橋市の買い物弱者対策事業計画が認定されています。これは新聞でも取り上げられていました。２０２０年度税制改正大綱を反映した地方税法改正案などには、寄附金の税制控除割合を現行の３割から６割に引き上げるほか、制度の５年延長、手続の簡素化などの拡充策が盛り込まれています。成立すれば企業負担は現行の４割から１割程度へと大幅に軽減されます。国の第２期の総合戦略の政策パッケージによりますと、地方への資金の流れの創出拡大として、重要業績評価指標ＫＰＩを企業版ふるさと納税を活用したことがある地方公共団体の数を、２０１６年から２０２４年累計１，０００団体と設定しています。　そこでお伺いいたします。　本市の企業版ふるさと納税のこれまでの取り組み及び国の第２期総合戦略において拡充策が取られた企業版ふるさと納税に対する今後の取り組みについてお聞かせください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。　　　　　〔説明員渡辺健成君登壇〕 ◎説明員（渡辺健成君）　ウ、エについて併せてお答えいたします。　地方創生拠点整備交付金は、地方公共団体の自主的、主体的な取り組みで、特に先導的な事業に必要な施設整備を支援するものであり、自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携の４つの要素が全て含まれることが申請の要件となっています。　国の平成２８年度補正予算で地方創生拠点整備交付金が設けられて以降、活用の可能性を検討してまいりましたが、新規事業において要件を満たす事業に該当するものがなかったことから申請には至っておりません。　また、企業版ふるさと納税につきましても、活用しやすくなるような様々な拡充策が盛り込まれているものの、本社が所在する地方公共団体の寄附は対象外であることなどから、連携できる企業を探すのが難しく、こちらも申請には至っておりません。　今後も活用の検討を続けていくために制度を注視していくとともに、ネーミングライツなど他の手法で財源を確保できる施策も併せて検討してまいります。 ○議長（西垣一郎君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　特に企業版ふるさと納税は、国としてはすごく力を入れているところです。企業からお金を引き出し、そして自治体でしっかりと活用していくという有意義なお金になるんですが、この延長された総合戦略に残念ながら入っていないということ、我孫子市にとってはとてもハードルが高いと今御答弁ですけれども、やはりこれはしっかりと、今は連携できる企業はないとかっておっしゃっていますけれども、とにかく船橋を例に取りますと、買い物弱者対策もそれに相当していくわけですので、一生懸命研究していただけないかと思います。どのように総合戦略に、この企業版ふるさと納税については位置づけていくのか、改めてお聞かせください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。 ◎説明員（渡辺健成君）　こちらにつきましては、市が行う事業、これをまず企業がそこに寄附をしたくなるような魅力的な事業であるかどうかというところが、まず一つ大きな課題だと思います。ですので、市としましては効果的に寄附を集めるためには、企画部門だけではなくて、全庁的にこれを取り組んでいかなきゃならないというふうに考えております。　例えば事業担当部局におきましては、当然事業の企画立案とか寄附への働きかけ、こういったことも地道にやっていかないと、なかなかいい事業をやっていても、その企業がそこに寄附をしようという考えにはなっていただけないと思いますので、様々な全庁含めて取り組みを進めていかなきゃならないというふうに思っておりますし、我々としても予算編成時にはこういったことの制度のほうも担当課のほうにはお話しして、担当課みずから財源を確保する、その一つの手法として積極的にやっていただきたいと。そういうサポートについては当然企画サイドのほうでやっていくわけなんですけれども、そういったことをやって、現時点では総合戦略にはうたわれていないんですが、もしそういったことが可能であれば、総合戦略の見直しをしてもそういったものを積極的に活用していきたいというふうには考えております。 ○議長（西垣一郎君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕
   ◆（戸田智恵子君）　ありがとうございます。次に要望で言おうと思ったんですけれども、そのまま答弁いただきました。　我孫子市の発展のためには、このまち・ひと・しごとの一体的な動きというのは欠かすことができません。本当に我孫子市ならではの取り組み、特色、知恵を絞って、今がコロナウイルスじゃないですけど、大きな局面、本当に我孫子市がこれから伸びていくのか、あるいはだんだん下降傾向になるのかという局面になっているかと思いますので、全庁的な取り組みをよろしくお願いいたします。　それでは続きます。　大綱２、福祉・子ども・教育行政についてお伺いいたします。　（１）子どもの貧困対策についてお伺いいたします。　日本の子どもの相対的貧困率は平成２４年には１６．３％にまで達し、平成２８年には１３．９％と改善されたものの、いまだに７人に１人の子どもが貧困の状態にあると報告されています。特に、ひとり親世帯の貧困率は５０％を超える状況にあると言われています。　千葉県では、子どもの貧困対策を強化するため、昨年の９月から１０月にかけて１５市町村に住む小学２年生と中学２年生とその保護者に、県として初めて大規模実態調査を実施しました。我孫子市ではみずから手を挙げて実態調査に参加したとのことです。千葉県の速報集計によりますと、困窮層の割合は小５で６．１％、中２で８．２％、困窮周辺層は小５で１１．４％、中２で１３．８％となりました。困窮する子ほど学習理解度や自己肯定感が低く、進学を諦める傾向が判明しました。困窮の連鎖の長期化もうかがえ、保護者が経済的な理由で医療機関の受診を控えてしまう、体罰をしてしまうといった傾向も現れました。　そこでお伺いいたします。　生活保護に関する保護率や保護人員数、就学援助に関する受給世帯及び受給率、児童扶養手当に関する受給世帯及び受給率を基に、本市における子どもの貧困の状況について国や県と比較してお聞かせください。　ひとり親の多くは育児と仕事を１人で担うため、収入のよい安定した仕事に就けず、パートなどで複数の仕事を掛け持ちしているケースが少なくありません。厚生労働省は生活が苦しいひとり親家庭の孤立を防ぐため、４月から相談支援体制の拡充に乗り出します。　そこでお伺いいたします。　本市の子どもの貧困対策の推進状況及びひとり親世帯への支援についてお聞かせください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。青木章副市長。　　　　　〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員（青木章君）　まず、アについてお答えをいたします。　本市の生活保護率につきましては、平成２７年度の９．９７パーミルから令和２年、今年１月末現在１１．６９パーミル、人員にしまして１，３２３人から１，５４４人と増加をいたしております。なお、同時期における小中学生の生活保護人員も８５人から９１人と増加をしております。　また、就学援助につきましては、受給率が平成２７年の１０．８１％から令和２年１月末現在１３．７７％、受給者の人数で１，１００人から１，２９０人に増加をしています。さらに児童扶養手当の受給率は、平成２７年度１．３５％から令和２年１月末現在１．１３％、受給世帯数で７７２世帯から６７２世帯と、こちらのほうは減少しています。　県や国との比較になりますが、千葉県につきましては、生活保護率や保護人員については増加、就学援助受給率は横ばい、児童扶養手当は減少しています。また、国につきましては、全ての項目について減少してきています。本市におきましては、生活困窮世帯は増加をしており、特に子どものいる世帯では生活保護受給世帯との境界にある困窮世帯が増えています。また、ひとり親世帯では所得が増加する傾向となっています。　次に、イについてお答えをいたします。　子どもの貧困は、子どもだけが貧困なわけではなく、世帯全体の課題であると捉え、生活困窮者自立支援法に基づき自立相談支援事業、住居確保給付金、一時生活支援事業、子どもの学習生活支援事業を展開をしています。　子どもの学習支援事業につきましては、平成３０年１２月に市内の学習支援団体と社会福祉協議会、市が連携して我孫子市子どもの学習支援ネットワークを発足し、貧困の世代間連鎖防止のため、生活保護受給世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもに対して学習支援教室の運営やボランティアのコーディネート、学習支援団体への教科書の提供等を行っています。また、地域の子どもたちに食事を提供するとともに、地域の人々をつなぐ地域交流拠点としての役割も期待されている子ども食堂に対しましては、場所の提供や食材の確保に協力をいたしています。　ひとり親世帯への支援につきましては、初回の相談時や年１回の児童扶養手当現況届提出時に御本人と面談をし、経済的支援あるいは就労支援等を行っております。具体的な経済的支援としましては、児童扶養手当の支給、１８歳の年度末までの子ども及び親、養育者に対する医療費自己負担額の全部または一部助成、ファミリーサポートセンターや保育園等の一時預かり利用料の半額助成、また保育料や学童保育料の減免等を行っています。　就業支援といたしましては、ハローワークと連携をし、週１回の就労巡回相談を行っています。また、就職、転職、雇用の安定のため、教育訓練講座を受講した場合の費用の一部助成、看護師資格等養成機関での就学を１年以上必要とする場合は、その期間の生活費の負担軽減を図るため、最長で４年間給付金の支給を行っています。相談におきましては、離婚前からの相談にも対応しており、対面、電話、メール等、相談者のニーズに合わせた方法で行っています。関係部署とも連携しながら離婚後の生活がスムーズに送れるような支援を行ってまいります。 ○議長（西垣一郎君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　まず、千葉県の実態調査に参加していただいて、本当にありがとうございます。同じ土俵で比べることができるというのは何より、自分の市だけではなくて千葉県、これから全国も県もまた動き始めますので、この実態調査というのは本当にありがたいなと思っております。　また、細かな数字を具体的に、保護率、就学援助、児童扶養手当等の検討結果で、子どものいる世帯では困窮世帯が増え、特に生活保護受給世帯との境界にある困窮世帯が増えているということですけれども、この今、副市長が御答弁いただきました様々なことがうたわれているにもかかわらず、この困窮世帯が増えているというのはどのように分析されていらっしゃいますでしょうか。　またもう１点ですけれども、福祉部門、子ども部門、あと教育現場でも教育委員会のほうでも、場面場面では精いっぱいやられているんですが、全体を貫く、早期に課題を発見するという視点が何かないように感じるんですが、その認識というのはどのようにお持ちでいらっしゃいますでしょうか、お答えください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。青木章副市長。 ◎説明員（青木章君）　この困窮世帯の増加ということにつきましては、やはり社会経済情勢や様々な雇用関係等々が影響しているんだろうと思いますが、なかなかまだまだ細かい分析はできておりませんので、今後県の分析等あるいは国の分析等、そういうものも参考にしながら我孫子市としての分析等も整理をしながら、今後の対応策について整理をする中での参考にしていきたいというふうに思っております。　それから各部門の連携の話なんですけれども、もちろん先ほどの幾つかの部門で連携をして対応しているお話は答弁させていただきましたけれども、今御指摘のとおり、確かに全ての場面において複合的な要因があるわけですので、様々な部門が連携することは大変重要だと思っておりますので、引き続き新たな機関やそういう場面を作ることも含めて検討させていただきたいなというふうに思います。 ○議長（西垣一郎君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　ありがとうございます。　次の質問にもつながりますので、続いて質問させていただきます。　昨年６月、子どもの貧困対策の推進に関する法律、いわゆる子どもの貧困対策法の改正が実施されました。ひとり親世帯の貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの大学進学率を貧困に関する指標とすること、貧困状況の子どもや保護者らの意見を反映させることが新たに盛り込まれました。従来の法律では、子どもの貧困対策計画の策定については都道府県及び政令市となっていましたが、今回の改正により市区町村にも努力義務として拡大され、地域の実情に合った対策の推進を目指すこととされています。　近隣での取り組みを見ますと、柏市では平成２９年３月にこども部こども福祉課により柏市子どもの貧困対策推進計画が、松戸市では平成３０年３月に子ども部子ども家庭相談課未来応援担当室により、松戸市子どもの未来応援プラン（松戸市子どもの貧困対策計画）が策定されています。子どもの貧困対策は親の妊娠・出産期から福祉支援、教育支援、住宅・就労支援、経済的支援と多岐にわたります。子どもの貧困対策計画においても、１人の子どもの豊かな心身の成長を育むため、様々な角度からの取り組みが必要となります。　そこでお伺いいたします。　子どもの貧困対策計画の策定は努力義務とのことですが、本市においての策定についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　子どもの貧困対策計画の策定につきましては、現時点では明確な予定は立ってはおりません。しかし、子どもの貧困対策を推進していくことは急務であると捉え、子どもの貧困の現状を把握し、子どもの貧困に関する指標を設定し、指標の改善を図ることで全ての子どもが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指していくことが必要だと考えます。　今後、策定に向け、国や県、近隣市の動向を確認をしながら調査研究をしてまいります。 ○議長（西垣一郎君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　ありがとうございます。　ただいま、明確な予定は立っていないけれども急務との認識ということで御答弁いただきました。松戸市では平成３０年に作ったわけですけれども、喫緊に対応すべき課題であるとの認識で集中的に取り組む中長期的課題も視野に入れた計画を３年計画で立てておりますので、ぜひ近隣市もそのように進んでおりますので、なるべく早めにということをまず要望させていただきます。　また、県では第２次子ども貧困対策計画の中では、策定した市町村の数も指標として出されているところですので、早ければいいというわけではございません。ぜひ、それでも早急に内容の濃い計画を作っていただきたい、そのように思っております。　子どもの貧困というのは、なかなか見えてこない部分でございます。関わり合う大人や行政の対応で１人の子どもの人生が大きく変わる場合があります。貧困の連鎖を断ち切るということで、我孫子市の得意とするきめ細かな対応で一貫した対策を求めます。これは要望でございます。よろしくお願いいたします。　続きまして、手話言語条例についてお伺いいたします。　２００６年（平成１８年）１２月に国連総会で採択された障害者の権利に関する条約第２条では、言語とは音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいうと定義され、手話が言語として認められました。国においても２０１１年に改正された障害者基本法において手話が言語として規定されました。千葉県でも２０１６年に千葉県手話言語等の普及の促進に関する条例が制定され、市町村は基本理念にのっとり、県と連携し聴覚障害者の社会的障壁の除去について、聴覚障害者が障害のない者と実質的に同等の日常生活または社会生活を営むために必要かつ合理的な配慮を行い、手話等の普及の促進及び手話等を使いやすい環境の整備に努めるものとすると、市町村の役割を規定しました。また、同年に２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向けて、全国手話言語市区長会が設立され、手話言語法、情報コミュニケーション法の早期制定と条例制定市区の拡大及び手話関連施策の充実を目指し活動をしています。この全国手話言語市区長会には、２０２０年の２月３日現在全国８１０市区中５９３市区長が加入しており、星野市長の名前も連なっています。　そこでお伺いいたします。　本市の聴覚障害者施策及び手話に関する施策についてお聞かせください。　手話による意思疎通を支援する者として手話通訳士、手話通訳者、手話奉仕員が存在します。本市の手話による意思疎通を支援する者の充足状況及び課題についてお伺いいたします。　条例制定や手話関連施策の充実は当事者の意向が何より大切ですが、聴覚障害者や我孫子市ろうあ協会の状況及び本市の情報提供や働きかけについてお聞かせください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。　　　　　〔説明員松谷浩光君登壇〕 ◎説明員（松谷浩光君）　アについてお答えいたします。　本市における聴覚障害者施策は、補装具費制度による聴覚器の支給や日常生活用具による聴覚障害用屋内信号装置やファクシミリの給付事業を実施しています。手話に関する施策として、手話通訳者及び要約筆記者の派遣や障害福祉支援課内に手話通訳者の配置をしております。また手話奉仕員養成講座や中途失聴者、難聴者を対象とした手話・読話講習会を実施しております。　イについてお答えいたします。　市内に在住する手話通訳者は６人で、聴覚障害者への手話通訳者を派遣するため人員が不足することがあります。そのため、千葉県聴覚障害者協会に派遣の依頼をしております。手話通訳者の不足を解消するため、将来的に手話通訳者となる人材を育成する手話奉仕員養成講座を平成１８年度から実施しており、これまで８４人の方が受講しております。　ウについてお答えいたします。　市内の身体障害者手帳を所持する聴覚障害者は２８９人で、そのうち我孫子市ろうあ協会に１２人が所属しております。これまでろうあ協会から条例制定の要望はありませんが、市とともに条例の必要性と認識を深めるため、２月７日に開催された千葉県手話言語フォーラムへの参加を呼びかけ、市の職員や手話通訳者と一緒に協会の代表者が参加しております。 ○議長（西垣一郎君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　ありがとうございます。　手話奉仕員の養成講座の件ですが、今まで８４人受講されたということですけれども、細かな数はよろしいんですが、受講された奉仕員の中から手話通訳者として活躍されている、奉仕員の方もできないことはないんですけれども、レベルがちょっと違うということも見聞きしましたので、通訳者として活躍されているという流れというのは、どのようになっているのか、まず１点。　この手話奉仕員の養成講座のお知らせ、私もホームページで見ましたが、あまりにも簡単過ぎるというか、ほかのところのホームページを見ると、全て２７回の日程が全部出ているんですが、そのうちの何回受講できれば大丈夫ですよということも条件としてあるので、私なんかパッと見て全部参加しないとだめなんじゃないかと受け取れかねない書き方ですので、もう少し丁寧なホームページへの掲載あるいは広報をしていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 ◎説明員（松谷浩光君）　手話奉仕員養成講座８４人の方が受講して何人かというお話ですが、実際に実践で活躍していただいている方は１名です。ただ、議員の御質問のとおり、そういう公の場でなくて活動しているという方も含まれますので、数値的には１ということですが、それ以外の中でもいろいろ日常生活の中で活躍していただいているというふうに私どもは理解しております。　それともう一つ、講座に関しての分かりづらい、要件等が何回出ればいいんだということにつきましては、そういうお話もありますので、今後については分かりやすい講座の案内をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（西垣一郎君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　よろしくお願いいたします。　聞くところによりますと、ろうあ協会の方たちも高齢化が進んでなかなかみずから進んで何かを起こすということが難しくなってきているということも伺っておりますので、障害福祉支援課を中心にしっかりと支えていっていただきたいなと思っております。　続きまして、本年１月２９日現在、全国の情報・コミュニケーション条例の内容を含む手話言語条例の成立状況は、２７都道府県、８区、２２１市、４１町、１村、計３０１自治体です。千葉県では習志野市が一番早く制定し、２０１６年４月に障害者の情報・コミュニケーション支援を含んだ内容の習志野市手話、点字等の利用を進めて、障がいのある人もない人も絆を深め、互いに心を通わせるまちづくり条例を施行しました。その後、浦安市、流山市、松戸市が手話言語条例のみを、八千代市では情報・コミュニケーション支援を含んだ条例が施行されました。野田市でも昨日３月定例会が開会され、この手話言語条例が上程されました。　そこでお伺いいたします。　本市の手話言語条例と障害者の情報・コミュニケーション条例の考え方及び制定について御見解をお聞かせください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。　　　　　〔説明員松谷浩光君登壇〕 ◎説明員（松谷浩光君）　手話言語条例はろう者を対象とした手話の理解と普及が中心となり、市民手話でコミュニケーションを取りやすい地域社会を構築することを基本理念とするものです。情報・コミュニケーション条例は、コミュニケーションの支援が必要な全ての障害者が対象となり、情報へのアクセスとコミュニケーション手段の選択について基本理念を定めるものです。市では、いずれの条例も共生社会の実現を目指すために必要性が高いものと認識しており、当事者団体と十分な議論を行い、一緒に条例制定について検討をしてまいります。 ○議長（西垣一郎君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　ありがとうございます。　条例制定について検討していきたいという御答弁いただいて、本当によかったなと思っております。星野市長も市区長会にも名前を連ねているところですので、ぜひこの手話言語条例。また野田市では手話言語条例とまた別にコミュニケーション条例というのを作っていかれているということで、野田市のホームページを見ますと、この手話言語条例のパブコメだけでも１８件のすごい反響があったとありました。　ぜひ、我孫子市でも率先して手話言語条例。また、私はやはり２つ作るべきだと思っているんですが、この視覚障害者の方からも私もいろいろ情報とかなかなか取りにくいというお話もいただいていますので、別々に作るべきではないかなという考えではいるんですけれども、これからの検討の中でしっかりと障害者団体の方たちとも、当事者の方たちと検討しながらということをお答えいただいていますので、そのところはしっかりと取り組んでいただければなと、これは要望でございます。ありがとうございます。　それでは大綱３点目に行きます。　市民生活行政。　（１）災害時業務継続計画及び災害時受援体制についてお伺いいたします。　地方公共団体は災害時における業務継続計画の策定を通じて災害対応業務並びに通常業務で継続すべき業務を整理することが求められています。我孫子市では、平成２６年３月に災害時業務継続計画（大規模地震編）が策定されています。我孫子市災害時業務継続計画の目的の中に、地震発生時の利用できる資源（ヒト、モノ、情報及びライフライン等）に制約がある状況においては、中略、優先度の高い災害対策業務や通常業務を定め、発災直後から業務を継続できる体制を整えておくことが重要であるとの記載があります。　市町村は大規模な災害が発生した場合、職員や庁舎の被災により行政機能が低下する中であっても、災害対応対策や被災者支援等の業務を行う必要があり、ほかの地方公共団体や民間企業、ボランティアなどの応援を最大限活用することが求められます。受援計画は、災害時にほかの自治体から受ける支援をスムーズにするため、応援が必要な業務や人数、期間などを定めるものです。東日本大震災での混乱を教訓に受援計画の必要性が指摘され、平成２４年の災害対策基本法の改正により自治体の努力規定に位置づけられました。　平成２８年４月の熊本地震でも、応援の受け入れに当たり、県と市町村の役割分担が明確でなかった、被災地地方公共団体における受援体制が十分に整備されていなかったことから、多くの混乱が見られました。国の中央防災会議による熊本地震後の報告書においても、今後の広域災害の対応における受援を想定した体制整備について検討を進めることとして提言されています。　千葉県大規模災害時応援・受援計画のマニュアル編には、被災市町村は受援担当者を設置して受援ニーズを把握し、取りまとめ、応援を要請するとの記載があります。　そこでお伺いいたします。　災害時業務継続計画の実効性を確保するために、応援の受け入れは欠かせません。我孫子市災害時業務継続計画と受援体制との関わりについてお聞かせください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。　　　　　〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員（柏木幸昌君）　業務継続計画とは、災害発生時に行政みずからも被災し、人材や資材、情報等に制約がある状況下においても優先的に実施すべき業務を特定するとともに、適切に業務を進めるための執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定めておく計画です。　市では、東日本大震災の教訓を踏まえ、業務継続計画と各課災害時行動マニュアルの整合を図り、災害が発生したときに重要な業務が中断せずに実施できるよう、実効性のある万全な計画となるよう準備をしています。　昨今の大規模な災害時においては、被災自治体が様々な災害応急対策や被災者支援などを実施する場合に、他の自治体や民間企業などの応援を受け入れた上で対応しています。そのため、様々な支援を受け付けるための体制について受援計画の策定を進めるとともに、各課の災害時行動マニュアルについても併せて改定しています。 ○議長（西垣一郎君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　ありがとうございます。　本市は平成２６年３月に、先ほども申し上げましたが、災害時業務継続計画と各課災害行動マニュアルを一緒にして他自治体に先駆けて策定されたことは大変評価できるかと思いますが、現在、ホームページに掲載されている業務継続計画と各課災害時行動マニュアルを見ますと、本当のところ、実効的、現実的ではないと感じました。　と申しますのは、平成２６年の３月に作られたにものが載っているので、この以降の更新というのはどのようになっているのでしょうか。まずそこのところからお聞かせください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 ◎説明員（柏木幸昌君）　我孫子市の災害時業務継続計画につきましては、当然、平成２５年度版ということになりますので、平成２６年３月に策定したものをそのままホームページに載せているというような状況になります。　それで、市の対応としましては、我孫子市の災害対策作業手順書と我孫子市災害対策マニュアル、これにつきまして毎年各課に更新をお願いしまして、これを市民安全課のほうで取りまとめているというような状況でございます。 ○議長（西垣一郎君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　取りまとめていてくださるんですが、やはりホームページに載せるというのは、それだけの責任があると思います。もし、全部載せるのが難しいようでしたら、変更した部分とか、またよくありますけれども概要版とかそういうもので対応していただかないと、このままずっと我孫子市は更新していないんだなと取られかねないと思うんですけれども、本当に内容を見てちょっと今では対応しきれないんじゃないのかなというような思いもありましたので、再々質問よろしくお願いいたします。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 ◎説明員（柏木幸昌君）　まず、ホームページで公開している災害時業務継続計画というものについては、本当に平成２６年３月に公開したものですから、その時点の問題点であったとか、そういったものがそのまま載っている状況ということになります。ですから、先ほども申し上げたとおり、更新している部分も併せて掲載するなど、これは見せ方の問題だと思いますので、見せ方を工夫していきたいなというふうに考えております。 ○議長（西垣一郎君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　ありがとうございます。　すみません、振ります。業務継続計画というのは、市民生活だけじゃなくて、総務部も関わりあるかと思いますけれども、総務部のほうの捉え方というんですか、この業務継続計画に対する今までの取り組みをもう一度お聞かせください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 ◎説明員（廣瀬英男君）　市に関する業務継続については、私のほうで所管しているものでございます。特に今回の新型インフルエンザ等発生時の我孫子市業務継続計画、これはコロナウイルスには直接関係しないものなんですが、新型コロナウイルス感染が報道された時点で確認しましたところ、やはり御指摘いただいたように組織、課名が改定されていなかったということで、指示しまして全課へ照会をかけて、私の手元のほうには最新の更正版ができております。確認し次第ホームページのほうに差し替えてアップしたいと思います。　この旧版のアップし続けたことに限らず、不安感、あるいは不信感を与えるということについては、非常にまずいと思います。それにつきましては、他の情報につきましても確認をさせていただいて差し替えたいと思いますので、基本的には随時更新できるものは更新していきたいと考えております。申し訳ございませんでした。 ○議長（西垣一郎君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　よろしくお願いいたします。本当にこの業務継続計画と各課災害行動マニュアルというのは、何かが起きたときにパッと動かなければならない、私たちのよりどころとするところでもあるわけですので、ぜひそこのところはしっかりと速やかに対応していただきたいと思います。　では、最後の２つの質問に入ります。　本市の災害時の受援体制の現状についてお聞かせください。　最後になります。本市における災害時受援計画に対する認識と必要性についてお伺いいたします。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。　　　　　〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員（柏木幸昌君）　イ、ウについて併せてお答えします。　現在の受援体制については、我孫子市地域防災計画に基づき、渉外班である企画課、会計課が担うこととなっています。大規模な災害が発生した場合、支援を受ける業務が多岐にわたることが想定され、大きな混乱が予想されます。また、昨今の災害により被災したほとんどの自治体において受援体制の準備が不十分であることから、混乱が発生している事例が見られます。　そのため、災害発生前に受援計画を策定し、体制を明確にしておく準備が大変重要であることから、本年度中の受援計画の策定を予定していました。しかしながら、昨年発生した台風による被災者支援業務の影響等により本年度の策定が困難になったことから、令和２年度の早期策定に向け進めていきます。 ○議長（西垣一郎君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　ありがとうございます。　平成３０年３月に策定された我孫子市地域防災計画にも、この受援計画の策定ということで市民安全課はという文言があります。受援の要請手順、受援担当、活動拠点、配送体制等を取りまとめた受援計画を策定するということで、令和２年度に策定していただける、もう早々にしていただけるということで、作ればやはり先ほどもありましたけれども、内容がしっかりとしたものを作っていただきたい。本当にこれで私たちが、物資が届いたり、人が派遣されたりしたときに速やかに、すぐ応援体制組めるようなものをしていただきたいと思っております。　国土強靱化地域計画も来年度策定予定ですし、防災に関してはこれでいいということはない状況です。大変重要なこの受援計画も、この国土強靱化地域計画も本当に市民生活に関する大きな計画ですので、ぜひ早急に内容の濃いものと改めて要望させていただきまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（西垣一郎君）　以上で戸田智恵子議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時２６分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時４０分開議 ○議長（西垣一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政に対する一般質問を許します。無所属フォーラム代表海津にいな議員。　　　　　〔海津にいな君登壇〕 ◆（海津にいな君）　無所属フォーラムの海津にいなです。　無所属フォーラムは市制５０周年の２０２０年、つまり先月２月に結成をいたしました。フォーラムとは集会する場、公共の広場という意味に通ずる言語だということでございますが、私たち３人の議員の経験、個性や専門性を生かし、緊張感を持って議場に臨み、我孫子市民の生活の向上に寄与する所存でございます。　それでは、今回は大綱３点にわたりまして質問をいたします。　さきの戸田議員におかれましては、関係する業務継続計画の部分ですとか、何点かございますが、提出しております質問要項に沿いまして質問させていただきます。　大綱１、新型コロナウイルスについて。　国は今、参議院予算委員会でも新型コロナウイルスに関わる質問から、もうびしびしと話し合いが進んでおりまして、やはりこの新型コロナウイルス、どのように闘っていくかというところは難しいところですが、やはりこれからの日本の対応というものが注目されております。　ある議員は、日本の対応が悪いんだと中国からの指摘を受けて、これについては参議院委員会の場では、武漢肺炎と名づけよというような主張もしていたくらいであります。感染が世界に未曽有の広がりを見せて感染者が増えております。クルーズ船では９９５人のような人数の中で２８９名もの、これは３月３日の時点ですが、感染者が出ているということでございます。そしてこれは世界的な広がりになっているのも皆様御存じのように、韓国そしてイタリアのような急増を見せるところもございます。　感染症の専門家が指摘しておりますように、これからのオリ・パラの開催にも影響がないようにということで、早期の終息に向けて対応するということになっております。そして安倍首相の場合は、小学校、中学校、そして高校、臨時休校もやむを得ないという判断をされ、それが各自治体にも通達され、大変に我々も苦慮するところでございます。そして、先月２８日付で市立小中学校は３月２３日まで臨時休校、そして卒業証書授与式などは規模を縮小しての実施をすると、また大変なことは学童保育についてですが、これにも影響をさせないようにということで、各自治体は対応を迫られておりました。我孫子の場合は午前７時４５分から午後７時まで開設するというようなことを決めたということが、私たち各議員にも連絡、ファクスがされました。担当の部署におかれましては、また多くの部署におかれましては、現場の苦労は非常に大きかったと思いますが、迅速に対応されたこと、それには御努力を無にしてはいけない、これからも感染が広がらないようにと考えるところでございます。　それでは、先ほど業務継続計画ということで質問がされたのと、それから２点目、２０２０年のオリ・パラについての質問をいたします。　我孫子市では、業務継続計画、ここでＢＣＰと書いておりますが、一つはビジネス・コンティニュティ・プランという略称でございまして、これは企業がどのように事業を滞りなく進めていくかということを検討するための計画でございました。そして、２０１１年の東日本大震災において、行政も企業も事業計画の継続ということ、早期復旧の可能性ということをしっかりと踏まえていこうということで取り組んできたところだと認識しております。　行政の場合は、総務省消防庁が２０１７年に行った調査によりますと、都道府県ではＢＣＰを策定している割合は１００％、そして市町村では６４％という割合で制定をしている。先ほどの話でも、我孫子市も迅速にそれに対応したということが述べられておりました。　そこで、確認ではありますが、こうした被害が起きたときに迅速に事後に対応するために、こうした業務継続計画というのは非常に必要なものでございますが、我孫子市ではこうした事業を行うことにおいて、どのような対応をこれまでにしてきたのか。先ほどの質問でかなりの部分お答えがされたと思いますが、確認のため再度伺うところでございます。やはりこうした対応をきちんと自治体がしていくということで、市のイメージアップ、これから選ばれるまちになっていくということにも大きな影響があろうかと思いますので、重要な取り組みだと考えます。ＢＣＰ、つまり業務継続計画についての我孫子市の取り組みについて再度お答えをいただきたいと思います。　次に、聖火リレーが行われる２０２０年オリンピック関連の質問です。　私たちも我孫子市に嘉納治五郎先生が別荘の住民としておられたという史実を知っております。そして今回聖火ランナーが走るということになっておりますが、ぜひともＮＨＫの大河ドラマ「いだてん」が終わった後でありますが、この主役級の嘉納治五郎、そしてその師弟でありました金栗四三、「いだてん」の主役は、このマラソンランナーでありましたが、こうした我孫子との関連に基づいて今後我孫子市はどのような取り組みをされていくのか、我孫子市のお考えをお伺いしたいと思います。　私は、先月、熊本県の金栗四三の生家ですとか、関連する自治体に視察に行ってまいりました。そして、そこでは金栗四三を中心とした多くの事業を行っており、まちの活性化についても非常に重要なこれからのオリンピックというものを考えているということが分かりました。　その一つを象徴するのが、金栗四三の生まれた家、そこが記念館になっておりますが、３メートル掛ける０．７メートルほどの横長のデザインの看板が置かれておりました。これから熊本県の場合は、５月に聖火ランナーが走る聖火のルートになっております。こうしたところがどのようにこれからオリンピックに向けて重要な記念すべき場所になるかというのを、その当時だけではなく、もう既に２月の視察に行った時点においても、そうした横断幕といいますか看板が置かれておりましたので、オリンピックに向けての周知というのが無駄なくされているということでございました。　我孫子市の場合も、今、コロナウイルスのような大変不安な状況もありますが、やはり計画した聖火リレーが滞りなくスタートし、そしてつながっていくようにと願うところでございますので、我孫子市としての聖火リレーの催しですね、これにどのような取り組みをされるのかというのを、元気な我孫子のイメージをもたらしていくためにも重要かと考えております。市としての聖火リレーの取り組みについて、今後どのような対応をされていくのか、お考えをお示しいただきたいと思います。御答弁のほうよろしくお願いいたします。 ○議長（西垣一郎君）　海津にいな議員の質問に対する当局の答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。　　　　　〔説明員廣瀬英男君登壇〕 ◎説明員（廣瀬英男君）　（１）についてお答えします。　我孫子市では、新型インフルエンザや大規模地震が発生した際の業務継続計画が既に策定されており、共に実施すべき優先業務や停止すべき業務等をあらかじめ定め、様々な制約下にあっても市民生活等への支障を最小限にとどめるため、業務の維持に努めることとしています。　業務継続計画は、新型インフルエンザ等対策行動計画や地域防災計画において設置される対策本部等が決定し、発動されます。特に新型インフルエンザ等に関しては、ウイルスの感染力等が多様であり、全てにこの計画を定型的に適用することは、社会的な混乱や市民生活に大きな影響を及ぼすことから柔軟に運用することとしています。　なお、新型コロナウイルスは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用対象となっていないため、現段階では新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく対応は行っておりません。しかし、現在国において新型インフルエンザ等対策措置法の対象にするため、法の一部改正の動きがあることから、市の事務事業継続についても今後国や、さらに感染の拡大状況など動向を踏まえた新型コロナウイルス感染症対策本部の決定に基づき柔軟に対応していきます。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　私からは（２）についてお答えをいたします。　我孫子市では聖火リレーと東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた機運を高められるよう、生涯学習センター、アビスタにおいてよみがえる１９６４東京オリンピックの記憶をテーマとしたパネル展示イベントを昨年８月と１０月に実施をいたしました。また、昭和３９年東京オリンピック聖火リレーの際に使用されたトーチや着用されたユニフォームの展示を主とした「２０２０年７月４日～つなごう、我孫子の力を次の世代へ～」を１月１８日から２月２日まで開催をし、イベントの中で嘉納治五郎師範の功績を紹介するとともに、聖火リレーのルートと我孫子と嘉納師範とのつながりを広く市民の皆さんに知っていただくため、啓発チラシを作成し、積極的にＰＲを行いました。　今後も聖火リレーの啓発イベントなどを通して、嘉納治五郎師範の功績や４月に嘉納師範の別荘跡地に建立が予定されている銅像について広く紹介していきたいと考えています。また、聖火リレー当日に向けて、現在、沿道を盛り上げるイベントに市内の小中学生、高校生が吹奏楽や工夫を凝らした応援を行うほか、聖火の到着地点となる手賀沼公園において我孫子区間の聖火リレーに花を添えるため、御来場いただいた多くの皆様と聖火の到着を祝うセレモニーを実施する予定です。　地域が一体となって聖火リレーの盛り上げに関わっていくことは大変意義深いものであると考えており、将来を担う子どもたちをはじめ、多くの市民の皆様の心に残る聖火リレーとなるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。 ○議長（西垣一郎君）　海津にいな議員。　　　　　〔海津にいな君登壇〕 ◆（海津にいな君）　業務継続計画、ビジネス・コンティニュティ・プランでございますが、これをしっかりと柔軟に取り組んできたという御返答がございました。新型コロナウイルスというくくりにして質問しておりますので、これにどう対応するのかというのは、今、国も見えない状態ですので、我孫子市が率先してそれをという、この１番のお答えというのは難しかったと思うんですが、やはり市長もこれまでにいろいろな感染症ですとか、そういった対応をされてきましたので、やはりこうした事後の備えというものをしっかりと今後も柔軟にということでございますが、やっていただきたいと思っております。　そして、先ほども質問が出ましたが、同様のことをやはり私もやってくださっている上に指摘しなければならないというふうに思うんですけれど、やはり今、外に出られないとか何とかというと、やはりホームページをウェブで検索するということがあるんですね。我孫子市も速やかに柔軟に、今どういう状況ですよというのは、１行の下に示していたところはあるんですけれど、他市と比較しては申し訳ないですけれど、非常に迅速に取り組まれたという点では。しかし、その分かりやすさという点においては、分からない人がどう見るかということにおいて、もう少し今後工夫をしていただきたいということは前段で質問された議員と同じ気持ちでおります。　そこに報告するというのは、所内で話し合ったことが分かった上で正確な情報をということで出されると思うんですが、どういうふうに強調するとか、見やすいということを今後は工夫して、我孫子市はこんな丁寧に柔軟に対応しているんだなということが分かるように、ホームページへの表し方というのを、せっかくの内容があるんですから、そうしたことを心がけていただきたいと思います。先ほどの質問の中でも同じようなことがあったと思いますが、そこについてもう一度お答えをお願いしたいと思います。　それから東京オリンピックについてでございますが、こちらのセレモニーということにも市長は踏み込んでお答えくださいました。さすがにかつて東日本大震災のときも速やかに対応されて、そして私もこうであったらいいなというようなことを、子どもたち、乳幼児に心配のお母さんたちのためにも我孫水を配るという、ああいう迅速な対応をされていたのでよもやと思いましたが、我孫子市は聖火のセレモニーも考えているということで、大変に期待できる７月になっていくのではないかなと思いました。　ここで、オリンピックの点についてなんですけれど、そうしたことでテレビで最近知った状況なんですけれど、トーチを前のリレーランナーからもらって、そして次の地域に渡すときに、トーチキスというのをするそうなんです。それはいろんなポーズを考えて、元気に次に送り出していくということを、我孫子の場合、柏市に渡すんですか、柏市から来て松戸市に渡していくのかな、逆ですね。そうしたことの何か元気なサインというものを考えておくのも大事なのかなと思いますので、元気な我孫子を表現してもらいたいと思いますが、その辺りのお考えというものは御準備がもしあるのなら、その点についてもお答えいただけたらと思います。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 ◎説明員（廣瀬英男君）　私のほうから、情報の発信の見やすさということで答弁をさせていただきます。　現在、ホームページのトップページに既にウイルスの情報ということで載せております。情報としては、かなり積み上げ状態になっていますので、これからある程度整理をしていくことは必要だと考えています。あとは、年齢も幅広く、今回の感染症についてはお知らせする必要がありますので、そういった面にも気をつけながら掲示を、情報発信をしたいと考えております。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長（星野順一郎君）　我孫子での聖火リレーにつきましては、我孫子で聖火リレーを実施をしたいという申し入れを県にほうに通してしているときから、我孫子ではこのミニセレブレーション、いわゆるセレモニーを実施したいという旨も併せて千葉県を通して要望はしていたところでした。正式にそれが許可になったといいましょうか、実行できるようになったということで、ミニセレブレーションの中では県が費用を負担してくれるものと、市が単独で実施する部分とについて、今最後に調整をしているところであって、ゴールしたときのミニセレブレーション、千葉県が負担するのと、その前後、聖火ランナーが到着するまでの間の市単独での盛り上げ、そして到着した後の余韻を多くの人たちに知ってもらえるようなイベントについては、市のほうで企画をしている最中だというふうに理解をしていただければというふうに思っています。　これは、まだまだ県とも調整をしなければならないところがたくさん残っていますので、もう少し中身については調整の時間が必要だというふうに理解をしていただければというふうに思います。　また、トーチキスというお話ですけれども、聖火のほうは鎌ケ谷市がゴールした後に、車で道の駅しょうなんに行きまして、その後、道の駅しょうなんを出てから１２名のランナーで手賀沼公園までリレーが行われるわけですけれども、その間は大体当初は３０分弱で見ていたんですけれども、県からの時間等の通知でいくと４０分ほどかけると。その間は今御指摘のトーチキスなのかどうかは分かりませんけれども、そのリレーを継ぐ間に何らかのイベントを県としてはイメージをしているようなので、ここについてはまだ具体的なところは最終的な詰めはできておりませんが、そういうリレーのランナーとランナーの間の部分を県のほうとまた調整をさせていただいて、どういうふうに盛り上げていけるかというのをこれからも詰めさせていただいて、周りに、沿道に集まってくれた方々にとっても、そしてまたランナーにとっても思い出に残るものになるように精いっぱい努力をしていきたい、そう思っています。 ○議長（西垣一郎君）　海津にいな議員。　　　　　〔海津にいな君登壇〕 ◆（海津にいな君）　市長からは大変分かりやすく具体的に７月の期待を、御答弁をいただけましたので、元気な我孫子を思う存分表現してもらえたらなと私も期待しております。　では、大綱２点目、企業立地方針案について質問します。　今回、各議員にこれまで検討されてきました企業立地方針の改定案が配付されました。日本の人口は２０４０年には２，０００万人余り減少して１億７２７万人まで－－随分細かいですが－－程度に落ち込むのではと予測がされます。地方の人口減少がさらに加速することがないようにと、２０１４年９月に地方創生の取り組みが国として打ち出されております。経済産業省によりますと、２０１４年の調査では、過去２年間に製品、それから部品生産を海外から国内に戻した企業が１３．３％あったというふうに報告がされております。円安の進行、中国との関係の変化もありまして、生産拠点の国内回帰という流れも出てきております。そして国では地方創生の取り組みを背景に、各自治体は再び企業誘致に目を向けているという状況なのかなと思われるところです。　そして、当然、ほかの自治体も同様に計画を練るわけです、我孫子だけではないということですね。いい条件を提示して我が自治体に目を向けてもらいたいと考えるのはどこも一緒でございます。そこで近年はビッグデータなどを利用して企業側は自治体について将来の予測をしていこうというようなことをすることが、以前と比べましても容易にできるようになってきております。大企業だけがそうした概要分析システムなどを手に入れられるというわけではなくて、中小の企業から大企業から、そうした分析システムというものを基に自治体の得意な分野というものを見極めようというような状況になっているわけです。　では、我孫子市の周辺には、こうした状況の中で、もう既に工業団地を開設できているところがあります。そして、そういったところでは企業誘致をどんどんとしてきているわけでございますが、そうした名前が知られている白井市の工業団地ですとか、お隣の柏市の幾多あります工業団地、こうしたところにもまだ空き用地があるようでございます。こうした周囲の状況があって、我孫子市はこれから企業誘致を進めていくという中で、どういうふうに新規参入として誘致を可能にしていくのか、これに対応する力というものをどういうふうに蓄えてきているのか、そういったことを提示することが必要になってまいります。　そこで、まず本計画を進めるのには前提として民間資本の活用ということも言っているわけでございますが、我孫子市として企業を誘い込み得ると考える他市にない優位性、そうしたものが主張できないとならないと思います。　それで、次の３点を確認しておきたいと思います。　まず、我孫子市が本気で企業と一緒にこのまちを発展させようと考えている点を伝えられるかです。そのために、他市にない優位性を示せるかが第一の条件になろうかと思います。これまでに我孫子市が企業誘致で苦労したのは適切な用地がなく、今回の改定案も整地していくのに相当費用を投入しましたり、それから道路付けを見直したりというようなことをして用地を準備することになっていきそうでございます。そして、そのような準備を整地をしながら、他市に伍する適地が創出できた暁には、そういう用地をあるというのを示すのは基本中の基本なんですが、では我孫子市がどのような企業に対して、他市にない優位性がアピールできると考えるのか、何かそうした思いがあれば見解をお示しいただきたいと思います。　それから第２点目、イとして、地域資源であります地場産業と、それからまた外部から来ると想定されます企業が連携していくためには、何か両方に共通する優位性というものが必要だということでございますが、そういうことで今回の改定案を読みましたが、その点はまだ見えてきておりません。実際の我孫子の特徴は、私が考えるところ、水辺ですとか、それから農業のようなものではないかなと。そうした特徴があるということを企業誘致のときに我孫子市の強みとして生かせるのか、ほかにどんなことが想定できるのか、お答えをいただけたらと思います。　そして３番目、ウとして、誘致後も、まだ来てないことに誘致後もというのもなんですが、やはりその後に、誘致してからも、その来ておしまいではなくて、細やかなフォローをしていくという姿勢を示せるかどうかというのも重要かと思います。企業誘致にするためには、どこでも利率のよい融資策ですとか、それから税金、固定資産税の免除などということを示しておるわけですけれど、この辺についても何か想定されているところがあるのか、または全くこれからなのか、その辺りのことをお答えいただきたいと思います。ここで質問を一旦切りますので、お答えをお願いいたします。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。　　　　　〔説明員増田浩四郎君登壇〕 ◎説明員（増田浩四郎君）　アについてお答えいたします。　柴崎地区において産業用地を創出する第１の目的は、住工混在の解消であり、市内で創業してきた企業が事業拡張のために市内に移転先を求めるものの、市内に移転先を用意できない状況を解消することにあります。柴崎地区は市内企業の移転先として考えているため、商工会内の工業部会や住工混在解消協議会に対して説明を行うとともに、必要に応じて個々の企業にヒアリングを行っております。なお、市内企業に対しては、工業系土地利用が認められた用地であることや、従業員を確保したまま移転することが可能である点を優位性としてアピールしてまいります。　空き区画がある場合には、市外企業に対して都心や成田空港へのアクセスが良好である交通利便性のほか、周辺市町も含め人口が多いことから、雇用の確保がしやすい点を優位性としてアピールしていきます。また、市内には大学や県立高等技術専門校が立地していることから、幅広い人材が確保しやすい点もアピールしていきたいと考えております。　イについてお答えします。　改定する企業立地方針では、地場産業と外部から来る企業が連携するような誘致ターゲットは示していませんが、企業同士が連携することは市内全体の産業活性化につながると考えております。そのため、企業立地方針に基づいた企業の中から連携できるような企業があれば誘致していきたいと考えております。　ウについてお答えします。　誘致後の企業への支援策については、市内企業へのヒアリングなどを通して企業ニーズを把握するとともに、先進事例の研究を行い、融資制度などの見直しや新たな支援策を検討していきます。また、県の補助制度では再投資や雇用創出に対するメニューもあることから、県と連携して誘致後の企業への支援を行っていきたいと考えております。 ○議長（西垣一郎君）　海津にいな議員。　　　　　〔海津にいな君登壇〕 ◆（海津にいな君）　これからということなんですけれど、案を作る上においても、やはり我々議員にも伝わる、何か力強いメッセージというのがないと、やはり大きな移転を伴ってやってくる、また市内でもそうしたところに移転しようかなという考えを持つというのは、大変労力といいますか、金銭的にも大きな負担がかかるわけですから、そうしたことに対してもやっぱり市がいかに真剣にそうした他市へ行くよりも我孫子だというようなことが伝わるようにメッセージしていかなければならないと思いますので、確かに柏市よりも我孫子のほうが成田市に近いかもしれませんし、そしていい人材があるというのも、確かに他市よりも優れていることだろうと思います。こうしたことを磨き上げて、もっともっと今挙げた数以上に優位性の多数あるという点を、我孫子の担当課だけではなくて、こういったところ、ああいったところというのを多数挙げて企業を誘致できるようにしっかりとまた計画を練っていただきたいと思います。　それで、有利な資金策、税金の優遇策ですけれども、今お答えがあったのは、やはり県のメニューからですとか、他市に学ぶ、先例に学ぶということはありましたけれど、それではほかのところと際立ってというところになりにくいと思うんですけれど、我孫子市としての何か有利な対応策ということを何か手がかりがあるのか、今後に向けてというところですので、まだそこまでお答えできないであろうかなとは思いますが、有利な対応というものをどのように作り出していくかという、意気込みのようなものをお考えを示していただけたらと思いますので、もう一度お願いいたします。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。 ◎説明員（増田浩四郎君）　有利な融資策等につきましては、大変難しい問題だと思っています。といいますのは、現在の経済状況からいきますと、非常に利子が低い状況にございますので、千葉県の中でも我孫子市のほうは一定程度、もう低いレベルにあるというふうに考えております。その中で、さらに低いという話になりますと、これが１％を割るような数字になっていきますので、そこは先ほども申しましたように、周辺のところ等確認しながら検討していきたいと思っています。　また、そのほかの税の優遇策につきましては、入ってくる事業者がどのような考えを持っているのかということをきちんとヒアリングをした上で、その入ってくる事業者に適切に対応できるようにしていきたいというふうに考えておりますので、これはもう少し時間をいただきたいというふうに考えております。 ○議長（西垣一郎君）　海津にいな議員。　　　　　〔海津にいな君登壇〕 ◆（海津にいな君）　なるほどのお答えだったと思います。やっぱりその辺のところに説得性をもたらしてこの企業立地方針案というのをしっかりとしたものにしていただきたいと思ったので質問いたしました。　それでは、振興策の方針について２点伺います。　工業振興地への誘致の考え方というのと、商業振興の誘致の考え方というのが、方針案の中に分けて書いてあったわけですけれど、この考え方というのを目にいたしまして、一つは工業振興地への誘致の考え方というのはアプローチが２つありそうに思います。　今、国内ではもう鉄鋼ですとか化学、自動車、機械、食品系の工業の新設は誰が考えても難しいというところに来ているかと思います。しかし、成長の余地のある産業は限られますが、それでも日本の強みを生かした半導体とか電子部品、そうした製造装置またはロボット産業とか、またヘルス産業、医薬品というような、国内では数少ないですが、今後工場新設の可能性のある分野を持った企業もあります。そうしたところに目を向ければ、これまでの工場新設というのではなくて、新たな力を持った日本の産業というものを拾い出してくることができるのではないかなと、この改定案を見て考えに至ったわけですが。では、誘致するにも、そうした我孫子をやっぱり知ってもらうということになろうかと思うんです。その努力もされていくんだろうと思いますが、その辺りのことをお示しいただきたいと思います。　２つ目は、我孫子に立地している、さっきも連携という話も少しいたしましたが、企業ですとか研究所が幾つかあるわけですから、そうしたところの連携ということも考えていくと、我孫子にはＮＥＣがあり、何といっても日立アカデミーですとか電力中央研究所、そしてＪＲなど力強い企業があるわけです。そしてＮＥＣの我孫子工場というのは、数年前までは業績が悪化するというような時期もありましたけど、今は大変落ち着いてきているように思われます。今後はこうしたところで５Ｇの基地局などを広げていくという可能性も考えられるので、我孫子としてのこの地元企業との情報交換、そうした企業の外交担当の方にヒアリングなどされてきたのか、その辺りのことをお答えいただけたらと思います。　今後、工業振興ということをしていくのに当たっても、やっぱり地元を知るということのために、担当課としてはどのような御努力をされているのか、お答えをしていただきたいと、見解をいただきたいと思います。　それから、商業振興の考え方ですが、こちらはやはり若い世代が転入してくるということにおいては、商業施設というのは大変重要な位置づけとなります。それで、周りを見回してみますと、セブン＆アイ、イオンが柏市、守谷市、鎌ケ谷市にショッピングセンターを構えてしまっています。守谷市とそれから印西市にはジョイフル本田がありまして、こうしたものがもう既にあるということはもう十分に分かっているわけです。ですから、この際に国内企業だけではなくて、海外の大型店の誘致というのを考えてみるということもできると思うんですが、例えばコストコの誘致の可能性もあろうかと思います。国内ばかりではなく、海外の発祥の…… ○議長（西垣一郎君）　海津にいな議員に申し上げます。今、発言されている内容が次の基礎的な要件の３のほうに入ってしまっているので、一度、２の振興策の方針のほうで質問をしていただいて、答弁いただくような形にしていただいてよろしいでしょうか。 ◆（海津にいな君）　ではイのほうは、ここで区切って、工業振興の誘致の考え方についてまずお答えをお示しいただきたいと思います。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。　　　　　〔説明員増田浩四郎君登壇〕 ◎説明員（増田浩四郎君）　アについてお答えいたします。　市内への進出を希望する市外の企業からの問い合わせは、県を通して情報提供されたものを含めて今年度は１０件ありました。今後、誘致できる用地がある場合は進出を希望する企業の中で企業立地方針に基づいた企業を中心に誘致していきたいと考えています。また、市内に立地している企業との意見交換の中で、関連企業の市内への移転などを希望する旨の話もあることから、引き続き誘致活動の一つとして市内企業へのヒアリングを行ってまいります。　イについてお答えします。　下ケ戸地区については、農地転用に関する国や県との協議の進捗状況や地権者などとの調整を踏まえながら用地創出を図っていきます。なお、誘致する企業につきましては、国内・国外企業を問わず検討していくこととしております。 ○議長（西垣一郎君）　海津にいな議員。　　　　　〔海津にいな君登壇〕 ◆（海津にいな君）　先ほどコストコの話をいたしまして、それに触れたようにお答えのほうもあったかなと思いますが、国内の産業だけではなく、やっぱりそうした外国資本の企業に関しても我孫子市は門戸を開くというようなつもりもあるということが分かってまいりましたので、かなりいろいろな可能性を捉えていくことができるのかなというふうに、この企業立地方針案のまた新たな見方というものにグローバルな企業の視点などというのも加わってくるかなと、今のお答えで思ったところです。　では、基本的な要件ということについて、３番目、質問をいたします。　随分とこの計画というのは、出てはまた見直し、そしてまたコンサルタントに案件を作ってもらうというようなことがあって、トライ・アンド・エラーとは言いませんけれども、トライが続いているわけです。ここの時間がかかってしまうということは仕方がないんだと思いますが、じゃ、この計画ができたところで、また用地の整備をしなければならないという非常に厳しい我孫子の状況がありますが、そうした場合によっては用地転用も必要だとか、そうでない用地も道路付けが必要とか、こうした計画がきっちりできてから整地にかかっていくんではないかなと思うんですが、まだこれは案ですので、そこから先に進むかどうかというのも、想定としてするわけなんですけれど、こうしたことにどのぐらい日数がかかるものか、１年なのか、１０年なのか、５年なのかとかって、これまでのいろいろな用地取得の経験がおありだと思いますので、そうした用地取得の最短でどのぐらいですとか、それから整地するのにどのぐらいの工期が必要なのかとか、そうしたことをある程度基本的な要件としてお示しいただければと思います。　それから、誘致活動ですけれど、誘致というのは漢字で書くと２文字ですけれど、ここには営業とか、それからいろいろなところに交渉していくというようなことが必要なんであろうかと思います。こういったことは、計画が出てからやるのか、そうした営業とか交渉とかというのは企業誘致に関しては我孫子市は経験があるとは言えませんので、こうしたことのために企業の意向というのを捉えていくのに、やっぱりこちらの熱意というのを伝えなきゃいけないと思いますので、来たところからヒアリングするというのではなく、もっと我孫子市としての熱意を伝えていくということのために誘致活動ということに対する何か経験を積んでいく方策というのがあるのかどうか、その２点についてお答えいただけたらと思います。　基本的な要件ということで伺いますが、用地の整備の年数、それからやっぱりこの誘致活動というのは職員の方がされていくんだろうかなと思いますが、委託にしていくとか、そういうことなのか、何かお考えがございましたらお示しください。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。　　　　　〔説明員増田浩四郎君登壇〕 ◎説明員（増田浩四郎君）　アについてお答えいたします。　下ケ戸地区においては、商業系土地利用を進めていく上で、農地転用の協議と市街化区域編入などの都市計画手続が必要となりますが、市街化区域編入までに５年程度かかると考えております。なお、用地整備までにかかる年数は、事業の進捗状況により検討いたしますが、市街化区域編入後３年程度かかる見込みです。　イについてお答えいたします。　下ケ戸地区については、農地転用に関する国や県との協議の進捗状況や地権者などとの調整を踏まえ、用地創出を図っていくとともに、誘致活動を進めてまいります。平成２９年度の産業拠点検討調査では、１９社にヒアリングを行った結果、１３社から出店の可能性があると評価されたことから、今後も継続して進出意向の把握を行ってまいります。　なお、用地創出は、様々なケースがあることから、下ケ戸地区の用地創出に当たり、先進自治体の事例を調査研究していきたいと考えております。 ○議長（西垣一郎君）　海津にいな議員。　　　　　〔海津にいな君登壇〕 ◆（海津にいな君）　下ケ戸地区の想定ということで５年ないし、さらにまた３年ぐらいの年数がかかるのではないかなというふうにお答えいただいたのだと思いますが、この誘致活動について言うのは、どういうふうに誘致していくというのはなかなか上手な外交とか、それから交渉とか、どういうふうに聞き出すかというようなことが大事なんじゃないかなと思います。　この誘致活動について、先進事例に学んでいきたいというふうにお考えをお示しになったのか、誘致活動というのはもうちょっと積極的なアプローチではないかなと思うので、その辺のところもう一回、何か我孫子市としての新たな企業立地方針をまた改定するわけですから、この辺の努力がされていないと机上の空論に終わりかねないと思いますので、誘致活動というののこちらの質問に対して、もうちょっとしっかりしたお答えというものをお願いいたしたいと思います。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。 ◎説明員（増田浩四郎君）　誘致活動につきましては、先ほど申しましたとおり、これまで……　　　　　（「誘致。融資じゃないですよね。誘致ですよね」と呼ぶ者あり） ◎説明員（増田浩四郎君）　発音が悪くて申し訳ございません。誘致活動につきましては、先ほども申しましたとおり、これまで１９社からヒアリングをしておりまして、１３社から出店したいという意向があったということがありますので、それを引き続き行うとともに、その前のときも答弁させていただきましたけれども、県からも情報提供がございますので、そういうことを利用しながら誘致を行っていくということです。　それと先進事例の調査研究と申しましたのは、用地創出のための、例えば農地の用地転用、こちらのやり方がそれぞれ地区によって違ってくると思いますので、そういう点を実際にやったところを参考にさせていただきながら進めていきたいということです。 ○議長（西垣一郎君）　海津にいな議員。　　　　　〔海津にいな君登壇〕 ◆（海津にいな君）　向こうからアプローチがありましても、それに対してこちらが受け皿がないとなりますと、なかなか応えようがないかなというのもあろうかと思います。市長は就任されてから、この間何度も企業誘致ですとか、工場誘致とか取り組まれてきたんではないかなと思います。これは相当星野市長の、やっぱりこれからの我孫子にかける意欲の一つの表れで、だめであっても、また、では次の案をというふうに改定されていらして出されたのではないかなと思うんですけれど、これだけ今お答えいただいた中で、５年かかり、３年かかりという中でも、チャンスを逸せずに誘致できるというような何か強い意思といいますか、お考えというのはあろうかと思います。もしここで伺うことができたらと思いますが、市長としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長（星野順一郎君）　先ほど部長から答弁しているように、県の企業立地課と今連携を深めながら、うちの職員も県のほうに職員を派遣しながら県のノウハウをしっかりと勉強させていただいて、県の補助制度だとか、県の様々な制度を活用しながら県からも情報も併せて提供していただいて、千葉県に、ましてやこの東葛エリアに出ていこうかという企業を一緒に情報提供してもらいながら、県と連携をしながらやるという手法に今、切り換えさせていただいています。　残念ながら、９年前の東日本大震災を経て、下ケ戸地区の、特にＮＥＣのエリアについては工業系については、なかなか地盤の悪さからすると、非常に二の足を踏んでしまったというケースがありますので、工業系については、いわゆる田んぼではなくて畑を中心にしたエリアを選定をしながら、そして商業系については田んぼであっても構わないという業種がありますので、そこを分けさせていただきながら対応していきたい。それについては県からも随分と補助制度だとか、様々なものを活用できるように県と今連携を深く持っていますので、それを着実に進めながら企業誘致に向けて取り組みを進めていきたい、そう考えております。 ○議長（西垣一郎君）　海津にいな議員。　　　　　〔海津にいな君登壇〕 ◆（海津にいな君）　我孫子市の一つの問題は、住工混在していると。それをやっぱり市長としては解消していきたいという強いお気持ちもあって、優良な企業が近隣に流れていってしまったという状況を見ていると、市長というお立場ではそう感じられるのもなるほどかなと思います。　その後、柏市がどんな状況かなというのを、私、ちょっと調べてみましたら、もう一つ何か柏市にもともとあった冷凍関係の産業というのが一つは倒産したというようなこともありましたので、入ってくる、また出ていくというのもありますし、なかなか難しいところではありますが、この企業立地方針というものですが、時間かけながらやるというのはやぶさかでないところかと思いますけれども、迅速に今の状況を捉えて、何か我孫子市にチャンスがあるのであればできるんじゃないかなと。私としては、用地を用意しなくても環境、また観光産業などはある程度対応できる余地があるので、ぜひこういったところも考えてはいらっしゃると思いますけれども、企業を誘致していくということに果敢に我孫子市としては挑戦して成果を上げていただきたいと思っております。　次の大綱３点目に移り、質問させていただきます。　文化拠点整備計画についてです。　かつてありました市民会館は皆様も覚えていらっしゃると思いますが、手賀沼を眼下にするような、手賀沼を一望できるような位置にありました。そして、そこで我孫子の芸術、文化、または成人式、小中学校の合唱祭というものを集まれる場でありました。それが廃止、閉鎖になってしまいまして、それからもう１０年以上がたっているわけでございます。それはちょうど星野市長の替わる前だったのだろうかなと思います。それまでは我孫子市に市民会館という形でありました。　今は、我孫子市としての文化ホール、市民会館というものがありませんで、東葛地区を見てみますと、そうした対応できていないというのは我孫子市だけなんではないかなというふうに残念がる市民も多いわけでございます。幸いにもというか、何というか、我孫子市の閉鎖のときと同時期に県の施設でありますけやきプラザが建ったということが、一つは廃止しても市民の生活に影響がないようにという代替施設として成人式を行うということも挙行できてきたわけでございます。　しかし、もうこれが非常になじんできているところもありまして、あれは県の施設というよりは、我孫子の会館なんではないかな、我孫子のホールなんではないかなというような長年のつき合いになってきたわけです。しかし、それを市民全体が納得するのか、そしてこれからどうするのかということは、やはり考えなければならないのではないかなと思うわけです。　昭和、平成という時期に箱物は要らないというような市民感情もありました。しかし、これで２０２０年、令和になったこの時点で、星野市政になって、市はこのままでいいのかということを考える、やっぱりこだわりの市制５０周年を迎えるところになったんだと思います。そして、今回の施政方針で市長の発言、それからまた教育長の発言も聞いておりましたが、文化拠点施設の整備というのは常に頭にあったんだなというふうに感じられました。　我孫子市の場合は、各界でトップレベルに活躍する音楽家の方ですとか、芸術家の方がおられます。そして市民団体が提出した１万を超える署名でございましたが、こういう方たちの意識というものも、その署名の中に入っていたんではないかなと。それは市としても重く受け止めておられると思いますが。こうした署名運動に至るような会館の閉鎖ということが起き、そして文化拠点整備計画というものが考えられてきたということですけれど、このように長くこうした施設が据え置きになってきたという経緯は何であったのか、再確認しておきたいと思いますので、その経緯を踏まえてお答えをいただきたいと思います。　それから、市民団体の要望につきましては、これ出されてからもう１０年ちょっととなろうかと思います。これはどういうふうに受け止められているのか。市民団体の要望というふうに受け止めるだけなのか、そうした専門家の方たちも非常に重要だというふうな観点が入っているという認識がおありなのかどうか、その辺のところをお答えをいただきたいと思います。　そして、私はかねてから申し上げておりますが、私が申し上げるまでもないですが、田園文化都市という私たちの市民憲章があるわけですが、そうしたまちにふさわしい文化拠点施設というものの再建というのが非常に望まれると思います。それには、今のけやきプラザで代替できるというような状況がこれからも続いていってよいと思われるのか、青少年の育成、そして生涯学習においてこうした文化拠点整備計画、それは手賀沼のほとりに置くというような考えに収れんされていくところは見えてまいりましたけれど、この青少年の育成、それから生涯学習ということにおいて、こうしたきちっとした市の施設がないということの不利益というものがどのように起きているとお考えになっているのか、その辺の認識について再度市としてのこれまでのお考えというものをお示しいただきたいと思います。お答えをお願いいたします。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。　　　　　〔説明員渡辺健成君登壇〕 ◎説明員（渡辺健成君）　（１）についてお答えいたします。　平成１９年３月末に耐震性の問題から、市民会館を閉館後、市民の皆様から再建を望む声をいただいたことを踏まえ、市では市民会館の機能を踏襲した施設の整備に向けて研究・検討を行いました。しかし、その後に起きた東日本大震災や人口減少、少子高齢化の局面に入ったことなど、市を取り巻く環境が変化したことから、にぎわいづくりや交流人口の拡大につながるような施設の検討を改めて行うことといたしました。　昨年５月に公表しました文化交流拠点施設建設構想案は、平成２６年度に取りまとめた我孫子市文化交流拠点施設整備調査研究業務報告書を踏まえて検討を進めるとともに、市民の皆様からの幅広い意見をもとに、想定される施設規模と導入機能を３つのパターンに整理しています。　文化交流拠点施設が多くの市民の皆様が足を運びたくなるような施設となるためには、市民の皆様の意見が重要であると考えています。今後は建設構想案でもお示ししているとおり、この案を基にさらに意見を聞いていき、施設の機能、規模を一つの方向に集約していきたいと考えております。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。木下登志子生涯学習部長。　　　　　〔説明員木下登志子君登壇〕 ◎説明員（木下登志子君）　私からは、（２）と（３）について併せてお答えいたします。　これまで文化交流拠点施設整備に関しては、平成２５年度に市民団体のアンケートを行うと同時に、文化交流拠点施設整備専門家会議を設置し、専門家からの意見も聞いてまいりました。平成３０年度に文化交流拠点施設建設構想案取りまとめに向けた中間報告を示した際にも、その内容に関して広く市民の皆さんに意見を聞き、建設構想案を取りまとめる際の参考とさせていただいております。今後につきましても、文化交流拠点施設建設構想案に基づいて引き続きホールの規模や機能などについて関係団体などに意見を聞きながら検討してまいります。　また、文化交流拠点施設は本市の様々な文化を育む拠点として、青少年をはじめとした全ての年齢層の方々にとって大切なものと考えております。その上で、今後施設の規模や費用の圧縮など実現に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。基金については、市の財政状況を勘案しながら、今後も施設建設のために積み立てていきます。 ○議長（西垣一郎君）　海津にいな議員。　　　　　〔海津にいな君登壇〕 ◆（海津にいな君）　大変またこれは施設としても大規模なものになりますので、そうそう、こうするというようなまだ整備計画の段階で、言い難いとは思いますけれど、やはり真摯な対応をされて考えてきていただけているのかなというふうに感じました。　時折、市長のいろいろなほかの計画もありますから、これだけ先行してやるとも言えないお立場もあろうかと思いますので、要らないという市民もおるだろうし、またぜひともという市民もあろうかという御発言を聞いておりますと、これはなかなか難しいんだというような判断を市長みずからがされてきているのかなというところがありましたが、今回の施政方針演説を伺う中で、決して夢ではなくて、実現に向けていくんだというようなお考えで、市長も、そして教育長も芸術、それから文化の振興というのは重要であるということを、たまたま同時期の日に言われましたので、ここは整備に向けてねじを巻いてくださるのかなと思っております。　そのときに、やはり基金を積み立てているというような回答ではございましたけれど、基金というのはどういう根拠でその金額が積み増されてきているのか、その額が適切なのか、私などはもうそろそろ少ないのではないかなと、１０％の消費税も上がっているところもございますし、それら考えると、漫然とではなくて、何かこれまで積み立ててきた金額の捻出する根拠といいますか、そういうものをどういうふうに出されたのか、そして今後どういうふうにそれをまた対応されていくのかという、何かお考えがございましたらばお教え願いたいと思います。　それから、市民団体についてですが、専門家のチームで話し合いをされているというお答えだったと思いますが、市民団体が出された署名というものが市民の造ってちょうだいという気持ちが１万余名の署名に表れていたとお考えなのか、その中に多くの専門家というか、プロフェッショナルな活動をされている人たちの気持ちも入っているんだというのを踏まえているのかどうか、その辺りについて確認をしておきたいと思います。　１のこれまでの経緯についてというのは、明快にお答えいただけたと思いますので、２と３について再度御答弁いただけたらと思いますので、お願いします。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。 ◎説明員（渡辺健成君）　文化施設整備基金についてお答えさせていただきます。　こちらの基金につきましては、旧市民会館がありました土地を売却した際の土地の売却費用がまず基金の原資となっております。それに様々な皆様からの寄附金などを積み立てておりますし、市のほうでも財政的に積み立てが可能な場合につきましては、市のほうの一般財源のほうから積立金を積んで、現在約６億６，０００万円ぐらいの残高になっているかと思います。　これが幾ら必要かというお話なんですけれども、実際に整備をするという形になりますと、事業費のほうが大体出てくるかと思います。こちらにつきましては、文化施設等につきましては、国庫補助等はなかなか考えづらいものですから、全て市の一般財源で建てることになるかと思います。そうした場合には、地方債を最大限活用しましたとしても、現行制度でいきますと大体７５％地方債を活用する形になりますので、残りの２５％については、やはり基金を充てることが財政負担の軽減につながると思いますので、実際にその規模等が決まってきましたら、目標額はこの地方債を充当した残額、こちらの分ぐらいにつきましては、基金を確保していく必要があるのかなと。ただ、なかなか現在の財政状況ですと、財政調整基金のほうもだんだん減っているような状況ですので、なかなか特定目的基金に積み立てるというのは意識はしているんですけれども、現実的にはちょっと厳しい状況になっているかなというのが現状でございます。 ○議長（西垣一郎君）　答弁を求めます。木下登志子生涯学習部長。 ◎説明員（木下登志子君）　市民団体の署名についてお答えいたします。　平成１８年９月に提出された陳情のことだと思いますけれども、早期に整備に向けての陳情が提出されております。これも踏まえた上で、平成１９年には文化施設の検討委員会を設置しておりますし、それから基金を設置しまして市民会館の売却益を基金として施設整備に向けて積み立てたという経緯がございます。整備に向けた取り組みは、ずっと続けているというスタンスでございます。 ○議長（西垣一郎君）　海津にいな議員。　　　　　〔海津にいな君登壇〕 ◆（海津にいな君）　１０年一昔と言ってしまって、過去の状況というのは確認していきませんと忘れられがちになってしまうと思います。市民団体の要望ということについては、重く受け止めたということがお答えとしていただけたのかなと思いますが、この中には実際、都内で活躍されている音楽家の方も、それから我孫子は一流の奏者の方がいらして、そういう方たちも多く含まれての、一名一名、名前を入れているわけではないんですが、そうした方たちからも御相談を受けたということがありますので、署名は１行かもしれませんけれど、そうした専門的な見地、また我孫子のこれからの未来を考えて、団体のこの署名の中に含まれたというところもあるので、そうしたことも数ではなく、必要性を重んじていただきたいと思います。　それから、青少年の育成、生涯学習ということで、やはりこれを再建していくためには、基金が必要、そして巨額な費用が要るわけですけれど、今のお答えの中でどういう過程で基金ができたかといいますと、実は私、過去において予算委員会に出席したときに、この件について触れて、廃止するのであれば、やはり姿がなくなるということで、もう終わってしまったのではなく、基金という形でも項目だけでも残してほしいということを申し上げて、その後に基金という形で積み立てがされましたので、その金額の多い、少ないというのはありますが、今回、根拠ということについて伺いました。確かに２５％、せめてもその基金をという話も言われたわけでございますので、こうしたことを実際としては今の我孫子の財政ということもありますが、長らくこうした市民の熱意というものも受け止めていかなければならないと思いますので、今後、しっかりと財政を見据えながら、このことも忘れずに市制５０周年というこのときに、改めた質問をさせていただきました。　以上、会派の代表質問として３項目質問させていただきました。答弁についてはまた今後も委員会などでさらに深めてまいりたいと思います。以上です。ありがとうございます。 ○議長（西垣一郎君）　以上で海津にいな議員の質問を終わります。　以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前１０時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後４時０５分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △本日の会議に付した事件　１．市政に対する一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　議長　　　西垣一郎君　副議長　　久野晋作君　議員　　　西川佳克君　　　　　　　　野村貞夫君　　　　　　澤田敦士君　　　　　　　　山下佳代君　　　　　　江川克哉君　　　　　　　　芹澤正子君　　　　　　岩井　康君　　　　　　　　海津にいな君　　　　　　高木宏樹君　　　　　　　　戸田智恵子君　　　　　　内田美恵子君　　　　　　　飯塚　誠君　　　　　　甲斐俊光君　　　　　　　　日暮俊一君　　　　　　椎名幸雄君　　　　　　　　豊島庸市君　　　　　　佐々木豊治君　　　　　　　坂巻宗男君　　　　　　早川　真君　　　　　　　　木村得道君　　　　　　茅野　理君　　　　　　　　松島　洋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　倉田修一　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　海老原　正　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　　中場志保　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　　　渡辺唯男　　　　　　主任　　　　　　　　　　　　　　栗原卓哉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　星野順一郎君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　青木　章君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　倉部俊治君　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　　長塚九二夫君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　廣瀬英男君　　　　　　（併）選挙管理委員会事務局長　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　渡辺健成君　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　柏木幸昌君　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　松谷浩光君　　　　　　子ども部長　　　　　　　　　　　森　和枝君　　　　　　環境経済部長　　　　　　　　　　増田浩四郎君　　　　　　（併）農業委員会事務局長　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　古谷　靖君　　　　　　都市部長　　　　　　　　　　　　伊藤英昭君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　深山和義君　　　　　　教育総務部長　　　　　　　　　　丸　智彦君　　　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　　木下登志子君...