我孫子市議会 2019-12-13
12月13日－03号
令和 １年 １２月 定例会（第４回） 令和元年１２月招集
我孫子市議会定例会会議録（第３号） 令和元年１２月１３日（
金）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程 議事日程（第３号） 令和元年１２月１３日（金）午前１０時開議日程第１．市政に対する一般質問日程第２．
議案大綱質疑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（西垣一郎君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○議長（西垣一郎君） 日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 あびこ
維新西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） おはようございます。あびこ維新の西川佳克です。 まず初めに、この場をおかりいたしまして、御挨拶させていただきたいと思います。 このたび、有権者の皆様から、重い重い１票の積み重ねにより信任され、市民の代表、新人議員の一人として選出されました。この期待と責任を胸に、地方自治の本旨に基づいて、市民生活の安心と安全、豊かなまちづくりを目指すことを責務とし、努めてまいります。また、生活基盤全般にわたる諸問題に対し、研さんを積み重ね、一つ一つ丁寧に、部局、関係諸機関と協議し、鳥の目とアリの目で対応、判断していきたいと思います。さらに、社会保障費、教育、災害、環境などの近々の問題にも取り組んでまいります。そして、私の公約に挙げた健康づくり、
シティプロモーション、けやきプラザの再利用計画、子育てと生涯教育、文化の推進、身を切る改革、この５項目実現に向けチャレンジしてまいります。初志貫徹の意を胸に、我孫子市の繁栄と発展のために邁進してまいります。どうぞ、市民の皆様、市長を初めとする職員の皆様、関係諸機関の皆様、そして先輩議員の皆様、叱咤激励とともに、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に基づき、大綱３点について質問と提案をさせていただきます。 まず初めに、大綱１、第２次心も身体も健康プランについてです。 市では、平成１７年４月から心も身体も健康プラン、平成１９年４月から
食育推進行動計画、平成２５年４月から歯と口腔の
健康づくり基本計画、そして、この３計画を統合した第２次心も身体も健康プランを平成２７年度から平成３６年度、令和６年度、計画として策定し、実施されています。 そこで、まず市長にお尋ねします。この第２次心も身体も健康プランに基づく各項目及び関連質問として、ア、本計画の概要を改めてお伺いするとともに、市長の健康づくりに対するお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（西垣一郎君）
西川佳克議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 本計画は、「自ら取り組む、みんなで続ける健康づくり」を基本理念に、１次予防を重視した健康づくり、食育、歯と口腔の健康づくりを一体的に推進することで、誰もが生涯を通して健康で自立した生活を安心して送れるまちの実現を目指しています。 近年、食生活の変化や運動不足などによる生活習慣病が増加しているほか、日常的な社会生活に起因する疲労やストレスによる心の病を抱える人の増加、急速に進む高齢化による認知症の増加など、深刻な社会問題となっている中で、市民一人一人が心豊かに自分らしく暮らしていくためには健康づくりに取り組むことが重要だと考えています。そのため、市民、行政、関係機関が一体となって健康づくりに取り組むことを通じ、市民の皆様が心も体も健康で充実した生活を送り、我孫子に住んでよかったと思えるよう、引き続き計画を推進してまいります。
○議長（西垣一郎君）
西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） 市長の答弁ありがとうございます。 今、答弁にもありましたように、基本理念として掲げているのは、「自ら取り組む、みんなで続ける健康づくり」、これはとてもすばらしい理念だと私も思います。しかし、残念ながら、１点、本当にこれが抜けているんではないかなと感じたところがあります。それは、公助が抜けていると私は思っております。 意味を読み解くと、「自ら取り組む」、これは自助、皆さんお一人お一人努力されている。「みんなで続ける」、これは公助と理解します。もし私がこの文言を委託されたらこう考えます。「自ら取り組む、みんなで続ける、我孫子が支える健康づくり」、この「我孫子」の文言が必要ではないかなと感じました。 この我孫子の市が、市民生活、健康、医療、福祉、教育、子育てなどを支援するんだと、応援するんだと、市民の皆さん、応援しますよと、こういった言葉が聞こえてくるともっとよりよいのではないかと感じました。健康分野における自助、共助、公助、我孫子が支える健康づくり、これが重要なのではないでしょうか。 ことしの１０月２７日に行われた第２５回
手賀沼エコマラソン、市長もラジオ体操されていましたが、市民を初め、全国各地、１万人に近い方が集まりました。首長が健康づくりを率先しているんだと、我孫子は健康づくり取り組んでいるんだと、こういった
トップセールスで今後もぜひお願いしたいと思います。 続いて、関連質問をさせていただきます。４項目になります。 まず、イ、市の人口推移と平均寿命、健康寿命が示されていますが、現在の６５歳以上の人口と平均寿命、また健康寿命は何人なのかお聞かせください。 ウ、本年の第３回定例会９月議会でも早川議員が質問されましたが、現在の認知症の数と、加えて、
軽度認知障害ＭＣＩ、この数をお聞かせください。 エ、平成２４年度の国保医療費は１１０億円、
後期高齢者医療費は１０８億円、平成２５年度の国保医療費は１１３億円、
後期高齢者医療費は１１７億円と、年々増加していますが、現在の
国民健康保険医療費と
後期高齢者医療費をお聞かせください。 オ、この計画には、適度な運動を取り入れることで、
ロコモティブシンドロームの予防につながると促されていますが、具体的な運動指導や普及啓発が示されていません。また、この施策の認知度も資料によると８０％以上を目標値として掲げていますが、２１．３％と、非常に低い値になっています。さまざまな要因はあると思いますが、市民への運動参加への呼びかけ、普及啓発、取り組みなどを具体的にお聞かせください。 以上、この４点についてお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
松谷浩光健康福祉部長。 〔
説明員松谷浩光君登壇〕
◎説明員（松谷浩光君） イについてお答えいたします。 平均寿命は、国勢調査の結果、直近の平成２７年の平均寿命は、男性８１．８歳、女性は８７．４歳となっています。平成２２年と比較して、男性は１．０年、女性は０．８年延びております。 健康寿命の算出方法はさまざまですが、県では、
年齢階級別人口、
年齢階級別死亡者数、６５歳以上の人口、介護保険における要介護認定の要介護２から５の認定者数をもとに健康寿命として算出しております。県の示す平成２７年度の本市の６５歳時の男性の平均余命は２０．３年、平均要介護期間は１．５１年、健康寿命は１８．５２年となっております。６５歳時の女性の平均余命は２４．２７年、平均要介護期間は３．５２年、健康寿命は２０．７５年となっております。 ６５歳以上の高齢者人口は、令和元年１２月１日現在、３万９，９８０人、高齢化率は３０．２％となっております。 ウについてお答えいたします。 本市の要介護認定者のうち、外出先で買い物や金銭管理の困難さが多少見られる
認知症高齢者の
日常生活自立度Ⅱａ以上の判定を受けている人は、令和元年１２月１日現在、３，６０１人になります。また、物忘れなど何らかの認知症状を有するが日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立していると言われる
認知症高齢者の
日常生活自立度Ⅰ、いわゆる
軽度認知症ＭＣＩの判定を受けている人は１，７２２人となります。
認知症高齢者の
日常生活自立度のⅡａ以上の判定を受けている
認知症高齢者数の推移については、平成３０年度同時期の３，４０１人に比べ２００人増加しており、心も身体も健康プランに記載しているとおり、認知症の高齢者数は増加しております。 エについてお答えいたします。 初めに、
国民健康保険では、社会保険の適用拡大や７５歳に到達した方々が
後期高齢者医療制度に移行されることに伴い被保険者数は年々減少傾向にあり、それに伴い医療費も減少しております。近年の３年間の医療費総額は、平成２８年度が約１０８億円、平成２９年度は約１０４億円、平成３０年度も約１０４億円となっております。 なお、被保険者の１人当たりの医療費は、６５歳から７４歳までの前期高齢者が占める割合が年々高くなっていることなどにより増加傾向となっております。 また、
後期高齢者医療制度では、７５歳に到達による新たな加入者などにより被保険者数は毎年約１，０００人程度増加している状況で、それに伴い医療費も毎年増加しております。近年３年間の医療費総額は、平成２８年度が約１４１億円、平成２９年度は約１５１億円、平成３０年度は約１５８億円となっております。 なお、１人当たりの医療費は年度間で多少の変動はあるものの、横ばいで推移している状況となっております。 今後も医療費につきましては、診療報酬や薬価の改定などによる影響で若干の変動はあるものの、同様の傾向が続いていくものと考えております。 オについてお答えいたします。 市民への運動参加の呼びかけ、普及啓発、取り組みについては、毎年、運動施設などの御案内を作成し、
特定健康診査受診者全員へ配布や公共施設での配架を行っているほか、
健康プラン特別版の冊子において運動に関した記事を掲載するなど、啓発を行っております。また、日ごろから意識的に体を動かすための取り組みの支援として、市民がみずから健康づくりに取り組む
きっかけづくりのための健康フェアや手賀沼ふれあいウオークの開催、駅や公共施設での階段利用の推進などを展開しております。具体的な運動指導については、市内３地区の公園に設置している運動用遊具を利用した遊具運動教室や
ポールウオーキング教室を開催するなどしているほか、生涯を通してスポーツを楽しめる
地域コミュニティとして展開されている
総合型地域スポーツクラブや市民体育館など、運動施設のさまざまな情報をホームページに集約し、健康情報として情報提供をしております。
ロコモティブシンドロームの認知度は、国の目標値８０％を指標としておりますが、毎年の進捗状況を見ても改善傾向が余り見られておりません。今後、中間評価を踏まえ、さらにさまざまな場面を捉え啓発をしていく必要があると考えております。 なお、心も身体も健康プランに記載はありませんが、第７期
介護保険事業計画の中で、身近な地域の通い場であるきらめきデイサービスにおいて、筋力アップや認知症予防、口腔機能の向上に向けた取り組みを行っております。また、社会参加や生きがい活動の場として、市内介護施設などで
ボランティア活動を通じて活動状況に応じて交付金を受けることができる
介護保険ボランティアポイント制度を実施しております。さらに、健康の増進、教養の向上、情報交換及びレクリエーションなどの場を提供する
老人福祉センターの運営も行っております。 今後も
健康寿命延伸に向け、日ごろから意識的に体を動かすことで運動習慣を持つ市民の増加を目指し、わかりやすい情報発信による取り組みを進めてまいります。
○議長（西垣一郎君）
西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） ありがとうございました。 この第２次心も身体も健康プラン、私も参考にいろいろと勉強させていただいていますが、今の中で２点、もう一度確認したいところがあります。 ウの認知症の数、この基準となるものは、
日常生活自立度Ⅱというふうに、今、県のほうの指針、標準、基準でと言われましたが、私がいろんな文献、あるいはさまざまなところから調べた場合、この
認知症判定基準って非常にいろんな方法があります。なぜこの
日常生活自立度Ⅱという形にされて指標を出されているのか、そこについてお尋ねしたいんですが、脳神経学会とか老年学会とか、いろいろな基準、あるいは診断基準が、それぞれ医療機関によっても確立されていないところもあるんですけれども、なぜこの指標を出したのか、これによっては非常に差が出てくると思いますので、その点についてまず１つ。 そして、オの
ロコモティブシンドローム、これに関係することなんですけれども、この計画の中で、
アンケート調査を平成２５年に市民１，２４２人にされています。こういった
アンケート調査、これは毎年行っているのか、それとも３年に１回とか５年に１回とか、その方法をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
松谷浩光健康福祉部長。
◎説明員（松谷浩光君） まず認知症の、先ほど私が説明させていただきましたⅠとかⅡａ、この基準に関しましては、介護保険認定における厚生労働省の基準がここによりどころがありますので、それを採用させていただいております。よって、介護保険の認定調査におけるデータをもとに、先ほど数値を報告させていただいたところでございます。 もう一点は、ロコモの関連の追跡の関連ですが、今回、１０年計画ということで、
中間アンケートをとっております。あわせて、この件についてはその数字を今回追跡で行ってきていますので、また改めてそこら辺の数字はお示しできるというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君）
西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） このさまざまな認知症に関することですが、令和元年６月１８日、
認知症施策推進関係閣僚会議において
認知症施策推進大綱を発表しました。認知症になっても住みなれた地域で自分らしく暮らし続ける共生を目指し
認知症バリアフリーの取り組みを進めていくとともに、共生の基盤のもと、通いの場の拡大など、予防の取り組みを政府一丸となって進めると。現在、我が国においては２０１２年で認知症の数は約４６２万人、軽度認知障害の数は約４００万人と推計されると。合わせると６５歳以上の高齢者の方は４人に１人がこの認知症になる、あるいはその予備軍も合わせると約５００万人を超えると言われています。したがって、市の政策でもさまざまな取り組みを今後一層推進し、取り組んでいただければと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 今、４点、いろいろとお伺いさせていただきましたが、これまでの質問とあわせて、この内容を含めた残りの計画５年になると思いますが、この課題と展望を部長にお伺いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
松谷浩光健康福祉部長。 〔
説明員松谷浩光君登壇〕
◎説明員（松谷浩光君） 第２次心も身体も健康プランは、今年度５年目を迎えます。これまでに死亡原因の上位となる胃がんでの死亡率減少のため胃がん検診に胃内視鏡検査の導入や高齢者の肺炎予防のための
高齢者肺炎球菌予防接種の市独自事業、産後鬱予防のための産婦健康診査、虫歯予防のための小学校での
フッ素洗口事業の一部実施などに取り組み、一定の成果を上げております。現在、中間評価のアンケートを実施、結果について分析をしているところでございます。 今後も計画に位置づけた事業を推進し、健康に関する情報を知る、みずから健康状態に気づく、健康に関する取り組みを実践する、得た情報やみずから体験を広げるという流れをつくることにより自主的な健康づくりに取り組む市民の増加、健康な生活を支える体制の整備を図り、健康寿命の延伸を推進してまいります。
○議長（西垣一郎君）
西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） ありがとうございます。 これからの残り５年ということになりますけれども、これは推測の域を脱しませんが、このプラン、計画、冊子、資料を読ませていただきますと、歯と口腔の健康づくりの推進に関する内容が約３０ページに対し、運動習慣確立のための取り組み推進に関する内容が約１４ページ、半分。したがって、私、提案とさせていただきたいんですが、もっともっと運動に関する有権者や専門家の方にも加わっていただきながら、残りの計画推進に向けてさまざまなエビデンスに基づいた計画を立て、会議や委員会でも加わっていただけるようにお願い申し上げたいと思います。 それでは、続いて、大綱２、
健康都市連合について質問と提案をさせていただきます。 まず、この
健康都市連合の目的と加盟国について記載されている内容を申し上げますと、
健康都市連合は、
ＷＨＯ世界保健機構西太平洋地域事務局の呼びかけで２００３年に創設され、都市に住む人の健康を守り生活の質を向上させるため、健康都市に取り組んでいる都市のネットワークを広げることで各都市の経験を生かしながら、国際的な共同を通して、健康都市の発展のための知識や技術を開発することを目的としていると。そして、２０１８年９月現在では、１０カ国の国から１８６都市４８団体が加盟、日本からは４２都市３団体、２０１９年７月現在ですが、加盟しています。 そこで、質問の（１）です。 市では、
健康都市連合に２００６年２月から加盟していますが、その取り組みや活動をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君）
健康都市連合日本支部は、健康都市に関する情報を広く提供するとともに、健康都市の実現に賛同する都市などのネットワークを構築することにより、日本における各都市の地域特性に応じた健康都市の実現に寄与することを目的とし結成されました。現在、４２自治体３団体で構成されています。 毎年、総会と大会が開催され、加盟する自治体と団体における健康施策の発表や情報提供が行われるとともに、加盟自治体の
市民ボランティアである
健康づくり推進員と
食生活改善推進員、行政担当職員が情報交換や交流を図っています。本市も毎年参加をしています。 平成２６年度に第１０回大会が本市で行われた際は、熱意を持つ公募の若手職員を含む
健康寿命延伸プロジェクトチームが提案した脳ドック費用の一部助成、
特定健康診査等への頸動脈超音波検査の導入などについて発表を行いました。
○議長（西垣一郎君）
西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） ありがとうございます。 実は、私、
健康都市連合に加盟している４２の都市のうち２２の都市に行ってきました。行ってきましたというのは過去形になりますが、仕事の関係で、さまざまな自治体に直接行ってきました。そして、この
健康都市連合に加盟していますよという自治体の話も聞いてきました。 そこで、今回、ホームページ等々を調べたときに、第１０回大会、この我孫子市の２０１４年７月の大会のところを数日前に調べたときには載っていなかったんですね、その内容とか、どんなことをしてどんな取り組みをしたかと。その後、また何日間たった時点では、また掲載されていたと。つまり、発信する能力、力、そして何をしたのかというのを他の自治体も含めて皆さんそれぞれが創意工夫されて発信されていますので、ぜひそういった点で、我孫子市もやりましたという報告だけではなくて、どんなふうにやってこれからどういうふうに取り組んでいくのか、それを国際的な目線で、また全国の都市のほかの自治体も見ておりますので、ぜひそういったところを発信力の強化、あるいはもっともっと我孫子市を健康のまちなんだよというアピールもしていただきたいというふうに考えます。そして、特に、今後、またいろいろな対策が組まれていくと思いますけれども、我孫子市というところを全国、そして世界が見ているんだという意識を持っていただきたいというふうに感じます。 続いて、関連する内容に移ります。 まず、（２）です。東葛地域６市も加盟していますが、ほかの市ではさまざまな取り組みや積極的な市民への呼びかけ、ＰＲもされています。そんなほかの市の連携やネットワークは行われているんでしょうか。その点についてお聞かせください。 （３）、柏市では、
東京大学高齢社会総合研究機構教授の飯島勝矢先生の監修指導のもと、
フレイル予防が実施され、全国に広がっています。本市では、これを行う予定はないのか、お聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
松谷浩光健康福祉部長。 〔
説明員松谷浩光君登壇〕
◎説明員（松谷浩光君） （２）についてお答えします。 東葛６市に限定した連携、ネットワークはございませんが、
健康都市連合での総会、大会だけでなく、さまざまな事業に関して随時情報共有、情報交換を行っております。また、
健康都市連合に加盟している愛知県大府市、尾張旭市、静岡県袋井市などに事務職員や専門職である栄養士、歯科衛生士も視察を行い、情報収集や連携を図っております。 ３についてお答えいたします。
フレイル予防に関する高齢者施策として、高齢者の健康の維持向上を図るため、出前講座で、健康教育や講演会において筋力アップや口腔機能の向上、低栄養予防など、フレイルに関する知識の普及啓発を行っております。
○議長（西垣一郎君）
西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） 先ほど答弁されたネットワーク、この中に愛知県大府市というふうに言われました。実は、私も自治大学校でこの大府市の職員の方ともよく接しております。そして、私も現場に行ってまいりました。ぜひ、今後、大府市だけではありませんが、各都市の自治体と連携をとって、もっともっと活発な健康づくり、あるいは
健康都市連合のきずな、ネットワークを深めて、研究、あるいは取り組みをしていただきたいと思います。 また、３に関しては、まだ未確定な情報ではありますが、この
フレイル予防、これから全国に広がるというふうに私も各方面から聞いております。また、西東京市の市議の方からも情報を得ておりますので、ぜひ我孫子市も、フレイルをやるということではないんですが、我孫子式というか我孫子独自というか、我孫子から発信するような取り組み、あるいは予防施策を発信していただきたいなというふうに提案もさせていただきます。 それでは、最後になります。大綱３、宅地開発問題についてお伺いいたします。 議事録によりますと、６月、９月、そして昨日の佐々木議員の質問と重複しますが、１０月２０日に、私もこの栄町集会において、近隣の住民の皆様と一緒に担当部局の会議に加わりました。私も住民の一人として非常に不安が募る一方です。 そこで、１２月８日に地域住民の方から直接意見を聞いたところ、フェンスがないので危険だ、ネットが破れて家に草木が飛んでくる、擁壁の高さが約３メートルもありその下に子どもが落ちたらけがをするんではないか、などなど、住民の方の不安を聞いてきました。そこで、今後の市の対応をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
伊藤英昭都市部長。 〔
説明員伊藤英昭君登壇〕
◎説明員（伊藤英昭君） 市は、当該開発行為の再開に向けて協議を行うとともに、今後も定期的に状況の報告を求め、必要に応じて都市計画法に基づく助言、勧告等をしていきます。さらに、その間、市は当該開発区域を注視し、安全対策について事業者に求めていきます。
○議長（西垣一郎君）
西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） お尋ねします。現在の進捗状況、そして事業者とのやりとり、これを再度お聞かせ願いたいのと、今後、市としては、安全に関する、先ほど今答弁がありましたけれども、安全に関する具体的にどんなふうに安全対策をされるのか、その２点についてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
伊藤英昭都市部長。
◎説明員（伊藤英昭君） 現在、工事再開に向けまして、当該開発行為を継承したいという新たな事業者があらわれまして、その事業者と現事業者を含め協議をしている状況です。 あと、安全対策の具体的なということですけれども、今現在もあるんですけれども、周りを囲っているシートといいますか、それが、台風でこの間ちょっとめくれちゃったところがあるものですから、そういったものを修正したり、あと、一部土がちょっと崩れているところがあるんですけれども、そういうところを業者に要求して成形してもらうとか、そういったことをやっていきたいと思っています。
○議長（西垣一郎君）
西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） ありがとうございます。 先ほどの安全対策、台風でめくれているところがあるというお話伺いましたけれども、私も実際に現場に行って見てきましたので、確かに破れていたり、ネットが垂れ下がっていたりしているところがありますので、早急に、市がやることではないと言ってしまえばそれまでですけれども、事業者に連絡をとっていただいて、市民の安全安心に市が対応するように取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で、私の質問は終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（西垣一郎君） 以上で
西川佳克議員の質問を終わります。 清風会椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） おはようございます。清風会の椎名幸雄でございます。 １１月１７日に行われました我孫子市議会議員選挙におきまして、市民の皆様から温かい御支援によりまして４期目の議席をいただきました。これからの４年間、我孫子市の発展と住みよいまちづくり、住んでよかったと言われるまちづくりに全身全霊をかけ取り組んでいく覚悟でございます。よろしくお願いをいたします。 大綱２点につきまして、質問をさせていただきます。 大綱１、市議会議員選挙につきまして。 質問１、投票率について。この投票率につきましては、昨日、飯塚誠議員の質問と重複をいたしますので、割愛をさせていただきます。 ２番目、最近の選挙は、若い世代の投票率の低下が見られます。前回の投票率では、２０歳から２４歳までが２４．６２％となっております。若い世代に政治について興味を持ってもらうことが必要だと思います。公的な問題もあるかもわかりませんが、選挙事務、または選挙活動等の積極的な政治に関する関与の機会をつくることもいいのではないかと思います。 質問をさせていただきます。若い世代の政治に関心を高める方策につきまして、当局の答弁を求めます。
○議長（西垣一郎君） 椎名幸雄議員の質問に対する当局の答弁を求めます。廣瀬英男選挙管理委員会事務局長。 〔説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） 今回実施の投票率に向けた対策は、地道な啓発活動はもとより、バリアフリーの推進など、投票環境の整備を図るとともに、選挙啓発として、明るい選挙推進協議会を中心に、選挙啓発誌の発行、配布や各種イベントでの街頭啓発、新たに参議院選挙投票日当日に市議選の投票日を刷り込んだ啓発物資を投票所で配布を行うなど、厳正な管理執行に万全を期すとともに実施いたしました。さらに、若年層への啓発活動として、市内高校での主権者教育の実施や新有権者に対するバースデーカードの送付、投票に一緒に行こうという呼びかけを児童を通して保護者に実施しました。 各選挙の投票率は、選挙の種別や天候、国政の状況、候補者への関心度等、さまざまな要因が影響したと考えられますが、投票環境の改善を進めるとともに、情報発信策など、引き続き投票率の向上に努めてまいります。 御提案の若い世代の選挙事務の手伝いの件ですが、平成２９年３月２６日執行の県知事選挙時に市内高校での主権者教育を実施した際、投票立会人や選挙事務への参加の呼びかけを行い、実際に選挙の立会人及び選挙事務を経験していただきました。 今後、若い世代の政治への関心を高める方策について、情報発信も含め検討を続けてまいります。
○議長（西垣一郎君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） 今の質問について、あと１点ちょっと質問させていただきます。 高校生の皆さんにいろいろ選挙につきまして、選挙の、例えば仕組みだとか、いろいろなことを教える、あるいは一緒に手伝ってもらうというようなことで、かなり高まってきていると思います。 ただ、我孫子市には、中央学院大学、そしてまた川村学園女子大学というような大学校もございます。 今、お話の中で高校生というようなお話がございましたけれども、各大学につきましてはどのような啓発活動というか、あるいは協力というか、そのようなものを行われたのか、行っているのか、その辺につきましてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男選挙管理委員会事務局長。
◎説明員（廣瀬英男君） 各大学の啓発につきましては、明るい選挙推進協議会を通しまして、ポスターの掲示等、依頼を行っているところでございます。 先ほど御提案いただいたような選挙事務等のお手伝いということは依頼したことがございませんので、今後検討していく余地はあると思います。きのうもちょっとデータはお話ししたところなんですが、市議選の年齢別の投票者数を見ましても１９歳で２５．５９％、２０歳から２４歳が１９．６４％ということで、最も低い投票率を示しているところでありますので、そういった大学を通して啓発をするということも有効な策と考えておりますので、今後検討してまいります。
○議長（西垣一郎君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） 今、投票率や何かで、我孫子市の中学生、小学生の子どもたちの議会、２年に一度ですけれども、子ども議会を開催されております。そうしますと、子どもたちは、自分たちが身の回りのことをいろいろ見て、聞いて、このようにしたら我孫子市はよくなるんではないかということで、非常に関心が高まると思います。やはり、２年に一度ではなくて、例えば、学校の行事等もいろいろございますので、日程的に非常に厳しいかと思いますけれども、これを例えば極端な話、毎年行うとか、そのようにしまして、子どもたちにいかに政治に関心を持たせるか、あるいは自分たちの身の回りのこと、このようなことを議会等で発信をすれば、執行部、市長初め、いろいろな方が、それについて目を向いて、実現をしてくれるというようなことが行われると思います。その辺につきまして、もう一度御答弁のほどお願いをいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（倉部俊治君） 子ども議会は、現状は隔年に一度開かれております。隔年に一度、確かに小学生と、それから中学生のそれぞれの代表ということなんですけれども、実は、その間の隔年は教育委員と、それから子どもたちが直接お話をして、幅広い意見交換等を行っております。 先ほど議員もおっしゃいましたように、ある程度、総合の時間とか限られた時間の中でのいろいろな執行というふうになっておりますので、現状の中では、毎年執行するのは現場としては難しいという意見が多くございます。 いろんな選挙につきましては、中学のころから関心を持つべき内容だと思っておりますので、いろいろな事業を進める中で、そういうものの関心については今まで以上に子どもたちに啓発をしてまいりたいと思っております。
○議長（西垣一郎君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございました。 では、次に移ります。投票所の設置についてでございます。 投票所の設置は、有権者数、そしてまた面積、あるいは公共施設等を勘案して決定されると思います。自宅の近くに投票所があるのだけれども、そこは自分たちの地域外だということで、自分たちの投票所が遠くなってしまっているというようなこともたくさんございます。 特に、根戸地区におきましては、道路１本隔てて、すぐそばに菜の花保育園の投票所がございますけれども、３５６隔てて反対側の人はイトーヨーカドー、市民プラザまで行かなきゃいけない、非常に遠くなってしまうというようなこともございます。そうしますと、高齢化しておりますので、なかなか投票に行けないというようなことが多々ございます。 そういうことで、今、極端な話、期日前投票であればどこに行っても投票ができるわけでございますので、これらの投票所、自分の近くの投票所に行けるようなシステム、あるいはまた、投票の区割りといいますか、この地域はこの投票所というようなことにつきましても、ただただ、行政上の線引きで行うだけではなく、そこの住民の方々の一番近い投票所に投票ができるというような方法を考えられないでしょうか。この点につきまして御答弁のほどお願いをいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男選挙管理委員会事務局長。 〔説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） 投票所の設置については、公職選挙法第３９条、選挙管理委員会が指定した場所を定めるとされています。設置基準については、旧自治省が示した３キロメートル以内で１投票所当たりおおむね３，０００人の有権者を基準とし、市民の要望等も考慮して決定しています。また、公職選挙法第４４条において、選挙の当日、選挙人はみずから投票所へ行き、選挙人名簿の対照を経なければ投票することができないとの規定があるため、定められた投票所以外での投票はできないことになっています。投票
区を定めるこの方式は、投票所の位置によっては距離の遠い有権者が出てきてしまいます。期日前投票所の利用などを御検討いただければと考えております。 また、指定された投票所以外で投票が可能な共通投票所制度が平成２８年６月に施行されましたが、二重投票の防止策やネットワーク障害の対応等、情報管理の徹底が不可欠であり、特に、選挙人名簿登録者の多い首都圏では、その費用が高額になる等の課題があり、現時点で制度を導入している市区はありません。今後、国のシステム構築の考え方や補助制度を初めとする動向を注視しながら今後も研究してまいります。
○議長（西垣一郎君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） 今の御答弁をお聞きしますと、やはりかなりの法律で縛られているというようなことを思います。そして、それによって投票率が下がっていくというようなことも事実です。これはやはり、その反面、投票率を上げなきゃいけないというようなことも政府、国は行っているわけでございます。そうすると、相反する、片方は規制をして、規制というか、ある程度法律で縛ってしまっている、それによって弊害が起きている。反対に、片方では、投票率を上げなきゃいけないというようなことで、いろいろな、やはり費用も使って行っているわけです。これは、市の問題ではございませんけれども、国の問題ですけれども、国が、例えば、どうしても投票率を上げるんだというような真剣に取り組んでいけば、ある程度法律体制等を行えば、かなりの投票率が上がるのではないかと思われますので、この辺につきまして、やはり市、あるいは担当部署におきましては、国に対してももう少し投票率を上げる、そのための法の改正、これいつごろどのような法律が新しく改正されてなったのは、私はちょっと調べていないんでわかりませんけれども、やはりそういうことも必要であると私は思っております。市というか担当当局は、国に対してもこれらにつきまして提言をすべきだと私は思っておりますので、よろしくお願いをいたします。これにつきましては御答弁はよろしいです。 次に移ります。 まず、期日前投票につきまして、昨日も飯塚議員のほうからも期日前投票につきましては御質問がございました。重複するところがあるかわかりませんけれども、私のほうからも一言、質問をさせていただきたいと思います。 期日前投票は、時間的に拘束されず、そしてまた、比較的最近の現在の投票は簡単にできるというようなことで、投票率がアップしていることは事実です。前回の市議会議員選挙の期日前投票率は８．５％でございました。今回は１０．１３％と聞いております。全体の投票率がダウンしている中で、期日前投票についてはアップをしているわけでございます。 期日前投票に行く方は、ほとんど投票者はもう決まっていると思っておりますけれども、やはり投票に行く、それから簡単に、例えば買い物の帰りに、今回も金曜日と土曜日ですか、イトーヨーカドーの市民プラザにおいて、２日間だけですけれども、スーパーの中でそのような期日前投票が行われているというようなことです。これらをもっと充実させることにより、有権者の皆さんが簡単に投票ができるというような方法、やはり今後どうしても投票率を上げていくんだということであれば積極的に考える必要があると思います。 例えば、これにつきましても費用の点、いろいろかかると思います。これらにつきましても、例えば、国あるいは県に、これらにつきましての投票率アップ、国も一生懸命、投票率アップしろと言っているんですから、これにつきましても何らかの措置をとってもらうような方法も考えられるのではないかと思いますので、ぜひ期日前投票の充実を図るための方策につきまして、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男選挙管理委員会事務局長。 〔説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） 期日前投票所で投票する有権者の割合が年々多くなっていることは、周知活動等によってその利便性を多くの市民に御理解いただいていると理解しております。しかし、期日前投票所の設置に当たっては、衆議院議員の解散等、急な選挙に対応が可能であり、一定の駐車場を備え安定的に確保できる公共施設の不足等、多くの課題があります。これらの諸課題を勘案しながら、ことしの市長選から、我孫子北地区で実施した投票
区の見直しと同時に行った期日前投票所の設置など、各投票
区の実情や要望の把握を努めながら引き続き検討してまいります。 なお、投票者に対する期日前投票所の占める割合ですが、先ほど椎名議員からもあったとおり、占める割合は前回よりもふえているところでございます。例えば市長選で、先ほどお話しされたのは対当日有権者数なんですが、対投票者数ということにしますと、市長選ですと、平成２７年当時が１３．２９％だったのが、今回１９．８７％、６．５８％アップしていますし、市議選に対しても投票者数でありますと１８．９６％が２３．６２％、４．６６％ということになりますので、市長選であれば２人に１人は、市議選であれば４人に１人が利用されているということですので、十分期日前投票所の利用について、投票率向上については一つの対応策として有効なのかなとは考えております。 ただ、１点、新聞紙上でもそうなんですが、期日前投票所については過去最高ということで報道はあるんですが、その後の投票率については下がっているということがあります。 今回、４つ選挙がありましたが、やはり参議院、市議、残念ながら下がってしまいましたが、これについても期日前は上がっているという状況があります。やはり当日投票される方が期日前に来ているというような前倒しの投票という形もありますので、期日前投票所に加え、お見えになっていない６割の方についてどうするかというのも重要な課題と考えておりますので、それも含めて、今後検討してまいります。すみません、長くなりました。
○議長（西垣一郎君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） データのとり方は私のほう、ちょっと間違っておりまして、申しわけございませんでした。ちょっと、訂正していただきましたので、ありがとうございました。 続きまして、大綱２、交通安全対策についてお伺いいたします。 まず第１、交差点の防犯カメラの設置について。 最近の交通事故について、テレビ等で事故現場の生々しい映像が流れます。千葉県の事故件数、平成３０年度は１万７，３７４件、死者数が１８６名でございます。我孫子市の事故件数は、平成３０年度２８５件、死者数が２名でございました。 ちなみに、柏市の死者数は９名、印西市では６名という状況です。我孫子市は、事故が非常に少ない都市と言われているところでございます。 その中で、千葉県の統計から見てみますと、歩行中の死者数が、子どもたちは３名、全体の中で１．６％、高齢者の方のお亡くなりになった方が４１名、全体の中の２２．０％でございます。全体では、お亡くなりになった方が６０人、３２．３％でございました、歩行中の死者数ですね。これは、横断歩道、あるいは歩行中に事故に遭って亡くなられた方です。その中で、今度、全ての年齢層別のお亡くなりになった方は、高齢者が１８６名中９７名で、５２．２％、高齢者の方の事故で亡くなる方が非常に多くなっているのが現状でございます。 交差点での事故は非常に多くなっております。交差点に防犯カメラが設置されていれば、この映像により事故原因の究明、今後の対策がとれます。現在、我孫子市の交通量の多い交差点に防犯カメラが設置されておりますが、我孫子４丁目、我孫子駅北口通りと丘の道通りの交差点で、朝の交通状況を見てみますと、通学する生徒、子どもたちが大勢おります。白山中、久寺家中、第四小学校、根戸小学校、この４校が交差して通学をしている状況でございます。加えて、通勤の方々もこの交差点、利用しているわけでございます。 交差点の車両の通行も非常に多く、全員の方が交通ルールを守ってくださればいいのですが、中には、左折ラインの青信号、要するに線で示されている青信号、直進は赤信号であるのに信号を無視して直進する車両、また車両だけでなく、急いでいるのか、自転車でその中を突っ切っていくような方も信号無視している方もいらっしゃいます。交差点をタイヤを鳴らして爆音を立てて通過する車両もございます。このような違反車両、ルール無視する自転車、いつ事故が起きても不思議でない状況です。事故防止、そしてまた事故抑止力、交通ルールを遵守してもらうためにも防犯カメラの設置をお願いするところでございます。 質問をさせていただきます。交通事故対策として防犯カメラの設置がなされておりますが、２番目として、交通量の多い交差点に防犯カメラの設置ができないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） アについてお答えします。 現在設置している防犯カメラは、街頭防犯カメラとして、犯罪の抑止と検挙率の向上のために設置しており、交通安全対策としてのカメラは設置していません。 イについてお答えします。 運転手の交通ルールを無視した違反行為、脇見などの注意力の散漫、通行状況の変化に対応した技術不足などの交通事故の要因に対する防止策としては、ハンドルを握る一人一人の運転者に直接的に働きかけることが重要であると考えます。広報紙やホームページでの呼びかけなどを行うとともに、キャンペーンなど、啓発活動や違反車両に対する取り締まりについては、警察との連携が重要となりますので、効果的な活動を検討しながら強化していきます。 事故防止や事故抑止力のためのカメラ設置については、交通管理者が設置するものと考えますので、我孫子警察署に要望してまいります。
○議長（西垣一郎君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） ただいまの御答弁によりますと、防犯カメラの設置等は交通管理者ということで、警察等が関与しているということでございますけれども、やはりそのような抑止力があれば、かなり交通違反、あるいは事故防止ということが、我孫子市は、先ほどお話ししましたとおり、非常に事故の少ないまちでございます。そのためにも、我孫子市は住んでよかったなと言われるまちづくりを進めているところでございますので、これらの事故対策、事故防止につきましては、特に我孫子市の中で、大きな交差点というのはそれほどたくさんはございません。やはり大きな交差点につきましては、事故防止のためにもぜひ防犯カメラの設置をお願いしていただきたい、そのように思います。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。
◎説明員（柏木幸昌君） 先ほど答弁したとおり、交通管理者が交通事故防止のための防犯カメラをつけていくのは適当ではないかというところには変わりはないんですが、千葉県のほうで、街頭防犯カメラネットワークシステムというのをやっていまして、これで、主な活用事例としては、行方不明者の捜索であったり雑踏警戒、暴行傷害事件、窃盗事件というのに加えて、道路交通法違反事件というのも入っております。これやっているのが、今のところ千葉駅、船橋駅、西船橋駅、松戸駅、柏駅の周辺に１０台ずつ、５０台ということになっておりますので、こういったシステムを組んで千葉県も頑張っておりますので、ぜひとも我孫子にもというところでお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） その辺はよろしく、県のほう、あるいは警察のほうに要望をお願いいたします。 これはちょっと余談になりますけれども、答弁は要りませんけれども、先日の読売新聞１２月１１日の読売新聞の中に、小型オービスの本格運用ということで、これ手で持ち運びができるオービスですね、これを、この新聞によりますと、千葉市中央
区の市立病院内の小学校の付近で取り締まりを行ったというようなことでございます。やはりそのような抑止力、スピード出す方には非常に迷惑な装置かわかりませんけれども、そういうようなものがあるんだよと、やっているんだよということを少しでもアピールすれば、かなり交差点内のスピードの出し過ぎだとか、そういうものがなくなると思いますので、また検討していただきたいと思います。 次に移らせていただきます。通学路の安全対策について。 平成２９年第３回定例会において質問をさせていただきました。台田１丁目１番地先の歩道についてであります。昨日も、野村議員のほうからも同じ質問がございました。そしてまた、これらの道路の拡幅というか、につきましては、たしかふれあい懇談会におきましても、平成３０年の北近隣センターにおきまして、ふれ懇につきましても市民の方からこのような質問がたしか出ていると思います。ということは、非常に狭い道路でございますので。 私が平成２９年に質問したときは、そばの、ちょうどマンションが建設中でありました。現在は、既に完成して入居しております。この歩道を通学しているお子さんもおります。この歩道の拡幅することは非常に難しいということは承知しております。ということは、県道のほうには歩道はできない、ですから、県道側の反対側にありますのり面部分を削って広げるということしかできないと思います。これは民有地でございますので、いろいろと大変な苦労があるかと思いますけれども、この辺を、昨日の野村議員からも雨の日は歩道から飛び出してくる子どもたちもいるというような写真も見せていただきました。 このように、やはり、確かに私も平成２９年、どのぐらい歩道の幅があるのか測定をしました。たしかきのう７０センチメートルということでございました。私も図ったときは７０センチメートルでございましたので、全然、平成２９年、それ以降、幅が広がっていないということでございます。ぜひ、子どもたち、そしてまた、通勤をする方々の安全を図るために、この台田１丁目の歩道の拡幅、何とかできないか、その辺につきまして、いろいろな方法があると思いますので、御答弁のほどお願いをいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。古谷靖建設部長。 〔説明員古谷靖君登壇〕
◎説明員（古谷靖君） 御指摘の国道３５６号、台田１丁目地先の歩道拡幅については、道路管理者である千葉県柏土木事務所に確認をしたところ、一部の用地取得に向け、地権者との交渉を進めているとのことです。市としましても、御指摘の箇所を含め、国道６号までの安全対策を千葉県に引き続き要望していくとともに、用地買収等に協力をしてまいります。
○議長（西垣一郎君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございます。 今、私がお話ししたように、住民の方々、あるいは野村議員、そして、前回になりますけれども、公明党の関議員のほうからもたしか御質問が出ていたと思います。なるべく一日も早い拡幅工事、行われるよう要請をしていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 それでは、次に移らせていただきます。電動車椅子の利用について。 連日、高齢者によるブレーキとアクセルの踏み違い事故、道路での逆走等、報道されています。免許証を返納されている方もふえています。返納された方には、バスの割引制度などを実施されているところです。 免許証がなくなり車の運転ができなくなる、数十年車を運転していたが、あすから運転ができなくなる、運転していた人は非常に寂しい思いをすると思います。また、不便を感じていらっしゃる方もいると思います。歩いて買い物に行くには遠いし、外出したくなる、残念ですと思っている方もいると思います。また、これによりまして、外出しない、どうだこうだになりますと、認知症云々のこともかかわってくるのかもわかりません。 そんな高齢者の外出を手助けするのがシニアカーです。電動カートとも呼ばれておりますが、大きくくくれば電動車椅子に区分されます。シニアカーは、主に高齢者、また障害者が利用する座りながら移動できる電動車椅子のことで、ハンドルで操作をする道路交通法上は歩行者と同じ扱いをされているところでございます。時速は６キロメートルまで出ますし、もちろん保険制度も充実をしております。 免許証を返納し、シニアカーに乗るのは抵抗感があるかもしれません。しかし、シニアカーを利用して散歩だとか買い物に行ける、これは楽しいのかもしれません。お断りしておきますが、私はシニアカーのセールスマンではございませんので、よろしくお願いをいたします。 高齢者の皆さんが、楽しく、事故なく外出できればと思っております。免許証返納の方にこれらの乗車体験、シニアカーを持ってきて、皆さんに、メーカーさんに頼めばそれらの設定はしてくれると思いますので、例えば乗車体験だとか、あるいは走行の講習会等を開催するようなことはできませんでしょうか。 質問をさせていただきます。同じくなりますけれども、返納した方の移動手段の補助、何かできないでしょうか、これの補助はできないでしょうか。よろしくお願いをいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。古谷靖建設部長。 〔説明員古谷靖君登壇〕
◎説明員（古谷靖君） 免許証自主返納制度については、自動車の運転に不安を感じている高齢者に免許証返納のきっかけとしてもらうことと、近年、利用者の減少により厳しい状況となっている市内公共交通の活性化につなげることを目的とした制度となっています。 御提案いただいたシニアカーに関しては、免許返納者に限らず、多くの高齢者が関心が高いものと考えますので、免許返納者に限定せずに案内していくことが必要ではないかと考えています。 なお、シニアカーの利用に関しては、介護保険が適用される場合もありますので、免許返納者から相談を受けた場合は、高齢者なんでも相談室などを案内してまいります。
○議長（西垣一郎君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございました。 シニアカーを運転するためには、そのほかにいろいろなたくさん厳しい条件があります。ということは、道路につきましてもバリアフリー化をかなり推し進めないとシニアカーの運転も非常に厳しいような状況になりますので、これらも踏まえてよろしく検討する、あるいは実施をされるよう計画等を立てていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、質問４、自転車保険加入条例の制定について。 私は、平成２５年３月定例会において自転車を安全に利用するための質問をいたしました。また、平成２７年第２回定例会においては自転車保険加入条例制定を求める質問をいたしました。当時の市民生活部長よりの御答弁は、自転車保険の加入は自転車を運転する方の務めと考える、賠償責任保険の加入義務づけなどは国による自転車の安全利用に関する法整備がより有効的と考えるため、今後要望していくということでした。 ２０１９年１２月４日の千葉日報に、今まで私が考えていたのと同じような記事がありました。今、自転車の利用者やレンタル業者に損害賠償保険の加入を義務化する条例を制定する動きが広がっている、健康ブームもあり利用シーンが多様化する一方、事故をめぐる高額賠償判決が相次いでいるからだ、国土交通省によると、自転車関連の事故は、２０１７年、対歩行者が２，５５０件、自転車同士が２，７４０件で、いずれも前年より増加、神戸地裁は、２０１３年、歩行者をはね重傷を負わせた事故当時小学校５年生の男子側に約９，５００万円の支払いを命じた。 先日も、たしか四、五日前に、文京
区かどこかで、６５歳の高齢の婦人が歩道を自転車で通っていたところ、小学生が飛び出してきてぶつかり、その自転車を運転した婦人、お年寄りの方が亡くなったというような報道がございました。このように、やはり自転車による事故というものは非常に厳しいものがございますので、その辺を考えて、保険の加入ということが必要かと私は思っております。 兵庫県が２０１５年、全国に先駆け、条例で保険加入を義務化、今年１１月現在、義務としたのは１１都府県、７政令市、努力義務としたのは千葉県を初め１３道県、千葉市初め３政令市、損害保険会社が扱う商品では月数百円のものもあり、自動車責任保険の特約にもある。損害保険会社の昨年から今年２月の調査では、加入率は、全国平均は５０．６％、義務化した地域では６４．３％となっております。国は保険加入の制度を検討したが、３月、制度づくりは非常に困難の結論づけをいたしました。 質問させていただきます。平成２７年第２回定例会の質問では、国の法整備が効果的とありましたが、今後の自転車保険加入条例についてはどのようにお考えになりますか。特に、千葉県が自転車保険条例を制定したということでありますので、これに関連してもお答えをお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） 自転車は、幼児から高齢者まで幅広い年齢層から使用されている手軽な乗り物ですが、自転車による交通事故によって高額な損害賠償となるケースがあるということがニュースなどで報道されています。 自転車保険加入条例の制定については、広域的な取り組みが必要なことから、県条例の効果など、動向を注視し、あらゆる機会を通じて保険加入の義務化についても働きかけていきたいと考えております。
○議長（西垣一郎君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） やはり自転車、先ほどもいろいろな賠償の例もございましたけれども、今、県が条例を制定して、やはりこれにつきましても例えば自転車販売業者だとか、いろいろなところに必ず保険に加入してくださいよというようなアピールというか、自転車購入者、あるいは使用者に対しての啓発活動を十分行っていっていただきたいと私は思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、私の質問はこれをもちまして終了させていただきます。御丁寧な答弁、本当にありがとうございました。また、御清聴ありがとうございました。
○議長（西垣一郎君） 以上で椎名幸雄議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時２８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分開議
○議長（西垣一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） 無所属海津にいなでございます。午後１番ではございますが、皆様と同様に、今回の選挙におきまして温かい市民の皆様の御支援をいただき、４期目に私も再選をさせていただくことになりました。また、これからの市政にしっかりと尽力できるように学び、そして、大きくお返しできるようにしてまいりたいと思っております。 この４期目に至る間、いろいろ市からも資料をいただき、このような我孫子の市史というものもいただきまして、この間にも読んでおりました。そんなことを含めまして、私も今回の質問にそうしたことを踏まえながら、大綱５点につきまして質問をしてまいります。 では、大綱１点目、Ｒｉｖｅｒ ＣｙｃＲｉｎｇ Ｐｒｏｊｅｃｔについてです。 今回、国は、Ｒｉｖｅｒ ＣｙｃＲｉｎｇ Ｐｒｏｊｅｃｔを発足いたしました。そして、それについては、今まで、大規模自転車道への取り組みがされておりました。このサイクリングプロジェクトと同じように、自転車に関します大規模自転車道への取り組み、これの違いがどんなところにあるのか、また、両者の関係性について伺います。 我孫子の場合は、手賀沼自転車道という大規模自転車道を備えておりました。これの現状と課題について伺いたく質問をいたします。 サイクリングの道路の走行面積は、非常に長いものです。他市との連携事業の可能性も考えられるところかと思います。これは観光の発展にもつながっていくと思われます。スケールメリットを考えて他市との連携、そうしたことでＰＲ効果も広げていくということができないのか伺いたいと思っております。 特に我孫子市では、ＰＲ動画がございまして、その最初のシーンからサイクリングの走行をする、これは、たしか我孫子の職員の自転車を好む方たちの協力だというようなことも聞いておりますが、やはり当市の立地に似合うサイクリング、自転車はスポーツであり、余暇活動でありということが考えられますので、市内で盛んに行われるということは好ましく、この動画を導入シーンに使ったということもなかなかのものであろうかなと思います。 こうした我孫子市でありますので、このＲｉｖｅｒ ＣｙｃＲｉｎｇ Ｐｒｏｊｅｃｔ、どのような意気込みで推進していくのかお考えを伺います。 ２点目としては、市内の輪業者、つまり自転車販売店ですね、そうしたところ、それからサイクリストを集めている組織、それから、そうした人たちに向けてのイベントを企画するような方々がどの程度我孫子市の中にいらっしゃるかということを当市としてはどの程度把握しているのか伺いたいと思います。 以上、２点につきまして、当局の見解をお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 海津にいな議員の質問に対する当局の答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。 〔説明員渡辺健成君登壇〕
◎説明員（渡辺健成君） （１）、（２）あわせてお答えいたします。 手賀沼自転車道は自然公園、観光施設、レクリエーション施設等を結び、自転車の利用の増大に対処することを目的に千葉県で整備を進めております。また、今年度の整備につきましては、千葉県に確認したところ、最終区間の約１．４キロメートルを整備しているとのことでした。 一方、Ｒｉｖｅｒ ＣｙｃＲｉｎｇ Ｐｒｏｊｅｃｔは、国が主体となって河川の堤防にある管理用通路やサイクリングロードを活用し、サイクリングを通じて、美しい水辺空間の魅力やまちの魅力を発信するとともに、楽しむための取り組みについて、ソフト面から検討、実施していくものです。Ｒｉｖｅｒ ＣｙｃＲｉｎｇ Ｐｒｏｊｅｃｔの取り組みの一つに、広報の広域化による集客効果の増幅がございます。そのため、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。 また、我孫子市でも手賀沼・手賀川やその周辺のさまざまな資源を活用し、地域の魅力向上や交流人口の拡大などを目的とした手賀沼・手賀川活用推進協議会を関係機関と設立しています。その取り組みの一つとして、手賀沼・手賀川を周回するサイクリングロードの検討や柏市と共同でのレンタサイクル事業に取り組んでおります。そのほか、情報の発信についても連携した取り組みの一つとしていますので、今後も手賀沼・手賀川やその周辺のさまざまな資源の活用について研究してまいります。 なお、市内輪業者につきましては、全体数は把握しておりませんが、千葉県自転車軽自動車商協同組合に５社が加盟しております。また、サイクリスト集団数については把握しておりません。
○議長（西垣一郎君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） Ｒｉｖｅｒ ＣｙｃＲｉｎｇ Ｐｒｏｊｅｃｔ、これに関しては、我孫子のホームページにおいてもこれの発足に非常に大きくかかわっているように、ホームページで、市長もみずから参画して、その発足のときに携わったというようなことが紹介されておりました。 市長におかれましては、さいたま市ですか、に行かれて、各首長とこのことについて語られたと思いますが、そのときの国の力の入れよう、それから、各首長がどのようにそのことに賛同しているかということを見てこられたのか、差しさわりがなければ、我孫子市の発展に寄与するというおつもりもおありだと思いましたので、その辺のところの意気込みというのをぜひ語っていただきたいと思います。 その点で、２点目の他市との連携、事業者との把握ということを伺いました。そのときに、サイクリストの組織については余りわからないということでございました。職員の中にもそういう方がいると思うので、もうちょっと調べようがあったのではないかなと思うんですが、その点、どういう調べ方をされたのかというと、もう一点、いろいろなイベントの企画をされている方なんかの把握はされないのかということもお聞きしたんですが、ちょっとそこは漏れていたと思いますので、その点、再度、お答えをお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 国土交通省のほうが主体になって、御存じのように、河川を管理している国として、この河川をうまく活用しながらサイクリングの魅力を大きく取り上げていきたいということで、我孫子の場合は、利根川があり手賀沼があり、そのどちらにもサイクリングロードとして使えるような現状が整っている状況です。 ましてや、千葉県の場合、利根川沿いを通れば野田から銚子までずっと長く行けるということ、そして手賀沼側には流山自転車道を踏まえながら手賀沼沿いを走り、利根川に合流できるというような、県の動きもある中で、この事業を十二分に活用することは我孫子にとっても魅力向上にはつながるだろうということで、国からの声かけについて参画をさせていただきました。 その中で、やはり長期的な工事、整備については、国や県と一緒になりながらという前提でありますけれども、御存じのように、我孫子にはサイクリングを楽しむ方々がたくさんいらっしゃいます。ただ、その全数を把握できているかというと、その全数は把握できていないというふうに理解をしていただければというふうに思っています。 我孫子のＰＲ動画をつくったときもうちのサイクリングを趣味にしている職員、そのほかにもサイクリングを楽しむ市内の団体があるのは承知をしています。ただ、それ以外、全てがわかっているかということは、わかっていないというふうに理解をしていただきながら、そういう方々がいろんなところに自転車を通して楽しんでいる、今はやりの御朱印帳を持ちながら、いろんなこの沿線の神社仏閣を回っていったというイベントも我孫子を通して出発したこともありましたし、さまざまな形で、自転車だけではなくて、自転車を一緒に楽しみながら、またそれぞれ地域のいいところをめぐろうという、そういうイベント、団体があるんだというのを踏まえながらも、やはりそれは国や県と一緒になりながらＰＲに活用していければというふうに感じたところです。 それについては、加盟している、参加をしている各自治体も同様な理由で、国と連携することによって自分たちの地域のいいところをさらにＰＲに活用できるだろうという思いで、さらに整備についてもやはり市単独ではなかなか厳しいところを国や県と連携を図りながらという思いで参画をしているというふうに感じたところでありました。 （「市長がお答えになった中にはないのかと思う。イベントを」「イベント把握」と呼ぶ者あり）
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。
◎説明員（渡辺健成君） イベントにつきましては、大小さまざまなものございまして、どういった定義で捉えたらいいかという部分もございましたので、イベント数についてはこちらのほうでちょっと把握はしてございませんでした。
○議長（西垣一郎君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） いろいろ把握するとなると手法もあるのかもしれませんけれども、Ｒｉｖｅｒ ＣｙｃＲｉｎｇ Ｐｒｏｊｅｃｔというのが、ことし５月、６月、いい季節に立ち上がったということは、やはり我孫子市としてもここにうまく乗って発展していってほしいと思うわけですね。 今、部長のお話ですと、把握していないところが大分あるようですので、今後、その辺のところを、市長は熱心にこれから進められると思うので、こういったことをもうちょっと丁寧に調査するなりということをしていっていただきたいと思うんです。 これは、前にも私、自転車のことで取り上げたことがあったんですけれども、今、漫画でも非常に長期連載になっている、ことしで１０年ぐらいになるそうなんですけれども、その漫画は高校生にかなり受けている漫画のようで、タイトルは「弱虫ペダル」というふうな名称だそうですけれども、これが１，７００万部も売れているということは、やはりこの後ろにかなりの数の可能性があるのではないか、若者に秘めたるブームをつくるという時代が来るんじゃないかなと思いますので、ぜひとも部長、これからこうした把握をしていただくということに対して、もう一度、お考えを述べていただければと思います。強い意志を持って推進していくというお答えをいただければなと。せっかく市長もそういうところで、発足会に並んだわけでございますので、その辺のところをもうちょっと意識を持ってお答えをいただきたいと思います。お願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。
◎説明員（渡辺健成君） 我々の部署のほうで携わっている手賀沼・手賀川関係のサイクリングということになりますけれども、全市的なそういったイベントの把握となりますと、当然全庁的に、我々の部署だけじゃなくて、観光面だとか商業面含めて、そういったイベントのほうの把握に努めていきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） ぜひとも、観光にも寄与する部分が多いと思いますので、これ、ことしでスタート、その後はどんどん発展していくというようになってほしいと思っておりますので、以降、よろしくお願いいたします。 では、大綱２点目、我孫子市制５０周年イベントについて伺います。 １点目は、聖火イベントと嘉納治五郎銅像です。 今、市民による基金集めによって銅像の建立が確実になるというところまで来ているというふうに聞いております。やはりある程度の金額を集めるというのは、相当な額でございましたので、大変な御努力をされたと思います。これは、やはり日本にオリンピックを誘致した嘉納治五郎先生の功績をたたえるということ、そして、あわせて大河ドラマ「いだてん」の放映をされたという時期であったということが重ね重ね我孫子と嘉納治五郎先生ということでつながってきたんだろうと思います。この先生の偉大さを改めて知って、市民も大いに感銘を受けていると思われます。 行政としても東京五輪が開催される、もう前年になっておりますので、どのような形でこれから嘉納治五郎銅像が建立するのに当たってイベントを考えていかれるのかということを関連づけて、どういうイベントをされていくのかということをお考えを述べていただきたいと思います。 次に、２点目は、ＪＲとのビジネスイベントについてです。 先ほども自転車について申し上げましたけれども、各地では観光列車を取り入れる、それからサイクルトレインといいまして、自転車が乗せられる電車があります。そうした借り入れるというようなことをしている自治体もあるわけです。そこで、我孫子市でも５０周年を我孫子の中だけで祝うのではなくて、ＪＲに対してやっていただくのを待つのではなく、ある程度のＰＲ費を拠出してでもイベントを持ちかけていくということはお考えにならないのか、そういった点を伺いたいと思います。 それから、３点目、宿泊施設としての民泊の普及について伺います。 我孫子の観光の弱点の一つは、宿泊施設が少ないことです。現状では、２０２０年に向けてホテルですとか、それから旅館の改修をするとか、それから新たな施設が建つというような話も耳にしないわけですが、これから我孫子市として宿泊をしていただく、そういう施設をなくして、どういうふうに我孫子に来て宿泊してもらうか、そういうことを考えるようにするために、自治体としてどのような対応を考えられるのか伺いたいと思っております。 それで、利用できるのが民泊という取り組みですが、それに関して、我孫子市は、これまでは余り対応が十分に情報収集についてもされていないような印象でございました。御存じのように、ラグビーのワールドカップのときもかなり海外の方が多く来日された、そのときに活躍したのが民泊ということで、この民泊の取り組みというのはかなり確実に対応できる分野だということも証明されてまいりました。 そこで、我孫子市としては、この民泊の普及について今後どのように考えていかれるのか、そして、既に民泊対応されているところも市内にあると思いますので、そうした取り組みについて把握されているかどうか、この点について伺いたいと思います。市としての御見解をお示しください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 私からは、１点目の聖火と嘉納治五郎師範の銅像についてお答えをいたします。 嘉納治五郎師範は、アジア初の国際オリンピック委員として活躍をし、１９４０年開催予定であった幻の東京オリンピック誘致の立て役者でした。我孫子には、明治４４年から別荘と農園を所有し、おいごさんである柳宗悦氏を初めとする白樺派の文人たちが我孫子に移住するきっかけとなりました。 別荘の跡地は、現在、天神山緑地として公園整備をしています。ここに嘉納治五郎師範の銅像を建てるため、平成２９年、市民の有志が募金活動を始めました。市としましても報道機関などの協力をいただき、嘉納治五郎連続講座や展示会を開催し、我孫子と嘉納治五郎師範とのつながりについて知っていただく機会を設け、募金活動を支援してまいりました。その結果、多くの市民や嘉納治五郎氏を慕う方々の協力を得ることができ、来年４月には完成予定と聞いています。 我孫子市が市制施行５０周年を迎える記念すべき年に、東京オリンピック聖火リレーが市内を通ります。聖火リレーに対する機運醸成を図るため、令和２年１月１８日から２月２日まで、アビスタにおいて「我孫子にオリンピック聖火リレーがやってくる」をテーマに、市制施行５０周年記念事業とコラボレーションした展示を行うほか、２月１日と２日には、アビシルベにおいて聖火リレー啓発イベントを実施する予定です。多くの市民の皆様の心に刻まれる聖火リレーとなるよう引き続き準備を進め、イベントや展示などを通じ、我孫子市と嘉納治五郎師範とのつながりを広く市民の皆様に知っていただき、銅像の完成にも花を添えたいと思っています。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。 〔説明員渡辺健成君登壇〕
◎説明員（渡辺健成君） （２）についてお答えします。 サイクルトレインは、自転車を分解せずに鉄道車両へ乗車できる、行動範囲が広がることが魅力であり、全国のいろいろな場所で実施されています。県内でもサイクルトレインが実施されていることから、以前、我孫子駅での実施が可能かＪＲ東日本へ確認したことがございます。我孫子駅につきましては、駅の構造や出入り口の位置、線路の関係で、サイクルトレインを実施することは困難であるとのことでした。しかし、近年、サイクリング需要が増加していることから、成田線各駅を含め実施の可能性についてＪＲ東日本と意見交換をしていきたいと考えております。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。 〔説明員増田浩四郎君登壇〕
◎説明員（増田浩四郎君） （３）についてお答えいたします。 民泊は、旅館業法に基づく許可を得た営業者ではない者が年間１８０日以内の範囲で宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる制度のことです。これまで増加傾向にあった、いわゆる民泊について、安全・衛生面の問題や近隣トラブルなどが社会問題化していたことから、一定のルールを定めるため、また宿泊ニーズの多様化への対応やオリンピックの開催に向けた宿泊施設の不足を補うことなどを目的として、平成２９年６月から住宅宿泊事業法が施行されました。 この制度による民泊施設の届け出先は都道府県知事となっており、我孫子市では、令和元年１１月現在、６施設が千葉県知事に届け出受理されております。近隣市の受理件数は、松戸市が６２施設、柏市が１３施設、野田市、鎌ケ谷市、印西市が７施設、流山市、取手市が３施設となっており、いずれも民泊についての取り組みは特に行っていないとのことでした。市としても現在民泊についてのお問い合わせなどに対応し、届け出先の千葉県や関係する所管課を紹介するなど、窓口としての業務を行っており、今後も国や県の方針に沿いながら適正に対応をしていきたいと考えております。
○議長（西垣一郎君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） 星野市長、たびたびありがとうございます。もう星野市長はこれを熟読されたのではないかなと思うぐらい嘉納治五郎師範というべきか、嘉納治五郎先生というべきか、非常に、そういうふうに尊称しないと言えないような方だなと私も思うようになりましたのですけれども、今回、伺いますのは、聖火と嘉納治五郎の銅像ということで、絞って聞いているわけでございますが、聖火ランナーについては、かなり市長の思い入れがあるところがおありになって、中でもやっぱりこの駅伝にかなり私たちのまちの中学生は実力を発揮してきているわけですから、かなりこういう点では、もう市長の思い入れというのは私たちも深く受けとめておりますし、前回のときも、そうした学生を希望であれば行かせたいということを言っておられました。 その辺のところ、何かしらもうわかってきたところがあるのではないかなと思うんですが、聖火のリレー、やっぱり駅伝にもかかわるところが、嘉納治五郎先生の活躍を「いだてん」で見るにつけてもわかってきたわけですから、さっきさらりとはおっしゃいましたけれども、こうした駅伝のランナーにもかなり有力な生徒たちがいるわけですから、何か嘉納治五郎の銅像とあわせて、発展的な何か、展示してみせるというのではなく、そうした事業というかイベントというのをお考えになったことはないか、聖火と嘉納治五郎については、星野市長の知るところでの聖火リレーのランナーの予想というか、それから、何かそうしたことと絡めてイベントができないかというようなことについて伺いたいと思いました。 それから、サイクルトレインについていろいろ調べていただいて、我孫子の顔といいますと我孫子駅ですけれども、やはり成田線の活用にもなるということをさっき渡辺部長、話してくださいましたので、ぜひとも、例えば、東我孫子あたりなどはかなり乗り入れしやすいんじゃないかと思いますので、その辺の検討もしていただけるのかなと思いますが、今後、その辺のところをお願いしたいと思います。 それから、民泊についてです。これは、各市、幾つか数字を調べていただきました。これまで民泊に関して余り評判がよくない点があったので、それを新法でもって見直すということがされました。ですから、これからは、我孫子市は特に宿泊施設が少ないので、待っているのではなく、我孫子市としても何かもうちょっと積極的にお知らせをしていくなどと、そういうほかの市はともかく、我孫子市としての考えというのをきちっと、宿泊施設をふやしていくという点で、うまく利用していただきたいと思いますので、その点のお考えというのをもうちょっと積極的にお考えいただけるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） オリンピックの聖火リレーが我孫子を通ることになる前にも私も何度も県に行ってオリパラ推進局長や副知事のほうにはお願いをしていきました。御存じのように、千葉県の中学生の代表は、ここのところずっと我孫子の中学校が千葉県の代表になっているわけですから、ぜひとも、我孫子を通る聖火リレーについては地元の中学生を走らせてやってほしいんだというお願いをずっと続けてきました。 ただ、残念ながら、決定はまだしばらく先という状況です。ルートについても来週１７日にたしか発表される見通しだと思っていますけれども、このころにはランナーも発表されるのかと思っていましたが、まだもうしばらく時間がかかりそうな状況というふうにお伺いをしています。私としては、何とか地元の子どもたちに、この我孫子で行われる聖火リレーは、まずは子どもたちにも走らせてあげたいというふうに強く願い続けながら交渉もしてきました。 特に、今回の手賀沼公園というのは、嘉納治五郎師範の別荘があった目の前なんだということを強く発言をしてきたところであります。当然、千葉県のほうは、そんなことがあったとはほとんどが知らなかった状況を知っていただくことができたという状況です。 であるのと同時に、御存じのように、嘉納師範は、我孫子においては教育者として非常に名を残しておりますけれども、我孫子で柔道を教えたという余り具体的なものはほとんどないに等しいくらいでありまして、本当に教育者として我孫子の子どもたちに随分といろんなものを残していただいているなというのは実感をしています。 そういうような状況の中で、嘉納師範と駅伝をつなげるのは、なかなかちょっと私としては今ピンと来ないんですけれども、そういう状況の中で、やはり嘉納治五郎師範は東京オリンピックを誘致した本当に日本が誇るＩＯＣ委員だというふうに思っていますし、そしてまた、柔道を世界的に普及した本当にすばらしい、そしてまた、すばらしい教育者だったというふうには認識しています。それをこれから先、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、嘉納師範と我孫子のゆかり、あるいは嘉納師範と柔道と、いろんなところへつなげていきたいと思っていますけれども、駅伝とつなげられるかどうかは、今のところちょっとまだピンと来てはおりません。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。
◎説明員（渡辺健成君） 東我孫子駅というお話ございましたけれども、東我孫子駅に限らず、先ほど我孫子駅の話もさせていただきましたけれども、駅の構造とかいろんな状況、あと、特に利用される方の安全性、またサイクリングロードへの接続、それとか、やはり大きなイベント、そういった形でイベントでお客様をお迎えするとなりますと、当然、雨の場合は自転車に乗りかえるための雨よけの施設とか、いろんな課題もございますので、そういった面含めて、さまざまな形で検討していきたいと考えております。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。
◎説明員（増田浩四郎君） 我孫子市は、都心から近いということもございまして、宿泊を伴わない日帰りの観光が主となっております。このため、市内に宿泊施設を、民泊の施設ですけれども、設置しようとする方がいないような状況になっております。 先ほど答弁の訂正させていただきますと、松戸市が６２施設と、これ突出しているんですけれども、これにつきましては、個人の方が最終的には応募するんですけれども、民間の大きな事業者が松戸市内に民泊の施設を設置したいということで動いているというふうに聞いております。これは、川を１本隔てて都内に入れるということもありまして、そういうことで民間事業者はつくっているのかなというふうに感じております。 また、設置につきまして相談があった場合には、今後も適切に対応してきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） 嘉納治五郎師範、嘉納治五郎先生に関しては、私ずっと「いだてん」見ていましたので、その中で、金栗四三が、この方も先生ですけれども、駅伝の創始者となる、箱根駅伝、そこへつなげていく間に、やはり嘉納治五郎先生も大きくかかわっていたというのは、ドラマを見ていてわかりましたので、我孫子とつながっていたんだなということを思ったわけなので、これにはちょっと書いてございませんでしたけれども、そういうことで、かなり嘉納治五郎の足跡によっていろいろな広がりを持って我孫子市が観光にもつなげていくところがあるんではないかなと思っております。 それで、私、今回ちょっと調べまして、クーベルタン男爵も嘉納治五郎のＩＯＣの委員としての資質が高いということで声をかけるわけですけれども、それが１９０９年、そして我孫子に別荘を持ったのが１９１１年で、亡くなるまでですから、もうほとんどオリンピックにかかわる間は我孫子にいらしたと。 最近、市長は、ハナミズキの植樹祭にも携わられて、それをもってしても、やはりかなり柔道家である先生と、それから国際的な活動をされていた先生というのはつながってきたわけなんですね。ですから、我孫子のまちの中での嘉納治五郎先生のあり方というのをさらに調査研究されて、実は、晩年はもう、ハナミズキの取材をされた記事によりますと、半分半分ぐらい、晩年は我孫子にも住んでいらしたというようなことでございましたので、もっとさらに調査をして、物語を生んでいただきたいと思います。 それから、宿泊施設について、松戸は我孫子より都心に近いわけで、宿泊しなくていいといったら、それこそ、この６４の数字というのはどこから来ていたのかなと思いますので、やはりうまく、日帰りできるところであるけれども、どうやって１日でも多く楽しんでもらうかということを考えていただくのがやっぱりこれからのあり方だと思いますので、その辺のところは、今後、調査研究していただきたいと思います。 では、次に、選挙の大綱３点目に参ります。 ここでは、かなり重複するところもありますので、割愛してまいりますが、期日前投票については、投票行動への呼びかけというので大分違ってくるのではないかと。何人かの議員が言われていましたけれども、やっぱり広報カーの効果というのがあるのではないかなと思いますので、今回、どういうふうに広報カーを活用されたのか伺いたいと思います。 それから、２点目です。１８歳から２０歳、シニアの動向についてですけれども、これはやはりかなり投票行動に開きがあると思われます。有権者教育というのが鍵を握ると思いますが、我孫子の小中学校においては社会科やホームルームで、こうした投票は大事なんだよというような投げかけをしているのかどうか、これは、かなり私、重要なことだと思いますので、そうしたことを確実に行っていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、投票所の投票率の動向についてですが、今後、どのような対応を考えられるのかということは伺っておきたいと思いますので、この点についてお答えをお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男選挙管理委員会事務局長。 〔説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） 一部質問割愛ということですが、通告に従って答弁はさせていただきます。すみません。 （１）についてお答えします。 新たにことしから設置した市民プラザを初め、５カ所の期日前投票所については、広報紙やホームページ、選挙啓発紙白ばら、入場整理券への記載等が多くの市民に浸透し、選挙期日に投票できない有権者に投票機会を提供できていると考えます。今後の予測としても、ことし各選挙の期日前投票所の割合が増加している傾向を踏まえ、期日前投票所を利用する有権者は増加傾向にあるのではないかと考えております。 （２）についてお答えします。 若年層に向けた投票行動への呼びかけについては、新有権者である１８歳の方には、選挙への関心を深め、投票に参加していただけるようバースデーカードを送付しております。若い世代への取り組みとして選挙事務への協力をお願いしておりますが、さらに若年層の選挙意識向上のため、啓発活動を研究してまいります。 また、有権者へ投票の呼びかけは、近隣市と同様、街頭啓発等、さまざまな選挙啓発として継続的に実施しておりますが、他市で有効な手法があれば検討してまいります。 また、広報車の効果については、市からの苦情等はなく、期日前投票及び投票日の周知に一定の効果があるとは認識しております。市内中学生に社会科やホームルームでの直接的な問いかけについては実施しておりませんが、平成３１年度新学習指導要領で社会科課題、民主政治の推進と公正な世論の形成や国民の政治参加と関連についての考察が新たに掲げておりますので、教育的な観点から要請があれば答えていきたいと考えております。 （３）についてお答えします。 各投票所の投票率の動向、推移の対策については、選挙の種別や国政の状況、候補者への関心度等、さまざまな要因が影響すると考えていますが、これまで投票されていた有権者に対しては、投票継続のため環境を改善し、さらに、投票行動へ促す必要がある若年層等の有権者に対しては、選挙や市政の関心を高める情報発信策等を検討してまいります。
○議長（西垣一郎君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） いろいろとありがとうございます。 ここは何人もの議員が質問されているので、私としても逆にお願いするようなことなんですけれども、他市のことをこれから投票率が上がるようなところがあれば調査したいと。なかなかそういうところって、逆に言うと、探し出しにくいのかもしれませんけれども、しかし、我孫子と柏の中で、柏から、そういう選挙を見て、選挙にかかわった方が、我孫子は余り広報カーは回していないよね、その割にはいろんな広報グッズ、何でしたか、バンドエイドとか、それからティッシュペーパーとか、すごくお金かけているねということでしたけれども、そういう点では、いろいろ工夫されたんだと思うんですけれども、広報カー自体は回していたんだと思うんですけれども、柏のほうと比べると、エリアが広いので何台も回すのかもしれないですけれども、その辺で、何か今回考えられて、グッズをふやして広報カーを少なくしたとか、そういったことはあったのかななどというふうに、印象ですけれども、何人も広報カー回してはというお声が出ていたので、その辺のところをもう一回、状況を教えてもらいたいと思います。 それから、教育的な見地からということで、いろいろ考えていらっしゃるのがわかりましたが、やはり担任の先生もどういうふうに考えているかというのをやはり伝えていくというは大事なんではないかな。これは私の個人的な経験からですけれども、やっぱり担任の社会科の先生でしたが、選挙には必ず行くようにということを言われたのはずっと心に残っておりました。そういうこともやっぱり伝えていくというのは、結構子どもには残るんではないかなと思いますので、それは感想ですが。そのことにつきまして、ちょっと部長のほうからお答えがいただければと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男選挙管理委員会事務局長。
◎説明員（廣瀬英男君） 広報カーにつきましてなんですが、今回の市議選につきましては、候補者３０名ということで、出されていない方もいたんですが、政党の広報車、宣伝カー含めて、３０台近くの車が市内に走っておりました。かなり市民の方から多数の御意見を頂戴しまして、要するに、静穏の保持をしてくれという意見が大多数でした。というところがありまして、積極的に広報車を回すことはなかったということです。という事情もありましたので、候補者の皆様には、１１月１３日付で、選挙管理委員会の委員長名で、選挙運動における静穏の保持ということで通知を差し上げたところでございます。そういった関係もありましたので、今回、広報車を積極的に回すということはしませんでした。 ただ、ほかの選挙につきましては、そういった状態にならないと思われますので、広報車の活用については継続して考えていきたいと思っています。 あと、２点目の教室の中での先生の投票の呼びかけということなんですが、その点につきましても何回か申し上げています。みんなで投票所に行こうということで、今回、保護者に差し上げました。 最後なんですが、先日１２月６日付で、保護者の皆様へということで、４回の投票率等を含めたチラシを差し上げたところです。その中で、一応教育委員会のほうにもお願いはしてあるんですが、改めて授業の中でも取り上げて説明するようにお願いしたいということで、そんな要請もしております。これは小学生だけなんですが、今後いろんな学校教育に当たってどういう選挙の啓発ができるかどうかについては研究してまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（西垣一郎君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） いろいろな御努力をいただいているということがわかりました。 ただ、広報車というのは、要するに支持者のあたりを回るとかということが多かったり、それから市境とか、なかなか、半分エリアが違うわけですから、行かないとかということがあるかと思うので、そういったことで、割と隣の市にかかわるようなところに近い投票所が、なかなか投票率が上がらないのかななどと思いましたので、そういうところを入念に広報されるということの意味で、柏の方が言われたのかなと思いますので、それを申し添えておきます。 では、次、大綱４点目、台風・自然災害への対応についてです。 市の職員の方たちがこの間に大変な努力をされて、議会事務局からも夜間にファクスが入ったりなどとしましたから、かなりそういうことで対応されたというのも感じております。 それで、千葉県が、今回は立て続けに台風の災害などに見舞われましたわけですが、このまれに見る事態がまた起きてくる可能性もあるわけです。 それで、一つは、避難所の対応でございますが、どのような基準で開設をしてきたのか、適切な時間帯、またエリアの収容人数、窓口対応はどのように考慮されたのか伺いたいと思います。 また、今回の反省点として、避難所に来た人たちにどのような問題点があったのかヒアリングするなどということがあったのかどうかという事後の反省ですが、そういったことを伺えたらと思います。また、ＪＲに関してもどういうことが起きたのかというような点でも把握されているのかお伺いしたいと思います。 また、３点目ですが、防災行政無線の補完についてでありますが、ジェイコムの契約というのが我孫子市としては進めていられたということでございますが、これはどのぐらいの助成をしてきたのか、執行してきたのかという点を伺いたいと思います。 以上、３点についてお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） （１）についてお答えします。 災害時の避難所の開設については、我孫子市地域防災計画で決められた基準により、地震等により被害が発生した場合や風水害により避難勧告等を発令した場合に開設します。避難所の設置箇所については、おおよそその避難者数の想定に基づき決定します。また、風水害時の避難所の受け付け対応については、地域防災計画で定められた避難所班を中心に職員が行いました。台風の進路や被害予測については、市で契約している民間気象会社の予測を中心に、国土交通省利根川上流河川事務所や銚子気象台などからの情報も踏まえて検討しています。 （２）についてお答えします。 避難所への避難者については、世帯ごとに避難者カードの記載をお願いしているため、避難所への来所時間や住所等については把握していますが、災害時に避難者に対してヒアリングは行いません。また、ＪＲの運行情報については、市のホームページでリンクを張り、お知らせしていました。 （３）についてお答えします。 防災行政無線については、風雨が強い場合や窓を閉め切った状態では聞き取りづらいことが考えられます。なお、防災無線については、年２回の専門業者による点検を実施しています。 また、株式会社ジェイコム千葉による防災情報サービス端末については、住居内で利用できる防災ラジオと同じ機能を持つことから、確実に情報を受信できる方法の一つです。市では、平成２６年度から、設置工事費のうち５，０００円の助成を実施していますが、株式会社ジェイコム千葉の無料加入キャンペーンなどもあり、１１月現在の市内の全利用者数は３２３件ですが、これまで市からの助成の実績は１件です。今後は、市の広報への掲載やチラシを公共施設に置くなどして広く周知に努めていきます。
○議長（西垣一郎君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） ありがとうございます。非常に効率よくやっていただくということが大事だろうなと思いますが、今後の反省というのは、今回まれな状態でしたので、やはり市民の方に少なくとも何か把握するような手だてを今後はしていただきたいと思います。 次に、大綱５点目について伺います。 ＪＴＩの活用についてです。この住みかえという対応をするのに、こういった機関を利用するということは非常に有効だと思われますが、この利用実態はどういうふうに把握されているのか。市は、やっぱりブランドイメージを上げていくというためにもいろいろなものを利用するということが望ましいと思いますが、ＪＴＩの活用についてはどのようにお考えになっているかお示しください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。青木章副市長。 〔説明員青木章君登壇〕
◎説明員（青木章君） 通告どおりに答弁をさせていただきます。多少どこがはしょられたかちょっとわからなかったのですから、すみません。 （「はい、たっぷりお答えいただいたら」と呼ぶ者あり）
◎説明員（青木章君） 総務省統計局が行った平成３０年住宅土地統計調査の結果によりますと、空き家率は、全国平均で１３．６％、関東圏では１３．３％、東葛地区では１０．５％、我孫子市では１０．３％となっております。今後の予測値の推測はしておりませんが、人口が減少傾向であることや高齢化も進み老人ホームや高齢者向け住宅がふえていることから、空き家は増加するものと考えております。 一般社団法人移住・住みかえ支援機構ＪＴＩのマイホーム借り上げ制度は、５０歳以上の世帯を対象に、支援機構がマイホームを借り上げ、空き家対策に有効な制度であると考えております。市では、昨年３月３日に開催した木造住宅耐震セミナー相談会に支援機構の方を講師にお招きし、マイホーム借り上げ制度について参加者に講演をしていただきました。また、ホームページでの紹介やことしの広報あびこ７月１日号と１０月１日号でも空き家に関する制度としてお知らせをしております。 なお、１２月６日現在、支援機構の賃貸住宅情報では、東葛６市で１件の事例があるというふうに掲載をされております。 住みかえ支援は、市が取り組むだけではなく、市民の皆様にもよりよいまちにするためにかかわっていただくことが大切だと考えています。そこで、我孫子市の豊かな自然やお出かけスポットなどを広報あびこで特集するなど、さまざまな機会を通して市の魅力を伝え、市民一人一人のまちに対する誇りや愛着を育む取り組みを行っております。 また、小中一貫教育では、ふるさと我孫子の自然や伝統、文化、歴史を学ぶふるさとカリキュラムを全中学校
区で取り組んでおります。さらに、ことし９月と１０月には、我孫子第一小学校には職員、また第二小学校に私どもが出向きまして、６年生の総合学習におきましてさまざまな取り組みを紹介しながら、子どもたちにまちの魅力を伝えてまいりました。今後も情報の提供や学ぶ機会の提供など、さまざまな手法で我孫子の魅力を積極的に伝えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（西垣一郎君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） 大綱５点にわたりまして、我孫子の今後どう発展していくようにするかという点では、空き家を減らしていくということは重大です。そのことについて、市のほうもいろいろ対応していただけることがわかりました。今後とも発展するように御努力をお願いしたいと思います。 以上をもって私の質問を終わらせていただきます。
○議長（西垣一郎君） 以上で海津にいな議員の質問を終わります。 Ｎｅｘｔあびこ内田美恵子議員。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） Ｎｅｘｔあびこの内田美恵子です。 今、我孫子市は、人口減少、少子超高齢社会の中で大変厳しい状況の中にありますが、この４年間、皆さんと知恵を出し合いまして市政に取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に移りたいと思います。 今回は、今後５０年間の学校施設の更新の方向性を決定する大変重要な計画であります我孫子市学校施設個別施設計画案についてお尋ねしたいと思います。 我孫子市では、高度経済成長期に首都圏のベッドタウンとして人口が急増し、そして、その時期に建設された公共施設は現在老朽化が進んでいます。今後ますます厳しくなる財政状況の中で、これらの公共施設をいかに更新していくか、我孫子市にとって大変大きな課題の一つであります。そんな中、現在、教育委員会では、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき学校施設個別施設計画が策定されております。 学校施設は、公共施設の約６割を占めており、公共施設の更新問題の中で、大変大きなウエートを占めています。そこで、今回の計画案で示された今後の学校施設のあり方や更新計画についてお尋ねをします。 まず初めに、今後、整理すべき学校施設の課題と方向性についてお尋ねします。 計画案では、学校施設の目指すべき姿を実現するために課題を４点挙げています。課題の１点目は、児童・生徒数の減少に応じた施設規模の見直し、諸室等の活用方法の検討、課題の２点目は、新たな学習形態への対応、課題の３点目は、施設の老朽化、安全対策、課題の４点目は、教育学習環境の維持向上です。そして、これらの課題に対応するために、１、将来変化への対応として、学校の適正規模の検討基準の明確化、２、プール施設のあり方の見直し、３、給食施設のあり方の見直し、４、布佐中学校区における学校施設のあり方の検討の４つの方向性が示されております。 しかし、今回の計画案では、特に、児童・生徒数の減少に応じた施設規模の見直しという課題への対応が前面に押し出されており、新たな学習形態に対応するための学校施設のあり方など、ほかの課題への対応策が今後の方向性の中にほとんど見られません。 学校施設の更新は、単に児童・生徒数の減少に伴い延べ床面積を減らしたり、統廃合を検討して更新コストを削減すればよいという安易なものであってはならないと思います。学校施設の課題と方向性について、教育委員会の見解をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 学校施設の５５％が築４０年以上と老朽化が進んでいます。また、将来、児童・生徒数の減少が予測されています。さらに、学校施設を適正に維持管理するための機能維持や建てかえのための費用がふえ続けることが見込まれています。このようなことから、将来を見据えて施設規模の適正化を図り、計画的保全による施設の長寿命化を推進するとともに、予算の平準化を図っていく必要があります。学校施設については、建物の実態把握により、築年数、躯体の健全性、躯体の劣化状況、トイレの改修状況などを総合的に考慮し、優先順位を定め、計画的に整備を実施してまいります。 なお、構造躯体の健全性が確認できた施設については、今後、最大８０年までの使用に向けた施設整備を進めていくとともに、多様な学習内容、学習形態やＩＣＴを日常的に活用できる学習環境を確保し、今後の学校教育の進展等に対応できるよう整備を進めてまいります。また、児童・生徒の学習及び生活の場として、教職員の働く場として良好な学校生活環境を確保し、障害のある児童・生徒への配慮や防災性・防犯性など、安全性を備えた安心感のある施設環境を整備してまいりたいと考えております。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 御答弁ありがとうございました。 私は、この計画案を読ませていただいて、一番最初に感じたのは、やはり検討基準を設けて、統廃合とかを進めていって、更新コストの削減を図ることをまず第一に考えている計画だなという印象を強く持ちました。 その理由は、先ほどもお話ししましたけれども、学校施設の目指すべき姿を実現するための課題ということで４点挙げているにもかかわらず、児童・生徒数の減少に応じた施設規模の見直しという部分がこの計画の中に強く打ち出されているということで、そういう印象を持ったわけですけれども、今の御答弁を聞きますと、決してそれだけではないよと、確かに生徒数は減ってきましたので、それに対応して施設をスリム化するというのは大事なことではありますけれども、教育の場ですから、ぜひ、まず第一の優先順位としては、子どもたちの教育環境をよくするという視点をまず一番初めに持っていただいて、その先にコスト削減というようなことも考えていただければなと思います。 そのために、ぜひこの計画に、先ほど御答弁いただいたような施設規模の見直しというところだけでなくて、その他の部分をもう少し盛り込めないものかどうか、その辺をちょっと再質問させていただきます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（倉部俊治君） 教育の現場の中で、施設規模を考慮するというのは当然のことだと思っています。いわゆる教育の環境を整える、それが前提となっての施設規模ということでございますし、今回は、教育環境だけではなしに、我孫子市の公共施設全体の整理統合、あるいは適正な規模を考慮する上での検討の中でこういう課題が出ておりますので、まずは、それをもとにして一つの目安とするという計画として考えております。 これを前提として、今後、個別のそれぞれの学校等に、当然どういう施設であるべきか、あるいはどういう環境を整備するべきということについて、一つ一つ個別にもう一歩進む、そういう段階においては、当然のことながら、先ほど議員もおっしゃられたとおり、また私が答弁でお答えしたとおり、教育の環境、新たな教育環境が当然出てきますので、それを前面とした形での図り方、計画の仕方というものは出していきたいと思っていますが、今この段階でそれを前面に出すとなると、施設規模、そのものがどこまで膨らんでいくかというものがお示しできなくなりますので、それは当然のこととして御理解いただければと思っています。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 当然、今おっしゃるように、公共施設等総合管理計画の中の学校分野の個別計画として今回の計画案が出てきたわけですが、今後の個別の学校を更新するときのこの学校施設個別施設計画は、もととなる計画となると思うんですね。 それで、今後、それぞれの学校を改修するときに、どうしても施設のほうから入っていってしまうと、先ほど言いましたように、子どもたちの最適な教育環境をまず第一に考えるという点が薄れてしまうのではないかなという、私はちょっと懸念があるものですから、ぜひここの計画の中に、今後の、例えば新しい学習形態に対応した学校のあり方とか、教育の中身にかかわるような方向性も少し入れていただきたいなと思って質問をしております。その辺いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（倉部俊治君） 御懸念があるということですので、当然のことである文言を極力入れられるように検討してまいりたいと思っています。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） ぜひ検討していただきたいなと思います。 その次に移りたいと思います。 ２番目、将来変化への対応として、我孫子市における学校の適正規模の検討基準を明確にした目的についてお尋ねします。 これまで我孫子市では、学校の適正規模を示すことをしてきませんでしたが、児童・生徒数の大幅な減少や学校規模の不均衡などの現状を鑑み、今回の計画案では、学校の適正規模の検討を始める基準を設定しています。その目的をお示しください。 続けてお尋ねします。今後の学校運営の方向性についてです。 これまで我孫子市では、小規模校であれば、そのよさを生かした学校運営を行ってきました。しかし、今回、適正規模を設定したことによって、今後は小規模校をなくしていくということなのか。今後の学校運営の方向性についてのお考えをお聞かせください。 次に、我孫子市における学校の適正規模についてお尋ねします。 今回、小学校の適正規模は、各学年２学級以上、全体で１２学級以上２４学級以下、言いかえると、各学年２学級から４学級、中学校の適正規模は、各学年３学級以上、全体で９学級以上２４学級以下、言いかえると、各学年３学級から８学級と示されました。この適正規模の設定に当たっては、どこで誰がどのような検討を行ったのかお聞かせください。また、先ほど示した各学年の学級数や全体の学級数をなぜ我孫子市の学校の適正規模としたのか、その根拠をお示しください。 最後に、適正規模の検討手順についてお尋ねします。 計画案では、学校の適正規模を検討する手順が３段階に区分されて示されました。まず１段階目として、我孫子市の適正規模を下回ることが予想される場合を「検討準備段階」、次に、２段階目として、複数学年で適正規模を下回ることが予想される場合を「検討段階」、最後に３段階目として、全学年で単学級が予想される場合を「速やかに検討する段階」としました。そして、３段階目に当たる学校を把握した場合は、その後の児童・生徒数の推計を確認した上で、仮称適正規模検討委員会を設置すると書かれております。 現在、市内の学校のうち３段階目に該当する学校はどこなのか。また、仮称適正規模検討委員会のメンバー構成など、その概要をお示しください。そして、その３段階目の学校を把握した場合、保護者、地域への速やかな周知を行いますとしていますが、何を周知するのかお答えください。また、計画案には、現在は分離型の小中一貫教育を進めていますが、今後は地域の特性に合わせた一体型の小中一貫校なども含め広く検討しますと書かれていますが、地域の特性に合わせた一体型の小中一貫校とはどのようなものを想定しているのか詳細をお示しください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 初めに、アについてお答えいたします。 教育委員会では、今まで学校適正規模を示すことは示しておりませんでした。しかし、学校教育法施行規則第４１条で示す標準的な規模を基準に学校規模を考えておりました。 今回、新たに学校適正規模を設定した理由は、学校施設個別施設計画の策定目的、今後の児童・生徒数の減少、学校規模の不均衡等を鑑みた上で設定し、今後の学校のあり方等を検討する時期の目安とするものです。 次に、イについてお答えします。 今後の学校運営につきましては、子どもたちにとって、今まで以上に教育環境のよい学校とすることを基本としており、小規模という理由だけでなくすようなことはありません。 ウについてお答えします。 昨年度から、教育委員会、教育委員会事務局及び校長会等で検討を行ってまいりました。学級数等の根拠は、学校教育法施行規則で規定している学校の標準規模を基本とし、我孫子市の現状を鑑みた中で学級数等を設定したものです。 エについてお答えします。 速やかに検討する段階に当たる学校は、現在、布佐小学校、布佐南小学校です。また、仮称適正規模等検討委員会は、学識経験者、関係団体の代表、市立学校の代表、市民代表を予定しております。 次に、保護者、地域住民への周知内容ですが、現状の説明と今後の児童・生徒数の推移や学校としてのあり方等の教育委員会としての考え方を説明し、意見聴取をしたいと考えております。 最後に、地域の特性に合わせた一体型の小中一貫校とは、小学校と中学校を併設し、中学校
区の保護者を含む地域住民と学校とのつながり等を考慮した学校という意味です。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 学校規模を今回設定したというのは、いろいろ理由というか目的があるということですけれども、まず何よりも今回この施設個別計画をつくるに当たって、学校の規模を設定していないと施設面から考えることが難しいということで、多分設定したのかなと、そう推測するんですが、その辺いかがですか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（倉部俊治君） 議員お考えのとおり、一つの目安として、やはり数的な根拠というのは必要だと思っております。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） それで、学校規模を設定するということは、小規模校を決してすぐになくすことではないという御答弁でしたけれども、やはり設定した数字から出てしまったところというのは、何らかの、これからの学校をどうするかということを検討されるわけですよね、先ほど３段階にあって。そうすると、そこまで数が、生徒数なり学級数が行っていない学校というのは、じゃ、これはどこかと一緒にしようかとか、当然そういう考えは出てくるんではないのかなと思いますが、ここの学校規模の設定に当たって活用したという文科省の標準的な数値を充てたということなんですけれども、それを、数値を充てると私は我孫子の学校はほとんど平均化されたものになるのかなと思いますが、それでよしとすればそれでよし、その辺の検討は、私は今後の学校のあり方にかかわるので、広く市民の話し合いが必要だったのではないかなと思うんですが、教育委員会の中では、先ほどお話をされたということですか、お話というか報告ではなく議論をされたんでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（倉部俊治君） まず、適正規模についての考え方ですけれども、文科省のほうで決めているといいますか、標準で示している学級の規模数では、我孫子はもっと該当しなくなります。ですから、私どもの基本的な考え方は、それをもって我孫子市の標準にはしていないということです。 今現在、我孫子市の既に抱えている学校の学級数は、少なくともそれを最低限として、なおかつ、私どもが、いわゆる学級の規模というものを意識するのは、子どもたちの学習環境をいかにして整えるか、学習環境をするためにはどのぐらいの学級数、あるいは子どもの数がいたほうが適正であろうかという観点に当然立っていますので、今まで小規模校だからというような、そういう観点を持たなかったというのは基本的にはそういう考え方です。あくまでも子どもたちの学習環境、教育環境を守る、そのためにはどのぐらいの規模が我孫子にとって必要かという観点でずっと来ておりますので。 ただし、今後そういうような施設を改修の段階に来たときに、今のままの施設規模がそれぞれの学校では必要なくなるというのは十分御理解いただけると思います。では、そのときにどのぐらいの規模の学校施設をそれぞれの地域につくっていくのが適当なのか、その際には、どういうような学習形態を子どもたちに担保してあげることができるか、そういう観点の中で、今まで教育委員会の中で、あるいは教育委員会事務局の中でいろいろな検討をしていたというところでございますので、それをこの中に数字として載せさせていただいたということです。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 教育長のおっしゃるように、ぜひしていただきたいと思います。今回の施設個別計画は、どうしても公共施設等総合管理計画という公共施設の更新計画を書いたところの、その計画にぶら下がった個別計画ですので、どうしても施設のほうから考えがちになってしまう、それはいたし方ないところもあるんですが、普通の施設と、私は、学校施設というのは本当に違うところがあって、人間を、未来を担う子どもたちを育てる公共施設ですから、本当にその辺は子どもたちの教育環境をまず第一に考えたところから施設を検討していただきたいと、強く私、そこの辺は要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に移りたいと思います。プール施設のあり方の見直しについてです。 現在、小中学校１９校全てに整備されているプール施設も老朽化が進み、今後の大規模改修などには多額な費用がかかると想定されています。今後は、さまざまな手法の中から最適な方法で管理運営を工夫する必要がありますが、今回の計画案には、現在の施設を引き続き利用する方法や民間施設の活用、隣接校での共同利用、市民プールをつくって活用するなど、さまざまな選択肢が掲げられ、２０２０年度から今後のプールのあり方について検討を進めるということが示されております。今後、どのように検討をしていくのか、いつまでに検討するのか、また、検討結果をいつごろから実行に移すのかお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） プール施設のあり方の見直しについては、１に、現在の施設を引き続き利用する、２、民間施設を利用する、３、隣接校での共同利用の３点について検討しております。 来年度からは、校長会、教頭会、教務主任会等々、中学校区内の移動距離等を含め、教育課程を実施する上での効果を考えながら、実行できるものから順次進めていきたいと考えています。 なお、案ができ上がった際には、関係学校の保護者には丁寧に説明をし、理解を求めてまいります。 民間施設の利用に関しては昨年度から検討しており、現在、市内に３事業者が展開しておりますが、１事業者のみ受け入れ可能との回答を得ています。今後、内容を詰めてまいりたいと思っています。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 今、３つの手法が示されたんですけれども、計画案には３つの手法なんですが、その下のほうに、市民プールをつくって活用するというようなことも書かれておりまして、策定委員会を傍聴したときに、委員さんからそういうこともあるんじゃないかという話が出たように記憶しているんですが、その辺は検討の中に入っているのかどうかお聞かせください。それから、御答弁の中で、順次ということは御答弁あったんですが、いつごろから実際に計画ができたら実行に移していくのかと、その具体的な時期はまだわからないということですかね。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（倉部俊治君） ２点のうち、まず市民プールの考え方についてですが、下のほうに書かれておりますのは、そういう例もあるということで、他市においては確かに市民プールを使って、市民プールがあれば、いわゆる全天候型であれば一番いいんですけれども、１年間を通じてそのプールを利用する水泳教室が開かれるという利点があります。 ただ、我孫子市の場合は、なかなか市民プールという検討の中には、残念ながら今現在では入っておりません。かつてあった市民プールがなくなった段階で、逆に学校のプールを市民プールとして開放するという考え方に立っておりますので、これを全く逆転の発想という形には今現在なっておりませんので、我孫子市としましては、市民プールありきという検討はしておりません。 それから、民間プールの活用ということですけれども、先ほど申しましたように、３事業者のうち１事業者については、限定的でありますけれども、受け入れ可能というところの回答を得ています。それが現実的にどのぐらいの規模、あるいはどのぐらいの受け入れということになるか、来年度、しっかりとその辺を検討した上で、一番早ければ再来年度ぐらいからそれについて実効性を持たせればいいかなというふうに思っています。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） もう一度確認なんですが、策定委員会のときに、市民委員さんが、それこそ今、新クリーンセンター建設していますけれども、その廃熱利用なんかで、あわせてこの市民プールとしてそういうことも考えられるんじゃないかという御提案だったと思うんですが、それももう検討の余地はないと、この中ではということなんでしょうか。もう一回確認です。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（倉部俊治君） 御意見が出たことは存じておりますけれども、新クリーンセンターでの検討の中には、今現在そういうものはたしか入っていないと思いますので、新たにこれを加えるという発想は今のところないと思います。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） わかりました。 それでは、次に、給食施設のあり方の見直しについてお尋ねします。 計画案には、学校給食施設についても子どもたちのよりよい教育環境の整備、給食の充実、食育の推進、安全衛生管理の徹底を図るため、児童・生徒の将来推計を踏まえて自校、親子、センターの各方式による提供方法を含めた給食のあり方を検討し、２０２０年度給食施設のあり方の方針を定めていくと書かれています。その検討手法、検討時期、検討に当たっての市民参加の有無、方針を実行に移す時期についてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 給食施設のあり方については、今年度から来年度にかけて、担当課で原案を作成して部内及び庁内での検討を行う予定であり、この時点での市民の方の参加は予定しておりません。現在は、給食施設の建てかえ、長寿命化改修を行う場合、親子給食に対応する場合の概算経費算出をコンサルタントに依頼しています。 方針作成に当たっては、児童・生徒にとって望ましい給食提供方法等のソフト面、コスト面を総合的に検討する必要がありますが、現在実施している自校方式を基本として検討を進め、令和３年度から方針に沿って整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 今、御答弁の中に、自校方式を中心に検討するけれども、親子方式の検討もコンサルに依頼しているという意味合いの趣旨の御答弁あったと思うんですが、その中では、市民の参加は予定していないという御答弁もありました。 給食を受ける側の、実際には生徒が食べている、児童・生徒がサービスを受けているわけですが、児童・生徒では、よしあしとか、おいしいとかおいしくないとかはわかりますが、給食のよしあしなんかはコメントできるのは難しいのかなと思うんですが、そんな場合、親御さん、保護者の方ということの意見は聞かないで給食のあり方を検討してもいいものかなとちょっと疑問があるんですが、その辺はいつごろから市民の方というか保護者の方も含めての検討が始まるのでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（倉部俊治君） 方針ができてから、ある程度案が固まった段階で、当然のことながら実施をする学校、もし変更があった場合ですね。自校方式は自校方式のままやる学校も当然あるわけですから、それについては何ら変更がありませんので、方式的に変更があると予想されるようなことについては、コスト面とかいろいろなことについて案をこちらのほうでお出しをして、当然のことながら一番関係がある保護者の方には御意見を聞くということになると思います。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） そうすると、検討方法としては、学校給食のあり方の方針というものが全体で出て、それで、個々の学校に関して、例えば、今まで全校、自校方式でやっていましたけれども、親子に移るところのような学校に対し、学校は市民参加というか保護者も含めて検討をするということなんでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（倉部俊治君） 誤解があってはまずいと思うんですけれども、あくまでも我孫子市が進めるのは、基本的には自校方式です。施設の改修等によっては、自校方式ではなく、例えば、隣接校である親子方式を選択するほうがというような検討の内容が出た場合については、それを採用するという可能性もあるわけですから、そういう場合については十分に御説明をして、御理解をいただく、あるいはそういうものについての話し合いの機会を設けるということでございます。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） そうすると、今、学校施設個別計画の中で、例えば、先ほどからお話があったように、適正規模から出ているような学校については今後どうするか、先ほどもありましたけれども、一体型の小中一貫校の検討なども出てくるかもしれませんね、これから。そうなったときに、今の段階で、例えば、親子というふうに決めちゃったときに、一体型の小中一貫校が生まれれば、そこはもう１つになって、給食は１つの自校方式でいいわけですよね、そういうこととの整合性はどうするんでしょうか、今の段階で方針出しちゃった場合。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（倉部俊治君） 今現在、作成している方針といいますのは、個別の学校についてこういうようなことのやり方をするというような限定ではございません。それは、現状では無理です。いわゆる施設の規模とか施設の老朽化のタイミングで、どのタイミングになったらばその学校をどういう改修の検討に入らなければならないか、その時系列的な整理でございますので、個々別々の学校がどうあるべきかというところまで踏み込んだものではありません。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） そうすると、親子方式というのを検討するときには、親子ですから、この学校とこの学校を親子方式でやるよということですよね。その具体的なことは出さないというと、親子方式の検討、今コンサルに投げている親子方式の検討というのは何を検討しているのかお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（倉部俊治君） 親子方式でございますので、今想定されるのは複数の学校ではありません。２校でやった場合の、どういうような規模の中で、どの程度の距離感を持ってというようなものを一つの想定をした上で、どのぐらいの、いわゆる概算費用かかるか、それを個別に個々にやった場合と、既にある施設が現状としてあるわけですから、それをまず改修したときの費用と、それから新たに改修、新設する、その新設が全てが自校方式なのか、あるいは特定の２校に対しての親子方式をとるか、そういうものの比較でございますので、そういう形で、概算どのぐらいになるのかという検討でございます。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 具体的な、この学校とこの学校を親子にするとかということはまだ出さないということですね。 それで、この親子の話が出てきたのは、そもそも我孫子市の経常経費を減らしていきたいと、県から指摘、９５％の経常収支比率になってしまった、改善が必要だということで、行革プランの中に学校施設の見直しとか給食施設の見直し、そういうことが出てきたというのが私は経緯だったと思うんですね。そもそもお金がないというよりも経常経費が足りないというか少なくなって、何とかしなければいけないというところから私は出てきた話であって、本当に子どもたちの、例えば給食に関しても、本当にどういう給食がいいのかというような方向性から出てきた話ではどうもないなということを少し考えているものですから、先ほどの学校施設と同様、学校給食のことに関しても、ぜひ、財政的な観点からの考える方向性ではなくて、まず子どもたちの学校給食はどうあらねばならないのかというところを主に考えていただくことを強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。 それでは、時間もありませんので、次に、布佐中学校区における学校施設のあり方の検討についてお尋ねします。 計画案には、布佐中学校
区では、全学年で単学級が予想される状況になっていることから、２０２０年度から、保護者や地域住民の方などを含め広く募り、今後の布佐中学校
区において最適な教育環境となり、
地域コミュニティの形成も図られる学校施設のあり方を検討していきますと書かれていますが、同じく検討手法、検討時期、検討結果を実行に移す時期をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 布佐中学校区における学校施設のあり方の検討手法につきましては、保護者や地域住民などから広く意見を募れる手法を検討していきます。検討時期については、２０２０年度から検討を始め、地域との合意形成がおおむね図られた段階で施設の整備計画を進めてまいりたいと考えております。検討に当たっては、子どもたちにとって最適な教育環境のあり方、現在の学校施設においての利用状況や地域と連携した利活用方法、今後の児童・生徒数を見込んだ施設規模を考慮し検討を進めたいと考えています。また、学校施設の再編に当たっては、保護者を初めとする地域住民の方への十分な説明と理解を得た上で合意形成を図る必要があると考えております。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 今、御答弁の中に、再編に当たってはという文言がありましたけれども、そうすると、やはりここは布佐中学校
区の小学校２校、中学校１校の再編、いわゆる、先ほどちょっとお尋ねした一体型の小中一貫校ということも視野に入れての検討と理解してよろしいんでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（倉部俊治君） それを含めての検討というふうに考えていただければと思います。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） そうすると、それを含めてというのは、そのほかにはどういう検討、このままでいくのかというような検討もあるということでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（倉部俊治君） 既にある３校について、どうあるのが現在の子どもたちの今後の教育環境を守るに当たって最適な環境になるかということが前提でございますので、いろいろな検討方法があってもよろしいかなと思っています。 ただ、その中で、一つの方法として一体型の小中一貫教育校というものも可能性があるというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 先ほど学校の適正規模という問題を話しましたけれども、やはりあれは検討するための基準ということで設定されたわけですから、もう布佐中学校
区は、まさに基準よりも少なくなっているのが現状ですから、具体的に言うと、どうしても小中一貫、一体型にするのか、それともどこかに吸収されるかとか、そういうことになっていくのかなと思いますが、その辺は、今の段階ではお話しできないということなんでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（倉部俊治君） 教育委員会の考え方としては、あくまでも子どもたちの教育環境を守るという前提に立っているのは先ほどから申し上げているとおりです。 仮に、小中一体型の学校をつくるにしましても、単に学校規模が合わさって１つになるという考え方では当然ございません。それは、もし我孫子市が小中一体型の学校をつくる、いわゆる義務教育施設をつくるということであれば、我孫子の中で初めてのそういう施設でございますので、地域の中にも中心となるような、そういうような学校づくりというものを前提とした上で、子どもたちがよりよく学べる環境をつくる、そういう中での検討を一番しやすい状況にあるのは間違いございません。 ただ、それが先行して、私どもがこういうものつくりたいということではなしに、やはり地域の皆さん、保護者の皆さんの意見を十分聞いた上で、どうあるべきかという投げかけをできるようにしていきたいというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） わかりました。 本当にこの問題も、先ほどから言いましたけれども、人口が減少していく中で、生徒数も当然減ってきました。そういう中で、このままでどこの学校も入れるかといったら難しいところはあると思います。 本当にこれ全体的な公共施設の更新計画について言えることですが、まさにスリムにするだけではなくて、まさに質を高めるようなやり方をぜひしていただきたいと、これは全部にかかわることですが、特に今、学校施設が問題になっておりますので、それを強く要望して、教育長がおっしゃるように、まず何よりも子どもたちの教育環境を第一に考えるということから考えを始めていただきたいと思います。強く要望しておきます。 それでは、次に、今後の維持・更新コストについてお尋ねします。 今回の計画案では、今ある施設の数と面積を維持更新する場合にかかるコストを３通り試算しています。そして、コスト縮減と平準化の効果が見込める建てかえまたは機能向上を図り平準化を図る第３案を整備の方向としました。しかし、この第３案を採用した場合でも１年間に平均５億６，０００万円の経費が必要であった過去の財政ラインの２．５倍程度のコストが必要であることが試算されています。今後の学校施設の維持・更新コストをどのように担保するのか、教育委員会と市の財政当局の見解をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 今後の維持・更新コストにつきましては、施設整備に関する補助金や起債等を有効活用するとともに、市長部局と連携調整を図りながら予算確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。 〔説明員渡辺健成君登壇〕
◎説明員（渡辺健成君） 公共施設の老朽化は、学校施設を含む全ての公共施設で進んでおり、今後は優先順位を考慮し、対策を実施する必要があると考えています。そのためには、施設の利用状況などを検証し、必要性が高い施設については長寿命化を基本とし、維持管理費用を縮減するとともに、人口動向や公共サービスへのニーズの変化などにより必要性が低くなった施設については統合や廃止の検討も行い、更新費用の縮減に努めてまいります。また、国・県からの情報収集に努め、補助金や地方債の積極的な活用、受益者負担のあり方に関する基本方針に基づく適正な使用料・手数料の見直しを行うとともに、職員一人一人が既存事業における問題点や改善点を見出し、職員が一丸となって歳出の削減と効率化に取り組んでいく必要があると考えています。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 大変な今、財政状況の中で、これがまた今後、いつになるかまだ明らかになっていませんけれども、財源を捻出するというのは本当に御苦労さまなことだなと思います。 ほかの施設と違って、受益者負担なんていうことは考えられないんですよね、学校施設ですから。ですから、本当にこれ今後、学校施設の更新があるということをもう頭に入れて、財政当局の方たちはこれからの財政予測をしていただきたいなと思います。 学校教育法を私も再度調べてみましたけれども、設置者は市なんですよね。学校の設置者は市ですから、更新費用を捻出するのも市の役割なんですよね。教育委員会は財源がありませんので、その辺は重々、計画をつくれといったって、教育委員会はつくることはつくれますけれども、財源の担保のない絵に描いた餅のような計画をつくったってしようがないわけですよね。ですから、ぜひ財源は担保していただきたいなと思います。その辺もう一回よろしくお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。
◎説明員（渡辺健成君） 私のほうでは、公共施設全体ということで受益者負担のお話もさせていただきましたけれども、やはり歳出削減は基本なんですけれども、こういった公共施設の更新につきましては、何よりも補助金、地方債を活用することが前提なんですけれども、現在の財政状況ですとなかなか厳しい面もございますけれども、公共施設整備基金とか、そういったものをやはりなるべく積み立てをするようにして、財源を確保していきたいなとは考えております。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） よろしくお願いいたします。 それでは、最後、我孫子市学校施設個別施設計画案の策定について、まず策定委員会のメンバー構成についてお尋ねします。 この検討をするメンバー、１４名のメンバーのうち市民のメンバーは今たったの２名です。余りにもこれは市民参加が少ないと思うんですが、その辺いかがでしょうか。また、学校施設の更新に当たって、学校の先生も校長先生が２名だけなんです。あとは行政の職員さんと、この構成について、現場の声を反映したり市民の声を反映するにはメンバー構成がちょっと違ったのかなと思いますが、その辺お尋ねします。 それから、最後に、コンサルタントの活用についてです。 私、これ２回傍聴したんですが、会議の中で、コンサルタントの方がいろいろ説明をされていることを大変違和感を持って感じていました。そこに傍聴されている市民の方たちからは、コンサルタントに丸投げではないかというような声も聞かれました。ですから、コンサルタントの活用については考えていただきたいなと思いますが、その辺も御答弁いただきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） アとイ、２点について、あわせてお答えいたします。 学校施設は、子どもたちの学習の場、生活の場であり、また地域住民の方々はコミュニティを形成する拠点、災害時には防災の拠点となっていることから、委員の構成については、学校施設を利用している児童・生徒の保護者を代表する方、教職員を代表する者、学童保育、学校開放、防災などを担当する所管課による委員構成により学校施設を利用している方々の意見等を反映できるものと考えております。 学校施設個別施設計画の策定に当たっては、策定業務を受託したコンサルタントに本市の学校施設の現状や過去の改修履歴、今までの児童・生徒数の推移などを示し、本市に適した計画となるよう専門的な知識や情報提供、助言などの技術的な支援を受け、計画案を作成しました。 計画案の作成までは、担当職員とコンサルタントにおいて意見調整等を行い、教育委員会内部でも確認を行った上で策定委員会に諮っております。会議においての説明は、委託業務であることからコンサルタントに依頼しておりますが、計画案への質疑に対する回答や今後の方針など、担当職員が担当しております。今後も年度内の計画策定に向けて、必要に応じ、コンサルタントの意見や知識、情報などを有効に活用して進めてまいりたいと思っています。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） この計画は、文科省から２０２１年３月までの策定ということで言われているわけですから、私は、この計画、すぐにパブコメにかけてしまうのではなく、先ほどの文言が入れ込めるか検討するという御答弁もありましたので、ぜひもう一回、せっかく案ができているんですから、見直していただければなと思います。要望です。
○議長（西垣一郎君） 以上で内田美恵子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時５７分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分開議
○議長（西垣一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。公明党戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） 公明党の戸田智恵子でございます。 １１月１７日に行われました市議会議員選挙におきまして、我孫子市公明党は、市民の皆様から真心からの御支援をいただき、やる気満々の新人議員２人とともに新たなスタートを切ることができました。「大衆とともに」の立党精神を原点として、４人で団結してさらなる我孫子市発展のために尽力してまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 さて、一般質問の最後の登壇者となりました。今議会は防災１点に絞り、個人質問をさせていただきます。重なる部分もあるかと思いますが、通告どおり質問させていただきます。 市民生活行政、防災について。 「天災は忘れたころにやってくる」と言われてきました。しかし、ことしの台風１５号、１９号、１０月２５日の記録的豪雨は、特に千葉県に連続して甚大な被害をもたらし、災害は頻繁に発生することを改めて思い知らされました。とりわけ台風は進路が予測されているにもかかわらず、台風１５号では千葉県の想定不足、連絡のおくれなど課題が続出しました。しかし、災害を最小限にとどめる要因となるのは、行政の的確な災害対策と並行して住民の防災意識の向上です。 そこで、まず（１）市民の防災意識向上についてお伺いいたします。 市内の浸水想定区域にお住まいの自主防災組織のリーダーの方から、台風１９号の襲来によって利根川の洪水警報による避難勧告が深夜零時３０分に発令されましたが、防災行政無線が聞こえなかったため、自治会の連絡網で住民に注意喚起をしようとしたところ、役員の方の反対や、寝ついていて電話がつながらず、かないませんでしたとのお話をお聞きしました。身近な地域で相互に支え合う意識を養い、おのおのが主体となって防災対策に取り組まなければならない、被害を最小限にとどめるためには、おのおのが我が事として行動していくことであるなどと理屈ではわかっていても、実際の行動に移すことは難しいのが現実です。 ことしの６月１６日号、広報あびこの１面には大きく、平成２５年台風２６号により浸水被害が生じた布佐地区の写真をバックに、昨年７月の西日本豪雨の教訓から見直しされた避難情報を特集しています。これが６月１６日号になります。１面に大きく出ています。「警戒レベル４で全員避難」「水害時に気を付けたいこと」「防災行政無線（防災あびこ）は聞こえないかもしれません」についてわかりやすく説明してあります。今改めて読み直してみますと、何と時にかなった特集だったかと思います。行政の伝える努力とともに、住民の情報を積極的に受け取る努力も必要であることを痛感いたしました。 そこで、まず初めにお伺いいたします。本市における市民の防災意識向上のための取り組みについて、現状と課題をお聞かせください。 防災を専門とする方々や関心の高い方々からも評価が高い、平成３０年３月に作成されたあびこハザードマップですが、活用されて初めて役に立つと言えます。これがあびこハザードマップです。 そこでお伺いいたします。市民の防災意識向上のため、市民活動支援課と連携し、地域会議、自治会、自主防災組織、老人会、子ども会、サークルなどに対し、あびこハザードマップの説明をと行政からも積極的に声かけをして場をつくることが必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 戸田智恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） アについてお答えします。 令和元年台風１５号、１９号においては、我孫子市では大きな人的・物的被害はありませんでした。このことは、これまでの自助・共助による情報収集や情報伝達、地域における避難誘導訓練等の実施の結果として地域防災力が向上したこと、また、市のソフト・ハード両面からのさまざまな防災対策の成果として捉えることができると考えています。今後も、市の防災対策の大きな柱である地域防災力向上のため、自助・共助の活動がますます活発になり、減災に向けた取り組みが進むよう活動を支援していきます。 イについてお答えします。 市では出前講座などを利用し、自治会や地域会議、高齢者や障害者団体、有志のサークルなどに対して、災害に備える重要性やハザードマップの活用等について説明してきました。また、市の広報においても、災害の特集を組むなどして災害情報の周知に努めてきました。今後も自治会等からの要望があった場合には、さまざまな機会においてハザードマップなど説明を行ってまいります。
○議長（西垣一郎君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） 御答弁ありがとうございました。 まずアですが、現状をお話しいただきましたが、課題をもう一度詳しくいただければ。市民の防災意識向上のための取り組みについての課題について、よろしくお願いいたします。 また、イですけれども、自治会等から要望があればということですが、私は、要望があればじゃなくて、こういう説明会をさせてくださいとか、ハザードマップがあるのですけれどもということで、行政のほうから投げかけをぜひしていただきたい、そういう思いでこの質問をしたので、そこのところをもう一度、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。
◎説明員（柏木幸昌君） 市民の防災に対する意識の向上という部分なんですが、これにつきましては、このところ本当に我孫子市だけでなく全国的にいろいろな災害がある中で、市民の方々が市にお問い合わせをいただいたり、そういった形の中で、今回の台風の対応でもあったんですが、要は市民の問いかけのレベルが高くなってきているなと。ですから、今までであれば、防災無線が流れているんだけど俺はどうしたらいいんだというような問いかけであったのが、このところ、今の防災無線はどういう情報で、私はここに住んでいるんだけど、どういう対応をとったらいいんだとかというような、質問の形態がちょっと変わってきている。市民の方々の意識が変わってきているなというところが感じられますので、そういったときに、そういった方々に説明をするとともに、その周りの方にも同じようなことをお話ししてくださいというようなことを言っていますので、そういった形で市民の意識が向上していけばいいなというふうに考えております。 それと、市のほうからどんどんというところなんですが、御質問にありました地域会議でありますとか、そういったものにつきましては、市民安全課の職員が積極的に出ていきまして、防災についての説明であったり、また、そういった会議体が市民安全課をよく尋ねてきていただいて、そういった勉強をしているというような経緯がございますので、それをどんどん続けていきたいなというふうに考えています。
○議長（西垣一郎君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 また、あびこハザードマップ、これは要望ですけれども、本当に中身はすばらしいんですが、Ａ４で、我が家も本箱のところに立てかけてあって、意識的になかなか取り出して見るところまでは、自治会を単位に各戸１冊ずつ配布ということをお聞きしていますけれども、この存在が、あるんだよということをしっかりと市民のほうにも伝えていただきたいなと思っております。これは要望です。 次に移ります。 本市の避難所運営訓練は、避難所運営マニュアルに基づき、災害発生時の避難に関する訓練を小学校
区ごとに実施しています。目指すは、地域住民が主体的に行動し真に役立つ訓練です。避難所開設キットは、発災後３時間程度の行動を想定して、キャリアがついたボックスの中に、避難所開設の段階から開設後の初期段階までの行動手順及び各種掲示物等を収納しているものです。現場にマニュアルがあったとしても、即座に行動を起こすことは大変なことですが、避難所開設キットは、たとえ初めてその避難所に来た人でも、短くわかりやすい言葉で、写真や図を用いて何をすればよいのかわかるようになっています。 キットの中身、仕様は自治体や避難所ごとに違ってきますので、実際に訓練し、何度も修正をしながらひな形をつくり上げる作業が必要です。当然、住民の防災意識は向上していきます。避難所開設キットは東京都内の大田
区、文京
区、台東
区、
品川区、新宿
区、北
区などが既に導入し、また埼玉の各市でも導入が始まっております。 そこでお伺いいたします。避難所開設キットの導入は、実際の災害時の誰もがちゅうちょなく実働できるための対応に役立つのみならず、避難所開設・運営訓練の高度化、住民の防災意識の向上を図るのに有効です。本市においても避難所開設キットの導入が有益と考えますが、御見解をお伺いいたします。 ことし、私は防災士の資格を取るための講習会を受講しました。まず、防災士の資格を取得するに当たり、初めに自助としてやるべきこととして、自宅の家具の転倒防止策を行ってくださいと言われました。まずは足元を固めよということです。防災意識の向上とは実行して初めて意味のあることです。大規模地震発生時に迅速な行動がとれない高齢者や障害者の方が家具の転倒などによって死傷されることを防ぐため、家具転倒防止器具やガラス飛散防止フィルム等の購入費用や取りつけに要する費用に対して補助を行っている自治体があります。 そこでお伺いいたします。本市においても、所得制限や年齢制限、家族状況等検討しながら、高齢者や障害者の方に対する家具転倒防止器具など取りつけ支援もしくは補助制度を設ける必要があるかと考えます。お考えをお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） ウについてお答えします。 市では、避難所となる小中学校の備蓄倉庫に、避難所開設の際に必要となる様式やマニュアル、掲示物などを一式にそろえ保管しています。また、各小学校において実施している避難所開設・運営訓練においても、同じ様式を用いて実践的な訓練を実施しています。 今後は、新たに作成する風水害編の避難所開設・運営マニュアルや地震編のマニュアルの修正時に、わかりやすい言葉や写真、図などを用い、これまでの避難所開設の経験も踏まえた、職員や地域住民にとって使いやすい避難所開設・運営マニュアルを作成していきます。あわせて、これらの避難所開設に係る一式については、小中学校だけでなく、近隣センターなど福祉避難所等にも整備を進めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
松谷浩光健康福祉部長。 〔
説明員松谷浩光君登壇〕
◎説明員（松谷浩光君） 私からは、エについてお答えします。 家具転倒防止器具等についての補助金制度の創設については、過去に実施に向けた検討を行い、補助金検討委員会に諮りましたが、近隣市の事例も少なく効果が不明なこと、そして、室内の安全対策は自助の最も重要な活動であることなどを理由に、実施が見送られた経緯がございます。室内の安全対策については現在も個人による対策が原則と捉え、補助制度の実施については考えておりません。 家具転倒防止については、器具類などだけに頼るのではなく、家具の転倒、落下等によりけがをしたり、避難の妨げにならない家具の置き方や正しい転倒防止器具の取りつけ方法、取りつけを支援する事業者などについての情報発信も有効な対策と考えています。介護保険住宅改修を行う事業者へ、市が毎年実施する研修会を通じて、家具転倒防止に係る情報の普及啓発の協力を求めていくと同時に、出前講座や介護予防教室などの開催、高齢者や障害者宅への訪問時など、直接お伝えできる機会を活用して情報の発信を行ってまいります。
○議長（西垣一郎君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございました。 まず、避難所開設キットの件ですけれども、このキットというのは既製品であるわけで、今、部長から答弁いただいた、本当に我孫子ならではのものを、わかりやすくその場に適したものができ上がるのであれば、こんなにいいことはないですので、既製品をもとに、それを参考にでも結構ですので、それはしっかりとやっていただきたいなと思います。 また、自主防災組織のリーダーの方たちが、実は学校で避難訓練のための下打ち合わせをするのに、学校の中のマンホールトイレを点検しまして、そのマンホールトイレのマンホールはわかったんですけれども、その上の便座がどこにあるかわからないということで、学校関係者に聞いてもわからない。結局わからないじまいで終わってしまったそうです。そういうことも、避難所開設キットですか、受付票とかのそういう一式の中に、これはどこに置いてありますよとかということを、学校側あるいは今度は近隣センターも避難所開設の一式を置いてくださるということですので、行政側というのか、市のほうだけじゃなくて相手方のほうも、しっかりと受け取って理解していただけるようにしていただきたいのがまず要望です。 また、家具転倒防止のほうは本当にありがとうございます。情報発信ということで、まずそこからしていただきまして、それで課題が見つかれば、補助制度につなげていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 避難所開設キットのほうですけれども、学校側にも渡して、あるいは近隣センター側にもしっかりとした情報を渡すべきと思いますけれども、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。
◎説明員（柏木幸昌君） 避難所開設キットというか、我孫子市ではセットと言っているんですが、それの置き場とかそういったものについては、自主防災組織であったり学校であったりに、ちゃんと説明をしていきたいというふうに考えております。 それと、今御質問いただきましたマンホールトイレなんですが、これも学校防災倉庫の中に、根戸小学校８基、第三小学校７基、第一小学校８基というふうな形で整備済みなんですが、この基数全部が学校倉庫には入りませんので３基ずつ保管していますので、それもキットのほうに書いていきたいなというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。細かなようですけれども、災害が起きたときに、みんなで品物を探して歩いていたのでは本当に精神的にも肉体的にもロスですので、１つの情報発信、あと共有というのは必要だなと思いますので、よろしくお願いいたします。 （２）に移ります。災害時の情報発信体制及び情報収集についてお伺いいたします。 災害時には、正確な情報を迅速に発信し伝達することが鉄則ですが、私たちは過去の災害において、情報発信のおくれや正確な情報が届かずに被害が拡大してしまった例を多く見てきました。ことしの一連の台風、大雨時に市民の方から、防災行政無線が聞こえなかった、聞こえにくかった、我孫子市から流れてくる情報内容がわかりにくかったとのお声をたくさんいただきました。改めて防災行政無線の役割と災害時の情報発信、伝達方法を確認し、構築していかねばならないと考えます。 そこで、まずお伺いいたします。本市における防災行政無線の課題についてお聞かせください。 我孫子市防災行政無線と連動している防災メール配信サービスやフリーダイヤル防災行政無線テレホンサービス０１２０－０３１－６７６は、防災行政無線が聞こえなかった、聞こえにくいときに大変有益です。本市のフリーダイヤル防災行政無線テレホンサービスは、２０１１年の東日本大震災を契機に５回線から１０回線にふやした経緯があります。しかし、このたびの災害で、フリーダイヤル防災行政無線テレホンサービスの存在そのものを知らない市民が想像以上に多いことに驚きました。また、電話がつながらなかったとのお声をいただきました。 そこでお伺いいたします。メール配信サービス登録者増の取り組み及びフリーダイヤル防災行政無線テレホンサービスの取り組みについて、お考えをお聞かせください。 我孫子市公明党として、木村議員が平成２３年の９月議会におきまして防災ラジオの提案をし、アナログの防災ラジオが、小中学校や近隣センター、行政サービスセンターに設置されました。その後、平成２６年４月から我孫子市とジェイコムイーストと協定を締結し、防災行政無線が受信端末から聞くことができるようになりました。今回の災害では、ジェイコムの受信端末から我孫子市防災行政無線がはっきりと聞き取れたとお伺いしています。 そこでお伺いいたします。防災ラジオ及びジェイコム受信端末の今後の取り扱いについてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） ア、イについて、あわせてお答えします。 防災行政無線については、風雨が強い場合や窓を閉め切った状態では聞き取りづらいことが考えられます。そのため防災行政無線による放送のほかに、フリーダイヤルやメール配信サービス、Ｌアラートやホームページ、ツイッター、フェイスブックなど複数の情報手段を活用しながら、市民の皆さんに避難情報等についてお伝えしています。このような中、市民の皆様にもさまざまな情報伝達の手段の中から最適な方法を組み合わせして、情報収集していただくようお願いをしています。 メール配信は自動的に受信でき、文字情報として保存もできるため、携帯電話やスマートフォンをお持ちの方には非常に有効な情報収集の手段であると考えています。そのため、市広報やホームページ、ハザードマップ等で幾度となくお知らせしており、また、防災訓練や防災講座、イベントにおいても登録方法のチラシを配布し、幅広く呼びかけしています。 フリーダイヤルについては、自宅の電話からも御利用できるため、携帯電話等をお持ちでない方にも御利用いただけます。メール配信同様に広くお知らせしておりますが、無線放送直後は電話が殺到するため、お時間を置いてからおかけ直しいただくようお願いをしております。これら情報伝達手段については、今後もさまざまな媒体や機会を通じて積極的な登録や周知に努めていきます。 ウについてお答えします。 株式会社ジェイコム千葉による防災情報サービス端末については、住居内で利用できる防災ラジオと同様の機能を持つことから、確実に情報を受信できる方法の一つです。市では平成２６年度からこの端末の設置工事費について５，０００円の助成を実施しています。今後は市の広報への掲載やチラシを公共施設に置くなどして、広く周知に努めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） 再質問させていただきます。 まず防災行政無線ですが、市民の方から、今２回、防災行政無線、同じ内容を流しているんですけれども、３回流してもらえると、何か聞こえたな、次に少し内容がわかって、３回目またそれがわかりやすくなるということで御要望いただきましたので、そこのところはぜひ検討して、実験的でもいいですので検討して、前に防災行政無線がうるさいと市民の方から苦情があったということもお聞きしていますので、市民の方の聞こえ方に関して再度検討、また研究していただきたいなと思います。 それと、ジェイコムの受信端末の件ですけれども、実は私もこれは以前質問いたしまして、画期的なものができたなと。防災ラジオをずっと提唱しておりましたが、そのかわりになる、ジェイコムがいろいろと近隣市も随分取り入れているようですけれども、きのう、きょうの質問の中で３２３件ということで、私は思ったよりも少ない登録数だなと思っているんですが、担当のほうとしてはこの数をどういうふうに受けとめているのか。また、この数はどういうことが要因としてなっているのか。広く広報に努めるとおっしゃってくださっていますけれども、ジェイコムの３２３件というこの数をどのように受けとめていらっしゃるのか、改めてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。
◎説明員（柏木幸昌君） まず防災行政無線についてなんですが、この放送の長さについては、自動的に音声がフリーダイヤルに流れるような形になります。ですから、１回の放送時間が長いとフリーダイヤルが途中で切れるという状況になりますので、なるべく２分以内に抑えて放送しているような状況にあって、今２回しかできないということになっております。ですから、もうちょっと要点をまとめて、短い放送ができる場合については３回放送ができるのかなという形で考えますので、これについては少し検討する時間をお願いしたいというふうに考えます。 それと、ジェイコムの３２３件というところなんですが、これについては、ジェイコムの新規開拓のキャンペーンというか、そういったときに多く登録をしていただけて、その後、ランニングコストが月３００円なり５００円なりというものがかかってきますので、これがきつくなった方々がやめていったり、またこういうふうに災害が続くと、やはり必要だねということで入れてみたりというような形がございますので、最大で４７０件ほど登録をしていただいた時期もあったんですが、現在３２３件ということで、これはいろいろなＳＮＳの媒体を持たない方には有効な手段だと思いますので、そういった方々にはぜひともという形で広報していきたいなというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） もう一度確認なんですが、私は、防災行政無線を３回流すということは、結局フリーダイヤルにもつながるので、フリーダイヤルの場合にはそこで途切れちゃうので有効じゃないという捉え方でよろしいんでしょうか。防災行政無線、外から聞こえるやつがなかなか聞き取れないので、３回流していただきたいという要望をいただいたんですけれども、結局それがフリーダイヤルにも全部連動してくるという、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。
◎説明員（柏木幸昌君） フリーダイヤル、要は防災行政無線で流した音声をそのままフリーダイヤルに、ですから防災行政無線の親宅の中で録音をして、フリーダイヤルにそのまま流すというシステムになりますので、その放送内容が長ければ長いほど途中で切れてしまうというような形になります。ですから、要は防災行政無線を２回続けてやった中で、フリーダイヤルでは１回目だけ聞ければいいんですよという形で御容赦いただければよろしいんですが、途中でぶつっと切れたときに何だという話が結構ありますので、なるべくその中におさめて放送していっているというような状況でございます。
○議長（西垣一郎君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） 了解いたしました。短く、なるべくコンパクトにまとめていただいて、市民にわかりやすい内容でということでお願いいたします。 次、続いていきます。 本市では大雨による土砂災害、河川氾濫の危険性が高まっている場合などに、緊急を要する避難情報を伝達するため、ドコモ提供のエリアメール、ＫＤＤＩ（ａｕ）及びソフトバンクが提供している緊急速報メールのサービスを導入しています。このサービスは我孫子市のエリア内で所持している携帯電話に一斉配信するものです。 そこでお伺いいたします。本市のエリアメール、緊急速報メールのこれまでの運用基準と今後の運用についてお聞かせください。 防災行政無線からのサイレンを吹き鳴らすスピーカーを設置、消防サイレンの吹鳴など、サイレンでの避難勧告等の周知を図っている自治体があります。今回の台風襲来時でも、いち早く避難勧告情報を住民に知らせるため、消防車両のサイレンを鳴らし対応した自治体がテレビで報道され、住民からありがたいとの評価を得ていました。 そこでお伺いいたします。本市においても、サイレンの活用も非常時の情報発信の手段と考えますが、御見解をお伺いいたします。 続いて、我孫子市の公式ツイッターは、市公式ホームページなどの情報をより多くの市民に発信すること及び災害など緊急時に広く情報を伝達することを目的に運用されています。今回の災害で市民の方から、ツイッターに特定の事項に関するツイートであることを証するためのハッシュタグをつける提案をいただきました。ハッシュタグがあると多くの市民に情報が伝わり、また、多くの市民から情報が寄せられる効果があります。ツイッターのデマは高速拡散されやすいですが、デマの否定情報、注意情報を広く周知するために、「♯我孫子市災害」をつけてデマの否定情報、注意情報等を投稿すると、対策が効率的になります。 また、市公式ツイッターを情報収集に役立てている自治体があります。かすみがうら市では市民に対し、市内の被災状況について災害用ハッシュタグを付したツイートによる情報提供の協力を求めています。 そこでお伺いいたします。本市においても、ツイッターの災害用ハッシュタグ運用により、連絡体制の拡大や市民に対し情報提供の協力を求め、被災状況の把握に生かせると考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） エについてお答えします。 緊急速報メールは、気象庁が配信する緊急地震速報や国・地方公共団体が配信する災害避難情報などを、対象エリア内の携帯電話、スマートフォンに限定して一斉配信するサービスです。メール受信時にはポップアップ表示と専用の警告音で通知されます。 我孫子市でも既に運用を行っていますが、実際の災害で配信したことはありません。基本的に市内にいる方の携帯電話に一斉に送信し、ほぼ強制的に受信することとなるため、市民への影響が非常に大きいものです。また、送信後には市への問い合わせも殺到するため、対応するための職員体制も必要となります。そのため、これまでは危険が切迫した緊急時に活用するものとしていましたが、具体的な運用の目安は作成していませんでした。今後は県内の周辺市の情報なども調査し、緊急速報メールの運用の目安について作成を検討します。 オについてお答えします。 サイレンを吹鳴する機能については、市の防災行政無線に整備されています。サイレンは音で危険を知らせるものであり、言葉での説明ができないことから、危険が切迫した緊急時に使用する形態です。そのため避難勧告等の発令時のように、発令理由や開設した避難所などをお知らせする場合には利用することは予定しておりません。今後は、サイレンを利用する場合の具体的な状況や方法について、近隣市など事例を参考に研究してまいります。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 〔説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） カについてお答えします。 現在、災害時の情報発信としては、ホームページやフェイスブック、データ放送などを使用し、今回も発信をしたところです。現在ツイッターでは、市の公式ハッシュタグとして「＃ａｂｉｋｏ＿ｃｉｔｙ」を使用し発信しています。 災害時用ハッシュタグの運用については、情報発信が迅速にできることや広く伝わることなどメリットがある一方、間違った情報や信憑性が低い情報が拡散し混乱を招くなど、デメリットもあると考えています。また、疑わしい投稿の確認作業や間違った情報を訂正する投稿を行う作業などに、災害時の限られた人員の中で対応する体制を整える必要があります。 災害時の情報発信については、正確な情報を迅速に発信し、その情報をもとに冷静に判断できることが最も大切なことと考えています。この視点を踏まえ、災害時用ハッシュタグの運用も含め、災害時の情報発信の手法や人員体制の充実について検討してまいりたいと思っております。
○議長（西垣一郎君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございました。 まず１点目、エリアメールの件ですけれども、今まで我孫子市では運用したことがなかったということですが、近隣市ではこれまでの運用とかの情報は入っていますでしょうか。まず１点目です。 それと、今回、洪水情報が利根川下流河川事務所から入った覚えがございます。メールに突然音がして、何かと思ったら警戒レベルとかというのが、洪水警報というのが入った覚えがありますけれども、その兼ね合いというんですか、我孫子市と河川事務所あるいはほかの地震速報とか、そういう混乱した縦分け、運用の基準の持ち方というのは非常に難しいと思うんですけれども、そこのところをもう一回御答弁いただきたいと思います。 また、ツイッターの災害用ハッシュタグですが、手法等検討していただけるということですけれども、メリットがある一方、デメリットもあるということですが、今の体制ですか、発信をする、市民安全課を除いた我孫子市の発信、ホームページ、ツイッター、あとフェイスブック等、発信をする人員というのは、災害時も含めてどれくらいの人員でやっているのかお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。
◎説明員（柏木幸昌君） 緊急速報メールの他市の状況ということなんですが、今回の災害においても取手市、利根町が発信をしていました。その発信内容は、布佐や新木のほうの携帯にも入ったという経緯があって、その方々からどういうことなんだということで、こちら側に問い合わせが入っているという状況もあります。 そういうこともありまして、今回、エリアメール、緊急速報メールなんですが、これの活用についても、他市が使っているような状況の中で我孫子市が使わない、ですから例えば我孫子市の場合であれば、生命・財産に大きな危険があったときに流しましょうというような形で考えておりましたので、当然、利根川の越水ですとか堤防の破堤だとかというときに流して、それで先ほどの防災行政無線のサイレンもそうなんですが、そういうときに活用するものというふうにしていたんですが、近隣市の状況も踏まえて、今後有効な活用であれば使っていきましょうと。今回の零時３０分の避難勧告の際に、緊急速報メールで皆様を起こしてしまうとかという話にはならないかとは思うんですが、時間等も考慮に入れた上で活用していきたいなというふうに考えております。 それと、あと利根川の下流河川事務所が同じようなポップアップ機能を使ったお知らせをしたというところがありまして、これについては、利根川下流河川事務所のほうからも、流す前に市のほうに連絡をしなくて申しわけなかったというような形の連絡もございましたので、今後は流す前に我々のほうにも情報が入ると思いますので、市民のほうにもそういった形でしっかり伝えていきたいというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君） 防災時の広報の体制ですが、広報室担当２名で当たっております。ツイッターのほかにホームページ、フェイスブック、記者クラブへの報道提供、そのほか千葉テレビのデータ放送、また、議員の皆様への情報提供を同時に行っているところでございます。 ２名体制で少ないということですが、防災については長期化も考えられますので、今回についても昼夜２名で交代しましたので、そういったことも考えて、最低限なんですが、２名という体制の交代制で臨んでいるところでございます。
○議長（西垣一郎君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 お聞きすれば、本当にそれぞれのところで最大限努力しながら、市民の安心・安全のために働いてくださっているということを感謝せざるを得ないんですが、災害時の情報発信体制というのは、いかに多くの人に正確に早くということが求められますので、発信元である我孫子市の整理が必要なんじゃないのか。私もいろいろと提案させていただきましたけれども、全庁的といいますか、広報室が２名体制とかというのも正直びっくりいたしましたし、そういうことも含めまして、ぜひ副市長のほうから、情報の発信の体制についての我孫子市のお考えをよろしくお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） ここのところ想定外という言葉が、その時代をあらわす、代表するような言葉に選ばれるほど、さまざまな震度ですとか降水量、あるいは風速等が、今までの常識では考えられないような状況が起きている中で、今、さまざまな方に御指摘をいただいておりますし、市民の皆様からもたくさんの御指摘をこのたびは伺っておりますけれども、それに対していかに情報の発信あるいは伝達の方法、また避難所の種別ですとか開設時期、今回夜中になってしまったということ等もありますから、開設時期ですとか運営の方法とか、今回たくさんの指摘をいただきましたので、これらについては防災計画の見直しですとか、あるいはハザードマップの見直し等にあわせまして、トータル的に検討していかなきゃならない課題がたくさん指摘をされたというふうに思っておりますので、これはトータル的にしっかりと検討して、しっかりと皆さんの要望にお応えした改善策がとれるように検討していきたいというふうに思っています。
○議長（西垣一郎君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 私たちは、大きな災害を経るたびにいろんな教訓を生かしながら、しっかりとした防災計画を積み上げてきて、その上また今回の台風、大雨ということになっていますので、防災対策というのはなかなか終わりがないんだなというのを感じておりますので、情報発信に関しては、特に生命・財産を守るための本当に大きな役割ですので、ぜひ全市的に知恵を働かせていただいて、体制づくりをよろしくお願いしたいと思います。 それでは、（３）災害時のペット対策についてお伺いいたします。 私は、昨年の１２月議会の本会議で災害時のペット対策について質問いたしました。本市はペット同行避難への対応がなされており、ペット同伴での生活が可能な避難所も指定されています。しかし、ことしの一連の災害時に、ペットがいるために避難しなかったという方に何人もお会いしました。災害時のペット同行避難は、飼い主だけではなく飼っていない人も含めた地域全体で考える問題です。 災害時における行政のペット支援は、動物愛護活動ではなく被災者支援として、飼い主へのサポートを行うことが基本理念となります。結果として、平常時からのペット同行避難支援の枠組みづくりは、災害時の行政避難所運営の負担軽減につながります。 そこでお伺いいたします。災害時のペット対策及び飼い主への周知について、現状をお聞かせください。 続きまして、災害時のペット対策についてのチラシを作成し、ペットを飼っていない方にも発信を行っている自治体や、飼い主に向けたペット防災手帳を作成している自治体があります。ペット防災手帳は、飼い主の方々には災害への意識を高めていただき、災害に対する日ごろの備えに必要なことや、ペットと飼い主の写真を添付することで、実際に災害が発生したときに役立つものです。 そこでお伺いいたします。市民に対しての災害時のペット対策のチラシによる周知や飼い主へのペット防災手帳の配布の取り組みについて、御見解をお伺いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） アについてお答えします。 我孫子市の指定避難所においては、原則としてペット等の同行避難が可能になっています。しかしながら、ペットは建物外の避難となることや、飼い主責任の原則を踏まえ、ケージや一定量の餌の準備が必要になることなど条件もあることから、ペットとの同行避難について市のホームページへの掲載や公共施設へチラシを置くなどして周知を図っていきます。 イについてお答えします。 ペットとの同行避難については、ペットの飼い主だけでなく、広く市民の避難所運営にかかわる問題であることから、今後も市のホームページへの掲載や公共施設にチラシを置くなどして周知をしていきます。また、ハザードマップにペット同行避難が可能な避難所の掲載や同行避難に必要な準備について、わかりやすく掲載するなどして広く周知を図っていきます。あわせて、今回協定を締結した東葛地域獣医師会と連携し、動物病院などにペット避難対策に関するチラシを置いていただけるよう検討していきます。 ペット防災手帳については、ペットの飼い主に対する防災対策の啓発に有効と考えますので、今後先進市の事例を研究してまいります。
○議長（西垣一郎君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 実は我が家にも、野良猫だった保護猫が２匹おりまして、その２匹を災害時にはどうしたらいいものかといつも考えています。いろんなお宅を訪問すると、実に犬とか猫とか飼われているお宅が多いものですから、この犬猫が避難していった同行避難とか、そういう避難した場合に、我孫子市はどれだけの収容可能なところがあるんだろうかと大変不安に思いました。 次の質問もございますけれども、周知徹底というのはとても大切なことだと思います。どこかの自治体では、犬や猫を抱っこして連れてきた、もうどうしようもなかった、車の中で過ごしたと、そんなこともお聞きしていますので、しっかりとした周知、また、飼い主への対策というのも必要だと思います。 続きまして、昨年の１２月議会では、ペット同行避難訓練や避難所内のペット専用のスペースの検討、地域の要望に応じて避難所運営訓練においてペットに関する訓練を取り組んでいきますとの御答弁をいただきましたが、ペット同行避難訓練及びペットに関する訓練の現状と積極的・継続的な取り組みの推進についてお聞かせください。 最後にお伺いいたします。今定例会の市長による市政一般報告の中で、１１月に東葛地域獣医師会と協定を締結しましたとありましたが、その内容についてお知らせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） ウとエについてあわせてお答えします。 小学校
区ごとに実施している避難所開設・運営訓練において、今年度からペットとの同行避難訓練を地域の要望に応じて行う訓練メニューの一つとして御提案していますが、実施した地域はありませんでした。ペットに関する訓練については、地域に密着した実践的な訓練の機会である避難所開設・運営訓練が最もふさわしい機会であることから、今回協定を締結した東葛地域獣医師会等とも連携し、訓練のメニューの一つとして実施していただけるよう、各地域において御提案していきます。
○議長（西垣一郎君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。獣医師会の先生たちの応援を得て訓練メニューに入れていただけるということで、一つ一つ実践的な訓練が積み上がっていくのかなと思います。 昨年の１２月議会で、獣医師会との災害時の協定を締結すべきだと提案させていただきまして、１年足らずで市の迅速な対応に感謝いたします。それなんですが、この詳しい内容ですか、獣医師会との協定内容、具体的な内容をもう一度お知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。
◎説明員（柏木幸昌君） 災害時の負傷ペットの治療、それと避難所におけるペット等のストレスとか、そういった診断というところが主な協定内容というような形になります。
○議長（西垣一郎君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 また、運営訓練の中にも獣医師会の先生たちが入ってくださるということで、総合防災訓練なんかにも獣医師会の方々の出席を求めているというか、入っている自治体も見たことがあるんですけれども、総合防災訓練とか、とにかくあらゆる機会に、獣医師の方と地域の方と、あるいは飼い主の方との顔合わせというか、いろんな情報交換ができる場があってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、そこのところはいかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。
◎説明員（柏木幸昌君） 先ほどの答弁でも、地域に密着した実践的な訓練である避難所開設・運営訓練がふさわしい場所なのかなというふうには考えておりますが、総合防災訓練についてもそういった形がとれれば行っていきたいと思いますので、その辺は今後研究をさせていただきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございました。 実は４年前、私が２期目に当選したすぐの１２月議会で、常総市の水害対策について、水害に関する我孫子市の防災対策はどうかということをお聞きしたことがあります。ことしは台風ということで、災害は同じ形ではやってこないんだなというのをつくづく感じております。そのときの教訓を生かしながら、対策を強化していかなければならないということで痛感しております。 先ほども申し上げましたけれども、防災対策はこれで終わりではありません。災害とはいつも隣り合わせにいるということを肝に銘じながら、私たち議員もしっかりと地域の安心・安全のために働いていかなければならないと思います。 以上をもちまして、今議会の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西垣一郎君） 以上で戸田智恵子議員の質問を終わります。 以上をもちまして市政に対する一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△時間延長の件
○議長（西垣一郎君） この際、会議時間を延長します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案大綱質疑
○議長（西垣一郎君） 日程第２、議案に対する大綱質疑を行います。 通告により発言を許します。 議案第５号、我孫子市集会施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） Ｎｅｘｔあびこの内田美恵子です。議案第５号、我孫子市集会施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、大綱質疑をさせていただきます。 この議案は、布佐市民センターステーションホールを廃止するために提案された議案ですが、廃止の是非を論じる以前に、廃止を決定する過程で行政のやり方に疑義を感じ、大綱質疑をするものであります。 私は今週の日曜日、この施設を定期的に利用している団体の方数名から突然メールをいただきました。そのメールには、土曜日に使用した際、管理人から、この施設は３月末で閉鎖になるから、ほかの施設を探したほうがいいよと突然言われたということ、利用者に何の連絡もなく、市の公共施設が一方的に閉鎖されることを理不尽に思い、ホームページで調べたところ、議案第５号の布佐市民センターステーションホールの廃止の議案を見つけたこと、議案にはなぜ閉鎖するのかその理由はどこにも書かれていなかったこと、その団体のメンバーは忙しい生活の中で、駅にある施設のメリットを最大限生かして何とか自分たちの社会貢献活動を継続していること、ステーションホールの閉鎖は自分たちの活動の存続の危機であることなどが切々と書かれていました。 私はこの突然のメールを見て大変驚きました。以前、閉鎖の話を職員の方からお聞きした際、まずは利用者などの市民としっかり話し合いをしないと大変なことになりますよと伝えたことがあり、当然話し合いが整い、この議案が提出されたと思っていました。しかし、利用者との話し合いどころか、廃止が検討されていることも知らされないで、まさに一方的に公共施設を閉鎖することなどあっていいのでしょうか。 それでは、通告に従いまして大綱質疑をさせていただきます。 １、布佐市民センターを設置した経緯と設置目的について、１９９３年建設した経緯とその設置目的をお聞かせください。 ２、布佐市民センターステーションホールを現時点で廃止する理由についてお尋ねします。ことし４月に策定された我孫子市近隣センター等個別施設計画には、当該施設は稼働率が低迷している状況に加え、既に布佐地区には２つの近隣センターが整備されていることから、２０２１年度までをめどに、今後の施設のあり方について廃止も含めて検討しますと書かれていますが、現時点で廃止する理由をお聞かせください。 ３点目、廃止を決定した経緯についてお尋ねします。近隣センター等個別施設計画の中で、２０２１年度をめどに当該施設のあり方を検討するとの方針がことしになって出されたばかりですが、前倒しして廃止することをどこで協議し、最終的にどこで決定をしたのか、また、いつ決定したのか、廃止を決定するまでの経緯をお聞かせください。 ４点目、公共施設の廃止等の際に、利用者に対して考慮すべき事項についてお尋ねします。公共施設を廃止したり再編したりする場合に、利用者に対して考慮すべき事項は何なのかお聞かせください。 ５点目、利用者や利用団体等への事前説明と話し合いについてお尋ねします。施設を閉鎖することになれば、利用者、特に定期的に使っている利用団体はほかの施設を探さなければなりません。また、駅に附属している利便性のよさで何とか活動を持続させている団体は、活動の危機ともなります。どうしても閉鎖しなければならないのであれば、利用している団体に対して事前に説明し、当該施設を閉鎖することでその団体の活動に支障を来すことのないように、条件に合ったかわりの施設を利用者と一緒に探すなど、市民サービスを極力低下させないよう最大限の努力をするのは行政の仕事です。利用者や利用団体等に対して事前説明や話し合いをしなかった理由をお聞かせください。 ６点目、マナビトらぼの所管課との協議とその結果についてお尋ねします。布佐市民センターステーションホールで定期的に行われている活動の一つに、市の事業であるマナビトらぼがあります。この事業は、生活困窮者自立支援法に基づき、布佐市民センターステーションホールで初めて立ち上げられました。当該施設を閉鎖した場合、マナビトらぼの今後の運営はどうするのか、現在そこで学んでいる児童・生徒たちは市が募集したにもかかわらず放り出されるのか、閉鎖について所管課である社会福祉課と協議したのか、その結果はどうであったのかお聞かせください。 ８点目、布佐市民センターステーションホールの閉鎖を決定するに当たって、利用団体の個々の事情を承知していたのかどうかについてお尋ねします。ある団体が、布佐のほかの施設ではなく当該施設を利用している理由は、駅にある施設だからこそ、市外での仕事や学業に忙しい若者たちが帰りに成田線に飛び乗って、終わりの１０分間でも活動に参加できるからだと伺いました。まさに駅にある施設のメリットを享受して活動を継続させることができているわけですが、当該施設の閉鎖を決めるに当たっては、そのような利用団体の個々の事情を承知していたのかどうかお聞かせください。 ９点目、今後のまちづくりの方向性と駅にある施設の閉鎖の整合性についてお尋ねします。現在見直しが行われている都市計画マスタープランでは、人口減少社会・超高齢社会を踏まえてコンパクトシティづくりが大きなコンセプトとなっており、駅にある施設の重要性は今後ますます高まってくると書かれております。また、全ての個別施設計画を総括する公共施設等総合管理計画の中の分野別の実施計画の中に、まちづくりと連動した公共施設の再編が挙げられています。そして、実地性として、コンパクトなまちづくりの考え方や利便性から、施設の機能は駅周辺への集積を基本としますと書かれています。当該施設の閉鎖と都市計画マスタープランの今後の方向性や公共施設等総合管理計画の基本方針との整合性については、どのようにお考えになっているのかお聞かせください。 ９点目、布佐市民センターステーションホールの運営に係る経常的経費についてお尋ねします。当該施設を運営するための人件費や光熱水費等、経常経費は年間幾らかかっているのか、費目別と総額をお示しください。 １０点目、閉鎖の直接的な理由となった空調設備の更新費用についてお尋ねします。今回、当該施設を前倒しで閉鎖することを決定した直接的な原因は、空調設備の更新費用の捻出が難しいということのようですが、空調施設の更新費用の総額と大小各施設に係る費用をお示しください。 １１点目、閉鎖後の当該施設の活用について。当該施設は閉鎖した後、防災倉庫にするとの話があるようですが、閉鎖後の活用についてのお考えをお聞かせください。 最後に、利用者の声に対する市の見解と、公共施設の廃止や再編の際に行政として留意すべき点についてお尋ねします。布佐市民センターステーションホールという公共施設が廃止されることに対して、利用者から、一方的で乱暴な廃止の決定であり、余りにも理不尽であるとの声が上がっています。最後に、利用者の声に対する市の見解と、公共施設の廃止や再編の際に行政として留意すべき点について、市の見解をお聞かせください。 以上、１２項目についての御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。 〔説明員渡辺健成君登壇〕
◎説明員（渡辺健成君） 私からは８についてお答えいたします。 我孫子市公共施設等総合管理計画の基本方針の一つ、まちづくりと連動した公共施設の再編の中には、各駅を中心にコンパクトなまちづくりに応じた最適な配置を位置づけています。これは利便性と立地性の観点による原則的なものであり、駅周辺の公共施設であっても、その利用状況や老朽化状況、周辺の類似施設の立地状況などから、必ずしも長寿命化改修を行い継続使用するものではないと考えております。 なお、閉鎖後の公共施設の取り扱いにつきましては、全て除却するとは限らず、他の用途での利用が可能なのか、その場合の費用対効果はどうなのかなど、多角的に検討を行う必要があると考えております。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） １についてお答えします。 布佐市民センターステーションホールは、布佐駅の橋上化に伴い、布佐市民センター本館の機能を拡大することを目的に設置されました。 ２についてお答えします。 布佐市民センターステーションホールは、大小２つの会議室を有しておりますが、両会議室の空調が故障し、改修に多額の費用がかかることが判明しました。また、施設の老朽化が進んでおり、集会施設として使用するためには今後も多くの修繕を行うことが見込まれます。一方で、利用率が低迷し、平成３０年度の利用率は２８．５％となっており、休館日以外の日でも全く利用されていない日が多くある状態です。また、我孫子市集会施設整備のための報告書において、近隣センターを整備していく中で市民センターは廃止していく方針となっています。現在では布佐の南北に近隣センターが整備され、そのほかに、ふさ復興会館、図書館布佐分館が整備されていることから、廃止することとしました。 ３についてお答えします。 ９月に一時閉館をしている間に理事者や関係各課と協議し、最終的に１１月１４日の庁議において決定しました。 ４についてお答えします。 布佐市民センターステーションホールを廃止するに当たっては、布佐地区の南北には近隣センター、また、ふさ復興会館、図書館布佐分館が代替施設となることや、駅近くの利用を望む方のために、新木行政サービスセンターの会議室のより使いやすい方法を担当課と検討しました。 ５についてお答えします。 布佐市民センターステーションホールについては、我孫子市近隣センター等個別施設計画において、２０２１年度までを目途に廃止を含めて検討するとしていました。今回の廃止については、議案可決後に代替施設を含めて丁寧に説明する予定です。 ６についてお答えします。 社会福祉課には９月に状況を説明し、１１月に最終的な説明をいたしました。 ７についてお答えします。 布佐市民センターステーションホールの閉鎖を決定するに当たっては、施設の利用状況の調査をしましたが、利用団体の事情については確認をしていません。 ９についてお答えします。 布佐市民センターステーションホールの運営に係る経常経費としましては、平成３０年度の決算額では、人件費としてシルバー人材センターへの委託料３０３万６，０００円、施設修繕料７９万３，０００円、通信運搬費等で１７万４，０００円の合計４００万円で、そのほか、自由通路を含んだ清掃委託料２８６万７，０００円と布佐行政サービスセンターも含んだ光熱水費が３９８万円、土地賃借料７４万円が経費となっております。 １０についてお答えします。 空調設備の更新費用につきましては、総額で１，１５１万円です。 １１についてお答えします。 閉鎖後は、防災用品置き場として活用する予定です。 １２についてお答えします。 布佐市民センターステーションホールの廃止については、集会施設として安全・安心に利用していくことができないため、議案可決後の周知期間に利用施設の代替案等を含め丁寧に説明する予定です。
○議長（西垣一郎君） 再質疑を許します。内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 順番に再質疑をさせていただきます。 まず、最初の１についてです。この設置のところの設置目的はとお尋ねしましたけれども、当初設置したときに、駅の施設であるという利便性の考慮はして設置されたのかどうか、お聞かせください。 それから、２番の現時点で廃止する理由というのは、今、空調施設の更新に多額の費用がかかること、それから利用率が低迷していること、それから布佐地区に近隣センターが２つあることというような御答弁がありましたけれども、現時点で廃止する理由というのは、空調施設が壊れたので、その更新には多額な費用がかかるというのが第一の理由と考えてよろしいんでしょうかということ。 それから、３番です。廃止を決定したのは１０月１４日の庁議でということです。それは庁議ということなので、全庁的に庁内の意思を決定したというふうに受け取りますけれども、その時点で利用者等への周知は考えなかったのでしょうかということ。 それから、４番では、考慮すべき事項というところで、担当課と話し合ったという御答弁があったんでしょうか。利用者に対して考慮すべき事項という質問をしているんですが、申しわけないですが、もう一度御答弁をしていただきたいと思います。 それから、５番の利用者や利用団体等への事前説明と話し合いについてというところの御答弁は、議案可決後に丁寧に説明するとの御答弁がありましたが、この議案可決後というのは単なる報告にすぎないことになってしまうと思います。もう行政としての結論が出て、幾ら丁寧な言い方をしても結論が出てしまっているので、これに従いなさいという、利用者からいえば一方的な結論だという、報告だという捉え方になってしまうと思いますが、その辺は懸念しなかったのでしょうか。それとも、公共施設を廃止したりするのは行政の一方的な結論でよしと考えていらっしゃるのでしょうか。その辺をお聞かせください。 それから、６番のマナビトらぼの所管課との協議とその結果についてというお尋ねに対して、所管課と話し合ったというような御答弁でしたけれども、庁内メールというんですか、そこで廃止を前提としたようなお知らせを受けたというような声もありますが、その辺の真偽を教えてください。 それから、８番の布佐市民センターステーションホールの閉鎖を決定するに当たって、利用団体の個々の事情を承知していなかったという御答弁がありました。閉鎖に当たっては、行政としても閉鎖するのはあえてするわけじゃなくて、泣く泣くするんだと思いますけれども、そういう状況の中で、相手のあることですから、いわゆる定期的に利用しているような団体の個々の事情というのをなぜ聞かなかったのか、その辺をお聞かせください。 それから、先ほど９番の今後のまちづくりの方向性と駅にある施設の閉鎖の整合性についてというところで……
○議長（西垣一郎君） 内田議員に申し上げます。発言通告書によりますと、８番が今後のまちづくりの方向性というふうになっていまして、７番が、布佐市民センターステーションホールの閉鎖を決定するに当たって、利用団体の個々の事情を承知していたかというふうになっているんですけれども、それを訂正の上で質問していただいてよろしいですか。
◆（内田美恵子君） すみません、訂正してください。ずれる。 そうしたら、その番号は訂正していただいて、今、続きを、そうすると８番になるということですか、今後のまちづくりのほうですね。そちらについてなんけれども、当然、御答弁にあったように、駅周辺の施設であっても稼働率が低かったり、そういうことは廃止の対象とか検討にはなると思いますけれども、この個別計画よりも上位にある計画が総合管理計画であったり都市マスだと思いますけれども、個別の案件で御答弁にあったような結論になったとしても、その辺を今後、例えば廃止をしないでほかの活用ができないかとか、そういう方向性も考えられると思いますが、というのは上位計画でそういう方向性が重要だよとうたっているわけですから、そのような方向性での検討をなぜしなかったのかなと思います。その辺をお答えください。 それから、経常経費についてなんですけれども、これは駅のステーションホールの行政サービスセンターなんかも含めての先ほどの経常経費だと思いますので、市民センターだけの経常経費がわかれば教えてください。 それから、あと答弁漏れで、閉鎖後の直接的な理由となった空調設備の更新費用というところで、総額は約１，１００万円という御答弁があったんですが、大小各施設に係る費用をお示しくださいと言ったんですが、２つ部屋がありますよね。それが各部屋に係る費用がわかれば、わからなければ結構、わかるかどうか。 それから、私は今回、冒頭にも申しましたけれども、公共施設の廃止云々とかということを言っているのではなくて、その以前の、廃止するに当たっての行政の対応について今疑義をただしているのであって、ですから最後の、利用者の声に対する市の見解と公共施設の廃止や再編の際に行政として留意すべき点について、どういうことを廃止する場合は気をつけなければいけないとかというところをしっかりとお答えいただきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） まず答弁漏れのところ、１０点目の空調設備の更新費用の大小各施設にかかわる費用につきまして答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。
◎説明員（柏木幸昌君） １０番目、総額で１，１５１万円ということなんですが、空調一つ一つの見積もりというのはとってございません。ただ、小のほうの会議室が先に壊れまして、それを暫定的に、既存の空調をそのまま放置して、つり下げ式の空調をつけた場合の工事費として１３２万円というような、ですから全く臨時的な直しというような形の見積もり１３２万円というのはとってございます。
○議長（西垣一郎君） 再質疑に対する当局の答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。
◎説明員（渡辺健成君） 私からは８番のほうになるかと思うんですけれども、施設再利用の検討についてということなんですが、一般的に、全体的なお話でいきますと、当然、廃止する際には、除却するのか、ほかの施設を利用するのかということで検討を必ずしなければならない。実際、今回の布佐市民センターについても、ほかでの利用が可能かどうかという検討は担当課のほうでなされたと聞いております。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。
◎説明員（柏木幸昌君） まず、１番についての設置目的の部分なんですが、駅近というか、駅の橋上化に伴ってつくったものであるんですが、布佐本館が手狭であったから、ここにもそういったものが必要であろうという形のものになります。 ２番目につきましては、閉鎖の理由というところ、廃止の理由というところにつきましては、第１が空調の故障により多額の修繕料が必要になるというところになります。 ３番目の、要は９月に空調が壊れて、その間１１月１４日までの間に利用者への周知を考えなかったかというところなんですが、この間については、最初の答弁でも申し上げたとおり理事者や関係各課と協議をして、どういった形でいったら、存続も含めての検討をしていて、最終的にもうこれは閉鎖でいくしかないなというところが決まるのが、庁議における庁内調整会議の少し前ということになりますので、利用者への周知というところ、閉鎖が決まっていたということではないので、すぐに周知ができる状態ではなかったというところです。 ４番については、もう一度読み上げさせていただきます。布佐市民センターステーションホールを廃止するに当たっては、布佐地区の南北に近隣センター、また、ふさ復興会館、図書館布佐分館が代替施設になることや、駅近くの利用を望む方のために、新木行政サービスセンターの会議室のより使いやすい方法を担当課と検討しましたというのが、この担当課は、新木行政サービスセンターの会議室になりますので市民課になります。 ５番につきまして、先ほどの答弁と少しかぶるんですが、議案可決後に代替施設を含めての説明をする予定で、それでよかったのかというところについては、その決定までの間の周知期間はなかったという部分で、議案可決後に丁寧に説明していこうという考えで担当課はおりました。 ６番については、社会福祉課との協議については、庁内メールではないかというような話があったんですが、庁内といっても西別館と本庁ですから、ちゃんと担当課と話をしているところでございます。 ７番につきましては、定期的な利用をしている方々は調査をしてわかりまして、利用団体の個々の事情については確認をしていないという返事をいたしましたが、定期的な利用をしていた、合唱をしていたところであるとか、マナビトらぼはその前に社会福祉課とかとは調整をしていますので、ある程度定期的に利用していただいたところとは、少しやっていたという部分はございます。 ９番目の経費ですが、最初の合計４００万円というのは、本当に布佐市民センターだけの経常的経費になります。その下の自由通路を含んだ部分と行政サービスセンターを含んだ部分というところで、トータル７５８万７，０００円があります。これは正確に全てを出すということができませんので、ちょっと乱暴ですが、３で割らせていただくと２５２万９，０００円というところになりまして、布佐市民センターに大体年間でかかっている経費ということになりますと、６５２万９，０００円ということになります。ちなみに年間使用料は２４万３，７８０円です。 １２番ですか、これも答弁がいっぱいダブることになるんですが、いろいろな施設、布佐もあわせて新木の行政サービスセンターの会議室、あわせまして代替施設の説明をしまして、市民サービスの低下につながらないようにしていきたいというふうに思っています。
○議長（西垣一郎君） 再々質疑を許します。内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 今、再質問をした、何点もしていますので、それもひっくるめて質問をさせていただきたいと思いますが、まず１つには、利用者への情報提供というかお知らせ、あるいは話し合いの有無が事前にしっかりなされていなかった。例えば５番です。利用者や利用団体等への説明は議案可決後にしますよという御答弁がずっとありましたけれども、これが事後の、行政は公共施設をこういうふうにしますという決定については、利用者とか市民の方の御意見を聞かないで、閉鎖あるいは今後再編などもあると思いますが、そのようなことをしてもよいのだという認識なのかどうかということをまず１点お聞かせください。 それから、やはり公共施設、今まさにファシリティーマネジメントの推進ということで、公共施設総合管理計画などをつくり、個別施設計画をつくり、進めているわけですけれども、全庁的な施設の効率的な運用、その辺のことを庁内で、担当課だけじゃなくて横串を刺した議論というのは、庁内で行われているのかどうなのか。廃止とかそういうときに、そういう観点を入れて検討しているのかどうか、その辺をお聞かせください。 それから、それに関連して、やはり公共施設というのは利用者があるわけですから、利用者とかいろいろな市民が関係しているわけですから、その辺、市民なんかに対する行政としての留意事項、こういうふうにしなければ市民に不利益を与えてしまう、あるいは利用者に不利益が生じてしまうというような考えのもとで、できるだけ不利益を与えないような行政としてのマニュアルみたいなものはあるのかないのか、そういうことが必要だというお考えがあるのかないのか、その辺をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 再々質疑に対する当局の答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。
◎説明員（渡辺健成君） ８に関連してになりますけれども、資産経営課のほうがございますので、そちらのほうで総合管理計画を総括しておりますので、当然相談があれば、そういった部分について技術的な意見とか、そういったことを述べていますし、今回についても、そちらのほうにも相談はあったというふうに思っております。 また、市民に対する留意事項、これも全体的なお話なんですけれども、マニュアルはございませんけれども、総合管理計画等の中でもこれから見直しもございますので、その辺については丁寧な説明とか、そういったことはきちんとやっていくような、手続的なことでお示しできるようなものあれば、その辺はきちんと記載して、今後それに基づいて手続をとっていくような形をとりたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。
◎説明員（柏木幸昌君） こういう公共施設を廃止するに当たって、利用者との調整なしでよいのかというところで、全く調整をしていないような捉え方をされているような形、先ほど、合唱のサークルやマナビトらぼについては社会福祉課と調整をしていますので、それは社会福祉課のほうから伝わっているというような解釈でいますし、重立った、要は定期的にお得意さんというか、使っていただいているところには、ある程度の説明はできているというような形では、担当課としては考えているというところでございます。
○議長（西垣一郎君） 以上で内田美恵子議員の議案大綱質疑は終わりました。 以上をもちまして議案に対する大綱質疑は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△予算審査特別委員会設置及び議案第１６号委員会付託
○議長（西垣一郎君） お諮りいたします。 議案第１６号、令和元年度我孫子市一般会計補正予算（第４号）につきましては、８名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西垣一郎君） 御異議ないものと認めます。よってそのように決定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△予算審査特別委員会委員選任の件
○議長（西垣一郎君） ただいま設置されました予算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、椎名幸雄議員、高木宏樹議員、澤田敦士議員、戸田智恵子議員、飯塚誠議員、内田美恵子議員、岩井康議員、芹澤正子議員、以上８名の議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△上程議案委員会付託
○議長（西垣一郎君） 予算審査特別委員会に付託されました議案を除く各議案につきましては、お手元に配付の付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休会の件
○議長（西垣一郎君） あすから２３日までは委員会開催等のため休会いたします。来る１２月２４日は午前１０時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。 午後４時５６分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本日の会議に付した事件 １．市政に対する一般質問１．議案大綱質疑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 西垣一郎君 副議長 久野晋作君 議員 西川佳克君 野村貞夫君 澤田敦士君 山下佳代君 江川克哉君 芹澤正子君 岩井 康君 海津にいな君 高木宏樹君 戸田智恵子君 内田美恵子君 飯塚 誠君 甲斐俊光君 日暮俊一君 椎名幸雄君 豊島庸市君 佐々木豊治君 坂巻宗男君 早川 真君 木村得道君 茅野 理君 松島 洋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 倉田修一 次長 海老原 正 次長補佐 中場志保 主査 渡辺唯男 主任 栗原卓哉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 市長 星野順一郎君 副市長 青木 章君 教育長 倉部俊治君 水道局長 長塚九二夫君 総務部長 廣瀬英男君 （併）選挙管理委員会事務局長 企画財政部長 渡辺健成君 市民生活部長 柏木幸昌君 健康福祉部長 松谷浩光君 子ども部長 森 和枝君 環境経済部長 増田浩四郎君 （併）農業委員会事務局長 建設部長 古谷 靖君 都市部長 伊藤英昭君 消防長 深山和義君 教育総務部長 丸 智彦君 生涯学習部長 木下登志子君...