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12月12日-02号

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  1. 我孫子市議会 2019-12-12
    12月12日-02号


    取得元: 我孫子市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    令和 1年 12月 定例会(第4回) 令和元年12月招集     我孫子市議会定例会会議録(第2号) 令和元年12月12日(木)--------------------------------------- △議事日程 議事日程(第2号) 令和元年12月12日(木)午前10時開議日程第1.市政に対する一般質問---------------------------------------     午前10時00分開議 ○議長(西垣一郎君) これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △市政に対する一般質問 ○議長(西垣一郎君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。 一般質問通告者の皆様に申し上げます。2回目以降の質問または答弁漏れの場合は、速やかに手を挙げてその意思を表明してください。 傍聴の皆様に申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力お願いいたします。なお、マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。 順次発言を許します。佐々木豊治議員。     〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) おはようございます。佐々木豊治でございます。 12月上旬を迎えまして、朝夕めっきり寒い日が続いているきょうこのごろでございます。2019年5月1日には令和という新時代を迎え、はや令和2年目を迎えようといたしております。いずれにいたしましても、我孫子市は星野市政のもとで持続可能なすばらしい我孫子市であってほしいと願っている議員の一人でございます。 また、さきの市議会議員選挙におきまして、私は市民の皆様に7項目の政策を打ち出し当選をさせていただきました。市民の皆様の思いに対して厳粛な気持ちで受けとめ、市民の皆様の御指導をいただきながら、市民の皆様のために一生懸命、一つ一つ取り組んでまいる所存でございます。 それでは、発言通告に従いまして、今日的な政策課題について大綱3項目について質問させていただきます。 まず初めに、大綱1の我孫子市の地球温暖化対策についてお尋ねいたします。 世界的な温暖化による異常気象によって、日本は今やその自然災害は世界で最も多い国と言われている中で、先般、第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議、つまりCOP25会議が12月2日にスペインの首都マドリードで開幕し、温暖化対策の国際ルール、パリ協定の本格実施を来年に控え、各国が温暖化ガス削減目標引き上げや、新たな排出抑制策を打ち出す機運が高まっているきょうこのごろでございます。その上で、2050年までに二酸化炭素実質排出ゼロを達成しなければならないと言われておる中であります。 御案内のように、パリ協定は産業革命前からの平均気温の上昇を2度未満に、できれば1.5度に抑えるとして、今世紀後半に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることが目標と言われております。一方、日本政府は6月に閣議決定した温暖化対策の長期戦略で、2050年までに温室効果ガスの80%の排出削減をいたしておるわけであります。 そのような中で、我孫子市の地球温暖化対策実施計画のあびこエコ・プロジェクト4では、今定例市議会の報告によると、令和2年までに市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量を基準年度の平成26年度比で4%削減する目標を定めておりました。しかし、平成30年度の数値、つまり温室効果ガスの総排出量は基準年度に比べ、何と1.9%増加してしまったと述べられておられました。 その要因といたしまして、平成27年から28年にかけて、全小中学校にエアコンを設置したことや、老朽化によるクリーンセンターでの焼却炉の稼働時間の増加などが原因と言われております。いずれにいたしましても、先ほども述べておりますが、地球温暖化対策実行計画では、令和2年までに市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量を基準年度の平成26年度比で4%を削減する目標を定めたわけであります。市民と事業者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、温室効果ガス排出量削減するための実効性ある対応をいたすべきと思うが、いかがでしょう。お伺いいたします。 ○議長(西垣一郎君) 佐々木豊治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。     〔説明員増田浩四郎君登壇〕 ◎説明員(増田浩四郎君) 平成30年度の温室効果ガス排出量は基準年度比で1.9%増加という残念な結果となりました。目標年である令和2年度に向けて一層の取り組みの推進が必要と考えています。計画を実効性のあるものとするため、市では空調設備、照明設備の更新、低燃費車の導入促進、照明やパソコン、冷暖房設備の適切な使用の徹底、ごみ焼却量の削減に向けた3Rの普及啓発など、さまざまな取り組みを推進しています。 小中学校では、夏季の節電の一助となる緑のカーテンに取り組んでおり、地域での地球温暖化防止の啓発にもつながっていると考えています。また、昨年度実施したバルクリース方式による空調設備、照明設備の更新により、電気使用料の削減に一定の効果が見られました。しかし、これまでの施策の継続のみでは目標の達成は難しい状況と考えられることから、令和3年度を初年度とするあびこエコ・プロジェクト5においては、一層実効性のある施策の検討を行う必要があると考えています。 市民、事業者の皆様には、市において一般廃棄物の焼却による温室効果ガス排出量が全体の約7割を占めていることから、さらなるごみ排出量削減の御協力についてお願いをしてまいります。 ○議長(西垣一郎君) 佐々木豊治議員。     〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 担当部長のさまざまな提案、また今後の対応について御答弁いただきました。 例えば、我孫子市の条例化いたしておりますアイドリングなどは、徹底することによってかなり排出削減できるのじゃないかと。やっぱり条例というものはつくった以上はそれなりに監視していかないと、私はいけないんじゃないかと、こう思うんですね。 また、先ほど部長からもお話ございましたけれども、ごみの減量化をやっていくと、当然であります。私は、そのことが稼働時間を抑えるということが大事じゃないかなと、こう思うんです。こういうことこそ、私は市民参加型の地味な努力でありますが、着実に提案型公共事業の一助となると思うんですね。私は認識されておると思いますけれども、その辺十分踏まえていっていただきたいなと、こう思う次第でございます。再度ひとつお願い申し上げます。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。 ◎説明員(増田浩四郎君) ごみ量削減、これは当然進めていきますし、今現在計画しております新廃棄物処理施設、こちらにつきましては現在の施設においては余熱の利用と利活用、これはしておりませんけれども、新たな施設につきましては熱エネルギーの回収型ということで発電して、その施設の中の電力を賄うということになります。また、さらに太陽光発電につきましても設置する予定で事業を進めておりますので、CO2の削減には相当大幅に削減できるというふうに期待しております。今後も、この新炉の建設に向けて、また廃棄物処理の削減に向けて事業を進めていきたいと思います。 ○議長(西垣一郎君) 佐々木豊治議員。     〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) ありがとうございました。 いずれにいたしましても、子どもたちに責任を持って我孫子の美しい環境を引き渡すことが私たちの責務であると、こう思っております。その意味を十分踏まえて、今後行政のほうで対応していただきたいなと、こう思う次第でございます。 次に、大綱2の市政報告の中から、このたびの台風15号、19号、10月25日の大雨により被害を受けられた市民の皆様に心からお見舞い申し上げる次第でございます。特に台風15号と19号におきましては、甚大な被害をもたらし、市内においては気象台記念公園内のアメダス我孫子では、積算降雨量112ミリ、最大瞬間風速が29.2メートルを観測されました。強い風による影響で、市内の数カ所で多くの被害があったことは御案内のとおりであります。 市内では、アメダス我孫子の観測で、積算降雨量が150ミリに、また最大瞬間風速32メートルと、かつてない風速で、道路冠水、また利根川の推移が大幅に上昇いたしまして、利根川の水が田中調節池に流入したことから、10月13日から31日まで道路が通行どめになりまして、市内の道路は御案内のように交通渋滞になったことは明らかであります。 いずれにいたしましても、かつてないこのような災害に対して、教訓を生かしながら今後我孫子市の安全・安心のまちづくりにどう対応し、対応策を講じようとしておるのかお尋ねいたします。 また、台風による農業被害については、報告がなされておりますのでお聞きいたしませんが、そこで住宅被害については国と県の制度を活用し、被害住宅修繕支援事業を実施するとのことでありますが、罹災証明書を交付された住宅、つまり修繕費用が20万円以上の方が対象とのことですが、現在、罹災証明書の申請の方々は現時点で何世帯の方がおられますか。まずもってお尋ねいたします。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。     〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員(柏木幸昌君) 令和元年台風15号、19号においては、我孫子市では大きな人的・物的被害はありませんでした。このことは、これまでの自助、共助による情報収集や情報伝達、地域における避難誘導訓練等の実施の結果として地域防災力が向上したこと、また市のソフト、ハード両面からのさまざまな防災対策等の成果としてとらえることができると考えています。 しかしながら、土砂災害や洪水時など災害種別ごとに開設する指定避難所の優先順位や風水害に特化した避難所の運営方法、ペットとの同行避難の周知、災害対策本部の運営体制の強化などが課題と考えられます。そのため、これからの課題について、マニュアルの作成やハザードマップの修正、本部や避難所運営体制の強化など検討していきます。 台風15号、19号における罹災証明書の申請は12月6日現在で37件になります。 ○議長(西垣一郎君) 佐々木豊治議員。     〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) ありがとうございました。 次は、千葉県中学校駅伝並びに関東大会に出場された子どもたちに対しての対応についてお尋ねいたします。 市政報告によると、11月1日に行われた千葉県中学校駅伝大会において、我孫子中学校の男子生徒、2年連続4度目、また白山中学校の女子生徒、2年ぶり3度目の優勝を果たされたとのことであります。このことは、我孫子市民として我孫子市内の他の学校の子どもたちを含め誇れる、つまり名誉あることであると私は思います。 このすばらしい結果をもたらした子どもたちを令和2年1月26日に行われる第32回新春マラソン大会に選手として招待したらと考えますが、いかがでしょう、お尋ねいたします。きっと我孫子市のあすを担う子どもたちに夢と希望を与えるに違いないと思いますが、教育長のお考えをお尋ねする次第でございます。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。     〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 我孫子の子どもたちの活躍は市民に勇気と感動を与えてくれます。特に、中学校駅伝大会では毎年優秀な成績をおさめており、ことしも千葉県大会で47校が出場する中、男子は10位までに5校が入り、女子は1位、2位を占めるというすばらしい成績を残しています。このことは我孫子市として大変喜ばしく、県大会で優勝した我孫子中学校男子白山中学校女子選手が12月15日に行われる全国大会でも実力を発揮してくれるものと思っております。 中学生選手を新春マラソン大会に招待することは、メンバーの中心が3年生であり、個々の負担を考えると難しいと考えております。当日は、箱根駅伝に出場した中央学院大学の選手の皆さんが、今回も招待選手として中学生と一緒に走る予定となっており、子どもたちに夢と希望を与えてくれると考えています。 なお、当日の主催者挨拶の中では、例年、我孫子市の中学生たちの活躍を報告させていただいております。
    ○議長(西垣一郎君) 佐々木豊治議員。     〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 教育長の答弁をいただきましたけれども、中学校の優勝された子どもたちを招待するのは非常に難しいと、諸般の事情でね。私はそれこそ難しいという言葉が、私は何とでも言えるんですよ。何でもそうですよ。ですから、その意味を十分心に秘めて、やっぱり再工夫しながら、勇気と希望を与えるためにも、ぜひこの32回の新春マラソン大会に招待選手としてお招きいたしまして、市民の皆さんに紹介するということが、大変私は子どもたちの教育のためにもいいと思っています。今までは、御案内のとおり中央学院大学の箱根駅伝で出場された方々が招待されていますけれども、あの方々は一昨年、御案内でしょう、我孫子市内に1人の方がおられましたけれども、ほとんどの方、市外からの選手なんですよ。わかりますか。我孫子市の新春マラソンですから、できれば先ほど申し上げましたけれども、中学校の子どもたちを招待することが大変意義あることであると私は思うんです。 中央学院大学の選手の方を呼んじゃいけませんということじゃないんですよ。やっぱり大会をにぎやかにして、市民の皆さんに御報告をするということは、私は大会を盛り上げるためには大変いいことじゃないかと、こう思って私はお伺いした次第でございます。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 ◎説明員(倉部俊治君) 佐々木議員の思いは十分伝わっておるところでございますけれども、先ほどもお答えしましたように、子どもたち個々の負担を考えますと、招待選手という形になると、我孫子の子どもたちはとても真面目ですので、そのために一生懸命やるということを教育的な配慮として少し考えざるを得ないと思います。 ただ、それぞれの状況の中で、個々として参加する選手はおりますので、それはそれとして実際に走ると、上位を占める子たちばかりです。そういうことを鑑みますと、個人の判断にある程度任せて、参加できる選手は参加してもらう、それによって全体の中で私、あるいは当日の市長からのお話の中にも十分に我孫子の子どもたちが頑張っているというところを市民の皆様にもお伝えしますし、結果を出した子どもたちには広報紙を通じて市民の皆様にもお伝えしておりますので、そういうことをもってかえさせていただければと思っております。 ○議長(西垣一郎君) 佐々木豊治議員。     〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) いずれにいたしましても、鋭意努力してやっぱりなせばなるなさねばならぬという言葉がありますから、何でもあるんです。そういうことをきちっと胸に押さえていけば、こういうことはできるんですよ。そのことを胸に秘めて、ひとつぜひ努力していただきたいと思います。 次に、平和事業についてお尋ねいたします。 8月8日から10日に長崎に派遣された市内中学生12名が、スライドを交えながら現地で見た、感じたことを12月1日にけやきプラザで報告会がありました。子どもたちの思いを聞き、私も感銘いたした次第であります。御案内のように我孫子市は、昭和60年12月3日に市民の生命と安全を守るために、いかなる国のいかなる核兵器に対してもその廃絶を求め、ここに平和都市宣言するとなされておるわけであります。しかしながら、世界の動きは今日なお核戦争の危機をはらみ、まことに憂慮にたえない状況であります。そのような中で、我が国唯一被爆国として核兵器の恐ろしさと被爆者の苦しみを全世界の人々に訴え、再び広島・長崎の惨禍を繰り返してはならないと、私だけじゃなく広く我孫子市民の皆様も共通の願いであると思います。 そこで、令和2年、戦後75年を迎えます。戦争体験が原爆被爆者の平和の思いをしっかりと受け継ぎ、取り組むためにも、我孫子市原爆被爆者の会と平和事業推進会議の皆様とともに検討してまいりますとありますが、その検討の中身についてどう対応していくのか、私、ちょっと理解できないんですけれども、内容等できれば、ありましたら御答弁お願い申し上げる次第でございます。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。     〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 来年迎えます戦後75年を前に、戦争や原爆の実体験を語り継ぐことのできる方が年々少なくなっていることを実感をしています。そのため、戦争や原爆を体験していない世代が戦争体験者や原爆被爆者の思いをしっかりと受け継ぎ、平和の大切さを次の世代に伝えていくことが重要だと考えています。 戦後75年平和事業では、こうした目的のもと、我孫子市原爆被爆者の会の平和の記念碑建立までの尽力や平和祈念式典開催などの歩みを振り返るとともに、戦後60年、65年、70年の節目の年に作成した記念誌や平和の灯(ともしび)、禎子鶴などを活用した企画ができないか検討しているところです。また、ことし初めて実施した手賀沼の灯籠流しも来年度は参加人数を拡大して実施していきたいと考えています。 さらに、高校生や大学生になっている歴代の派遣中学生からも、戦後75年の平和事業に携わりたいという意向を多く受けていることから、より多くの若い世代の方が平和事業に携わるきっかけとなるよう工夫をしてまいります。 ○議長(西垣一郎君) 佐々木豊治議員。     〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 大変丁寧な御答弁をいただき、まことにありがとうございます。そういう形で、来年は戦後75年を迎えるわけでございます。そんなことで私ども大変楽しみにいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、大綱3の栄宅地開発の地域住民集会における要望事項についてお尋ねいたします。 第2回目の我孫子市栄1412番地宅地開発説明会が、令和元年10月20日、栄の集会所にて地域の住民の皆様45名ほどと渡辺町会長、また我孫子市側からは都市部伊藤部長市街地整備課中場課長、佐藤さん、3名の出席のもとで、開発についてこれまでの経過と要望事項について話し合いが持たれました。この開発について、住民の皆様の関心の根深さがうかがえるわけでございます。今回はその中の一部分のみ代弁して質問させていただきます。 まず、(1)として土地の管理について。 現在の事業者には、当事者能力がない、また損害賠償責任の問題として雑草がぼうぼうの造成地に子どもや認知症の人が入り込み、大きな事故を生じた場合、損害賠償責任は誰が負うのかということを話されました。現在の事業者に当事者能力が見込めないので、それにかわるべきは市なのかということを質問がありました。 (2)として、我々は現在の事業者による擁壁の施工や市の立ち会い検査について不信感を持っております。仮に工事再開となった場合、その時点で現在の擁壁等に関する安全性を市が検査し、確認したことを公開していただきたいとのことであります。また、完了検査の内容についても、新たな開発事業者からでなく、市からの説明を欲しいと感じておりますとのことであります。 また、開発区域内の水がたまって水はけが悪いとのことであります。 (4)として、今後大地震や台風15号、19号レベルの被害が起きるおそれがある。その場合、造成地で地盤、擁壁が崩れた場合、市からの支援はあるのかとのことであります。お答えください。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。伊藤英昭都市部長。     〔説明員伊藤英昭君登壇〕 ◎説明員(伊藤英昭君) 1についてお答えします。 土地の管理は所有者が行うものです。事故等による損害賠償については、原因や過失等の状況により責任の所在が変わりますが、市が事業者のかわりに責任を負うことはありません。 次に、2についてお答えします。 当該開発行為の工事にかかわる近隣住民への説明等は、開発事業者の責任において行うものとなりますので、市は擁壁の安全性について説明を求める近隣住民に対して対応するように事業者へ要請していきます。 次に、3についてお答えします。 当該開発区域からの雨水による溢水を防ぐために、開発区域内で一時的に雨水をためている状況です。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。     〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員(柏木幸昌君) (4)についてお答えします。 現在のところ、国・県・市においては、被災した住宅の修繕費や被災者の生活再建支援に向けた交付金、補助金等はありますが、地盤被害そのものに対する支援制度はありません。 ○議長(西垣一郎君) 佐々木豊治議員。     〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) それでは、1と2と4について再質問させていただきます。 1について、土地の管理及び工作物の管理は所有者がするものですとのことですが、事故等による損害賠償では、原因や瑕疵等の状況により責任の所在が変わると考えますと、こうお聞きいたしましたが、私はしかしながら、現在の事業者は当事者能力のない状態の中で、隣接の人たちは大変心配をいたしておるわけであります。その点について再度お尋ねいたします。 (2)については、市は擁壁の安全性について説明を求める隣接住民に対して、対応するように事業者に要請していきますと言われましたが、早急に行うように、ひとつお願い申し上げます。 (4)について、今日まで事業者の開発地域隣接の皆様の対応状況等を見ると、必ずしもそうは言い切れないと思うが、いかがでしょう。つまり、市が許可出した責任上、あってはなりませんが、支援制度がないからといって、市民の皆さんに対してそれでよいのかということを私は再度お伺いする次第でございます。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。伊藤英昭都市部長。 ◎説明員(伊藤英昭君) 1点目の事業者に能力が今ないんではないか、そのかわりに市がという話ですけれども、能力がないと言われても、その責任というのは、やっぱり所有者が負うことがほとんどと思いますので、それにかわって市が責任を負うということはやっぱりできないのかなと思っております。 あと、要請を早急にということですけれども、その辺は現場の状況を見てなるべく早目に対応したいと思っています。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 ◎説明員(柏木幸昌君) 被災した方々への支援制度というのは、当然これまでも、その災害、災害において災害対策本部の中で、例えば8年も9年ぐらい前になりますか、東日本大震災では液状化被害に対する地盤の被害に対してということではなくて、再液状化を防ぐための補助、支援というのはありましたので、その災害、災害において、そういったことが決められていくということはありますが、基本的に地盤被害に対しては、今まではそういったものはないということになります。 ○議長(西垣一郎君) 佐々木豊治議員。     〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 答弁をお伺いしましたけれども、この問題についてはかなり根深いものがあるんですね。ですから、私は市民の皆さんの声を的確にとらえながら、やっぱり困っているわけですから適切な対応をしていただきたいなと、こう思う次第でございます。よろしくお願いいたします。 次に、(5)の緊急対応についてお尋ねいたします。 アの宅地造成の工事に当たり、施工者側から検討していくと約7,000平米から9,000平米もの広さがあるわけであります。当然、小型重機では、時間と作業効率から考えると非常に効率が悪いと、こう言っているわけですね。ですから、大型重機を利用して現在の道路状況をよく見ながら行っていくような体制づくりが大事じゃないかということを住民の皆さんが申し上げておりました。 また、現在は既に工事が中途半端になっていてとまっている状態で、近隣の住民の方たちが危険な状態になっていることを把握し、緊急工事を行わないことには先に進まないとの意見がありました。事業者との連絡も必要ですが、市当局が別の手だてを考え、早急に対応策を検討していただきたいとのことですが、いかがでしょうか。お答えください。 イのこの土地の問題については、危機的な状況であり、優先順位を高くして事業主を待っている時間がないということをお話ししておりました。他人事ではなく、行政として対応してほしいとのことであります。 ウについて、宅地開発の許可に当たって、開発土地周辺の道路状況について勘案されないでしょうかということをお尋ねされておりました。つまり道路が狭く、ルートも少ない状態で危険ですと、このように申されておるわけでございます。したがって、現在の道路状況では後を請け負う業者もあらわれないだろうと、そのような見解を申されておられました。開発許可を出した市役所の責任はないのかと指摘もありました。まず、このことについて答弁をお願いいたす次第でございます。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。伊藤英昭都市部長。     〔説明員伊藤英昭君登壇〕 ◎説明員(伊藤英昭君) アとイについて、2点あわせてお答えします。 市は現在、当該開発行為の工事再開に向けて新たな事業者を含めて協議を行っている状況です。なお、市は事業者からの報告及び現地擁壁の状況から緊急工事を要する状況、状態であるとの認識はありませんが、当該開発行為を注視し、必要に応じて都市計画法に基づく助言、勧告等を事業者にしていきます。 次に、ウについてお答えします。 開発行為における道路の基準は予定建築物及び規模に応じて定めており、当該開発行為は基準を満たしているため、市は開発の許可をしたものです。 ○議長(西垣一郎君) 佐々木豊治議員。     〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) それでは、アとウについて再質問をさせていただきます。 アとして、市は事業者から報告及び現地擁壁の状況から、緊急工事を要する状態だと認識はありませんか。当該開発行為を注視し、必要に応じて法に基づく助言、勧告等を事業者に対していきますと、こう先ほど答弁されましたけれども、それはどのような法に基づく助言あるいは勧告等を事業者に話をするのか、再度その辺考えていただきたいと思います。 ウについて、主要道路から当該開発地域までの道路幅員は4メートル以上と定めており、基準を満たしているため、市は開発許可を出しましたと、こう申されておりますけれども、当該開発許可に際して使用する重機の搬入経路の審査は現状の道路状況ではかなり難しい状況にあると思うが、いかがでしょうか。再度この辺を御答弁お願い申し上げる次第でございます。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。伊藤英昭都市部長。 ◎説明員(伊藤英昭君) 助言、監督は、都市計画法に基づいて行います。 あと、許可した既存の道の幅員ですけれども、既存の開発行為の区域から主要な道路まで4メートル以上あることは確認しております。 ○議長(西垣一郎君) 佐々木豊治議員。     〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) つまり、ウの問題ですけれども、4メートル以上あればいいんじゃないかと、許可しましたということですよ、簡単に言えば。しかしながら、御案内のとおりあの道路は、周りに密集した隣接の状況の中で、4メートルでは私は非常にきついと思うんですよ、はっきり言うと。その辺を十分重視して許可を出したと思いますけれども、それを鑑みまして、やっぱり今後住民の皆さんの意向を十分踏まえて安全対策を講じていただきたいなと、こう思う次第でございます。再度ひとつお願い申し上げます。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。伊藤英昭都市部長。 ◎説明員(伊藤英昭君) 周囲の道路幅員の件につきましては、ああいった栄も含めて、我孫子はそんなに土地が広いわけではありません。そういう中で住宅を張りつけるといいますか、つくっていく場所を確保するためには、基準としても最低限の基準でやらなくちゃいけない。そういった中で、我孫子市の地形等も考えてそういった4メートルでやるということで決まっていますので、その点は御理解いただきたいと思います。 もう一つ、安全対策につきましては、当然、今工事中の部分につきましては、現場を注視しまして事業者に随時安全対策を要請していきたいと思っております。 ○議長(西垣一郎君) 佐々木豊治議員。     〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) ありがとうございます。 いずれにいたしましても、この開発問題について多岐にわたって要望事項があります。したがって、時間の関係上、この問題につきましては次回にまた質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(西垣一郎君) 以上で佐々木豊治議員の質問を終わります。 日本共産党岩井康議員。     〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) 日本共産党の岩井康です。 台風15号、19号、10月25日の豪雨は、千葉県で人的被害合計122人、死者12人、住宅被害合計6万3,897棟、全壊317棟、土砂災害16カ所、崖崩れ15カ所で、とりわけ南房総地域には甚大な被害をもたらしました。我孫子市内は甚大とまでには至りませんでしたが、あわやという状況となりました。今、防災問題が大きくクローズアップされていますが、我孫子市はどうなのか、改めて検証することが必要と考えられます。 そこで通告に従いまして、大綱3点について個人質問と提案を行います。 大綱1、防災についてです。 1、台風15号について10月24日付で資料請求した回答を11月5日に受けました。それによりますと、罹災証明書の発行は1件、2、防災無線の放送はなし、3、広報車によるお知らせはなしとなっていましたが、なしの理由についてと警報発令の告知はどのような方法で行いましたか、お答えください。 ちなみに時系列に申し上げますと、9月8日16時30分、暴風警報発令、22時50分大雨警報発令、9月9日4時32分洪水警報発令、9月9日4時33分最大瞬間風速29.2メートル、9月8日23時30分から9月9日8時まで近隣センターふさの風、積算降雨量116.5ミリ、1時間当たりの最大降雨量が39.5ミリとなっております。この点についてお答えください。 ○議長(西垣一郎君) 岩井康議員の質問に対する当局の答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。     〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員(柏木幸昌君) 我孫子市地域防災計画や市の避難勧告等の判断伝達マニュアルにおいても、避難勧告等の避難情報や避難所開設情報、河川の氾濫などの緊急情報等について、防災行政無線により情報伝達を行うこととしております。 台風15号においては避難勧告は発令しておらず、避難所も開設していないため、防災行政無線による放送は行っておりません。 また広報車の利用については、風雨が強くない中の状況下において、狭いエリアでの広報を行う場合に効果があります。しかし、それ以外の場合には音量が小さいため広報できる範囲が狭く、移動しながらの放送であるため、長い放送においては内容がわかりづらいという欠点があります。そのため、風雨が強い中で市内の広範囲に広報を行う場合に、広報車を利用する予定はございません。 ○議長(西垣一郎君) 岩井康議員。     〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) ただいまの答弁の中で、広報車によるお知らせが音量の問題が言われました。音量の問題に問題があったというならば、これは今回初めてではないと思います。これまでも音量についてはいろいろ検討されたと思います。そうなりますと、広報車でなくても、例えば消防団、消防の力をかりて知らせる方法もあるわけであります。ですから、いろんな方法をいかに市民に正確に伝えるか、このことがとりわけ重要ではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 ◎説明員(柏木幸昌君) 当然、生命、財産にかかわるような状況になってきましたら、そういった消防団であったり消防であったりという方々の力をかりて、もうアナログ的にお知らせしていくということも必要かとは思いますが、今回の15号に関してはそういう状況ではなかったということでございます。 ○議長(西垣一郎君) 岩井康議員。     〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) その点なんですけれども、15号についてはそういった防災無線を使ってでのお知らせをする状況ではなかったというふうに言われましたけれども、本当にそうだったのか。実際に私は、その後も市内の布佐からほぼ天王台までずっと歩いて回りました。そういう中では、倒木もありましたし、かなりの被災されている状況もありました。そういう点から見ると、実際にそういうふうに言い切れるのかどうか、この点について非常に疑問なんですが、この点は本当に言い切れるんですか。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 ◎説明員(柏木幸昌君) 先ほど積算降雨量の話も岩井議員からしていただきましたが、116ミリというところになりますと、河川の氾濫であるとか、そういった危険性はなかったということになります。それで、特に今回15号については、本当に風が一番の台風でございましたので、風台風であれば、なるべくかたい場所の家の中とかというところにいていただくのが一番安全であって、外に出て避難行動を起こすことが逆に危険な状態ということになりますので、特に無線放送をする必要はなかったというふうに思っております。 ○議長(西垣一郎君) 岩井康議員。     〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) 確かに15号については風台風とも言われました。そういう点では、風が強いと防災無線はほとんど聞き取れません。そうなりますと、どういう方法で伝えるのか、このことが大変な問題なんですね。ですから、そういった点ではこれまで私も提案してまいりました防災ラジオの点、後ほど質問及び提案をいたしますけれども、こういったいろいろな手段を講じてしっかりと伝える必要がある、もちろん表に出れば危ないのはわかっています。しかし、出ないためにどういうふうにするのか、こういったことが必要だろうというふうに思います。 続いて2番目に移ります。台風19号についてであります。 ア、10月13日0時30分の防災無線について、12日9時から13日19時35分まで9回防災無線の放送を行っていますが、特に13日0時30分の避難勧告、利根川洪水発令についてどれだけの人が聞こえたと認識していますか。広報車によるお知らせはしましたか。防災無線では緊急の情報は正確には伝わりにくいのが現状です。防災ラジオを至急採用すべきです。お答えください。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。     〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員(柏木幸昌君) 防災行政無線や広報車については、風雨が強い場合や窓を閉め切った状態では聞き取りづらいことが考えられます。そのため防災行政無線による放送のほかに、フリーダイヤルやメール配信サービス、Lアラートやホームページ、ツイッター、フェイスブックなど複数の情報伝達手段を活用しながら市民の皆さんに避難情報等についてお伝えしています。このような中、市民の皆様にもさまざまな情報手段の中から最適な方法を組み合わせて情報収集していただくようお願いをしています。 また、株式会社ジェイコム千葉による防災情報サービス端末については、住居内で利用できる防災ラジオと同様の機能を持つことから、確実に情報を受信できる方法の一つです。市では平成26年度から設置工事費の助成を実施しており、市の広報への掲載やチラシを公共施設に置くなどして広く周知に努めていきます。 ○議長(西垣一郎君) 岩井康議員。     〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) ただいまの答弁は答弁漏れが1つありますね。どれだけの人が聞こえたと認識していますか。この点についてお答えしておりません。まず、そこから答えてください。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 ◎説明員(柏木幸昌君) どれぐらいの人が聞こえていたのかということなんですが、これについてはどこの市町村でもはかり知ることができることではないのかなということを思います。 その中で、今、お話ししましたジェイコムの加入者が323件あります。それでメール登録者が10月12日現在で1万991件ですね。それで10月のフリーダイヤルの利用者が約1,850件ありました。ですから、これをトータルすると1万3,000人程度の方は、この情報をとらえていてくれたのかなというふうに考えられると思います。 ○議長(西垣一郎君) 岩井康議員。     〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) 今1万3,000人の方が聞けたんじゃないかというふうに言われましたけれども、実際に最近のところで防災の問題で出前講座をやられました。そのときに防災ラジオの話が質問の中で出たそうですが、そのときにジェイコムさんの話が出たそうです。ジェイコムさんを通じて実際に利用すれば、1台につき5,000円程度で手にすることができると、このように言ったそうです。その方は、防災担当の方ですけれども、要するに自助によって5,000円出してもらうと、こういうふうになるわけですね。これではないんですよ、本来が。本来は、公助のところがちゃんとできていて、そこら辺がどうなのかということです。 実際にこの防災担当の方も公助はほぼ10%と言われています。自助が大体70%、共助が20%、こういうふうに言われていますね。そういう中で、公助が10%ということについては、これをどう引き上げられるかということが大きな問題でありますし、その点についてジェイコムさんを名指しでして、いわゆる5,000円出して買ってくださいよと、そんな無責任な言い方でいいんですか。 そうじゃなくて、もっと市がやっぱり手を差し伸べる、こういったこと、それから今お話がありましたようなメール、またはフェイスブック、フリーダイヤルと、こういったふうに言われましたけれども、そういったことを使えない方も含めて情報をしっかり伝える、このことが大事なんじゃないですか。これはどうしようとしているんですか。それについてお答えください。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 ◎説明員(柏木幸昌君) まず、ちょっと出前講座の件で誤解があったのかなというところで訂正をさせていただきますと、5,000円を出して買ってくださいということではなくて、市のほうから助成を5,000円しますよということなんですね。ですから、たしかジェイコムさんのほうでは、ちょっと古いんですけれども、六、七千円の工事費がかかりますと。そのうちの5,000円を市が補助しますよというお話をしたものだと思います。 それと、今、ジェイコムさんのほうでは設置費用が無料になるというようなキャンペーンを行っていますので、そのキャンペーンに乗って、今、323人の方々がその受信機を使っているのかなというふうに思われます。1件だけ補助を出した経緯がございますので、322人になるんですかね、その方々が使っていただいているのかなというふうに考えております。 ですから、先ほども答弁もしましたが、いろいろな情報ツールを市のほうで用意していますので、それを自分がとりやすい情報でとっていただければ一番ありがたいなというふうに考えております。 ○議長(西垣一郎君) 岩井康議員。     〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) ちょっと私の質問にかみ合わないところがありますので。最後に私が聞きましたね。要するにそういったツールとか、そういった機器を使えない人、使っていない人、そういう人たちにどうやって伝えるんですかって聞いたんです、最後に。それはどうするんですか。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 ◎説明員(柏木幸昌君) 要は、そういった方々というところなんですが、一応、この前の市政ふれあい懇談会の中でも、老人会で旅行に三十何人で行って、携帯電話を持っていなかった人が1人でしたというようなことも聞きました。そういった中で、そのお一人の方に、ですから携帯電話をお持ちでない方ですとかというところに共助の力をもって、知り得た情報をお伝えしていただけるというようなことが、自助、公助ばかりでなくて、共助の中でやっていただければありがたいなというふうに私としては思っております。 ○議長(西垣一郎君) 岩井康議員。     〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) 人数の問題じゃないと思うんですね。例えば1人とか、そういったことじゃなくして、行政の側が本当に正確に伝える努力をどうするのかと、ここが問題なんじゃないですか。ここが一番基本なんじゃないですか。そうでないと、確かに共助、これは大事なことです。公助も大事です。自助も大事です。だけども本当に、ここは公の場ですから、公助としてどうするんですかというふうに聞いているんですよ。このあたりをはっきりしてもらわないと、自助でやってください、共助でやってくださいというのは、それははっきり言って責任逃れになりますよ。私は公助のことを聞いているんだから。 本当に1人の方が携帯電話を持っていらっしゃらなかった。だから共助で知らせていただくという、これだけでは解決になりません。これが1人じゃなくてもっとふえたときにどうするんですかとなるわけですから、これらについてもぜひ検討していただきたいと思います。 時間との関係がありますので、次へまいります。 避難勧告の際の誘導体制についてであります。 13日、0時30分の避難勧告については、風雨の強まりと深夜時間帯であることを考慮し、垂直避難、これは自宅内の安全な上階への避難を防災行政無線やホームページ内で呼びかけと報告されていますが、避難勧告時に風雨の強まりと深夜時間帯を考慮という判断でよいのかということであります。また、要配慮者班、社会福祉課などが自力で避難が困難な方を対象に避難所への運送を実施、要配慮者班の運送体制を準備となっていますが、具体的内容をお知らせください。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。     〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員(柏木幸昌君) 10月13日0時30分に発令した避難勧告については、深夜時間帯であっても緊急的に住民の皆様にお知らせする必要があったため発令したものです。しかしながら、深夜時間帯であり、風雨が強い危険な中での水平避難については、他市では避難中の死者が出るなどの事例もあったことから危険であることを考慮し、自宅の2階など安全な場所への垂直避難を強く呼びかけいたしました。 また、災害時に自力で避難することが困難な方については、健康福祉部と子ども部で構成する要配慮者班が庁舎に待機し、住民から避難支援の要請に基づき御自宅から避難所までの移送のお手伝いをしています。 なお、台風19号の際には、12日土曜日朝8時から翌朝8時までの時間ごとのシフトを組んで七、八名の職員が待機し、4件の出動がありました。 ○議長(西垣一郎君) 岩井康議員。     〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) 要請に基づき4件の出動がなされたということですが、本当に御苦労さまでした。本当にそういう配慮といいますか、そういう行動というのは非常に大事だと思います。これについては、担当の方も大変だったと思いますけれども、労をねぎらいたいと思います。 続きまして避難所の問題ですが、湖北台近隣センターの停電についてであります。 12日21時55分から13日6時45分まで、都部、岡発戸、湖北台1丁目から10丁目、中峠、中峠台の地区で約2,900軒が停電しています。防災行政無線を使用した告知の実施なしとなっていますが、その理由について。 また、避難所、湖北台近隣センターは避難所利用者に対して停電を口頭周知、寝ている方を起こさない対応と発電機及び投光機、ライトを搬入し、トイレなどへの通路を照明と報告されていますが、発電機及び投光機は近隣センターに常備していたのでしょうか。暖房等はどうだったんでしょうか、お答えください。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。     〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員(柏木幸昌君) 台風19号の際の市内の停電については東京電力パワーグリッド株式会社との協定に基づき、おおむね5,000軒に満たない軒数であったため、防災行政無線による放送は行いませんでした。 また、湖北台近隣センターにおいて停電時に使用した発電機及び投光機は防災備蓄倉庫から搬入したものです。暖房器具については、避難所となる施設において整備されている機器を利用いたします。 ○議長(西垣一郎君) 岩井康議員。     〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) 今の答弁の中で5,000軒に満たなかったということで防災無線は使用しなかったということですが、そうしますと何軒になれば防災無線を活用するんですか。お答えください。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 ◎説明員(柏木幸昌君) 協定では5,000軒ということになっておりますので、5,000軒を超えた場合ということになりますが、ただ、東京電力パワーグリッドのほうから、どうしても自分たちの広報能力が足りないということで要請があれば、お流しすることというふうにしております。 ○議長(西垣一郎君) 岩井康議員。     〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) 基準は5,000軒を基準にしてということですね。わかりました。それでいいのかどうかがよくわかりませんけれども、果たしてその5,000軒というのが、この今地域を見てもかなり広いですよね。都部からずっと中峠台まで行っているわけですから、2,900軒と言ってもかなり広い地域でありますから、このあたりは今後も検討すべきなのではないかと思います。 エの問題、次の問題です。罹災証明についてであります。 罹災証明の発行は、台風15号時に1件と報告されていますが、その後、先ほど佐々木議員の質問の中では、12月6日現在で37件というふうに出されました。それで、この罹災証明についてなんですけれども、これですね。市民にはどのような形で知らせているんでしょうか。そして、多くの人が実際には罹災証明そのものを知っていませんでした。私は罹災証明と説明書、これは7枚セットですけれども、この説明書をセットにして被災したお宅に届けました。先ほど申し上げましたように布佐から天王台までずっと歩いて回ってみて、屋根も見たりして、大丈夫ですかと、出しましたかということで伺いました。実際には甚大とまではいきませんが、かなり多くの被害が出ておりました。これら被災した方への丁寧な支援が必要と考えますが、お答えいただきたいと思います。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。     〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員(柏木幸昌君) 台風15号、19号における罹災証明書の申請については、12月6日現在で37件となります。罹災証明書及び罹災届出証明書については、住家などの被害について自然災害による被害程度や被害内容を公的機関や保険会社等からの求めに応じて提出するものであることから、台風直後に市のホームページのトップページに掲載し、広く市民の皆様にお知らせしました。 また、台風により屋根または外壁等が被災し、修繕工事を行う方に対して、市がその費用の一部を補助する被災住宅修繕支援事業補助制度については、11月22日から市のホームページと12月1日号の市の広報により広くお知らせしています。なお、来年1月16日号の市広報にも掲載予定です。 ○議長(西垣一郎君) 岩井康議員。     〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) 今の答弁を聞いていますと、実際には15号以降、この罹災証明を知らせるなり、そういったことをやっているわけですね。ですから、実際にそれまでは知らないと思いますよ、本当に。これも私、持っていくとね、これ何ですかって言うんですよ。これは二通りあるんですよと説明するわけ。職員が査定をする部分とそうでない部分がありますね。それをちゃんと説明しないとわからないんですよ。ちゃんと説明してあげて、そして必要であれば有効に活用してください。例えば保険適用もできますからと、保険の際にこれを出していけばしっかりと保険会社のほうもこれをもとに判断できますからという説明をしたりしているんです。ですから、実際にはこれまでがこの罹災証明についての市民への認知の仕方というのが極めて不十分だったんじゃないかというふうに思います。これらについては、ぜひ一つの教訓として今後の我孫子の罹災証明についても知らせる作業をしていただきたいと思います。 続きまして、オのほうです。利根川の基準水位と警戒レベル、災害対策本部の対応はということで、10月13日0時30分避難勧告。利根川洪水対象。1万6,542世帯、3万8,836人についてどのようにな準備をしていましたか。避難所について変更、検討はしましたか。 氾濫危険推移Bについての具体的な対応について。 防災気象情報及び自治体の対応指針と警戒レベルとの関係は、おおむねレベル3では大雨情報、洪水警報、氾濫警戒情報が避難準備、高齢者等避難開始の目安に、レベル4では土砂災害警戒情報、氾濫危険情報、高潮特別警報が避難勧告、避難指示の目安に。レベル5では、大雨特別情報、氾濫発生情報が災害発生情報に対応する内閣府の避難勧告等に関するガイドラインとしていることから、10月13日0時30分の避難勧告はレベル4と見ることができるのではないでしょうか。これに対して災害対策本部の対応は弱いのではないでしょうか。実際に利根川の決壊のことを知っている布佐の方は、近隣センターふさの風ではなく湖北台近隣センター、この際41名の方が湖北台近隣センターに避難をしていますけれども、その中の何人かが湖北台近隣センターに避難した方もおられました。また、避難所として開設していなかった布佐小へ避難しようとした方もおられたと聞いております。 気象学者の増田善信さんは、避難について言えば、自治体はまず人命第一、空振りを恐れず避難命令を出すことです。また予想される災害に応じて避難情報の出し方を見直すことも必要です。また、暴風と豪雨で地域に設置されているスピーカーからの防災無線情報が聞こえなかったところもありましたから、防災ラジオや防災電話など、全ての家庭に情報が届く方法の確立も求められますと指摘しています。 防災ラジオについては、既に全国260の自治体が実施しています。我孫子市も何としても実施すべきです。お答えください。そして実際にこの防災無線及び防災ラジオについては、現在の閣僚である総務大臣が閣僚に聞くというインタビュー記事の中で答えているんですね。防災無線では聞こえません。防災ラジオといった方法で市民に、または国民に知らせる必要があります。こういった答えをちゃんとしているんですよ。そういったことからも、ぜひこの防災ラジオの点について取り組んでいただきたいと思います。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。     〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員(柏木幸昌君) 台風19号の際には、10月12日午後8時ごろから利根川の栗橋水位観測所における水位が急激に上昇したことから、利根川上流河川事務所と連携を図り、水位の見込みなどについての情報収集を行い、さらなる水位の上昇に伴う避難勧告の発令や避難所の追加開設について準備を行っていました。また、10月13日0時30分の避難勧告の発令に合わせて、新木近隣センターと近隣センターこもれびの2カ所を避難所として新たに開設しました。 市が発令する避難勧告は、警戒レベル4の情報となりますので、災害対策本部では避難所の開設や情報伝達など、でき得る限りの対応をいたします。 ラジオについてなんですが、先ほど御答弁をして今回通告にありませんでしたので、先ほどの答弁ということでよろしくお願いいたします。 ○議長(西垣一郎君) 岩井康議員。     〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) 今のお答えで、警戒レベル4というふうになったわけですよね。4というのはどういうことかと先ほども報告しましたように、かなり高レベルですよね、厳しい状況ですよね。それですから、なぜ避難所をふさの風から変えなかったのか。先ほど佐々木議員の質問に対してもお答えされているように、風水ということも含めて言われていましたね。そういうこともあるのかもしれませんが、実際に布佐にお住まいの方で利根川が氾濫した、決壊したときのことを知っている方がおられて、もし決壊をしたらあのふさの風は本当に避難所として適用できるのかという心配があったというふうに聞いています。ですから、そういった心配のあるところを避難所に指定したままにしておくというのは、これはいかがなものかと思うわけです。結果として決壊しなかったからよかったんですけれども、しかし先ほども言いました増田さんの話じゃありませんけれども、恐れないで出すべきだというふうに言われているわけですから、ぜひ空振りを恐れないという点で言ったら、このあたりの警戒レベル4になったらすぐさまそういった対応ができるようにすべきなのではないかと思います。 そこで、次に行きます。 総括報告書では--これですね、これが報告書ですね--我孫子市の被害状況は物的被害なしとなっていますが、実際はどうなのか。先ほどからの報告でも、37件が罹災証明が出ているわけですね。これらについて物的被害がなしと、この関係はどういうことになっていくのか、これの説明をしていただきたい。要するに規模の大小ではなくて、被災数は大変多いのが実態であって、もっと丁寧につかみ、対応することが必要ではないでしょうか。お答えください。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。     〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員(柏木幸昌君) 台風19号の被害については、総括報告書で御報告させていただいているとおりです。我孫子市の総括報告書では、人的被害や被害認定調査に基づいた住家等の被害、公共施設や公園などの被害について、軽微なものを除き取りまとめを行っています。 被害のことなんですが、台風15号はまだ総括をしておりません。それはそちらのほうでまだ被害がふえているからということで、19号についてはこれで締めさせていただいたということでございます。 ○議長(西垣一郎君) 岩井康議員。     〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) 15号はまだなんですね。19号が一応終わっているんですね。そうすると、25日の豪雨のほうはどうなっているんですか。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 ◎説明員(柏木幸昌君) 総括報告書が出ています台風19号と10月25日、これについては被害報告のとおりでございます。15号については風台風で、今、もう支援措置が出て罹災申請がどんどん上がっていますので、まだ締めていないで、この部分について被害報告がもっとふえるというところで締めていないという状況でございます。 ○議長(西垣一郎君) 岩井康議員。     〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) するとさっき伺ったところについては、答えがなくて、答弁漏れなところは、物的被害がなしとなっていることについてと、37件との関係をいま一度説明してください。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 ◎説明員(柏木幸昌君) 台風19号での被害という形ですね。ですから、台風15号で結構我孫子の場合は屋根とか壁とかが被害を受けていますので、そちらのほうについてはまだ調査中でもありますし、罹災届の申請を待っている状態でもあるという状況ですね。 19号については、これまで雨台風のほうでしたので、これについて……     (「19号じゃなくて25日だよ。雨台風は25日」と呼ぶ者あり) ◎説明員(柏木幸昌君) 19号は雨、風なんですけれども、風のほうの被害がそれほどなくて、雨のほうですので、そちらについては締められる状況であったということで総括させていただいたということになります。 ○議長(西垣一郎君) 岩井康議員。     〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) それは実態をつかんでませんよ。私はね、15号、19号、25日、これ全部歩いているんですよ。19号のときも屋根が飛んでいるところ幾つもあったんですよ。それ見てないんですか。僕はちゃんと見てるんだから。中峠の高台のところのお宅が飛んだんですよ、はっきり言って。知らないですか。それから久寺家のほうの、それもありましたよ、実際に。飛んだわけじゃないけどね、まくれちゃったのがありました。事実あるんですよ、もっと。 ですから、ありませんでしたなんて言ってるけど、とんでもない話。もっとちゃんと歩いてくださいよ。南房総のほうの行政のほうでは歩いてますよ、本当に。1軒1軒歩いてやっているんですから。とんでもない話だ、これは。この点いかがですか、お答えください。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 ◎説明員(柏木幸昌君) 当然、台風15号のときも19号のときも災害対策本部の形の中から調査班を出して、課税課と収税課が主に調査班となって調査に飛んでいます。そういった中で確認をした中での総括ということになります。 ○議長(西垣一郎君) 岩井康議員。     〔岩井康君登壇〕
    ◆(岩井康君) その調査の結果が不十分だということですよ。はっきり言って。それもっとちゃんとやってくださいよ。やっぱり、よく僕なんかも聞くように、人の命は地球より重いんですから。本当に。本当に1人の命を大事にするのが行政なんですよ。それをしっかりやってくださいよ。 大綱2に移ります。自然エネルギーの活用ということです。 地産地消の立場で自然エネルギー(電力)、自治体電力を地元のために活用していく。千葉県睦沢町の道の駅と東京都江戸川区のNPOの取り組みから学び、安心・安全の我孫子市にしていきましょう。睦沢町では、千葉県の大規模停電のとき、温泉を無料開放してテレビで話題になった道の駅むつざわ、つどいの郷。温泉は睦沢町のむつざわスマートウェルネスタウン拠点形成事業の一環であります。電力は太陽光発電と町内で発生する天然ガスで70から80%を賄います。ガス発電と廃熱利用を組み合わせたコジェネレーションシステム、熱伝併給を採用、地下水をガス発電の廃熱と太陽熱温水器で温めて、施設内の温泉施設に供給しています。 江戸川区では10月、NPO法人足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ(足温ネット)が災害時に太陽光発電を活用するためのワークショップを開きました。太陽光発電をしている家庭が停電になったときは、太陽光売電からパワーコンディショナーを自立運転モードに切りかえ、自宅で活用するという取り組みです。 2つ目は、エネルギー供給に取り組む全国の自治体と連携し、災害、停電等にも対応していくということです。 3点目は公共施設、避難場所等へ自然エネルギー(太陽光発電、蓄電池を含む)を設置していく。 以上の3点についてお答えください。 睦沢町の記事は、もう皆さんもごらんになっていると思いますが、千葉日報では1面でこれだけトップで扱っていますね。こんな大きく扱っています。そして、これは12月2日付。そしてこれも千葉日報ですが、12月8日付で「睦沢町の新しい街づくり」というのが出されています。このように、ああいった厳しい環境下の中でもしっかりと頑張って市民に開放したり、いろいろ便宜を図っているところがありますので、こういったところも我々我孫子としても学んでいく必要があると思います。この点についてお答えください。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。     〔説明員増田浩四郎君登壇〕 ◎説明員(増田浩四郎君) (1)についてお答えいたします。 先進的な取り組みを進めている自治体やNPOについては、今後も研究を進め、当市の実情に合わせた自然エネルギーの普及拡大に努めてまいります。 (2)についてお答えします。 他の自治体との連携については、先進自治体の情報を収集しながら関係課とも協議を行い、必要な手法等を研究していきます。災害、停電等への対応策としては、太陽光発電システムの自立運転機能や蓄電池が台風15号により発生した停電の際も有効であったとの報道がされていることから、今後も太陽光発電システムや蓄電池等の補助について、引き続き普及啓発を進めていきます。 蓄電池については、今年度は特に補助金申請件数が多くなっており、昨年度は11月末時点で33件でしたが、今年度同時期で90件の申請がありました。今後も必要な予算を確保し、普及に努めてまいります。 3についてお答えします。 あびこエコ・プロジェクト4では、5年間で30キロワットの自然エネルギーの導入を目標としていますが、現時点では計画期間中の達成は難しい状況です。避難所等の非常用電源としては県補助金を活用し、我孫子第二小学校、新木小学校、根戸小学校の体育館、本庁舎の4カ所に太陽光発電設備とあわせて蓄電池を設置しています。自然エネルギーの導入については、国・県の補助金等を活用し、我孫子市の公共施設における太陽光発電施設整備導入の推進に関する基本方針に基づき設置を検討してまいります。 ○議長(西垣一郎君) 岩井康議員。     〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) ありがとうございました。 蓄電池について申請が33件から90件、飛躍的に伸びてますね。これは特別何らかの方法を講じたんですか。それと実際に東日本大震災の直後から私は自然エネルギーの問題について取り上げてまいりました。そのときに取り上げていただければ、県内でトップクラスなんですよ、はっきり言って、トップクラスになったんですよ。だから、それを今からでもぜひスピードアップしていただきたいというふうに思います。国・県の補助金を有効に活用して、ぜひスピードアップをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 時間との関係ありますから、大綱3に移ります。 大綱3は、先ほど最初に佐々木議員がかなり詳細にわたって質問をされましたので、ダブるところもありますけれども、質問させていただきます。 大綱3、COP25気候変動「行動の時」とあびこエコ・プロジェクト4について。 国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)が今月の2日からあすの13日までスペインの首都マドリードで開催されています。195カ国・地域、国際機関、市民社会代表ら約2万5,000人が参加しています。COP25では、地球温暖化防止対策の国際的な枠組み、パリ協定の運用ルールで未解決の温室効果ガス削減量の国際取引仕組みで合意に至るかどうかが課題となっています。開会セッションで議長に選出されたシュミット、チリ環境相は、私たちは気候変動という最も困難な課題に直面している。今はスローガンではなく行動をとるときだと指摘し、パリ協定に基づく各国の目標設定を見直す2020年に向け、より野心的な数値を掲げることを参加国に求めました。 我孫子市は地球温暖化対策として、平成13年度に率先行動を策定し、市の事務事業から排出される二酸化炭素の削減に取り組んできました。COP25との関連で現在進められている、あびこエコ・プロジェクト4の進行状況についてお答えください。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。     〔説明員増田浩四郎君登壇〕 ◎説明員(増田浩四郎君) あびこエコ・プロジェクト4はパリ協定がスタートする令和2年度までを計画期間として策定いたしました。そのため、削減目標を国の令和2年度までの目標である平成17年度比3.8%を削減に準じて、平成26年度比4%削減としています。平成30年度の温室効果ガスの総排出量は、基準年度に比べて1.9%増加という結果になりました。内訳としては、電気、燃料、公用車の使用に伴う温室効果ガス排出量は4.7%の増加、温室効果ガス排出量の約7割を占めるごみの焼却に伴う二酸化炭素排出量は0.4%増加となっております。要因としては、平成27年から平成28年にかけて、全小中学校にエアコンを設置したこと、クリーンセンターでの焼却炉の稼働時間の増加などが挙げられます。このため、令和2年度の目標達成は難しいと考えています。 あびこエコ・プロジェクトでは、今年度の電力使用量について、平成26年度を基準年として学校や保育園、障害者施設などは1%削減、その他の施設については5%削減という目標を設定しております。今年度、上半期の電力使用量は1%削減対象の施設では、2.8%削減、5%削減対象の施設では12.3%削減という結果になりました。今後も目標達成に向け、エネルギー使用量の抑制や廃棄物焼却量の削減に努めてまいります。 ○議長(西垣一郎君) 岩井康議員。     〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) 先ほども私のほうから我孫子の取り組みについて申し上げましたように、平成13年度にスタートして特に市の事務事業からということなんですね。ですから、これをどういう方法で全市的なものにできるかというのが一方の課題だと思うんですよ。このあたりについて、ぜひこれからエコ・プロ5に向けて、当然そういった問題も課題となると思うんですね。ですから、この全市的な温室効果ガスの問題等について検討していく必要があるだろうと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、もう一方ではクリーンセンター等々も新しく今準備をされているわけですから、これらについては非常に重視していかなきゃならないと思いますね。それを踏まえて、どのぐらい抑えていけるのかというのが大きな課題だと思います。このクリーンセンターの問題とあわせて、ぜひ全市的な内容にしていただきたいと思いますが、これらについてお答えいただければと思います。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。 ◎説明員(増田浩四郎君) この取り組みにつきましては、まず市が率先して示す必要があるというふうに考えております。その上で、事業者、市民等に投げかけて全市的に広めていくということになると思います。 それで、先ほどお話がありましたクリーンセンター等の削減量になりますけれども、今後事務所が決まってその内容が確定されれば、エコ・プロジェクト5のほうに反映させていきたいというふうに考えております。 ○議長(西垣一郎君) 岩井康議員。     〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) ありがとうございます。 これは、単に一セクションで対応できる問題ではないと思うんですね。全庁的な課題だと思います。そういう点で、ぜひこれらについても、またまた最後に振っちゃって申しわけないんですけれども、副市長のほうから全市的な立場でぜひお答えいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。青木章副市長。 ◎説明員(青木章君) 御指摘のとおり、全庁的な課題ということで、このエコ・プロジェクトにつきましては、市長を本部長とする全庁的な組織をつくっておりますので、その中で必ず議論をして目標設定値や現在の状況等も把握しておりますので、引き続き全庁的な統一の中で進めていきたいというふうに思っています。 ○議長(西垣一郎君) 岩井康議員。     〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) ありがとうございます。ぜひそれは急ぎ進めてほしいんですが、ただこの問題は専門的な部分というのは非常に大きいと思うんですよ。ですから、専門家の力もかりなきゃいけないと思うんですね。そういう点では、外部の専門家も含めたした形でのプロジェクトがどうしても必要なんだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。青木章副市長。 ◎説明員(青木章君) 具体的なデータ、あるいは取り組みの内容につきまして、知識経験者、学識経験者等のアドバイスをいただくような事項が現実的にあれば、それは大いに活用していきたいし、さまざまな意見を取り入れていくという姿勢は常に持っておりますので、臨機応変に対応していきたいというふうに思います。 ○議長(西垣一郎君) 岩井康議員。     〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) ありがとうございました。 私からの質問と提案は以上であります。ありがとうございました。 ○議長(西垣一郎君) 以上で岩井康議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。     午前11時41分休憩---------------------------------------     午後1時00分開議 ○議長(西垣一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。 あびこ未来早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) あびこ未来の早川真です。今期もどうぞよろしくお願い申し上げます。 今議会がスタートしてすぐに、耳を疑うようなニュースが飛び込んできました。アフガニスタンやパキスタンで医療支援やかんがい事業活動を行ってきたNGOペシャワール会現地代表の中村哲さんが何者かに銃撃され亡くなられました。中村さんは1984年からパキスタン北部のペシャワールで医療活動に従事、隣接するアフガニスタンにも活動領域を広げ、2002年からは農村復活事業、緑の大地計画に取り組み、7年かけて全長25.5キロメートルの農業用水路を完成させ、農地をよみがえらせてきました。 中村さんは常々、100万発の銃弾よりも1本の用水路とおっしゃっていました。自衛隊の海外派遣が進められようとする中、中村さんは、憲法は我々の理想です。理想は守るものじゃない、実行すべきものです。この国は憲法を常にないがしろにしてきた。アフガニスタンにいると、軍事力があれば我が身を守れるというのが迷信だとわかる。敵をつくらず、平和な信頼関係を築くことが一番の安全保障だと肌身に感じる。単に日本人だからと、命拾いしたことが何度もあったと。憲法9条は日本に暮らす人々が思っている以上に、リアルで大きな力で僕たちを守ってくれているんです。危険だと言われる地域で活動しているとその9条のありがたさをつくづく感じるのです。日本はその9条にのっとった行動をしてきた。だからアフガンでも中東でも今でも親近感を持たれている。これを外交の基礎にするべきだと僕は強く思います。対立は仕方なくとも、平和的手段で克服し、協力して人間全体がいかに生き延びていくかという道を探るべきです。戦争はゲームではない。平和を追求していくためには、まず日本自身が平和的になることです。だからこそ、戦力・交戦権の否認と戦争放棄を定めた憲法第9条は大切で、それがなくなれば日本らしさもなくなるのです。 武装勢力が出没する危険な地域で体を張って活動を続けてこられた中村さんのこのような一言一言を今重く、強くかみしめています。中村哲さんの活動と功績に深く敬意を表しますとともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。 そして、改めて同じ日本国民の一人として武力ではない平和的な解決、平和の尊さを微力ではありますが、発信、活動していくことをお誓い申し上げます。我孫子市の平和事業の取り組みは全国に誇れるものです。今後も先進自治体として引き続きほかの自治体をリードしていただきたいと思います。私も全力で後押しをさせていただく所存です。よろしくお願い申し上げます。 それでは、大綱に従いまして質問に入らせていただきます。 今回は大綱2点、まずは防災行政についてお尋ねをいたします。 台風15号、19号及び10月25日の大雨からというテーマです。 このたびの台風15号と19号、10月25日の大雨により被害を受けた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 市長の市政報告にもありましたとおり、9月8日から9日にかけて東日本を襲った台風15号は、猛烈な風を伴い、千葉県南部を中心に甚大な被害をもたらし、市内でも各所で倒木や屋根、外壁など多くの被害があり、一部の地域での停電も発生しました。10月12日から13日にかけて広く東日本を襲った大型の台風19号は、市内でも土砂災害や浸水、停電などが予想され、土砂災害と利根川の洪水を想定した避難勧告を発令、最大で6カ所の避難所を開設し、避難された市民の方もいらっしゃいました。また、利根川の水が越流堤から田中調整池に流入し、10月13日から31日まで道路が通行どめとなったそうです。10月25日の大雨では土砂災害警戒情報が発表され、避難勧告を発令、4カ所の避難所が開設されました。布佐地区では床下、店舗内浸水が発生、道路冠水による車両通行どめもありました。農業被害についても、台風15号では約3,500万円の被害を確認し、19号による被害では現在調査中とのことです。 今後、国と県の制度を活用し、住宅被害については被災者住宅支援事業を、農業者が行う再建、修繕などの経費については助成していくとのことでした。 この秋、たび重なって襲ってきた災害により、国や地方自治体の防災計画のあり方を改めて見直さなければならない事態にあること。気候変動が私たちの認識以上に大きく変わってきたことを強く痛感しています。国土交通省では安全・安心社会の確立に向けた国土交通行政の展開の中で、「地球温暖化と大雨、台風の関係」というコラムを記しています。その中で、地球温暖化と大雨の関係について、日本における大雨の発生数が長期的に増加傾向にあるのは、地球温暖化が影響している可能性があり、地球温暖化が今後進行した場合、さらに大雨の発生数は増加すると予測されます。 我が国における観測結果の分析によりますと、過去100年において自然災害につながる可能性のある日降水量100ミリメートル以上や200ミリメートル以上の降水が発生する日数は増加傾向にあります。さらに21世紀末ごろを想定した気象庁の地域気候モデルによる地球温暖化予測実験では、日降水量100ミリメートル以上などの大雨の発生数が、日本の多くの地域で増加するとともに、6月から9月に現在よりも降水量が増加するという予測結果が出ていることから、集中豪雨や台風が多発する夏季の防災が大きな課題となってくると考えられますとしています。 今後、災害の激化やかねてから最悪の事態として心配のされていた利根川の堤防決壊のおそれが現実のものとなりかねない事態となってまいりました。11月8日の朝日新聞の1面に、堤防決壊、8割が合流点という大きな見出しの記事がトップに掲載されました。台風19号の大雨で堤防が決壊した140カ所、71河川のうち8割に当たる112カ所、62河川が支流と本流の合流点から約1キロの範囲であったことがわかったとし、専門家は合流点近くに住む人は浸水が起きやすいことを自覚しておくべきだと指摘しています。また、自治体は長い目で見て合流点付近の危険性を踏まえたまちづくりを検討したほうがいいとも言われました。 申し上げるまでもなく、本市において心配されるのは、利根川に小貝川がぶつかる地点です。堤防の改良事業は、市では手に負えない国の大事業ですから、早急な対策を市で具体的なことを行うことは困難ですが、気候変動や専門家の指摘を踏まえ、実態と対策をこれまで以上に国に対して強く要望していくと同時に、市としても総合計画や都市マスなどの長期計画の中で書き込んでいく必要があります。 市長も市政報告でこのような背景を踏まえ、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づき、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、施策の推進に関する基本的な計画として国土強靱化地域計画を定めるとされました。今後地域計画の策定に向け、市民とともに幅広な議論を始めねばなりません。今後の大きな話もスタートせねばなりませんが、きょうのこの場での質問は、この秋に起きた3つの災害から浮き彫りになった市の体制について具体的に4点の質問をさせていただきます。 まず、情報の伝達についてです。 市として、この秋の災害において情報の伝達の実態をどのように受けとめられたでしょうか。私のところには風の音や窓や雨戸を閉め切っているのだから、防災無線が聞こえなかった。市役所に確認したくても、もし停電したら電話が使えなくなるので、防災だよりも聞けないんじゃないか。市から発信されるメールは聞いたことがあるが、使い方がわからない、これは特に高齢者の方からでした。避難勧告の対象地域の表現が、逃げるべきがどうかわかりづらかった。字や町名などで具体的に示してほしいなどの声が多く寄せられました。またおしかりもいただきました。市のとらえている情報の伝達の現状と、今後改善点など、市の考える情報伝達の手法についてお聞かせください。 また、かねてから議会でも要望されている午前中も質疑ありましたけれども、防災ラジオについての検討状況をお聞かせください。実現が難しい理由として多額の予算がかかることがありますが、防災ラジオの価格や各世帯に普及するにはどの程度の予算がかかると想定されていますでしょうか。また今回の災害時には、市の防災無線が聞こえない、災害だよりがつながらないなどの理由から、どうしたらよいのか、今、どうなっているのか、自治会長さんのお宅に問い合わせが多数あったそうです。しかしながら、自治会長さんも先ほど申し上げました理由から、現状を把握できていない事態も見受けられました。少なくとも各自治会長さんのお宅に任意で設置などはできないでしょうか。 また、避難支援者や高齢者などの希望する世帯に予算面から支給が難しいのであれば、補助あるいは貸与などの検討はできないでしょうか。 次に、停電対策についてです。 今回の災害において、市内の停電の実態とその原因についてお聞かせください。 次に、千葉県南部などでは停電が長期化しました。県内では電柱の地中化の要望が多数寄せられているようです。電柱の地中化について、市のお考えをお聞かせください。 私も将来的には電柱のないまち並みを目指すべきだと考えます。しかし、電柱の地中化を市内全域で実現するには、莫大な費用と長い時間がかかります。今後毎年のように来るであろう大型台風に備えるのには時間がかかり過ぎです。地中化について東京電力にも多くの声が寄せられているそうです。復旧に当たる関係者の方にお話を聞いてみました。すると、停電の原因の大半は倒木が電線に引っかかり電柱が倒れたものだそうです。まずは電線に影響を及ぼす樹木の管理をしていただきたいとのことでした。また、地中化は多額な費用がかかるので、どうしても自治体の協力が必要とのこと。優先順位は復旧にかかわる緊急車両が通行する大きい国道から行う必要があると言われました。なかなか時間とお金がかかるようです。 そこで、地中化にかわる対策として、避難所として予定されている学校などの地域の公共施設への非常用電源の設置の検討はできないでしょうか。先ほどの質問の中でも何個かやられているということでしたけれども。9月議会に災害対策本部となる市役所庁舎の非常用電源の耐用日数をお聞きしましたら、21日間持ちこたえられるとのお答えでしたので、ぜひ検討をいただきたいと思います。 次に、避難所の設置についてですが、避難所について市は、台風による土砂災害や浸水、停電などが予想されたことから10月12日に災害対策本部を設置し、土砂災害と利根川の洪水を想定した避難勧告を発令、最大で6カ所の避難所を開設、また10月25日の大雨では土砂災害警戒情報が発表されたことを受け、土砂災害に伴う避難勧告を発令、4カ所の避難所を開設と報告がありました。 今回は避難勧告、近隣センターに自主避難ということであったためか、避難所は地域の指定されている学校などと認識されていた市民には、6カ所の近隣センターの設置場所がわかりづらかったようです。また近隣市に比べて避難所の数が少なく、柏市は約20カ所、野田市は約50カ所設置されたようです。そのため、避難所まで遠い、自力で行けないとの声も多く寄せられました。さらに自主避難と避難指示というか避難命令、その辺に違いですね。その判断が難しかったようで、避難したほうがよいのか、そうではないのかという声も多く寄せられました。日ごろからの周知をしていただきたいと考えますが、そこについてのお考えをお聞かせください。 最後にペットへの対応についてです。 ペットは今や家族です。飼い主の方にとっては一緒に避難できるかどうか、避難所の環境はどうなのかということは切実な問題です。私のところにもペットとともに避難をしたい、大丈夫なのかとの声が多く寄せられました。市の避難所の現状の体制と課題についてお聞かせください。よろしくお願いします ○議長(西垣一郎君) 早川真議員の質問に対する当局の答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。     〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員(柏木幸昌君) アについてお答えします。 防災行政無線については、風雨が強い場合や窓を閉め切った状態では聞き取りづらいことが考えられます。そのため、防災行政無線による放送のほかに、フリーダイヤルやメール配信サービス、Lアラートやホームページ、ツイッター、フェイスブックなど複数の情報伝達手段を活用しながら市民の皆さんに避難情報等についてお伝えしています。このような中、市民の皆様にもさまざまな情報手段の中から最適な方法を組み合わせて情報収集をしていただくようお願いをしています。 避難勧告等の発令時に対象地域の字をお知らせすることは、対象地域となる字が土砂災害警戒区域だけでも18カ所あり、あわせて該当する字内のほぼ全ての世帯が該当しない場合もあるため、混乱を避けるためお知らせしていません。 株式会社ジェイコム千葉による防災情報サービス端末は、住居内で利用できる防災ラジオと同様の機能を持つことから、確実に情報を受信できる方法の一つです。市では平成26年度からこの端末の設置工事費について5,000円の助成を実施しています。 今後は、各自治会への御案内や市の広報への掲載、チラシを公共施設や福祉施設等に置くなどして広く周知に努めていきます。 イのうち、電柱の地中化以外についてお答えします。 台風15号の際には、5分未満の停電が湖北台地区において計6回、天王台地区において計2回発生しています。停電の理由は、台風に影響によるものと公表されています。台風19号の際には、10月12日21時56分から13日6時45分まで、湖北地区の約2,900軒に停電が発生しています。停電理由は、台風の影響によるものと公表されています。 避難所となる公共施設への非常用電源の設置につきましては、我孫子市地域防災計画により非常用電源の整備に努めるとされている施設について、新築や大規模改修時をとらえて太陽光発電設備と蓄電池の設置を検討しています。また、現在避難所となる小中学校のうち16校に非常用発電機の整備が完了しています。残る小中学校及び福祉避難所、自主避難所となる近隣センターへの整備を進めていきます。 ウについてお答えします。 自主避難所の設置場所については地域防災計画で定め、ホームページ等ではお知らせしていましたが、ハザードマップへの記載がなかったことからわかりづらかったとの声が多く寄せられました。そのため、自主避難所の設置目的や利用方法を含めて、ハザードマップの次期修正の際に記載し、周知していきます。 避難所の設置箇所については、おおよそ避難者数の想定に基づき決定いたします。台風19号の際、利根川の洪水を警戒した避難勧告の発令については、深夜時間帯であり、風雨が強い危険の中での水平避難については、他市では避難中の死者が出るなどの事例もあったことから危険であることを考慮し、自宅の2階などの安全な場所への垂直避難を強く呼びかけしました。そのため6カ所の避難所設置となりましたが、日の出後、避難所への避難者数が増加する可能性もあったことから、追加で開設する避難所の人員の配置について、庁内調整班である総務課と準備を進めていました。 エについてお答えします。 我孫子市の指定避難所においては、原則ペットとの同行避難が可能になっています。そのため、今回台風19号の際も、7世帯の方がペットと同行避難を行いました。しかしながら、近隣センターなどについてはペットは建物外の避難となることや、ケージが必要になるなど条件もあることから、ペットとの同行避難について広く周知を図っていきます。 また、市内小中学校に指定避難所が開設された場合には、全ての小中学校の避難所で屋外にペットの避難スペースを配置し、設置いたします。また、我孫子第一小学校、高野山小学校、湖北台西小学校、湖北台東小学校、布佐小学校については、屋内にペットとの同行避難ができるスペースを設置する予定となっています。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。古谷靖建設部長。     〔説明員古谷靖君登壇〕 ◎説明員(古谷靖君) イの停電対策のうち、電柱の地中化についてお答えいたします。 電線類の地中化整備については、千葉県無電柱化推進計画により、第1次緊急輸送路、バリアフリー特定道路、重要建造物保存地区の道路を対象に進めており、市内では我孫子駅南口、北口と湖北駅北口で地中化整備がされています。なお、今回の台風による千葉県内の大規模停電を受けて、東京電力を初め電柱の強度も含めた対策を検討するものと思われますので、今後電線管理者に対して停電対策を求めていきたいと考えております。 ○議長(西垣一郎君) 早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) おおむね本当に丁寧に御説明いただきました。ありがとうございます。 その上で再質問というよりも念押しみたいな形になるかと思うんですけれども、まずアの情報の伝達のところでは、フリーダイヤルであるとかメールであるとか、あといわゆるいろんなSNSの関係ですよね。そういったところ、午前中の議論にもありましたけれども、それが使える方となかなか努力してもできない方と、これから覚えるのはなかなか難しいかなという方もいらっしゃると思いますので、そこについてやっぱり予算があれば、やっぱり防災ラジオって物すごく効果的なものだと思うんですね。地方に行けば人口の少ないところは、大体各家庭にありますよね。毎日市からのお知らせがそれで聞けるというような状況になっていますので。だから、やっぱりそれがベストだと思うんです。ただし、やっぱり予算が厳しいということであるから、先ほどジェイコムのお話なんかもありましたね。ただ、ジェイコムがどのぐらい市内くまなくそういった形で配置されているのか、それから希望者の方が、ジェイコムって何だろうななんていう感じもあると思いますので、少し丁寧に、ここについてこういう補助もありますよということを周知活動と言えばいいのかな、その辺を丁寧にやっていただければなと思います。 その上で、やっぱり実効性のある自主防災組織の点検をしていただきたいと思うんです、そういう意味で。避難の要支援者がどこにいて、近所の誰が避難を支えるとか、災害時を想定した訓練というのも必要だと思うんですね。市もチームを組んで4件出動したというお話もありますし、本当にありがたいなと思うんですけれども。これがたくさんの方が避難するような状況になったときというのは、なかなか対応しきれないだろうと。そうなったときに、やっぱり防災ラジオ等で自治会長さんであるとか、それから民生委員の方であるとか、そういった方に正確な情報が伝わって、今どういう現状だということで、そこから自治会それぞれの中でじゃ、あの人誰かが助けようかと、こういうような形というのは、やっぱり整えていかないと、なかなか大型な避難になったときは、今回のような皆さん頑張っていただきましたけれども、きめ細やかなことはできないと思うので、そこについては少しよろしくお願いいたします。 それから停電のほうですけれども、大分安心しました。現在でも二小、新木小、根戸小と先ほど言われましたかね。いわゆる非常用電源を避難所となる公共施設には。今後は太陽光発電なんかもね、私もそれぜひと思っています。どうせこれからやるならば。そういったことも積極的に進めていくということですので、ぜひ各施設に設置が速やかに整いますように、予算もかかる話で大変だと思いますけれども、ぜひともよろしくお願いいたします。 やっぱり避難所の関係の自主避難と避難命令の違いというんですかね、今度はハザードマップの見直しの中でその辺についてもやられていくということですけれども、やっぱりこの辺もいま一度周知をする必要があるかなと思います。今回、シンプルに言えば、最初から大体みんなどこの自治会もそうだと思うんですけれども、まず公園に集まって近くの学校に行きましょうというような感じになっているんですね。ただ、近隣センターのほうが今回自主避難でしたから、居住性が高いということは私も承知しております。あったかいですからね、学校よりも。また、市もそこを勘案して今回は自主避難だからということで近隣センターを配置したということはよくよく理解できます。ただ、ちょっとその辺の情報の関係が混乱したのも事実なので、少しその周知に工夫していただきたいと思います。 それからペットのほうも、私思っていた以上に随分整えていただいているなと思って安心しました。私のところにもペットを連れていけないんだったら避難しないという声もあったんですよ。いやいやそうは言わずということを随分言ったんですけど。やっぱりそういう気持ちもあるのでね。それで東日本大震災初め、各地での大きな災害のときもペットを避難所に入れられないからというので、ペットと一緒に車の中で生活している人をたくさん私も見てきましたので、これからの時代、とてもデリケートなテーマだなと思いますので、国や専門家の知見もいただきながら、大変難しい問題だと思いますが、ペットもともに避難できる体制を構築していただきたいと思います。 でも、今お話聞きましたら、大分以前は自治体ではなかなか難しいというようなことも聞こえてきましたけど、いろいろ考えていただいているなと思いましたので、ぜひその辺の実現できるような形で工夫をしていただいて、そしてそれを市民の方にも周知いただきたいと思います。お願いします。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 ◎説明員(柏木幸昌君) 避難行動要支援者という話になりますと、今回のお話では、答弁では入れていませんが、避難行動要支援者名簿を市のほうで整備をしまして、それを自治会と防災の組織にお配りしているのが、まだ18組織にとどまっておりますので、これをどんどん進めていって、避難行動が難しい方を支援していきたいなというふうに考えております。 それと形から言いますと自主避難場所というのは、そういった災害のおそれがあるときに、あらかじめ逃げておきたいよという方々のために開く自主避難所なんですが、それがいざそういった災害が予想される状態になった場合には、避難所となっていくんだよというところの周知が足りなかったなというのは引き続き、非常に反省にありますので、自主避難場所がイコール避難所になるんですよということを今後いろいろな場所で市民の方々に説明をしていきたいなという形で考えております。 あとペットにつきましては本当に、今、ペットを飼われている人の対応が、いざ大規模災害になったときに本当に全て対応できるのかというと、これまた多分できないんだろうなという形では考えてはいるんですが、獣医師会さんとの協定を進めたり、そういったことも進めておりますので、そういった中でいろいろ知見を聞きながら努めていきたいなというふうに考えております。 ○議長(西垣一郎君) 早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それでは、大綱の2点目に移ります。安心・安全なまちづくりということで、生き物にも優しいまちは人にも優しいまちというテーマで質問いたします。 今、ペットの避難所への対応についてお尋ねいたしましたが、私は生き物にも優しいまちは人にも優しいまちだと常々思います。我孫子市も生き物にも優しいまちだと感謝をしております。昨年度から飼い主のいない猫の不妊去勢手術の助成制度を実現していただきました。これまで自費で取り組んでいたボランティアの皆さんは、どうぶつ基金の行政枠チケットと並び本当にありがたく思っています。そして今年度は飼い主のいない猫の不妊去勢手術を実施する団体に対する支援をさらに進めるため、11月22日からクラウドファンディングを実施しています。市の言う皆さん一人一人がやっていただける小さなお願い、とてもすてきなお願いと取り組みだと思います。 今日現在、目標額40万円に対して27人の方から32万7,000円のお気持ちが集まり、81%の達成率となっています。本当にありがとうございます。また関心の高さが本当にうかがえるなと思いました。1月6日が締め切りということですけれども、ぜひ多くの皆さんにも知っていただいて、引き続きのPRのほどよろしくお願い申し上げます。 また、この場でもう一つ皆さん一人一人がやっていただける小さなお願いとして、皆さん猫バンバンって御存じかなと思うんですけど、私は車に乗る前にボンネットを必ずバンバンとたたくんです。これは、何やってんのと聞かれると、ああ、猫バンバンだよって答えるんですけど、猫バンバンというのは、自動車のエンジンルームやタイヤの間に入り込んだ猫を逃がすために、ボンネットをバンバンとたたく行為なんですね。それによって猫の安全や生命を守る取り組みで、日産自動車が提唱して、ほかの自動車メーカーなどに広がりを見せているキャンペーンなんですけど、寒い時期になるとどうしても自動車のエンジンルームやタイヤの間などに入り込んでしまって、これは狭くて安全で温かいという場所を好む猫の習性でもあるんですね。夏場の場合は涼しい自動車の下、日陰。ドライバーがそれに気づかないでエンジンかけて発車してしまうと、それによって猫が命を落としてしまうという事故も少なからず発生しておりますので、ぜひこの猫バンバンというんですけれども、たたいてみていただけるといいなと思います。 ちょっと人前でたたくのが恥ずかしいなという場合は、急いでいる場合とかは、そのかわりに自動車のドアを強く閉め直すということ、それも効果的だということが保護団体クローバーはその辺を提唱しておりますので、ぜひ皆さんにもやっていただける小さな取り組みかなと思いますので、よろしくお願いします。 しかし、残念ながら世の中には小さな命をないがしろにする許せない人間がいるのも事実で、市内で起こったとんでもない出来事について質問をいたします。 飼い主のいない猫への虐待についてです。市内には地域猫の取り組みをしている方がいます。また、現段階では地域猫活動には至らないものの、TNR、つかまえて、手術して、もとの場所に戻す活動を通して、飼い主のいない猫を減らしていく活動に取り組んでいる方がいます。この活動は周囲の方の理解と御協力をいただくのがとても大切なことです。 通常、猫は室内できちんとした環境で暮らせば20年ほどの寿命です。しかし、ストレスや事故、病気などにさらされている屋外の飼い主のいない猫、いわゆる野良猫ですね、その寿命というのは四、五年と言われています。ですから、きちんと管理をしてTNRを行っていけば四、五年で飼い主のいない猫はいなくなっていきます。TNRは、飼い主のいない猫の保護だけではなくて、周囲に迷惑をかけてしまう猫の数を減らしていく活動でもあります。それまで小さな命に対して優しく長い目で見ていただきたいと思います。 そのような中で、大変残念な許せない事件が起きました。杉村楚人冠記念公園のそばで行われていたTNRの活動中に、保護した猫を病院で不妊去勢手術をしようとしたときに、既にお腹が切り裂かれていました。虐待でした。また、同時期に現場近くで死んでしまっている猫が発見され、その子もお腹が切り裂かれていました。飼い主のいない猫というのは、通常、人には懐かなくて、まず人の手ではつかまりません。専用の捕獲器、ネズミとりのちょっと大きなバージョンを使うんですけれども。ですから、恐らく虐待を受けてしまった子たちは人懐っこい、人になれた子だったんだろうなと想像できます。ですから、まさかそのような手術をされるとは思わなかったでしょうし、絶対に許すことはできません。 動物愛護管理法に基づき直ちに手賀沼課に相談のもと、我孫子警察署に捜査依頼を行いました。その後、警察にも対応していただいたんですが、まずはこの事件について、市の把握している内容と行われた対応をお聞かせください。 それから監視体制ですけれども、動物虐待というのは、この場所だけではなくて、以前から殺害をされたり、けがをさせられたり、毒物を与えられたりと、たびたび事件が起きています、これまでも。また、小さな命を踏みにじる者は、その後、行動がエスカレートして大きな事件を起こす要因ともなりかねません。実際、今回の事件でも幼児や児童の保護者の方からも心配をする声が寄せられました。また、学校でも話題になったと聞いています。警察等々、その連携によりパトロールなど監視体制の構築をする必要があると考えます。市のお考えをお聞かせください。 最後に啓発についてですが、生き物にも優しいまちは、人にも優しいまちです。まずは動物愛護について市民に向けてさまざまな場面でPRしていただきたいと存じます。特に動物への虐待は動物愛護管理法第44条に違反をする行為であり、懲役2年、または200万円以下の罰金に処される刑事犯罪であるとの周知をしていただきたいと思います。市の広報やホームページ、自治会、学校などさまざまな機会での啓発活動に取り組んでいただきたいと考えます。この辺について市のお考えをお聞かせください。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。     〔説明員増田浩四郎君登壇〕 ◎説明員(増田浩四郎君) アについてお答えいたします。 杉村楚人冠記念公園周辺における猫への虐待と見られる事案については、ことし7月に腹部を刃物で切りつけられた猫がいるとの通報がありました。その後、市民団体の方が動物の遺棄、虐待は犯罪ですという内容の環境省、警察庁のポスターと、猫の虐待事件が発生したことをお知らせする張り紙の掲示をされております。また我孫子警察署では通報を受け、11月上旬まで巡回していたことを確認しています。市としては、動物虐待と見られる事案があったことについて、教育委員会を通して学校へ情報を提供いたしました。 イについてお答えします。 警察等との連携による監視体制の構築については、今回の事案も参考に今後他の地域で同様の事象があった場合を想定し、関係機関と協議をしていきます。 ウについてお答えします。 動物への虐待は動物の愛護及び管理に関する法律第44条で罰則が定められており、愛護動物を殺したり傷つけたりした場合には2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科せられます。現在、ホームページ等でお知らせしていますが、今後自治会や学校などを通して啓発を図ります。また、飼育マナーやTNR活動への理解を求める講習会の開催などを関係する団体へ依頼し、動物愛護思想の一層の普及に努めてまいります。 ○議長(西垣一郎君) 早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 本当に市内で動物の虐待が二度と起きないように、さまざまな機関と連携をして啓発に努めていただきたいと思います。本当に今後も小さな命を大切にする優しい我孫子市に私も大変期待していますし、現在でも手賀沼課の職員の皆さんを中心に大変市民団体の皆さんからの声を親身に聞いていただいたり、一緒になって活動していただいております。本当に感謝申し上げます。今後もよろしくお願いいたします。私も全力を尽くしてまいりたいと思っております。 続きまして、駅周辺の環境についてお尋ねをいたします。 まずは湖北駅南口下の安全対策についてです。 湖北駅の南口は、駅の高低差が大きく、大変距離が長く、高さもあるエスカレーターが設置されています。そのエスカレーターとJRの線路の間のスペースが、表の通りからは死角となってしまって、たばこやごみのポイ捨てはもちろんなんですが、非常に危ない不安なゾーンとなってしまっています。駅を利用する市民、特に女性やお子さんの保護者からも不安な声が寄せられています。また、日常的に現場をよく把握されている駐輪場の管理員の方からも危ないよ、あそこはとよく御指摘をいただきます。市としてこのデッドスペースの実態についてどのように把握されて、そして市民の皆さんの安全対策をどのように考えていらっしゃるのか、まずお聞かせください。 次に、たばこのポイ捨て、環境安全指導員についてです。 駅周辺のパトロール、特にたばこのポイ捨て防止のために市では環境安全指導員を配置し、啓発と取り締まりに取り組んでいます。まずは新年度の募集状況をお聞かせください。 次に、環境安全指導員の活動実績と今後の市の考え方についてもお聞かせください。 なぜこういう質問をするかといいますと、ちょっと私の情報では、環境安全指導員を廃止していく方向とも聞いているんですね。だとすれば、その理由はなぜでしょうか。たばこのポイ捨ての場合は過料というのは2,000円ということですけれども、過料の取っている実態がないからとの理由だとすれば、いまだ私は課題が多くて、それは拙速であるかなと考えます。 我孫子市さわやかな環境づくり条例では、いきなり過料の徴収ではなくて、最初にまず口頭注意、次に市長名の命令書の発行、そして最後にどうしようもない場合の過料の徴収ということですので、3段階を踏んでいます。恐らく私が思うには、過料の徴収に至る前に、未然に防げていると。さすがに市民の人がいきなり市長名の命令書が発行されたらね、やっぱり普通の人だったらちゅうちょして、これはまずいなと思うんでしょうが。そういう実態があるので、しかもその対応するのが警察OBの方を中心とする経験値のある方々ということなので、トラブルが起こったときも、相手が言ってきたときでもきちんと対応できると、そういうことなんですね。ですから、経費の節減というのではいきなり廃止ではなくて、人員や時間の削減などで段階的な対応ではないものでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 最後にもし廃止となった場合、今現在定められている市の我孫子市さわやかな環境づくり条例との整合性をどのように図られるのか、それについてもお聞かせください。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。古谷靖建設部長。     〔説明員古谷靖君登壇〕 ◎説明員(古谷靖君) アについてお答えいたします。 湖北駅南口の階段及びエスカレーター下については、自転車駐車場として活用をしています。一部自転車駐車場として使用ができない場所に関しては、バリケード等で一般の方が入りにくいように区分し、駅清掃業務を受託しているシルバー人材センターの休憩場所及び作業道具の保管場所として使用しています。なお、湖北駅南口自転車駐車場には、本年、防犯カメラを設置し、防犯対策に取り組んでいるところですが、今後さらなる防犯対策のため、暗い場所には照明等を設置することも検討していきたいと考えております。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。     〔説明員増田浩四郎君登壇〕 ◎説明員(増田浩四郎君) イについてお答えいたします。 我孫子市さわやかな環境づくり条例には、たばこのポイ捨て防止だけではなく、釣り具のポイ捨て、犬のふん害への対策も盛り込まれており、それらの課題にあわせて職員が取り組むため、環境安全指導員については新年度の募集を行う予定はありません。 事業の開始から14年が経過し、歩きたばこは禁止、駅前の路上喫煙は禁止という条例の趣旨は広く市民の方々に浸透し、禁煙重点地区における口頭指導は平成18年度の5,449件から平成30年度には335件、改善命令は過去5年間で24件、過料徴収に至る悪質な事例は平成17年度3件、平成18年度1件、平成28年度1件で、その後はありません。環境安全指導員によるたばこのポイ捨て防止対策については、これまでの事業で一定の効果が得られたため終了することとし、今後の取り組みについては経過を確認しながら検討していくこととしています。 ○議長(西垣一郎君) 早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) すみません、南口に電灯を設置していただきました、はい、ありがとうございます。いわゆるそこのデッドスペースそのものについて防犯カメラの設置の要望もあるぐらいで、非常に皆さん不安に思っていますので、さまざまな形で物理的になくしていく工夫というのも必要かなと思います。ただバリケードをやって出入りができるようだったらかえって危ない場合もありますので、もう入れなくしちゃうと、そういうようなこともあるかと思いますので、さまざま工夫いただき安全対策を講じていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それから、環境安全指導員のほうは、これね、さわやかな環境づくり条例を制定するときも、この条例は本当に実効性のある条例となるのかさまざまな議論があったんですよ。私もその当時議会におりまして、これ本当に大丈夫なの、パフォーマンスじゃないのというような声もあったぐらいに。そのときのことをちょっと振り返っていただきたいと思うんですね。特に過料を徴収する難しさ、それからトラブルになったとき、本当に対応できるのか、お巡りさんでもないのにと。そういうときに、そのあたりを勘案して警察OBの方に委嘱するということになったんですね。だから、その辺について、もう一度振り返っていただきたいと思います。ですので、私はちょっと見直しについては慎重な判断を求めたいと思います。まだ予算化というのはこれからだと思いますので。 過料を取った実績がないということは、未然に防げているということの裏返しでもあると思うんです、そういう専門的な方々がしっかりとパトロールしてくれていると。これは先ほどのもう少し広げて言えば、例えばさっきのエスカレーター下がデッドスペースになって怖いよというところについても、警察OBのような方がきちんと見ていただければまた全然違うと思いますし、廃止するというよりも業務を少し工夫するなり、それから時間だとか、それから人数だとか、そういったものを縮小して削減していくというようなやり方もあるのではないのかなと私は思いますので、その辺については今もうすぐやめるよというのではなくて、こういう声もあるということをちょっと聞いていただいて、少し内部でも検討いただければと思います。 それから、お答えにもありました釣り針とか釣り糸などの監視については、前議会でも白鳥が苦しんでいるよということについて質問しましたけれども、ぜひその辺についても条例の趣旨に沿って広げていっていただけたらなと思います。よろしくお願いします。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。 ◎説明員(増田浩四郎君) この件につきましては、今年度急に指導員を取りやめるということではありませんので、それらについては御了承いただきたいというふうに思っております。といいますのは、4年ほど前からクリーンセンターの業務の内容、これを精査いたしまして、その中で先ほど申しましたように、そういう今までの指導件数とかが減ってきていると。また、これまで人員が6名おりましたけれども、この3年で、現在、今年度につきましては3名ということで、順次減らした結果一応こういうふうになっているということです。それで今現在パトロールにつきましては、御承知のように不法投棄とかこういうものもやっておりますので、それにあわせて先ほど申しましたものも含めて適切にパトロールのほうを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(西垣一郎君) 早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) わかりました。 承知しています。6人だったのが4人になって、3人になって、それで3人がいきなりゼロになってしまうということなので、私ももう少し段階的にあってもいいのかなと。他市でちょっとトラブルが起きてけがをした市民がいるという人も、自主的に注意したらそういう人からけんかになってけがをしたと、そういう話も聞いております。やっぱり専門の方の意味合いというのは大きいことだなと思います。日数とか時間とかを短縮するなどをして、少し工夫ができるのではないのかなと思って、ぜひ再考を求めたいと思います。そのお願いを申し上げまして、以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(西垣一郎君) 以上で早川真議員の質問を終わります。 傍聴の皆様に申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力お願いいたします。なお、マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。 日本共産党野村貞夫議員。     〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 日本共産党の野村貞夫です。通告に従いまして質問に入らせていただきます。 今回の市議会議員選挙におきまして、再び議席を得ましてこの場に立つことができました。4年前の初議会でも申し上げましたが、私の議会における政治姿勢は日本国憲法と地方自治法にのっとり、我孫子市民の皆様の安寧とあすへの希望の持てる我孫子市を目指すことです。今後も誠心誠意努めてまいりたいと思っております。さらに議会人として一層精進を重ね、市民の皆様の痛みを我がこととして思い、要求実現に取り組んでまいります。 この間、日本共産党は市民アンケートを実施してきました。さまざまな要求をいただき、173項目にわたる要求書を先日提出させていただきました。アンケートを締め切った後にいただいた要求の中で、公園の整備についてのものが数件ありました。公園緑地課に現地写真を提示し、要請いたしましたところ、数日のうちに補修をしていただき、要求をされた方はもちろん、近隣の方々からもお礼を言われ、市に直接お礼の電話をされた方もおられました。また、ことしの台風時に側溝から水があふれている。通学路が危険ですということで、道路課に電話をされた方が、すぐ来て直してくれたと大いに喜んでおられました。改めてこの場から、じかに、そしてかかわってくださった方々にも御礼を申し上げさせていただきます。 そこで、市民の皆さんから出された要求の実現に向けて2点ほど質問をさせていただきます。 大綱1、国道356号の安全・安心な通学路を目指して。 平成27年12月議会においても、通学路と生活道路を総点検すべきと質問をいたしました。特に、356号の通学路の安全確保と一小の信号機設置についてただしましたが、現在も信号機は設置されていません。日本共産党がことし行ったアンケートにも、通学路の安全対策の要求を地図つきで幾つもいただいております。そこで今回は四小と白山中に至る歩道の拡幅と安全対策について伺いたいと思います。 ア、まず通学路と認定する要件について伺います。 イ、通学路であるならば、しなければならない安全対策はどのようなものがあるのでしょうか。 ウ、356号のあびバス新富バス停付近の高層マンション前、台田1丁目1番付近なんですが、この台田側歩道は通学路となっているのでしょうか。 以上3点、お答え願いたいと思います。 ○議長(西垣一郎君) 野村貞夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。     〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員(丸智彦君) (1)についてお答えします。 通学路については、法律等で明確な規定がないため、広く言えば自宅から学校までが通学路ということになります。各学校においては、通学区域内で交通安全、防犯、防災上危険と思われる場所などを除き、多くの子どもたちが利用する主な道路を通学路として指定しております。 次に、(2)についてお答えします。 通学路の安全対策については、おおむね他の道路の安全対策と同様ですが、通学路特有の安全対策としては、スクールゾーンの指定や通学路を示す表示板の設置などがあります。なお、教育委員会では、小学校から報告された危険箇所について、我孫子警察署、各道路管理者、PTA代表などに参加いただき、通学路安全推進会議を開催して対応を協議しています。この会議において対策が必要とされた場所については、関係機関において優先的に整備いただくなどの配慮をいただいております。 最後に、(3)についてお答えします。 御質問の道路は通学路に指定されております。 ○議長(西垣一郎君) 野村貞夫議員。     〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) ありがとうございました。 ウのこの通学路と場所について、今、明確に御答弁いただきましたので、この点について以後、エについての質問をさせていただきます。 この新富バス停付近からの歩道をことしの5月21日、激しく雨の降る日の午前7時から8時過ぎまでですが、通学する子どもの人数を調査しました。356号の歩道を利用した子どもが、小学生では95人、中学生で13人で、合計108人おりました。また、従来からの裏のほうにあります通学路を利用した子どもたちは、小学生で4人、中学生で11人の合計15人でした。雨で傘を差して歩くのも大変な日でしたが、車道に出て追い越す子どもを見かけました。これが日常の危険な通学状況になっております。したがって、一日も放置することはできません。 この地域は、住宅がふえ、宅地化で子どもの人口がふえる一方で、歩道は以前のままで一向に改善されない実情があります。この歩道は356の国道であり、県の管理であることは承知をしておりますが、市としてできることはないのでしょうか。独自でなく、県や警察とも連携してでも共同で具体的な対策はできませんですか。とりあえずすぐにでもできるようなことをお願いしたいのですが。事故が起きてからでは取り返しがつきません。何ができるのか、お答えいただきたいと思います。 5月21日に調べましたときの、この写真です。1人の子どもが車道に出て通行をしていますし、雨の日でしたから1列したこの道路は歩くことができないというような状況になっております。これについて、まず具体的な点でお答えいただければと、このように思います。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。     〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員(丸智彦君) 御質問にありました状況は教育委員会においても承知しておりますので、道路管理者である千葉県に対しまして通学路安全推進会議等の機会を通じ、引き続き対策の実施を申し入れてまいります。 また、学校においては、児童・生徒に対し危険個所としての啓発を行い、教職員による交通安全指導を継続いたしますが、地域や保護者の方も見守り活動に御参加いただいていますので、連携して対応を図ってまいります。 ○議長(西垣一郎君) 野村貞夫議員。     〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) ありがとうございます。 この状況につきましては、近隣の2つの町会からも安全対策の要望が柏土木事務所に出されております。また、この歩道の幅が一番狭いところで70センチというような状況であります。そういう中で、この近辺におられる方からも、自分の住宅の境界を下げてもいいですよというようなことも私のほうに言われております。そういう点から見まして、これは夏ごろにこの件についても、今御答弁いただいたような御回答、お話もいただいているんですけれども、今日の私が確認したところでは、この通学路にはそのときから何ら変わっていないという状況があるようです。 それで先ほど安全対策の特有のものということで幾つか御答弁いただいたわけですが、電柱に表示をするようなこととか、スクールゾーンを書くとかということがありますが、ほかの学校の状況を見ますと、路上にグリーンベルトといいますか、ずっと歩道の白線とともに引かれているところもあります。そのようなこともありますし、また、車の速度制限というようなこともあるように思いますが、こういうようなことについては具体的なこととしてどのように対策をとられることになるでしょうか、お答えいただければと思います。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 ◎説明員(丸智彦君) 先ほども申し上げましたけれども、市としましては、今までの交通安全の推進会議の中でこの地区が出たときに、何ができるかというのは市でも随分協議をいたしまして、実際に車を運転するドライバーに注意喚起を促す看板の設置とか、学校が近くにありますよ、だから子どもたちが多く通りますよ、速度を抑えてくださいという「文」という学校の設置ですね、そういったものを表示しているというところがございます。 あとは、とにかく通学路に関しましては、交通安全それから防犯、防災という観点、これが大事だと思っておりますので、引き続き国道のほうの管理するところ、千葉県に対してお願いをしていきたいなというふうに考えています。 ○議長(西垣一郎君) 野村貞夫議員。     〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) それで、今、私申し上げましたが、すぐできるということで、この通学路のもともとの裏のほうには通学路という、これは何て呼んでいるかわかりません、表示されているのが電柱に覆っているといいますか、表示されているんですね。これはこの通学路にも電柱がありますので、その点ですぐできるようにも思うわけですけれども、この辺のところはすぐ、なかなかこれもできないんでしょうか。御検討いただければと思いますが。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 ◎説明員(丸智彦君) 跨線橋が四小前と四小よりもう少し柏市側の台田のほうにも跨線橋がございます。そちらを通してということも、今、四小前の跨線橋が工事しておりますので、そちらを通ることもいいですよという形で、保護者に該当校の校長が手紙を出しました。そうしましたら、やはり保護者のほうからは、356のほうを通ったほうが近いからということで、向こうを通るのが本当に10名ぐらいの形しかいなかったと。ただ、四小前の跨線橋が完了したら、整備が終わったら、またこちらのほうへ戻りたいというふうに聞いております。 また、実際に台田のほうの跨線橋を通すと、また船戸地区のほうも結構危険なところが多いもんですから、今あそこを通っているだろう四小と白山中合わせて約200名ぐらいだと思いますけれども、それが全部あそこに入るとなると、またちょっとそれも厳しいのかなということで、引き続きまた検討してまいりたいと思っています。 ○議長(西垣一郎君) 野村貞夫議員。     〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) それから、先ほど申しましたが、この通学路のところの速度が40キロになっているわけですね。それで356から入ったところで30キロになって、それでまたこの近辺で40キロということになっているんですが、この辺の速度を落とすといいますか、30キロを延長するといいますか。そのことについては、これは警察の管轄だと思いますが、この辺のところは危険道という意味で、何かのそういう速度規制ということはできないんでしょうか。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 ◎説明員(丸智彦君) 1月の下旬から2月過ぎに、また安全推進会議がございますので、警察にそちらのほうは確認をとります。 ○議長(西垣一郎君) 野村貞夫議員。     〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) それからもう一つ、最後ですけれども、いわゆるこの道路、これが70センチというようなことで、いわゆるセットバックというような状況をすることから、この柏土木との関係もいろんな形であろうかと思いますが、この点について市としてこの近辺の方々にお願いをするといいますか、このようなことについてはどのようにお感じになっているんでしょうか。 ○議長(西垣一郎君) 野村議員に申し上げます。事前の通告がありませんので、お答えはしかねるというところだということです。そもそも再質問の際にそういった御質問をいただいていないので、なかなかお答えするのは難しいかと思います。 野村貞夫議員。     〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 通学路の安全対策というようなことで、もともとこういう歩道の拡幅という問題も含めて全体の質問の中に入れているんですが。拡幅というのはないかもしれませんが、安全対策の一つとしてこのようなことはどうかというのが私、今聞いたことですが。その辺は無理ですか。安全対策の一つとしてのことですが。 ○議長(西垣一郎君) 野村議員に申し上げます。 御質問の内容でございますけれども、発言通告の要旨を逸脱していると思われますので。     (「だって安全・安心な道路にって書いてあるよ要旨は」と呼ぶ者あり) ○議長(西垣一郎君) 詳細に出しておりませんので。     (「これ何ですか、質問詳細。これだけではないですね、質問詳細を出していますよね。そこには入っているんですか、いないんですか、そこの答弁をお願いします」と呼ぶ者あり) ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。古谷靖建設部長。 ◎説明員(古谷靖君) この件につきましては、野村議員のほうから何度か御質問いただいております。そのとき、県のほうにというお話もしております。今回、野村議員のほうから、セットバックに協力する方もいるというお話がありましたので、後で直接お訪ねをして県のほうに事業に協力する方がいるので、積極的に市民の方のほうに働きかけてほしいということをお伝えいたします。 ○議長(西垣一郎君) 野村貞夫議員。     〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) ありがとうございました。 ぜひ安全対策の一つとして私が申し上げましたので、当然、これは市としても考えられる一つではないかと、このようなことから私は申し上げたところでございます。 それでは時間の関係もありますので、次に移らせていただきます。 大綱2、高齢者の補聴器購入費用に補助を。 少子高齢化と言われる昨今、高齢化が進んでいます。聴覚は視覚に次いで生きていく上で大切な五感の一つです。今や日本で聴力が低下している方はおよそ1,430万人いると言われています。加齢に伴い耳の聞こえが悪くなると会話がしづらく、出かけるのもおっくうになるというようなことも言われる中で、政府は2015年1月、認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)を策定し、国を挙げての取り組みが始まり、難聴は認知症の発症のリスク要因の第1に挙げられています。厚労省の介護予防マニュアル改訂版でも、社会活動が不活発であることが認知症リスクを上げる。閉じこもりは認知症のリスクとなっている可能性があるとした上で、閉じこもりの身体的要因の一つに聴力の低下を挙げています。聴力が規定以下であれば、身体障害者の認定を受けられ、総合支援法により補助を受けられますが、それは高度難聴レベルの話で、軽度・中等度の難聴では認められません。 今後10年間で難聴者は1,600万人になるだろうと言われています。とすれば、認知症になる方にもつながってまいります。現在、難聴で補聴器をつけている方は14.4%にとどまっております。普及率が低いのは、価格が高く、手が届かないことが第1の要因のようです。集音器というのがありますが、比較的安いものですが、それぞれ難聴の状況や環境が違うため、補聴器もその人に合わせて調整できるものとなると最低両耳で15万円から100万円を越えるものまであります。 このような中で、自治体に対して加齢性難聴者の補聴器購入への補助を求める声が全国に広がりつつあります。千葉県でも、船橋市では65歳以上非課税世帯で2万円、浦安市では65歳以上3万5,000円の補助をしています。東京都では各区で補助が広がっており、小池都知事も聞こえのバリアフリーに取り組んで聴覚障害者への支援を推進してまいりますと言い、また別のところでは多くの高齢者にとりまして難聴は身近な問題とも言っております。 以上、長々と難聴者の代弁をさせていただきましたが、そこで質問をいたします。 アとしまして、このような現状についての認識をお聞かせください。 イとして、我孫子市内の65歳以上の方の人数をお聞かせください。 また、ウとして、70歳以上の方の人数もお知らせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。     〔説明員松谷浩光君登壇〕 ◎説明員(松谷浩光君) 1についてお答えいたします。 高齢者の身体的特徴として、老化に伴う各種機能低下がありますが、高齢者の難聴は感覚的機能の低下の中の一つとなります。高齢者は難聴によりコミュニケーションが苦手になったり、他人とのつき合いがおっくうになったり、外出を控えていることで身体機能の低下や認知機能の低下に大きな影響を及ぼす可能性もあります。そうしたことから、難聴により生活そのものに支障を来している高齢者に対してきめ細かな対応や支援が必要であると認識しております。 2と3についてお答えいたします。 令和元年12月1日現在、市内65歳以上の人口は3万9,980人、70歳以上の人口は3万1,204人となっております。 ○議長(西垣一郎君) 野村貞夫議員。     〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) ありがとうございます。 年を重ねると難聴者がふえるということが、これは平均ですが、70歳以上では17.2%となり、80代になりますと32.7%の方が難聴に進んでいると、こういうようなことも言われております。 では、次にエにまいります。 現在、全国で20自治体で補聴器の助成制度を実施していますが、幾つか具体的な内容を申し上げます。まず東京都の江東区では、現物支給制度として指定医の検診を受け、2種類の補聴器を毎年400個を予算化して、年に380個ほど無料支給して各個人に合うような調整も無料でしているというように言っております。また、長野県の木曽町では、65歳以上の必要な方に所得制限なしで購入費3万円の助成をしているというようなこともあります。 先ほども申し上げましたが、東京では9つの区で助成もしており、埼玉県の朝霞市や茨城県の古河市などでもこのような助成をし、そしてまた議会においても意見書などを全国で35の自治体で出されているというようなことで、全国的にも高齢化の中でさまざまな社会保障関連の助成が行われている中で、新たな健康増進に向けて耳へのバリアフリーとして補聴器への助成制度を設けることをやられているわけです。 このような中で、財政事情が厳しいというような状況ではありますが、認知症の抑制につながり、外出意欲も出て、またお年寄りに優しいまちだというイメージアップにもつながってくるのではないか、このように思います。その点で、この助成金額について、ほかの自治体に倣っての提案でございますが、2万円から3万5,000円を限度に1回限りを助成するということについての見解をお伺いをいたします。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。     〔説明員松谷浩光君登壇〕 ◎説明員(松谷浩光君) 今後も難聴を含め、老化に伴う各種機能の低下に対し、研究機関や他自治体の支援実績の効果などの状況把握に努めてまいりますが、現状では高齢者施策における補聴器に関する助成制度の実施は考えておりません。 しかしながら、難聴があり、生活にお困りになられている高齢者に対し、高齢者支援課及び高齢者なんでも相談室により、早期に専門医の受診を勧奨するとともに、聴覚補助器の情報提供を行うなど、引き続き必要な相談支援を行ってまいります。 ○議長(西垣一郎君) 野村貞夫議員。     〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 状況についてはわかりました。 そういう中で先ほども幾つかの例を申し上げましたが、現在は難聴のいわゆる身体障害者の方にはこういうことについては1割負担で行われている。また、中等度以下の人には全体で医療控除があるというようなこともなっております。しかし、大方の方々は自費でやっておると、こういう状況があります。 そういう中で、やはり低所得の高齢者という方々が大変な状況になっているというようなことがあります。そういう点で、ほかの自治体の例を見ますと、所得制限や住民税の非課税世帯にのみ補助をしているなど、条件をつけて助成をしているというようなこともやられているのが他の自治体でございますが、このような点を勘案しながら具体的な助成という問題について、いま一度考えられないのか御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 ◎説明員(松谷浩光君) 先ほど一番最初に野村議員のほうから、新オレンジプランのお話がありました。この件に関して、私どものほう担当含めて十分その認知症の危険要因である、加齢に伴う聴覚問題、これが一つのリスクになっているということは十分承知しているところです。他市でのそれぞれの取り組みについても、いろいろ私どものほうでも情報を収集しているところではございます。 先ほど一番最初に申し上げたオレンジプランの中に、一つ対策という視点においては、要するにどのようにそういう対策をしていくか。難聴の問題と含めて認知症の危険要因となっているものは、例えば高血圧症だとか糖尿病、こういったものも一因の中に含まれているものであるというふうに認識していますので、私どものほうとしましては、今後予防、フレイル対策だとか、そういったものをきっちり実施していくことと、それと加齢に伴う難聴の傾向にある方に対しては、その御家族や支援者の方たちが、要するに聞き取りづらいということに対してどのように対策を、支援をしていくか。要するに会話の手法ですね、こういったものを含めて今後講演会だとか、パンフレットとかチラシとか、機会のあるごとに進めていきたい。まず、そこを進めていきたいというふうに私どものほうは今は思っております。 議員のおっしゃっている難聴に対する補聴器の支援、要するに助成については、今後私どものほうとしては、他市の事例とか改善、その一義的な対策を講じた上で、さらに必要であるということが認められるんであれば、当然ながら今後の検討に値するだろうと。ですから、今の段階ではさきの予防施策をきっちりと、その難聴傾向にある方に対してのどういうふうに支援をするかということを中心に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(西垣一郎君) 野村貞夫議員。     〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) ありがとうございます。 先ほど他の議会でも意見書が35出されているということを言いましたが、ここでも財政の、そこの自治体の支援というだけではなくて、あわせて保険の適用というのも国に対してということになるかと思うんですが、このようなことも一つはやられているというのもまた聞いております。 そういう意味で、国会でも補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の研究を推進すると、こういうことでこれからということも含めてのことだと思います。そういう中で、麻生財務大臣もやらなければならない必要な問題だと、こういうことも述べておりますので、そういう意味では今後の、今も御答弁いただきましたが、全体の今後の方向ということでいま一度御答弁をいただければと、このように思います。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 ◎説明員(松谷浩光君) きっちりと調査研究をしてまいりたいと思います。 ○議長(西垣一郎君) 野村貞夫議員。     〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) よろしくお願いをいたします。 質問を終えるに当たりまして一言申し上げさせていただきます。 市役所とは市民に役立つところですよねと、お褒めのときにも、批判されることにもよく言われております。私も市民に役立つところでなければならないと思っております。今日の暮らしの中では、さまざまな問題や要求が山積しています。その一つ一つを解決していくには、当然、一人の力ではできないことは言うまでもありません。議会で提案もしたからできるものでもありません。執行部から提案されたものが、全てができるものでもないと思います。もちろん、財政の裏づけが必要ですし、それを現場で携わる職員の方や多くの人たちがいないとできません。また、市民の方々の協力がなくては実現できません。そして、できたものは我孫子市民の共有財産となります。新設された建物や修繕されたものでも、有形無形のものや制度等も同じだと思います。この立場から一部の人の利益とはなりません。 市民の要求実現に向けて、議会では超党派で事に当たることも必要だと思います。私自身も市民に役立つところの一役割を果たすとともに、執行部の皆さん方とともに協力、協働の関係で要求実現に取り組んでまいりたいと思っております。 以上をもちまして、今後ともよろしくお願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(西垣一郎君) 以上で野村貞夫議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。     午後2時28分休憩---------------------------------------     午後2時45分開議 ○議長(西垣一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。あびこ未来飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) あびこ未来の飯塚誠でございます。大綱に従いまして質問をさせていただきます。 大綱1点目が子どもの児童虐待、これは児童相談所の問題と、それからいじめの問題ということでございます。 先般、千葉県の例の野田市の小学4年生の栗原心愛さん、当時10歳が亡くなられた、その第三者委員会の報告が千葉県に対して行われて、森田知事もこの悲惨な状況をしっかり胸にとめて、児童相談所や、あるいはいじめ対策についてしっかりと体制を整え直していきたいという旨のコメントが出されました。 そこでまず最初に、子ども虐待防止について、アとイ、平成30年度及び令和元年、この子ども相談課における相談実績件数をお知らせください。また、近年の増減傾向をお示しください。 イとして、このうち重症度が生命危険及び重度に類する件数をお示しください。このうち終結したもの及び継続対応となっているものについて、今現在どのような対応をとって解決また継続しているのかをお示しください。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員の質問に対する当局の答弁を求めます。森和枝子ども部長。     〔説明員森和枝君登壇〕 ◎説明員(森和枝君) アについてお答えいたします。 子ども虐待相談件数について、平成30年度は前年度から継続した相談件数が91件、新規の相談件数が202件の計293件で、うち182件が対応終了となり、111件が平成31年度へ継続した相談件数となりました。今年度はこの継続相談件数111件に11月末現在の新規相談件数が133件で、計244件です。そのうち129件が対応終了し、現在115件が継続した相談件数となっています。近年の相談件数の増減傾向については、新規相談件数の推移が平成26年度から平成30年度にかけて210件、189件、206件、171件、202件となっており、年間200件前後で推移している状況です。 イについてお答えいたします。 平成30年度に虐待の重症度を生命の危険ありと判定した件数は5件、重度と判定した件数は9件でした。今年度に入り、生命の危険ありで3件、重度で2件を対応終了とし、新たに生命の危険あり、重度ともに3件ずつ判定しましたので、現在、生命の危険ありが5件、重度が10件となっています。終了したケースの対応については、関係機関と連携した支援の中で保護者が子育てに向き合えるようになり虐待状態がなくなったケースや、転居し他自治体に引き継いだケースとなっています。継続支援中のケースについては、児童相談所での一時保護や市児童相談所、関係機関で保護者と面接するなど保護者支援をするとともに、児童の所属する関係機関等で児童の状況を確認するなど対応を行っています。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕
    ◆(飯塚誠君) 相談件数は200件前後で推移しているということで、これは多岐にわたって今後も難しい対応の局面が我々行政サイドも議会も、そして児相、その他の機関というものも苦慮していくということになろうかと思います。 その中で特に重要なのは、再質問については、生命の危険ありというところ、それから重度のものについての対応ということで、今の御答弁だと、5件あったのが生命の危険あり、3件解決して2件になったんだけど、今年度新たに3件加わったから5件に戻っちゃったよと。重度についても、9件あったんだけど、解決して、また新規に加わったから、2、3と増して10件になっているということだと思うんですが、この5件と10件のうち、行政単体で我々が対応しているもの、あるいは今言った児童相談所との連携をとっているもの、そしてもう一つは他機関、これは後のこの千葉県の報告の中でも、他機関との連携が余りうまくいっていないという現場の児童相談所の職員もそういうふうにグループワークの中で主張しているんですけれども、この他機関というのは、具体的にどこの機関でどういう相談をしているのかというのをちょっと御報告いただければと思います。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。森和枝子ども部長。 ◎説明員(森和枝君) 生命の危険ありの中で5件ありましたけれども、市と児相と他機関、ほかの関係機関と関係している件数が3件、市と市内の関係機関で対応しているのが2件というような形になっているんですけれども、市以外の関係機関というと、主任児童委員であったりとか、行政側としてもいろいろな子ども相談課だけでなくて、子ども発達センターだったり、健康づくり支援課、保健センターであったりとか、小学校であったりとか、保育園とか幼稚園であったりとか、その子どもが所属する関係機関と連携をしながら見守り等を行っております。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) そうすると、児童相談所以外については、特に弁護士機関だとか警察機関とか、そういうことはなく、自分が所属すると言ったらいいのかな、今の御答弁だと小中学校だとか、あるいはほかの我々の行政機関の中でのほかの課ということでよろしいですかということと、この中で特に生命がちょっと危ないと、危ういという件数はないのか。このまま何とかいけそうなのか、それともちょっと厳しいものがあるのかお聞かせください。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。森和枝子ども部長。 ◎説明員(森和枝君) 日ごろの見守り、経過観察の中では弁護士さんとか警察が入ることは、市単独の場合は余りないです。ただし、定期的に子ども虐待等防止対策地域協議会というのを開いております。その中には警察も弁護士も、そういうほかの市以外の関係機関の方も入っておりまして、その中で経過観察とかを伝えたりとか、このような対応でいいだろうかとかということで検討したりはしております。実際にそのお子さんとか家族にかかわるのは、市の関係機関が主になります。 ◆(飯塚誠君) 答弁漏れ。危ない事象はないのか。命にかかわる。 ◎説明員(森和枝君) 危ないというのは、命の危険の危ないということですね。 ◆(飯塚誠君) 特に特に。 ◎説明員(森和枝君) その重度の場合は、必ず柏児童相談所のほうもかかわっていただくという形をとっております。柏児童相談所がその中に入っていない、でも生命の危険がありというふうに判断した場合というのは、例えば生命の危険ありの場合は、首より上の虐待、ほほとか、頭とかをたたかれたとか、口を押さえられて息ができなくなるとか、比較的頭より上のような虐待があった場合に生命の危険ありと判断はしているんですけれども、いろいろなリスクアセスメントというのをしまして、そのときに保護者側が、自分が小さいころに虐待を受けたことがあるとか、DVの家庭であるとか、保護者側にある程度リスクの高い要因があるということがなくて、子どもの特徴、発達的な問題で子育てしにくい特徴を持っていて、それが改善されれば保護者のほうも安心して子育てができるような状態になるというような形のものを判断した場合には、命の危険がすぐあるとは、その時点では判断せずに、市側で対応をしているということが現状としてはあります。 ◆(飯塚誠君) ちょっと趣旨が違うんだけど。5件のうち本当に近々で危ないと思われるものは今のところ大丈夫かという質問なんです。危険ありの5件。 ◎説明員(森和枝君) 今現在の重度の5件については、在宅で見守りしているところですけれども、生命の危険は現在はないという認識をしております。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) とにかく生命の危険ありなんだから危ないという要素はあれども、近々例えばあした、あさってちょっと厳しいなという状況では多分ないというのがニュアンスで受け取れました。個々になると、やっぱり問題がいろいろ個人情報がありますけれども。とにかくこの生命の危険ありの5件が本当に怖い事象でありますので、何としてもでも子どもの命は救うという方向で頑張っていただければと思います。 次の質問、ウに移ります。 先般、柏市長の定例記者会見において、中核市としての柏児童相談所の新設が2025年以降、年度は未定となる見通しであることが示されました。当面は現柏児童相談所が継続され、この内容はしばらく改善される--今の飽和状態、一時保護預かりについて緩和される状況ではないということが見通しとして示されました。だけど、その中でもちろん増員計画もあるということであります。 そこで、現在の柏児童相談所の定員数及び収容実数をお示しください。また、現行施設を今後どのように修繕、また増設して使用し、先般発表された柏児童相談所の一時保護預かり増員計画に基づいてどこをどう修繕して、どう拡張するのかお示しください。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。森和枝子ども部長。     〔説明員森和枝君登壇〕 ◎説明員(森和枝君) 現在の柏児童相談所の一時保護所の定員は25人ですが、入所率は定員の1.5倍に近い状況となっています。今後の一時保護所の増設については、8月に県が行った児童虐待防止緊急対策の取り組み状況に関する経過報告の中で、定員を6名増員し、31名にする予定と、早期に工事が完成できるよう検討を進めていくことが示されております。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) ちょっと答弁漏れだと思うんですが、その柏児相、増設分をどのように修繕し、また増設して使用するのかお答えください。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。森和枝子ども部長。 ◎説明員(森和枝君) 柏児童相談所の増設の計画については、現在まだ工事において検討中ということで、具体的には示されておりません。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) そうすると、先般発表された25名の定員のところ6名ふやし、31名にするというのは、もう余り時間がない、年度でいくと近々ですよね。これ増設しなくても、今の規模とキャパシティーでこの6名の増設は対応可能ということでしょうか。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。森和枝子ども部長。 ◎説明員(森和枝君) 今の児童相談所の中では、今、定員25名がぎりぎりだと思いますので、同じ敷地内に何とか建物を増設するというような考えと伺っております。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) その増設については決して2025年じゃなくて、2021年の2月からやると言っているんですよね。それ間に合うんでしょうかね。増設状況が敷地内で、よく計画もわからないという中で、2021年の1月とか2月からこの増員計画がなし遂げられるんでしょうか。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。森和枝子ども部長。 ◎説明員(森和枝君) 市のほうでは、そちらは答えることができないです。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) それは早急に問い合わせないと。要は関係機関との連携がうまくいっていないというのは、まさにそのことですよ。だって、柏児相の新設、中核市としては2025年以降だけど、船橋市との2度の、ダブルでの支援は受けられないから、これはかなり延びるって秋山さんも言っているわけですよ。その中で何とか、今定員を超過する状況で、じゃ柏児相については、我孫子圏域については6名増員してあげましょうと。だけど、その6名の増員は2021年からやりますよと言っているわけですよ、頭から。だけど、その計画が、我孫子、流山市、野田市も含めて、部長がわからないと言っているんだから、他の市もわからないんでしょう。わからないけど、2021年から増員ですねというのは、余りにもまさに関係機関が全く連携がとれていないという、この大きな事象のまさにこれがあらわれだと思いますよ。いかがですか。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。森和枝子ども部長。 ◎説明員(森和枝君) 計画どおりスムーズに進行していくように、市としても要望していきたいと思います。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) これ年度始まったらすぐに計画をどうなっているんですかと。だって今2019年の末でしょう。すると2020年、来年1年の間に増設、修繕して定員をふやすということでしょう。そのどの増築部分かもわかりません、どういう形態かもわかりませんといったら、入札やって、工事やって、機器の住設に1年に間に合うとは僕は到底思えない。だから、我孫子市だけじゃないですよ。もちろんほかの市も、おかしいじゃないかと。県は改善すると言っているじゃないかと、子どもの命は守り切ると言っているじゃないかと。だったらあと1年でどうやってやるんですかという疑義が今この議会で生じていないこと自体が最大の問題であるというふうに指摘をして、再質問。 それで、この中で、私何でここをしつこく言うかというと、これ増員計画が春口に4名だったのが6名にふえていますよね。これ間違いないですか。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。森和枝子ども部長。 ◎説明員(森和枝君) はい、そうです。最初は4名でしたが、8月に県のほうの報告を行ったところ、2名増員して6名にするということで示されております。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 私も喜んだんですよ、2名ふえたなと。だって、今25名でもう1.5倍ということは、今だって37.5人なんですでよ。増設したって、もうキャパシティーはオーバーしているわけですよ。でも、ちょっとでも、2名でもふえたと。ところが、同時に銚子児相、これ8人増員の計画だったんだけれども、増築の予定が中止になって、何かわからないけど今回は増員ゼロだという回答になったんですよ、銚子児相。多分これは私が推量するに、増設のエリアが確保できないだとか、あるいはこの増設8人に対する施設の調整ができないと、こういうことなんじゃないですか。ここは別に質問の核じゃないからわからなくてもいいですけど、この銚子の児相、何でゼロになっちゃったのかと。銚子もひっ迫しているのに。私が推量するに、増設がうまくいかないということになっちゃったんだろうと。 こうなったら怖いじゃないですか。6名の増設はいただいた、4からプラス2にふえた。だけど結果としてあと1年しか工事期間がない中で、どこで何をつくるかもわからないって、みんながこうやってぽーっと県ばどうしてやってくれるのかなって指くわえて見てたら、銚子児相と全く一緒で、エリアも環境も無理ですと。だから今回の柏児相の増設もなくなりますよということは十分にあり得ること。ですから、これはちょっとしつこく聞いているので、そこの増設スペースを含めた環境整備について、きちっとしたヒアリングをして委員会等でお示しをください。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。森和枝子ども部長。 ◎説明員(森和枝君) 計画の推進状況のほうを適宜把握し、報告していきたいと思います。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) これは本当に子どもの命を守るというセーフティネットの大事な部分なので、皆さん大変なのは重々承知おきし、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、エのところですね。今度いじめと、この児童虐待のマニュアルの変更についてお尋ねを申し上げます。 文部科学省から出された学校・教育委員会等向け虐待対応の手引きや、8月に県が改定した子ども虐待対応マニュアルの内容の中で、どのような改善が示されたのか。またこの改定を受けて、どのような改善策を実施した、あるいは実施予定なのか、お示しください。また、我孫子市として独自に県または柏児童相談所に要望していることがあればお示しをください。 ○議長(西垣一郎君) 当局の答弁を求めます。森和枝子ども部長。     〔説明員森和枝君登壇〕 ◎説明員(森和枝君) 大きな改善点としては、以前の千葉県子ども虐待対応マニュアルでは、学校等や医療機関からの虐待通告に関し、通告元を保護者に伝えたほうが信頼関係を損ねないと判断される場合や、そうした機関からの通告だと伝えざるを得ない場合は、自ら通告したことを明らかにしてもらうよう依頼することが許容されていましたが、野田市の事件を受けて、ことし5月に出された文部科学省の学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き、8月に出された千葉県子ども虐待対応マニュアルとも、虐待通告に関し、通告者を特定する情報を秘匿しなければならないと規定されました。よって、学校・教育委員会等向け虐待対応の手引きにおいて、学校の教職員、教育委員会等は虐待を受けたと思われる児童について、市や児童相談所に通告したことや、その連絡内容などをその保護者に漏らしてはならないことが明記されました。通告により、一時保護された児童の保護者が学校等に押しかけても、一時保護は児童相談所の判断であり、学校が決定したものではないと専門機関への権限や責任で行われたことを明確に伝えることが重要とも記載されました。 また、虐待に関する個人の記録等を保護者が本人にかわって情報開示請求してきたとしても、開示することにより児童の生命や身体に支障が生じるおそれや、権利、利益を侵害するおそれがある場合は、不開示とすることを検討する必要があると記載されました。 ほかに野田市の事件では、児童の長期休暇明けに登校せず安全確認がとれていなかったことを受け、子ども虐待対応マニュアルに、児童相談所で指導中のケースについては対応終了まで継続的に児童の安全確認を行うことが追加されました。特に、夏休みなどの長期休業時は学校での安全確認が困難な場合もあることから、家庭訪問や通所等の方法を積極的に活用して安全確認を行うこと、休み明けにも学校と連携して安全確認を行うことが示されました。 これらを受け、今後市では、子ども虐待等防止対策地域協議会の実務者会議や、保育園、幼稚園、小中学校、高等学校等を訪問する機会を使って手引きやマニュアルの改定内容を共有し、それらに沿った対応を行ってまいります。 市が独自に県に要望している事項としては、これまで柏児童相談所の児童福祉司の増員と、一時保護所の改良、拡充の要望をしてきており、平成30年度に児童福祉司が増員され、ことしの5月に児童虐待防止緊急対策として、柏児童相談所の職員のさらなる増員や一時保護所を増設し、定員を拡大する計画が県から示されたところです。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 今もお話しあった、こちらから拡充を要望しているんだから、さっきの点もちゃんとやってもらいたい。 そして今、私ちょっと疑問に思ったのは、この児童虐待対応手引きの改定の中で、毅然とした姿勢をもって、疑いがある場合は連絡内容とか通告者を漏らさないとかるるあったんだけど、これだけですか。何もっとたくさん調べると、児童虐待対応手引きの改定のポイントというのが、例えばなんだけど弁護士などと連携するだとか、それから7日以上欠席した場合は、親御さんからの連絡があっても児相などと速やかに情報共有するだとか、そういったものないですかね。ちょっと漏れがあれば追加をお願いします。改定ポイント。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。森和枝子ども部長。 ◎説明員(森和枝君) 飯塚議員がおっしゃるとおり、その点の内容については含まれております。例えば保護者が、ちょっと熱があって学校に行けないとかという連絡をして、そのまま7日以上たってしまったというような場合は、一応、保護者からの連絡があったとしてもその間、安全が確認できていないということであれば対応するというようなことが中に入っていたりとか、あとそれ以外に対応側としてリスクアセスメントシートの内容なんかも変わっておりまして、できるだけ低く見積もらないようなリスクアセスメントをするときに、判定が、危険度が低いような形にならないような見直しなんかもされております。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 私、決して全部聞こうなんて、そんなとんちんかんな話じゃなくて、改定のポイントだと思うんですよ、まさにそこは。何かというと、弁護士なんかの他の機関と連携するということは、弁護士を置かなきゃいけないということですよね。そうすると、弁護士機関とのいずれかの契約が必要だということになりますよね。また、その他も対応の職員を1人置くことというのもありませんか。虐待対応の職員。 それから、今の7日以上欠席した場合には、これは画期的だと思うんです、僕は逆にね。親からそう言ったとしても、それはちゃんと連携して相談するよということも、これも画期的なことだと。その虐待担当教諭を置くというのはないですか。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。森和枝子ども部長。 ◎説明員(森和枝君) まず弁護士のほうの活用ですけれども、学校等では、スクールロイヤーの活用をしていきましょうというような話もありまして、県の教育委員会では希望があればスクールロイヤーを派遣するというようなことが行われます。 あと、弁護士を児童相談所にも今まで週に1回勤務というような形だったんですけれども、週に2回にふやして、弁護士の活用を図っているというような状況もあります。対応職員というのは教科…… ◆(飯塚誠君) 虐待担当教諭。 ◎説明員(森和枝君) 教員のほうの対応職員ということでよろしいですか。 ◆(飯塚誠君) はい、学校内に虐待担当教諭を置くという。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 ◎説明員(丸智彦君) 担当の教諭という形で分掌的につくるという形にはなっております。また、組織的にもつくる。また県のほうからは、虐待対応に担任が家に行ったりとか、そういった時間がございますので、そのための非常勤がついているとか、実際そういった非常勤も現在我孫子市内で2名ついております。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 再度確認なんですけど、専任の虐待担当教諭を各学校内に1人以上置くという認識でよろしいですか。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 ◎説明員(丸智彦君) 専任というか、担当の教諭ですね。分掌です。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) そこちょっと肝なのでもうちょっと詳しく。担当教諭を学校内にどういう形で置くのかと。それは併任なのか、あるいは免許が要るのか、講習者なのか。そういうのをちょっとお聞きします。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 ◎説明員(丸智彦君) 学校にはいろんな生徒指導主任とか、不登校対応主任とか、そういった分掌がございます。その中で虐待対応という形でつくるということです。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) わかりました。普通の体制の中で、進学指導とか主任教諭とかと同様に虐待対応を置くと。それはちなみに、今、我孫子市内では全ての学校にもう置かれているというふうに考えてよろしいでしょうか。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 ◎説明員(丸智彦君) 来年度以降の分掌の中にそういったものを位置づけてきちっとやっていくような形にしたいと思っています。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 確認なんですが、4月の春の新学期からそれを全小中学校に適用させるということでよろしいでしょうか。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 ◎説明員(丸智彦君) そのように努めてまいります。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 先般行われた研修会においても、現場の児相の職員の方だとか、学校教育関係者の中で、他機関との連携がとれずやりにくいというのがいっぱい声が出ていたそうであります。だとすると、今言った体制整備を一刻も早くして、それが稼働させれば、当然そのまずい点とか改善点も出てくると思うんですよ。だけど、せっかく改定マニュアルがあって、危機的な状況を何とか脱してあげたいという状況の中で、体制整備をやっぱり、我孫子早いなというふうに思われる改定マニュアルに沿った形が望ましい、その後、改善ということになろうかと思うので、早急に今の段取りだと4月から各学校に配置をされるということですので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは、次のいじめ防止について進めます。 いじめ防止関連として、ことしの年2回の実施いじめアンケート及びいじめ・悩みホットラインの対応件数とその後の推移についてお聞かせをください。 またイとして、教育研究所が相談対応したことしの件数及び直近3年の件数の推移をお知らせください。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。     〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員(丸智彦君) アについてお答えします。 市内小中学校では、いじめについてのアンケートを6月と11月の年に2回実施しております。6月のいじめアンケートでいじめられていると答えた児童・生徒は小学校572件、中学校45件でした。いじめられていると答えた児童・生徒については、アンケート後、すぐに教職員で聞き取りを行い、保護者とも連携をして解決に向けて対応しています。現在は全て解決しておりますが、児童・生徒の見守りを続けております。 いじめ・悩みホットラインに寄せられたいじめに関する相談は今年度7件で、そのうち市内からは6件です。学校とも情報共有をして対応し、全て解決しております。 今後も学校や保護者と連携しながらいじめが起きない環境づくりをするとともに、いじめが起きたときにはすぐに対応できるようにしてまいります。 続いて、イについてお答えします。 教育研究所が教育発達相談の中でいじめに関する相談対応したことしの件数は、現在のところ1件です。現在も継続対応中です。平成28年度から平成30年度のいじめ相談対応件数はございませんでした。 なお、いじめ・悩みホットラインの中でいじめに関する相談対応した件数は、平成28年度は6件、平成29年度は5件、平成30年度は10件となっており、いずれも学校指導課などと連携し、解決しております。今後も教育研究所の専門性を生かし、児童・生徒とその保護者や家族の相談、学校や関係機関等との相談に応じ、適切な支援ができるように努めてまいります。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) このアンケートの件数は非常に多く出ているんですけれども、このヒアリングでも御指摘を申し上げたんですが、いじめ・悩みホットラインの件数、7件だとか、その前6件、5件という、もっと問題なのは教育研究所の相談が0件、0件、0件で、今年度1件ということなんですね。私の住居は当然東小と西小ということで、教育研究所に立地する保護者の方ともたくさんの交流をしているんですが、まあ、教育研究所って知りません。それ何ですかっていう両親が本当に多いです。もう聞いてもらいたい。東小学校に通う生徒、西小に通う生徒、台中に通う生徒、あの近辺ですよ。これは白山だの久寺家だったらもっとわからないと思うんですよ。だってほとんどの両親が、私が聞いた中で知ってるよというのは1人ぐらい。だから10人聞いたら1人、100人聞いたら10人ぐらい、割合で言うと。ほぼほぼ何ですか、それ。 せっかく専門職の職員を置いて、そして少なくともいじめの訴え数というのはこれだけの数があるわけですよ。そうすると正直申し上げて、いじめというのは潜在していますから。絶対あるんだけど出てこない。だからある意味、私はこの悩み相談のホットラインも教育研究所への相談件数もふえればいいと思うんですよ。ふえれば解決の糸口が探れる可能性があるわけじゃないですか、この500件だ、何百件ってあるうちの。今このゼロとか7とか6とか5というのは、まあお粗末な状況だと思うんですね。 まず知らせることですよね。どういう相談内容に乗ってくれて、学校内で言いづらい、どういう訴えができるのかということを、あまねく多くの保護者や生徒自身が知るというところから始めないと、これではあって意味があるのかないのかという話になる、その場所にということですよ。業務内容は意味がないとは申し上げません。たくさん大きな意義がある。だけど、そこにある意味があるのかという話になっちゃうので、やっぱりここのところはあるという。もう言い方悪いけど、教育研究所にそのまま飛び込んでもいいわけですよ。学校の先生に面と向かっては相談しにくいから。そういう事象をふやしていくことが、先ほど来申し上げる解決の糸口になると思いますので、ここをちょっとふやす、認知の努力をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 ◎説明員(丸智彦君) いじめ・悩みホットラインに関しましては、子どもたちがアンケートを実施する際に、このいじめ・悩みホットラインの電話番号なり、その役目なりを伝えた中で子どもたちに電話番号等を教えているような形にしています。ただ、保護者のほうにそこまで周知しているかというと、そこはちょっと私どもも今後もう少し保護者に十分周知するような形にしていきたいなと思っています。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 少なくとも学校ではいろんなイベントが実施されている、あるいは授業参観なんかもあるわけですよ。そういう中で、教育研究所の働きとか、どこにあるか。例えばペーパーでもらったことがありますかというと、ありません。まあ、あるのかもしれない。あるんだとしたら、その父兄が忘れちゃっている。忘れている親が9割にも上っているということですから。 だから、そういうあらゆる機会を探って周知をしていただくように、これはお願いなので、また各所の質問でしていきたいと思いますので、来年以降、ぜひそういう努力を惜しまずやっていただきたいというふうに思います。それで、解決の糸口を探っていただきたい。 それでは次にまいります。学校フェンス及び壁の危険除去。 これもヒアリングをさせていただいたんですが、各学校でフェンスの改築依頼はどれぐらいかというと、僕はよくわからないんですけど、校長先生が自分で何とかできるお金もあって、その部分でちょこっと直してますとか、予算要望は今のところ出てませんと言うんですけど。 これ何で質問したかというと、選挙期間中、選挙カーに乗っていたら、ちょっとちょっとと何人かの方に呼びとめられて、学校のフェンスに今回選挙の公営掲示板が設置されているじゃないですか。候補者が斜めになっていました。私のほうに押し迫ってきていますというんですよ。そんなことは、確かに斜めになっているなと。その両親が言った、私はぽかんと見てて、押し迫ってますか、私の写り悪いですかなんてとんちんかんなことを聞いていたら、そんなこと言ってないですよと。危ないでしょうと。小学生がそこを通って、この間のような突風が起こって倒れてきたら、6年生は、それは押し返せるかもしれないけど、小学校1年生、2年生は倒されて、頭の打ち所なんか悪かったら死んじゃうかもしれないと。あなた方の顔が斜めになっているのは大いに結構だけど、このフェンス直してくれって物すごく怒られたんですよ。 それで、私も安全が確保されているかなと思って、そこは何度か揺らしてみました。まあ、手では倒れない。だけと、私の体重が例えば全部内側からぐっと乗ったら、明らかにぼぼぼって全部倒れますよ。その程度の強度のものが市内各エリアに散在していて、校長先生がそれを危険を感じず、予算要望していないとすると、私はそここそが問題だと思いますが、いかがですか。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。     〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員(丸智彦君) 今年度、フェンスの改修及び修繕を実施した学校数は、小学校3校、中学校2校、計5校となります。来年度の予算要望として各小中学校のヒアリングを実施したところ、小学校5校、中学校2校、計7校からフェンス改修等の要望が上がっております。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) それから、校長先生から7校、5校、それぞれ改修の要望があったのはいつの時点でしょうか。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 ◎説明員(丸智彦君) 9月、また10月の上旬に実施したヒアリングになります。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) そうするとそれも要望が遅いなと、かなり危険なエリア散在しますので。もう一回ちょっと丸部長、全体を見ていただいて。この間はゴルフ場のネットが倒れたんですよ。ゴルフ場のネットは、風が素通りするから、ネット状になっているから、どれだけ支柱が高くても倒れないと想定されていたんですよ。でも、あのこうやって網の目になっているネットに風が当たって、その圧で倒れたんですよ。フェンスなんかすぐ倒れちゃうじゃないですか。ましてや私や早川議員がちょっと寄りかかったらばたんって倒れちゃうのがそこら辺に散在しているとしたら、これは校長先生の見識を疑う。 今度の補正予算でも、来年度の予算でも、恐らくそれは部活の備品が必要だとか、これは大事なことですよ。テニスコートが凹凸だから直す、大事なこと。だけど、フェンスの倒れる危険性がある、その通学路の学校のまさに目の前を、その危険を除去せずして、申しわけないけれども、テニスコートの凹凸だとか、それから部活の部品の充足なんていうのは、二義的ですよ。まず危険を除去しないと。死んでしまうかもしれないんだから。だから、そこのところをもう一回再度精査して、校長先生言いにくい部分もあるでしょう、自分の予算は少ないから。それは丸部長にこれを直せなんて言うと、後で怒られちゃうかもしれないななんて言ってちょっと我慢して、少し自分の予算枠内で直しちゃおうと、そういうのはあるかもしれない。 だけど、これは教育長、高所に立って見てみてください。自身が、教育長がぐって押したら倒れちゃうフェンスありますから。それを全エリア確認して、これは教育長の責任において、これは私、長として見過ごせないなと思ったのはちゃんと予算要求して、校長先生が苦慮しなくても直せるようにしてくださいよ。お願いしますよ。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 ◎説明員(倉部俊治君) 学校施設の中で子どもの安全・安心は第一義と考えておりますので、そういう場面については確認をした上で、予算要求に努めてまいりたいと思います。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) それでは確認をしていただいて改善に入っていただくということで、大綱2点、環境行政に移っていきたいと思います。 我孫子らしい駅メロ活動。採用に向けての工程ということであります。 東葛高校、織田さんの我孫子らしい駅メロについて市長は、高校生の織田さんの頑張りに応えたい。市制50周年事業としてメロディーの制作経費などは来年度予算案に盛り込みたいと、このようにお答えになられて、この頑張りはすばらしいと思います。私が議席を失っている間の我孫子市議会においても、成田線複線化推進協議会でのプレゼンを経て、その協力団体の我孫子市議会も一員になっているということで、これはみんなで後押しするということに異議はないと思うんですが、採用に向けての工程をお示しください。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。     〔説明員渡辺健成君登壇〕 ◎説明員(渡辺健成君) 市としましても織田さんの署名活動に賛同し、我孫子駅の発車メロディーの変更を求める署名用紙や回収箱を市役所本庁舎ロビーや行政サービスセンターの窓口に設置し、協力してまいりました。 12月10日に織田さんより、署名活動の成果として7,500人を超える署名が市に提出されました。来年市制50周年を迎えることから、その記念事業として新年度予算に必要な事業費を計上するとともに、「あびこ市民の歌」と「河童音頭」が発車メロディーとして採用されるよう取り組んでまいります。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) すみません、具体的な工程をお示しください。
    ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。 ◎説明員(渡辺健成君) 予算につきましては、当然3月の議会で御承認をいただけないと執行できないという状況もございますが、事前の準備として本議会終了後、事案のほうと日程を調整しまして、できるだけ早く要望活動のほうは行っていきたいと考えております。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) ちなみに、そうするとこれは7月1日の記念事業までに間に合うということでしょうか。それは間に合いそうにないということでしょうか。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。 ◎説明員(渡辺健成君) こちらとしましても、それに間に合うのが最善だと思っているんですけれども、いずれにしましても発車メロディーの変更に際しましては、JRのほうで安全性とかいろいろな問題がございますので、そちらについてはできるだけ早期にということで協議をしていきたいと思っております。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) これも先方があることなんでなかなか難しいんですけど、こちら側の思いとやっぱりJRサイドにはちょっと温度差があるように、私のヒアリングでは感じました。やっぱりJRサイドが言ったのは、本当に市民全体での盛り上がりですかと。署名活動はある一定数は、それはもう受け取りますと、それで評価もできると。だけど、本当に市民全体の盛り上がりですかというのを何度も聞かれて、はて、市民全体の盛り上がりという定義は何だろうとか。でも、そこまで聞くと飯塚が質問しているからこの企画がおじゃんになるといかんなと思って、そういうこと。そうしたら、相手方も言ってました。どんどん質問してくださいと。それこそが盛り上がりだと思いますのでということですので、皆さん質問していただきまして。 その評価が、やっぱり発車の危険度合いが認知できるかだとか、それから扉が開閉することを警告する意味があるかとか、何かよくわからない難しいことをおっしゃられていましたけど、とにかく市民の盛り上がりをつかんでいただいて、どちらの曲がふさわしいかわからないけれども、頑張っていただければというふうに思います。 次に、これは私と早川議員がずっと言い続けていることなんですが、防災無線の稼働状況を調べる4時の帰宅を促すメロディーを「夕焼小焼」から「あびこ市民の歌」へ変更してくれと。これも聞いてみましたら、あ、まさにそういうことが市の全体の盛り上がりということの一事例だと思いますというふうにおっしゃられていました。どうでしょうか。 ○議長(西垣一郎君) 当局の答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。     〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員(柏木幸昌君) 防災行政無線の夕方のチャイムは、子どもたちの安全を守るため日没前の帰宅を促す目的で放送しています。また、チャイムの曲は、近隣市や県内でも多くの自治体が使用し、子どもたちに夕方の曲として定着している「夕焼小焼」を平成21年から採用しています。このようなことから、夕方のチャイムとしてわかりやすく、親しまれている「夕焼小焼」を引き続き使用していきます。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) まさにこういうのが行政側が、それじゃ我孫子の独自性を踏まえて「あびこ市民の歌」にしましょうと。「河童音頭」にはならないと思いますが。「あびこ市民の歌」にしましょうということが、まさに市民の盛り上がりを誘発する、その一要因だと言っているのに、いやみんなが全体が、県が「夕焼小焼」だから「夕焼小焼」にしましょうっちゃ、じゃ、JR側も、ああ、電車の発車チャイムはこういうふうに規定されてなじんでますから、それにしましょうってなっちゃうじゃないですか。だから、市民の盛り上がりを誘発するというのはどういうことですかというふうに部長にお尋ねしています。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。 ◎説明員(渡辺健成君) 市民の歌の発車メロディーのほうと防災無線のチャイムについては、御趣旨はわかりますけれども、防災無線については子どもたちが安全に帰宅をするという趣旨で「夕焼小焼」を今採用しているということですので、発車メロディーに関しての市民の歌の盛り上げについては、これ以外についてもいろいろなところで、例えば学校や公共施設でのさらなる活用とか、そういったところで盛り上げをやっていければと考えています。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) でも、そうしたら発車メロディーだって一緒じゃないですか。近隣で使われている共通の駅が閉まる扉、発車の警告、まさに認知されているわけじゃないですか。それをあえて「あびこ市民の歌」にしてくれということであれば、いや、我々も帰宅を促す防災無線の稼働状況を確認するその歌を、まさに「あびこ市民の歌」に変えましたと。市民全体の盛り上がりです。どこに矛盾性を感じますでしょうか。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。 ◎説明員(渡辺健成君) 矛盾を感じるわけではございませんが、チャイムを市民の歌にしたから発車メロディーが市民の歌かというのは、それはまた別な問題だと思いますので。当然発車メロディーは、我孫子に住んでいる方が我孫子らしさを感じたり、我孫子においでになった方が、これが我孫子なんだなというふうに思っていただいて、我孫子に親しみを持っていただく、そういった意味で我孫子をいろんな形でPRできるひとつのツールだと思いますので、防災行政無線の趣旨はわかりますけれども、そちらが一緒でないから発車メロディーがそれにはどうかということでは違うのかなというふうには感じております。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 全く質問の趣旨がおわかりになっていないようで、そんなことは言っていません。私が申し上げているのは、市民の盛り上がりの手法の一つとして「夕焼小焼」を「あびこ市民の歌」に変えるのも一つの手じゃないですかと。それは我孫子の独自性を出すということに対して、どこが阻害要因ですかという質問です。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。 ◎説明員(渡辺健成君) そちらにつきましては、先ほど市民生活部長から答弁があったように、防災行政無線の「夕焼小焼」の流している趣旨を御説明しましたので、そういったことでそちらを採用していると思いますので、盛り上がりを決して阻害している要因とか、そういうことではなくて、防災行政無線は子どもたちの日没前の帰宅を促すということで、そういった曲を採用しているということですので、そこに市民の歌を使うということは一つの手法ではあると思いますけれども、防災行政無線については、先ほどの繰り返しになりますけれども、市民生活部長が答弁したとおり、そういった目的で採用しているというふうに私は思っております。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 議論が平行線になっていますので、それについては今後も、別にこれ以前についてずっと最初から「夕焼小焼」が採用されていたわけではありませんので、その辺も踏まえて、また質問を継続していきたいというふうに思っています。 それでは、続きまして市制施行50周年の記念広告つき年賀はがきについてお尋ねを申し上げます。 アとして、広告つき年賀はがきの販売状況と今後について。 イとして、類似する広告つき販売記念グッズ等の今後の予定についてお聞かせをください。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。     〔説明員廣瀬英男君登壇〕 ◎説明員(廣瀬英男君) アとイあわせてお答えします。 市制施行50周年記念の広告つき年賀はがきは15万枚製作しました。年賀はがき販売状況は、11月1日から市内全12カ所の郵便局で販売を始め、きょう現在14万9,555枚になり、おおむね完売する見込みとなっていますと答弁をつくったところなんですが、先ほど連絡がありまして完売しました。購入された方についてはお礼を申し上げます。 今後は、年賀はがきに設けた市オリジナルのお年玉賞品の当選番号を1月中旬ごろ、市ホームページや「広報あびこ」でお知らせする予定です。当選された方々には、我孫子産米や鳥の博物館グッズ、また本市にお越しいただけるよう、鳥の博物館や白樺文学館を入館無料にするなどのプレゼントをする予定になっています。 広告つき記念販売グッズ等に関しては、今後市として製作する予定はありませんが、市内事業者などが独自に市施行50周年を祝うグッズなど製作販売する場合は、地域振興の一助となるよう積極的に情報を発信していきたいと考えております。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) これは全く、何か地域の方から、もう売り切れちゃってるんだけどって、郵便局によって違うと思うんですけど、そういうお声がけをたくさんいただきましたので、おおむねこれはいい施策だったんだろうと思います。 広告料とアピールとか、どういう関係かという、メリットが市側にあるのかどうかということなんですが、もしあるとするならば、広告宣伝量としてもちろんはがきは値引きされるわけですけれども、そこの部分も含めて、再度いろいろな形のはがきをチャレンジするのもいいのかなというふうに、決して年賀はがきだけではないチャレンジの仕方が宣伝広告の扱いとしてはあるのかなというふうに思いますので、引き続き研究をよろしくお願いいたしたいと思います。 では、大綱3点目に移ります。 投票率アップの取り組みについてお尋ねを申し上げます。 先般行われた我孫子市議会議員選挙、またその前の参議院選挙においても、過去最低の投票率をどんどん、どんどん更新すると。これは我孫子だけの問題ではありません。しかし、民主主義を守り抜くという意味では危機的な状況に我々は置かれているというふうに思っています。 そこで、今回の我孫子市議会議員選挙の投票率について市の考えをお聞かせください。また、ことし実施された各選挙での投票率について市の考えをお聞かせください。 イとして、今回市議会議員選挙において投票率の向上に向けてどのような新たな取り組みを行ったのか、また、その結果をどのように総括し、今後の課題と課題解決に向けた取り組みをどのように考えているのかお聞かせをください。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。廣瀬英男選挙管理委員会事務局長。     〔説明員廣瀬英男君登壇〕 ◎説明員(廣瀬英男君) (1)のアについてお答えします。 今回の市議会議員選挙の投票率については、前回を1.92%下回る42.91%となりました。前回の投票率を上回ることを目標とし、選挙啓発等を実施してまいりましたが、今回の結果を踏まえ、有権者に対し選挙への関心を高めるさらなる啓発方法等について検討してまいります。 また、ことし実施された各種の選挙結果については、市長選については前回を8.34%上回る40.86%、県議会議員選挙においては前回を2.34%上回る37.82%、参議院通常選挙においては前回を5.63%下回る50.51%となりましたが、全国的に投票率低下が言われている中で、県内では上位の投票率でした。 投票率はあくまでも結果ですが、選挙の種別や天候、国政の状況、候補者への関心度等さまざまな要因が影響すると考えられます。投票環境の改善を踏まえ、引き続き啓発活動について近隣市との情報交換を行いながら検討してまいります。 イについてお答えします。 今回の市議会議員選挙において投票率の向上に向けた対策は、バリアフリーの推進など投票環境の整備を図るとともに、選挙啓発として明るい選挙推進協議会を中心に選挙啓発紙の発行、配布や各種イベントでの街頭啓発、新たに参議院選挙投票日当日に市議選の投票日を刷り込んだ啓発物資の投票所での配布を行うなど、厳正な管理執行に万全を期すとともに実施いたしました。さらに若年層への啓発活動として、市内高校での主権者教育実施や投票に一緒に行こうとの呼びかけを児童を通して保護者に実施しました。 選挙の結果の総括、課題解決については、繰り返しにはなりますが、選挙の種別や天候、国政の状況、候補者への関心度等さまざまな要因が影響するとは考えられますが、投票環境の改善を進めるとともに、情報発信の推進等、引き続き投票率の向上に努めてまいります。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 前回よりも上回って選挙も若干あるようですけれども、前回の投票率がそもそも低いので、やっぱり50%は堅持ができるように頑張らなきゃいけないと。 具体的な施策ないですか、こういうのをやってみたいという具体的な。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。廣瀬英男選挙管理委員会事務局長。 ◎説明員(廣瀬英男君) 投票の今回4つの選挙やりましたので、最終的に市議選はまだ分析は済んでいないんですが、やはり今回の市議選の状況を見ても、年齢別の投票者数なんですが、やはり18歳に関しては35%ぐらい上がっているんですが、その後の20代から34歳台が20%として低迷しています。その後徐々に上がっていきまして、70から74歳台が約60%、それ以降についてはちょっと下がっていくんですが、全体で42.91%という結果になりました。この結果を踏まえて、やはり若年層の啓発が必要であろうというような感触は持っています。 ただ、この年代についてアピールする方法がかなり難しいということは全国的に言われているので、情報発信ということで先ほど答弁させていただきましたが、身近な選挙の市議選であれば、皆様方市議会議員のいろいろな活動状況等、どういった形で発信できて、その政治の無関心さをその年代からなくすのかというのが重要な課題と思っていますので、別な所管にはなりますが、議会だより等、そういったものを含めての情報発信を考えていきたいと思います。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 衆議院はいつ解散するかわかりませんので、民主主義を堅持するためにも、それ相応の努力は必要だろうと。市民の方からは常設型の掲示板を、公共施設に公営掲示板のかわりに常設型の投票率アップを設置してはどうだろうかとか、バスとか車両を1台広告として借り切って、それで運行してはどうだろうかだとか、昔は何かアドバルーンとか気球なんかも上げていたということで、そういうのは費用対効果はどうだろうかだとか、それからあと投票日の、投票に行きましょうという広報車というんですか、全然声が聞こえないと。2台ぐらいしか動いていないということで、これではどうしようもないというお声がけだとか。あとそもそも論として、少なくとも中学生ぐらいからは教育現場での投票の重要性、民主主義の大切さというものを教える必要性があるということを有権者の方から言われましたので、総務部長と教育長、もしできればお答えいただきたいと思います。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 ◎説明員(倉部俊治君) 教育の中で選挙、あるいは政治に関心を持つというのはとても大事なことだと私も思います。 選挙の中では、例えば生徒会での選挙等も含めて、学校現場の中に選挙の道具が納められている場合が随分ありますので、それを実際に使ってみて、選挙の様子を学ぶというところも学校によってはやっているところです。そういう現場も含めまして、どういうふうにしていわゆる民主主義というものが成り立っているかというものについては、いろいろな機会を通じて教育現場の中で子どもたちに教えていく必要があるかと私も思います。 ◆(飯塚誠君) いやいや、具体的に市民から提案があった常設型について。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。廣瀬英男選挙管理委員会事務局長。 ◎説明員(廣瀬英男君) 市民からいろんな提案もいただいているというところですので、そういった手法については今後も研究してまいります。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 少なくとも広報車を回すなんていうのはすぐできること、予算もそんなにかからないことだと思いますので努力する、ほかのものは費用対効果をしっかりと検証していただきたいというふうに思っています。 次にいきます。もう一つ、投票率が下がり続ける中、期日前投票だけは、全国的にですけど上がる傾向にある。これを上げるしか、もう投票率を食いとめるのはないだろうというふうにさえ思えると。そういう中で、我孫子市の期日前投票、ちょっと利便性がいま一歩確保できていないんじゃないかという声も聞きます。我孫子駅前のけやきは大丈夫ですけれども、例えば天王台エリアにあったらいいんじゃないかとか、湖北地区ちょっと不便だよねとか、あるいは布佐ももうちょっと駅前にないか、新木のあたりにあったらいいんじゃないかと、こういうことについてはいかがでしょうか。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。廣瀬英男選挙管理委員会事務局長。     〔説明員廣瀬英男君登壇〕 ◎説明員(廣瀬英男君) 期日前投票所で投票する有権者の割合が多くなっていることは、周知活動等によってその利便性を多くの市民に御理解いただいていると理解しております。 しかし、期日前投票所の設置に当たっては、衆議院議員の解散等、急な選挙に対応が可能であり、一定の駐車場を備え安定的な確保ができる公共施設の不足等、多くの課題があります。これらの諸課題を勘案しながら、ことしの我孫子北地区で実施した投票区の見直しと同時に行った期日前投票所の設置など、各投票区の実情や要望の把握に努めながら、引き続き検討を続けてまいります。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 少なくとも私の近くで言うならば、例えばフォーエグザンプルということで、湖北公民館はやっぱりちょっと利便性がよろしくないなと思うんですよね。だから湖北駅前だとか、あるいは天王台の駅前なんかにあると利便性は上がるだろうと、そういったことの可能性をとにかくあらゆる、今の課題があることは重々承知の上で模索をし続けていきたいというふうに思っています。 時間の関係上、最後にまいりたいと思います。 消防施設関連の修繕、改善計画についてお尋ねを申し上げます。 湖北地区消防施設新設計画についての進捗状況をお聞かせください。 また、次の課題として老朽化が進んでいるつくし野分署の修繕または改修計画についてお示しをください。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。深山和義消防長。     〔説明員深山和義君登壇〕 ◎説明員(深山和義君) 東消防署湖北分署の移転と総合訓練施設の整備に向けた事業の進捗状況につきましては、今年度6月末に事業用地にかかる全ての地権者と用地売買契約を締結しております。当初の計画では、令和6年度の開所を予定し、事業を進めてまいりましたが、地権者より物件の移転に時間を要するとの申し出があったことから、現在、スケジュールの見直しを含め関係各課と協議を進めております。 西消防署つくし野分署の改修計画につきましては、我孫子市公共施設等総合管理計画に基づき移転を含めた建てかえの検討を行っております。庁舎建設から40年以上が経過し施設の老朽化が進んでいるため、整備までの間、消防施設の機能を維持するための必要な修繕を行い、施設状況を見ながら事後保全で対応し、維持管理に努めてまいります。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) まず湖北地区消防施設について、どこが課題で具体的にどのぐらい延びそうなのかということと、つくし野分署については新設になるまでというんですけど、もう40年が経過していますから、コンクリートの長寿命化計画みたいなことをヒアリングでおっしゃっていましたけど、具体的にどういう施策でコンクリートの長寿命化を図るんでしょうか、お答えください。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。深山和義消防長。 ◎説明員(深山和義君) 湖北分署につきましては、まず先ほどの答弁でも申しましたけれども、地権者1名の方が施設の移転交渉に時間を要するためと、また建てかえや取り壊しに一定時間を要するということで、現在のところ約2年ぐらいはおくれるのかと思っております。 つくし野につきましては、長寿命化ということなんですけれども、これにつきましては、コンクリートの耐用年数が50年、60年ということではありますけれども、課題としてはやはり狭隘というのは、もちろん課題はあります。ただ長寿命化という中では、老朽化した要はトイレ、水回りとか空調関係とか、そこら辺を事後保全に努め、寿命化を図っていくというような考えでおります。 ○議長(西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 当面つくし野分署についても、問題はないという答弁はいただいているんですが、ただ地域の方から大丈夫というお声がけをつくし野エリアはかなりいただきましたので、今回質問に挙げさせていただき、あとは環境委員会に移したいと思います。ありがとうございました。 ○議長(西垣一郎君) 以上で飯塚誠議員の質問を終わります。--------------------------------------- △時間延長の件 ○議長(西垣一郎君) この際、会議時間を延長いたします。--------------------------------------- ○議長(西垣一郎君) あびこ維新芹澤正子議員。     〔芹澤正子君登壇〕 ◆(芹澤正子君) あびこ維新の芹澤正子です。新しい会派で頑張ります。どうぞよろしくお願いいたします。 大綱1、総務・企画行政。 1、災害対策(治水対策と地震対策)。 今回の台風19号から市民としても皆、多くのことを学びました。ちょうど地域の方々から御要望を聞いて歩いていたところでしたので、不安を感じた多くの方々から、本当に同じような質問を受け、基本の情報が届いていないことがわかりました。 その日、朝8時に青山台から野田方面への通称農道が閉鎖され、その後一級河川の利根川の越流堤から調整池となる北新田に水が入り始めました。その朝8時の段階では、北新田内の中央学院大学の広いグラウンドの地面が見えたそうですが、午後にはかつて見たことのないほどの高さまで水面が押し寄せてきていました。私もこれまでも何度か北新田への流入風景は見ていますが、この45年間で初めての経験でした。多くの市民が北新田南側の堤防の上に立ち、呆然として動かずに長い時間見入っていました。その広大な範囲の多量の水の光景は、テレビでも放映されましたので、他県からの見舞いの電話をもらった人もいました。 今回は幸いなことにぎりぎりのところで水はとまり、このときは実際的な大きな水害は免れましたが、台風19号時の土砂災害、水害の避難勧告の時間、避難場所、避難の連絡方法等が適切であったか、行政としても公助の立場で再度総点検をお願いいたします。 この数年、かつて経験したことのないというような規模の大災害があちこちで発生し、もはや日本中安全な地域がないかのようにすら感じます。地球温暖化により海面の上昇が進み、それが気象にも影響し、豪雨や台風を引き起し、我々に災害をもたらしています。 ことし9月に出された国連の評価報告書には、2050年までに温室効果ガスを積極的に減らしたとしても、沿岸部の多くの大都市や島国が、これまでは100年に一度とされてきた規模の災害に毎年見舞われるようになると予測されているとありました。現在スペインでCOP25が開催されていますが、温暖化対策はまさに地球規模で取り組むべき大きな課題です。 質問に入ります。 ア、豪雨の頻発に備え、水害対策をさらに加速すべきだと思います。台風19号の総括をお伺いいたします。 イ、市内各地域の治水対策の現状と課題を伺います。 ウ、柴崎地区築堤工事が完了し、見学会も終わりました。整備前の直径60センチの後田樋は3メートル50センチ掛ける2メートルのボックス型になり、大きく改善されました。現在、金谷樋のほうには毎秒1トンの排水ポンプが3台ついていますけれども、柴崎地区については後田樋を閉じた場合の排水はどのようにされる予定でしょうか、お伺いいたします。また、あわせて上流の整備も急いでいただきたいのですが、いかがでしょうか。 エ、防災行政無線は聞こえない、または聞こえにくい地域が多くありました。随分の人が聞こえないままでした。親戚や近所の助けのない人に対して避難の連絡をどうしますか。新しい方策を検討すべき時期です。今回の議会でもたくさんの議員が同じ質問をしていますが、スマホもパソコンも見ない高齢者、災害弱者へ的確な情報をどう届けるか、お伺いいたします。 私が伺った中では、並木地区は既に昔水害だったもんですから、息子さんが連れに来たお年寄り、娘さんが連れに来たお年寄り、寝ていて全く無線が聞こえず、朝、今回は何でもなかったと言っていた独居のおばあさん、それからつくし野5丁目の新しいおうちの人はびっくりしてお孫さんを連れてホテルに避難された方もいました。もう大きなサイレンでも鳴らすとか、何らかの方法で聞こえないでわからなかったという人のないようにしていくべきです。 オ、直下型地震に対しての準備状況と課題をお尋ねします。 何度も同じことを聞いているようですが、これから今までの書いたものの訂正も出てくるかと思います。もう目の前のことですから、いろんなところで訂正し、お金も使っていただきたいと思います。 カ、これは水害対策とは直接のことではありません。しかも、県が担当ですけれども、市民生活に直結しています。若松地区の住民から情報が寄せられました。それは手賀沼遊歩道築堤から住宅街がのぞかれると。今までは手賀沼が見えていたところが、築堤されて高いところになってしまったわけです。そうすると、沼側に今回低い道路の設計をすることにしたとありましたけれども、これで解決できるかという問い合わせでした。 2、市職員の構成と今後の課題について。 ア、正規職員の昇給、昇格について能力をもっと加味すべきだと思いますが、状況をお知らせください。 イ、令和2年4月以降からの会計年度任用職員登録について詳しくお尋ねします。ニュースでは実態としてボーナスを支払うかわりに月額を減らすなどというニュースも出ています。 ウ、この制度の問題点についてお伺いいたします。 エ、人員削減の場合には、それに対する細やかな説明が必要です。これはよその議員もおっしゃっていましたが、私のところにも同じ情報が寄せられました。駅前でたばこを拾っている人、元警察官の人が新しいほうに予算がないということでした。それでお尋ねします。 3、財政改革に向け、さらに加速し、真摯な取り組みを。 ア、令和元年度、提案型公共サービス民営化制度審査委員会の審査提案を踏まえて。これが示されています。個人的な意見としては、さらに多くの民営化をどんどん図っていくべきだがと思うので、今後の予定をお伺いしたいと思います。 イ、歳入の確保案。これはこの間、11月30日の市政ふれあい懇談会での説明で、平成21年度から10年ぶりに受益者負担の見直しを行うとのことでした。その後、4年ごとに見直すとありましたが、詳しい内容をお尋ねします。私にしたら、毎年見直してもらえるものは、どんどん受益者負担を我孫子でふやしていってもいいんではないかと思います。 4、新年度に当たり、男女平等への積極的な取り組みを管理職の登用、昇給だけでなく、あらゆる分野においてさらに進めていただきたい。 ちょっと私ごとに関係しますが、過日の市議選に際し、鈴木宗男議員においでいただき、女性がそれなりの立場に立って日本の国をよくしなければならないとの励ましをちょうだいし、また、石井光子議員からは、これからは女性の時代ですとの応援演説も力強くいただいたところです。我孫子市の職員採用時では、優秀な女性が多いと聞いたことがありました。今回というわけではなく、以前聞いたことがありました。 多様なポジティブ・アクションの手法、例えばクオーター制やプラス・ファクター方式という、ほぼ同じ場合に女性のほうをという、それを取り入れるという男女共同参画の実現に向けての一歩をぜひ進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。県で唯一の我孫子市の男女共同参画宣言都市の名に恥じない取り組みを進めていただきたいと要望いたします。 そこまででお願いします。 ○議長(西垣一郎君) 芹澤正子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。     〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員(柏木幸昌君) (1)のアについてお答えします。 令和元年、台風15号、19号において、我孫子市では大きな人的、物的被害はありませんでした。このことは、これまでの自助、共助による情報収集や情報伝達、地域における避難誘導訓練等の実施の結果として地域の防災力が向上したこと、また市のソフト、ハード、両面からのさまざまな防災対策の成果としてとらえることができると考えています。しかしながら、土砂災害や洪水時など災害種別ごとに開設する指定避難所の優先順位や風水害に特化した避難所の運営方法、ペットとの同行避難の周知、災害対策本部の運営体制の強化などが課題と考えられます。そのため、これらの課題についてマニュアルの作成やハザードマップの修正、本部や避難所運営体制の強化などを検討しています。 エについてお答えします。 防災行政無線については、風雨が強い場合や窓を閉め切った状態では聞き取りづらいことが考えられます。そのため、防災行政無線による放送のほかにフリーダイヤルやメール配信サービス、Lアラートやホームページ、ツイッター、フェイスブックなど複数の情報伝達手段を活用しながら、市民の皆さんに避難情報等についてお伝えしていきます。そのような中、市民の皆様にもさまざまな情報手段の中から最適な方法を組み合わせて情報収集していただくようお願いしています。 また、株式会社ジェイコム千葉による防災情報サービス端末については、住居内で利用できる防災ラジオと同様の機能を持つことから、平成26年度から設置工事費の助成を実施しており、市の広報への掲載やチラシを公共施設に置くなどして広く周知に努めていきます。 オについてお答えします。 我孫子市地域防災計画における我孫子市に影響のある想定地震として、我孫子市直下の地震被害を計画の前提としています。そのため我孫子ハザードマップや総合防災訓練においても、直下型地震を想定したものとしています。市民の皆様にも我孫子市直下のマグニチュード6.9の地震被害を想定した自助による準備や共助による訓練の実施について、今後も広くお知らせしていきます。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。古谷靖建設部長。     〔説明員古谷靖君登壇〕 ◎説明員(古谷靖君) (1)のイについてお答えします。 柴崎排水区については、後田樋が7月末に完成しました。現在は幹線工事に必要となる用地取得を目指しており、令和2年度から国道6号を横断する工事を行えるよう進めています。幹線整備に当たっては、国道6号やJR常磐線を横断する難易度の高い工事を予定していることから、工事が着実に行えるよう引き続き関係機関と協議を進めてまいります。 若松第1から第5排水区については、繰り越しした第3排水区3工区が6月末に完了しました。現在は第3排水区4工区の工事を進めています。引き続き地元説明会を実施し、地元の理解を得ながら整備を進めてまいります。 布佐排水区については、繰り越しした幹線整備工事1工区が6月末に完了しました。引き続き2工区の工事に着手していきます。既存水路を生かしながらの工事となることから、幹線整備には長い年月を要するため、浸水被害箇所については引き続き緊急浸水対策工事を実施しながら対応してまいります。 天王台6丁目地区については、幹線整備工事が12月中に完了する予定です。引き続き幹線を暫定貯留施設に接続する工事を行っていきます。また、令和2年度に道路等の復旧工事や家屋補償業務などを行い、全ての事業が完了する予定です。 根戸排水区、子の神排水区及び栄地区の事業化については、ほかの地区の整備状況を見ながら進めていきたいと考えています。 ウについてお答えします。 利根川から田中調節池に水が浸入し、後田樋から柴崎地区に逆流が予想される場合、後田樋の水門を閉鎖します。その際には、降雨などによる内水位の上昇に備え、仮設ポンプの準備をする予定です。さらに、大規模な降雨が予想される場合は、国土交通省所有の災害対応用の排水ポンプ車の要請を考えています。柴崎排水区の幹線整備については早期完了を目指し、国の社会資本整備総合交付金を活用しながら、着実に工事を進めてまいります。 カについてお答えいたします。 千葉県に確認したところ、手賀沼湖岸堤防の整備において沼側に新たに遊歩道が設置される予定となっており、歩行者などがその新しい遊歩道を利用することで住宅内をのぞかれるといったことは軽減されると考えています。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。     〔説明員廣瀬英男君登壇〕 ◎説明員(廣瀬英男君) (2)のアについてお答えいたします。 地方公務員法では、能力及び実績に基づく人事管理を徹底する観点から人事評価を任用、給与等、その他人事管理の基礎として活用することが規定されているところです。市では昇給については、昇給判定要綱や昇給基準に基づき、毎年度昇給判定委員会を開催し、昇給の判定を行っています。昇格の選考については、人事評価の評定結果や経験年数等をもとに能力や業績に応じ公平に実施しています。特に管理職への登用に当たっては、人事評価の評定結果に加え、面接試験を実施しています。今後も全国的に加速していく少子高齢化や人口減少、そして地域の特性に即した地域課題を解決していくため、個性豊かで多様な人材の育成を図れる公正な昇給・昇格制度を実施してまいります。 イについてお答えします。 来年度から導入する会計年度任用職員制度は、臨時・非常勤職員の適正な任用及び臨時的任用の厳格化を図ること、そして一般職の非常勤職員の任用等に関する制度を明確にしたものであり、当市でのこれまで臨時職・嘱託職員制度にかわる制度となります。関係議案について、令和元年度9月議会で可決いただき、その後人事ヒアリング、任用中の嘱託職員、臨時職員への説明会の実施、現在は来年度に係る登録の受け付けを終え、整理作業中です。今後登録者の要望等を勘案しながら選考事務を行っていく予定です。 ウについてお答えします。 市の主要の施策推進実現のため、長年にわたり運用してきた独自の嘱託職員制度に対し、全国一律的な制度である会計年度任用職員との混乱のない適切な接続がまず大きな課題としてとらえています。これまでも実際に働く嘱託職員の声を聞くため、会計年度任用職員制度検討委員会を設置し、勤務条件等を検討してまいりました。また、制度導入による人件費の増加についても重要な課題の一つと考えており、行政の効率化の視点から市全体の業務量と質、そして必要性を勘案し、委託化の推進など、手法の検討は引き続き行ってまいります。 エについてお答えします。 会計年度任用職員制度の移行に当たり、各所属で必要な職種、人数を精査し、職の必要性について見直しを図ったところです。ただし、職の廃止については市としての考え方など、雇用者の責任として細やかな説明は必要と考えます。ただし、環境安全指導員につきましては、この会計年度任用職員制度の移行とは別の市の考え方によるものです。 続きまして、(3)のうちアについてお答えします。 平成18年度に導入された提案型公共サービス民営化制度は、行政サービスの民営化や委託化を進める手法の一つとしてこれまで一定の効果は上げてきました。今後はアウトソーシングに係る基本的な方針を策定し、市の財政状況も踏まえ、より低コストで適正なサービスが提供できるよう積極的に民営化・委託化を進めてまいります。 続いて(4)についてお答えします。 市では昨年度に策定した第3次男女共同参画プランに女性活躍推進計画を位置づけ、これまで男性中心、女性中心と言われてきた職域にも男女平等の環境づくりを進め、誰もが活躍できるまちづくりを目指すものと考えています。現在市役所の専門職では、建築技師3名、消防士2名、土木士1名の女性職員、また男性の保育士5名がそれぞれの職場で能力を発揮し、活躍しています。また、一般職や専門職の採用、職員の昇給・昇格、業務においても性別による差を設けず、個々の適性や能力などにより判断しています。さらにスキルアップや女性管理職の登用を促す研修への参加などについても男女平等に対応しています。引き続き男女の性別にこだわらず、あらゆる場面でそれぞれの個性の能力が発揮できる環境づくりをさらに進めてまいります。 御提案のプラス・ファクター方式なんですが、採用の平等性等、いろんな課題はありますが、その他の審査会の登用に当たっては、女性の比率等を定めましてなるべく女性の比率が多くなるように、そういった考えを市で持っておりますので、御理解いただければと思います。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。     〔説明員渡辺健成君登壇〕 ◎説明員(渡辺健成君) (3)のイについてお答えいたします。 市では平成21年5月に策定した受益者負担のあり方に関する基本方針に基づき、施設利用や証明書発行など特定の行政サービスについて使用料、手数料を定めています。基本方針では、おおむね4年ごとに見直しを行うこととしていますが、平成22年度に見直しを行って以来、平成26年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられた時点でも、その後段階的に10%になるとされていたことから、消費税率が10%になるまで受益者負担の見直しを見送ってきました。そのため、10月に消費税率が10%に引き上げられたことを受け、今年度からおよそ10年ぶりとなる受益者負担の見直しを行ってまいります。見直しに当たっては、原価計算に基づくコストを明確にした上で、市民生活に大きな影響を及ぼすことがないよう、負担額の増額については激変緩和措置を講ずるほか、近隣自治体と著しい格差が生じることのないよう考慮してまいります。 ○議長(西垣一郎君) 芹澤正子議員。     〔芹澤正子君登壇〕 ◆(芹澤正子君) 回答どうもありがとうございました。 水害のところで、例えばフリーダイヤルは1,850件とあります。電話をしてもなかなか通じなかったという苦情も寄せられています。それと、お年寄りを誰が助けるかといったときに、私は随分のおうちの人と話しましたので、自分で近くに助けてくれる友達をつくりなさい、公助はそのとき何もできませんと言わざるを得ませんでした。とにかく、弱者と言われる人が一度どういうふうにしたらいいかというのをやってみるべき時期にあると思います。何でもない人は大丈夫です。でも、弱い立場の人、何にもわからないで、今回の水害は大丈夫だったというおばあさんが、もし水害のことを知らないまま寝ていたら、死んでしまうのかなと思いました。 それで、すごく突飛な案かもしれないんですが、台風19号のときに一番多い人数が午前2時の我孫子市のいろんなところの避難所の合計の人数は238人と出ています。ほぼ240人が避難したわけです。それが12日の最初土砂災害のときはそんなに大勢じゃなく、水害となったのが真夜中だったもんですから、0時で162人、1時に163人、2時に238人と、真夜中に移動したんです。これを何とかもっと早くに、例えば市長の裁量でどこどこ橋の数値を待つのではなく、早目に勧告が出せなかったかどうかお伺いします。 それと、民営化についていろんなことで努力しているというのが…… ○議長(西垣一郎君) 芹澤議員に申し上げます。どちらの項目の再質問なのか明確にお願いします。 ◆(芹澤正子君) すみません、順番に言います。 3番の歳入の確保策というのが、毎年と言ったんですが、それではないという。それでも原価でこういうことをやっているというので納得いたしました。 それから、男女平等参画についてもこの返事でわかりました。 それと再度お伺いしたいんですが、水害のときにポンプですね、柴崎の後田樋を閉じた場合に、内水位が上昇したら仮設の準備をし、あるいは借りてきてとおっしゃったんですが、もう少し詳しくそのことの説明をお願いいたします。この後、後田樋にはポンプはつく予定はないんでしょうか。 ○議長(西垣一郎君) 確認ですけれども、(1)のウに関しての再質問のみでよろしいでしょうか。 ◆(芹澤正子君) はい、そうです、それは。すみません。 ○議長(西垣一郎君) 再質問は(1)のウのみということで。 ◆(芹澤正子君) (1)のウが一番です。 ○議長(西垣一郎君) ウだけで承りました。 ◆(芹澤正子君) もっとです。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。古谷靖建設部長。 ◎説明員(古谷靖君) まず、将来ポンプを設置するのかということですけれども、現在は考えておりません。というのは、この後田の樋をつくるときに、国と協議を行っております。それでポンプを設置する場合は、田中調整池、要するに後田から利根川まで樋を全部つくらなければ、田んぼの下に穴を掘ってずっとボックスカルバートを入れなさいというのが条件なんです。そうしますと、多額の費用と多くの年数がかかります。ですから、その工事を諦めて水門で閉めて、それで内水が上がってきたらポンプアップするという手法を今回選択しております。ですから、当分ポンプは設置しません。 ○議長(西垣一郎君) 芹澤正子議員。     〔芹澤正子君登壇〕 ◆(芹澤正子君) 再度お尋ねするのは、避難勧告の時間のことなんですが……     (「再質問だからさ」と呼ぶ者あり) ○議長(西垣一郎君) 芹澤議員に申し上げます。 ◆(芹澤正子君) 今、再質問の返事をまだいただいていない分です。 ○議長(西垣一郎君) 今、私から確認をさせていただいたとおり、芹澤議員からの再質問につきましては、(1)のウのみということで承りましたので、それについての再質問であれば可能です。 ◆(芹澤正子君) 違います、違います、もうちょっと待ってます。     (「一問一答はいいんだよ、どんどん」「枠の中はいいんです。大丈夫です」「そう、何度でも」「一括質問の場合はそういうことだけど」「そうそうそう」「再質問大丈夫、前も同じことありましたので」と呼ぶ者あり) ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 ◎説明員(柏木幸昌君) フリーダイヤルがなかなかつながらないという1点目の質問なんですが、これについては集中しますとなかなかつながらないということで、通常の場合であれば1時間たつとそのフリーダイヤルが消えてしまうような形にはなっているんですが、今回の場合についてはその次の防災無線情報を流すまで、その情報が続くようにして皆さんが情報を得られるような形で対処をした次第ですので、ただですので諦めずに何回もおかけいただければということで考えております。 それと高齢者がなかなか情報をとれないんですというところについては、やはりいろいろな今回の台風であれば、Lアラートといいましてテレビ放送での字幕ですね、これ我孫子が避難勧告を0時30分に出させていただいた後、私、確認をしていたんですが、NHKで結構早く字幕が出ました。というところで、そういったいろいろな情報のとり方があると思いますが、停電をして市内真っ暗だという状況では、なかなかそれが伝わらないとは思いますが、いろいろな情報の発信の仕方をしていますので、最初の岩井議員の答弁でもさせていただいたんですが、皆さんで共助の中でお知らせし合うということも非常に大切なのかなというふうに考えます。 それと、3つ目の早目の勧告というところなんですが、これについては私どものほうも随分反省をさせていただいております。というのは、一応銚子気象台であったり、利根川の上流河川事務所であったり、そういったところといろいろ連携をとって情報を得たところ、大体栗橋の水位が危険水位を超えるのは朝の4時から5時だろうというような情報を得ていました。ところが、さっきの答弁でもあったんですが、8時ごろにもう既に危なくなり始めて、12時半に超えてしまったというところで、明るいうちの避難ができなかったところで、降っていない状況で避難勧告を出してどのぐらい逃げていただけたのかというのもございますが、そういったところがありましたので、これは基準にとらわれずに市長の判断で開くということができますので、今後いろいろそういった各所の情報を得まして、それを随時市長のほうに上げていきたいなというふうに考えております。 ○議長(西垣一郎君) 芹澤正子議員。     〔芹澤正子君登壇〕 ◆(芹澤正子君) ありがとうございました。 これから一般的な要望ですが、マニュアルとかハザードマップの訂正とか、細やかに。立派なのじゃなくてもいいから、大勢の人がちゃんとそれが見えるように、いろんなことのできる能力の高い人を相手にしないで、何もできない人を対象にぜひ速やかに、要するに誰もわからないままそこにいないように、弱者の人を救うようにお願いいたします。 大綱2に移ります。教育福祉行政。 1、地域コミュニティの活性化。 これはあちこちでもう既にされているところもたくさんあると思うんですが、自分のところといいますか、地元の並木地区自治会連合会が始めた挨拶運動が広がってきました。これを全部我孫子中に広げようというものです。これは数年前に地区連の事務局長から丁寧な手紙をちょうだいしました。その内容によると、標語の募集をしたり、並木小通学路の見守り、挨拶の励行を始めたものです。近隣住民による平日の毎朝の挨拶、見守りのおかげで、児童たちはすれ違う大人に挨拶がきちんとできるようになってきました。また、ちょっとプライバシーに関係するかもしれないんですが、数年前の校長先生は、その在任期間中、毎朝門の前で生徒との挨拶をするのに立っていらっしゃいました。そのことで私は、ちょうど犬の散歩の時間と一緒だったものですから、よくお見かけしました。 それで、今回なぜこのことを取り上げたかといいますと、過日、見守りの人たちが近隣の中学校に呼ばれて出向き、その内容の説明をしたと聞きました。時々見かけるマラソンの練習の生徒たちの挨拶も気持ちのいいものです。既に市内で大勢が見守り活動に参加されている学校が多いかと思いますが、児童・生徒の地域住民の見守りは先生だけでは気がつかないこともあるかと思います。また、先生も子どもを見るいいチャンスでもありますので、各学校に広がるといいと思い、提案させていただきました。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。     〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 御質問の趣旨は、並木小と並木地区自治会連合会と共同して行う挨拶運動を踏まえてということで答弁をさせていただきます。 各学校においては、児童会や生徒会を中心に挨拶運動を行っています。また小中一貫教育の観点から、中学校区で一緒に挨拶運動をしたり、地域の方と一緒に挨拶運動を行っている学校もあります。挨拶をすることで人と人とのつながりが深まり、学校や地域が活性化いたします。また、学校においては、互いの気持ちのよい挨拶をすることでいじめ防止にもつながります。今後も挨拶運動を進めてまいりたいと思っています。 ○議長(西垣一郎君) 芹澤正子議員。     〔芹澤正子君登壇〕 ◆(芹澤正子君) どうもありがとうございました。 次、大綱3、環境経済行政。 1、持続可能な農業のために、ネオニコチノイド系の農薬の使用を控えるべき。 これは簡単に一番最初に書いてしまったんですが、近所でも赤とんぼを見かけなくなったねと数年前に言ったことがあります。また、花粉の受粉をするミツバチが減少しているというニュースもあります。近年、昆虫、鳥などの個体数及び種の減少に関する調査結果が相次いで報道されていますが、その要因の一つが、ネオニコチノイド系農薬であることが明らかになっています。この後、少し長くなりますが、重要な問題だと思いますので紹介させていただきます。 浸透性殺虫剤の生物多様性と生態系への影響に関する世界的な統合評価書更新版というものが日本語版の初版で、10月31日にネオニコチノイド研究会が監修、訳したもので発表されました。この報告書は、2014年以降に発表された500余りの研究を吟味し統合した3つの論文、第1部、新規の分子、代謝、動態および輸送、第2部、生物と生態系への影響、第3部、浸透性殺虫剤の代替手段から構成されています。 主な知見として、表層水や土壌を初めとする広範な環境汚染、毒性の新たな根拠、蜂などの受粉者に対する高い毒性、水生無脊椎動物種に及ぼす致死的影響、有益種や陸生哺乳類へのかつ有害な亜致死性の影響などがおさめられています。また、農薬にかわる統合的害虫防除策や、農業生産者を害虫や気候不順のリスクから守る共済型保険モデルの損失補償についても取り上げています。 総じてネオニコチノイドを用いた地球規模の実験は、害虫防除の明らかな失敗例であると語るTFSP副委員長、これはタスクフォース・オン・システミック・ペスティサイズですかね、そのジャン・マルク・ボンマタン氏は今後も続くネオニコチノイドの使用を危惧し、次のようにコメントしています。 これらの農薬の使用は環境面で持続可能な農業の実現に逆行する。農家に何ら利益をもたらさず、土壌の質を低下させ、生物多様性を損ない、水質を汚染する。もはやこの破滅への道を歩み続ける理由はない。 そして、たくさんの資料の中からネオニコチノイド農薬の各国の規制状況の図から、EUやヨーロッパ各国、米国、カナダ、台湾、韓国に比して、日本だけが新規登録、規制緩和の圧倒的に多い国になっています。 ちょっと見づらいんですけれども、これがEUとかよその国でピンクっぽくなっているのは、もう規制しているということです。一番最後が日本で、これだけが新規登録とか規制緩和が黄色、黄色、黄色になっています。しかし、数日前にちょっとテレビで日本の農薬が海外で評判がいいので、輸出量がふえているとの報道がありました。 また、この9月27日までに地方議会におけるネオニコチノイド、省略してネオニコ規制強化と着色粒、これはお米の中に色のついたものがどれだけあるかで外されちゃうために、ネオニコをいっぱい使ってしまうんですかね。着色粒規定廃止などを求める意見書として、一定数の市町村議会で議員提案や陳情が採択されています。我孫子市での今後の課題かと思います。 一番最初は、ネオニコ規制強化などを求める意見書は2014年、埼玉県の嵐山町で始まっています。 2番、これは基本的には県の担当ですが、手賀沼のナガエツルノゲイトウとオオバナミズキンバイの外来生物駆除に1,000万円の予算がつき、ハスについても今後の維持管理法を検討するとありましたが、それでも環境保全が十分とは言えません。以前、報告しましたが、琵琶湖では年間3億円の予算を使っています。対策は待ったなしです。今後も近隣市とともにスピード感ある強い要望をさらに望みます。 3、並木地区の狭隘道路についての2件の要望。 ア、6号線から並木地区への道路ですけれども、夜間のすれ違いは非常に怖いです。電力研究所裏は災害時には避難道路となる可能性もあるのではないかと思いますので、地元からのたび重なる要望もなされています。再度道路拡幅を要望します。また、並木地区内の道路はすれ違いが困難な場所があちこちで見受けられますが、線路沿いで動物病院近くに新しい病院の--動物病院ではないんですが--駐車場ができたために、対向車に気づくのが遅いと、もうバックせざるを得ない道路ができました。バックしないで済むような形でのミラーの設置、既に1つつけたとおっしゃるんですが、それでもバックしないで済むような形での増設なりを要望いたします。お願いします。 ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。     〔説明員増田浩四郎君登壇〕 ◎説明員(増田浩四郎君) 私からは(1)と(2)についてお答えいたします。 ただいま質問いただきましたけれども、(1)につきましては、事前通告で1問しかありませんでしたので、その内容で答えさせていただきます。 (1)についてお答えいたします。 市では、農業者と連携し、環境保全型農業を推進しており、減農薬、減化学肥料などの基準を生み出すエコ農産物の栽培、供給に取り組む農業者を積極的に支援しております。農薬の適正使用についても研修会の開催やリーフレットでの周知を図り、市内全農業者の意識向上に努めています。ネオニコチノイド系農薬については、水稲のカメムシ防除等の殺虫剤に使用されることが多く、これらを含む登録農薬については、適正にすれば安全基準を満たしていることを農薬指導を行う千葉県に確認しております。 次に、2についてお答えいたします。 ナガエツルノゲイトウやオオバナミズキンバイなどの外来水生植物は、その非常に高い繁殖力により手賀沼及び印旛沼と、その流域河川で急速に面積をふやしており、利水・治水上の障害、水質、生態系への影響、農業・漁業被害等リスクも拡大してきていることから、その対策が急務となっており、市ではこれまでも手賀沼の外来水生植物の対策については近隣市や関係団体とともに駆除体制の確立について県に要望をしております。 千葉県及び流域7市関係団体で構成する手賀沼水環境保全協議会では、平成30年度から外来水生植物の繁茂状況の遵守を実施しております。また、手賀沼南岸に生息するハスについては、平成29年度、平成30年度に実施した水質への影響や効果的な刈り取り手法の調査結果を踏まえ、今後の管理方法を検討しているところです。 県では今年度、手賀沼において船やドローンを活用した外来水生植物の繁茂状況の調査や群落ごとの駆除の優先度、手賀沼に適した効果的な駆除方法の選定を行うとともに、継続的な駆除、管理を可能とするための市民団体などへの支援方策について検討を進めております。 市では、県、流域市とともにこの事業の効果を検証し、今後の効果的かつ効率的な駆除方法について検討するとともに、引き続き関係団体と連携して駆除作業を実施してまいります。 ○議長(西垣一郎君) 古谷靖建設部長。     〔説明員古谷靖君登壇〕 ◎説明員(古谷靖君) (3)についてお答えいたします。 国道6号から並木地区への道路の拡幅整備については、道路用地の確保や国道6号接続部の急勾配の解消、地下埋設物の取り扱いなどの課題があり、多くの時間と費用が必要となります。このため、現在通行の幅員を狭くしている電柱の移設や待避所の設置などの暫定的な対策や、一方通行化について関係機関と協議をしています。また、並木地区内の常磐線沿いの道路については、道路線型がカーブしており、新たな建築物により先の見通しが悪くなったことから、カーブミラーの設置が可能な位置に1基設置しました。しかし、このほかの設置場所については、カーブの角度が緩く、カーブミラーで対向車を確認することが難しいため、地元自治会と協議をしてまいります。 ○議長(西垣一郎君) 芹澤正子議員。     〔芹澤正子君登壇〕 ◆(芹澤正子君) ありがとうございました。 道路の要望ですが、電柱の移設はありがたいと思います。一方通行というのは、どのような形で予定することができるかお伺いします。 ナビが6号から電研の後ろを通るように案内するから行けないという話を前に聞いたことがあるんですが、その件に関してもお伺いいたします。
    ○議長(西垣一郎君) 答弁を求めます。古谷靖建設部長。 ◎説明員(古谷靖君) 一方通行化につきましては、周りに住んでいる方もおりますので、その方の意見も聞かないといけませんので、そこも含めて警察と、それから関係各課ですね、こちらと協議をしてこれから決定してまいります。ただ、一方通行も含めた形で検討していきますという答弁でございます。 カーナビについてですけれども、こちら確認したところ、日本デジタル道路地図協会のほうでその道を推奨しているということなので、それを推奨しないように県道8号線、船取線ですね、そちらに回るように、こちらのほうで要望いたしました。 ○議長(西垣一郎君) 芹澤正子議員。     〔芹澤正子君登壇〕 ◆(芹澤正子君) 関係のない人はわかりませんが、結構怖いんですよ。端っこと端っこでぎりぎり6号線から上がる車と、そこで出てきちゃっている車とが、もう本当に車と車とすれ違うぐらいのところしかないんです。それがちょっと真ん中のほうにとまった車があると、6号線から上がれなくなった車がたまって、夜の6号線がどんどん下に車がたまっちゃったときに、上にいる人ははらはらします。そんな状況があったので、ナビがそこから上がれというからいけないんだというのを並木地区の方から伺ったので、ナビがあそこから上がらないというだけでも随分、一方通行に一遍にするのは大変だって、何とかしないと、あそこは本当に怖い場所だなと思ったので要望しました。いろいろやっていただいてありがとうございます。 以上で終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(西垣一郎君) 以上で芹澤正子議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の日程は終わりました。12月13日は午前10時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。午後4時50分散会--------------------------------------- △本日の会議に付した事件 1.市政に対する一般質問---------------------------------------出席議員 議長   西垣一郎君 副議長  久野晋作君 議員   西川佳克君        野村貞夫君      澤田敦士君        山下佳代君      江川克哉君        芹澤正子君      岩井 康君        海津にいな君      高木宏樹君        戸田智恵子君      内田美恵子君       飯塚 誠君      甲斐俊光君        日暮俊一君      椎名幸雄君        豊島庸市君      佐々木豊治君       坂巻宗男君      早川 真君        木村得道君      茅野 理君        松島 洋君---------------------------------------欠席議員      なし---------------------------------------出席事務局職員      事務局長            倉田修一      次長              海老原 正      次長補佐            中場志保      主査              渡辺唯男      主任              栗原卓哉---------------------------------------出席説明員      市長              星野順一郎君      副市長             青木 章君      教育長             倉部俊治君      水道局長            長塚九二夫君      総務部長            廣瀬英男君      (併)選挙管理委員会事務局長      企画財政部長          渡辺健成君      市民生活部長          柏木幸昌君      健康福祉部長          松谷浩光君      子ども部長           森 和枝君      環境経済部長          増田浩四郎君      (併)農業委員会事務局長      建設部長            古谷 靖君      都市部長            伊藤英昭君      消防長             深山和義君      教育総務部長          丸 智彦君      生涯学習部長          木下登志子君...