我孫子市議会 2018-12-12
12月12日－04号
平成３０年 １２月 定例会（第４回） 平成３０年１２月招集
我孫子市議会定例会会議録（第４号） 平成３０年１２月１２日（
水）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程 議事日程（第４号） 平成３０年１２月１２日（水）午前１０時開議日程第１．市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（椎名幸雄君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○議長（椎名幸雄君） 日程第１、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 傍聴の皆様に申し上げます。会議の支障とならぬよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力お願いいたします。 なお、
マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようよろしくお願いを申し上げます。 順次発言を許します。
日本共産党岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 日本共産党の岩井康です。 第１９７臨時国会は、一昨日の１０日に閉会しました。同日、６野党会派の国対委員長は、臨時国会で政府与党が
出入国管理法など、たび重なる強行採決で、国会の
立法行政監視機能が危機的状況にあるとして、立法府の信頼回復と異常事態の打開のために与野党が真摯に協議する場を設けるよう
大島衆議院議長に申し入れました。大島議長は、与党に伝えると述べました。 朝日新聞の昨日の１１日付社説では、国会の空洞化が加速、政権の暴走がとまらない、熟議よりも日程優先、信頼回復にはほど遠い、頓挫した改憲論議とし、同紙４面では、
与党質問放棄、空回し、政府検討中連発と報じています。さらに、本日付東京新聞の社説では、立法権の放棄に等しい、後味の悪さが残ったのではないかとしています。 １９７臨時国会での政府の姿勢は、国民不在であったことが明らかであります。地方議会、とりわけ
我孫子市議会においても市民不在の議会にしてはなりません。 それでは、通告に従いまして、大綱３点について、質問と提案を行います。 大綱１、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 １、二元代表制について。 既に提出しました要旨では、条文を記載しましたが、ポイントを絞って伺います。 １つ、地方自治法から、第１条の２、
地方公共団体の役割と国による制度策定等の原則。
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。２では、国は前項の規定の趣旨を達成するためとして、以下、記述されております。 第２条では、
地方公共団体の法人格とその事務についてであります。２番目では、本来的立法機関としての地方議会、首長制は、憲法９３条に基づいて、地方議会の議員のみならず、長をも住民による直接公選とすることから、すなわち二元代表制を基軸とした議会と長の関係による組織構造の特性を指し、首長制原理、国政における議院内閣制との対比で語られるものであります。 以上の点を踏まえて、二元代表制についての市長の見解をお伺いいたします。
○議長（椎名幸雄君）
岩井康議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 地方自治体の二元代表制の特徴は、執行機関の長である首長と議事機関の議会議員をそれぞれ住民が直接選挙で選び、ともに住民を代表する首長と議会が相互の抑制と均衡によって緊張関係を保ちながら自治体運営を行う場だと考えております。 首長と議会とは、対等な機関としてその自治体運営の基本的な方針の決定やその執行を監視することで住民に対し責任を負うものだと認識をしております。
○議長（椎名幸雄君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。非常に明快な答えだと思います。 これは、やはり私たちが議会活動をしていく上でも常にこれは意識といいますか、念頭に置いておかなきゃいけない課題であります。 といいますのは、いろいろな問題が出てきます。そういう問題に対しても二元代表制の立場で、対等の立場で本当に真摯に話し合っていく、討議していく、このことが重要だということであります。 そのことを踏まえて、２番目に移ります。 ２番目は、東海第二
原発避難者受け入れについてであります。これは３点伺います。 １つは、１０月２２日月曜日に議会事務局から、水戸市民の広域避難に係る千葉県各自治体の協定締結式に関する
プレスリリースについてのファクスが送られてまいりました。別の情報では、昨年、平成２９年８月２５日付で茨城県知事から千葉県知事に、原子力災害に備えた茨城県
広域避難計画、平成２７年３月、茨城県策定に基づく
避難受け入れについての依頼があり、さらに同年１２月２５日付で千葉県知事から柏市長に対して依頼があったとのことですが、市長は、茨城県の策定内容と茨城県知事から千葉県知事への依頼については、いつの段階で知りましたでしょうか、お答えください。 また、２つ目では、１０月２２日のファクス、
市民安全課発によれば、１０月３１日に調印式を行うことと我孫子市は３，３９０人の避難者を受け入れることになっていますが、検討、対応、体制についてはどうなっていますか。それに係る経費等についてお知らせください。 ３番目は、Ｎｅｘｔあびこと日本共産党は、この問題は極めて重大であることから、市議会議長へ
我孫子市議会全員協議会開催の要望書を緊急に提出し開催を要請しましたが、取り上げられませんでしたし、文書による回答もありません。これは市長に聞いていることではありませんけれども、こういうことがあったということをお知らせしているわけでありますから、そのことをあらかじめ申し上げます。 市長は、市民の安心安全を担保する立場からも議会に諮るべきだと考えますが、お答えください。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 原子力災害に備えた茨城県
広域避難計画の内容につきましては、協議が開始された平成２９年８月に報告を受け、今後の市の対応について検討を行いました。また、ことしの８月に入って、水戸市の広域避難に関する具体的な協議内容の報告を受けたところでございます。 次に、水戸市からの避難者の受け入れにつきましては、今後、詳細な避難者の
受け入れ計画を水戸市と協議をしていく予定となっておりますが、避難所の開設等、
受け入れ業務については、水戸市の要請を踏まえ我孫子市が行い、その後、速やかに水戸市に避難所運営を移管することとなります。また、広域避難に要した費用については、原則として水戸市が負担する協定内容となっています。 今回の協定につきましては、
災害対策基本法第８６条の９の規定に基づき、東海第二発電所における原子力災害が発生した場合について水戸市民の
県外広域避難が円滑に行われるよう、我孫子市を含めた東葛６市で締結したもので、本協定の締結と東海第二発電所の再稼働に関する議論は別の問題と考えております。また、地方自治法第９６条に規定される議決事件において、本件は該当しないこと、さらに、当市に影響がない場合を前提とし、水戸市民が困ったときには当然の人道的支援であると捉え、これまで締結してきた１１０の市町村に及ぶさまざまな災害協定と同様の対応とさせていただいたところです。
○議長（椎名幸雄君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 今の答弁の中で、平成２９年８月に報告があったということでありますけれども、そうしますと、かなり早い段階でこのことはわかっていたわけですね。それについて、ぜひ、こういった場合には、議会にしっかりと諮る、報告していただいて、どういうふうな対応が必要なのか、また、市民の多くの方々が非常に心配をしておりますし、そして、福島の場合は２００キロメートル、ところが、東海第二の場合は８５キロメートルでありますから、そういう点では、被災者になるというのは当然考えられるわけですので、それらを含めてもなぜ諮らなかったのかという点についてお答えいただければと思います。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 今も答弁させていただいたように、もう既に我孫子市では１１０に及ぶ市町村と災害に関する協定を結んでおります。そのときと同じ対応をとらせていただいたということを先ほど答弁でお話をさせていただきました。当然、議決事項として求められている中身でもありませんので、ここについては、執行部としてきちんと対応をとってきたというところでございます。 そしてまた、去年の８月については、千葉県知事を通して水戸市からこういう要請がありますということについては、
災害対策基本法にのっとって協議を開始するという方向を聞いていますが、去年の８月の段階では、具体的にまだ細かい協定内容についての協議がありませんでしたので、昨年の段階で議会に報告するような内容にはなっておりません。先ほど答弁したように、ことしの８月になってある程度見えてきたという状況ですが、その中でもまだ細かい詰めが必要だという状況になってきたところでございます。 やはり、これについては、昨日までにも答弁をさせていただいたように、あくまでも水戸市民が困ったときについては、我孫子市民が受け入れることは、約７年半前の
東日本大震災においても我孫子市は被災地でありましたが、協定書がなかった福島から避難してきた多くの人たちを助けに回った。当然それは、何人来るかということがわからない中でもあれだけの対応をしてきたということを御理解いただければ、今回の協定についても人道的立場で、水戸市民が困ったときには余力の範囲で手を差し伸べる我孫子市民であるというふうに信じております。
○議長（椎名幸雄君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） その点についてもちょっと見解が違うということになると思いますが、ぜひ、先ほど最初に伺った二元代表制との関係も含めて、最初に聞いたというのはそういう意味なんですね。それで、やはりお互いが深めていく必要があるという意味で最初に伺ったわけであります。 では、３番目にいきます。 本年３月議会で、請願第１２号、東海第二原発の
運転期間延長を行わないことを求める意見書に関する請願が、賛成２２、反対１で可決された件との関係について、３月議会の内容についてどのように受けとめているでしょうか。１０月２２日、１０月３０日の行動は議会軽視もしくは無視ともとれますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君）
災害対策基本法第８６条の９第５項では、県知事から協議を受けた市町村長は被災住民を受け入れないことについて、正当な利用がある場合を除き被災住民を受け入れるものとすると規定をされております。 今回の原子力災害における水戸市民の
県外広域避難に関する協定は同法に基づき締結をしたものであり、東海第二発電所の再稼働を前提とした協定ではございません。したがいまして、採択された東海第二発電所の
運転期間延長を行わないことを求める意見書とは別の問題だと考えております。
○議長（椎名幸雄君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） その件については、次の件とかぶりますので、４番目に移ります。 市長は、１１月１日付朝日新聞で、日本原電に安全対策をしっかり確認をしてほしい、同
日付千葉日報では、受け入れで我孫子の市民生活がどうなるのかを心配している人もいる、原電がしっかり対応できるのかも確認してほしいとコメントが掲載されていました。これらの報道からは、再稼働を前提としているようにも読めますが、一昨日の内田議員の質問で、再稼働反対と答弁されたと受け取ってよろしいですね。お答えいただきたいと思います。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 岩井議員はもう少し人情味のある素直な方だと思っておりましたが、最近、素直でない人とつき合っているのかと思われるような、少し誤解をされているのかなと感じました。そのような読み方をされると、これを書いた新聞記者さん、がっかりしているんじゃないかなというふうに感じたところでございます。 東海第二発電所の再稼働計画を進める
日本原子力発電株式会社は、茨城県や地元自治体である東海村と水戸市を含む周辺５市の再稼働への理解が得られるよう、各自治体の意見等を十分に踏まえ、老朽化対策など、安全性の確保とそれを見きわめることのできる環境を整えることが重要であると考えており、再稼働を前提としたコメントをしたものではございません。 また、
日本原子力発電株式会社については、市民の不安もあることから、運営費などの安全面において慎重に対応してほしいという旨を水戸市長に申し入れをしたものでございます。
○議長（椎名幸雄君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 私の対応が評価されていましたけれども、どう評価されたかというのはちょっと私も心外でありまして、そんなつもりはないんです。ただ、そんなつもりはなくて、やはり皆さんが心配している、この上に立っての話でありますから、ここら辺については、ぜひお酌み取りいただきたいと思うんです。 そして、特に、一昨日の答弁でも内田議員も確認されたように、実際は、再稼働については、市長も認めているわけじゃないというふうに受けとめたことを、むしろこの場を通じて市民の皆さんにも伝えてほしいということなんですよ。ここら辺が大事なんですね。ですから、ぜひこのあたりを、こういう場は
インターネット等でも見ていただいていますから、ぜひ有効に活用して知らせていただきたいというふうに思うわけであります。 続きまして、次へ参ります。 朝日新聞の１０月２７日付では、
鈴木野田市長は、１０月２５日の
定例記者会見で、
日本原子力発電東海第二原発茨城県東海村の再稼働について反対だと語った。同市など６市が３１日に、同原発から３０キロメートル圏の水戸市と広域避難の受け入れの協定を結ぶことに関して報道陣の質問に答えたとしています。 野田市は、同原発から８０キロメートル超の距離にあり、鈴木市長は、事故で市も被害を受ける可能性がある、市民の安心安全が第一と述べました。約２００キロメートル離れた
東京電力福島第一原発事故の影響を受けたことも挙げ、将来的に原発はなくなったほうがいいと語った。市民団体などが広域避難の協定が再稼働の前提になる締結を反対しているが、再稼働は別問題。困っている人たちを受け入れないわけにはいかないと話したとしています。 再稼働については、反対の立場をはっきりさせた上で、再稼働しなくても危険な状況には変わりありません。そういう中では、事故が起きた場合には、人道上受け入れるとするのは当然であります。そういう点では、この点についてもあわせて、ダブりますけれども、お答えをいただければと思うところであります。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 私は、東海第二発電所の再稼働につきましては、安全性の確保が不透明な現段階で急ぐべきではないと考えており、特に、運営する
日本原子力発電株式会社には、安全面などにおいて慎重に対応してほしいと思っています。 先ほどもお答えさせていただいたとおり、水戸市との協定の締結は、東海第二発電所の再稼働に関する議論とは別の問題だと考えており、水戸市民が困っているときの受け入れについては、協定締結のみにかかわらず、当然の人道的支援であると捉えております。
○議長（椎名幸雄君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 そうなりますと、やはり安全性の確保、急ぐべきではないということは、今の状況では極めて不確定であると言わざるを得ないと思うんですね。ですから、そういう点では、言いかえれば、やはり今は認められないと言わざるを得ないと思うんですね。その点についてもぜひ、一昨日と同じように確認をさせていただきたいと思います。 続きまして、大綱２に移ります。 防災の問題は、今、世界全体でも非常に重要な課題として取り上げられています。私もこの間、何度か防災の問題については取り上げてまいりました。 特に、この最近のところでは、いろいろ激甚被害が起きております。特に、最初のところでは、まず、台風２４号、９月３０日から１０月１日の対応について、私は１０月１１日に１０件の資料請求をしましたが、回答は１カ月以上もたってからの１１月１６日付で、納得できる内容ではありませんでした。今後のためにも早急に改善すべきというふうに考えます。 資料請求の内容は次のとおりであります。 １つ、対策本部を設置しましたか、いつからいつまで。 ２つ目は、避難所は開設しましたか、開設したとすれば何カ所ですか。開設しなかったのであればその理由をお知らせください。 回答は、今回の台風では、風台風であること及び降雨量も浸水被害の発生までは想定されなかったことから、避難所は開設しませんでした。しかし、お隣の柏市は開設をしました。風台風なら避難する必要がないと言えるのでしょうか。 ３点目、市内の被害状況と対応について具体的にお知らせください。 ４点目は、我孫子市における停電の状況と対応についてお知らせください。 ５番目が、停電により信号機が機能しなく警察が対応していましたが、警察との関係はどうでしたか。 ６番目は、防災我孫子のアナウンスは何回行いましたか、具体的に停電時にはどうしましたか。布佐では、印西市のアナウンスは聞こえましたが、我孫子市のアナウンスは聞こえなかったとのことですが。 これに対して、回答は、
防災行政無線での停電に関する放送は、東京電力からの要請がなかったこと及び復旧のめどなど、詳しい情報提供がなかったため無線による放送は行いませんでした。そこで、東京電力と市との関係については、日ごろの打ち合わせが不十分なことで市民はより正確な情報を求めています。放送ができなかった理由を東京電力にしているのは、責任回避以外の何物でもありません。早急の改善を求めます。 ７番目、職員の待機について、具体的に部署と人員についてお知らせください。 ８番目が、市に電話連絡しましたが、全然つながりませんでした。具体的な対応はできたのですか。 ９番目が、消防車や市の広報車を活用しての情報伝達は行われましたか。 これに対する回答は、東京電力からの協力要請がなかったこと及び復旧に関する情報が把握できていないという理由から車両による広報活動は行いませんでした。 この９番目も、実は６番の防災我孫子のアナウンスと同じで、無責任以外の何物でもありません。市民は情報を必要としているんです。あらゆる方法で現状と正確な情報を市民に伝えるべきです。市に対する信頼の問題であります。 １０番目は、我孫子市内のＪＲ常磐線、成田線の運行状況と運行状況の情報提供についてであります。 以上についてお答えいただきたいと思います。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
柏木幸昌市民生活部長。 〔
説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） 台風２４号の対応につきましては、気象情報を確認し、降雨量による浸水被害や土砂災害での被害が想定されなかったため、また暴風時は自宅での待機が安全であることから、避難所及び自主避難所の開設は行わない判断をしました。 市では、
東京電力パワーグリッド株式会社との協定に基づき、連絡体制をとり情報入手に努めました。
防災行政無線での放送及び車両による広報活動については、
東京電力パワーグリッド株式会社から停電の詳細な状況や復旧の目途等、情報の提供がなかったため行うことができませんでした。 停電時の協力体制については、来年１月を目途に、
東京電力パワーグリッド株式会社との協定内容の見直しや情報提供の方法を含めた停電時の対応についての検討を行っていますので、対応強化につなげていきます。また、今後も災害時等の関係機関との連携強化を図っていきます。
○議長（椎名幸雄君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ただいまの答弁は、１１月１６日にいただいた資料の
内容そのものでありますね。 実際に、今の答弁を聞いて、皆さんもおわかりだと思いますが、全部言いわけです。これでは市民が納得できませんよ。だって東電を理由にしているでしょう。東電は確かにそうかもしれません、東電との関係では。しかし、市民なんですよ、情報を必要としているのは。市民に対してどういう手だてで知らせるか、これが大事なんです。この努力を実際どうしたのか。東電から来ないから知らせられなかった、じゃ、印西市はどうしたんですか。印西市はちゃんとアナウンスしているんですよ。その点についてお答えください。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
柏木幸昌市民生活部長。
◎説明員（柏木幸昌君） 私も印西市のほうに確認はしました。印西市は、あくまでも電線が切れて危険な状態があるので、そういったところに近づかないようにという注意喚起の
防災無線情報を流したというところで聞いております。ですから、停電情報についての放送をしたということではございません。
○議長（椎名幸雄君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 印西市の場合は電線が切れたという、そういった事故であったにしても、実際にそういった場合にもちゃんと連絡をとっているわけですね。別に電線の話とかなんとかだけじゃないんですよ。台風２４号について安心安全な体制がとれているかどうか、どうなっているのかということをしっかりと市民の皆さんにも伝えることが大事なんではないですかと言っているんです。 ですから、東電との関係、１月から具体的につくっていくようですから、これはぜひ期待をしたいと思います。ぜひちゃんとしたものをつくっていただきたいと思いますが、しかし、言いわけではだめです、言いわけでは。もっとちゃんと前向きな姿勢を市民に示してもらいたい。この点はどうなんですか。もう一度お願いします。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
柏木幸昌市民生活部長。
◎説明員（柏木幸昌君） 東電とは、東電とのホットラインがありますので、そちらのほうで情報収集をしていた状況ではあります。しかしながら、東電の内部も相当大きな停電でありましたので、混乱をしていまして、
インターネットの停電情報についても通信障害が起きて更新できていないような状況にありました。ですから、正確な情報をちゃんと市民にお知らせしなきゃいけないという責務が
防災行政無線にはありますので、そういった形でできなかったということでございます。
○議長（椎名幸雄君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） そうですよね。正確な情報を伝えるのは大事なことです、確かにね。だけれども、正確なのはもちろん当然でありますが、今現在どういうことになっているんだと、どういう状態だから、例えば気をつけてくれとかね、いろんな注意喚起をするとか、いろんな方法があるわけですよ。そういった点で、何も音を出していない、何も言っていないんじゃ、どうなっているんですかと市民が心配するのは当たり前じゃないですか。この点を言っているわけなんですよ。ぜひ、この防災無線だけではありません。例えば、車両を使っての情報を伝達する方法もあるわけですけれども、実際にわからないから黙っているでいいわけないです。そこら辺が大事なんじゃないでしょうか。 それでは、次へいきます。 我孫子市
総合防災訓練、１０月２０日に行われました。これは、私も参加をしましたけれども、参加して、誰のための防災訓練なのか、そして、極めてそれは中身が曖昧でした。問題点は８点あります。 私は、９月議会で、１０月２０日に行われる我孫子市
総合防災訓練については、自然災害が頻発し、これまでとは違った状況にもなっていることと、我孫子市は東西に長く水に囲まれた地域であることから、間に合う防災対策をとして地域特性に合った防災訓練を、またその際には、市民参加型の訓練をと求めました。しかし、実際は訓練とは言えず、非常に厳しい言い方をしますけれども、単なるセレモニー、デモンストレーションとしかなっていませんでした。 そこで、問題点は次のとおりであります。 １つは、家屋火災にしなかった理由、発炎筒を使用しました。２番目は、複数機関との連携が見えない。消防、自衛隊、救護隊。３番目は、本部員の服装が防災対応となっていませんでした。ヘルメットはつけていないし、靴だって安全靴を使っていない等々でありました。めり張りがない。操法大会では、非常に緊張感が私たちのほうにも伝わってきました。しかし、この際には、それがありませんでした。５番目が、指揮系統が明確でない。６番目は、来賓、見学者はただ見ているだけ。大声での笑い声さえ出るなど緊張感がない。市の幹部が来賓席に座って見ているだけで訓練になるんでしょうか。そして、実際に行動の指揮をとるなど、幹部みずからが行動すべきです。私たち議員も同じだと思います。７番目は、給水車の位置を知らせる方法についても明らかでない。ただそこに置いてあるというだけですから。それから、８番目のセレモニー、デモンストレーションといっても、消防車の放水に３分４２秒かかっているのでは実際には間に合わないのではないか。市民が安心できる内容にすべきであります。お答えください。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
柏木幸昌市民生活部長。 〔
説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） 我孫子市
総合防災訓練は、１０月２０日に、新木・布佐地区を対象に布佐南小学校において実施いたしました。 この訓練は、我孫子市直下を震源とする震度６強の大地震が発生した場合を想定し、防災関係機関、自治会、自主防災組織、ボランティア団体、ＮＰＯ及び教育機関が一体となった発災型対応訓練と展示、体験、啓発のブースも充実させた
総合防災訓練として、計９７７名の参加者がありました。 この訓練により、市民、市、防災機関の連携強化と災害時の役割分担の明確化や協力体制を推進するとともに、市民の防災意識の高揚により地域防災力の向上を図り、また市職員が災害時に迅速かつ的確に行動できるよう、対応力の向上が図れることを目的としています。 今後も多くの関係機関が参加し、連携が強化され、地域の特性を踏まえた訓練内容の充実と幅広く地域住民の方が参加しやすい形式の内容となるよう改善しながら、引き続き実施してまいります。
○議長（椎名幸雄君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 今の答弁の中でも地域特性というふうに言われました。大変大事なことだと思います。私も地域特性については９月段階でも質問しました。 であるならば、１０月２０日での地域特性というのは、あの地域はどういう特性ですか。お答えください。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
柏木幸昌市民生活部長。
◎説明員（柏木幸昌君） 答弁でも申し上げましたが、我孫子市直下を震源とする震度６強の大地震が発生した場合という形で行いました。それで、常任委員会の中で議員から質問を受けたときにも、そのときには、ここで言っても１０月２０日には間に合わないでしょうけれどもという形で質問をいただいていましたので、このとおりの形で訓練をさせていただいたということでございます。
○議長（椎名幸雄君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 今の答弁はよくわかりませんね。何を言っているのかわからないじゃないですか。だって答えになっていないじゃないですか。ちゃんと答えてくださいよ。それで、地域特性と聞いているんですよ。地域特性というのは、それぞれ地域が違うわけですから、そうでしょう。また、我孫子とほかの地区との違いもあるから地域特性というんでしょう。全然違っていないじゃないですか。ほかの防災訓練、行ったことありますか。私は何回か行っていますよ。やっぱり地域特性に合わせてやっていますよ。高速道路のあるところでは高速道路を対象にしてやったりとか、いろいろやっているんですよ。そのあたりどうなんですか。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 布佐地区での地域特性といえば、やはり北に利根川、南に手賀沼という状況の中で、非常に低地の多いところでございます。北に利根川、南に手賀沼というのは我孫子市内全体のことですけれども、その中で、明治から１５０年を迎えようという中で、この明治の初期に唯一利根川の本堤が決壊というのも、越流といったほうが正しいのかもしれません。唯一町なかに利根川からの水が流れ込んだ地域でございます。 そしてまた、手賀沼からすると我孫子市内では最下流の地域でございますし、また河岸のまちとして繁栄してきたという地域の特性もあることから、布佐のまちは非常に低地に住宅、あるいは商店が並んでいるという地域でございます。だからこそ頻繁に手賀沼の氾濫によって水没をする、特に町なかまでが水没するという状況の中で、特に一番厳しかったのは昭和１３年、１６年の大きな台風によって町なかが水浸しになって、１カ月も水が引かなかったという状況だというふうに認識をしています。だからこそ町なかにおいて、１階の屋根の下に木彫りの船が縄でくくられるような住宅が多く存在するというのが布佐の町の地域の特性だというふうに思っています。 そういう状況の中で、低地を多く南北に抱える町なかの中心からすれば、それを踏まえた、特に水による災害を大きく懸念する必要がある場所だろうというふうに思っています。だからこそ７年半前の
東日本大震災のときにおいても、明治３年だったと思いますが、そこで堤防が越流したところ、切れたところについては非常に大きな亀裂が利根川の堤防に入りました。都の交差点付近でありました。そういう形で水害に弱い地域だということを認識した上で、防災訓練に当たる必要があるんだろうというふうには認識をしています。
○議長（椎名幸雄君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 今、市長のほうから地域特性についての説明がありました。 であるならば、２０日の訓練は、そういう訓練しましたか。低地についての対応とか、そういうのしていないじゃないですか。どうなんですか、それ。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
柏木幸昌市民生活部長。
◎説明員（柏木幸昌君） この訓練については、我孫子直下を震源とする震度６強の大地震が発生したということの想定ですから、水害に対しての訓練はしておりません。
○議長（椎名幸雄君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 想定が地震の直下ということですけれども、実際、地域特性を抜きには防災訓練はできませんね。ですから、そのあたりもこれからの計画にはぜひ組み込んで、お願いをしたいと思います。 そして、１つだけ、はっきりお聞きしたいのは、６番目なんですよ。来賓見学者はただ見ているだけ、大声での笑い声さえ出るなど緊張感がない、市の幹部が来賓席に座って見ているだけで訓練になるのか。この点について、私は本当にこれでいいのかなと思いましたよ。先ほどの話では９７７名参加しているという報告がありましたけれども、私の、何人かと話した人は、これ訓練かねと言っていましたよ、本当に。ですから、そういうこともあって、特に来賓席、まして僕らがあそこ、会場行ったら来賓名簿に書くんですよ、来賓名簿に。来賓名簿っておかしいでしょう。僕ら当事者ですよ、どっちかといえば。そういうことも含めて考えていく必要があるんじゃないでしょうか。 やっぱり幹部みずから率先して、走り回ることがないかもしれないけれども、指示をする、ちゃんと。そういう必要があると思うんですよ。指示したの、市長だけじゃないか。そうでしょう。そういう点でやっぱりちゃんとやってもらいたいと思います。それをもう一度お答えください。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
柏木幸昌市民生活部長。
◎説明員（柏木幸昌君） まず、先ほど服装の件について言われておりましたが、市の災害対策本部員は、指定の防災服である帽子、上着、安全靴をちゃんと着用しておりました。それと、今の御質問の中の市の幹部職員というところの中では、一応、本部訓練というものを兼ねて実施しておりますので、展示コーナーや体験コーナーなども視察して、多くの知見を深めているというふうに幹部職員については、私は思っております。
○議長（椎名幸雄君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） はっきり言って答えになっていません。 この点については、いわゆる全庁的な問題でもありますから、やはり実践的には副市長が全体の統括をすると思うんですよ。ですから、副市長のほうからお答えいただきたいと思います。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） 災害時における対応なんですけれども、これは防災計画のほうにしっかり定めておりまして、ただ、今回の各本部員は、ちゃんと役目が決まっています。 ただ、今回は、対策本部会議をやって、そことの、例えば通信の訓練とか、そういうものが入っていなかったものですから、現地の感覚を持つこと、あるいは、今部長がお話ししましたように、各団体がどんな協力をしてくれているかについての見識を深めること等に従事しましたけれども、実際は、本当の災害があったときは、ちゃんと本部会議を設置し、そこと現場との連携の通信訓練とかというのをやるのが本来のあり方かもしれません。防災訓練ももうかなり長い間やっておりますけれども、最初のころは、その通信訓練もかなり綿密にやった時代もありましたけれども、最近は現場での訓練が中心というふうになっておりますので、今後の訓練にしましては、またその通信訓練を復活させるとか、各本部員も自分の役割をしっかり自覚できるような、また訓練の仕方も考えていきたいというふうに思っています。
○議長（椎名幸雄君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 これだけやっているわけにいきませんので、ぜひ、今副市長がまとめられた内容をやっぱり全庁的にやっていただきたい、進めてもらいたいと思います。 それから、３点目ですが、１１月２４日付の日経新聞、東京新聞で、防災士の取得１５万人超に、災害頻発で注目と、議員や中高生もとなっていまして、我孫子市は、防災士は１名で、ふやす努力を現在していません。至急対応をお願いしたいと思います。といいますのは、防災士の資格取得には、時間と費用がかさむんです。結構高額になるんですよ。ですから、このあたりについても民間やボランティア任せにしないで、市が積極的にバックアップして防災士を育成するべきです。お答えいただきたいと思います。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 〔説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） 防災担当課の職員は、経験年数などに応じたさまざまな研修を受講し、専門的な防災知識の習得を図っています。また、担当以外の職員については、それぞれ地域において防災活動を率先してできるよう、防災訓練等を通じ、防災意識の啓発を図っています。 市の職員は、大きな災害が起きた際、全組織を挙げて対応しなければならないことから、防災に関する知識や技術を学ぶことは重要ですが、特にその中心となり活動する防災担当職員が、さらなる防災に対する知識の充実と向上のため、防災士の資格を取得する際には、総務課において講座受講料の公費負担等の支援を行い、資格取得を支援し、防災力の向上に努めていきます。
○議長（椎名幸雄君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ただいまの答弁は、これからやられるということですか。これ現在もあるということですか。どうなんでしょうか。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君） 防災担当の職員については、現在もそういう配慮をしているということでございます。 昨年度から、岩井議員のほうから、防災士を初めとする資格の重要性を質問いただいていますので、ちょっと答弁長くなりますが、その関係ですが、職員の防災士の資格取得の推奨ということになりますと、おっしゃられているとおり、費用負担の増があります。また、場当たりでない長期的な計画への位置づけ、育成計画も必要だと思います。さらに、資格取得後のフォロー体制の構築、これも重要なことだと思います。幾つかそういう問題が考えられますけれども、費用負担については、他県のように一部負担している例もあり、助成制度の拡大などの課題があると思います。 また、ちょっとヒアリングした関係もありますが、余り詳しく言うと、特定の市になってしまいますので、長期間にわたり多くの防災士の資格の取得を目指している市もあります。ただ、お聞きしたところですと、やはり職員の人事異動、防災体制の整備、配置の困難さを挙げています。さらに、資格取得後のフォローアップ研修、訓練等の参加の義務づけをしているそうです。ですから、大変職員の負担感もふえているということで、それを課題に挙げていました。 ですから、防災士の資格の重要性というのは十分私も理解していますが、対策の一つの方策だと思います。ただ、一般職員に対しては、公助を担う職員としまして、地域防災計画にも位置づけられていますように、個々の日常の業務を通じて積極的に防災対策を推進しまして、地域における防災活動を率先してできるように備えをするというのが職員の本分だと思われます。 先ほど副市長からもありましたとおり、この地域防災計画の中に、かなり、我々本部役員も含めてですけれども、役割が決まっています。定められているのもあります。大体１割近く、１割強ですかね、人事異動もあり、新たに昇格等もあり、自分の役割が果たしてどういう班に位置づけられているか、まずそれを職員１人が、我々もそうですが、確認するということが防災士の資格以前の問題だと思いますので、まずそれを職員の本分として徹底していきたいと考えております。すみません、長くなりまして。
○議長（椎名幸雄君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 具体的な話になりましたから、ぜひこれはもう実践していただきたい。 実際、議員も、あれ岩手県でしたかね、議員のほうも大分資格取っているんですよね。そういう点では、やっぱりそういった講習なり一定の資格というのは、それは時間もかかりますし、ですが、そういう点では、それぞれの上の幹部クラスがそういう配置をして、ぜひお願いをしたいと思います。 続きまして、大綱３に移ります。 今からでも自然エネルギーの地産地消をということです。 １つは、２０１２年、平成２４年６月議会で、原発に頼るのではなく、自然エネルギーへの転換スピードをアップすることを県内では先行して提案をして、今回で２３回目となります。しかし、残念ながら、現在、我孫子市は、県内ではおくれているのが実態であります。６月、９月議会で、自治体新電力についての質問を行い、回答いただきましたが、極めて不十分な内容でした。それは、本当に取り組むという姿勢がないあらわれとしか言いようがありません。 １０月３１日に、活力ある地方創生を目指した地域新電力の挑戦を進めている福岡県のみやま市に視察にいってまいりました。最近、複数のマスコミがみやま市の自然エネルギーの取り組みを報道しています。 みやま市は、２０１５年３月に、電力と自治体ならではのサービスを提供する会社、みやまスマートエネルギーを設立しました。設立した理由は、市内で生まれたエネルギーを市内で使うエネルギーの地産地消、輸入に頼らない自給自足、２、市内で雇用をふやし、経済を活性化、経済的自立、高齢者にも働く機会を、３番目は、幸せの見えるまちづくり、進化し続けるまち、みやまに住んでよかったと思うサービスの充実。資本金は２，０００万円です。みやま市は５５％を担当しています。１，１００万円、筑邦銀行が５％、１００万円、九州スマートコミュニティが４０％で８００万円です。 みやま市は、ＦＩＴ、固定買い取り制度ですが、にこだわらず、エネルギーの地産地消にシフトして地方創生の取り組み、地方の責任においてのまちづくり、地域資源を生かしたまちづくりの議会と共有して全市民が参加する取り組みを進めています。さらに、特筆すべきは、市長、トップの決断がとりわけ重要だということです。 現在、我孫子市が自然エネルギーの取り組みでおくれている原因は何なのか、先進市に学ぶことが必要です。お答えいただきたいと思います。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。 〔説明員増田浩四郎君登壇〕
◎説明員（増田浩四郎君） 平成２５年１２月議会では、自然エネルギーを地域固有の財産として市民の皆様と行政の協働で地域の発展に役立てていくという理念につきましては、市として共有できるものと表明し、市民との協働事業を模索してきました。そのため、平成２７年１１月に自然エネルギーを進める我孫子の会を市民の皆様とともに設立いたしました。 市としては、会での役割として、当分の間、手賀沼課で事務局を担うことと我孫子市民誰もが参加できる発電事業の設置場所の提供を申し出てきました。しかし、事業主体のあり方や資金調達の面など困難に直面し、残念ながら発電事業の事業化には至っていない状況です。また、有力な市内事業者や金融機関との連携が図られていない現状もあります。一方で、同会は、自然エネルギーの普及啓発活動に積極的に取り組んでおります。 今後は、他市の先進事例を研究するとともに、我孫子市に見合った自然エネルギーの活用を考えていく必要があると考えております。
○議長（椎名幸雄君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 今の答弁にもありましたように、他市に学ぶ、このことは大変重要です。ぜひよろしくお願いします。期待しております。 ２つ目です。 共同購買によるコスト削減・管理コストの分担・電力融通によるインバランスリスクの低減、これは電力の需要量と供給量の差が大きく生じてしまった場合に、ＰＰＳが系統管理者、一般電気事業者ですけれども、にペナルティーを支払うリスクのことなんでありますが、こういったことなど自治体間連携によるメリットについての理解を深め、検討を行い、急ぎ我孫子市でも取り組むことが必要です。お答えいただきたいと思います。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。 〔説明員増田浩四郎君登壇〕
◎説明員（増田浩四郎君） 電力の共同購入、電力融通など、自治体連携の取り組みは、自治体が出資しての電力供給事業者を想定してのことと考えております。 さきの９月議会でお答えしたとおり、現時点では、市が出資して電力供給事業者となる新電力会社を設置することは考えておりません。しかし、他市で設立した自治体新電力での共同購入や電力融通の取り組みなど、今後の動向については、情報収集に努めてまいります。
○議長（椎名幸雄君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ステップバイステップですから、一気に行くということはなかなか難しいですが、今の答弁にありましたように、他市との電力の融通面、これについてもぜひ検討していただきたいと思います。 それでは、３番目です。 ９月議会でも取り上げましたが、国連の第２４回気候変動枠組条約締約国会議、現在やっているＣＯＰ２４ですが、２日から１４日までポーランドの南部、カトヴィツェで開かれています。ことしのＣＯＰでは、非常に厳しい問題が山積していますが、パリ協定の細かい実施ルールについての各国が合意する予定になっています。 世界気象機関ＷＭＯは、ことしの夏の世界的な異常気象と温暖化を結びつけた声明を出し、２０１８年が歴史上最も平均気温が高かった夏の一つだと言っています。 そこで、あびこエコ・プロジェクトは、今現在、我孫子市地球温暖化対策実行計画と我孫子市率先行動計画の２つの計画で、地球温暖化防止対策について、我孫子市はＣＯＰ２４とエコプロ４を効果的に率先して進めるべきです。 そして、先日の１２月６日から８日まで東京ビックサイトで「ＳＤＧｓ時代の環境と社会、そして未来へ」という温暖化対策、エネルギー問題などのエコプロ２０１８が開催され、私も行って勉強してまいりました。そういう点では、かなり状況も大きく変わってきておりますので、それに合わせて当市も対応できるように、ぜひお願いしたいと思うところであります。お答えいただけますか。お願いします。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。 〔説明員増田浩四郎君登壇〕
◎説明員（増田浩四郎君） 現在、ポーランドで第２４回国連気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ２４が開催されていますが、これは、２０１５年に採択されたパリ協定の詳細なルールづくりを目指すものです。この会議の動向について注視し、今後の市の温暖化防止対策に生かしていきたいと考えております。 市の地球温暖化対策実行計画であるあびこエコ・プロジェクト４は、パリ協定を踏まえ、同協定がスタートする２０２０年までの計画ですが、２０２０年以降、さらに温室効果ガスの排出抑制が必要になることから、計画の目標に掲げた事項を達成すべく、効果的に事業を進めてまいります。
○議長（椎名幸雄君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 残念ながらきょうの新聞報道では、ＣＯＰ２４の発表では、日本は最低のラインのところに位置されています。大変残念な状況です。そういう点では、エコプロ４の活動をこれまで以上に強めていただきたいということをお願いして、私からの質問と提案を終わります。ありがとうございました。
○議長（椎名幸雄君） 以上で
岩井康議員の質問を終わります。 清風会甲斐俊光議員。 〔甲斐俊光君登壇〕
◆（甲斐俊光君） 清風会の甲斐俊光でございます。 私、政治家としてやっていく上で、シンクロニシティーというのを非常に大事にしていまして、偶然ではない必然というのを政治信条といたしております。市民の方に偶然会って聞いたお話ですとか、自分のところにメールやツイッターなどでも要望されたことに関しましても、これは私に課された課題なんじゃないか、これを言わなきゃいけないんじゃないかということを大事にして常に取り組んでおります。今回もそういう半径１０メートルの政治といいますか、１０メートルで起きたようなことをこちら、質問にしておりますので、ぜひともそのように考えていただいて、御回答をよろしくお願いいたします。 まず１番目、働き方改革と市民の生活について質問させていただきます。 市役所職員の副業についてでございますけれども、例えば、神戸市さんにおきましては、阪神・淡路大震災を受けまして、２０１７年に地域応援制度というものをつくっております。こちらは、公共性が高く、継続的に行われる地域貢献活動に対しまして市職員の副業を多く認めるということでございます。こちらのメリットといたしましては、限られた優秀な人材を地域に多く排出する、そして職員といたしましては、地域問題について積極的にかかわることで問題解決能力が高まるというメリットもございます。例えば、職員の方がサークルを開いたり、またはＮＰＯ団体などに所属したりして能力を高めることもできます。 当市でも公共性の高い事柄に関しまして、地域貢献活動ということに対しまして職員の副業、多く貢献活動という名目で広く認めまして、職員の能力向上や地域の貢献、そして働き方改革ということで、職員の趣味や能力を広く認めるような制度をぜひともつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。まずは１点目です。 ２点目といたしましては、次の質問ですけれども、我孫子のメリットといたしまして、上野東京ラインができまして、都内まで約４０分で通勤できるというメリットもございます。しかし、松戸市などに比べますと、まだまだ通勤の時間がかかるということをよく伺っております。 最近は、人材不足などの影響もありまして、主婦の力を企業に生かしたりする、また、職住近接といいますか、住まいと職場を近くするというメリットもありまして、企業のほうも、県なんかでも取り組んでおりますテレワークという取り組みも多く始まっております。 そういう意味では、我孫子も行政施設の空きスペースや空き店舗などもございます。こういうところを生かしまして、シェアオフィスですとか、企業が、例えばサテライトオフィス、本社以外のオフィスをつくるような施設をつくる際に行政といたしましてサポートしてはいかがでしょうか。こちら、地元雇用の創出ですとか、通勤時間の短縮、そして職住近接といいますか、そういうようなメリットもございます。こういう施策を考えてはいかがと思いますが、お答えをお願いいたします。
○議長（椎名幸雄君） 甲斐俊光議員の質問に対する当局の答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 〔説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） 私のほうからは、（１）についてお答えします。 地方公務員法では、任命権者の許可を受けずに営利企業等に従事することはできないという制約があります。また、許可についても職務専念義務との関係、職務の公正性の確保や職員の品位の維持といった営利企業等の従事制限の趣旨を逸脱しないように判断することが求められます。しかし、国の働き方改革実行計画では、柔軟な働き方がしやすい環境整備として副業や兼業の普及促進を図るとされており、まだわずかではありますが、神戸市、生駒市等、一部の団体では、公共性が高く、社会問題の解決や市の発展につながる活動であることなどを条件に副業を許可する動きが出ています。 職員が地域社会で活躍することは、職員としての経験を生かした地域貢献につながるとともに、職員自身のキャリア形成に資する効果などもあると考えられます。 今後、職員が地域でのさまざまな活動に参加できる方策として先進市の事例を研究してまいります。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。 〔説明員増田浩四郎君登壇〕
◎説明員（増田浩四郎君） （２）についてお答えいたします。 職住近接というライフスタイルのニーズに応じ、誰もが働きやすい環境を整備していくことは大変重要であると認識しております。しかしながら、公共施設を活用したジョブシェアセンターやサテライトオフィスなどのテレワーク事業につきましては、現時点では提供できるような市内の公共施設がない状況になっております。 現在、市では、起業・創業支援において、我孫子市創業支援事業計画に基づく創業支援補助金制度や商業振興策として、空き店舗活用補助金制度などにより、民間施設を利用した場合に家賃補助等をすることで活動を支援しております。 今後、シェアオフィスやサテライトオフィスをサポートするための支援策としてこのような制度が活用できるのか、課題を整理し調査研究していきます。
○議長（椎名幸雄君） 甲斐俊光議員。 〔甲斐俊光君登壇〕
◆（甲斐俊光君） ありがとうございました。 公務員の職員の皆様方が地域に出て、これから出てきますけれども、例えばスポーツの子どもの指導ですとか、やっていただくと非常にありがたいなと思いますので、前向きにお願いいたします。 シェアオフィスなんですけれども、私がイメージしているのは、創業などではなくて、大企業に勤めているような、都内に行っているような方が、都内に行くことなく地元で、我孫子で仕事をして、すぐに５分で家に帰るような、保育園にすぐ迎えに行けるような、ぎりぎりまで、４時半まで仕事して行けるような、そういう状況を考えておりますので、創業支援というか、新たな制度になるかもしれませんけれども、ぜひとも知恵を絞ってお願いいたします。ちょっと深くいっても余り難しいと思いますので、要望にとどめておきます。 次、３番目、同じ住所表示についての対策について質問させていただきます。 我孫子市、大体、建物が、家が４０年以上たってまいりますと広い土地もひとりじゃ暮らせなくなるような高齢者の方が出てきまして、売りに出したりとか、空き家がふえてまいりますと、それを住宅会社に売ったりするようなことも出てまいります。そういうときに、最近、住宅会社が多くとるのは、広い土地を分割して住宅に売るということですね。 最近は、若い世代が広い庭つきの住宅を欲しないという状況もありますし、また、給料がなかなか上がらない中、広い土地に建った新しい家になかなか給料的に手が出せないということもありまして、こういうニーズは広くふえてまいります。その結果、どうなるかといいますと、同じ住所表示の住宅が大変ふえているという状態でございます。ちなみに、私の住所も３軒、同じ住所表示でございます。 自治会だとか老人会ですとか行きますと、この問題がいつもいつも聞かれるようになります。例えば宅急便が来たら、まず、新しい宅急便の方は間違った家に届けるという、また郵便局の方もたまに間違った郵便を届けるというのを、非常に不便だなということを多々聞いております。 そういう状況に対しまして、他市さんにおきましては、何番地何番何号という表示に枝番号をつけて対応しているところもあるということでございます。 我孫子市におきましては、これからそういう住宅がまだまだふえていくということが考えられます。ぜひとも市民サービスの向上のために、本当にいろいろな不便なこともございますので、この枝番号をつけたりですとか、もしくは別の対策などもこれからの住居に対しまして対策を練っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
柏木幸昌市民生活部長。 〔
説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） 住所の重複は配達物の誤配につながることもあり、懸案事項と認識しております。新築住宅に新しい住所を付番するとき、他の住所と重複しないようにしてほしいと要望をいただくこともあります。 県内では、千葉市、船橋市、佐倉市などが住居表示の枝番制度を導入していますが、全国的にも導入市は多数あり、この制度を導入することにより、住所の重複も解消され、配達物の誤配も防ぐことができ、時間はかかると思いますが、
インターネットやカーナビゲーションでの地図も正確な場所を表示できるようになると考えます。 今後は、制度導入に向けて重複住所の状況を調査し、枝番の振り方や既存建物の重複住所の解消方法などを決定し、準備が整い次第、開始してまいります。
○議長（椎名幸雄君） 甲斐俊光議員。 〔甲斐俊光君登壇〕
◆（甲斐俊光君） 回答ありがとうございます。 準備ができ次第ということで、取り組んでいただけるということで大変うれしいことだと思います。既存の住宅に関しましては、すぐ対応できない部分もあると思いますので、新築のところは、ぜひとも早急にお願いいたします。他市から入ってくる方々へのサービスの一環でもあると思いますので、そうすると流入人口もふえるんじゃないかなということも期待されますので、ぜひともお願いいたします。 それでは、大綱２点目、スポーツ行政について質問させていただきます。 まずは、手賀沼チームラン・キッズランにつきまして、御存じのとおり、２０１８年、こちら市内業者によりまして親子ラン、キッズラン、そして、１周１キロメートルのたすきをつないで５時間走り続けるチームランというものがありまして、我が清風会も、３代目清風会といたしまして参加させていただきました。 ４０位というすばらしい結果で、４０チーム中４０位ということで、平均年齢５５歳、最高年齢８２歳という大変高齢化の進んだチームでございましたけれども、何とか私も２０周も走らされまして完走することができました。みずから走ってみてわかったことは、若い議員も走ってよかったと、ぜひとも来年も参加したいというような感想も漏らしておりました。参加しないとわからない楽しさもあると思いますので、ぜひとも市長は来年も挑戦していただきたいなと思っておりますけれども、走ることでの個人競技という部分とたすきをつなぐという団体競技がうまく合わさったすばらしい大会だなということを思っております。 ただ、心配すべきはランニング人口の減少ということなんですけれども、ランニング人口、実は２０１２年がピークでありまして、１，００９万人おりましたが、２０１６年には８９３万人と、ちょっと年々若干減ってきているわけです。そういった中、このイベントをどうやって盛り上げていくのかというのは課題になってくると思います。 私も走った感想でございますけれども、やはり応援者がいたりすると非常に盛り上がります。また、手賀沼エコマラソンが人気な理由は、走りやすいフラットなコースと観覧者、応援者が非常に多くいて、もう一回走ってみようという気持ちになるということが非常に大事でございます。 ですから、このイベントももっとイベント性をふやしまして、ステージ上ではクイズですとか音楽鳴らしたりしていましたけれども、走るときに大体音楽聞いたりする人も多いんですけれども、ＢＧＭとか流れると非常に走りやすい、前に進んでリズムよく走れるので、市内でアマチュアバンドさんとか出ていただいたりして、後ろで演奏していただけたりすると、演奏することで、ファンじゃないですけれども、応援する人も来て一緒にステージを楽しんでくれますし、走る際に非常にリズミカルに走れるなということを感じました。それが１点目の提案でございます。 イの点にいかせていただきますけれども、走ってみて思ったのは、若いチームがまだまだ少ないなと。中高生のチームとか出てほしいなと思いました。 御存じのように、全国大会に我孫子中学校や久寺家中学校の駅伝部、出ましたけれども、そういうチームが、例えば発表の場じゃないですけれども、出ますよですとか、練習の場としてちょっと使っていただいたりすると、お母さん方も見にきたりとか、市民の方もこういうチームが走っているんだと。一緒に走ったりするのも楽しいんですね。早いなと思いながら一緒に走るのも非常に楽しいですね。ですから、そういう我孫子市内の若いチームが出るような工夫も必要かなと思います。また盛り上がるんじゃないかなと思いますので、その点よろしくお願いいたします。 次、ウの点にいかせていただきます。 このチームランにおきましては、市の消防署のチーム、優勝されたりですとか、野球部やサッカー部さんが走ったりとか、本当に市の職員さんも積極的に参加され、非常に盛り上がりました。 でも、市内には、ほかにも大きな団体さんや企業さんもいらっしゃいます。柏市の金融機関さんは、もう３チームも４チームも出して、一緒に盛り上げていただいておりました。こちら１キロメートルというコースを１周でいいということで、非常に心理的なハードルは低いんですね。ですから、初心者でも走りやすいということもございます。ほかの人にバトンを渡すということです。先ほど言ったようなチームのチームワークというのも強めることもでき、非常にいい大会ですので、もっともっと広げていただきたいなと思うんですね。 参加者などをふやすために、仮装して走った方もいらっしゃいましたけれども、少し遅いハロウィーン的な仮想部門なども設けて、そうすると応援するほうも非常に盛り上がるんですね。そういうのも設けてもいいと思いますし、またアットホームな大会ということで、ＳＮＳですとか、実況中継じゃないですけれども、そういうのを流したり、写真などをどんどんアップして、こういう大会なんだよということで、もっと多くの参加者が来ていただけるようにしたらいいのかなと思います。 このイベントを、せっかくの大会ですからもっと盛り上げる、我孫子市を代表するようなイベントに育てるような、そういう企画はないのかどうかということを最後に聞きたいと思います。その３点についてお答えをお願いいたします。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。木下登志子生涯学習部長。 〔説明員木下登志子君登壇〕
◎説明員（木下登志子君） まず、アについてお答えいたします。 最近では、スポーツをする際に、音楽を聞きながらリラックスして行う姿をよく見かけます。特にランニングをするときには、音楽がＢＧＭとして流れていると苦しいときでもリズム感が出やすく、苦しさも半減するのではないかと思います。 昨年、ことしと２組のバンドに演奏をお願いしましたが、さらに多くのバンド演奏などを行い、ランナーだけでなく、観覧者の方々も楽しめる工夫を検討していきたいと思います。 次に、イについてお答えいたします。 チームランの参加資格は中学生以上となっていますが、中高生の参加者は少ない状況でした。中高生の駅伝チームの参加については、駅伝シーズンとも重なり、参加しにくいかもしれませんが、うなきちカップは、競うだけのイベントではないことから、友人と気軽に参加できるイベントとして、市内や近隣の中学校、高校へＰＲしていきたいと思います。 最後に、ウについてお答えします。 手賀沼チームラン・キッズランうなきちカップは、ファンランの要素が高いイベントとなっています。開催場所も手賀沼親水広場が舞台になっていることから、親しみが持て、アットホームなランニングイベントとなるようさまざまな仕掛けづくりを行い、交流人口の拡大や我孫子の魅力発信のイベントとなるよう育てていきたいと考えております。
○議長（椎名幸雄君） 甲斐俊光議員。 〔甲斐俊光君登壇〕
◆（甲斐俊光君） お答えありがとうございます。 イベント性を高めるということで、よく茨城なんかでも直売所の周りで走ったりするんですけれども、直売所とよく連携したりですとか、例えば、買い物券の１０％オフ券を入れたりですとか、地元の野菜を入れたりだとか、そういうこともあるんですね。せっかく直売所の近くでやったりだとか、水の館があったりするので、もうちょっと連動性も高めて、来年も行きたいなと思わせるような大会にするというもの、何かプラスアルファのお得なことがあって、そういうのも非常にいいのかなと思います。 あともう一つ、イベントとして育てるので言いましたけれども、５時間が少し、我々年とっているのでちょっと大変だったというのもあるんですけれども、３時間ぐらいでもよかったんじゃないかなというのもあるんですね。それもいい理由もまだありまして、３時間ぐらいで終わると、そのまま打ち上げや飲み会にすぐ行けるというんですね。そうすると、皆さん、バスで来られた方が結構多かったらしくて、そうすると、我孫子に着いて、我孫子のそういう食品券じゃないですけれども、そういう割引券があれば、そのまま打ち上げとかできたりする、もしくは、直売所でそのまま打ち上げできたりするというのもあって、市内にお金も落としていただけると、そういうのも、ちょっとお金の流通も、ただ、考えていいのかなと、我孫子を代表する。交流人口をふやすことが目的でもありますし、そういうようないろんなアイデアもあると思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。木下登志子生涯学習部長。
◎説明員（木下登志子君） イベント性を持たせるということで直売所との連携ということですけれども、今年度は２回目ということで、野菜を商品としてお出ししたり、それから、例えば、ことしは献血も同時開催という形をとりましたけれども、献血をした人には割引券がもらえるということで、走っている人は一生懸命走っていますので、なかなか献血はできないんですけれども、応援に来ている方も献血できるようにということで、そういうような来た方も楽しめるという、そういう仕掛けをしてみました。 そういうことで、よりよい、さらに相乗効果ができるように、実行委員会のほうには、手賀沼課、それから農政課、それから商業観光課のほうも実行委員会のメンバーに入っておりますので、こちらについては、また実行委員会の中で来年に向けて検討していきたいと思います。 それから、もう一つ、５時間のイベントについてということですけれども、当初ですけれども、ファンランということで、ゆっくりのんびり走るチームであっても４２．１９５キロメートルクリアできるような時間設定にするということで５時間という時間設定にいたしました。距離設定ということもできるんですけれども、やはり参加したチームが全員最後までゴールを目指せるような、ということで時間設定ということにしました。今回は、４０位のチームも４９周走っていますので…… （発言する者あり）
◎説明員（木下登志子君） 失礼しました。４９キロメートル走っているということになりまして、フルマラソンは優に走れているという状況でございます。 全国いろいろ類似イベントがございますので、この点も走者の視点での御意見、踏まえまして、来年に向けて検討事項にしていきたいと思います。
○議長（椎名幸雄君） 甲斐俊光議員。 〔甲斐俊光君登壇〕
◆（甲斐俊光君） ありがとうございます。 さすがに献血は、我々ランナー、献血させてほしいような状態ですから、ちょっと厳しい。いろんなイベント絡めるのは本当にいいかと思います。次回について、ちょっといろいろと検討していただければいいと思いますので、よろしくお願いします。 次、いきます。 ２番目、子どもを対象といたしました総合型スポーツクラブについて質問させていただきます。 市内、６つの総合型地域スポーツクラブというのがございます。こちらは、高齢者を中心といたしましたペタンクですとかグランドゴルフなどを公園や学校のあいた施設を利用いたしましてやっております。しかし、子どもたちが行うような卓球ですとか、硬式テニス、バレーボール、バドミントンといったような競技をする場所が、施設がなかなかこの市内にはなくて、中学校でも部活動もなかったりして、本当でしたら、小さいころからそういうことをしていれば得意な分野が見つかったりですとかがあって、うまくなったりとか、将来オリンピック目指したりするような選手が出るかもしれないということにもなるかなと思います。 テレビとか見ても、今私が言ったような競技は、本当に日本が世界的にも強くて、子どもたちの興味が高くなっている競技でもあります。しかし、部活動がなかなかなかったりとか、できなかったりして、挑戦する場所がないということで、市内の親御さんも非常に残念に思っておりますし、また、指導する方も子どもを指導するところがないということで、非常に残念に思っているということでございます。 この総合型スポーツクラブ、子どもたちを対象にした、これがもし普及いたしましたら、市内の部活動をやっている子たちがそちらに流れたりですとかすることで、ちょっと市内に部活動の指導の負担が楽になったりですとか、もしくは、指導者が学校のほうでじゃなくて総合型スポーツクラブのほうで教えることで部活動の負担が減ったりですとか、教員の負担減にもつながるかなと思います。 他市では、松戸市なんかでも積極的に行っている子どもを対象にした総合型スポーツクラブの設置を早急にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 多世代、多種目、多志向という特徴を持つ総合型地域スポーツクラブの中で、ジュニア世代のスポーツの育成を図っていくことが子どもたちの可能性を広げていく場として最適であると考えております。 ＮＰＯ法人我孫子市体育協会、市内にある２つの大学と連携を図ることやスポーツ指導者の有資格者の活動の場とすることで、総合型地域スポーツクラブが学校部活動の補完的役割を果たし、学校職員の負担軽減にもつながることが期待されます。また、新たに創設する総合型地域スポーツクラブは、人と人とのつながりを通して地域コミュニティの醸成に寄与するだけでなく、ここから巣立った子どもたちが指導者として戻ってくるような好循環をつくり出せると認識しております。 このように、さまざまな可能性を持つ新たな総合型地域スポーツクラブをできるだけ早く設立してまいりたいと思っております。
○議長（椎名幸雄君） 甲斐俊光議員。 〔甲斐俊光君登壇〕
◆（甲斐俊光君） 教育長、お答えありがとうございます。 東京オリンピックも２０２０年にありまして、これがやはりスポーツが子どもたち、盛り上がるピークなのかなと思うんですけれども、早急にということですけれども、例えば、組織的な道順ができているのかですとか、そういう委員会ですとかつくる予定があるのかだとか、もう少し深くお答えをお願いいたします。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（倉部俊治君） この子どもをターゲットとした総合型スポーツクラブにつきましては、実は、教育委員会としても非常に意識を持っております。それで、まだ正式な発足というところまでは至りませんけれども、その下準備を既に進めておりまして、大学との協議と、それから指導者の育成等も含めて早急に、まず１つ、この子どもをターゲットとしたスポーツクラブをつくりたいという思いで今進めておりますので、できるだけ早い機会にこれができましたという御報告ができれば幸いだと思っております。
○議長（椎名幸雄君） 甲斐俊光議員。 〔甲斐俊光君登壇〕
◆（甲斐俊光君） ありがとうございます。早い機会に期待しておりますので、ぜひともお願いいたします。 続いて、大綱３、認知症と介護予防につきまして質問させていただきます。 認知症啓発活動につきまして質問いたします。 認知症の啓発活動は全国で行われております、オレンジ色のたすきをつけて市内を走るＲＵＮ伴ｉｎあびこというものに参加してまいりました。参加者は、大体グループホームですとか、認知症にかかわるような仕事をされている方ばかりなんですけれども、そういう方といろいろ話したり、一緒に走ったりする中で、認知症の啓発活動をもっともっと進めなきゃいけないということを、必要性を感じました。 厚生労働省の研究班によりますと、認知症の方々も２０２５年までに７３０万人と、５人に１人がなるということを予想しております。市内でも認知症高齢者の介護２以上の方というのは、２０１７年５，７６２人だったのが３年たちますと１，１９２人増加するというふうに予想されております。 我孫子市におきまして、認知症の方々を支える方々の市民の養成についてどのように考えているのか、現在の対策を教えてください。よろしくお願いいたします。 次、イの点ですけれども、認知症の方々とちょっと話していると、若年性認知症の方とか中心なんですけれども、もっともっと認知症について知ってほしい、自分の病気についても知ってほしいということを言っている方もいらっしゃいました。 市内にオレンジカフェといいまして、認知症カフェというのをやっているのは存じておりますけれども、認知症患者との交流をもっともっと深めてほしいと思います。グループホームに勤めている方と話しますと、特に５０代、６０代の働いている方々の認知症の理解というのがなかなか進んでいない、認知症というのは誰でもかかる病気だということを理解を深めてほしいと。 市といたしましては、その理解を深めるような政策を進めてほしいと思いますけれども、どのように考えているのか教えてください。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 〔説明員松谷浩光君登壇〕
◎説明員（松谷浩光君） アとイについてお答えいたします。 認知症高齢者を支える市民の養成については、市内の企業や学校等、幅広い世代や地域の方を対象に認知症サポーター養成講座を開催し、地域で認知症の人とその家族を温かく見守り支える認知症サポーターを養成しております。 本講座は、平成１９年２月より始まり、平成３０年１１月末現在までに２５９回開催し、延べ１万２１５人のサポーターを養成しており、既に第７期介護保険事業計画における今年度の目標値を大きく上回っております。 ちなみに、近隣市と比べ、サポーターの数は、対人口比で比べますとトップレベルとなっております。 また、認知症の理解を深めるための政策として、認知症サポーター養成講座による認知症の正しい知識の普及啓発に加え、認知症の経過や主な症状、対応例、認知症についての大切な視点や予防など、認知症に関する情報を掲載した認知症ケアパスによる情報提供、認知症の早期発見の目安やセルフチェックができる認知症チェックリストを市のホームページへ掲載しております。さらに、５０代、６０代の特定健診受診者の方へは認知症に関する気づきや認知症の理解が促進されるよう、医療機関での健診結果を受領する際、認知症気づいてチェックシートを配布しております。 今後もより多くの方に認知症について御理解いただき、認知症についても安心して暮らせるまちを目指して、引き続き認知症の施策に取り組んでまいります。
○議長（椎名幸雄君） 甲斐俊光議員。 〔甲斐俊光君登壇〕
◆（甲斐俊光君） ありがとうございました。 認知症サポーター養成講座のほうは、非常に効果を発しているというのはよくわかりました。プラスアルファの部分が、次のステップじゃないですけれども、そういうのもまた考えていいのかなと思いますので、その点、考慮お願いいたします。 次の点、いきたいと思います。２点目ですね。 社会モデルによる要介護、認知症予防につきまして、質問させていただきます。 助け合いや社会参加などの社会的要因も介護予防や認知症予防につながるという社会モデルというもの、ＷＨＯでこちら注目されております。人々の支え合い等の健康によい地域や社会環境をつくることによりまして、これ一次予防に対しましてゼロ次予防というんですけれども、ゼロ次予防によって要介護は半分に、認知症に関しましては３割減少できるということを言っております。 我孫子市の第７期介護保険事業計画、第８次高齢者保健福祉計画の介護予防日常生活圏域ニーズ調査というのがあるんですけれども、こちらによりますと、ボランティアグループに参加していないという方が５５．８％、スポーツクラブなどにも参加していないという方が４８．１％、趣味のグループにも参加していないという人が４５．６％いるということでございます。その中で、参加していない方の中で参加したいと考えている人は５４．１％、実際いらっしゃるということで、実際の参加者と参加していない方のギャップがあるなということがよくわかります。 社会参加が多い方が要介護になる確率が低いというのは日本での研究データもございます。国立長寿医療研究センターの近藤克則教授、元千葉大の教授なんですけれども、こちらがあるまちの協力を得まして、ボランティアでサロンと呼ばれるところを高齢者の徒歩圏内に幾つかつくったところ、高齢者の１割の方がそれに参加したということがありました。５年間続けてそちらを調査したところ、高齢者の方で、その中の、前よりスポーツやボランティアの会に参加することもふえていったということで、そちらに参加した方と参加していない方を比べましたら、要介護認定を受ける確率が半分に減っていたというデータが出たということです。 高齢者に対しまして、運動機能の維持だけではなくて、ボランティアやそういったサークルや自治会活動への参加を促すような、そういう施策もゼロ次予防といたしまして我孫子市でも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。その点についてお願いいたします。 次、イの点です。独居に関してなんですけれども、同居に関しても筑波大学のチームがある研究結果をこの間新聞報道でございました。 ひとり暮しで人づき合いが少なく、社会的に孤立した高齢者は、そうでない人に比べまして、介護や死亡のリスクが１．７倍高いというデータ結果が出ました。こちらは、滋賀県米原市の６５歳以上を対象にした６年間追跡した調査結果でありますけれども、４つの項目を出しています。近所づき合いがない、２番目は同居である、３番目は祭りや老人会などの地域行事に参加していない、４番目は貧困であるということで経済的に困窮しているという項目なんですけれども、この項目に２項目以上当てはまると１．７倍の介護リスクや死亡リスクが高くなるということだそうです。 経済的困窮に関しましては、社会保障で賄うということがあるんですけれども、独居に関しましては、いろいろな家族的な要因ですとか、本人の気持ちもございますので、なかなか対応することが難しいということがあります。ただ、第１番目は、近所づき合いですとか、老人会への参加ですとかというのは促すことはできるんじゃないかというのが私の考えです。 前述の介護予防日常生活圏域ニーズ調査によりますと、我孫子市の高齢者のひとり暮らし世帯というのは、２０１５年より２０１７年のほうが３１．９％になって１．６ポイントふえております。これからもひとり暮らしの高齢者家庭というのは我孫子でどんどんふえていくことが予想されます。ですから、社会的に孤立した人づき合いのないような独居家庭に対しまして、我孫子市といたしまして何らかの対策を練ることで介護予防や認知症予防につながるのではないかと思いますが、その点についていかがお考えか、お答えをお願いいたします。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 〔説明員松谷浩光君登壇〕
◎説明員（松谷浩光君） アについてお答えいたします。 市では、健康寿命延伸プロジェクトにおける検討から、定年後の高齢者が閉じこもりを予防し、健康で生きがいを持って積極的に社会参加し、みずからの介護予防を推進する情報を提供するため、遊ぶ・学ぶ・働くをキーワードに、地域の資源を紹介するオトナのための地域参加ガイドブックを作成し、配布いたしました。また、高齢者がボランティア活動を通して、積極的に社会参加や地域貢献するとともに、みずからの介護予防を推進する介護保険ボランティアポイント制度の実施や働くことを通して高齢者の生きがいづくり、健康の保持など、高齢者の豊かな地域づくりとなるような視点を含め、社会の担い手となって活躍する機会を提供するシルバー人材センターの運営を支援しております。 なお、平成２８年度より開始した生活支援体制整備事業では、高齢者の生活支援について地域ごとに地域住民が中心となる支え合いの仕組みづくりの構築を目指すとともに、元気な高齢者にはその担い手となっていただくことで介護予防につながる事業を進めています。 イについてお答えします。 現在、市では、独居高齢者を支える施策として、ひとり暮らしの後期高齢者を対象に、保健師、看護師が戸別訪問を実施し、健康や生活面の確認と必要な情報提供を行う独居高齢者訪問事業、地域における交流活動を推進するきらめきデイサービス事業やシニアクラブへの支援、在宅生活の支援と安否確認を目的とするお元気コールや配食サービスなどの在宅生活支援事業、高齢者なんでも相談室による生活に不安のある高齢者の把握と支援、地域における心配な高齢者に関する民生委員との情報共有や連絡調整を図る地域ケア会議の開催など、さまざまな施策を行っております。また、適切な支援を受けることで孤立化することを防止し、安心して生活できる環境を確保するため、電力会社、ガス会社、郵便局、新聞販売店などの民間事業者の協力機関を充実し、多方面との連携体制を推進する取り組みも進めているところです。 なお、地域に暮らす独居高齢者を支援していくためには、地域住民による見守り体制づくりが重要であると考えております。 既に市内各地域では、地域の見守り組織による活動が活発に行われており、我孫子南地区フレンドネット委員会や青山台見守りあいネット、新木野高齢者見守りネットワークや湖北台八丁目の見守りの会においては、高齢者孤立化防止活動ちばＳＳＫプロジェクトにおける高齢者地域支え合い活動団体として千葉県知事から表彰も受けております。 小さなＳＯＳをキャッチし、市や高齢者なんでも相談室などの相談窓口につなぐなど、高齢者が安心して生活できる環境づくりを行っております。
○議長（椎名幸雄君） 甲斐俊光議員。 〔甲斐俊光君登壇〕
◆（甲斐俊光君） ありがとうございます。 アの点につきましては、個人個人適切なメニューを支えてこういう社会活動はどうだというのを提案するのが大事なんじゃないのかなと思います。最近だと、ネット広告だと、自分が見たものに対しまして適切なネット広告ばんばん出るようなことがあると思うんですけれども、この方はスポーツだったり、またテニス始めたらどうですかだとか、そういうのも個別的な社会参加を促してもどうかなと思います。こちら提案で。 イのほうなんですけれども、こちらも独居の方に、これ私の提案としては社会参加なんですね。ですから、見守りはよくわかるんです。独居どうですか、どうですかということじゃなくて、外出ましょうよと、自治会の活動だとか、ちょっと参加してみましょうよというような促し方をもう少し考えてほしいなと。見守っている活動は非常に私もよくわかり、青山台見守り活動なんか非常に身近で見ているのでわかるんですけれども、出ていただくような活動をしていただきたいなと思います。ちょっと時間もないので、こちらは要望にしておきますので、社会参加を促していただきたいなと思います。よろしくお願いします。 大綱４について質問させていただきます。 我孫子駅のエレベーター工事につきまして質問いたします。 こちら２００９年の我孫子駅自由通路の改修工事があったかと思うんですけれども、こちらの工事、思い出してみますと、自由通路８メートルつくったり、駅ナカカフェをつくったり、もちろんホーム、駅のエレベーターというのもあったんだと思うんですけれども、こちらの工事の内容といたしましては、私、記憶するところによりますと、総額２３．５億円でありまして、国の補助が９．４億円、そして起債が１０．６億円、一般財源で３．５億円を出すという、そういう事業だったなと思っております。 当時の経緯を思い出してみますと、２回のパブリックコメントを経まして、結局ＪＲ東日本の経営の悪化ですとか、まちづくり交付金が不透明だったですとか、市の財政も厳しくなってきたということで中止というか延期に追い込まれたなというふうに聞いております。 今回は、２０１８年６月に、ＪＲ東日本との間で我孫子駅のホームエレベーターの基本設計の計画を結んだと思いますけれども、若干、エレベーターだけですと規模も小さくなって残念だなと思います。しかも今の状況でいいますと、東京オリンピック・パラリンピックの建設関連のいろんな影響で人件費ですとか建材費も高くなって随分工事費もかかるんじゃないかなということを思っております。 もし、当時、２００９年の計画がそのまま行っていれば、２０１３年には完成予定でしたので、今から随分前には外観もおしゃれになって、自由通路も８メートル広くなって、駅へのエレベーターもできるような、随分すばらしい我孫子駅に生まれ変わっていたのかなと思って、返す返すも残念だなと思っております。 今回は、ぜひとも延期になった工事を実現しなければならないなと思っております。そういう反省も込めまして、前回のエレベーターができなかった、中止になった経緯をまずはもう一度振り返っていただければと思います。経緯を教えてください。 ２番目なんですけれども、工事の見通しということなんですけれども、２００９年と違いまして、私の身の回りも随分変化が起きました。当時は独身でしたけれども、今は長男を筆頭に、双子の娘を持つ子育て世代になりまして、エレベーターの大事さというのを身をもって感じております。皆さん、双子のベビーカー、引いたことないと思いますけれども、あれエレベーターないと絶対無理ですよ。あれもう不可能ですから。私、双子の母親なんか、友達が多分一番多いと思うんですけれども、皆さんおっしゃいます。我孫子駅、使えないと。我孫子駅で外出できないと言われちゃうんですね。どうするかといったら天王台駅まで来て電車乗ったりとか、わざわざそういうことをされたりとか、２人がかりだとか、おじいちゃん、おばあちゃんの自分のつえで我孫子駅から電車乗ったりだとかするそうなんですね。 私の知り合いの高齢者の方ももちろん年をとって、エレベーターないと電車使えないと、本当に不満ばかりですね。私のほうにも来てまいります。ですから、今回は、ぜひともこれ実現しないと、本当、我孫子の……まずいと思うので、よろしくお願いします。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） お子さん３人いて、大変な気持ちがよく伝わりましたが、私自身も非常に、特に、ことしになって多くのお年寄りの皆さんがシルバーカーを押しながら、我孫子駅のホームへのエレベーター、そしてまた若いお母さん方がベビーカーを押しながら、我孫子駅のホームのエレベーターについて随分と我孫子駅周辺で声をかけられるようになり、我孫子の駅を利用する多くの方々の声を直接伺うくらいひしひしと今の甲斐議員の気持ちは十分と伝わってくるところでございます。 そういう状況の中で、まず１点目について、（１）についてお答えをさせていただきます。 平成２１年度に整備を計画していた我孫子駅自由通路と駅構内のエレベーター設置につきましては、ＪＲ東日本の減収、当時見込んでいた国庫補助制度の先行きが不透明になったこと、そして、小中学校の耐震化工事を優先したことなどが理由として上げられますが、当時の市議会において理解が得られなかったことも大きな理由の一つとなっています。議員の質問にもありましたように、当時の整備計画を進めていれば、現在は、我孫子駅周辺だけでなく、市全体が活性化していたのではないかと考えるところでございます。 我孫子駅につきましては、平成１４年度に市議会で否決された南北自由通路整備計画、平成２１年度の駅舎と一体となった自由通路計画、３回目となる今回の駅構内エレベーターの単独設置と計画の回数を重ねるごとに縮小した計画となっています。今回のエレベーター整備を逃せば、今後、我孫子駅にエレベーターが整備されることがなくなるという可能性もあるものと私は考えています。 私が市長就任以来、我孫子駅に関し、最も要望があるのが駅構内エレベーター設置です。市民の皆さんの期待に応えるためにもぜひとも完成させる決意でございます。
○議長（椎名幸雄君） 以上で甲斐俊光議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時５４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０１分開議
○議長（椎名幸雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。清風会西垣一郎議員。 〔西垣一郎君登壇〕
◆（西垣一郎君） 清風会の西垣一郎です。通告に従いまして、質問をいたします。 まず、大綱１、市民生活の安全・安心、停電時における市の対応についてです。 これは、先ほど岩井議員からも質問がありまして、同様の質問でございますので、簡単に御質問させていただきます。 本年９月３０日から１０月１日にかけての台風２４号についてでございます。この際には、停電が発生をいたしまして、停電履歴情報によりますと、１０月１日２時１分ごろから最終復旧の１５時５０分ごろまで、８区域にて約８，２００軒が停電をいたしました。このような災害の際には、自助・共助が基本でありますし、また自主防災組織などが協力して地域を災害から守る、また困っている方がいればお互いに助け合っていく、そのようなことが必要でありますが、そういうときだからこそ、まずは市民の皆さん方、そして自主防災組織などは現況を知りたいと思うのはもっともなことだと思います。 そこで、市民の身近な存在である行政からの情報提供を求める声が以前にもありましたので、そのような声に市が応えていってもよいのではないかと感じております。そこで、停電発生時に市が把握している範囲の情報、
防災行政無線、市のホームページやＳＮＳへの記載、メール配信サービスなどを活用することはできないのか、市の見解をまずお示しください。 次に、真夏・真冬時における避難所運営についてです。 災害はいつやってくるかわからないものでございますが、避難所への避難を余儀なくされた場合、その対応能力が最も問われるのは、停電の有無にかかわらず、真夏時と真冬時であると思います。我孫子といえども外気温は、真夏で４０度、真冬で氷点下を記録することもあります。 寝泊まりの主要スペースとなる学校の体育館には、現在、冷暖房設備は設置をされておりません。体育館には大人数が寝泊まりしていることから、例えば、真夏時の課題としては、熱中症予防のための飲料の配布等、細やかな配慮が必要なこと、避難住民の年齢に幅があり、体感温度が異なるため温度調整に細やかな対応が必要なこと、間仕切りで空気の循環が悪くなることが熊本地震などで報告をされております。 また、真冬時の課題といたしましては、ブルーシートを敷き、毛布１枚を使用しても体温が奪われること、暖房シェルターを設置すると当初の収容想定人数よりも収容人数が減る可能性があること、暖気を送っても床面は寒く、高齢者や寝たきりの方は低体温症になる可能性があること、寒さで血圧が急上昇し、心筋梗塞や脳卒中を引き起こす可能性があることなどを厳冬期の避難を想定した演習を実施している北海道北見市の日本赤十字北海道看護大学で寒冷地における災害対応に関する実践研究をしている根本昌宏教授は指摘をしております。 避難者の健康状態を保持するために、真夏と真冬ではどのような対策をとり、避難所における対応能力を向上させるつもりなのか、市の見解をお示しください。
○議長（椎名幸雄君） 西垣一郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
柏木幸昌市民生活部長。 〔
説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） （１）についてお答えします。 我孫子市地域防災計画においては、停電時に特化した災害広報については明記していませんが、地震や風水害等の自然災害発生時に、
防災行政無線やメール配信、緊急速報メール、広報車、ホームページ、ツイッターなど、多様な方法によって正確な情報の広報活動を実施することとしています。 台風２４号の際、
防災行政無線による停電に関する放送は、
東京電力パワーグリッド株式会社から停電の詳細な状況や復旧の目途等の情報提供がなかったため行うことができませんでした。 現在、
東京電力パワーグリッド株式会社と今回の台風による課題の整理及びこの後の対応についての協議を行っており、情報の提供方法や内容、放送時期等について整理し、来年１月を目途に協定内容の見直しを図り、効果的な情報提供の対応の強化を進めていきます。 （２）についてお答えします。 避難生活の長期化に備え、避難者が基本的な生活を送れるよう、我孫子市地域防災計画において、避難所への冷房機器や暖房機器の設置を想定しています。また、避難者の健康を維持するため、医療班による巡回医療を実施し、心身機能の低下防止やインフルエンザ、食中毒等の予防対策に努めるとともに、自衛隊などに要請し、入浴サービスの提供を行うなど、暑さ寒さへの対応に努めることとしています。
○議長（椎名幸雄君） 西垣一郎議員。 〔西垣一郎君登壇〕
◆（西垣一郎君） まず、停電時における市の対応でございますけれども、先ほども出ましたが、市としては注意喚起をすることができなかったのかどうか、まずお示しをください。また、情報については、東京電力から入手した情報を加味しての対応というふうになるとは思いますが、その際に自主防災組織や自治会への連絡があったのか、また、こういう場合には消防団なども活用して依頼だとかできなかったのかどうなのか、また、そういう検討されたのかどうか、まず御説明をお願いします。 次の２点目についてでございますが、避難所の運営については、特に真夏・真冬時については、平常時とは違うような対応というのもせざるを得ないし、また避難者の方も通常とは違うような行動をするというような想定が必要であると思います。 そこで、必要な機器については、やはりそろえなければならないというふうに思います。そこで、各避難所というのが市内各地にあるわけですけれども、大型の扇風機ですとか暖房器具、発電機、ガソリン、また段ボールベッドですとか、そういった寒さ暑さに耐えられるような器具というものが必要十分に各避難所に設置をされているのかどうかお聞かせください。 そして、真夏・真冬時における想定したものというのは、やはり日ごろの訓練のたまものだと思うんですね。 そこで、市というのは自主防災組織をサポートする役割を持っておりますから、まずは市役所内でも結構でございますので、そういった訓練というものを日ごろからしておくべきなのではないかと思いますけれども、その辺の御見解をお示しください。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
柏木幸昌市民生活部長。
◎説明員（柏木幸昌君） まず、停電の情報提供についてなんですが、特に注意喚起という部分では、先ほど御答弁もさせていただいたんですが、電線が直接切れているという情報は我孫子市にはございませんでしたので、特に注意喚起の放送はしなかったんですが、要は、今、情報社会ですので、例えばスマートフォンの電源がなくなったら情報を得ることができなくなってしまうとかということがございますので、我孫子の市内の中でもどこが停電していてどこが停電していないのかということをお知らせするだけでも十分な情報かと思いますので、そういったものについては、今後お知らせしていきたいというふうに考えています。 それと、消防団等の活用というところなんですが、今回に関しては、そういったところまで行かなかったという部分がありますが、今後、必要に応じて自主防災組織や消防団というのを活用して情報の提供をしていくということも考えていきたいというふうに考えております。 それと、次は…… （発言する者あり）
◎説明員（柏木幸昌君） はい。通常から暖房機器、冷房機器の備蓄があるかというところなんですが、差し当たって冷房機器、暖房機器については、学校で今置かれている部分というところに頼る部分になってきています。それと、段ボールベッド等、そういったものについては、段ボールベッドついては、ちょっと遅いんですが、今年度から買い出すというような形でふやしていこうというような形で考えております。 訓練につきましては、避難所運営訓練を一通り、１３校、終わりまして、今年度から２巡目ということでやっておりますので、そういったところで住民の方々にも周知をしていきたいなというふうに考えております。
○議長（椎名幸雄君） 西垣一郎議員。 〔西垣一郎君登壇〕
◆（西垣一郎君） 停電のことに関しましては、まずは市民の皆さん方が心配にならない、不安心理をかき立てないように、市のほうが、努力ができるところは努力をしていくというような姿勢と対応はとっていっていただきたいなというふうに感じております。 あと、避難所運営については、１０月９日付で今度説明会がなされて、今月でしたっけね、たしか湖北のほうでやれるということですけれども、ちょっと日中での訓練ということになりますので、そこはそこでいいんですけれども、夜になると、やっぱりまた状況って変わってくるんじゃないかなというふうに思うんですね。例えば真夏のときだったら、例えば避難されている方が、いやどうしても暑いと、もうここには耐えられないから私は教室のほうで寝たいから入れてくれという、そういう想定外のことも起きますし、また真冬においては、本当に命の危険にさらされる場面も十分に出てくるわけですから、その辺の想定というものを日ごろからどのように準備していくかというところもぜひ部の中で詰めていって、対応できるようにしていただきたいというふうに要望させていただきます。 続きまして、大綱２、高齢者支援、老人福祉センターつつじ荘閉館の影響についてです。 老人福祉センターつつじ荘は、近接するクリーンセンターが稼働した翌年、昭和４９年に開館し、地域の高齢者に対して、健康増進、教養の向上及びレクリエーションなどの場を提供することを目的に、１日１００人以上が利用する施設として長年親しまれてきました。 本年１月と２月に実施された監査委員による監査の報告書によると、指定管理者のもとでさまざまな事業を行い、利用者のニーズに対応した運営が行われている点や施設の運営に利用者の意見、要望を取り入れている点が評価できると第三者としての意見を付しています。さらに、全館冷暖房完備、和室１５０畳の大広間、約５０人使用可能な浴室が設置されているつつじ荘は、
東日本大震災時に被災者の避難所として活用された実績があるとともに、備蓄品等の設置を進めていることから、防災拠点の一つとしての価値もある施設であります。 しかしながら、先月の８日付ですが、施設利用登録者を無作為抽出し、老人福祉センターに関する調査を市長名で依頼、実施しました。調査の趣旨としては、施設の老朽化が著しく進み、施設の管理運営や修繕費用に年間４，２００万円の費用がかかり、今後さらに修繕費用の増加が見込まれるため、厳しい財政状況の中、多額の修繕費用を捻出することが困難なことから、施設の今後のあり方について検討する際の参考としたいといったものでありました。 アンケートの中には、施設の維持のほか、施設を廃止して西部福祉センターと統合すること、施設が閉館となった場合の対応、閉館となった場合、市にどのようなサービスを期待するかという設問や選択肢があり、利用者は突然のこういった調査に戸惑ったのではないかと思いますし、また閉館という言葉に非常に敏感になったものであります。また、これから新廃棄物処理施設を当該地域に整備するに当たり、今回の調査提案が、地域との信頼関係を維持発展させることにつながるのか疑問であります。 さらに、つつじ荘が閉館となった場合、当然のことながら送迎バスの運行もなくなります。湖北北側地域では、従来、市に対して公共交通バスの運行を要望しておりますが、いまだ実現しておらず、市からはつつじ荘の送迎バスを利用するよう勧められています。そのような状況に加えて、昨今、運転免許の返納が奨励され、そこに追い打ちをかけるように送迎バスがなくなる事態があってよいのかとすら思います。 現時点で代替案も乏しいつつじ荘の閉館は、介護サービスのお世話になることなく、住みなれた地域において、健康で自立した余生を楽しもうとする地域の高齢者の社会参加を閉ざすことになるのではないでしょうか。つつじ荘閉館の影響をどこまで、どの程度考えているのか、そして施設の役割は終えたと捉えているのか、市の見解をお示しください。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 〔説明員松谷浩光君登壇〕
◎説明員（松谷浩光君） 初めに、今回のアンケートにおいて、利用者の皆様につつじ荘が閉館するのではないかと不安や誤解を与えたことについておわび申し上げます。利用者の皆様には、改めてアンケートの趣旨について丁寧に説明してまいります。 今回のアンケートは、老朽化に伴う施設修繕を計画的に進めていく上で老人福祉センターのあり方についても検討が必要なことから、まずは利用者の形態、目的、ニーズなどを把握すべき実施したもので、決してつつじ荘の閉館を前提としたものではございません。 つつじ荘は、高齢者の健康づくり、閉じこもり予防、社会参加や生きがいづくりなど、寄与するものははかり知れないものがあり、今後とも高齢者が住みなれた地域で暮らすために重要な施設であると考えております。
○議長（椎名幸雄君） 西垣一郎議員。 〔西垣一郎君登壇〕
◆（西垣一郎君） 今御答弁をいただいて、閉館廃止が前提ではないことを理解いたしました。地域の方々もその一言を聞いて大変安心したと思います。 また、市を全体として見ますと、やはり老朽化対策というのは必要ですし、同じ今のボリュームのままで全ての施設が維持できるかといったらそれも不可能ですし、ましてや健康福祉分野においてはこれからどんどん予算もふえていくわけですから、優先順位を決めて、どのように予算を使っていくのか、また、高齢者支援というものをさらに推進していくに当たってどうすればよいのか、そういったことも考えなければならないというか、私の役割でもあると思います。 そこで、アンケートの中にもありましたけれども、今後、長寿命化した場合の件、大規模な修繕など行った件など、予算面のことについてもいろいろ書いてありますけれども、この長寿命化した場合にどれくらい施設が利用できて、また、概算で修繕費用などの見積もりは既に行っているのか、行っていなければ結構なんですけれども、その辺の予算的な裏づけもあってのアンケートだったのかお示しください。 また、廃止した場合、民間施設の利用を想定しているということを、選択肢を出したわけですけれども、どこか施設を、これ想定された上で選択肢として示したのか、それについて御説明をお願いいたします。 また、送迎バスについてでございますけれども、やはりつつじ荘は、今、これ１０本ですね。１０本走っていて、それで西部福祉バスと合わせるとプラス４本になります。つつじ荘のバスがなくなりますと４本しかなくて、非常にこの地域の方々にとっては不便になって、なおかつ高齢者の支援というものがなくなっています。少なくなるというのは、これまでの要望した経緯を踏まえると、これはちょっとあり得ない話なんですけれども、より充実した交通網が整備できるように高齢者支援課としても頑張っていただきたいというふうに思っております。 また、このつつじ荘が老朽化が進んでいく中において、民間として活用する考えが市としてあるのか、また、民間からそういう打診があるのか、今のつつじ荘の土地また建物を有効活用したいのか、そういったものがあるのかどうかもあわせてお答えください。そして、アンケートの結果は、まとまりましたら提出をしていただきたいと思います。再質問、お願いいたします。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。
◎説明員（松谷浩光君） 今後のつつじ荘の修繕等に必要な額の見積もりは、全てはとっておりません。まだ、実際のところ、この施設の個別の計画の策定は来年の９月までということでスケジュールを組んでおりますので、それに合わせて現状の施設を仮に維持するとなれば、その時期までには確定していくと。 ただ、もう一点は、議員も御質問にありましたように、施設自体が老朽化がかなり進んでいますので、あと何年もたせるのかということなのか、それとも建てかえなのか、それとも統廃合するのかということもあわせて、まだ議論されていないんですが、今後の課題であるということで、私どものほうは検討を今後していきたいというふうに考えております。 あわせて、今議会にも指定管理者の選考の議案がのせてありますので、当面は継続的に今の施設を維持していくという考えには変わりはないということになります。 もう一点は、送迎に関する、つつじ荘の廃止とした場合の送迎をどう受けとめているかということですかね。これにつきましては、要するに、やはり高齢化の進展に伴いまして、公共交通機関が不足している地区においては、あびバスと同様に、このつつじ荘と西部福祉センターの送迎バスは必須だと思っております。ですから、継続的にこちらについても活用していきたいというふうに考えております。 もう一点は、建てかえ等に関しての民間からの打診はあるのかということですが、正式な話では全く受けておりません。いずれにしてもこういったことについては、まだどうするかということが全く未知数ですので、そこら辺についての回答はこれからということになるかと思います。
○議長（椎名幸雄君） 西垣一郎議員。 〔西垣一郎君登壇〕
◆（西垣一郎君） アンケートの件も答えてほしかったんですけれども、アンケートについて、まとめたら提出をしていただくようにお願いをいたします。 この中峠、古戸、また新木の地域は、あの一帯に、クリーンセンターを含めていろんな施設があります。そこで、地域住民も市に何かお手伝いできること、貢献できることは何かといろいろ考えて、市と協力し合っていろいろ施策の推進に役立っているというふうに自負は持っています。その中で、こうしたちょっと提案が出てしまったこと自体がまずはすごく残念で、これからの信頼関係の維持のためにもぜひ期待に応えるような施策を推進していっていただきたいと、地域住民の一人としても思います。 次の質問に移ります。 大綱３、教育行政、まずスクールソーシャルワーカーの設置についてです。 我孫子市教育振興基本計画では、子どもの成長、自立への支援を重点施策と位置づけ、心身ともに健康な自立した人となれるよう、生徒指導の充実を図るとしています。しかし、不登校、児童虐待、家庭環境の問題、発達障害等、心の問題だけでなく、子どもを取り巻く環境の問題を抱えている児童・生徒が少なくありません。 そこで、スクールカウンセラーだけでなく、問題を抱える児童・生徒が置かれた環境への働きかけ等を行うスクールソーシャルワーカーの役割が今注目されております。 ことしの６月議会においてスクールソーシャルワーカーの役割等について、るる述べられておりました。東葛飾教育事務所管内では、小中学校拠点校として、松戸市、柏市、野田市に、それぞれスクールソーシャルワーカーが配置をされておりますが、我孫子市には拠点校が設置をされておりません。現状におきましては、派遣を要請すれば迅速に対応いただいている状況でありますが、我孫子市にも拠点校を設置していただければ、児童・生徒、家庭への直接的なかかわりや学校や教職員を通じてのサポートがさらに重層的となり、教育相談と支援体制の充実につながるものと考えております。 市民の方から私にスクールソーシャルワーカーの導入について御要望を賜り、特別支援教育や問題のある児童・生徒の支援体制の充実と関係機関との連携強化に力を入れて活動している地元の今井県議に御相談をしまして、今井県議から千葉県に対し、我孫子市にもスクールソーシャルワーカーを設置するよう要望していただきました。 我孫子市では、これまで特段スクールソーシャルワーカーの配置は要望したことはなかったとのことでありますので、今後のスクールソーシャルワーカーの受け入れと配置について教育委員会の見解をお示しください。 次に、パラスポーツのア、パラスポーツの振興についてです。 ２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックまであと２年を切りました。そこで、地元からオリンピック担当大臣が誕生いたしました。桜田大臣は、大臣就任時記者会見や１１月６日産経新聞の取材に対し、東京オリンピック・パラリンピックへの取り組みについて、以下のように述べています。 復興五輪を掲げ、
東日本大震災から再起した被災地の姿を世界に発信すること、大会成功の鍵としてはパラリンピックの成功が不可欠であること、大会を契機にユニバーサルデザインによる共生社会の実現などを次世代に誇れるレガシーとして残していきたいと抱負を語っておりました。この点につきましては、私も大臣の考えに大いに同調しております。 我孫子市には競技会場や参加国の合宿地もありませんが、大会の成功に寄与できること、我孫子市の将来都市像の実現につながること、市制施行５０周年以降の我孫子市の未来に残るレガシーとなるものを考慮すると、パラスポーツの普及は我孫子市も積極的にかかわっていくべきと考えております。 市政一般報告に記載されているように、ことしはスポーツボランティア養成講座の開講やパラリンピックの正式種目であるシッティングバレーボールのデモンストレーションと体験会が行われ、少しずつ取り組みが進められております。 そこで、まずはパラスポーツの振興に対する考えについて御見解をお示しください。 次にイ、バリアバリューなスポーツ施設の整備についてです。 皆さんは、バリアバリューという言葉をお聞きしたことがあるでしょうか。バリアバリューという言葉は、私は、株式会社ミライロの垣内代表取締役社長の講演をお聞きしたときに初めて知りました。こちらの企業理念になっているバリアバリューとは、障害を価値に変えていくことであり、無理に克服しようと思うだけでなく、見方や考え方次第で、そこに価値や強みが隠れていると信じ、向き合っていくものという意味の造語で、私が大変感銘した言葉の一つです。そして、障害は人ではなく環境にある、大多数に合わせてつくられた仕組みや施設が障害になっている、ただそれだけのことという言葉をとても重く受けとめています。 我孫子市教育振興基本計画には、今、市民に求められているのは、生きる力、社会を担う力、地域をつくる力であり、これからは学びの成果を社会や地域の中で生かし活動する人づくり、学びの成果が地域の中で生かされる環境づくりに焦点を当て、市民と行政、関係団体機関が協力して生涯学習の実現に向けて取り組む必要があるとありますが、今の我孫子市に、どれだけユニバーサルデザインの観点に立ち、誰もが生涯を通してスポーツに親しめる環境づくりがなされているでしょうか。 今後、我孫子市にとって、公共施設の老朽化対策は待ったなしでありますが、我孫子市公共施設等総合管理計画を読んでも付加価値創出の観点が不足しているように思います。 現在計画中の五本松運動場の整備であれば５人制サッカーやソーシャルフットボールを、テニスであれば車椅子テニスを、体育館であれば車椅子バスケットボールやウィルチェアーラグビーなどができるようにならないものかと思います。 スポーツ施設の一部、または全てがパラスポーツを実施できる環境に整備されることによって、施設の資産価値を最大化することが可能になると私は確信をしております。 そこで、スポーツ施設の有効活用につながる環境整備について見解をお示しください。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 初めに、１についてお答えいたします。 千葉県のスクールソーシャルワーカーは、学校数等をもとに県が配置しているものです。東葛飾教育事務所管内では、これまで学校数の多い松戸市、柏市に配置されていましたが、今年度から、さらに野田市に配置されました。市としては、今後も千葉県市町村教育委員会連絡協議会等を通じて、県教育委員会へスクールソーシャルワーカーの増員要望を行ってまいりたいと思っています。 スクールソーシャルワーカーは、東葛飾教育事務所管内の全小中学校を担当しており、今年度、我孫子市内の学校にも派遣され、現在も活動しております。活動内容としては、不登校児童・生徒の家庭環境等の整備について、他機関との調整等を行っています。 今後、我孫子市への配置を要望するとともに、配置された場合は、市内各小中学校児童・生徒の実態や地域の様子なども考慮し、効果的な活動ができるよう慎重に検討してまいりたいと思っています。 次に、２のアについてお答えします。 東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催を契機とし、パラスポーツに関心が高まっています。このような中、市では、誰でもできるパラスポーツを多くの市民に知ってもらい、体験してもらいたいと考えています。 今年度は、チャレンジスポーツフェスタの中で、シッティングバレーを行い、市民の方々にパラスポーツ選手と一緒に体験をしてもらいました。また、スポーツ推進委員が障害者施設でパラスポーツ大会を開催もしています。 来年度以降も引き続きチャレンジスポーツフェスタでのパラスポーツ体験、スポーツ推進委員が行う障害者施設でのパラスポーツ大会を行っていきます。また、スポーツボランティア養成講座では、パラスポーツに特化した講座の開催を予定しています。 今後も現在行っている事業を充実させていきたいと考えております。 続きまして、イについてお答えいたします。 施設の整備に際しましては、ユニバーサルデザインを念頭に入れていますが、スポーツ施設についてはプレーヤーの視点でもバリアフリーであることが必要であると認識しています。 現在計画中の五本松運動広場は、サッカーを中心とし、多目的に利用できる施設として計画をしていきます。また、市内に３カ所ある庭球場は、それぞれ砂入り人工芝、ハードコート、クレーコートとすみ分けすることで、パラスポーツに対応していきたいと考えています。 市民体育館でのパラスポーツ実施につきましては、床面や諸設備の関係から、実施できるパラスポーツの種目に制限が出てくる可能性があります。なるべく多種目のパラスポーツを行えるような環境を整えていきたいと考えております。
○議長（椎名幸雄君） 西垣一郎議員。 〔西垣一郎君登壇〕
◆（西垣一郎君） スクールソーシャルワーカーにつきましては、現在、派遣型をとっておりますけれども、配置をされて巡回型になるような制度が私は望ましいと思いますし、それが一番子どものためになるのではないかと思います。きめ細かい体制が整えるように、ぜひとも頑張っていただきたいと思っております。 パラスポーツに関しましては、今いろいろお話がありました。普及の際に当たりましては、現在、市民体育館が一番大きな屋内場となっておりますけれども、そこのトイレやシャワーなどが大勢に対応できるような施設になっているのかどうか、またそこを整備していくお考えがあるのか、まずお聞かせください。 サッカー場に関しましては、今計画中でありますけれども、フットサルができるような環境を整えたほうが私はいいと思います。健常者の方がフットサルをしていくということも可能になりますし、また、パラスポーツもできる環境もそれによって整うわけでありますから、それが一番私が望ましい形になる可能性があるのではないかと感じておりますが、お考えをお聞かせください。 テニスコートにつきましては、うちの会派の澤田議員も委員会で、たしか要望されていたと思いますけれども、今、我孫子市出身のテニスプレーヤーの方が大変注目をされていて、これは非常に有望な選手だというふうにお聞きをしております。そういった方が、柏市の吉田記念館でプレーをして活躍をしていただくよりも、やはり我孫子市にテニスコートをきちんと整備して、そこで活躍をしていただくと。その活躍をしていただく姿を見た方が、私もこういうふうになりたいと、またテニスも普及をしていくきっかけに私はなると思いますので、ぜひコートの整備については進めていただきたいと思っております。 また、体育館につきましては、やはりバスケットボールや、そういう激しい競技をしますと、やはり床が傷をつくということで心配をされているというのは重々承知しております。現在の床に、例えばワックスを二重塗りなどをするとして、傷がつかないようになるのかどうか、また、お金を多額にかけないとそういった競技ができないのかどうかというのを検討されているのかどうかお聞かせいただきたいと思いますし、また、せっかく我孫子には、ラグビーのグリーンロケッツがありますので、車椅子の方ができるラグビーも体育館のところでできるようになれば相乗効果になるのではないかと考えておりますけれども、お考えいかがでしょうか。 そして、先ほど甲斐議員から御質問ありましたけれども、子どもを対象とした総合型スポーツクラブをというふうにありますけれども、ここにパラスポーツの観点というのが入っているのかどうか、そこも確認させてください。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（倉部俊治君） いわゆるパラスポーツをできる環境を整えるというのは、本当に大事なことだと思っています。市民体育館でのトイレ等の改修については、それを受け入れるという前提に立てば、当然それについても手当てをしていかなければならないものだと思っています。 先ほどおっしゃられた車椅子等によるというところなんですが、我々のほうも実は検討しまして、ワックスの塗布だけではなかなか難しいという結論です。やはり床面そのものをそれ相応の強固なものにしないとというところですので、現状の中では、車椅子等を使った競技についてはなかなか非常に難しい、それを前提とした形で当初から床面を張るというようなものがどうしても必要になってくる、現実的にそういうものを許可しているところはそういう対応をとっているということでした。それについては、まだもう一つ、二つ、ちょっといろいろな形の整備が必要かなと思っています。 テニスコートについても議員がおっしゃるとおり、有望な選手がいるのは重々承知しております。そういう選手が市民の目の前で競技ができれば一番有効なことなのですけれども、やはりそういうような環境がまず整えるような予算組みも含めて年次計画を立てていく必要があるかなと思っています。すぐには残念ながらできないことですけれども、そういうものを念頭に置いた中で、施設、あるいは諸施設、そういうものについての整備をしっかりと考えていきたいなと思っています。 それから総合型スポーツにつきましては、まだ単所の状態ですので、まずは、現状の子どもたちに、あるいは通常のスポーツというものをスタートさせていきたいと思っています。それが、順調にいろいろな、１つだけではなしに、市内の各地域に子どもたちを対象とした総合型スポーツクラブが順調に育っていけば、当然のことながら、その延長線上としてパラスポーツというものも考慮する必要があるかなと思っていますが、現状の中ではまだそこまで至っていないのが実際の状況でございます。
○議長（椎名幸雄君） 西垣一郎議員。 〔西垣一郎君登壇〕
◆（西垣一郎君） 今の総合型スポーツクラブについては、まずはという、パラスポーツについてちょっと順序を追ってというような御趣旨だったと思いますけれども、最初から、誰もが生涯を通して接することができる施設というのが私はまずは土台にあるべきだと思うんですね。そこの観点が抜けているからどうなんですかという意味の質問もしているわけでありまして、それこそが、私は、まずはユニバーサルデザインの観点なんじゃないかなと思っておりますし、そこに私は担当の方にバリアを張ってほしくないと思います。まずは誰もができる、そういった観点を持って、ぜひ計画をつくっていただきたいと思っておりますし、そもそも論ですけれども、パラスポーツの支援というのは、その人の生き方そのものを応援するという姿勢だと思うんです。その観点だけは忘れないで、ぜひとも施設を整備していただきたいというふうに要望いたします。 続きまして、大綱４、企画行政、まず、近隣市町、企業、大学との連携についてです。 多様化する市民ニーズにソフト面、ハード面、両方において的確に応えていくに当たり、１つの自治体が全ての公共サービスの提供を行うことは困難です。 これまで我孫子市では、人材育成やまちづくりのための市内大学との協定締結、図書貸し出しにおける大学との相互利用、民間体育施設の開放、災害支援協定の締結等を行い、幅広い分野で重層的なネットワークの構築が新たな価値をつくり出しています。 星野市長の内部討議資料によりますと、星野市長が推進する我孫子市の中で、近隣市町、企業、大学等との連携強化を期待しています。我孫子市が直面する課題として、人口減少、少子高齢化、公共施設の老朽化、持続可能な医療福祉サービスの提供、市内企業の育成を含めた産業・農業の振興などが挙げられます。 そこで、これからの４年間で、サービスの質の向上と財政コスト削減の面から、どの分野において連携強化し、課題を解決し、市民サービスを向上させる意図があるのか見解をお示しください。 最後に、臨時列車の増発についてです。 星野市長就任以来、市内の各駅舎の改修はもとより、上野東京ラインの運行と本数拡大、成田品川間のアクセス向上、踊り子号の運行が実現しました。これも関係者間の協調路線が実を結んだものであり、利用客や地域住民に恩恵をもたらしています。
我孫子市議会成田線を便利にする議員の会は、成田線活性化推進協議会が実施する要望活動に毎年同行していますが、本年千葉支社に伺った際、ＪＲ側が、経営環境が厳しさを増す中においてもスポーツ、観光、農業分野において臨時列車の増発を仕掛け、交流人口の拡大を図りたいとの意向を示しました。 そこで、早速、今月の１２月に２回、ＪＲは東京周辺や東京ディズニーリゾートへのアクセスに便利な直通臨時列車舞浜・東京ベイエリア号を運行させる予定で、ありがたいことに、停車駅に我孫子駅が含まれています。 臨時列車の運行がふえることは我孫子市にとって喜ばしいことですが、我孫子市としては、今回の臨時列車運行以外にもスポーツ、観光、農業分野において、ＪＲ東日本の意向に応え、提案できるものはあるとお考えでしょうか。市の見解をお示しください。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） まず初めに、（１）についてお答えします。 近隣市町や企業、大学との連携は、限られた人員や財源の中で多様化する市民ニーズに応えていくためにも重要な取り組みであると考えています。 東葛６市で構成する東葛広域行政連絡協議会や近隣の各市町と設置しているまちづくり協議会では、共通する行政課題について要望活動や情報交換、事例研究などを行っております。 例えば、印西市との協力により、平成２３年９月から印西市のコミニティバスが布佐地区に乗り入れるようになりました。布佐駅東口を中心に８カ所のバス停が設置され、利用者は年々増加をしております。最近では、互いの地域資源の掘り起こしやＰＲについても検討をしているところでございます。また、利根町とは、増加する在住外国人への対応に関する情報収集に共同で取り組んでいるところでございます。 成田線沿線７自治体で構成する成田線活性化推進協議会や常磐線の沿線自治体とＪＲ東日本東京支社、東京芸術大学で構成する常磐アートライン協議会では、それぞれの路線のイメージアップと沿線自治体の活性化を目指して合同で事業を行うなどの取り組みを進めています。 さらに、大学との連携では、市内２大学のほか、松戸市にある聖徳大学とも協定を結んでおります。これまでは、学生ボランティアの受け入れが中心となっておりましたが、大学側でも地域との連携を重要視し始めていることもあり、地域の課題解決に大学の高度な専門性や知的資源を生かしていけるよう検討を行っているところでございます。 これまでに深めてきた関係を基盤とし、今後もこれらの団体や大学等とともに取り組みを進め、地域の課題解決や活性化などに成果を上げられるようにしていきたいと考えています。 次に、（２）についてお答えします。 現在、我孫子駅に停車する臨時列車は、我孫子駅と伊豆急下田駅間で直通運転されている臨時特急踊り子号と日立駅と東京駅間を常磐線、武蔵野線、京葉線経由で運転されている快速舞浜・東京ベイエリア号の２つがあります。 臨時列車に関しましては、乗車人数が見込めなければ新規開始は難しい状況です。このため、市として提案する際には、利用ニーズがあり、実現性の高いアイデアを示していく必要があると考えています。 そのような中で、成田線の我孫子駅から成田駅間は３年後の２０２１年に開業１２０周年を迎えます。成田線活性化推進協議会では、この機会を生かし、成田線と沿線地域の魅力を知っていただけるような記念事業の検討を行っています。そのうちの一案として、イベント列車の運行を挙げております。 先日、ＪＲ東日本千葉支社と１回目の意見交換を行いましたが、今後も引き続き意見交換を行ってまいります。その折には、協議会構成団体と連携をしながら、臨時列車も含め成田線沿線の観光資源を生かした提案をしていきたいと考えております。
○議長（椎名幸雄君） 西垣一郎議員。 〔西垣一郎君登壇〕
◆（西垣一郎君） 臨時列車については、たしか水戸支社のほうでは、土浦の花火大会でしたかね、そういったところでも臨時列車を出しているものがあるんですね。 我孫子でも手賀沼の花火大会ですとかジャパンバードフェスティバルとか、そういった大きいイベントがありますけれども、そういうところは提案できないのかどうか考えておりますので、そのお考えをまずお聞かせください。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 御存じのように、手賀沼の花火大会においては、花火の終了時間に合わせて、臨時便というよりも見に来られたお客さんの混雑緩和のために既に臨時便として増発をしていただいています。これもＪＲの部長さんを我孫子の花火にお呼びして、ＪＲの部長さんみずから我孫子駅に１時間待たされたという経験を与えたおかげで臨時便が出たなと。やはりさまざまな形でＪＲと関係を持ちながら、現場の声を直接伝えられるような機会をつくっていければと思っています。 ただ、成田線の１２０周年については、先ほども申しました３年後ということで、今、成田線の沿線につきましては、まだまだ協議が始まったばかりという状況になっております。 特に、今御提案の手賀沼の花火大会につきましては、やはり手賀沼の花火大会だけで４０万人を超える集客力がありますので、これ以上集まってしまうと、なかなかちょっとキャパを超えて危険が増すということで、今現在も手賀沼の花火大会は、松戸市と協議をして松戸市の花火と、あえて同日に開催をしているという現状がございます。そういう状況を踏まえながら、我孫子のさらにＰＲをするためにどういう機会がいいかというのはＪＲ側と意見交換をさせていただいて、実行できるもの、そして集客力のある、ＪＲからすると収益が見込める、そういうものを提案していければというふうには思っています。 これからもさまざまな形でＪＲとは意見交換をできるいい関係を続けていって、我孫子市民に喜んでもらえるように提案をしていきたい、そう考えています。
○議長（椎名幸雄君） 西垣一郎議員。 〔西垣一郎君登壇〕
◆（西垣一郎君） エアポート常磐のようにならないように、ぜひともお互いに頑張っていきたいと思います。 以上で質問終わります。
○議長（椎名幸雄君） 以上で西垣一郎議員の質問を終わります。 あびこ未来早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） あびこ未来の早川真です。今議会、そして平成３０年最後の一般質問者となります。よろしくお願い申し上げます。 さて、通告しました質問なんですけれども、東海第二原発にかかわる広域避難の受け入れと市の姿勢ですが、既にお二人の方から質問がなされております。 東海第二発電所における原子力災害が発生した場合の水戸市民の
県外広域避難を円滑に行うため、
災害対策基本法第８６条の９の規定に基づき、茨城県水戸市と我孫子市を含めた東葛６市、我孫子市、松戸市、野田市、柏市、流山市、鎌ケ谷市では、原子力災害における水戸市民の
県外広域避難に関する協定を平成３０年１０月３１日に締結がなされました。 水戸市と東葛６市における協定を調印したこのタイミングに、過去に東海第二原発の再稼働に反対の決議をした我々
我孫子市議会としては、当然多くの議員が質問をされるであろうことが予想はしていましたが、まさか最後の質問者となるとは思いませんでして、議会事務局に行くと、議長を除く１番から２３番までのくじを引くんですけれどもね、そのくじのうち何と２２番を引きまして、本当に私というのはつくづくくじ運がないなと実感をいたしました。 もう既に皆さん質問されていますので、しかも今議会、一般質問者の方、時間いっぱいまでほとんどの方がやられているんですけれども、恐らくこのままいけば、私が一番短い質問で終わるんではないかなと、すぱすぱと答えをいただければと、そういうふうに期待をしております。いろいろぼやいておりますけれども、ぼやいても始まりませんので、かぶっている点につきましてはさらりと、それで、執行部の今までのお答えにちょっと納得いかないなという点についてはさらに深めて、あるいは視点を変えて質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 （発言する者あり）
◆（早川真君） それでは、東海第二原発にかかわる広域避難の受け入れと市の姿勢についてです。 原子力災害における水戸市民の
県外広域避難に関する協定について幾つかお尋ねいたします。 まず、想定する事故についてですが、協定は、東海第二原発における事故の発生やそのおそれがある場合の住民の広域避難を想定しています。具体的に、どのような事故を想定しているのでしょうか。まずお尋ねいたします。 続きまして、避難の手段と駐車場の確保についてです。 水戸市民は自家用車で我孫子市まで避難することとされていますが、現実的な計画と言えるのでしょうか。国道６号の交通渋滞への対策、自家用車の一時駐車場の確保はどうなさるのでしょうか。また、バス会社など公共交通機関との調整はどのように行っているのでしょうか。お聞かせください。 次に、避難所の設置と住民への周知についてです。 受け入れ自治体の多くは、高校、中学、小学校の体育館とされています。避難所となる学校、それからＰＴＡ、そして学校の近隣住民、自治会などへの周知と理解が必要です。そのための説明会や協議は行われたのでしょうか。お聞かせください。 次に、仮設住宅の設置についてです。 協定では、
避難受け入れ期間は原則１カ月以内となっておりますが、災害救助法では２０日以内に仮設住宅の建設に着工しなければならないとされています。協定と災害救助法の整合性は、これは保たれているのでしょうか。また、２０日以内に仮設住宅の建設着工というのは可能なのでしょうか。そして、その建設場所の確保はどうなさるのでしょうか。お聞かせください。 次に、スクリーニングの実施についてです。 協定では、スクリーニング等は茨城県がＵＰＺ、これは東海第二原発から３０キロメートル圏内を指しますが、そこの境界付近で実施されるとされていますが、緊急避難という異常事態下において正確なスクリーニングの実施は可能なのでしょうか。また、我孫子市でスクリーニングが必要になった場合には、どのように実施をするのでしょうか。お聞かせください。 次に、物資の貸与、そして提供の用意についてです。 協定で定められている我孫子市から水戸市への必要物資の貸与、それから提供の用意は現在できているのでしょうか。お聞かせください。 そして、最後に予算措置です。 協定で定められている費用は、一時立てかえする場合の予算措置はどのように行う予定なのでしょうか。お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（椎名幸雄君） 早川真議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
柏木幸昌市民生活部長。 〔
説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） アについてお答えします。 水戸市と締結した原子力災害における水戸市民の
県外広域避難に関する協定については、東海第二発電所で原子力災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、水戸市民の
県外広域避難を円滑に行うことを目的としています。そのため、協定の中で具体的な原子力災害の内容については想定しておりませんが、茨城県及び水戸市の
広域避難計画において、原子力災害発生後の放射性物質放出後における防護措置を実施する基準については定められています。 イについてお答えします。 水戸市民の広域避難については、自家用車で避難を基本としていますが、駐車場の確保や一時的な集合所からバス等による移動方法などの課題を含め、詳細な避難者の
受け入れ計画については、今後、水戸市、千葉県及び他の東葛５市と協議をしていく予定となっています。 ウについてお答えします。 詳細な避難者の
受け入れ計画については、今後、水戸市と協議をしていく予定となっていますが、避難所については、小学校及び県立高校を想定しています。また、避難所は我孫子市が開設し、運営については水戸市が行う予定であり、地域住民の皆様に特段の負担がないことから、現在のところ、自治会や住民の皆様に対する説明会等は実施していません。 エについてお答えします。 本協定においては、我孫子市が県外避難者を受け入れする場合の期間は原則として１カ月とするとしていることから、応急仮設住宅の設置については想定していません。ただし、原子力災害の状況、避難者の収容状況、避難所の利用状況を踏まえ、受け入れ期間の見直しが必要となったときは、水戸市、茨城県、千葉県と協議し決定することとなっていることから、協定内容に基づき対応していきます。 オについてお答えします。 避難退避時検査、スクリーニングは、当該避難による汚染の拡大防止などのため、茨城県
広域避難計画に基づき、原子力災害対策重点地域ＵＰＺの境界周辺において茨城県が実施することとなります。また、原子力施設からおおむね５キロメートルから３０キロメートル以内にあるＵＰＺ圏内の市町村は
広域避難計画を策定することとされていますが、我孫子市はＵＰＺ圏外であるため、スクリーニングの実施を含む避難計画を策定する予定はありません。 カについてお答えします。 協定においては、避難所運営に必要な物資、防災資機材については、水戸市が茨城県と協力し確保することとなっています。我孫子市は、必要物資が不足する場合に一部を貸与、または提供することとなることから、避難所の運営状況等に応じて水戸市及び茨城県と協議し、可能な範囲において協力していきます。 キについてお答えします。 広域避難に要した費用については、法令、その他別に定めがある場合を除き水戸市が負担する協定内容となっています。協定に基づく我孫子市の一時的な繰りかえ支弁が必要となった場合には、予備費での支出を含め、状況等に応じて対応していきます。
○議長（椎名幸雄君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） これまでの御質問の答弁でもそうだったんですけれども、協定は結んだけれども、調印をしたけれども、具体的な事柄については、やはりこれから水戸市と協議していく事柄がほとんどだと思うんですね。でも、これって例えば、何か今も法律で、詳しくは政令でなんていう物議醸したりもありますけれども、例えば、来年４月から施行する何とか、そういう条例ですよとか、そういうものではなくて、事故というものは、もう今にももしかしたら起きるかもしれない、もうそれで、そのときに協力しますよと協定をもう調印されているわけですから、やはりここについては、もう少しスピードアップして検討していかなければ、本当にいざというときに対応できないと思うんです。ですので、そういった視点から少し質問させていただきますね、再質問。 それで、まず想定する事故なんですけれども、これまでの答弁から受けとめますと、具体的な災害は想定していないが、防護の基準などは定められているということだと思うんですね、端的に言えば。じゃ、逆に言えば、避難が必要となるようなありとあらゆる原子力災害を想定していると認識してよいのか。これがまず１点。 それから、我孫子市が汚染重点調査区域となった場合、これ避難してこられるかどうかというのは水戸市の判断と先日での答弁でもありましたけれども、その場合、どのレベルの場合は避難区域が我孫子市から変更されるのかなど、その辺の水戸市との調整はきちんとされているのかどうか。 それから、これまでの答弁でも再稼働とは切り離して考えるんだよと、これはもう本当にそうだなと思うんですけれども、でも、逆に、視点を変えれば再稼働しないことが前提で協定を結んだんだよという野田市の市長さんのように、そうともとれると思うんですよ、よく捉えれば。だから、その辺はそのように考えてよいのかどうかということについてお聞かせください。 それから、避難の手段と駐車場の確保のことなんですけれども、これも全然決められていなかったようですが、やはり市内の駐車場事情を市として把握されているのかどうか、現状でも。臨時駐車場を市内に設けるのであれば、それは市有地なのか民有地なのか、それから、市有地であればどこを想定しているのか。あるいは民有地であれば、所有者とこういう協定を結んだんだからそのときは協力してくださいねと協議はもうスタートしているのか。 それから、市内の公共交通機関との調整はやっぱり急いでいかなきゃいけないと思うんですね。まだ、多分全然やられていないと思うんですけれども、その辺についてもお聞かせください。 それから、避難所の設置と住民への周知についてですけれども、これ本当、一番実は大切なことだと思うんです。小学校、県立高校を想定して詳細はこれから検討するということですけれども、こちらも急ぐ必要があるのではないかなと思うんです。我孫子市の避難所の近隣の住民に特段の負担はないから住民説明会は予定していないと、これは全く違うと思います。これ今までの原子力災害の避難所の周辺のいろいろな状況というのをもう少し調査していただきたいと思います。ですので、ここは本当に丁寧に住民とはやっていただきたいんですね。 市は、報道発表前に、１０月２２日に、私たち議員にファクスをいただいたわけですね。それから、締結後に広報とホームページ、市民に報告したといいますけれども、いや、私はそれでは十分ではないと思うんですね。それで十分とお考えなのかなと。ホームページも現在は検索困難ですよ。どこにあるのかなと、この協定について。私も一生懸命、一生懸命探していて、最後、上の検索欄に協定のやつを入れたら４つぐらいかな、クリックしてやっと出てくるようなところになっていますので、これでは、ちょっと市民がすぐに目にすることはできません。
東日本大震災による原発事故の避難において、避難先への住民への広報と理解は一番大切なことだということが、私は教訓として残っていると思います。ですので、もしふれ懇とかも予定されているのであれば、そういったことも含めて、もっと市から情報を積極的に提供しなければならないと考えます。 ９月議会で議会に報告がなかったことも指摘がされていました。議会とも協議のないまま協定を結ばれたということも指摘がされていました。私は、そのことについてもいろいろお答えの中でやっぱり気になったのは、いわゆる議決かな、事項ではないから諮らなかったんだよ、今までも協定を結んでいたからそれと同じ扱いをしたんだよということをおっしゃっていましたけれども、でも、せめてやはり１２月議会の市政報告というのを、それには触れてもよかったんじゃないのかなと、それは思っております。 市長も、先ほどの岩井さんの質問でかな、最初、二元代表制のところの御答弁ありましたね。非常に、もうまさにそのとおりの御答弁されましたので、やはりそのような御認識をお持ちであれば、やはり市政報告でせめて報告をいただければよかったのかな。１０月、９月議会終了後にファクスで私たちいただいていますのでね、そこはやっていただいたほうがよかったかなと思います。 それから、仮設住宅の設置ですけれども、これ
避難受け入れ期間の延長もあるとの答弁もありましたが、３，０００人を超える避難者が想定されているんですよね。そうすると、速やかな仮設住宅の建設というのは、現実的には極めて難しいと言わざるを得ないと思います。原発事故による避難というのは、本当に長期化するんですよ。ですので、既存の賃貸住宅の借り上げ方式というのも、こういったものも検討していく必要があるのではないかと思うんです。それで、そういった意味では、いつ事故が起こるかわからないんだから、どのぐらいのあきのお部屋があるのかとか、不動産業界の方とか所有者の方とかとの情報の交換とか連携というのは必要だと思いますので、その辺についてもよろしくお願いいたします。 それから、スクリーニングの実施ですけれども、ＵＰＺ圏内のどこで行って、ばらばらに避難してくる３，０００人を超える避難者に対して、本当にもれなく実施できるのかどうか、これも大変不安なんですね。 我孫子市では計画をつくる予定はないという先ほどの御答弁でしたけれども、でも、我孫子市内でもしスクリーニングが必要になった場合は、今回の協定というか、計画書の中では千葉県が行うということになっていますよね、千葉県内でスクリーニングが必要になった場合。だとすると、千葉県の体制は具体的に整っているのかどうか、これは担当課でちゃんと確認していただいたと思うんですね。それで、やっぱり事故レベルに応じたシミュレーションというのも必要だと思うんですよ、スクリーニングについては。その辺についても確認、しっかりとしていただきたいと思います。ちょっと多岐にわたりましたけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
柏木幸昌市民生活部長。
◎説明員（柏木幸昌君） 大変たくさん再質問をいただきましたので、漏れがあったら御指摘いただきたいと思います。 まず１点目の原子力災害はどのようなものを想定しているかという部分につきましては、答弁の繰り返しになってしまうんですが、要は原子力災害の事故自体ではなくて、その状態をもって避難に当たるということの計画になっておりますので、そういった形で避難するということになると思います。ただし、茨城県の地域防災計画の原子力災害対策編の中には、放射性物質、または放射線が異常な水準で事業所内に放出されることによる原子力災害というふうに書かれております。 次は、水戸市民の避難なんですが、一応避難計画では、国道６号を使うルートという形ではなくて、常磐高速を使うルートというような形で考えているというところです。 なぜ東葛６市になったかというところは、結局、柏インターと流山インターにおりてというような形の中でやっておりますので、ちょっと答弁が前後してしまうんですが、スクリーニングに対しても茨城県内のどこかでおりてやっていくというような形で茨城県のほうは考えているというところでございます。 あと駐車場の確保つきましては、これ東葛６市、全く同じ、要は課題というふうに認識しております。それで、要は、市の施設だけではもう到底、東葛６市とも無理ですので、県の施設をどれだけ開放していただけるのかという県の調整がこれから重要になってくるのかなと思います。例えば、まだ何も、要は協議が進んでいないんですが、我孫子市として考えるとすれば、終末処理場を県が開放してくれないと全く足りないなという部分があります。ですから、最初は、河川敷でもというような話もあったんですが、河川敷については、水害があったときに、水害にならない状態でも水が入るものですから、これは無理ですねという話の中で考えていくしかないのかな。茨城県の心づもりとしては、ある程度茨城県側に駐車場を用意しておいてくるような形も考えないと無理なのかなというような腹づもりはあるようなことは聞いております。 それと、市内交通機関との調整というところなんですが、これについては、先ほどの駐車場の件とかぶるんですが、その調整ができてこないとなかなか要請する量とか、そういったものが出てきませんので、そういった協議が進んできてからの、要はお願いになるのかなというふうに考えております。 それと住民への説明会というところなんですが、現状、東葛６市、どこもそういった住民への説明は行っていなくて、避難所となるであろう学校、小学校や高等学校についての、法に基づいてこういう受け入れが今考えられていますよというところの中で、受け入れることになったらお願いしますねという話は、調整はしております。 ホームページについては、大変申しわけないんですが、今ある協定の中のところに入れたほうがわかりやすいのかなというところでそこに入れさせていただいていますが、わかりやすく前のほうに持っていくような形で検討していきたいと考えております。 （「仮設住宅」と呼ぶ者あり）
◎説明員（柏木幸昌君） はい。あと仮設住宅ですね。これにつきましては、確かに災害救助法で２０日以内に仮設住宅の建設着工というふうに書かれておるんです。 ただ、どの災害を見ても２０日以内に建設の着工はできておりません。ですから、これ事務方レベルで確認をとったところ、２０日以内に手を挙げるんですよと、これを必要としますということを手を挙げてくださいというところで今まで行われてきているような状況。 ですから、我孫子市も７年と半ぐらい前の
東日本大震災のときに…… （「どなったよな」と呼ぶ者あり）
◎説明員（柏木幸昌君） はい。すみません。県の職員をどなってしまったんですが、ファクス１枚でぽろっと来まして、それで答えなさいというような状況がありました。 ただ、要は、そこの場面で、ちゃんと災害救助法に基づく仮設住宅、先ほど議員から提案のありました賃貸住宅の借り上げについても手を挙げておけば、これでやっていけるというような形、手を挙げ損なうと何も出ないというような状況になりますので、しっかり手を挙げていくということなんですが、これはあくまでも、我孫子市ではなくて水戸市が手を挙げなきゃいけないというところですので、水戸市さんがしっかりそこの辺はやっていただかなきゃならないというところになります。それは、住所を水戸市に戻すとかという話じゃなくて、我孫子市で借りるにしても水戸市さんがやるしかないというところです。 スクリーニングのことなんですが、先ほど御答弁しましたが、茨城県側としては、なるべく茨城県でやって、要は、この人たちはちゃんとスクリーニングを受けて千葉県に入ってきましたという状況をつくってから千葉県に避難するというような形をとりたいということで聞いております。 （「千葉県の体制」と呼ぶ者あり）
◎説明員（柏木幸昌君） 千葉県の体制につきましては、そういう茨城県さんからのお話がありますので、千葉県のほうで今後もしっかり確認をしていかなきゃいけないことの一つというふうには考えております。
○議長（椎名幸雄君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） わかりました。 ちょっと再質がたくさんあったのは、最初の答弁だと、お二人のも聞いたときに、まだほとんど決まっていないような状況だったので、私が今ざっと考えただけでもこれだけのやっぱり不安があるよということなんです。ですので、今事故起きるかもしれない、でももう協定を結んでいるわけだから、受け入れるわけですよね。そのときに、やっぱりもう本当に今、お仕事も大変だと思いますけれども、急いでそういったものを整えていっていただかなければいけないなと思います。 ６市の方々もやっていないということも、住民説明会とか、私ちょっと避難所の設置と住民への周知のところ、こだわりたいんですが、やっていないということは、多分、福島第一原発事故で東葛地域に避難してきた人たちとの、そのときの対応というので必要ないだろうなという意識だと思うんです。でも、やっぱりこの後ちょっとこだわって聞きたいんですけれども、それはちょっと違うなと、私、今回の場合は思っているんです。 ごめんなさい。前後しますけれども、仮設住宅については水戸市が手を挙げたときに我孫子市のほうでということだけれども、ならば、手が挙がったときには速やかに情報提供してあげられるような体制は整えておいていただきたいなと思います。 それで、避難所の設置と住民への周知ですけれども、これ３．１１のとき、本当にこれ私、お礼を申し上げたいんですけれども、我孫子市は福島県民を本当に大変温かく迎え入れていただきました。 ちょっと議会の場ですけれども、私ごとでも祖母がやっぱり警戒区域内の介護施設に入所しておりまして、大変一時避難所が劣悪な状況だったんですけれども、このままじゃもう本当にだめになっちゃうなと思ったので、こちらに市民の方にも協力いただいて連れてきたんですけれども、そうしたらその当時の保健福祉部の皆さんが本当に親身になって対応していただいて、市内の介護施設に避難民としてお世話になることができました。そのときの市の担当の方も施設の方も本当に親切で、実は、祖母はことしの夏に９９歳で大往生したんですけれども、本当に最後まで、私が行きますと、まこちゃん、夏休みになったら田舎に遊びにいらっしゃいと、もうすぐ５０にもなる私に言っていました。認知症でしたから、震災とかも忘れて、自分はきっとずっと福島にいるつもりでいたんだろうなと思うんですけれども、でも、今も私は小学生のままで、そのくらい我が家にいるぐらいの対応をしてくださいました。これは、私、親戚とか知人にもいろいろ聞きますと、祖母だけではなくて、恐らく避難者みんな同じように助けていただいていたと思います。だから、本当に出身者の一人として、本当に本当に感謝をしております。 また、ふるさとの復興に際しても、職員の方を派遣していただきました。向こうの役場の職員もお世話になった住民の方も今でも本当に私に会うと感謝の声をかけてくれるんですよ。これも本当にありがとうございますと、本当に感謝申し上げます。 ですから、この間の質疑の中で市長が何としても受け入れるんだと、３．１１のときも我孫子市は被災地でも受け入れたんだと強くおっしゃるのは本当によくわかります。私もそう感じましたし、本当にそうしていただいたなと感謝を申し上げます。 ただ、しかし、同じ３．１１の中でもやっぱりちょっと余り、悲しい教訓もあるんですよ。生かさなきゃいけない。これは我孫子市じゃないです。いわゆるあのとき福島第一原発から３０キロメートル圏内の警戒区域の住民は、一部は全国各地に、我孫子市も含めて、知人を頼って避難しました。しかし、多くは警戒区域の外側の、大体数十キロメートル圏内の近隣自治体に避難したんですよ。 避難当初は、もちろん我孫子市と同じように、それらの自治体の方々は本当に温かく迎え入れてくれて、自治体も手厚く保護してくれました。しかし、やっぱり原発事故って、もう１回起きてみますと物すごく長期化するから、これが避難が長期化していくと本当に悲しいことに住民の心って変わっていく場面を私いっぱい見ちゃって、つらかったです。 一時的と考えていた、先ほどの車の問題、交通渋滞、もう慢性的にまちの中が渋滞するんです。だんだんいらいらしてくる。それから、経済って本当残酷で、消費者が急激にふえますよね、そこの周辺のキャパが超えると物価が上がっちゃうんですよ。何だ、あいつら来たから物高くなっちゃったじゃないかというふうな。避難しているから、その人たち、急な転職はできないですね、仕事も持っているし、どうしようかなと日々暮らしている姿を見ていると。一方で、東京電力のほうからは補償金が支払われる。これは当然の権利だと、私は避難者からすれば、それで済む問題ではないと本当に憤っているんですけれども、でも、周りの住民からすると、それにもかかわらず、何かやっかみみたいな感情が芽生えてくるんですよ、そういうときに。人間の心って本当に複雑で、ついには、避難者と受け入れ住民の対立が始まっちゃうんです。 私の実体験でも原発の避難区域から数十キロメートル離れている自治体に避難している親戚を訪問したとき、そのまちのレストランにちょっと立ち寄ったんですよ。そこの店主と談笑している中で、いや、自分は、実はここの北側にちょっと行ったところのまちの出身で、そこの親戚が今このまちでお世話になっているんですよ、ありがとうございますといった途端に露骨に嫌な顔されて、何かもう厨房に入っちゃった。そういったこともあるんですね。 だから、そのことを私、行った親戚に話したんですけれども、関東のみんな、俺たちのことどう言っているのかなと言われたんです。補償金もらって毎日遊んでいるんじゃないかな、パチンコやっているんじゃないかな、そういうふうに思っているんじゃないのと言われたんですね。そういって悲しそうにつぶやいたのを忘れられないんですよね。 福島第一原発というのは東京電力の発電所であって、私たち関東の電気をつくっていた施設なんですね。その人たち、避難している人たちは東北電力の電気で暮らしていたわけだから、幾ら補償金だとか、それから原発の交付金だとか、いろいろありますよ。あるけれども、こういった感情というのは、本当、人間って残酷だなとすごく思うんです。 だから、今回は、前回のように、少し遠くから、少なくはなかったですけれども、たくさんお世話なりましたけれども、そういう知人を頼ってくるわけじゃないんですよね、３，０００人を超える避難民が、かつ長期化するとなると、よほど住民の理解と協力がないと避難者の生活って成り立たないんですよ。ですので、十分な情報の提供と理解が絶対不可欠なんです。だから、こういう過去の教訓も生かしていただいて、何としても万全の体制でいっていただきたいと思います。 やっぱり私は、それは協定を調印した自治体の責任だとも思いますし、やっぱりさっき住民の説明会とか、住民のそういうことは予定していないよと、６市どこも予定していないよじゃなくて、実態、福島のときは近隣自治体、そういうことが起きているんだよということをちょっとぜひ６市の協議の場で、もしあれば、そういったことも言っていただければと思います。 そうはいっても、私個人としては、当事者の場合もあったので、本当に伏してお願いするしかないんですけれども、議員としてはそこを強く要望したいと思いますので、そこら辺について、住民への情報の提供について、再度お答えください。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
柏木幸昌市民生活部長。
◎説明員（柏木幸昌君） 議員おっしゃるとおりのことが、悲しいことが私の耳にも入ってきております。 ただ、この協定につきましては、もう
災害対策基本法の一番頭のところに、都道府県外広域一時滞在の協議ということなんですね。ですから、一時滞在をして、それから茨城県さんが１カ月後にどうしていくかということを決めていくあれになりますので、そこまでの心配をして、もう２年、３年、５年というような心配をして締結した協定ではないというところだけ御答弁させていただきます。
○議長（椎名幸雄君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） わかりました。今回の協定について一時滞在という形だとわかりました。 ただ、茨城県との県境の我孫子市としては、いざ事故が起きたときは長期的な滞在になる可能性は極めて高いと、人口が全然違いますから、福島第一のときの警戒区域内の避難者の数が。ということは、あのときに福島の場合は、南はいわき市だったり、北は南相馬市だったり、そっちのほうとか、あと郡山市だとかあっちだった、その辺で済んでいたものが人口が全然違いますので、かなり、茨城県内はもちろん、県境の我孫子市にも
長期滞在が予想されると、かなりの人数の方が。ですので、やはり、今回の協定はわかりました。でも、そういったこともあるということでしっかりと準備をしていただきたいと思います。 すみません。長々と個人的な事柄も含めて申し上げちゃったんですけれども、水戸市民の方々が、避難が必要になったときに受け入れることは本当に当然だと考えます。むしろお願いしたいと思います。人道支援、これはまさにそうです。 ただ、しかし、福島のときとは違って、今言ったように、３，０００人を超える水戸市民の方を受け入れて、協定の内容を実現するには、現状では大変不安だなというふうに思っております。ですので、また市民の方もほとんど知らないということですので、こちらのほうは今お願いしたとおりですけども、ぜひよろしくお願いします。 そして、もう一つは、やっぱり事故リスクを少なくするということは協定の大前提だと私は思うんですね。つまり、それは今でも事故が起きたら避難しなきゃいけないということは、つまり、東海第二原発の再稼働をさせないということが、そこで協定を結んだ自治体としての責任だと思うんですが、そこの英断を私としても問いたいと思っておりますので、第二原発に対する市長の政治姿勢の現状に対する市長の評価、事故の発生が起こり得る東海第二原発から８５キロメートルしか離れていない我孫子市、運転開始から４０年を経たこの原子力発電の現状について、市長の見解をお聞かせくださいということと、それから東海第二原発の再稼働計画に対しての市長の御見解をお聞かせください。ちょっと質問がかぶりますけれども、やはり大事なところですので、もう一度よろしくお願いいたします。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） ア、イについては、あわせてお答えをさせていただきます。 東海第二発電所につきましては、原子力規制委員会により２０年間の運転延長を認める報道発表がありましたが、施設の老朽化対策など、再稼働に伴う安全性の確保が不透明な現段階において急ぐべきではないと考えており、特に運営する
日本原子力発電株式会社には、市民の不安もあることから、安全面などにおいても慎重に対応してほしいと思っています。 東海第二発電所の再稼働計画を進めるに当たっては、
日本原子力発電株式会社が茨城県や地元自治体である東海村と水戸市を含む周辺５市の再稼働への理解が得られるような各自治体の意見等を十分に踏まえ、安全性の確保とそれを見きわめることのできる環境を整えることが重要であると考えています。 私としては、再稼働計画の内容にかかわらず、我孫子市の市長としての市民の安全と皆様の生命の安心を守りながら、安心して暮らすことができるように社会の実現に向けて頑張っていく所存でございます。
○議長（椎名幸雄君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 本当に、私は反対だよという言葉がないだけであって、お話しいただいている内容は、本当に力強く私も納得するお答えなんですね。 ただ、
我孫子市議会も、それから避難が想定されている水戸市議会も再稼働にはノーという決議をしているんです。二元代表制の片翼の意思がそれぞれのまちはもう既に示された。あとは、首長の市長が同様な意思を示していただければ、より強いまちの意思となるんですよね。ですので、ぜひはっきりと反対の声明を私としては出していただきたいと。 市長のこれまでの御答弁聞いているとわかるんですよ。協定は再稼働が前提ではないよと、急ぐべきではないよと、慎重にするように求めているよと、再稼働は安全が確保できない現段階ではだめだよと、課題が多すぎるよとされていますので、私たち議会の決議とほとんど違いはないと思っているんです。ですので、我孫子市長の星野順一郎さんが、私は再稼働認めませんよという言葉がないだけであって、内容としてはそう思っているので、やはり我孫子市民に、そして水戸市を初め茨城県民の皆さん、今いろんなところで議論していますので、ぜひそういう明確な、ばしっという英断をしていただければと思います。もう一度お願いします。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） この東海第二発電所につきましては、運営する日本原電が本当にきちんとした運営をできるのかどうかという非常に大きな危惧を持っています。それと、４０年を経過している施設だということ、これは当然、私は原子力の専門家ではありませんから、規制委員会がしっかりとチェックをしていただければと思っていますけれども、そういう状況の中で非常に心配事がたくさんあるというふうには思っています。 ただ、この意思表示については、以前にもお話しさせていただきましたけれども、まずは周辺の直接関与する市長さんたちが、自分のまちの市民を守るために、まずきちんと判断をされるものというふうに思っています。特に水戸市長さんと話をしたときに、意見交換をさせていただいたときには、非常に水戸市長さんも私と同じ危惧を持っているなということを非常に感じました。だからこそ、私としては、水戸市長さんが今回、水戸市民が困ったときに手をかしてくれという趣旨で東葛６市に協力要請をしてきたものというふうに思っています。 そして、地元の市長として、これからその判断をされるんだろうというふうに思っています。その判断をしっかりと、私としては水戸市長さんの目を信じたいなというふうに思っています。その上で、周辺の皆さんが意思表示をした上で私としても意思表示をさせていただこうかというふうに思っていますが、私としても会社の運営について非常に危惧している旨、そして危惧している内容については水戸市長さんと非常に同じものを、疑いを持っていましたので、そこは水戸市長さんの判断の後でないと、私たちは直接意見を言う立場の、２０キロメートル圏内の市長ではありませんので、そこについては、今は私のほうからは申し上げるべきではないなというふうに思っています。 ただ、私としてもその逆の立場だったらば、遠くにいる人に先に言われたら私としては非常に不愉快なタイプですので、そういうところは逆に水戸市長さんのほうを先に配慮しているというふうに理解をしていただければと思います。
○議長（椎名幸雄君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） もう本当に繰り返しになるし、答弁の内容については納得していますし、お二人での質問したと違って、私のときに、私はノーだよと言ったらそれこそおかしくなる、同じ議会で。それは、納得はするんですけれども、ただ、水戸市長さん、それから近隣市町さん、首長さんに配慮される気持ちもわかるんですけれども、やっぱり近隣自治体って、原発のある自治体って、やっぱり危険だなと思う、嫌だよという市民感情と、それと市民の安全を守らなきゃいけないというのと、私はちょっとわからないんですけれども、一方で、原発に物の言えないような雰囲気を持っているような政治だったり、まちの中の商店だったりとか、役所だったりとか、いろんな配慮もあるんですよ。ですから、今回、避難を受け入れる側の、こちら側の自治体がどんどんそういうノーの声を上げていくことが彼らにとっても非常に勇気になる、そういうときに、やっぱりそうやってみんなもそういうふうに考えてくれているんだから何としても自分たちも、いわゆる原発に依存する、そういうまちから生まれ変わっていこうよと、やっぱり市民の安心安全を求めてしっかりとやっていこうよというようなメッセージにもなりますので、ぜひその辺は、市長は、すごく配慮をされる、そうおっしゃいましたけれども、逆にそういう勇気も与えることにもなりますので、ぜひお願いしたいと思います。 本当、何度も申し上げますけれども、もうこれ人道支援は当然のことだと思うんです。そのためには、まずしっかりとした準備が必要だと思うんですね。そして、それはかつてない大変な取り組みとなると思います。徹底的に、そして今言ったように、現状の危険なリスクを排除する必要があると思います。つまり東海第二原発再稼働させないということが大前提だと思うんですね。 先ほど申し上げましたけれども、議会はまちとしての意思を示しました。市長が同じ意思を表明すれば我孫子市の意思はもうそこで確定する。そして、今申し上げたように、向こうの近隣自治体の勇気にもつながる。ですので、ぜひ、きょうは、この議会では、なかなか難しいかもしれませんけれども、近い将来にしっかりと原発再稼働、東海第二原発は、これは認められないよという強いメッセージを発信していただくことを期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（椎名幸雄君） 以上で早川真議員の質問を終わります。 以上をもちまして、市政に対する一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案に対する大綱質疑
○議長（椎名幸雄君） 議案に対する大綱質疑は通告がありませんので、ないものと認めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△予算審査特別委員会設置及び議案第１４号委員会付託
○議長（椎名幸雄君） お諮りいたします。議案第１４号、平成３０年度我孫子市一般会計補正予算（第３号）につきましては、８名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（椎名幸雄君） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△予算審査特別委員会委員選任の件
○議長（椎名幸雄君） ただいま設置されました予算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、日暮俊一議員、高木宏樹議員、澤田敦士議員、坂巻宗男議員、木村得道議員、久野晋作議員、芹澤正子議員、野村貞夫議員、以上８名の議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△上程議案委員会付託
○議長（椎名幸雄君） 予算審査特別委員会に付託されました議案を除く各議案につきましては、お手元に配付の付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休会の件
○議長（椎名幸雄君） 明日から１９日までは委員会開催等のため休会いたします。来る１２月２０日は午後２時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。 午後２時３９分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本日の会議に付した事件 １．市政に対する一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 椎名幸雄君 副議長 豊島庸市君 議員 海津にいな君 野村貞夫君 澤田敦士君 高木宏樹君 戸田智恵子君 芹澤正子君 岩井 康君 西垣一郎君 甲斐俊光君 関 勝則君 久野晋作君 内田美恵子君 飯塚 誠君 日暮俊一君 江原俊光君 木村得道君 佐々木豊治君 坂巻宗男君 早川 真君 印南 宏君 茅野 理君 松島 洋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 増田謙二 次長 倉田修一 主査 渡辺唯男 主任 栗原卓哉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 市長 星野順一郎君 副市長 青木 章君 教育長 倉部俊治君 水道局長 長塚九二夫君 総務部長 廣瀬英男君 （併）選挙管理委員会事務局長 企画財政部長 渡辺健成君 市民生活部長 柏木幸昌君 健康福祉部長 松谷浩光君 子ども部長 森 和枝君 環境経済部長 増田浩四郎君 （併）農業委員会事務局長 建設部長 古谷 靖君 都市部長 伊藤英昭君 消防長 寺田美登志君 監査委員事務局長 染谷明宏君 教育総務部長 丸 智彦君 生涯学習部長 木下登志子君...