平成３０年 ３月 定例会（第１回） 平成３０年２月招集
我孫子市議会定例会会議録（第２号） 平成３０年３月５日（
月）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程 議事日程（第２号） 平成３０年３月５日（月）午前１０時開議日程第１．市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（椎名幸雄君） これより本日の会議を開きます。
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△議長の報告
○議長（椎名幸雄君） 日程に先立ち、御報告いたします。 監査委員から、
現金出納検査の検査報告がありました。お手元に配付の印刷物により、御了承願います。
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△市政に対する一般質問
○議長（椎名幸雄君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。
一般質問通告者の皆様に申し上げます。２回目以降の質問または答弁漏れの場合は、速やかに手を挙げてその意思を表明してください。 傍聴の皆様に申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力お願いいたします。なお、
マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。 順次発言を許します。
清風会代表松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 清風会の松島洋でございます。会派を代表いたしまして、質問をいたします。 ２つの俳句をある雑誌の中で読みました。「いつ越えし 男盛りや 帰り花」、我が心境を代弁しているようにも思います。そしてもう一つはこんなのがあります。「返り咲く ならばもっとも 朱の濃きを」、朱とは黄色味を帯びた赤のことであります。 私も、よわいを２年前に大台を超しました。でも、人生は、人は年齢のみで評価をされ、判断されるべきではないと思っていますから、年をとってもできるんだ、命があればできるんだと。この気概を持って市政と向き合っていきたいと、そう思っていますので、皆様よろしくお願いをいたします。 まず最初に、我孫子市の姿を見るに、財政的見地から見る我孫子市ということで質問をいたします。 第１番目は、数字から見る我孫子市の行政、財政ということであります。 平成３０年度予算案が提出されています。我孫子市の市税収入が最高であった平成９年度の決算と平成３０年度の予算を、決算と予算の違いはありますけれども比べてみたいと思います。 平成３０年度一般会計、３８２億２，０００万円、平成９年度決算でありますけれども２９７億４，６００万円。歳入中、市税１７１億１，１３１万１，０００円。平成９年度、市税１９５億７，６００万円。 そして今度は歳出を見ますと、平成３０年度、民生費１７２億４，６４０万円。平成９年度、何と５７億５，０００万円であります。そして、平成３０年度の土木費は３９億５，３８５万円。平成９年度、土木費が５７億６，０００万円であります。平成３０年度、教育費は３９億５，７６６万円。平成９年度は３３億８，０００万円。こういう数字になっています。 そして、
経常収支比率、平成２８年度ではありますけれども決算で９６．４％。平成９年度、８４．９２％。予算額、市税、民生費、
経常収支比率を見るに、２１年前ではありますけれども昔日の感がございます。 平成９年度と平成３０年度の予算を比較してみると、平成３０年度の予算は８５億円、平成９年度と比べると多うございます。そして、市税は２５億円少ない。市税が減少するが予算はふえるこの傾向は、約２０年間続いております。予算の増額は民生費の増額とほぼ並行し、その延長線に平成３０年度予算はなっているのではないかと想像をいたします。 予算の増額は、民生費の増が主たる原因であり、投資的経費の減額以外はほぼ横ばいの傾向は、平成３２年度を除き、続くと予想され、財政の硬直化のしるしではないでしょうか。この予算の形についての御見解をお示しください。 平成２８年度財政力指数０．８４、千葉県平均０．７２、県内５４市町村中、我孫子市は２１位であります。平成２８年度の
各種財政指数を見ますと、
実質収支比率３．２％、県内平均５．８％、市町村平均６．４％。
経常収支比率、我孫子市は９６．４％、県内平均９２．１％、市町村平均９０．９％。そして、
実質公債費比率１．３％、県内平均５．８％、市町村平均５．９％。
経常収支比率は８０％を超えると危険信号と言われ、１００％に近いほど財政の弾力性に欠けます。他の指数は平均よりよい位置におりますが、
経常収支比率が９６．４％を超えていることは危険的状態にあると言わざるを得ません。 プライマリーバランス、市民１人当たりの資産、負債を含めての財政に関する数値は数多くあります。近視眼的に捉えての財政運営は、
市民サービスの低下のおそれがあります。人口減少が
市民サービスの減少にはつながりません。近々の課題として、
市民サービスを向上させつつ経常収支の改善を図ることが課題であります。市長のお考えをお示しください。 また、人口減少と税の減少とを比例的に進行させないための施策が必要です。景気の動向などに左右はされますが、税収の確保と安定的な行政運営について、市長の考えをお示しください。 次に、２番目、焼却炉新設などの大型事業と市の財政についてであります。 新
廃棄物処理整備事業で、新焼却炉、
リサイクルセンター、湖北消防署の新築、我孫子市エレベーターの設置、焼却炉の解体、大型事業が重なり続けます。廃棄物関係を概算で申し上げますと、新炉関係、約１４０億円、
運営維持管理、２０年間で約１００億円、
リサイクルセンター、２０億円から３０億円、焼却炉解体、約１３億円、焼却炉新設だけでも起債７６億円は発生するのではないかと思われます。他の事業と合わせると、市債の発行は合計１００億円を超えてしまうのではないでしょうか。
経常収支比率の今後の見通しと、平成２７年度の統計では市民１人当たりの資産は８５万円、負債は２８万６，０００円、
行政サービス費用２４万７，０００円などはどう変化していくのでしょうか。 また、現在進行中の事業、地域の政策的事業とのバランスをどうとっていくのか、お考えをお示しください。
○議長（椎名幸雄君）
松島洋議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） まず（１）についてお答えいたします。 予算の傾向につきましては、歳入の根幹となる市税はここ数年緩やかな減少傾向であり、歳出では
少子高齢社会の進展などによって民生費が増加をし、それに伴い予算総額も増加傾向になっているものと考えています。そして、そのような傾向は今後もしばらく続いていくものと考えています。 歳入では市税の緩やかな減少、歳出においては扶助費などの経常的経費の伸びによって、
経常収支比率は上昇傾向にあります。
経常的収支比率の改善については、歳入における
納税コールセンター業務の委託や滞納整理の強化など、歳入の根幹をなす市税のより一層の確保に努めています。また、受益者負担の見直し、税外収入についても公共施設や印刷媒体への広告掲載、使い道を明確にした
ふるさと納税など新たな財源の確保を図るなど、歳入の一層の確保に努めてまいります。 歳出においては、人件費の抑制に引き続き努めるとともに、事業仕分けや行政評価などと連動させながら事業の見直しやさらなる効率化を進めること、健康寿命の延伸や
介護予防事業などの取り組みをさらに進め、医療費などの給付費を抑制することなど、経常的経費のより一層の削減に努めていきます。 さらに、若い世代が子育てしやすい環境づくりを初めとする定住化策や少子化対策、企業の誘致などの人口の拡大につながる事業に取り組んでまいります。 次に、（２）についてお答えします。 新
クリーンセンターなどの大規模事業においては、財源として多額な市債の借り入れが必要であり、このことによって
経常収支比率は上昇し、市民１人当たりの資産や負債は一時的に増加すると考えていますが、市債の返済、その後の市債発行額を現在の水準程度に保つことを基本にし財政運営を行うことにより、負債については減少していくものと考えています。
経常収支比率については、先ほど答弁しましたが、改善に向け取り組みを確実に実施してまいります。 次に、大規模事業とその他の政策的事業などとのバランスにつきましては、市民生活に直接影響を及ぼすような必須の事業を最優先としながら、その他事業の優先順位をしっかり精査をし、後年度での実施や事業の
複数年度実施によって平準化を行うこと、また大規模事業につきましても、同時期に実施をしないように努めるなど、大きな財政負担とならないよう、事業採択を行ってまいります。 さらに、国・県支出金などの特定財源について情報収集に努めながら最大限活用し、一般財源からの支出をできるだけ少なくし、市の財政状況への影響を抑えてまいります。歳入の枠内で歳出をやりくりすることを基本とし、また市債残高や
実質公債費比率、将来負担比率などの財政指標について、単年度だけでなく数年間の数値の比較検討も行って、適切な財政運営に努めていく考えでございます。
○議長（椎名幸雄君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 答弁をいただきました。 数字的には、確かにそうであります。それで、平成９年度の１９５億円という市税収入があったときでも、厳しい財政事情だと常に言っておりました。これはある意味では、予算を組むときの一つの言葉みたいになってしまった。市民は、１４０億円の炉をつくって、それからその次に
リサイクルセンターをつくって、消防署をやって、非常に大変だろうということはわかっています。 ただ、やはり我孫子市が、
経常収支比率が上がったとしてもきちんとやっていけるんだと、皆さん方にサービスをきちんとやっていけるんだと、そういうシグナルを、厳しい、厳しいだけではなくて、きちんと送らないと市民は安心していかない。この後、保育とかの問題で述べますけれども、そういうふうにすることが非常に大切だと。だから、市長が少なくともちゃんとやっているんですよと、数字はこうです、こうなりますけれどもというシグナルを、広報等を通じてきちんと送っていただきたい。そう思います。 簡単な御答弁をお願いします。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（
星野順一郎君） 私も市長に就任して１１年になりますけれども、非常に厳しい状況の中で市長に就任し、とはいっても、高齢者がふえ子育てしているお母さん方の声を聞くと、そこを切るわけにはいかない。とはいっても、
インフラ整備もほとんどひどい状態で、毎年のように水害が起きている地域が、そのままの状態が継続している。そういう状況の中においては、やはり人間の体で例えて毎回言いますけれども、やはり下半身であるインフラをきちんと整備をし、そして上半身である福祉をしっかりと継続していくということが大切な状況だというふうに思っています。 厳しい財政状況というのは市民の皆さんにも伝えながらも、きちんと我孫子市としては日常生活をしっかりと送れるような
インフラ整備、そして安心していつまでも子育てや老後を迎えられるような福祉施策をともに一緒にやっていっているんだということを、きちんとこれからも伝えられるように、広報やホームページでの工夫をさせていただきます。
○議長（椎名幸雄君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） それでは、次に移ります。
公務員制度改正による非常勤の諸問題であります。 平成２９年５月１１日、
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案が可決、成立をしました。 この法律の骨子の一つは、
地方公共団体の臨時・
非常勤職員３類型６４万５，０００人について、特別職の任用と臨時的任用を厳格化する一方、２つ目としてこれまでの任用等にかかわる制度が不明確だった一般職の
非常勤職員について、新たに
会計年度任用職員の規定を設けました。３つ目は、
会計年度職員に期末手当を支給するとのことです。施行は平成３２年４月１日です。 我孫子市の
定員管理適正化計画の大きな柱である
嘱託職員制度は、昇給、休暇制度のある
嘱託職員制度を運用してきました。しかし、新制度は
嘱託職員制度そのままの移行はできない新制度であり、統一的な制度運用を求めるため、報酬額、昇給、期末手当などの制度設計をどうするかが我孫子市の課題であろうと思います。その点、新制度についての検討状況と今後の
スケジュールについてお示しください。 次に、新制度に基づいての
定員管理適正化計画をつくるに当たって、骨子である
嘱託職員制度をどのように整合させるのか、お尋ねをいたします。 次に、新制度施行後の人件費の影響についてお尋ねいたします。 過去の人件費を見ますと、平成２年、約７０億円、
非常勤人件費以外の物件費に相当する人件費は少ないのであります。平成１３年度、人件費、約９７億３，０００万円、
非常勤職員もこれよりも少なく、給食、ごみはまだ直営でやっていたんではないかと思います。この年の住民税は、９３億１，１００万円、減少に入り始めた年であります。以来、民間委託などの行政改革が進み、平成２４年度に人件費、常勤、約７３億７，０００万円、嘱託、約７億４，９００万円、臨時、約６億４，６００万円、
人件費等合計８７億６，４００万円。実質で１０億円ほどが減っています。 近年の傾向を見ますと、平成２８年度は８７億４，１８０万円で、非常勤、常勤人件費は漸減であります、漸減。平成２６年度、再任用が加わり、
常勤職員人件費以外は漸増傾向にあります。つまり、定数人件費を抑えるために、嘱託職員、
臨時的任用職員がふえていくという仕組みになったと考えます。 以上の数字からの判断では、１６億円ほどの常勤以外の人件費、物件費に含まれている人件費等を合理化するのが総人件費削減、
経常経費比率を下げる鍵を握ると思っております。 一方、
公務員制度の改正は、報酬、昇給、手当に関する事項を含みますから、市の予算にもかかわってくると思います。その影響についてお示しください。 次に、
会計年度任用職員の報酬は、同一労働同一賃金の考え方から、常勤職員との幅を縮める可能性があります。人件費の合理化、行政改革の思想からは外れますが、正規職員への道は議題とはなるんでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（椎名幸雄君） 当局の答弁を求めます。
川村豊総務部長。 〔
説明員川村豊君登壇〕
◎説明員（川村豊君） それでは、最初に制度の検討状況ですが、
非常勤職員の現況を調査するため、昨年１０月から１２月にかけて実態調査を実施し、現状の人数等を把握しました。ことし２月１６日には、労使で構成する
会計年度任用職員制度検討会議を設置しまして、２月２０日に第１回目の会議を開催して
実態調査概要の報告をしたところです。今後も、制度設計に向けて同会議で進めていく予定でおります。その後の関係条例の議会への上程につきましては、同会議での検討状況にもよりますが、できるだけ早い時期に行いたいというふうに考えております。 次に、新制度と
定員管理適正化計画、
嘱託職員制度との整合ですけれども、
定員管理適正化計画策定においては、再
任用職員制度などさまざまな要素を考慮する必要がありますので、この新制度も新たな計画に整合する必要があると考えております。また、
嘱託職員制度につきましては総務省より、
会計年度任用職員以外の独自の
非常勤一般職を任用することは改正法に沿わない、不適当なものだというような指摘もされておりますので、
嘱託職員制度そのものは総務省の指摘に沿ったものになるのではないかというふうに考えております。 それから、３点目の予算への影響ですが、
会計年度任用職員制度検討会議で協議を開始したところでありまして、制度の詳細な設計はこれからということになりますので、具体的な影響については把握できませんけれども、先ほど御指摘がありましたように、期末手当の支給等増額する要因もありますので、財政への影響はあるというふうに考えております。 最後に、正規職員への道ですけれども、平等取扱の原則により平等な機会を与えなければなりませんので、優先的なことはできないというふうに考えております。
○議長（椎名幸雄君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 一つ、お尋ねをいたします。 正規職員の道ということで
先ほどお尋ねをいたしました。あり得るというようなニュアンスで受け取りましたけれども、あった場合、どういう手続を経て正規職員の道を開かせるのか。その点についてお尋ねをいたします。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
川村豊総務部長。
◎説明員（川村豊君） 答弁が曖昧だったかもしれません。あり得るというようなニュアンスで伝えてしまったかもしれませんけれども、これは当然
地方公務員法に沿った、職員を採用する場合には
地方公務員法に沿った採用をしなければいけません。当然、その法律には平等取扱の原則というのがきちっとうたわれていまして、優先的に正職員に採用するということは控えなければいけない。全ての方が平等な中で、採用に当たらなければいけないというふうに考えております。
○議長（椎名幸雄君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 意向についてはわかりました。 かつて、公社がなくなったことによって公社の職員が正規職員になりました。そのことについて、市民の間ではいろいろ意見がございます。そして、職員の中でもあると思います。これは、ちゃんとした手続を経て試験をやって正職員になったわけでありますから、そこら辺があると思います。その辺をよく考えて、正規職員に移行する場合は、現在の職員からも市民からも納得いくような採用というか、移行をしていただきたい。そう望みます。以上です。 その次に、千葉県事業にかかわる問題を申し上げます。これはまことに単純な話でありまして、１番目は
都ファミリーマート前道路の未買収地の状況ということであります。 これは、平成２３年にあの地区は液状化で大被害をこうむりました。市長を初め、担当部課長、非常な努力によりまして、見事に布佐はきれいになりました。それは布佐の方々がいろんなことで感謝していることでもわかるだろうと思います。 しかしながら、ここだけが残っている。そして、県はこれを黙って市に移管しようと思った。私が気がついて、これはだめですよととめたんです。そのとおりになりましたけれども。これは早急にやっていただくと、
流山自転車道路が全部開通をいたします。きれいなまちがあそこにちゃんとできます。その点、ぜひ市のほうから強力に申し上げていただきたい。 といいますのは、県はあそこの用地買収なんかの件については非常に下手なんです。下手と言うと怒られちゃいますけれども、実際そうなんです。我孫子市の職員は小まめに行ってちゃんと人間関係を結んで、それで買収すると。時間はかかります、財産を譲っていただくわけですから。ところが、県はこの次の３・５・１５号線の問題もそうですけれども、県議に聞いても足を運ばないというんです。それでは買収になるわけがないんです。ぜひ大谷部長のほうから強力に、言っていたと、議会でこう言っていましたよとぜひ伝えて、足しげく通って、それで、うちにかかるとかというのはないんですよ、これは。駐車場の前、２メートルぐらいを買収すればそれで終わることなんです。ぜひお願いをいたします。 それから、２番目の３５６号と布佐駅交差点の
信号機設置についてでありますけれども、これは過去を言えば、３０年ぐらい前に
信号機設置が決まりました。ところが、まだあの辺は商店が一生懸命やっている時代で、うちの前に自動車がとまってしまっては困るということで反対運動が起きました。反対運動で、３５６号の駅の入り口に初めてつくだろうという信号がすっ飛んでしまったんです。そういう経過があります。しかしながら、今は逆に商店もなくなりましたし、お年寄りが通う整骨院もあります。そういうことで、ぜひ早く信号機をつけてもらいたいということが、ほぼ地元の意思であります。 そういうことで、お二人の県議を含めて、市長、いろいろ骨を折っていただきました。測量もいたしました。一昨年、平成２８年１２月１日には
地元説明会が終わりました。それは非常に歓迎することでありますけれども、その先が見えてこない。その辺をお願いいたします。 それから、３番目の３・５・１５号線の全線開通に向けてであります。これも用地買収が絡みますから、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、ただ、私はあそこの道を１日１回まではいきませんけれども、少なくとも２日に１回は通っています。 長い期間道路をつくったときはいいですけれども、最近は細切れにつくる。高さの関係がありますから、例えば１００メートルやって３０メートルぐらいすりつけに使うんですね。すりつけに使うのは、その次、５０メートルやるのにそれを壊すんです。また今度は５０メートルやると２０メートルすりつけする。それをまた壊す。そういうことがずっと続いているんです。我々納税者から見ると、非常に税金の無駄遣いであろうと。もう少し知恵を出してお金をうまく使うようにぜひ県に言っていただきたい。それで、早く買収をして開通をしていただきたいと、そう思います。 それから、４番目の
手賀沼流域下水道の臭気の問題でありますけれども、これは……。
○議長（椎名幸雄君） 松島議員、それは次のほうに入る。
◆（松島洋君） ごめんなさい。
○議長（椎名幸雄君） 当局の答弁を求めます。
大谷正建設部長。 〔
説明員大谷正君登壇〕
◎説明員（大谷正君） 千葉県に確認したところ、
都ファミリーマート前の未買収地の現在の状況は、買収地内の
支障物件移転について権利者の了解が得られておりませんが、今後も交渉を行い、道路整備を進めていくとのことです。 国道３５６号と布佐駅前線交差点の
信号機設置については、これまでに
地元説明会を実施し、交差点改良に必要な用地買収を平成３０年度完了目途に進めており、
用地買収完了後、交差点改良及び
信号機設置を進めていくとのことです。 ３・５・１５号線全線開通に向けての
スケジュールについては、
我孫子バイパス日秀工区東側から施工しており、残り７５０メートルも今後用地買収の進捗とあわせ、工事を進めていくとのことです。 市としても、利用者の安全で安心な通行のため、各事業の早期完了を強く要望していきます。
○議長（椎名幸雄君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） わかりました。
ファミリーマートの一件の支障物というのは、それはもう３年前に言ったことと同じなんですよ。それから、３・５・１５号線の全線開通、工事の仕方を先ほど言ったように、答弁は求めませんけれども、言ったように県にぜひやってもらいたいと。ということは無駄なんですよ、非常に。誰が見たって無駄です。それから、そういうふうにやるから非常にわかりづらい。何か一つのところにみんな入っていっちゃうような、逆走しちゃうようなこともありました。ですから、そういうことをぜひ伝えていただきたいと、そう思います。 それから、４番目、
手賀沼流域下水道のことでありますけれども、これはふたの型でありますけれども、私があそこに住んでおりました。今から三十数年前、昭和五十何年でありますけれども、そのときにあそこを工事用の車が通るので
地元説明会をやりました。そのときにちゃんとふたをかけると言っているんです。図面も私のところにあります。あるんです。 ですけれども、今のいろいろな状況からいって即座に全部をかけろとは言いません。一番手前の沈殿池ですか、あそこが一番最初ですからにおいが出る可能性がある。手前のほうからかけていく必要があるだろうと思いますし、一部かかっております。ぜひそれを順次実行していただきたい。 それから、臭気については、臭気というのは人によって非常に違います。私があそこを車で通って臭気を感じたことはありません。しかしながら、あの周りを自転車で回りますと、南風がそよそよしているときは確かににおいがします。それをきちんと数値をはかって、人に差はありますけれども、実際はこうなんですということをしっかり示していっていただきたいと思います。
○議長（椎名幸雄君） 当局の答弁を求めます。
大谷正建設部長。 〔
説明員大谷正君登壇〕
◎説明員（大谷正君） 手賀沼終末処理場の臭気対策としては、平成６年度より対策を実施しており、平成１７年度までに前エアレーションタンクへの覆蓋工事を実施しました。また、平成２５年から平成２８年までの４カ年で、最初沈殿池１段目までの覆蓋が完了するとともに、活性炭吸着塔などの脱臭設備設置工事を実施しました。今年度は、この効果を検証するため例年よりより多くの臭気調査を行い、来年度から新たに覆蓋工事に着手するとのことです。 今後は、
手賀沼流域下水道事業連絡協議会の中で流域６市と連携を図り、臭気対策としての覆蓋工事の早期完了を千葉県に要請していきます。
○議長（椎名幸雄君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 次にいきます。 手賀沼の水質・環境についてであります。 施政方針で、手賀沼の水質・環境については平成２７年度、ＣＯＤ８．１から平成２８年度８．６になったという報告があり、７位から３位になってしまったということがありました。利根川のＣＯＤは平成２５年度、平均３．９であります。統計では下がりつつあります。その３．９を注水しているのに下がらない。現実に数字が出ております。下がらない原因は何だと伺います。 我孫子市、県、国は手賀沼の水質について、利根川のＣＯＤ３．９の水を注水しているのに下がらない現実を踏まえて、浄化方針を考え直す時期に来ているのではないかと思います。下水道の普及はかなり進んでいます。家庭の汚染を少々抱えています大堀川、大津川や自然系などの汚染の除去についての施策が中心の課題ではないかと思いますが、その浄化対策についてお示しください。 次に、ハスと特定外来植物のナガエツルノゲイトウは汚染源ではないとのことですが、手賀沼に繁茂しているナガエツルノゲイトウや、アゾラ・クリスタータなどの特定外来植物は法律でこれを除去することになっています。対象になる特定外来植物、生物は１１０種あると言われております。手賀沼や谷津などの環境にどんな影響を及ぼしているのか。生物多様性と外来種との関係についてお答えください。悪影響があるとするならば、対策を講じる必要があると思います。その対策についてもお示しください。
○議長（椎名幸雄君） 当局の答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 〔説明員渡辺唯男君登壇〕
◎説明員（渡辺唯男君） 手賀沼の順位については、現在ワースト１０に入る湖沼の水質に大きな差がないことから、わずかな変動で順位が変わってしまいます。水質についても、平成２７年度比で年平均値が１リットル当たり０．５ミリグラム悪化しましたが、採水時の気温や降雨状況などによって各回の採水結果には５ミリグラム以上の幅があり、年平均値にも波が出てしまうことから、単純に２年度間での比較は難しいものと考えます。 また、利根川栄橋地点における平成２８年度のＣＯＤ年平均値は３．９ミリグラムとなっており、北千葉導水事業の注水による手賀沼の水の希釈効果には限界がありますが、注水には沼の水の循環回数を上げることで植物プランクトンの増殖を抑える効果があり、そのことが手賀沼の浄化に大きく寄与しています。 北千葉導水事業を進めている利根川下流河川事務所では、長年の注水によって沼内のリン濃度も確実に低下しており、長期的には浄化が進んでいると考えています。今後、さらに自然系の汚濁負荷量を低減しＣＯＤ値を下げるには、千葉県、流域市と連携して、第７期湖沼水質保全計画に基づいた事業を確実に実施していく必要がありますが、特に水循環の回復を図るため、大津川流域を中心に、透水性舗装路へのつけかえや雨水浸透ます、トレンチの設置を進めていく必要があります。 あわせて、手賀沼の流域には多くの田畑があることから、使用する肥料を適正量に減らすエコ農業を推進しながら、植生帯の整備による沼内の窒素、リンの吸収、除去を行っていきます。 また、近年手賀沼での繁茂域を急速に拡大させているナガエツルノゲイトウやオオバナミズキンバイといった特定外来生物については、その旺盛な繁殖力から在来種であるアシやマコモ、ヒメガマなどを駆逐し、水鳥や水生生物の生息環境を奪うおそれがあることから、できる限り早い時期からの計画的な駆除の開始を千葉県に要請するとともに、市としても協力をしていきます。 ハスについては、ナガエツルノゲイトウやオオバナミズキンバイほどの増殖速度はないものの、年々繁茂域を拡大していることから、適正な繁茂域を設定してそれ以上広がらないように維持管理をしていくよう、千葉県に要請をしていきます。
○議長（椎名幸雄君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） これは県の問題ですから、ここでいろいろ言ってもしようがありません。この問題でやっていると、１時間の代表質問の時間がなくなってしまいますのでこの辺にしますけれども、水質の関係とハス、外来植物の関係は県の担当が違うんですよね。ですから、二元行政になってしまいますから、そこら辺の連携をきちんとしないと目的は果たせないだろうと思いますので、それは気をつけてこれからやってください。 次に入ります。 太陽光発電の今後についてお尋ねをいたします。 第一に、都市計画法、農地法との関連から、全国議長会では環境保全、景観を起因にする、確認するなどの法的規制を国に求めています。千葉県でも、鴨川市で環境破壊、景観などの理由からメガソーラー建設について反対運動が今起こっています。現在、我孫子市では耕作中の農地を転用し遊休地を活用して、収入を得る目的としての太陽光発電が建設されています。 太陽光発電の耐用年数は、２０年から２５年と伝え聞いております。その間の土地利用については、１回建設をしてしまうと、そこにうちを建てたのと同じように非常に制約がかかってしまう、そういうおそれがございます。 我孫子市太陽光発電設備の適正な設置を図るための手続に関する条例では、自粛を要請する３区域のみで、例えば谷津ミュージアムの中にも建設することは可能です。環境、景観、農地法、都市計画法などから、私は不備な状況であると言えるのではないかと思います。自然エネルギーの活用は大切ではありますけれども、景観、環境とのかかわり、農地の保全からも、エネルギー政策全般を考えての太陽光発電への偏重を避けるべきだと私は思っています。当局のお考えをお示しください。 また、税制との関係、いわゆる償却資産であります。これは特例があるそうでありますけれども、不当所得等の把握、課税が適正になされているかお尋ねをいたします。 ３番目に、耐用年数は２０年から２５年と言われております。最初につくったのはもう１０年に近くなっています。そして、耐用年数後は廃棄物となるおそれがあります。いろんなものを含んでいると言われています。直面したときの対応について、これは国の対応が一番大切でありますけれども、ぜひ市の考え方をお示し願います。
○議長（椎名幸雄君） 当局の答弁を求めます。青木章副市長。 〔説明員青木章君登壇〕
◎説明員（青木章君） 大きく３点の中身があったと思いますが、あわせてお答えをしたいと思います。 我孫子市では、昨年６月１日に我孫子市太陽光発電設備の適正な設置を図るための手続に関する条例を施行し、本年２月末時点で１２件の届け出書を受理しております。 市では、事業者に対し、条例並びに資源エネルギー庁が策定した事業計画策定ガイドラインに従い、安全面や景観及び生活環境等に配慮し、適切な設置に向け誘導するように努めているところです。また、条例においては、安全面や自然環境、景観等から自粛を要請する区域を定めていることから、今御指摘もありましたけれども、現段階では新たな抑制する方策や国への要望等の予定はございません。 今後、寿命を迎える太陽光発電パネルがあと１５年程度で廃棄物として大量に出てくることが懸念されています。これも御指摘のとおりです。パネルはシリコンを何層にも接着していることから、リサイクルをすることが大変難しい。中には鉛やセレンなどの有害物質を含有するものもあります。また、海外からの安価な輸入製品には、成分を表示していないものがあることも問題となっています。そのため、リサイクルしやすい製品の開発や有害物質の減量化などのパネル開発を進めるとともに、廃棄費用を含めての発電施設の設置導入を進める必要があると考えられます。今後は、寿命を終えた太陽光パネルが適切に廃棄処分されるよう、国の動向や法の整備を注視していきたいと考えています。 太陽光発電の税制については、小規模な個人用住宅を除き、償却資産として申告に基づき課税対象となります。現在のところ、申告に基づいての把握という形になっています。 最後になってしまいましたが、太陽光発電の偏重を考えるときではないかという御指摘をいただきましたが、再生可能エネルギーには太陽光発電を初め、風力、水力、地熱、地中熱、潮力－－潮の流れですね、などさまざまなものがありますが、我孫子市で実際に可能性があるものとしては、太陽光発電のほかには風力と地中熱が考えられるのではないかと思います。 風力は、大きなプロペラがあるために、他のものに影響を及ぼさない大変広い場所の確保が必要であり、なかなかこの確保ができないというのが我孫子市の状況にはあります。また、地中熱は地中深さ１０メートル付近は、１年を通して１７度から２０度程度という温度が変わらないため、冬の暖房、夏の冷房に効果的と言われていますが、事業費等の課題もありますので、今後の検討課題であると思っております。引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えています。
○議長（椎名幸雄君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 御丁寧な御答弁をいただきました。 我孫子市の現状としては、太陽光しかほとんど考えられないということはもっともな話であります。しかしながら、例えば私がここから布佐まで通っています。約１１．５キロメートルあります。その右側は農用地でありますから何もできません。左側はただの調整区域であります。現在、布佐下の
部落の３分の１強に太陽光パネルがばあっと並んでいます。それは別にどうということはありませんけれども、あのような状態がずっと続いていたのであれば、３・５・１５号線はいかに味気ない道になってしまうか。そういうことも考えられます。 ですから、条例については別に今のところは考えていないということですけれども、将来に向かってそういうことも考慮した施策をきちんと取り入れていく準備が私は必要だと思っています。 御答弁を求めても、私が言ったことと同じようなことを言われると思いますけれども、青木副市長、もう一回お願いいたします。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） 太陽光発電の制限をするというのは、やはり法律でなければ難しいというふうに考えております。そういうことで繰り返しになりますが、先ほどもお話ししましたように、今我孫子市の条例としてはやはり自粛を要請するという地域で、土砂災害の警戒区域ですとか、あるいは景観条例での指定区域ですとか、あるいは手賀沼斜面林保全区域ですとか、そういう指定したところを自粛を要請する地域としておりますが、これもつくらないという規制するまでの効力はありませんので、少し国のほうの法律の改正等を待って、判断をしてまいりたいというふうに考えています。
○議長（椎名幸雄君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） この問題については、以上で質問を終わります。 街路樹の管理についてであります。 我孫子でさくらプロジェクトということをやっています。そういうことに少しかかわりがあることでありますけれども、私どものほうの我孫子東高校に行く三畝割土手に３６本の桜があります。大体樹齢は３５年ぐらいです。３６本のうち７本が枯れて、伐採をしました。そして、よく見ますとまだ数本が、木の勢いが非常に衰えていて枯れてくるのではないかと見受けられます。枯れた原因と、今後の対策はいかがでしょうか。 それから、これはさくらプロジェクトに関係しますけれども、桜の植樹ではソメイヨシノの寿命と水に弱いことがわかっています。それらを考えて、それから桜はソメイヨシノに集中するのではなくて、もう少し長い期間楽しめると、そういう発想のもとに現在やっていらっしゃいますけれども、それを拡大していく。例えば昨年も申し上げましたけれどもカワヅザクラは３０年の歴史であります、３０年。それから、きのうの日経新聞に出ていましたけれども桃。これも桃栗三年というぐらい桃は早いんです。桃も、今観光資源となっているところが長野県あたりに幾つもあります。そういうことを考えて、ぜひこれからのさくらプロジェクトの中に取り入れていただきたいと思います。 それから、街路樹の選定、これは前にも申し上げました。最近湖北台を見ますと、植木屋さんといいますか業者がちゃんとやってくれて、アンテナが立ったごとくきれいにそろいました。あれがやはり桜の木の原点だろうと思います。そういうことを見て、ぜひ選定に当たっての選定基準とその確認をきちんとしていただきたいと思います。
○議長（椎名幸雄君） 当局の答弁を求めます。
大谷正建設部長。 〔
説明員大谷正君登壇〕
◎説明員（大谷正君） 市内の街路樹については、平成１６年度に策定した我孫子市街路樹管理計画に基づき管理し、都市環境の保全や景観の向上を図っています。 街路樹の選定は、管理計画による樹木別の剪定時期や樹高や樹形の定めをもとに、樹木の生育による電線、街路灯、信号機など構造物との競合を考慮し、基本的に３年に一度行っていますが、市民から剪定方法や時期等について多くの意見をいただいています。 また、我孫子東高校近くの桜の街路樹については、枯れた原因を樹木医などの専門家に相談するとともに、抜根ができる時期を待って桜の再植樹をする予定です。再植樹する際にも専門家の意見を参考に、開花時期の異なる桜の品種を含めて検討していきます。
○議長（椎名幸雄君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 三畝割土手の桜につきましては、あれは非常に無理な状況で植えております。といいますのは三畝割土手が市に移管をされて、そのときにいろんな交渉があって青木副市長は非常に骨を折られたと。それで桜を植えられたと、そういう話も聞いております。 しかしながら、土手がこうありまして、傾斜地に構造物を建てて歩道をつくった。その歩道の幅は約３メートルであります。その３メートルの一番内側に升をつくって木を植えた。ですから、木が若いうちはいいんです。だんだん木が年を経てきますと、根張りが違ってきます。そうするともう根があらわれてきちゃう。そういう状況になっているんだろうと私は現場を見て思います。 ですから、樹木医さんが見ればわかると思いますけれども、ただあそこにそのまま植えるのではなくて、何かの工夫をしないと、例えば桜みたいに大きくなる木では今のままでは非常に無理がある。また３０年ぐらいたつと来ます。ですから、そこら辺もぜひ考えてやっていただきたい、そう思います。答弁はよろしゅうございます。 それから、４番目の新廃棄物処理施設整備計画公表までの経過についてお尋ねをいたします。 新廃棄物処理基本計画が公表されました。いわゆる勉強会で出たのでありますから公表されたと受けとめております。 新炉の能力、日量１２０トン、事業方式、ＤＢＯ方式、余熱利用は発電のみで、電力供給ともに敷地内で利用し、余剰電力は売電をすると。施設建設は現地で行い、新炉と
リサイクルセンターの工事を２次に分けて実施するなどが基本となる内容であろうと私は理解をしております。 敷地外での余熱利用をしないことは残念ではありますが、エネルギーのロス、安定供給、供給先が安定して使用するための新たなる投資、つつじ荘の建てかえ計画なしなどを精査すれば、やむを得ない決断であると私は判断をいたします。 次に、現在地に２つの施設を同時に建設することは、確かに建設費は安くつくでありましょう。しかしながら、新炉と
リサイクルセンターの大部分の機能が約３年失われます。失われて我孫子市のごみ行政が支障なく行われるとは私は思いません。 そして、焼却ごみを他市に運ぶことは、関係市民の同意や他市の事情を勘案し、我孫子市の運搬能力などを思うと新たな財政負担のおそれもあると思います。行政的な問題も予想され、敷地も現在位置のほか考えられないことは、二分割論が私は最善の方法だというふうに思っております。この事業は、我孫子市始まって以来の大事業であります。造船所のドックで大型船が大海に向かって進水するがごとく歓迎される事業になるため、議会を初め市民の理解を得ねばなりません。 以上の点から、この案が決まっていく経過について、時系列的に説明願います。
○議長（椎名幸雄君） 当局の答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 〔説明員渡辺唯男君登壇〕
◎説明員（渡辺唯男君） 昭和４８年に稼働した現
クリーンセンターは、稼働から４０年以上が経過し、老朽化による故障など維持管理費が毎年増加しています。また、昭和５２年稼働の粗大ごみ処理施設と昭和５７年稼働の資源価値向上施設も同様に老朽化が進んでおり、市の安定的なごみ処理の維持が難しい現状にあります。 このような状況の中、柏市においても柏市北部
クリーンセンターの更新の検討が開始され、平成２２年度から我孫子市と柏市で施設の共同整備運営について検討を行うため、一般廃棄物広域処理研究会を設置しました。その中で、平成２３年８月に取りまとめた中間報告書では、建設費等の縮減効果があるものと判断されました。 しかし、平成２３年３月に発生した東北地方・太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質を含むごみ焼却灰の発生により、両市とも放射性物質への対策が急務となったことから、平成２３年８月以降の約２年間にわたり研究会を開催できませんでした。 その後、放射能対策等の事務と並行して、平成２５年７月に研究会を再開しましたが、分別収集のあり方や放射能対策など両市の置かれている実情や、更新の
スケジュールにも相違が生じたことから、平成２６年２月をもって共同設置は見送るとの結論に至りました。 このような状況を解決するため、市では新
クリーンセンターとして新廃棄物処理施設と
リサイクルセンターを２期にわたり市単独で整備することとしました。平成２７年１月には、学識経験者で組織する我孫子市廃棄物中間処理方式選定委員会を設置し、平成２７年１１月に市に最も適した可燃ごみ処理方式としてストーカ方式に決定をしました。 平成２８年３月には、現在の敷地内に新
クリーンセンターを建設することについて地元の理解を得た上で、我孫子市廃棄物処理施設整備基本計画を策定し、パブリックコメントの実施や基本問題調査会への諮問、答申を得て、施設規模は１日の処理量を１３０トンに設定し、平成３３年度中の稼働を目指してきました。 しかしながら、ことし１月に策定した新廃棄物処理施設整備詳細計画において、施設の整備内容を詳細に検討していく中で、環境影響評価での追加調査や境界確定の測量が遅延したことなどから、平成３３年度中に稼働することは困難であることが判明しました。よって、新廃棄物処理施設の稼働は平成３４年度末を目指すこととし、施設規模は今後の可燃ごみ計画処理量をもとに１２０トンとなりました。 一方で、市の財政は非常に厳しい状況にあり、ごみ処理事業においてはより安定的かつ経済的な事業体制への転換が求められています。近年、地方自治体の整備する一般廃棄物処理施設では、民間活力を利用した事業方式が採用される事例が多くあることから、施設整備詳細計画の策定作業と並行して、平成２９年２月に庁内で組織する新廃棄物処理施設整備運営方式等検討委員会を設置し、市にとって最適な事業方式について検討をしました。 ことし１月に策定した新廃棄物処理施設整備運営方式等検討報告書では、資金調達、施設の設計、建設、維持管理運営に関する手段、施設の所有の主体などさまざまな観点から検討した結果、中長期的な利点が多い公設民営方式のＤＢＯ方式が望ましいという結論に至りました。 今後は、施設整備詳細計画と施設整備運営方式等検討報告書に基づき、事業を進めていきたいと考えています。
○議長（椎名幸雄君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 大方の経過についてはわかりました。 しかしながら、ここでは非常に難しい話ですから委員会がいいと思いますけれども、いろんな重要なことが決まっていった経過について、それが一番大切だろうと思います。なぜ１２０トンになったんだよと、そういうポイントがあろうと思います。そこら辺をきちんと精査をしておいて、委員会の質問に耐えられるような準備をしていただきたい。ここではそれをやっていきますとこれでまた終わってしまうような状態ですので、ぜひお願いをいたします。 次に、４番目の教育、福祉に入ります。 給食無料化について、第３子無料化以降の取り組みであります。 給食無料化につきましては、昨年３月の清風会の代表質問で、教育予算の中で財源を確保し、無料化を実現すべきと提言をいたしました。本年度から、現在我孫子市の小中学校に３人以上の子どもが在籍する世帯に、財源の手当てもできて、第３子以上を無料にするとの方針のもと、予算も計上されました。時間を多分かけて、十分検討されたろうと思います。この結果については歓迎をいたします。 就学援助金の前年度内支給も、清風会の要望どおり実現をしたことは、教育関係について大いに評価をいたします。しかしながら、教育についてはいっぱい問題がございます。結論が出ない問題もいっぱいあります。ですから、ここで聞くのは非常に心苦しいこともありますけれども、教育委員会の考え方をぜひお示し願いたいと思います。 第３子以降、予算は１，５５８万２，０００円、３２９人分であります。今の中学生、これは概算のことでありますけれども３，２００人、小学生６，３００人、合計９，５００人。生活保護、準要保護、約１，０００人。そうすると今度無料にした３２９人と約１，０００人を足すと１，３００人ぐらいであります。残りは、大ざっぱに言って８，１００人ぐらい。それに掛ける給食費。そうすると４億円余になります。それをどう、厳しい財政の中でというよりも、いっぱい事業が控えています。教育予算は、平成９年から見てもそんなに上がっているわけではありません。しかしながら、そういう中でどう無料化に向かっていくのか。 調理方式についても、現行の単独自校方式は、私は現在の状況からいえば存続させることは理にかなわないと思っています。そうかといってセンター方式、これも財政的な理由や諸般の情勢からいって非常に無理があります。小中一貫教育、施設の老朽化、生徒数の減も視野に入れて考えるべきであると考えますが、いかがでしょうか。 それから、教育無償化、ちょっと趣が違いますけれども、似ているところもありますから一緒にやります。 高齢化率が高くなったのは、少子化が原因です。今とるべき少子化対策は、家庭が負担する子育てコストをゼロに近づけることです。高齢者向けの給付が中心の社会保障制度を見直し、全世帯型社会保障へと転換する国の政策の目玉は、教育の無償化の流れにあります。私は歓迎すべきところだと思っています。 アメリカの経済学者が、アメリカで行われた社会実験とその後の追跡調査によって、質の高い幼児教育がその後の人生における学歴、就業、収入にプラス効果をもたらすことを示し、幼児教育が他の教育段階と比較して、社会的収益性が高い投資であるということが統計で明らかになっています。また、ある説では、幼児教育の充実は貧困の連鎖を断ち切るのに効果があることもわかっています。 保護者の経済力の違いによる子どもたちの学力、被認知能力の格差は、小学校低学年で始まることが示されています。生活保護には１８０万円、犯罪者には３００万円の税が使われているといいます。幼児教育の充実がこの事態を減少させることは、将来の財政にプラスになると統計が示しています。 待機児童ゼロ、保育園、幼稚園などの費用の低廉化、義務教育での費用の無償化など、住みよいまち、活力あるまちには不可欠の要件です。負担困難な家庭への修学旅行、林間学校の費用の全額支給は、今議会の筆頭政策であります。義務教育で保護者が負担している金額は学校により差があるとのことですが、教育委員会が把握している金額はどの程度とお考えか、お調べかをお示しを願います。 修学旅行、林間学校の無償化など、義務教育、幼児教育の無償化について、教育委員会と保育関係課のお答えをお聞かせください。
○議長（椎名幸雄君） 当局の答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） まず１点目についてお答えいたします。 来年度から開始する学校給食費補助事業の対象者拡大や、事業手法の拡充には多大な経費がかかることから、財源の確保が課題です。また、施設や備品の老朽化対策を優先することも必要です。 今後につきましては、児童・生徒数の把握、給食運営方法や小中一貫教育等を視野に入れて、給食施設を含めた学校施設の整備方針を策定する中で、総合的に検討してまいる予定です。 次に、２点目についてお答えいたします。 学校における保護者が負担する経費には、給食費のほかに資料集やドリル、ワークテスト代などの教材費、ＰＴＡ会費や児童・生徒会費、林間学校や修学旅行のための旅行積み立て費などがあります。その金額は、年間で小学校で６万円から１０万円、中学校では８万円から１３万円ほどになります。義務教育とはいえ、現状の制度では学校生活に係る経費全て無償になるわけではありません。 しかし、学校では教材で購入するものは十分に必要性を検討するなど、できるだけ保護者の負担を減らすよう配慮しております。また、経済的な理由で費用の負担が困難な家庭には、就学費用の一部を援助する就学援助制度を活用していただいております。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。山崎久江子ども部長。 〔説明員山崎久江君登壇〕
◎説明員（山崎久江君） 私からは、幼児教育の無償化についてお答えいたします。 幼児教育は、生涯にわたる人格形成と義務教育の基礎を培う重要なものであると認識し、全ての児童が質の高い幼児教育を受けられるようになることは大切なことと考えています。そのため市ではこれまでもひとり親や低所得者に対し、幼児教育の段階的無償化を国とともに推進し、幼稚園や保育園などの保育料の負担軽減に取り組んできました。 全ての児童への無償化には多額の費用がかかることから、市が独自で実施することは難しく、今後も国の動向を注視しながら国とともに進め、全ての子どもが質の高い幼児教育を受けられるように努めていきます。
○議長（椎名幸雄君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 無償化については、簡単には言いますけれども、今、山崎部長がおっしゃったとおり、国がどうしてくれなければできないものです。これはもう皆さんおわかりだと思います。ただ、かつて何かに我孫子方式というのがあって、非常に有名になりました。市長も骨を折ったと思います。 ですから、給食の無料化にしても幼児教育の低廉化にしても、何か先んじて国の動向をきちんとつかんで我孫子市が先進的になること、これがやはりまちの全体が元気になること、財政にも寄与することだとそう私は思っていますので、答弁は要りませんけれども、市長、教育長を初め皆さん、そういうふうにぜひ心がけて、使う金はきちんと使うと、国の金を。ぜひお願いをいたします。 次に入ります。 教師の長時間労働への対応ということであります。 全国の公立小中学校で、都道府県、政令指定都市の教育委員会が約１万人の教員を配置し、これは全教員の１．７％を占め、１０年前に比べて２，４７６人ふやし、教員の多忙化の緩和を図っているとのことです。 独自の教員はふえる一方、定数と独自配分を合わせて１７年度教員数は５９万１，４２０人、１０年前と比べると、児童・生徒の減により教師は４，０８１人減っていると統計で出ています。全国では、県負担の増員があったとの統計ですが、その恩恵は我孫子市はどうなっているのでしょうか。 しかし、授業時間の増、特別支援学級への配置、外国人の増加など、教師の勤務時間は１０年前に比べると３０分から４０分ふえるとのことです。業務の見直しと教員の増員が不可欠ではないかと思われます。我孫子市独自で可能な教員の増加は考えられないのでしょうか。お答えください。 また、長時間勤務回避のために、今まで我孫子市教育委員会でとってきた対策についてお答えください。 次に、教員の負担を減らす一つにクラブ活動に外部の人を採用することです。このことにつきましては、一つの問題が私はあろうかと思います。クラブ活動を教育のどこに位置づけるのか。そのことによって、人を選ぶことが決まってきます。 ですから、教育委員が非常に骨を折って悩んでおられることは、その辺にあるのではないかと私は理解をしておりますけれども、外部の人材登用についてお答えください。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 県負担分の教員につきましては、少人数指導や不登校指導対策等の加配教員、弾力的な学級の運用等により我孫子市でも国の基準より多く配置されています。 次に、我孫子市独自の教員につきましては、小中学校に１３人のスクールサポート教員を配置して、少人数指導やチーム・ティーチングを行ったり、理数教育支援やＩＣＴ教育支援員、事務補佐員を配置するなど、学校のサポートを行っております。 次に、教育委員会としての教員の長時間労働の改善のための対策としては、校務支援システムの導入、出退勤管理ソフトの配付など、教員の長時間労働の改善を目指しています。今後も実効性のある施策を進めてまいります。 最後に、中学校の部活動につきましては、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校の教育活動の一環であると学習指導要領に明記されております。我孫子市でもこれに従い、生徒の自主的、自発的活動であるが、重要な教育活動であると捉えて推進しております。 外部人材の登用につきましては、現在市内中学校の部活動において、１３人が外部指導者や補助として活動しております。本格的な教員の長時間労働改善のためには、部活動指導員の導入は必須と考えておりますが、指導員の認定や引率等の責任、謝金などさまざまな課題を解決していく必要があります。今後は、県や他市の動向を注視し、規則や対応について検討してまいります。
○議長（椎名幸雄君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 外部指導についてはいろいろ問題がございます。それを一つ一つやっぱり解決していかないと、いつまでも外部指導員はできないと思います。 それから、時間外がなかなか決まらないというのは、やはり学校がその先生がどれだけ働いているかというきちんとした把握ができていない、そういうことに原因をするんだろうと思います。それから、制度上、時間外手当がありません、制度上ですね。ですから、そこら辺もあってきちんと自分の時間を管理する、報告するということができていないんだろうと思います。そこら辺をぜひこれからきちんとして、具体的に先生方の時間外が減っていくように、ぜひやっていただきたい。答弁を求めても、多分似たようなことだろうと思いますので答弁は求めませんけれども、そういうことをぜひ実行していただきたい、そう思います。 次に、大学入試改革と新学習指導要領、基礎学力の担保についてにお尋ねをいたします。 大学入試センター試験が３０年ぶりに変わり、２０２１年から大学入学共通テストとなり、記述式問題の導入が大きくなります。受験というハードルで高校生を勉強に向かわせ、学力の水準を保ってきた日本の教育も転換を迫られ、知識の活用力が重要視されています。特に、今回の大学入学試験改革が、高校、中学、ひいては小学校の学習内容を左右するのではないかと、そういうふうにも思われます。新学習指導要領と大学入試改革の関連について、教育委員会の方針についてお答えください。 また、ゆとり教育が学力の低下を招いたということは多くの人が認めていると思います。思考力、判断力、表現力を中心に判定とのことですが、共通テストの思考調査では、問題を読むのに時間がかかり最後までたどり着けない子、できる子、できない子の二極化などなど、おそれがあるなどの問題が提起されており、基礎学力、知識の担保が欠かせません。 知識を得る一つに読書があります。昨年の学校読書調査では、小学校では１カ月１１．１冊。中学生では４．５冊、高校生では１．５冊だそうであります。何でだんだん減ってしまうのか。これも問題ではありますけれども、読書を初めとする基礎学力、知識と大学入試改革、新学習指導要領の関連性と現場の対応をお示しください。 それと５番目、老朽化していく教育施設の今後であります。 これは先ほどもちょっと触れましたけれども、学校建設は１９６９年ごろから始まり、１９７４年から８１年にかけて毎年数校を建設していました。早いのは５０年になります、５０歳の学校になります。建設１９７４年の校舎は４４歳になります。公共施設の更新の費用は年平均１９億９，０００万円、そのときの投資的経費は１１億９，０００万円。８億円の不足が出ると試算されています。その中で学校の占める割合は８０％にもなるのではないかと思います。 今後の学校の更新、修理を考えるには、児童・生徒の変化での統合も視野に入れるのか。小中一貫教育の一体型か分離型か。更新か、それとも改造か、長寿命化なのか。教育効果と財政をどのように融合させるのか、課題は多くあります。 近々には全市で小中一貫教育が実施されるので、校舎などの今後について青写真をつくらねばならないでしょう。教育委員会が検討していることについてお答えください。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 私からは４点目についてお答えいたします。 ２０２０年度より全面実施される新学習指導要領ですが、今回の改訂では生きる力を育成するために、何を学ぶかに加えてどのように学ぶか、何ができるようになるかが重視されています。同時に、なぜ学ぶかという学習の意義についても、児童に学ぶことの大切さを理解させることが必要とされています。 今回の学習指導要領の改訂は、大学入試改革と連動している点においてクローズアップされています。 ２００７年度から小学校６年生、中学校３年生を対象に実施している全国学力・学習状況調査においても、知識の所有を問うＡ問題のほか、知識の活用を問うＢ問題が出題されています。この対策により、各学校においては基礎的、基本的知識の習得に加え、知識を活用して考えさせる授業の取り組みも推進しているところです。 教育委員会としましては、２１世紀を生き抜く子どもたちを育成するために、主体的、対話的で深い学びに向けた授業改善を行ってまいります。今年度、実践フィールド校として我孫子第一小学校、我孫子中学校が全国に向けて公開しましたので、これをモデルとして市内各小中学校に発信してまいります。並行して、知識を活用するには活用する知識が必要不可欠になるので、基礎的、基本的事項の習得が図られるよう周知してまいります。 さらに、思考力や表現力を身につけるために、またコミュニケーション能力や生き方を見つめるため、読書活動を取り入れてまいります。調べ学習をしたりして活用の幅を広げていますが、生涯にわたり学ぶ力を身につけるため、学校図書室の活用を含め、これからも推進してまいります。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。小島茂明教育総務部長。 〔説明員小島茂明君登壇〕
◎説明員（小島茂明君） 私からは５についてお答えをいたします。 老朽化が進む校舎などの学校施設は、計画的な維持管理が必要と考えております。平成２８年６月に我孫子市公共施設等総合管理計画が策定され、現在は公共施設保全計画を策定中であり、その結果を踏まえ教育委員会では学校施設ごとの個別施設計画、いわゆる長寿命化計画を策定してまいります。 長寿命化計画には、学校施設の目指すべき姿、あとは実態を初め学校施設整備の基本的な方針や水準を盛り込むべき項目として掲げております。児童・生徒数の減少による影響や、市が進めている小中一貫教育の取り組み、給食のあり方、防災拠点や地域拠点としての役割などを考慮し、今後の学校施設整備の方針や水準を定め、子どもたちが安全で安心して快適な学校生活が送れるよう、努めてまいります。
○議長（椎名幸雄君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 次にいきます。 ６番、小中学校での表彰制度であります。 私たちが学校に行っているころは、卒業式というと表彰制度がありました。皆勤賞、精勤賞、もらって喜んだものであります。私は体が弱くて、中学３年が無欠席であったのでありますけれども、早引きをしたので賞をもらえなかった。非常に残念だという記憶がございますけれども、今は全然やられていないように思います。これをどうお考えになるのか。 学校だよりとかいろいろなことで知らせているということを言いますけれども、その点についてやろうとしているのか、こういう理由でできないのか、お願いいたします。
○議長（椎名幸雄君） 当局の答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 学校では、子どもたちのさまざまな活躍や頑張りをたたえる場面を工夫して設けています。皆勤賞や精勤賞は学校によってやり方はさまざまですが、学期ごとに賞状をつくって児童・生徒に授与したり、卒業式前に３年間や６年間の皆勤賞授与式を行っている学校もあります。 こうした表彰は、保護者や地域の方にお知らせするために、学校だよりやホームページを通して発信をしております。
○議長（椎名幸雄君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 卒業式とは何ぞやという話になってしまいますけれども、卒業式で表彰しても私は何ら問題はないだろうと思います。ですから、卒業式のあり方というのは随分変わってきました。最近は、２年間ぐらいですか、「仰げば尊し」を聞くようになりました。それまでは全くなかった。それで、卒業式そのものもいろいろ変わっていますので、そういう中でぜひ考えていただきたい、そう思います。 次に、待機児童ゼロと保育の質の担保について質問いたします。 我孫子市は待機児童ゼロを３１年間続けていることは、担当者の努力と市長の子育てへの関心の深さのあらわれであり、保育行政を評価するものです。 政府の待機児童である３２万人は、民間のシンクタンクの推計の８９万人と大きく開きがあるとのことです。３２万人は申し込みベースでの推計であり、保護者がフリーランスや自営業などで、申し込む以前に諦めてしまったケースを考慮していないのではないかと。推計値が過小評価されているのではないかという可能性があるとの説もあります。我孫子市の保育の需要の推計値と今後の需要についてお示しください。 ある研究では、子どもたちの発育を規定する要因に３つあります。まず１つは、保育の質であります。２つは、保育士の経験の長さ、３つは出生時の体重のことだそうであります。保育の質や安全を担保するために、国は児童福祉法に基づき、都道府県、２０の政令市、４８の中核市の自治体に年１回以上の立ち入りを求めています。 全市立ち入りを行ったのは岡山県のみで、政令市では相模原市のみ、中核市では旭川市、豊田市など１６市で４割の施設の問題が見つかり、自治体が書面を送って改善を求めたとのことです。立ち入りの内容につきましては、防災とか、職員の配置とか、健康問題とかいろいろあります。また、内部留保があるにもかかわらず、保育士の低賃金などの運営にも指摘されています。 保育施設の立ち入り権限は、県、政令指定都市、中核市以外の市町村にも移譲されるケースがあります。現況について、それから保育士の保育園では法に従った立ち入りが行われている現況について、お答え願います。 そして、保育園にはそれぞれ特徴があり、特徴を生かしながらの質の向上が求められています。これを生かしての保育の評価が行政の評価につながり、選ばれるまちのもとになるものと思います。我孫子市の現況についてお答えください。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。山崎久江子ども部長。 〔説明員山崎久江君登壇〕
◎説明員（山崎久江君） 市では待機児童ゼロを３１年間継続しておりますが、保育園等の待機児童数は国が示す保育所と利用待機児童数調査要領に基づき調査、公表を行っております。 今後の保育需要は当分の間、女性の社会進出やマンションの開発などで就学前児童数の増加が見込まれ、現在の保育園等利用率約４０％から右肩上がりに上昇すると思われます。しかし、現在の我孫子市保育園等整備計画では、保育園等利用率を約５０％と見込んで整備を進めてきたため、今後も待機児童ゼロを堅持できるものと考えております。 保育園等の指導監査については、千葉県が毎年書類審査を行うとともに、２年に一度は現地調査を実施しています。子ども・子育て支援新制度では、各保育園等におおむね５年に一度、第三者機関による評価を受け、その結果をホームページ等で広く公表することを義務づけています。このように指導監査や第三者評価を実施することで、市内の保育園等の保育の質は担保されていると考えております。
○議長（椎名幸雄君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 次に入ります。 我孫子市の現在と将来像について。 最近、ランキングというのがはやりであります。いっぱいあります。最近、二、三日前に発行になった週刊誌でも何とかランキングであります。 「伸びる街、地域活力ランキング」というのが１月１４日の週刊誌に発表になりました。６つの要件であります。地価、人口増減、世帯収入、財政力指数－－自治体の財政、事業所従業員、住宅着工、そういうものがあります。それが一つのランキングで、１２６の中から流山市は５位であります。印西市、１１位、６８位、柏市、１１７位、松戸市であります。三大都市圏では、活力指数ベスト３０では２８位が浦安市であります。 その次に、２月３日に「勝つ街、負ける街」というランキングがありました。３つに分類して、大手町から２５分以内、それを都心、２６分から４５分を準都心、４６分から１００分を郊外と位置づけました。郊外の中に我孫子市の駅は全部入ります。そして、それをもとにいろいろやってランクをつけました。何とワースト１は布佐であります。駅ですから布佐。その次は湖北、私と市長が並んじゃっているんです、これ。悪いほうに並んじゃっていますね。 そういうことで、布佐を何とかしなくちゃならないと。それはもう、いろいろあるんですけれども、これを一つのきっかけにして何かしなくちゃならない。 布佐のまちはどういうことかというと、寛文年間に布佐のまちができました。徳川幕府によって手賀沼と利根川を閉めきって。それから、そこに張りついた人たちで舟運の便で栄えて、それから約２００年たって明治３年に利根川が切れて、まちが流れてしまったと。繁華街が流れてしまった。それから、明治の河川改修と昭和の河川改修で、舟運の便で栄えた布佐町はなくなってしまった。そういう状況にあります。 歴史としては、やはり岡田武松博士がいたり、大沢岳太郎博士がいたり、土地の人であります。それから、舟運の便で財を成した榎本家があったり、そういう中でそういう布佐のまち、それから、まちづくりについても区画整理とか地区計画とかいろいろやってきました。民間の開発もありました。すっかりまちは整っている。そういう中で、なぜワースト１なのか。そういうことについての市長の感想を求めたいわけでありますけれども。 それから、どうすればいいか。いわゆる新々田地先の三畝割土手の内側があいているのであります。これは使い方が非常に大きい。それをどうするのか。そこに道の駅を誘致したらいかがだろうか。それで、布佐はやはり駅を中心にして狭い範囲にありますから、いわゆるコンパクトシティ布佐をつくると、そういうことに徹したらいいのではないかと私は思いますけれども、市長の考えをお知らせ願います。 それから、地域ごとに我孫子市には格差がある。これはどうしようもない。成田線と常磐線。格差を現実のものとして受けとめ、改善する必要はありますけれども、その中で駅勢圏ごとのまちづくりをどうするか、そういうことも考えなきゃなりませんので、ぜひ市長の考えをお示し願います。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） まず最初に１についてお答えをいたします。 ことし１月１４日に公表された「伸びる街、地域活力ランキング」では、ダイヤモンド社が首都圏、関西圏、中京圏の３９６の市区町を対象に、地価、人口の増減率、世帯の平均収入、財政力指数、事業所従業員数、住宅着工件数の６つの指標から点数を算出し、総合評価されたものです。その結果、我孫子市は柏市、流山市、松戸市、野田市の東葛５市の中で最下位と公表されています。 また、ことし２月３日に公表された「通勤２５分圏外の勝つ街負ける街」ランキングでは、駅周辺を一つのまちと見立て、ダイヤモンド社が首都圏の１都３県、関西圏の２府２県の３，３５２駅を首都圏と関西圏に分け、さらに首都圏では結節点となる大手町駅からの最短移動時間の計測から都心、準都心、郊外の３つに分類し、それぞれの駅に対し、１０年後の人口増加率、住宅地価の上昇率、２０歳から３９歳の女性人口比率、住宅地の価格、１世帯当たりの人員、ＮＡＶＩＴＩＭＥの平均検索者の増減率という６つの指標から平均偏差値を算出し、その単純平均を総合評価されたものです。その結果、首都圏の郊外駅ランキングにおいて、布佐駅と湖北駅が総合偏差値で下位の駅として公表をされました。非常に残念なことでございます。 一方、平成２８年３月に発行された雑誌ＡＥＲＡが実施した「子育てしながら働きやすい街」の調査では、首都圏１０１の自治体の中で我孫子市が一番高い評価を受けました。 このように対象となる指標次第でまちの評価は大きく変わります。本来、住みたいまちというものは、特定の指標による評価だけでなく、自然環境や交通の利便性、歴史や伝統など、数値化できないまちの魅力は数多くあります。記事の中に掲載されている専門家のコメントにもあるとおり、今回のランキングが必ずしも住みやすさを反映しているものとは考えておりません。 しかし、布佐駅と湖北駅が負けるまちとして公表されておりますので、評価については真摯に受けとめ、人口減少対策として進めています若い世代の住宅取得や子育て世代をターゲットに待機児童ゼロの堅持を含め、子育てしやすいまち我孫子をＰＲするなど、市のイメージアップを着実に進めていきたいと考えています。 また、本市は都市の構造上、既に各駅を中心としたコンパクトなまちを形成しているところですが、まちづくり、歴史文化を生かしながらコンパクトシティを形成、維持することは交流人口の拡大や若い世代の定住化も期待されることから、まちの活性化には重要な視点であると考えています。 御指摘いただいた道の駅は、平成２９年末現在、全国で１，１３４カ所あり、それぞれの地域の特性、特色を生かした魅力づくりを行っています。地域連携機能としての観光振興への寄与や地域の雇用拡大にもつながるものと考えています。以上の視点を踏まえながら、道の駅も含め、今後もコンパクトシティの形成、維持に努めてまいります。 なお、布佐の将来については、住民が将来を考える仕組みとして何が効果的なのかを検討していきたいと考えています。 次に、（２）についてお答えをいたします。 人口減少時代を迎える中で、全国各都市において駅前商業の再活性化を目指し、さまざまな都市整備や取り組みが行われております。しかし、近年においては商業の再活性化にとらわれるのではなく、コミュニティ形成の場として地区拠点の重要性がクローズアップされてきています。 特色あるまちづくりを進めるには、各駅周辺には地区のコミュニティ形成の場という概念を考慮することも重要だと考えられることから、例えば駅前広場のような都市基盤の計画に当たっては、コミュニティ広場としての機能も考慮するなど、多角的な視点で検討を進めていきたいと考えています。
○議長（椎名幸雄君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 御答弁をいただきました。そういう考えのもとにぜひやっていただきたい。 それから、やはりワースト１と活字に出ちゃったもの、それは大きな影響があります。これを契機にと言っては失礼ですけれども、布佐のまちが震災によって生まれ変わりました。震災という契機があったので、みんな寄ったんですね。ですから、この問題についてもぜひ行政がちょっと後押しをしていただいて、みんなで布佐のまちを考えようと、そういう組織というか、そういう場をぜひちょっとした後押しでつくっていただきたい。あとは住民がやらなければ、まちはよくなりません。ただ、きっかけをつくることがやはり行政の役目だと思います。 次に、税収確保のための土地利用であります。 土地利用の変更が、まちの活力とかに大きな影響がある。これは、印西市とか流山市を見れば明らかであります。そして、我孫子市が工業系土地利用などで新たな収入を創出することの困難さは、今までずっと経験してきました。 ですから、もう少し大きなビジョンを持って、いわゆる岡発戸とか中峠とか久寺家とか布施とか根戸新田とか、それから道路とか、千葉柏道路とか新しい道路とかそういうものを視野に入れて、やはり長期的に考えていかなければだめだろうと思います。それで残すところと開発するところ、その区別だけはきちんとする。何でも残す、何でも潰しちゃうのではだめであります。そこら辺について、担当の御意見を伺います。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） 我孫子市における工業系土地利用の創出が困難な要因の一つとして、適地としての条件となる広域的な幹線道路網の不足が挙げられます。今後もますます需要が見込まれる物流についても、広域的な幹線道路は極めて重要な要素であると考えられます。 広域的な幹線道路である千葉柏道路の計画につきましては、現在目立った動きはありませんが、今後も要望活動を進める中で、道路計画と連携した有効な土地利用について検討を進めていきたいと考えています。
○議長（椎名幸雄君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 広域的な考えで、道路というものがいかに大切か、鉄道というものがいかに大切かということは市長は十分おわかりになっているだろうと思います。 以上で清風会の代表質問を終わりますが、１１人の部長さんを含めて３０人が定年で、１３人の方々が定年前に退職されます。 定年退職の方は１９５７年のお生まれで、まだ現在から比べると貧しさがあった時代を経験されました。我孫子市に奉職されてからは、人口急増、バブル景気、その崩壊、平成９年度の税収は最高の１９５億７，０００万円、それ以降は税収の落ち込み、少子高齢化の社会の到来と変化に富んだ時代の流れの中で、適応しながらも先進的に我孫子市の発展のために尽くされ、今日の我孫子市を築かれました。早期退職の１３人の方々も同様であります。心から御礼を申し上げます。 人生は１００年時代を迎えました。第２の人生を心豊かに、我孫子市はもちろん、世のために経験を伝えながら、新たな御活躍をお祈り申し上げ、感謝の言葉といたします。ありがとうございました。
○議長（椎名幸雄君） 以上で
松島洋議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時５０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分開議
○議長（椎名幸雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。あびこ未来代表印南宏議員。 〔印南宏君登壇〕
◆（印南宏君） あびこ未来の印南宏です。 韓国平昌冬季オリンピックが無事に終わり、日本選手の活躍、その力強さに大いに心躍った大会となりました。大変うれしく感じている一人です。特に、フィギュアスケート男子羽生、宇野各選手が金・銀を独占する快挙を達成したことを含めて、この冬季オリンピックは２０２０年に予定をされている東京オリンピックに続いていく大会として、大きな弾みとなったことにうれしく思っている次第であります。今月３月９日から始まりますパラリンピックも、日本選手団の大いなる健闘を期待している次第であります。 さて、経済の動向は相変わらずアメリカを中心に、今後何が起こっても不思議ではない不確実な時代に、このような様相を呈していると思っております。いや、それ以上に、今ちまたで話題になっているＡＩｏＴ、ビッグデータそしてＡＩの進展は、私たちの生活を大きく変えるトレンドとして無視をできない時代へとなっています。 迎えた平成３０年は、来年の天皇陛下の退位を控えて、平成が丸１年続く最後の年となります。昭和から平成、そして新たな元号へと続いていく１年であります。こんな年だからこそ、次の時代につなぐ難題に果敢にチャレンジしていく大切な年にしたいと私たちは考えております。 それでは、発言通告に従って、あびこ未来の会派代表質問をしてまいります。先ほど、清風会代表質問と一部重なる部分もありますが、私たちの会派の意向もありますので、質問をしてまいります。明確なる御答弁をお願いいたします。 それでは、大綱１、総務・企画行政。 （１）財政とまちづくり。 質問のアは、週刊ダイヤモンド２０１８年２月３日号の見解についてですが、これがその週刊誌でありますけれども、この週刊誌の特集として、「勝つ街負ける街」と題して、今拡大をしている郊外の格差、首都圏の各駅の格付において、記事では我孫子市内の私の住んでいる布佐、そしてお隣の湖北の両駅の勢圏が首都圏の総合偏差値といいますか、数字で偏差値として捉えると最下位、準最下位としてプロットされていることに対する執行部の見解、考察があれば、まず初めに改めてお聞かせください。お願いします。
○議長（椎名幸雄君） 印南宏議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） ことし２月３日に公表されました「通勤２５分圏外の勝つ街負ける街」ランキングでは、駅周辺を一つの街と見立て、ダイヤモンド社が首都圏の１都３県、関西圏の２府２県の３，３５２駅を首都圏と関西圏に分け、さらに首都圏では結節点となる大手町駅からの最短移動時間の計測から、都心、準都心、郊外の３つに分類し、それぞれの駅に対し、１０年後の人口増加率、住宅地価の上昇率、２０歳から３９歳の女性人口比率、住宅地の価格、１世帯当たりの人員、ＮＡＶＩＴＩＭＥの平均検索者の増減率という６つの指標から、平均偏差値を算出し、その単純平均を総合評価されたものです。その結果、首都圏の郊外駅ランキングにおいて、布佐駅と湖北駅が総合偏差値で下位の駅として公表されました。 一方、平成２８年３月に発行された雑誌ＡＥＲＡが実施した「子育てしながら働きやすい街」の調査では、首都圏１０１の自治体の中で、我孫子市が一番高い評価を受けました。このように、対象となる指標次第でまちの評価は大きく変わります。 本来、住みたいまちというものは、特定の指標による評価だけでなく、自然環境や交通の利便性、歴史や伝統など、数値化ができないまちの魅力は数多くあります。記事の中に記載されている専門家のコメントにもあるとおり、今回のランキングが必ずしも住みやすさを反映しているものとは考えておりません。 しかし、布佐駅と湖北駅が負ける街として公表されていますので、評価につきましては真摯に受けとめ、人口減少対策として進めている若い世代の住宅取得や、子育て世帯をターゲットに待機児童ゼロの堅持を含め、子育てしやすいまち我孫子をＰＲするなど、市のイメージアップを着実に進めていきたいと考えています。
○議長（椎名幸雄君） 印南宏議員。 〔印南宏君登壇〕
◆（印南宏君） 市長、御見解、他の雑誌ＡＥＲＡ等々の比較を含めての御見解をありがとうございました。 実は、私たちの会派もこの件について４人で話し合いを行って、このダイヤモンド社の取り上げ方、指標の問題はありますが、一方的であり、疑問もあるのですが、まちの将来を見つめる一つの物差しとして、分析内容を無視することなく、参考にしていきたいと話し合った次第です。ただ、住みよいまち、本当に住んで幸せなまちとは一体何なのか、どんなまちにしなければならないのか、そしてどこに住むと自分が求める自分らしい暮らしができるのか、今まで私たちは適切な物差しを持っていなかったのではないか。そんなことも会派の意見として出されました。 今、時代が大きく変化をし、家族の形態、働き方、消費の仕方、ライフスタイル、価値観も含めた住まい選びなど、さまざまな要素が多様化している時代に、自治体として、我が我孫子市が目指すまちづくりに新たな視点、物差しが必要となっているんではないかと、このように私たちは思っています。 今議会の施政方針の初めに述べられている、誰もが住みやすい環境をつくることが、人口減少の歯どめをかけること、それはよくわかるのですが、誰もが住みやすい環境をつくるにせよ、限られた資源を一定条件がある中で、視点を絞って効率を考えながらまちづくりを行っていくことが、今我孫子のまちづくりに求められている、そういうふうに私たちは考えています。 そして、ここで重要な私たちの視点としては、考えておかなければならないのは、夫婦共稼ぎのままで子ども２人を育てられるまち、これが今の選ばれるまちのキーワードになってきていると私たちは考えています。あわせて、働き盛りはもちろんですが、高齢者になっても都心に出ることなく、住んでいるまちや近隣で働けることは、まちづくりで重要な要素になってきていると私たちは考えております。 それらを踏まえて、次の財政とまちづくりの質問、イ、歳入の予測と、ウ、人口増への諸施策について伺ってまいります。 平成３０年度の我孫子市の当初予算は３８２億２，０００万円、歳入の根幹をなす市税が全体の４４．８％で１７１億１，１３１万円、国・県支出金合わせて２１．１％で８０億９，８５８万円、地方交付税は７．８％で２９億６，２７５万円、市債が８．５％で３２億６，０４０万円となっており、これらで全体の８２．２％を占めています。 市税の推移を見てみると、全て決算ベースで平成２６年度から申しますが、平成２６年度が１７５億５，７４５万円、平成２７年度が１７３億５，９６４万円、平成２８年度が１７４億４，８４２万円、平成２９年度３月補正で１７３億４，３８２万円、そして、平成３０年度は当初予算ベースで１７１億１，１３１万円です。 そのような中で質問のイは、歳入の予測についてですが、ここ数年の市税の傾向について、執行部としてはどのような判断、考察をしているんでしょうか。お聞かせください。また、歳入の根幹をなす市税、国・県支出金、地方交付税、市債の今後の予測についても、あわせてお考えをお聞かせください。 質問のウ、人口増への諸施策についてですが、市税の増収を目指すためにも、まちに活力を求めることが重要なことは言うまでもありません。その活力の源泉は人であります。人が集まるところににぎわいが生まれ、消費が拡大をし、まちの活力が生まれます。 我孫子市は人口減少が続いておりますが、ほかの東葛地域は人口が伸びていることを踏まえれば、まちづくりの戦略次第で、まだまだ我孫子にも人口の増加の余地は十分に残されていると考えます。例えば、私たちの会派は以前から天王台駅、特に駅北側地区の高度利用化の誘導策などによる地域活性化策を提案しておりますが、本格的に天王台地区の活性化策を行政・民間一体となって検証してみてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 そして、もう一つ重要なのは、手賀沼を中心とした観光施策です。首都圏に最も近い天然の湖沼である手賀沼と、その周辺に多くの人たちが訪れる仕掛けは、我孫子市の生命線と言っても過言ではありません。その意味で、私たちは手賀沼観光施設誘導方針に期待をしています。例えば、あの我孫子新田地区に低層のカフェやレストランが軒を連ね、その屋上やベランダからは手賀沼を眺めながら飲食できるスペースなどをつくり出していけば、若い世代から高齢者も含め、ほかのまちにはつくり出せない自然と商業のマッチした空間となることは間違いありません。しかもあの地区には、直売所の跡地である我孫子市の公有地があり、この土地を種地に民間誘導することは可能なはずです。 今回の施政方針を見ると、ようやくあの土地のヒアリングを行うようです。その方向性には、私たちは賛成しますが、ぜひとも日本中から注目されるような空間をつくり出せるように、大手の事業社などからも意見を聞き、我孫子市の観光の核をつくってもらいたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 これからのまちづくりに必要なことは、先ほど申し上げたように、夫婦共稼ぎで２人の子どもが育てられるまちが一つの条件になっていると申し上げましたが、それにはやっぱり雇用の創出、アクセスの利便化がどうしても必要となっています。雇用の面では、施政方針にある起業、創業しやすい環境づくりに全力を挙げてもらいたいし、アクセス網の整備は、成田線を含めた鉄道網の整備のほかに、東西の幹線道路など、多面的な利便性向上に努めていただきたいと、私たちは思っております。お答えをお願いいたします。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） まず、イについてお答えをいたします。 ここ数年、市税の傾向につきましては、平成２５年度と平成２９年度決算見込み額で比較しますと、個人市民税は平均所得の減少などにより約１億２，０００万円の減、法人市民税は税率の引き下げなどにより約１億４，０００万円の減、市たばこ税は健康志向により約７，０００万円の減、固定資産税、都市計画税は新築家屋の増加などにより約２，０００万円の増、軽自動車税は新規登録の増加や税率引き上げによって約４，０００万円の増であるものの、市税全体では約２億７，０００万円の減となっています。 今後の予測につきましても、個人市民税は生産年齢人口の減少による影響や、固定資産税は公示地価の下落などによって、緩やかに減少していくものと思われます。 国・県支出金、地方交付税、市債につきましては、安定した財政運営が行えるよう国の地方財政計画が策定されておりますが、来年１０月に実施するとされている消費税１０％への増税の影響など、不確定な要素があり、今後の見通しの予測は困難な状況にあることから、国の動向を注視し、予算編成を行う上で留意していくものと考えています。 国・県支出金につきましては、社会保障関係費の増大により、今後も生活保護費負担金や障害者自立支援費負担金などは増となることが見込まれますが、社会資本整備総合交付金のように大幅に減額されたものもあり、法令や制度などを精査し、情報収集に努め、最大限に活用し、財源を確保していきます。 地方交付税につきましては、直近３カ年では市税の減とともに、普通交付税が増となっていますが、今後の見通しは不透明な状況にあります。公共施設の老朽化対策が喫緊の課題となっていることや、安定した財政運営を継続するためにも、地方交付税総額の確保と法定率の引き上げを国に要望していきます。 市債につきましては、残高を抑制するため、引き続き臨時財政対策債を含めた地方債総額を公債費以下とすることを目標にしています。国の方針では、臨時財政対策債は抑制するとされていますが、通常債の発行に際しては、その必要性、事業内容について十分に検証し、通常債の発行を必要最小限度としていきたいと考えています。 次に、ウについてお答えいたします。 天王台駅北側地区において、土地の高度利用が十分図られていないことにつきましては、天王台地区のみならず市全体としての活性化の観点からも、都市づくり上の課題として認識をしているところでございます。天王台駅北側地区の土地利用上の特色として挙げられるのは、点在する生産緑地や駅至近の大量の駐車場です。このうち、駐車場につきましては、土地の高度利用化が可能な用途地域に多く占めていますが、ニーズに対応した土地利用の結果として、土地所有者が選択しているものであることから、御提案の官民一体となった検証につきましては、現時点においては困難であると考えています。 また、農産物直売所、アンテナショップ跡地につきましては、民間事業者による効果的な活用に向けて、現在サウンディング型市場調査の準備を進めています。サウンディング型市場調査では、民間事業者との対話を実施することで事業提案や市場性の有無、参入の意向などを把握することとあわせ、事業者側への情報発信、連携のきっかけづくりにもつながるものと認識をしています。 このため、対話にはなるべく多くの事業者に参加をしてもらうことが、より重要であると考えており、広く対話の実施を呼びかけいくこととしています。記者発表はもとより、特に産業分野や経済分野、建設分野のほか、融資元となる金融分野への業界紙などへも情報発信を行う予定です。また、既に加入している日本ファシリティマネジメント協会に加え、２月には日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会にも加入をし、情報の収集と発信を行えることとなりました。 可能な限り多方面、多様な媒体を利用し、大手企業から地元事業者まで情報が行き届くように努め、手賀沼の観光につながる跡地活用の実現を目指してまいります。
○議長（椎名幸雄君） 印南宏議員。 〔印南宏君登壇〕
◆（印南宏君） 御答弁いただきました。 確かに天王台駅北側を中心に私どもは提案をしたんですが、現時点における、いわゆる駐車場、今は生産緑地になっている問題とか、官民一体での利用はなかなか難しいという市長の御答弁をいただきましたが、私ども会派として考えるには、当然成田線沿線もありますし、我孫子駅、天王台駅がある中で、そこをできる都市としては、一番の条件が整っているのが天王台駅周辺だというふうに、私どもはそういうふうに理解しています。ぜひとも、市税収入を上げていく施策も含めて、天王台駅南北を含めた早期高度利用、我孫子市全体の都市づくりの課題なんですが、天王台駅周辺を一つの優先順位を上げて考えていただきたい。 それから、手賀沼観光施設の誘導方針における、いわゆるこれからのまちづくりにおいての観光施策になりますけれども、私どもは日本中から注目されるような空間をつくり上げることは急務だというふうに申し上げましたが、対岸にあります柏市の沼南の道の駅の動向、御存じのとおり今年の、平成３０年度の柏市の予算を見てみると、手賀沼アグリビジネスパーク事業に１６億円、今予算が確保されています。道の駅が、しょうなん再整備工事が１１億９，０００万円、そして用地購入は、これは多分広場とか駐車場の拡張だと思いますが、３億２，０００万円、設計費が３，８００万円、そしてあの周辺の活性化事業を、柏市は委託費として５，１００万円計上しています。 私はいい意味で柏市の沼南の道の駅と、この我孫子市側でお互いにコラボをしながら、共存共栄の形で観光の核をつくり上げていくことが必要だと。これにはやはり時間というのは非常に重要だと思うんです。ぜひ、事業の進展を早期にやっていただきたいと、強く要望しておきたいと思います。御答弁は結構です。 そして、次の改正
地方公務員法について一括でお伺いしたいと思います。 大綱１、総務・企画行政。 （２）改正
地方公務員法について。 民間で働いている非正規労働者を守る法律として労働契約法があります。この労働契約法が５年前に改正されて、働く期間が通算５年を超えると、期限のない正規雇用になる権利が、ことし４月から本格運用の時期を迎えます。俗に言う改正労働契約法で導入された無期転換ルールがその制度であります。この法改正は民間で働く非正規労働者が対象であり、非正規の公務員は対象外の法律となっています。 平成３２年度に施行予定の、改正
地方公務員法及び地方自治法の一部改正では、自治体で働く非正規公務員の採用、任用の根拠を明確にし、さらに期末手当、民間でいう賞与を支払うなど、新たに
会計年度任用職員という採用類型の新設などが法律化されました。過去に例のない自治体の人事制度の大改革と言えます。このことは、昨年９月議会において、あびこ未来早川議員の会派代表質問として取り上げました。この改正は、私どもは官製ワーキングプアをなくしていく第一歩の人事改革でもあると捉えています。 それでは一括質問に入ります。 質問のア、実態調査についてです。 昨年総務省から全国の自治体に向けて、非正規公務員の実態調査依頼があったと聞いています。各自治体における非正規公務員について、雇用期間、勤務時間、給与などの実態を総務省に報告する内容です。どのような調査結果となったのでしょうか。調査結果の概要をお聞かせください。また、当市における非正規公務員、嘱託職員、臨時職員、再任用職員の短時間の実数、実態についてもお答えをください。 質問のイ、検討状況についてです。 新制度に向けて、今日まで市の内部で検討を行った事項、実態調査はもちろん、体制整備、市職員組合との話し合い、検討委員会の設置等があれば、現在までの検討状況をお聞かせください。 質問のウ、
定員管理適正化計画についてです。 我孫子市の
定員管理適正化計画の実現のためには、今日まで民間委託の推進や
嘱託職員制度の活用が大きな実現の柱となっていました。つまり、正規の定数を押さえるためには嘱託職員がふえていってしまう。そんな当然の仕組みが存在していたように考えております。 昨年５月に成立した
会計年度任用職員制度に移行するに当たって、現在の
嘱託職員制度の活用を今後どのように新たな制度につなげていくのか、大きな課題となっています。また、今後の
定員管理適正化計画を作成にするに当たっては、新制度の兼ね合いを十分に考慮して作成する必要があると考えます。
嘱託職員制度の見直しと、
定員管理適正化計画についての今後の考え方をお聞かせください。 質問のエ、正規職員への道についてです。 民間の労働契約法、無期転換ルールと同じように、非正規職員から正規職員への道を自治体でも考慮する必要があると、私たちは考えております。少なくとも、非正規職員の待遇改善とあわせて、非正規雇用の継続に不安が出ないような仕組みを、早急に制度として確立していく必要があると考えます。正規職員の道について当局の考え方を改めてお聞かせください。 質問のオ、今後の
スケジュールについてです。 １年後の平成３１年３月議会には、現在の人事処遇制度から新たな
会計年度任用職員制度に対応した、関係条例の議案を上程すると、昨年９月議会で御答弁をされています。市職員組合との交渉も含めて、今後の
非常勤職員の適正な任用等、新制度への移行の
スケジュールを改めてお聞かせください。お答えをお願いします。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
川村豊総務部長。 〔
説明員川村豊君登壇〕
◎説明員（川村豊君） 初めに、アについてお答えします。
会計年度任用職員制度の導入に際して、臨時・
非常勤職員がどのような任用根拠、勤務条件で任用されているかを把握する実態調査を、全庁で昨年の１０月から１２月にかけて実施をいたしました。 実態調査の結果、平成２９年度における任用の臨時・
非常勤職員総数１，０５８名、内訳は嘱託職員３８６名、臨時職員６７２名となり、今後の任用の考え方につきましては、現状維持が約９３％という結論でした。嘱託職員の勤務条件につきましては、雇用期間は１年度、それから勤務時間は月１２４時間が多く、各職の報酬額は例規で定められているところです。 次に、イについてお答えします。 実態調査実施のほか、労使で構成する
会計年度任用職員制度検討会議を２月１６日に設置、２月２０日には第１回目の会議を開催しまして、制度の概要あるいは
実態調査概要の報告を、その会議にしたところです。今後も同会議を定期的に開催して、制度設計の協議を行っていくという予定になっています。 次に、ウについてお答えいたします。 現行の臨時職員・
嘱託職員制度から
会計年度任用職員制度への移行は、
定員管理適正化計画を初め、新規職員の採用や財政への影響がある大きな課題であると考えております。
嘱託職員制度は、
会計年度任用職員制度への移行となりますので、次期
定員管理適正化計画においては、
会計年度任用職員制度を初め、再
任用職員制度、さらには公務員の定年延長、こういったこともさまざまな要素が考えられますから、そういったものを踏まえて策定する必要があるというふうに考えております。 次に、エについてお答えいたします。 平等取扱の原則を踏まえますと、均等な機会を設けなければなりません。そういったことから、
非常勤職員から正規職員への道を制度として確立することは難しいというふうに考えます。 最後に、オについてお答えいたします。 市職員組合とは、
会計年度任用職員制度の導入は重要な課題との認識でお互いに一致しております。今年度当初から事務折衝や意見交換をしまして、先ほど申しましたけれども、２月１６日には労使双方による
会計年度任用職員制度検討会議を設置したところです。 今後の
スケジュールにつきましては、関係条例の議会への上程、これにつきましては検討会議での協議の進捗によりますけれども、他市の状況や、あるいは県の状況を踏まえますと、時期をここで先日の９月の議会では、先ほど印南議員がおっしゃったような時期を申しましたけれども、そういった努力はいたしますけれども、できるだけ早い時期に議会の上程はしたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（椎名幸雄君） 印南宏議員。 〔印南宏君登壇〕
◆（印南宏君） 御答弁ありがとうございます。 私どもここで申し上げたいことは、何度も言っているように
会計年度任用職員制度の導入というのは、本当に自治体始まって以来の大きな人事制度改革であって、特に我孫子市のように、先ほど御答弁いただきましたように、１，０００人を超えるいわゆる非常勤の職員の方々に、我孫子市の仕事を担っていただいて、もちろん正職員の方も八百何十人いますけれども、そういう中で、この改革は非常に大きな改革である。したがって、新制度の導入をスムーズに軟着陸させていく、そういう施策が必要になっているというふうに思っています。 そのためは、確認をしたいのは、要望２点と質問１点したいと思うんですが、質問のウで
定員管理適正化計画で申し上げた、今の
嘱託職員制度なんですが、新制度では確かに
会計年度任用職員制度ではこのまま移行することはできないんですよね。できない制度なんですよ、これは実際に。でも、報酬額とか昇給の制度設計などを慎重にしていかないと、同じフロアで働いている仲間でありますし、その中において正規も非正規も同じ職場で、ともに一緒にいる仲間でありますから、報酬額とか昇給の制度設計などは慎重に詰めていただきたいというふうに思います。 これは要望ですが、そして質問としては、第７次の
定員管理適正化計画なんですが、今までは３カ年計画でやっていましたけれども、今回平成３０年、３１年の２カ年計画になっています。この
会計年度任用職員制度の導入によって、改正法案の内容が明確になってからというのもあるし、公務員の定年の延長とかいろいろありますが、やはり
定員管理適正化計画は、これからも作成していくということに変わりはないのか、確認したいと思います。これは今までと同じように
定員管理適正化計画をつくっていくのかどうか。 要望としては、正規職員の道についてなんですが、御答弁いただきました、平等の原則等々答えがありましたけれども、改正
地方公務員法のルール、制度の改革の中には、確かに正規職員の道というか、制度的には制度の改革の中にないんですね。この正規職員の道というのは。ただ、平等の原則も含めていうと、先ほど清風会の代表の御質問の中では、正規職員の道はあり得るような御答弁もいただいていましたけれども、やっぱり
地方公務員法の優先的な採用は控えるといっても、こういう正規職員の道をつくっていくということが、本当の意味での働き方改革であって、働きやすい、働きがいのある職場づくりにつながっていくと思うんですが、その点についてのお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
川村豊総務部長。
◎説明員（川村豊君） 御質問は２点いただきました。
定員管理適正化計画を今後もつくっていくのかということと、それから正規職員の道、これを考える必要があるんじゃないかという御質問でした。 まず、１点目の計画についてですけれども、これはこの計画、新たな計画、先ほど御紹介いただきましたが、平成３０年、３１年の２カ年を対象とした計画、この際には、もう既に法改正が見えていましたから、平成３２年の新たな制度導入に向かって、それまでは３年間の計画としていましたけれども、この制度の新たな導入があるということを踏まえて２年間の計画にさせていただいたところです。当然のことながら、そういった前提で２年間にしたわけですから、今後も
定員管理適正化計画というのはつくり続けていく、そういったものが正規職員、常勤職員の採用にも、雇用の計画に大きな影響を及ぼすわけですから、この計画は当然つくっていくべきものだというふうに思っております。 それから、２点目の正規職員の道ということでございますけれども、これはなかなか平等取扱の原則という法の精神がございますから、そうでない方々がどういうふうに平等というのを捉えるか、その対象となる方もそうですけれども、そういった平等取扱の原則ということを考えますと、なかなか難しい道だというふうに思います。 外部人材登用という、これとはまるきり別な制度ですけれども、そういった制度はございます。ただ、嘱託職員あるいは
会計年度任用職員からの道という制度じゃございませんので、その活用も、これはちょっとできないだろうなというふうに思っているところです。
○議長（椎名幸雄君） 印南宏議員。 〔印南宏君登壇〕
◆（印南宏君） 御答弁ありがとうございました。 これからも
定員管理適正化計画、しっかりつくって定員の適正化の管理をしていくということの理解をいたしました。 それから、正規職員の道については、私が申し上げたかったのは、やっぱり民間でできることがなぜ公、自治体ではできないのかという、基本的な素朴な考え方もあるんですが、いわゆる同じ仕事をして同じ賃金をもらう、同一労働同一賃金でいけば、やっぱり正規職員の道というのもしっかりつくっていくべきだろうというふうに私は思っています。これについては要望にしておきたいと思います。 それでは、時間の関係がありますので、次の大綱２、福祉行政のほうに入ります。 （１）の国民健康保険制度の広域化について伺いたいと思います。 平成２７年５月２７日に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律が国会で成立をしました。この法律の目的は、持続可能な医療保険制度を構築するための、国民健康保険を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化などの措置を行うための法律として成立をしました。ことし、平成３０年度からは、市町村が個別に運営をしていた国民健康保険事業が、都道府県が財政の責任主体となり、市町村とともに国民健康保険事業の運営を担うことになります。 この国保の広域化によって、私は市町村単位の国保料の負担の不均衡がなくなることや、事務が都道府県にまとめられることによって、国保関係の事務の効率化や国保の財政が安定することが、この広域化のメリットであると理解をしていましたが、どうやら少し間違っていたようです。国保の千葉県への移管、広域化は、さまざまな課題があるようです。 そこで質問に入ります。 質問のアは、メリット・デメリットについてですが、国民健康保険制度は広域化に移行することによる、当市に与える影響、メリット・デメリットについて改めて執行部の見解をお聞かせください。また、新制度への移行に関して、被保険者に丁寧な周知活動が必要と考えますが、どのような周知活動をこれから行っていくのでしょうか。具体的にお答えをお願いします。 質問のイ、保険料の動向についてです。 広域化の初年度となる平成３０年度の我孫子市国民健康保険料の算定方式は、どうやら従来どおりに据え置くことになったようです。平成３０年度の国保料について、どのような理由で従来どおりの算定方式になったのか、その理由と激変緩和措置が当面６年間であることなど、今後の国保料の動向について、市のお考えをお聞かせください。 質問のウ、地域間格差についてです。 今回の国保広域化に伴い、国保料は千葉県全体では保険料は平準化されるので、都市部などでは上昇し、町村部などでは下がる傾向が見られますが、この不公平感について市はどのように考えているんでしょうか。また、保険料の統一を望む声が一部にあると聞いておりますが、我孫子市としての考え方はどのように整理されているんでしょうか、お考えをお聞かせください。 質問のエ、国保料の抑制策についてです。 広域化は、ことし４月にスタートしますが、激変緩和をしても、現状の保険料自体が既に高い、高過ぎるとの声が、国保加入者から私の耳に聞こえてきます。広域化しても国保料ができるだけ上がらない、抑えるための今後の施策が重要となっています。広域化における国保料の抑制策について、市の考え方をお聞かせください。お答えをお願いします。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。 〔説明員磯辺久男君登壇〕
◎説明員（磯辺久男君） 初めに、アについてお答えいたします。 国民健康保険制度が広域化することによる本市の影響については、これまで市が運営してきた国保財政が県単位となり、県が財政運営の責任主体となることから、安定的な財政運営が図られることになります。 具体的には、市町村の保険給付に必要な費用は県が賄うこととなり、災害による収入の減少や感染症などの予測できない支出の増加が発生した場合でも、市町村の財政リスクが軽減されます。また、県が国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化や事務の効率化、標準化に向けた取り組みが推進されます。県が保険者となることで、医療や健康増進などの分野と一体化した施策の展開も期待できます。 一方、納付金の算定は県全体で必要な給付費に基づき、市町村ごとの医療費水準、所得水準に応じて算定されることから、将来的に市の保険料上昇が見込まれます。 被保険者への周知活動については、これまでも市ホームページや広報あびこでお知らせするとともに、国保年金課の窓口や行政サービスセンターにリーフレットを設置しています。今後は、広報あびこ４月１日号と４月１６日号に制度の詳細について掲載を予定しているほか、毎年６月に発送している納税通知書に同封のパンフレットや新規加入者向けのガイドブックには、広域化について記載の追加を予定しております。また、ホームページの内容を適時見直しを行い、被保険者の方々には丁寧に周知を図ってまいります。 次に、イについてお答えします。 県が示す標準保険料率では、理論的には市町村が納付金を納めるために必要な保険料率として算定されていますが、前年度繰越金や一般会計からの法定外繰入金などを見込んでおらず、また、収納率についても、平成２６年度から２８年度の３カ年における平均収納率に基づいて算定されているなど、実際に必要な保険料率を見込むには市町村における個別事情を反映する必要があります。 本市では、仮係数に基づく予算編成を行ったところ、平成２９年度当初予算の法定外繰入金よりも減少することが見込まれたことから、現行保険料率のままであっても、県に納付金を納め、市の国保事業を賄うことが可能であると判断し、平成３０年度の保険料率を据え置くことといたしました。 また、激変緩和措置は、千葉県国民健康保険運営方針に基づき、平成３５年度までの６年間実施することとされていますが、県では、現時点で長期的な見通しを立てることは困難であることから、それ以降の激変緩和措置の取り扱いは、今後の国保財政の動向等を踏まえて判断することとしています。 本市では、今後も医療費の自然増が見込まれること、激変緩和に当てる財源など、国が交付する公費の内訳が見直しされていくことなどを踏まえると、保険料が徐々に上昇すると考えており、制度の動向を注視していきます。 次に、ウについてお答えします。 今回の制度改正によって、年齢構成が高く医療費水準も高い、所得水準が低く保険料負担が重いなど、市町村国保の構造的な課題を県全体で支え合いで運営していくこととなります。これまでは市町村の財政基盤や医療提供体制などの違いによって生じていた地域格差が、今後は県全体で平準化が図られていくことになり、本市も含め、所得水準の高い都市部では保険料は徐々に上昇していくものと見込んでいます。 保険料については、将来的には統一化していくことが望ましいと考えますが、保険料を統一するためにはさまざまな課題があります。現状では、市町村ごとに医療費水準や保険料収納率など、市町村の取り組み実績に格差があること、保険料の減免基準や保健事業の展開など、市町村が提供するサービスに違いがあることなどです。このような市町村ごとに異なる水準を平準化した上で、保険料の統一化が図られるものと考えております。 最後に、エについてお答えします。 保険料の抑制策については、これまでも実施しているレセプト点検等による給付の適正化、ジェネリック医薬品の推進や、糖尿病性腎症重症化予防事業などのデータヘルス計画に基づく保健事業を実施することにより、医療費の適正化などに努めております。さらに、保険料の収納率向上にも引き続き努めていくことにより、保険料の上昇を可能な限り抑制してまいります。
○議長（椎名幸雄君） 印南宏議員。 〔印南宏君登壇〕
◆（印南宏君） わかりました。丁寧な説明ありがとうございました。 当初は、標準保険料の算定に際して、所得水準の高いというか、財政力の高いところを多くとって、負担割合を高目に設定すると、この東葛地域は物すごく上がるのかなと思ったんですが、今の御説明でわかったように、会計指数平成２９年度、法定外の問題、収納率の問題等々で上がらないということは、同じだというのはよかったというふうに思っていますが、ただどうなんでしょう、この激変緩和措置が６年間、この６年間以降というのは全然今わからないというような御答弁だと思うんですけれども、この激変緩和の６年間以降も、できる限りそういう激変緩和の措置が続くように努力していただきたいと思いますが、現時点ではこの６年以降はどうなるかというのはわからないというのが結論なんでしょうか。再度お答えをお願いします。 それから、保険料の統一の関係でありますけれども、保険料の統一は、確かに各市町村によって医療水準も違うし収納率も違います。いろんな違いはあるんですが、格差があるのを待っていて平準化にいっていくというのか、保険料を統一することによってデメリットもあると思っているんですね、私自身は。なぜかというと、統一すると一生懸命各市町村で収納率の改善をやったり、医療費の抑制、ジェネリックを使ったり、そういう取り組みを一生懸命やっても全体で決まるんだったら、やることの意味はないじゃないかというふうに考えたりするから、そういうデメリットもあると思いますが、一番大切なことは、医療費の伸びを抑えながら、いかに保険料を不公平感なく集めていくことができるか否かが、やはり重要だと思いますが、その辺についての御見解があったら、御意見として拝聴したいと思います。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。
◎説明員（磯辺久男君） 今２点、再度御質問を受けました。 まず、６年間激変緩和措置を行うということですが、その後どうかということに対して、先ほども御答弁させていただきましたが、動向を注視しながら、県全体の運営状況を見ながらということで、まだ見通しが千葉県でも立てられないというふうに聞いておりますので、注視してまいりたいと思っております。 次に、保険料の統一化ということの統一単価ということなんですが、実は、全国を見ますと統一単価制度を設ける都道府県もあるというふうには伺っております。ただし、千葉県の場合、やはり先ほどでも答弁しましたが、自治体間の状況が違うというところもありまして、やはり数年統一化についてはかかるだろうと言われております。実は、これ担当課長レベルなんですが、東葛１１市あるんですが、そこの北部の自治体の国保の課長の段階ですが、この統一化に向けて、千葉県のほうで取り組んでもらいたいという要望を提出したという経過があります。 ですから、やはり統一化することによって、市民の理解、またはそういう基準のあり方、こういったものも透明性が出てきますので、ぜひ市町村の国保事務に携わる職員から見ますと、やはり統一化というのは希望であるというふうに、私のほうにも報告が上がっております。
○議長（椎名幸雄君） 印南宏議員。 〔印南宏君登壇〕
◆（印南宏君） わかりました。ありがとうございます。 ただ国民健康保険なんですが、毎年国が一律に定めている国保の年間の上限額がありますよね。ことし聞くところによりますと、平成３０年度は４万円、アッパーが引き上げられる。現行７３万円ですかね、医療分の限度額が５４万円に、後期高齢者分が１９万円だから、７３万円が、プラス４万円、７７万円になると。国保の上限が上がっていくということは、それなりの収入がある人はもちろん上がるわけですが、それはもうわかるんですが、どんどん上がって、さっき言ったように、国保高過ぎるんじゃないかという声が聞こえてくるんで、いかに統一化、広域化になってもできる限り国保料が上がらないような、我孫子市として努力をしていかなければいけないというのはつくづく思っています。御努力をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 次は、第７期の介護保険事業計画（案）についてお伺いします。 ２０２５年、団塊の世代が全て７５歳以上となる７年後を踏まえて、社会保障制度の改革が今進められています。我孫子市でも介護保険事業計画において、２０２５年の推計値を踏まえ、直近の３年間の計画、第７期の介護保険事業計画が定められようとしています。２０１８年度から始まるこの第７期介護保険事業計画（案）では、２０２５年の推計値を高齢化率３１．７％、高齢者人口４万１５人として、そのうち介護、支援が必要となる割合、要介護認定率を２２．５％、要介護者数を９，１７３人と見込んでいます。 この第７期の介護保険事業計画（案）で特徴的なことは、２０１９年に我孫子市で初めて前期高齢者１万９，３３６人と後期高齢者２万２９３人の数値が逆転をするという事態であります。例えば今年度、２０１７年度の要介護者数は５，８７６人ですが、そのうち後期高齢者数が約８５％の５，０１７人を占めている。このような実態を踏まえますと、この後期高齢者の増加というのは、介護保険制度に大きな影響を及ぼすことが想定されます。 そこで、質問をいたします。 質問のア、介護保険制度の方向性、全体像についてです。 今から７年後の２０２５年を見据え、我孫子市では介護保険制度においてどのような点に着目し、誰もが安心して暮らせる地域社会をつくり上げようとしているのか。その方向性、全体像についてまずお聞かせください。 質問のイ、改定項目と事業内容についてです。 今回の第７期介護保険事業計画（案）では、今後の高齢社会の進展を踏まえ、どのような点を改定し、具体的にどのような事業を展開させていくのかをお聞かせください。 質問のウ、施設の整備、数値予想についてです。 今回の３カ年計画では、特別養護老人ホームは新たな整備を行わず、かわりに１００床規模の介護老人保健施設、老健の整備を西側地区に進めるとしています。今回の計画で、特養ではなく介護老人保健施設を整備することにした理由、背景をお聞かせください。また、この計画期間中で、特養の待機者数はどのような数値になると想定をされているのか。現在の待機者数との比較でお答えください。 質問のエ、在宅医療・介護連携の推進についてです。 いわゆる地域包括ケアシステムは、地域に生活する高齢者の住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供するためのケアシステムのことで、２０２５年へ向けて国を挙げて取り組む課題の柱となっています。 ここで重要な役割を担う在宅医療について、今回、第７期介護保険事業計画（案）で行った市民アンケートを見てみますと、まだ市民の認識が高まっているとは言えない状況にあります。というよりも、この在宅医療という方針を国は打ち出しているんですが、医療現場でも市民ニーズから見てもですが、その方向性というのは一体正しいのか、正しくないのか、よくわからないというのは、市民の認識の現状の実態なのではないでしょうか。 例えば、在宅医療でどの程度まで医療を受けられるかわからないという設問に対して５０．８％の人が「そう思う」、２６．１％の人が「わからない」と答えている。七、八割は。急に病状が変わったときの対応ができないという設問には、５６．３％が「そう思う」、１６．２％が「わからない」と答える。逆に在宅医療でどの程度まで対応が可能か理解をしている市民は、わずか１０％しかいないのがアンケートの現状となっております。 このような実態を踏まえたときに、果たして重点施策としての在宅医療・介護連携の推進が図れていくのでしょうか。まずは、我孫子での在宅医療の実態と、その可能性というものを、わかりやすく市民に御理解してもらうことが重要だと私たちは考えています。 今後の在宅医療・介護の推進をどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。お答えください。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。 〔説明員磯辺久男君登壇〕
◎説明員（磯辺久男君） 初めに、アについてお答えします。 第６期介護保険事業計画では、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めてきました。地域包括ケアシステムは、地域住民同士が互いに助け合い、また、介護が必要になっても、身近な地域に介護施設が整備され、自分のライフプランに合わせた生活を、できる限り住みなれた地域で送れるよう実現することを目指しています。 第７期介護保険事業計画においても、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年を見据え、地域包括ケアの実現のための方向性を継承しながら、必要なサービス供給を見込み、持続可能な介護保険制度としてまいります。 次に、イとウ、あわせてお答えします。 第４期介護保険事業計画から第６期計画では、特別養護老人ホームの入所待機者の解消を図るため、各計画期間とも１カ所ずつ１００床の特別養護老人ホームを整備してきました。しかし、第７期計画の策定に当たり実施した、在宅介護実態調査では、施設等への入居の検討状況について、「入所・入居は検討しない」との回答が６１．７％を占めました。また、介護が必要になった場合に、希望する介護サービスについて、「介護保険サービスを利用しながら、自宅で介護を受けたい」との回答が４７．１％と最も多い結果でした。 このことから、第７期計画では、在宅介護実態調査の結果を受け、自宅で生活できる状態に回復することを目指し、心身の機能回復訓練や日常生活上の介護を行う介護老人保健施設の整備を位置づけました。 第７期計画期間中の特別養護老人ホームの待機者数については、これまでの推移から３００名から３５０名程度と推測しております。なお、平成３０年２月１日時点での入所待機者数は２７３名です。 また、日常生活支援サービスの充実においては、身近な地域ごとに生活支援コーディネーターの配置を進め、高齢者の生活を支え合う体制づくりを検討する場として、第２層の協議体を設置していくことを位置づけております。 高齢者なんでも相談室の機能の充実では、より相談しやすい地域の相談窓口とするため、我孫子地区の相談室を分割し、新たな相談室を平成３１年度に開設できるよう、課題の整理を進めてまいります。 最後に、エについてお答えします。 在宅医療は、通院が困難な方や自宅での療養を希望する方に対し、医師が定期的に診療に伺い、計画的に治療、看護等を行う訪問診療や、必要に応じ往診を行うものです。市の現状としては、訪問診療を専門に行う医療機関がありませんが、地域において２４時間在宅医療を支える窓口として、他の病院・診療所と連携を図りつつ、往診、訪問看護等を提供する８カ所の在宅療養支援診療所があります。 しかし、第７期介護保険事業計画策定に当たり実施した、在宅介護実態調査の結果から、在宅医療の理解が進んでいないことを認識しました。そのことから、市の在宅医療の理解を広げられるよう、引き続き広報あびこへ在宅医療と介護に関する記事の掲載を行うとともに、さらなる周知方法や情報発信方法の検討をしてまいります。 在宅医療と介護連携の推進に向けては、市内５カ所の高齢者なんでも相談室を相談窓口と位置づけ、患者・利用者等の要望を踏まえた、地域の医療機関や介護事業者の情報提供や連携調整を行っています。また、ケアマネジャー等が医療機関に連絡する際の方法をまとめた、専門職用の在宅医療・介護連携リストを作成し、連携の推進を図っております。 さらに、在宅医療と介護の連携が円滑に行えるよう実施している他職種交流会も、開始から市域全体の会が６回、東西地区別の会がそれぞれ２回を数え、確実に他職種の顔の見える関係づくりが進んでおります。 今後も、こうした取り組みの推進を図ってまいります。
○議長（椎名幸雄君） 印南宏議員。 〔印南宏君登壇〕
◆（印南宏君） 御答弁ありがとうございます。 ウの施設整備についてなんですが、この第７期の介護保険事業計画（案）では、特養から老健になったんですが、その理由は、今部長から御答弁いただいたけれども、いろいろと実態調査等をしていくと、入所を検討しないが６１％とか、自宅で４７．１％が介護をしたいとか、いろいろとそういうデータに基づいてこういうふうにしてきたというふうな御答弁だったというように理解したんですが、私なんかの理解する上では、やっぱり我孫子の西側に特養が欲しい。要するに老健ですと、介護１から入所できるけれども、基本的には在宅復帰が前提の施設ですよね。３カ月に１回の入所判定なんかもあるんだろうし、そういう意味では特養のニーズのほうが私なんかは高いというふうに認識をしておりました。 その認識がどうも違うということですね。それについての御答弁をいただきたいのと、それからこの７期の事業計画案では、特養待機者数は今２７３人が、これから３００人から３５０人ぐらいになるというような、３００人、３５０人も待機者数がある中で、老健でいいのかなということを考えたり、第７期の期間内で前期と後期が逆転すると、私申し上げましたけれども、後期高齢者になると認知症の方もふえて、介護度もずっと上がるんですけれども、そういう意味での中で、これから２０２５年まで第７期が第８期と続いていくんですが、この第７期の段階で特養から老健になったという理由が、いまいち理解が、私ができないような感じですので、その点についての、もう一度御答弁いただきたい。 それから、在宅医療と介護の連携についてなんですが、これはアンケートの結果から質問をさせていただいたんですが、はっきり言って、地域ケアシステムというのは一体どんなシステムなんだというのを、在宅医療と介護サービスが一体的に受けられるような、そういうようなシステムだよと言っても、我孫子で本当にそういうのを受けられるのかという、不安感をなくしていく取り組みが必要だろうというように思います。 ２０２５年に向けて、今後どうしても在宅で医療・介護を取り組まなきゃいけないんだという、その必要性を訴えたいのはわかるんですが、市民の皆様にそういうことをしなければならない、そういう時代になるんだという周知徹底の仕方というか、情報発信をぜひもっと工夫して発信していただきたいと思います。そういう取り組みがやっぱり必要だろうと。在宅医療と介護の連携について、まだまだ理解がなかなか思うように浸透していないのが実態だと思いますが、それについていかがでしょうか。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。
◎説明員（磯辺久男君） 特別養護老人ホームではなく、次期計画について老人保健施設を位置づけした理由については、先ほど御答弁させていただきましたが、市民のアンケート、ニーズですね、これを見るとやはり在宅で介護を受けたいという希望が多いものですから、やはりついの住みかとなる特別養護老人ホームではなく、中間施設としての老人保健施設、在宅に生活を移すという目的になりますが、そちらを整備する必要があるし、また、入所待機者の推移、先ほど御説明もさせていただきましたが、今まで特別養護老人ホームを新設すると、一次的に申し込みがふえます。ただし、すぐにでも入所が可能かというと、辞退率が約半分、まだ大丈夫ですということで入所に結びつかない現状の実態というのもありました。 そこの中で、何度か昨年、今年度含めて、この特養の待機の状況についての御質問を受けておりますが、やはり本当に必要な方というのは、次期計画においても１００名強はいるんだろうと、これは認識しております。ただし、在宅生活を希望する上で、ついの住みかの特養を整備するよりも、施設サービスには変わりがございませんから、特養の受け皿にはなり得るという考えから、次期計画には老人保健施設を１施設、整備を西側に位置づけたということでございます。 ２点目の介護と医療の連携については、やはりニーズ調査からも、よく市民がわからない、どこまでそういう医療等の部分で対応できるのか、こういったところが結果から市としても認識しましたので、やはり周知方法については、これ課題があると受けとめております。ですから、広報あびこでの周知の方法も含めて、検討してまいりたいと思っております。
○議長（椎名幸雄君） 印南宏議員。 〔印南宏君登壇〕
◆（印南宏君） わかりました。 ぜひこれから２０２５年に向けて、在宅医療と介護の連携のシステムを我孫子でつくっていくための、その前段階としての情報の発信とか、周知の徹底の仕方とか、いろんな意味で工夫をして、できる限り在宅医療と介護連携が進んでいくように、努力していただきたいと思います。 それでは、大綱の３番目、環境行政について伺います。 新廃棄物処理施設整備計画について伺います。 当市の現
クリーンセンターは、昭和４８年に稼働し、４０年以上を経過した施設であります。老朽化によって維持管理費が増大している施設となっています。また、昭和５２年に稼働した粗大ごみ処理施設、昭和５７年稼働のリサイクル施設も老朽化が著しく、安定的なごみ処理の維持が極めて難しい状況にあります。 当初、施設の更新について柏市との共同で、広域な廃棄物処理施設の建設に向けて研究を進めてまいりましたが、残念ながら３・１１東日本大震災の影響、特に放射性物質の問題などで、共同設置は断念するに至ってしまいました。市民生活を営む上で、是が非でも必要な廃棄物処理施設は、当初は時間的な制約もある中で、単独で新たに整備する必要に迫られることになりました。それも設置場所の問題から、新廃棄物処理施設と
リサイクルセンター、１期、２期にわたって整備をするという、我孫子市始まって以来の大きな予算と、製品技術が必要となる難しい事業計画となっています。 新廃棄物処理施設を所管している環境都市常任委員会は、ことしに入って１月２９日、２月６日と、２度の勉強会を行い、新廃棄物処理施設整備詳細計画、それと、施設整備の運営方式等の検討報告書の内容について意見交換を行ってまいりました。当初は１月２９日だけの勉強会の予定が、２月６日、２度の勉強会を行っても、常任委員会では新廃棄物処理施設についてさまざまな意見が出され、本事業の重要性が改めてクローズアップされた事業となっています。 そこで、質問に入ります。 質問のア、施設規模についてです。 施設規模の算定、新廃棄物処理施設は施設規模１０２トン／日と、１日当たり災害廃棄物処理を１８トン／日を含めて、１２０トンと詳細計画ではなっています。施設規模の算定は、施設建設費の直結する重要な基本問題です。改めて１２０トンの根拠を御説明ください。 質問イ、環境アセスメントについてです。 環境影響評価の実施に当たり、平成３０年度に土壌汚染調査を実施することが必要となっていますが、土壌汚染対策法によって、土壌汚染対策の実施、つまり土壌改良等が必要になるのか、ならないのかの判断はいつごろになるのでしょうか。また、対策を実施するに当たって、もし対策を実施するとしたら、並行して土壌改良を行っていくにせよ、年単位で
スケジュールの影響が出てくる場合の対応策は、現在どのような考えを持っているんでしょうか。全体
スケジュールに与える影響をいかに少なくできるのか等、現在市の考えている対策等について、執行部のお考えをお聞かせください。 質問のウ、余熱利用についてです。 これから新たに整備される、新廃棄物処理施設は、単にごみを焼却する施設だけの機能ではなく、市民に魅力ある附帯施設を含めた、一体的な整備が望まれています。運営方針の検討内容では、場外熱利用が全く考慮されていないことが示され、我が会派としては残念でなりませんでした。場外の熱利用としての近隣の体育館やつつじ荘を含めた、魅力ある活用方法を再検討すべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。 また、災害時における施設の活用として、運転用の浴室を一般開放することを利用方法として挙げていますが、災害発生時の新廃棄物処理施設における災害対応拠点としての諸機能について、この運転用の浴室一般開放なども含めて諸機能をお聞かせください。 質問のエ、事業方式についてです。 今回の新廃棄物処理施設の運営方式は、この報告書によると、公設民営方式のいわゆるＤＢＯ方式、そして設計と施工を一体的に発注する性能発注方式、設計と施工契約一緒のやつですね、を採用することになっているようです。このＤＢＯ方式にした理由、性能発注方式のメリット・デメリットについてもお聞かせください。 また、性能発注方式の場合、入札の方式は総合評価方式になるか、プロポーザル方式になると考えますが、事業者の選定に当たっては、公正で公平な競争が十分に働くことが重要であります。どのような入札方式にしていくつもりなのか、執行部のお考えをお聞かせください。 質問のオ、財政計画について。 建設事業費について、平成２８年３月の廃棄物処理施設整備基本計画では、建設費を約１２０億円と見積もっていました。しかしこの平成３０年１月の詳細計画では、概算工事費が約１３０億円、税抜きで、合わせて概算運営事業費は年間４．５億円、売電収入を年間０．８億円見込んでいますので、いわゆる税込みで１４４億円となっているというふうに表示があります。 第１期の整備事業後、第２期の
リサイクルセンターの工事や造成解体工事が、もちろん別に費用として発生していきますが、新廃棄物処理施設事業費の財政面での影響額について、現在どのような推定をしているのでしょうか。また、２期工事となる
リサイクルセンターの建設費を含めた財政計画について、執行部のお考えをお聞かせください。 質問のカ、廃棄物基本問題調査会の活用についてです。 この新廃棄物処理施設を整備していく過程での廃棄物基本問題調査会の活用が、不十分なのではないかと私たちは考えています。市民の代表が入っている廃棄物基本問題調査会に、新廃棄物処理施設整備の進捗状況を含めて、適切な諮問を行い、新廃棄物処理施設の整備の進捗状況、適正配置及び処理技術用品の選定並び複合化に関することなど、適宜諮問をし、丁寧な説明を行って、広く意見を聞いて事業を進めていくべきだと考えます。この点についていかがでしょうか。御答弁をお願いします。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 〔説明員渡辺唯男君登壇〕
◎説明員（渡辺唯男君） 初めに、アについてお答えします。 施設規模の算定については、環境省の廃棄物処理施設整備費国庫補助金交付要綱の取り扱いに基づき算出しています。 平成２７年度のごみ処理実績をもとに、ごみ減量施策や人口減少を考慮し、稼働予定の平成３４年度から７年後までの推計値を算出しました。その７年間の中で、最大のごみ処理量と推計される平成３４年度の推計値、年間２万７，２０６トンを、施設規模を算定する処理量としました。その処理量を３６５日で割り返し、１日当たり７４．５トンに定期補修期間などを除いた、年間稼働日数２８０日を３６５日で割り返した実稼働率０．７６７と故障、修理などで一次的に能力が低下することを考慮した係数の調整稼働率０．９６を割り返し、処理量１０２トンを算出しました。 さらに、災害廃棄物処理体制の強化を図るため、我孫子市での災害発生を想定した災害廃棄物の処理量も加えることから、平成２６、２７年度の千葉県地震被害想定調査報告書で想定される災害廃棄物量１万５，０５２トンを、国の方針に基づき３年間で処理することとすると、１日当たり１８トンとなります。よって、この２つの処理量を合わせた１２０トンを施設規模としました。 次に、イについてお答えします。 ことしの５月から土壌汚染状況の調査を開始し、７月末までに土壌改良の必要性が明確になる予定です。汚染があることが判明した場合には、千葉県の指示を仰ぎながら、平成３０年度内に詳細な汚染調査を実施し、土壌改良に必要な工事費を算出する予定です。 また、環境影響評価が終了予定となっている平成３１年９月ごろをめどに、土壌汚染対策法第４条の届け出を千葉県に提出し、環境影響評価の評価書縦覧後の平成３２年１月ごろから、約１年間で土壌改良工事を実施していく予定です。なお、土壌汚染が著しい場合は、改良工事に１年以上かかることが想定されますが、できるだけ全体
スケジュールに影響を及ぼさないようにしていきたいと考えています。 次に、ウについてお答えします。 現在の
クリーンセンターの敷地は、都市計画決定上、廃棄物処理施設の利用に限られています。余熱利用は発電を主として計画しており、活用可能な蒸気のほとんどを使用します。これ以外の余熱利用については、つつじ荘や市民体育館への温水供給が想定されますが、つつじ荘へは４００メートル以上、体育館へは５００メートル以上の距離があり、エネルギーロスが大きいことに加え、エネルギー輸送など設備に別途の多額な設備投資が必要となります。 今後も
クリーンセンター周辺に余熱利用施設の新設や、土地利用について計画がないことから、発電後の余熱利用は場内熱利用のみとすることとしました。今後、整備運営事業者選定に当たり、事業者側から余熱利用についてよい提案があれば、選定委員会の中で検討をしていきます。 災害対応については、耐震設計、水害対策として発電機等の主要設備及び制御盤などを２階に配置した浸水対策構造とします。また、災害発生時には、被災された方が利用できる温浴施設と会議室を休憩スペースとして設ける予定です。 次に、エについてお答えします。 庁内で組織する我孫子市新廃棄物処理施設整備運営方式等検討委員会において検討を行った結果、現在市で行っている単年度運営業務委託方式と比べ、経済性にすぐれ費用削減が期待できること、民間事業者の参入意向が最も高いこと、民間事業者が持つノウハウにより効率的な事業実施が可能であること、適切なリスク分担とすることで、公共と民間事業者で効率的なリスク管理を行うことが可能であることなど、さまざまな利点があることから、公設民営方式のＤＢＯ方式としました。 また、性能発注方式によるメリットについては、設計・施工を同一事業者へ発注するため、民間事業者の独自の特許や技術、ノウハウを活用することが可能であり、設計内容を熟知したものが施工を行うため、工期短縮やコスト削減が期待できます。また、施工上の瑕疵担保責任とあわせて、設計上の瑕疵担保責任を請負業者が負うことになり、施設稼働後も性能条件を満たしていない場合は、請負業者に改善の義務を課すことができます。 デメリットについては、新廃棄物処理施設整備運営方式検討報告書の中には特に明記していませんが、あえて一般論で挙げるとするならば、設計前の発注になることから、具体的な仕様を請負業者に委ねることになり、市が求める性能・仕様を確保する工夫が必要であることや、設計と施工を同一事業者が行うため、チェック機能が働きにくいことです。 入札方式については、報告書では総合評価方式による入札、またはプロポーザル方式で行うとしていますが、現在のところ決定していませんので、今後、検討してまいります。 次に、オについてお答えします。 新廃棄物処理施設の事業費については、交付金対象事業費のうち、国からの交付金を除いた残額の９０％について起債で対応し、残りの１０％については一般財源で賄います。交付対象外の事業費については、７５％を起債、残りの２５％を一般財源で賄う計画です。これにより、地方債残高が２０％以上増額となることや、
実質公債費比率が増となる見込みです。 本施設の建設には、約１３億円の一般財源が必要となる試算ですが、清掃工場建設基金が平成２８年度末の残高で約１６億円であるため、基金から充当していきます。第２期工事の
リサイクルセンターの建設費については、現在、
リサイクルセンター整備詳細計画の策定作業を、ことし９月末までの予定で進めていますので、その中で詳細な事業費や維持管理費などのランニングコストを明確にし、財政計画を立てていきます。 最後に、カについてお答えします。 廃棄物基本問題調査会の活用については、平成２８年３月に策定した我孫子市廃棄物処理施設整備基本計画について諮問し、新
クリーンセンターの建設地の選定や、配置計画、可燃ごみ処理方式の選定、施設規模などについて審議いただき、附帯する項目はないとの答申をいただいています。また、中間処理方式の選定については、専門的分野であるため、学識経験者で構成する廃棄物中間処理方式選定委員会で決定しました。 今後も、庁舎または建議すべき案件が生じた場合は、適宜廃棄物基本問題調査会に諮問し、広く意見を聞いていくとともに、事業の進捗状況についても随時報告してまいります。
○議長（椎名幸雄君） 印南宏議員。 〔印南宏君登壇〕
◆（印南宏君） 御答弁ありがとうございます。 内容が多岐にわたって、一括して質問しているんで確認しづらいんですが、１点、施設規模なんですが、施設規模というのは基本計画では日量１３０トンだったけれども、詳細計画においては１０２トンプラス１８で１２０トンにしたとなっている。それはあくまでも平成３４年度の、いわゆる可燃ごみの処理量の２万７，２０６トンが基本でそうなっている。 これも平成３３年、３４年度の推計を、この詳細計画書を見ますと、急に平成３３、３４と処理量がふえているような形になっているんですけれども、この可燃ごみの処理量によって決まってくるとした場合、この数値がいろいろＡ案、Ｂ案、Ｃ案という、Ａだったらどうなるのか、例えば２万４，０００トンだったら１１０トンでいいんだとか、２万７，０００トンだったら１２０トン必要なんだとか、そういうことも考えられると思うんですが、これはもう絶対なんですか、詳細計画において基本中の基本ですよね。規模を決める場合というのは。 施設規模の算定においては、この１２０トンに設定というので、もう現在いくことになるんですが、今後も施設規模の基本中の基本のこの規模を変えることというのは可能なんですか。もうちょっと少なくてもいいんじゃないかと、１２０トン要らないんじゃないかと、１１０トンでもいいんじゃないかとかね。 要するに何を言いたいかというと、大き過ぎてもいけないし小さ過ぎてもいけないわけですけれども、つくる施設の規模によって、多分お金も１トン当たり幾ら違うという、大きな廃棄物処理施設ですから、この基本中の基本が、しっかり施設規模が明確になっていないと、その次のステップに行かないと思うんですが、施設規模の縮小というのは建設費の削減にまでつながると思っているんで、そういう意味では、この１２０トンを下げることも可能なのかなと考えているんですが、そういうような考え方というのはできないのかどうかをお聞きしたいと思います。 それから、環境アセスメントについては、９月以降の問題もありますけれども、いろんなことが起こってもそれに対応できるには、いろんなエスケープコースを考えておかないといけない。そういう点では、周到な準備をお願いしたいと思って、答弁は結構です。 それから、余熱利用についてなんですが、私はこれ、今回の新廃棄物処理施設の計画の中には、庁内の横軸で通した、例えば福祉部門とか、ほかの教育部門とか、体育館でもいい、つつじ荘でもいいんですが、そういう庁内の横軸を通した総合的な、何か計画に当初からなっていないんじゃないかと。要するに聞いていないんじゃないのかと。 要するにつつじ荘と体育館の距離が４００メートルだ、５００メートルあるから、もう考えないよというんじゃなくて、これからのその場所以外も含めて総合的に考えるというような、そういう姿勢に最初から欠けていたのかななんていう、余熱利用のものについて。もっともっと何十年、５０年、６０年に１回つくるこういう大きな事業に対して、我孫子市の魅力をアップさせるためにも、そういう横軸を通した考え方をまとめていないんじゃないか、その点についてのお答えをお願いしたいと思います。 時間はあと５分ぐらいになってきましたが、発注方式については、これは性能発注方式は施設の稼働後も性能に疑義が生じた場合は、請負者の責任において確認を行って、性能条件を満たしていなければ請負者の責任で改善の義務が付された発注方式だというふうに聞いています。したがって、設計の中身とか提案内容をいかに市のほうで読み砕いて、理解して、契約行為を行うことが重要だと思っています。 つまり、市側で相当の仕様書を詰めた、完成度の高い仕様書にして、要求水準書をつくっていかなきゃいけないと思うんですが、その点についてのアドバイザーとの関係等、その関係について発注についてお聞かせください。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。
◎説明員（渡辺唯男君） まず、施設の内容ということで、１２０トンの、これをもっと下げたら全体的な費用も下がるんじゃないだろうかという御指摘かなというふうに思います。 これは、施設整備詳細計画のほうで示しているとおり、実績数値として平成２７年度の数値を見ていただければ、その数値をもとに推計をした上で、その数値よりも下げているわけですね、最高値は。多少ごみ量については少なくなるという見込みも含めて、あとは資源化等々も含めて、下げるというような形になろうかなと思います。こういった推計を積み上げた上で数値を出しているものですから、その上で計算方式にのっとって出させていただいていますので、現在この計画で進めようというふうに考えています。 それから、余熱利用の計画、庁内でも確認されているかというような御指摘なんですけれども、こちら、ほかの福祉施設それから市民体育館、スポーツ施設、こちらのほうの今後の施設整備の計画等々、確認をした上での、次のほかのところへ回せる施設まであるのかというところは確認をしておりますので、そういった計画がない中で、さらに設備投資をして余熱利用の管をはわせていくというような計画は持てないだろうということでの考えでございます。 それから、最後の３点目になりますが、性能発注方式、これは当然発注する場合にはアドバイザリー契約をしまして、発注にかかわる主要契約等について、専門コンサルを入れて進めていきたいというふうに考えております。
○議長（椎名幸雄君） 印南宏議員。 〔印南宏君登壇〕
◆（印南宏君） わかりました。 これは所管が環境都市常任委員会ですので、これについても所管等で取り上げられますので、詳しくはあれですが、ただやっぱりこの余熱利用等についても、せっかくこれだけの新廃棄物の処理施設の大きなプロジェクトをやるに当たってのプラスアルファで、そういう市民にとって、我孫子市にとって魅力あるものにつなげるような、そういう努力が私は何か足らなかったのかなというふうに感じてなりません。 じゃ、質問を次にいきます。都市行政。 大綱の４、都市行政、交通アクセスについてですが、質問のアは、成田線の利便化について伺います。 施政方針では、今年度もＪＲ東日本への要望活動を続けていくこと。そして沿線７自治体で構成する成田線活性化推進協議会で実施している事業の見直しを進め、推進協議会のホームページのリニューアル化や、沿線地域をＰＲするコンテンツを作成し、成田線のイメージアップを図っていくとありました。 ２０２０年の東京オリンピックの開催等を控えている中で、成田線の活性化に向けた諸施策が消極的でマンネリ化しているように感じてなりません。ＪＲは民間企業です。収益が上がるイベント等を成田線沿線自治体とＪＲとでスクラムを組んで、成田線の利用者をふやしていく取り組みを行っていきたいと思っているはずであります。ぜひ平成３０年度も積極的な仕掛けづくり、イベント等を行ってほしいと思います。 成田線はもうすぐ１２０周年を迎えます。集客の目玉となるイベントを考え、積極的に施策を実施していくことを要望いたします。いかがでしょうか、お答えをお願いします。 質問のイ、都市計画道路３・５・１５号線整備促進についてです。 東西に細長い当市にとって、千葉県が施行者であるこの都市計画道路３・５・１５号線の整備は、東西を走る大動脈として大変重要な道路であります。一刻も早い整備促進が望まれています。しかし、一体いつになったらこの道路が完成するのか。現在も暫定のまま供用開始をした道路であり、昨年末日秀工区の工事による道路形態の部分変更では、一般利用者の車が一方通行の道に入るなどして、あわや大惨事のおそれなど、危険な道路状況となっていました。市民からは、一体いつになったらこの道路は完成するのか、いや、完成させる気があるのか、大変苦情の多い都市計画道路となっています。現在の進捗状況をお聞かせください。 また、整備がこれほどまでおくれている理由とは一体何なのか。用地取得、工事の予算確保等々、今後の整備の進捗予定など、市民に周知徹底をしなければならないと考えます。いかがでしょうか。そして、我孫子市は千葉県への支援協力体制をしっかり行って、整備促進に向けて最大限の努力を行うべきだと考えますが、この点はいかがでしょうか、お答えをお願いします。 質問のウ、下新木踏切の整備促進についてです。 下新木踏切の改良、そして国道３５６に続く南北道路整備の促進について伺います。 今議会の施政方針では、引き続いて地権者との交渉を行い、道路用地の取得と歩道拡幅工事を行っていきます。また、早期整備に向けて、ＪＲ東日本との協議を引き続き行っていくと述べられていますが、平成３０年度に行う歩道拡幅工事の内容や、今後の下新木踏切の整備促進の展望を改めてお聞かせください。お願いします。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） まず、アについてお答えをいたします。 成田線の我孫子・成田間は３年後の２０２１年開業１２０周年を迎えます。沿線７市町で構成する成田線活性化推進協議会では、この機会に多くの方に成田線を利用していただき、成田線と沿線地域の魅力を知っていただけるよう事業を展開してまいります。 既にＪＲ東日本千葉支社には、連携について申し入れをしており、今後協議会とＪＲ東日本で意見を出し合いながら具体的な企画を検討してまいります。また、イベントの実施に加え、各市町が実施する住宅支援施策や子育てのしやすさなど、沿線の魅力を効果的にＰＲすることで、沿線地域への定住化を促進し、日常的な乗車率アップを目指してまいります。 次に、イについてお答えします。 施行者である千葉県に確認したところ、都市計画道路３・５・１５号線我孫子バイパスは、日秀工区の東側から施工しており、残りの７５０メートルについても、今後用地取得の進捗にあわせ、工事を進めていくとのことです。また、工事予定など、整備に関する市民への承知につきましても、千葉県と協議し、市の広報やホームページなどの活用を検討してまいります。市としても整備に協力するとともに、工事中車両が安全に通行できるよう、わかりやすい誘導となるよう要望してまいります。 最後に、ウについてですが、下新木踏切の整備に伴う用地取得については、これまでに９件のうち５件の協力をいただいています。平成３０年度は、踏切工事に必要な道路幅員を確保するために、整備延長２１０メートルのうち、現道の湖北駅側に約１２９メートルの拡幅工事と、新木駅側での仮舗装工事を実施する予定です。また、残り４件の用地取得についても、引き続き丁寧な交渉を進め、早期取得を目指してまいります。
○議長（椎名幸雄君） 印南宏議員。 〔印南宏君登壇〕
◆（印南宏君） 市長から答弁ありがとうございます。 私はいつも思うのは、この成田線の利便化の関係で、市長と一緒に成田線の議員の会とか行きますけれども、成田線の利用客をふやすためのイベントをやっぱり諦めてはいけない。やっぱり積極的に企画していかなきゃいけないんだというのは、つくづく思っていまして、駅からハイキングはことし７月までは成田線沿線ではないようでありますけれども、過去にＳＬ列車を走らせたらどうだ、ＳＬ列車が布佐から木下から鉄橋の強度の問題があるよとかいろいろあります、耐震度の問題があったり。 私は成田線の利用をして、例えば日本酒列車、日本酒、お酒の、そういう列車の運行などはどうなんだろうかと考えたり、千葉のモノレールございますでしょう、千葉市の千葉都市モノレール、あそこで千葉の地酒を味わう日本酒列車というのを運行する。そういうのもやるんだと。日本酒だけがオンリーじゃありませんよ。いろんな形で成田線にみんなの視線が行くような形でどんどん企画していかないと、やっぱりもう飽きられちゃうといけないと思うんですよ。 成田線を便利にしていくこと自体が、布佐もそう、湖北も新木もそう、その発展につながりますから、ぜひ市長はイベント企画をしていくという御答弁をいただきましたんで、積極的に成田線１２０周年も含めてやっていただきたいと思います。 以上で、あびこ未来の会派を代表してのさらなる代表質問は終わりますが、これからも我孫子市が発展し、我孫子市に住んでよかった、住んでみたいと言われるまちづくりを目指して、私どもあびこ未来は活動を進めてまいります。 執行部の皆さん、私たちの質問・提言をぜひ御参考に、我孫子市がよりよい住みよいまちとなるよう、ともに頑張っていきましょう。代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（椎名幸雄君） 以上で印南宏議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時３８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５６分開議
○議長（椎名幸雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、会議時間を延長いたします。 市政に対する一般質問を許します。公明党代表戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） 公明党の戸田智恵子でございます。 東日本大震災の発災から１１日で７年を迎えます。これまでの復興の歩みに関して、漁港や道路、鉄道など、インフラ面で復興は進み、災害復興住宅は計画の６割を超える状況にある反面、なりわいや産業の再建では地域や産業間で差が生じています。また、災害復興住宅では高齢化が深刻になっています。 日本の災害対策は
インフラ整備に偏りがちで、福祉の充実がおくれており、震災時に高齢者や障害者らが排除されないよう、社会の備えとして東日本大震災の経験から、災害に備えた福祉施策の改善や法整備の重要性を発信していくことが大切であると問題が提起されています。決して３・１１を風化させることのない社会、人の存在を第一とした社会をつくっていくのが、時代をつないでいく私たちの責務と思います。 それでは、会派を代表して大綱４点にわたり質問をさせていただきます。 大綱１、企画行政、地方創生についてお伺いいたします。 （１）我孫子市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いいたします。 国は、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、平成２６年にまち・ひと・しごと創生本部を設置し、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、今後の地方創生のための取り組みの方向性を示しました。直近の動きでは、平成２９年１２月２２日に、閣議でまち・ひと・しごと創生総合戦略（２０１７改訂版）を決定しています。地方創生は言うまでもなく、人が中心であり、長期的には地方で人をつくり、その人が仕事をつくり、まちをつくるという流れを確かなものにしていく必要があります。 国の地方創生の取り組みに呼応し、我孫子市では平成２８年１月に、我孫子市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、その後平成２８年１２月に改訂版が策定されました。我孫子市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、「あびこを支える産業を応援し、いつでも働けるまちづくり」、「あびこの魅力があふれ、にぎわいを生むまちづくり」、「あびこで子どもを産み、育てたくなるまちづくり」、「あびこにずっと安心して住み続けられるまちづくり」の４つを基本目標に掲げ、地方創生に向かってさまざまな施策を繰り広げています。 そこでお伺いいたします。 平成２９年度は、５カ年の我孫子市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たることから、本市における現在までの、まちの創生、ひとの創生、しごとの創生について、総点検の結果及び総合戦略の進捗状況をお聞かせください。
○議長（椎名幸雄君） 戸田智恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。大畑照幸企画財政部長。 〔説明員大畑照幸君登壇〕
◎説明員（大畑照幸君） 我孫子市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、平成２７年度から３１年度までの５カ年を計画期間としておりまして、今議員からの御質問にもありましたように、４つの基本目標に全６２本の重要業績評価指標を位置づけております。今年度はそれぞれの指標の平成２８年度実績の進捗状況につきまして、評価、検証を行っております。 計画最終年度である平成３１年度の目標値に対する進捗状況に応じまして、達成、順調、遅延の３つに区分けをして評価した結果、達成が２０件、順調が１３件、遅延が２９件となりました。遅延はもちろんですけれども、達成、順調となった事業でありましても、１件ずつ現状を把握し、改善策や新たな提案などを担当課に伝え、よりよい進捗となるように努めております。
○議長（椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） 御答弁ありがとうございました。 この達成２０件の中、私も点検させていただいたんですけれども、やはり我孫子市が得意とする福祉または子育て分野が大変多くなっているような状況だと思います。 また、全般的に見させていただいて、他市のところも私も見させていただいたんですけれども、駅を中心としたにぎわいづくりという視点が、何かないような思いがいたします。この点では、一つ一つの達成度とか進捗状況は必要だと思うんですけれども、まずにぎわいづくりといいましたら、駅を中心ということも避けては考えられないことだと思いますが、この駅周辺の開発、またコンパクトシティの形成についての、まち・ひと・しごと創生総合戦略に関しての市のお考えをお聞かせください。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。大畑照幸企画財政部長。
◎説明員（大畑照幸君） 今、議員おっしゃられたように、まちのにぎわいというのは、駅を中心として再開発事業とか、そういうことを含めて必要だと思うんですけれども、今回つくった総合戦略については、縛られた期間の中でつくっております。ある程度国が示されたソフト事業を中心につくっておりますので、そういう視点というのは現在入っておりません。 ２０１７年に改訂版が示されておりまして、そこでも次期総合戦略の策定方法ですか、まだそれは具体的には示されておりませんけれども、次の戦略の策定の検討の中で、取り込めるものがあれば、位置づけをしていきたいというふうに考えます。
○議長（椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 大都市であっても、駅周辺の大開発ということで、この間も大宮市のことが報道されていましたけれども、そういうところでの人のにぎわいづくり、また、駅へのアクセスとかということも大切なことですので、ぜひそのことも考慮していただきたいと思います。 続きます。 まち・ひと・しごと創生有識者会議についてお伺いいたします。 本市のホームページには、我孫子市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲載している、主な取り組みごとに設定した重要業績評価指標ＫＰＩの達成状況について評価、検証するため、外部有識者で構成する我孫子市まち・ひと・しごと創生有識者会議を開催します。行政の視点だけでは見えてこない民間ならではの知見から、さまざまな御意見をいただくことで、市が進める主な取り組み内容の改善につなげていきますとの記載があります。 そこでお伺いいたします。 我孫子市まち・ひと・しごと創生有識者会議を開催しての成果と課題についてお聞かせください。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。大畑照幸企画財政部長。 〔説明員大畑照幸君登壇〕
◎説明員（大畑照幸君） 我孫子市まち・ひと・しごと創生有識者会議につきましては、産業界、大学、金融機関など、さまざまな立場の外部有識者で構成しており、専門的な見地から御意見をいただいております。 今年度の有識者会議は、当初予定していた２回の実施から４回にふやすことで、全６２事業の重要業績指標の評価、検証に加えまして、複数の指標で構成する全１３本の基本的方向につきまして、基本目標の達成に向かって方向性が合っているかどうか、そういう検証をすることができました。その結果、重要業績指標の内容につきまして、有識者から８件の変更提案を受け、基本目標の達成に向けた改善につながってございます。 全ての指標を評価、検証するには、多くの時間を要するため、今年度は有識者を２つのグループに分けて、評価、検証をしていただきました。そのため、全ての指標を全体で評価、検証する時間が少なかったことから、来年度はさらに工夫をした会議運営を行っていきたいと考えておりまして、その中でたくさんの御意見をいただいていく考えでございます。
○議長（椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございました。 私も今年度また昨年度、ずっと会議録を読ませていただきまして、今回は、４回目は市長との懇談会ということで、担当課だけではなくて、市を全部つかさどる市長との懇談会をやられて、大変有意義な会議だなということでは評価しているんですけれども、有識者会議の中で当初の計画に入っていたら、もっとこういう指摘がなかったのになという、例えばふるさと産品の数ではなくて売れた数を入れたほうがいいということとか、細かいんですけれども、もっともっと有識者会議の方たちの知見を戦略の中に盛り込めなかったのかなと思いまして、そこのところは一つ疑問です。 また、この有識者会議を４回、平成２９年度は開いたわけですけれども、残念なことに１名の学識経験者の方が４回のうち３回欠席されているわけですね。この方も柏の会議のほうの構成員でもあるようですけれども、大変有能な方ではあっても欠席されていたんではもったいない、せっかく１０人で構成されている中で、専門の方が１人いないというのはとても残念なことなんですけれども、この有識者会議の人選というんですか、選考についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。大畑照幸企画財政部長。
◎説明員（大畑照幸君） 委員からの御指摘を受けまして、今回８つのＫＰＩを変更しております。それはしっかり反映をしてございます。 それから、委員の選任の方法なんですけれども、先ほど申し上げましたように、国のほうから指定されている業態から選ぶということになっておりまして、その１名の方は、観光関係の非常に我孫子市にとっても、地域創生にとっても大事な方を選任してございます。欠席の回数が多いんですけれども、今後、出席者が出やすい会議の日程調整はもちろんですけれども、欠席をする場合には、書面で御意見をいただくというようなこともお願いをして、よりよい会議運営をしていきたいというように思います。
○議長（椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） よろしくお願いいたします。 貴重な専門家会議の御意見ですので、そこのところは大切にしていただきたいと思っております。 次に続きます。 国のまち・ひと・しごと創生総合戦略（２０１７改訂版）によりますと、地方創生は一朝一夕に成果が出るものではないが、それぞれの地方が自助の精神を持って、みずからのアイデアで、みずからの未来を切り開くことが重要であり、国としては引き続き意欲と熱意のある地域の取り組みを、情報・人材・財政の３つの側面から支援、地方創生版三本の矢としていくこととする。特に、中間年の総点検を踏まえた、ライフステージに応じた政策メニューの充実・強化に資する取り組み等については、地方創生推進交付金や税制で重点的に支援していくとしています。 国のまち・ひと・しごと創生総合戦略（２０１７改訂版）を閣議決定した同日に、政府は平成３０年度予算案を閣議決定しました。平成３０年度予算案のうち地方創生関連については、まち・ひと・しごと創生事業費を地方財政計画に、平成２９年度と同額の１兆円を計上しました。地方創生推進交付金も平成２９年度以上の１，０７０億円が確保されています。 そこでお伺いいたします。 地方創生推進交付金や税制での国からの支援を得る条件ともなっている、本年の中間年の総点検を踏まえたライフステージに応じた、政策メニューの充実・強化に資する財源確保策を含めた平成３０年度の取り組みについてお聞かせください。 続いてお伺いいたします。 国は、平成３０年度を総合戦略の次期計画の準備年度としていますが、本市の次期総合戦略策定に向けての取り組みや計画をお示しください。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。大畑照幸企画財政部長。 〔説明員大畑照幸君登壇〕
◎説明員（大畑照幸君） ウとエについて、あわせてお答えをさせていただきます。 地方創生推進交付金につきましては、手賀沼を核とした水辺のにぎわい創出事業を申請対象事業としておりまして、水の館の活用、それからシティセールスの推進などの事業におきまして、平成３０年度も引き続き活用していく考えでございます。また、手賀沼公園で運行しているミニＳＬの新車両の導入につきまして、新たに申請をしているところでございます。 申請対象となる事業は、先駆性を有するものとか、さまざまな条件がございまして、事業採択されることが難しい交付金ではございますけれども、今後も活用できるよう総合戦略の推進に取り組んでいきたいというふうに考えます。 次期総合戦略についてですけれども、先ほども申し上げましたように、現段階で国から詳細な方針が示されておりませんので、それが提示され次第、速やかに策定に向けた取り組みを進めていく予定としております。
○議長（椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 財源確保策ということで、平成２８年度の補正予算あるいは平成２９年も予算がつかない状態の事業が大変多かった覚えがございます。今回はこの手賀沼の活性化ということで申請対象になっているということですけれども、本市としてはどのような取り組みで、平成３０年度の予算あるいは平成３１年度、ずっと予算がつくわけですので、国としては予算を用意して使ってくださいと言っているわけですので、どのような工夫というんですか、どのような対策をとられているんでしょうか。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。大畑照幸企画財政部長。
◎説明員（大畑照幸君） 推進交付金等の活用につきましては、まず、要件をクリアしていなきゃいけないということがございます。まず、創生のコンシェルジュ、それから国の事前相談会に出向きまして、具体的な相談をしてございます。その上での申請をしているというところでございます。
○議長（椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） それでも予算がつかないという状況ですので、さらに研究、国あるいは近隣市、また先進市のすごく物語があるんですね、交付金が。例えば一つのことじゃなくて一体的に、先ほど申しましたけれども、駅を中心とした開発ということもコンパクトシティの形成ということで予算がついたり、あと、中心市街地活性化ということで、そういう予算がついたりという、その物語をつくりながら、我孫子市をどうやっていくかということを考えていかないとなかなか、予算をつけるために計画を練るんではなくて、かといってそうも言ってられない、予算が当然国から出るわけですので、そこのところを上手に研究していただきながら、さらに予算確保で持ってきていただきたいなと思っております。 また、総合戦略策定に関しては、先ほど申し上げました有識者会議の御意見も当然なんですけれども、しっかりと我孫子市ならではの、我孫子市がさらににぎわい、あるいは活性化できるような計画を立てていっていただきたいなと思っております。これは要望になります。 次に、地方創生とＳＤＧｓについてお伺いいたします。 ＳＤＧｓは、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズの略です。持続可能な開発目標を意味します。２０１５年９月の国連サミットで採択された、２０３０年を期限とする先進国を含む国際社会全体の１７の開発目標と、１６９のターゲットから成り立ちます。全ての関係者、先進国、途上国、民間企業、ＮＧＯ、有識者等の役割を重視し、誰ひとり取り残さない社会の実現を目指して、貧困、格差、気候変動、経済、社会環境をめぐる広範な課題解決に向け、先進国・途上国を問わず、国内政策として取り組むよう求めています。 国は、２０１６年１２月に、日本が特に注力する８の優先課題と１４０の施策を盛り込んだ実施指針を策定しました。特に、ＳＤＧｓの根底に流れる、誰ひとり取り残さないという基本方針は、国が掲げる一億総活躍プランと趣旨が同じことからも、実施指針を国家戦略とし、取り組みを進めていくこととしています。それを踏まえ、国はＳＤＧｓの国内実施の促進に向けて、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１７の中には、
地方公共団体における持続可能な開発目標ＳＤＧｓが盛り込まれました。 そこでお伺いいたします。 本市におけるＳＤＧｓの理念の認識と、地方創生の施策への反映についてお聞かせください。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。大畑照幸企画財政部長。 〔説明員大畑照幸君登壇〕
◎説明員（大畑照幸君） ＳＤＧｓにつきましては、よりよき将来を実現するための世界規模の計画でございまして、そこで定められた目標やターゲットにつきましては、自治体でも取り組むべき課題があると認識しております。先ほど御質問にもありましたけれども、この理念につきましては、平成２９年６月の閣議決定された国のまち・ひと・しごと創生基本方針２０１７におきまして示されたため、次期創生総合戦略の策定におきまして、反映を検討していきたいと思います。 なお、ＳＤＧｓという言葉は使っておりませんけれども、今の市が進めている現計画、例えば環境基本計画、それからエコプロですね、地球温暖化対策、そういうところでも反映をしておりますので、そういう視点で見直して、しっかり位置づけをしていきたいというふうに思います。
○議長（椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございました。 なかなかこのＳＤＧｓという言葉が認識が浅い、なじみのない言葉なものですから、もっともっと市民の周知をお願いしたいなと思っております。地方創生が特にかかわり合ってくることですけれども、教育、子育て、バリアフリー、さまざまなところでかかわり合ってくるものですので、先進的な取り組みを希望いたします。 では、大綱２点に移ります。 大綱２、土地問題についてお伺いいたします。 所有者不明土地についてお伺いいたします。 不動産登記簿などの所有者台帳により、所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかないといった所有者不明の土地が問題になっています。国土交通省は平成２８年度に地籍調査を１，１３０地区、５５８市町村、約６２万筆において実施しました。その結果、不動産登記簿で所有者の所在が確認できない土地は２０％に上り、探索の結果、最終的に所在が不明な土地は０．４１％と発表しています。 昨年の６月に法務省は、所有者不明の土地に関する初の実態調査を、全国１０カ所で実施したところ、最後の登記から５０年以上経過している土地が都市部で６．６％、地方では２６．６％に上ると公表しました。一般財団法人国土計画協会所有者不明土地問題研究会は、地籍調査を活用した推計で、全国の所有者不明土地の面積は約４１０万ヘクタールに相当し、九州の土地面積３６８万ヘクタールの広さに匹敵するとしています。 そもそも不動産登記は権利であり義務ではありません。登記は所有者の権利保全と取引の安全の確保が目的で、行政が所有者を把握するための制度ではないからです。売買などの機会がなければ、相続登記をしなくても生活に支障が出ないケースが多いのが実態です。 まず初めにお伺いいたします。 本市における所有者不明土地の現状と課題についてお聞かせください。 続きまして、所有者不明土地の解消には相続登記の義務化など、国の取り組みが必須であり、事態を重く見た国は、土地制度改革の具体策を検討しているところです。 そこでお伺いいたします。 本市における所有者不明土地を解消、また、増加させないための対策についてお聞かせください。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。大畑照幸企画財政部長。 〔説明員大畑照幸君登壇〕
◎説明員（大畑照幸君） まず、アについてお答えします。 近年、不動産登記上の所有者が変更されないなどによりまして、所有者をすぐには確認できない所有者不明となる土地が全国的にふえてきてございます。 我孫子市の状況につきまして、課税の視点を中心に申し上げますと、土地・家屋の相続の問題などによりまして、固定資産税の納税義務者が特定できないなどの問題が発生しております。今年度の固定資産税の納税通知書につきましては、昨年４月に５万２２３通を発送し、約１００通が郵送戻りとなっております。この郵送戻りとなった納税通知書に基づきまして、住民票・戸籍などの調査を行うことにより、固定資産の所有者または相続人に対して納税通知書を再送付しております。 しかしながら、最終的に納税義務者が特定できなかったものなどにつきましては、やむを得ず公示送達という制度を使って対応してございます。今年度の土地の公示送達件数につきましては２７件ありまして、公示送達した面積につきましては２万５，９９２．６２平方メートルとなっております。所有者不明の土地の増加には、さまざまな要因があると思いますけれども、相続登記が任意の申請であることが、大きな要因と考えております。今後、固定資産税課税台帳からも所有者の把握が困難になることを危惧するものでございます。 また、市全体で見た場合に、現段階で公共事業を進めるに当たって支障となった事例はございませんけれども、これも今後、道路境界の査定ができないとか、農地の集約化が図れない。そういう問題が出てくる可能性があるというふうに思っております。 次に、イについてお答えいたします。 所有者不明の土地問題の解消、または増加させないための対策としましては、現在、死亡届の提出時に市民課窓口におきまして、死亡に伴う届け出の案内書を配付してございます。その中で、固定資産を所有している場合には、課税課に届け出をいただくようにお願いをしてございます。また、土地所有者の死亡を確認し、相続登記が完了していないものにつきましては、相続人に対して相続人代表者指定届出書を送付し、届け出により納税義務者を特定してございます。 納税通知書が郵送戻りになった場合には、所有者の住民票を取得することにより、最新の住所を確認し、納税通知書を再送付しております。所有者が死亡している場合につきましては、戸籍謄本などを取得することによりまして、相続人を確認し、相続人代表者指定届出書を提出いただいて、納税義務者の特定をしております。また、所有者が死亡し、相続放棄などで相続人も不存在の場合、こちらにつきましては、費用対効果を勘案し、相続財産管理人の申し立てが有効であると判断したものにつきましては、裁判所に申し立てを行っている状況にございます。 所有者不明の土地問題につきましては、一つの自治体の現場の努力だけでは根本的な解決は困難だというふうに考えております。現在、政府は所有者不明の空き地を対象に公共性の高い事業に、１０年間の利用権を与える法案を、今国会に提出しようとしております。間もなく閣議決定になるんではないかと思います。また、長期間相続登記が未了の土地の解消を図るための方策につきましても、検討がなされているようでございますので、今後、抜本的な解決に向けて、国での議論を注視していきたいというふうに考えております。
○議長（椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） 細かな点までの御答弁ありがとうございました。 私も資料請求をいたしまして、この土地の公示送達の２７件の面積２万５，９９２．６２平方メートルということで、約７，８００坪、７，８７８坪、広さにしますと湖北台中央公園の約半分、湖北台中央公園が５万２，０００平方メートルだということで、我孫子市の所有者不明の土地がそれだけあるということの、まず認識をしていただきたいということです。 これも要望になりますけれども、今部長のほうからも御答弁いただいています、今国会で提出されている法案が、都道府県知事に認可があれば手続の省略化ができまして、公園とか公民館に利用できるということにもなっておりますので、ぜひ法案が通りましたら、有効な活用をしていただきたいなと思っております。 また、予備軍となります空き地・空き家の徹底管理、またちょっと所管が違いますけれども、あと放置森林、遊休農地のことも、我孫子市としてもきちんと管理していただきたいなと思っております。これは要望になりますので、ここでとどめさせていただきます。 続きまして、生産緑地の２０２２年問題についてお伺いいたします。 生産緑地地区は、市街化区域内にある農業生産活動等に裏づけされた緑地機能に着目して、災害の防止や農林漁業と調和した都市環境の保全等に役立つ土地を計画的に保全し、良好な都市環境の形成を図るために定められます。生産緑地を一言で言いますと、大都市圏に存在する市街化区域内の農地のことです。 １９７４年に公布された生産緑地法では、当時の深刻な住宅不足の問題の解消策として、市街化区域内の農地の宅地化を促す目的で、大都市圏の一部自治体では、農地の宅地並み課税が行われました。これにより、都市近郊の農地はその多くが宅地化されました。その後、１９９２年の同法の改正により、市街化区域内の農地は農地として保全する生産緑地と、宅地などに転用する農地に分けられました。生産緑地に指定されると固定資産税は農地並みに軽減され、相続税での土地の評価額は宅地の６５％から９０％減額されます。生産緑地の所有者は、優遇措置を受けるかわりに、建築物を建てる等の行為が制限され、農地としての管理が義務づけられます。 生産緑地の２０２２年問題とは、１９９２年の法の適用から指定期限が３０年であるため、自治体に買い取りの申し出が出され、その手続を経て一斉に指定が解除されることが予想されます。この結果、宅地が大量に発生し、地価の下落や空き地・空き家がさらに増加していくことが懸念されることです。 我孫子市では、１９９２年１１月２４日に、１３９地区、２９．９７ヘクタールを生産緑地に指定し、その後の廃止や追加により、２０１７年６月１３日現在、１２８地区、２９．６３ヘクタールに変更されています。 初めにお伺いいたします。 指定後３０年を経過し、２０２２年に指定解除の対象となる本市の生産緑地の地区数と面積をお聞かせください。 続けてお伺いいたします。 本市の生産緑地２０２２年問題に対する認識と、現段階での対策についてお聞かせください。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。渡辺昌則都市部長。 〔説明員渡辺昌則君登壇〕
◎説明員（渡辺昌則君） 初めに、アについてお答えします。 ２０２２年に指定から３０年が経過する生産緑地は、現時点で１２６地区、約２６．３９ヘクタールとなっております。 次に、イについてお答えいたします。 生産緑地の当初指定から３０年が経過する２０２２年には、大量の生産緑地が生産緑地の所有者の意向次第で宅地化される可能性があります。東京に近い都市ほど、生産緑地の一斉放出によって、宅地の供給が過剰になることにより、地価の下落が懸念されておりますが、本市においては余り影響がないものと予想しています。 しかしながら、現時点においては生産緑地の所有者の意向が把握できておりませんので、平成３０年度から生産緑地の所有者に対し、生産緑地の継続意向を確認する調査を開始したいと考えております。
○議長（椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 先ほどの印南議員の答弁の中にも、天王台北地区が生産緑地が点在しているという御答弁が中にありましたけれども、我孫子市のこの生産緑地の所在の傾向性というんですか、どの辺に、私も地図を見ながらプロットしてみたんですけれども、どのように認識されていますでしょうか。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。渡辺昌則都市部長。
◎説明員（渡辺昌則君） 基本的には東側地区よりも西側地区のほうが多い傾向には出ておりますけれども、ここの地区が特に多いということではなく、満遍なくあるなというふうに、私どもは認識しています。ただ、今生産緑地だけではなくて、生産緑地以外の都市農地も含めて、市内どういうような形であるのかということで地図にプロットして、その辺の資料の整理なども着手しておりますので、そういうところを今後整理した上で、今後の対応をしていきたいと、検討していきたいというふうに考えております。
○議長（椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） 質問を続けさせていただきます。 ３０年の生産緑地の指定期限が切れた後も、１０年ごとの延長を可能とする改正都市緑地法が平成２９年６月に施行されました。また、同法では農産物の直売所や農家レストラン等の設置も可能としました。しかし、土地所有者の高齢化や後継者不足の問題が残されたままです。 そこでお伺いいたします。 生産緑地の解除による本市の都市農業施策への影響と、その対応についてお聞かせください。 一方で、今後公共施設の統廃合や更新、民間との共同所有、共同運営等の動きが出てきます。将来を考えますと、駅の近くで広い土地はにぎわいづくりやコンパクトシティを形成する上でも重要な土地となります。 そこでお伺いいたします。 利用価値の高い立地条件の生産緑地について、十分に検討・研究し、早い時期から所有者や関係者への聞き取りを進め、市としてのまちづくりの計画や対策をとっていく必要があるかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 〔説明員渡辺唯男君登壇〕
◎説明員（渡辺唯男君） ウについてお答えします。 農地は農産物の生産機能のほか、防災機能や良好な景観形成機能などの多面的機能を有していますが、生産緑地の指定が解除されれば、こうした機能が減少することが予想されます。今後、地権者の意向を把握し、営農する意向が示された方については、栽培技術指導や資機材購入助成などの支援により、都市農地の保全に努めていきたいと考えています。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。渡辺昌則都市部長。 〔説明員渡辺昌則君登壇〕
◎説明員（渡辺昌則君） 私からは、エについてお答えいたします。 生産緑地は、将来の公共施設用地としても重要と考えておりますが、全ての生産緑地を公共施設用地として活用していくのは困難な状況です。そのことから、まずは生産緑地所有者に対し、生産緑地の指定継続の意向を確認し、活用については今後の市の財政状況を踏まえながら慎重に検討していきたいと考えております。
○議長（椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） 御答弁ありがとうございました。 都市農業施策への影響ということですけれども、私も時間がある限り見て歩いたんですが、本当に特に駅の近くの農地、生産緑地は耕してあるだけで、作物がほとんど植えていないような状況でした。この都市農地保全に努めていきたいということでは、気持ちはあってもなかなか理想と現実が違う中で進めていかなくてはならないと思っております。 平成２７年４月に制定された都市農業振興基本法というのがございます。それに基づきますと、農地は重要な役割、あと環境共生型の都市等形成する上では大変重要だとやっておりますけれども、我孫子市のこの生産緑地を持たれている農家の年齢層、あるいはこれから営農をまた希望するということも調査するということですけれども、今の状況、どのようことで認識されていますでしょうか。 また、続きまして、まちづくりの計画や対策ということですけれども、あと４年しかございませんので、早く見ていただいて、やはり駅の近くの、特に天王台の近く、固定してしまったりで、本当に歩いてすぐのところにも生産緑地がございました。そういうところ、所有者が自治体に買ってくださいと、まずは申し出るところから始まるわけなので、どこの土地がいいのか、あるいはこれから所有者がどうしていきたいのかをしっかり見きわめながら、我孫子市としてもまちづくりの計画を立てていかないと、もう遅きに失するという状態にもなりかねませんので、そこのところはしっかりと買う、買わない、あるいはどういうふうに活用するというのを、立て分けていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。
◎説明員（渡辺唯男君） 後継者問題も含めての農家の方の年齢というところがありますが、実際に農業センサスのほうで、平成２７年度の数値という形でちょっとそこまでの数字しか、今は出ておりませんので、参考に申し上げますと、我孫子市では５９．８歳が一応平均というような形で、近隣の状況をどうかという話になると、ほぼ柏、松戸も同じような状況にあります。 ただ、比較ということでいえば、流山、野田は６０を超えているというような状況もありますので、よく言われる高齢化というのは着実にありまして、実際にメーンに置かれている方が６０を超えているという状況は、我孫子の農業についても言えるのかなということがありまして、後継者問題はこれからも課題にはなってくるのかなというふうに考えております。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。渡辺昌則都市部長。
◎説明員（渡辺昌則君） まちづくりの観点からということなんですけれども、生産緑地につきましては、７年前の震災以降、防災の空間としても貴重なものだというような形で改めて認識をされまして、なかなか駅の周辺ですと、既に公園なども整備しておりますので、公園等の公共利用というのは難しいというふうに、必要性というのは少ないと思っておりますけれども、公共空間としての活用というのは必要だというふうに考えております。 ただ、なかなか購入して公共利用していくというのも難しい状況ですので、例えば災害時における使用協定を結ぶなど、そういうようなこともいろいろ検討をしながら、できる限り特定生産緑地というような形で継続して、また１０年のスパンで生産緑地として継続できるような制度になっておりますので、そういうような形で誘導していくというのも一つの方向性だと思っていますので、いかんせんまだ所有者の意向がどういうものなのかというのを十分把握できておりませんので、その辺の意向を確認した上で、今後生産緑地をどうしていくのかということを、改めて整理をして、またいろんなところで御意見を頂戴していきたいというふうに考えております。
○議長（椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございました。 先ほども申し上げましたけれども、あと４年です、２０２２年まで。不動産業界ではこの生産緑地が指定解除した後の対応策を持っていない自治体は、怖くて手が出せないというような状況もあります。にぎわいづくり、まちづくりという観点からもしっかりとした対応をとっていただきたいなと要望いたしまして、大綱３に移らせていただきます。 大綱３、都市・建設・総務行政。 （１）バリアフリー法の改正についてお伺いいたします。 今国会にはバリアフリー改正法案が提出されています。現在のバリアフリー法は、平成１８年に既存の交通バリアフリー法とハートビル法の統合がなされバリアフリー法として制定されました。今回の改正案では、バリアフリー新法制定から１０年が経過し、また、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、政府としても世界に誇れる水準のユニバーサルデザイン化された公共施設、交通インフラを整備するとともに、心のバリアフリーを推進することとしています。 国土交通省が、全国の市町村のバリアフリー基本構想の、平成２９年３月３１日までの受理状況を公表しています。それによりますと、計２９４市町村で４８２の基本構想が策定されています。本市のバリアフリー基本構想は、我孫子市移動等円滑化基本構想として、昭和２０年４月に策定されました。 まず、初めにお伺いいたします。 我孫子市移動等円滑化基本構想策定の経緯と、策定から１０年を経た現在、本市のバリアフリーの推進状況をどのように評価していますか。お聞かせください。 続いてお伺いいたします。 バリアフリー法改正による新たな取り組みや社会環境の変化に伴い、本市でも我孫子市移動等円滑化基本構想の見直し、あるいは新しいバリアフリー基本構想の策定が必要となってくるかと思いますが、御見解をお聞かせください。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
大谷正建設部長。 〔
説明員大谷正君登壇〕
◎説明員（大谷正君） ア、イについてあわせてお答えします。 我孫子市移動等円滑化基本構想は、誰もが安全・安心・快適に外出できるまちづくりを基本方針として、平成２０年４月に策定しました。この中では、我孫子地区と天王台地区を重点整備地区に位置づけ、各鉄道駅などの生活関連施設や生活関連経路のバリアフリー化は、ＪＲ東日本などの民間事業者の協力もあり着実に進んでいますが、我孫子駅構内エレベーター設置など、未整備のものもある状況です。 基本構想の見直し等については、今後高齢化が進み、バリアフリー化の重要性はさらに高まってきますが、我孫子駅構内エレベーター設置を含む重点整備地区の整備を進めた後に、湖北、新木、布佐地区を重点整備地区に位置づけ、生活関連経路のバリアフリー化について見直しを検討していきたいと考えています。
○議長（椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） 今国会で提出されているこのバリアフリー法の改正ですけれども、重要予定法案として位置づけされております。この法の改正についてどのように認識されていらっしゃるか、御答弁いただきたいです。 あと、この平成２０年、今御答弁いただきました我孫子駅、天王台駅を中心にということで、重点地区を定めてというところですけれども、終わった後にということですが、私も見させていただきました。平成２１年、２２年にはもう目標を定めているような計画が随分多く出ているものですから、これはもう随分時間が前の話なんだなというのをつくづく、基本構想を見させていただきまして感じたところです。 ぜひ、この見直しというのも早い段階で、我孫子駅が今エレベーターの設置に向けて進んでいるようですけれども、それと同時にきちっとこのバリアフリー法が改正されたと同時ぐらいに基本構想をしっかりと立てていかないと、また次から次へといろんな事態が出てくるんじゃないかと思うんですけれども、そこのところはいかがでしょうか。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
大谷正建設部長。
◎説明員（大谷正君） 今回の法改正の中で、一番目立つというか、心のバリアフリーというのが出てきました。これについては、国民の責務として高齢者や障害者に対しての支援、声かけとかそういう支援を行っていくということが、取り組みが推進ということで挙げられております。 私どもとしても、心のバリアフリーということですけれども、障害者とか高齢者の方、駅で会って、私も含めてですけれども、どういうときに声をかけていいかということがわかりませんので、そういう心のバリアフリー化、これについての全国的な事例については研究していくと。それとあと、バリアフリーの教室というのがありますから、そういうものがあった場合は、積極的に参加していきたいと思っております。 それとあと、基本方針の見直しなんですけれども、これについては、やはり先ほどの答弁になりますけれども、我孫子駅の構内エレベーター、これを優先的に行っていくと。ただ、高齢者社会は着実に、さらに進んでいきますんで、そこら辺を考慮して我孫子市としてどうしていくか、今後検討していきたいと思います。
○議長（椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） 今回の法改正の中に、部長から答弁いただきました心のバリアフリー、あとソフト面での充実ということもうたわれておりますけれども、特に、この基本構想を一定期間ごとに評価・見直しする制度についても検討されておりますので、ぜひ平成２０年度につくったから、もうそれからしばらくつくらなくてもいいんだじゃなくて、評価・見直しする制度を入れ込んでいただいた基本構想をつくっていただきたいなと、これは要望になりますけれども、よろしくお願いいたします。 続きまして、無電柱化の推進についてお伺いいたします。 国土交通省は防災対策やバリアフリー化の促進に向け、電柱を地中に埋める無電柱化推進の計画案を公表し、３月１２日までパブリックコメントを実施しています。計画案では、２０１８年度からの３年間で、新たな無電柱化として、およそ１，４００キロメートルを目標に掲げています、やみくもに実施せず、高齢者や障害者らの通行が多く、バリアフリー化が求められる道路などで、重点的に無電柱化に取り組むとしています。 また、災害時に緊急車両が通る緊急輸送道路のうち、特に、
地方公共団体が管理する道路で無電柱化が進んでいないとして、自治体での対応を促しています。国は、欧米やアジアでも香港、台北、シンガポールに比べ、著しく無電柱化がおくれているため、２０１６年１２月に無電柱化の推進に関する法律を制定しました。法律に基づき、推進計画の策定を自治体に要請し、素早く無電柱化を全国に拡大しようとしていますが、莫大な費用がかかるため、全国でも年間約２６０キロメートルのペースで進んでいる状況です。 そこでお伺いいたします。 本市の無電柱化の現状及び県、近隣市の動向についてお聞かせください。 続きましてお伺いいたします。 本市の無電柱化推進計画についてお聞かせください。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
大谷正建設部長。 〔
説明員大谷正君登壇〕
◎説明員（大谷正君） アについてお答えします。 本市では、我孫子駅南北駅前広場及び我孫子駅前線と、湖北駅北口の駅前広場及び県施行の停車場線が無電柱化されています。 また、県及び近隣市の無電柱化の動向については、主に民間事業者が施工する土地区画整理事業により、駅前広場や都市計画道路等の主要幹線道路が無電柱化整備されている事例が見受けられます。なお、無電柱が計画の策定については、県や近隣市において、計画を策定している団体はなく、今後策定される国や県の計画内容を注視していくとのことです。 イについてお答えします。 無電柱化については、良好な景観の形成や道路空間の確保、防災面の強化、バリアフリー化の推進など、メリットがありますが、莫大な費用や長い年月がかかるなど、課題も多くあり、全国的に進んでいない状況であります。今後、国や東京都は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、無電柱化を進めていくとのことでありますので、この動向を注視するとともに、情報の収集に努めていきます。
○議長（椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 この無電柱化というのは、本当に理想と現実の世界での対応になってくると思います。無電柱化になればメリットのほうが大変多いわけですけれども、そこに関する費用が莫大であるということで、どこの自治体もなかなか手が出ないと。今回近隣市ではないんですけれども、浦安市で経済的に潤っている市だからこそできることなんでしょうけれども、計画を立てて無電柱化を少しずつふやしていくということを報道で読ませていただきました。 また、県としては、２００８年の計画で我孫子市の寿の船取線のところから、我孫子市役所まで計画をしますということで、先ほどの湖北駅の北口のところの整備とともにやりますということで、文書が残っているんですけれども、そのことはきちっと県のほうに、我孫子市の無電柱化の計画の中に、緊急輸送道路と災害対応の中枢になる市役所への道路は無電柱化、もう優先順位としては重いものとして捉えてくださいということで出ているんですけれども、そこのところ、県への要望というんですか、要望していただけたんじゃないかと思いまして、いかがでしょうか。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
大谷正建設部長。
◎説明員（大谷正君） 県のほうで緊急輸送道路、確かに無電柱化になればこれは理想ですけれども、どのように考えているか、まず県のほうに確認させていただきます。
○議長（椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） 確認してまた対応を早く、計画としてはのっているようなので、そこのところは早く対応していただけるように要望していただきたいと思っております。 （３）の公共工事の平準化についてお伺いいたします。 平成２６年６月に現在及び将来の公共工事の品質確保と、その担い手の中長期的な育成・確保を図るため、公共工事の品質確保の促進に関する法律が改正されました。この法律においては、発注者の責務として、計画的な発注と適切な工期設定に努めることが新たに定められるとともに、発注者は債務負担行為の積極的な活用などにより、発注、施工時期などの平準化を努めることとされました。 公共工事については、予算成立後に入札契約手続を行うことが一般的であり、第１四半期の４月から６月は工事が減り、年度末に工期末が集中する傾向にあります。年度内の工事量の偏りを解消し、年間を通した工事量が安定する、つまり平準化することで、以下のような効果が期待できます。 まず、発注者側は、１つ、人材・資材の効果的な活用を促進することによる入札不調、不落への対策ができます。２、中長期的な公共工事の担い手確保対策ができます。３、発注担当職員等の事務作業が一時期に集中することを回避できます。 受注者側は、１、人材・機材の実働日数の向上等による建設業の企業経営の健全化。２、労働者・技術者・技能者の処遇改善。３、稼働率向上による建設業の機械保有等の促進、また建設業の災害時の即応能力も向上することができます。 千葉市では、法改正を受けて、安心・安全なまちづくりの担い手となる市内建設業者の経営の効率化及び安定化、公共工事の品質確保を目的に、年間を通して切れ目のない事業展開を図るため、年度当初に工事に着手できるものを厚くし、公共工事の平準化への取り組みを開始しました。実施の手法は、平成２６年度１２月の補正予算として債務負担行為を設定し、平成２７年度に予定している工事を平成２６年度に前倒しし、契約行為を執行することで、平成２７年４月から工事に着手しました。対象となる工事は、建設局土木部の所管の工事で、市内事業者向けに市民生活に密着し、効率的かつ実効性の高い事業である道路や側溝の１４の改良工事で試行しました。 千葉市の土木事務所における発注工事稼働件数は、平成２６年４月は１６件だったものが、平成２８年４月は３７件となり、工事の多い月と少ない月の差が小さくなりました。千葉県内では千葉市のほか、成田市や柏市での取り組みが知られています。 そこで、まず初めにお伺いいたします。 公共工事の平準化に対する認識と本市の現状をお知らせください。 また、本市においては、東日本大震災の影響や老朽化による道路や側溝の損傷が、あらゆるところで目立って発生しています。突発的な対応だけでは追いつかなくなると予想できます。 そこでお伺いいたします。 財政面での考慮は必要となりますが、単独事業の道路や側溝などの補修・改良工事の次年度計画をまずは立てるべきと考えます。そして平準化を試行してみてはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
川村豊総務部長。 〔
説明員川村豊君登壇〕
◎説明員（川村豊君） それでは、私からはアについてお答えいたします。認識と現状ということでございます。 公共工事の平準化への認識について、工事を受注する事業者にとって、人材確保や建設機材の有効活用が図られ、建設現場の活性化に寄与するものというふうに考えております。 本市の現状では、平成２９年度の１３０万円以上の工事の発注件数は２月末で９０件です。月平均で約８件ですけれども、年度当初、４月、５月につきましては、４月は１１件、５月は１０件、６月は１２件の発注でありました。しかし、これらの工期末は発注時期が異なっても、年度の後半まで続くものが多く、年度末へ向けた多数の工事が行われているという現状でございます。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
大谷正建設部長。 〔
説明員大谷正君登壇〕
◎説明員（大谷正君） 私からは、イについてお答えします。 道路は市民の生活に最も身近で重要な公共施設であります。市の管理する道路延長は約５３０キロメートルあり、整備後長い年数を経過していることや、交通量の増加により道路施設の傷みも多く、市民から修繕要望も多い状況です。 道路施設のうち、道路橋や道路舗装などは、長寿命化修繕計画に基づき、国の交付金や起債を活用して修繕を行っています。また、道路側溝などについては、市内で修繕を必要とする箇所が多く、市民からの要望も多いことから、随時対応している状況であり、一定の平準化は図られていると考えていますが、今後一層の工事の平準化を検討していきます。
○議長（椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 道路の改修あるいは修繕で突発的なことが多いということで、なかなか予算的なものが計画を立ててできないというようなこともお聞きしております。その突発的なことに対しては、担当課のほうで素早く対応していただいて、市民から大変感謝されている声も多く聞くんですけれども、やはりこれからのことを考えますと、東日本、先ほども質問で出させていただきましたが、計画的に側溝あるいは道路の補修をしていかないと、追いついていかないような状況だと思われますけれども、そこのところは予算立てというんですか、なかなか予算が潤沢に回らないような状況だとは思いますけれども、計画を立てるということに関しては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
大谷正建設部長。
◎説明員（大谷正君） やはり道路施設、市内かなり傷んでおります。それで私ども市民のほうから要望とか意見をいただくと、まず現地のほうに伺って、すぐできるものであればやはり市民の要望に添うような形でやっている状況でございます。 予算のことなんですけれども、やはりこういうことが件数が多いもので、今の現況の中では随時対応していく、これがはっきり言って手いっぱいな状態でございます。ただ、議員のおっしゃるとおり、計画的にやるということも必要かと思いますので、そこについては今後ちょっと考えていきたいと思います。
○議長（椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 千葉市とは規模が違いますけれども、千葉市に問い合わせましたところ、まず１件でも２件でも試行してみることが必要なんじゃないか、重要なんではないか、先が見えてきますとのお返事でした。部長からの答弁もございましたけれども、しっかりと研究・検討をしていっていただいて、よりよい道路事情、道路建設、あるいは道路の改修・補修に向かっていっていただきたいなと思っております。これは要望です。 大綱４、福祉行政についてお伺いいたします。今回は、高齢者施策に特化しましてお伺いさせていただきます。 介護保険法等の改正についてお伺いいたします。 平成２９年６月に、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が公布されました。高齢者の自立支援と要介護状態の重症化予防、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにすることが目的とされています。 介護保険法の改正点としては、保険者機能の強化による自立支援、重症化予防に向けた取り組みの推進が挙げられています。先進的な取り組みを行っている埼玉県和光市や大分県では、要介護認定率の低下、保険料の上昇抑制効果が認められ、国としても保険者機能の抜本強化を見直す内容として、全市町村が取り組む仕組みにしました。具体的には、国から提供されたデータを分析の上、介護保険事業支援計画を策定。計画に介護予防重症化防止等の取り組み内容と目標を記載、都道府県による市町村に対する支援事業の創設、財政的インセンティブの付与の規定の整備等が示されました。 本市では、平成３０年度から平成３２年度の３カ年を計画期間とする、第７期介護保険事業計画・第８次高齢者保健福祉計画、以下第７期計画といいますが、この３月に策定完了予定です。 そこで、まず初めにお伺いいたします。 本市の第７期計画最終年度の２０２０年、及び２０２５年問題と言われる２０２５年時点の高齢者の将来推計についてお聞かせください。 続きまして、和光市では先進的な取り組みを展開し、要介護認定率の低下にたどり着いています。一方本市では、年々要介護認定率が上がり続けています。 そこでお伺いいたします。 和光市の要介護認定率の低下、保険料の上昇抑制の要因をどのように分析されますか。その上での保険者機能の抜本強化について、本市の取り組み方針をお聞かせください。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。 〔説明員磯辺久男君登壇〕
◎説明員（磯辺久男君） 初めに、アについてお答えします。 本市の高齢者人口は、２０２０年に３万９，９２０人、２０２５年には４万１５人と推計しております。 次に、イについてお答えします。 和光市での取り組みについて、本市において現在分析は行っておりません。本市と和光市では、人口構成が異なり、一概に比較はできませんが、和光市が公表しているポイントとして、自立支援の視点を備えることを徹底し、また、地域支援事業と独自施策を組み合わせて、サービス利用者の選択肢を拡大することで、介護予防につなげているとしております。 本市でも、要介護状態等になることを予防し、自立した日常生活を送ることができるよう、身近な地域の通いの場での介護予防の取り組みを推進していきます。
○議長（椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 部長からの高齢者の将来推計について、人口のみでしたが、この要介護認定率は我孫子市の場合には、２０２０年は１７．４％、２０２５年は２２．５％ということで、だんだん上がってくる推計がされております。 和光市の分析を特別されてはいないということなんですけれども、和光市の職員が国から招聘というんですか、呼ばれまして、この新しい介護保険法の改正に関して、いろいろと一緒に取り組んでつくったという資料も読ませていただきました。ぜひ、この和光市の取り組みも参考にしていっていただければなと思うんですけれども、一つこの和光市の取り組みで、私はすごいなというんですか、細やかだなと思いましたのは、日常生活圏ニーズ調査というのがございまして、その未回収のお宅へ訪問によって回収して調査しているわけです。 我孫子市の場合には、なかなか戻ってこなかったら資料を読むだけですと、そこまでというように、その先がなかなか、本来だったら戻ってこない人が結構重要だったりするわけで、そこのところの手当てとか、細かな配慮が必要なんではないのかなと思いました。 また、どの圏域にどのようなニーズを持った高齢者が、どの程度生活しているかというところまで、このニーズ調査も分析しているんですね。今回の介護保険法の改正の中でも、データによる解析をしながら、その地域に合った医療、介護の体制をとっていきなさいということでうたわれておりますけれども、この和光市の取り組みに関しまして、もう一度御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。
◎説明員（磯辺久男君） 実は、和光市の現状と我孫子市の状況では、多少というか、少し高齢化率等も大分違う現状がございます。データ的には平成２７年度のデータを和光市のほうからいただいておりますが、認定率につきましては９．３％、本市については１４．０％、この差があります。 この背景には高齢化率が１０ポイントほど和光市のほうは低い状況です。ですから、我孫子に置きかえると１０年の差があるというふうに捉えておりまして、１６．８％、平成２７年度の高齢化率、本市においては平成２７年度、２８．７％ということで、２０２５年度を見据えますと、やはり団塊の世代が後期高齢者になってくる。そうすると認定率も後期高齢者の方については上がるという状況の中で、本市での推計も比例して上昇すると見込んでおります。 ただし、県下で見ると、認定率は我孫子は決して高くなく、１０番目という低いというところになろうかと捉えております。また、給付の状況を見ても、さほど利用が量的には少ない部分だろうと思いますので、介護保険料に直結しますが、比較的安価な保険料設定ということになっているのが今の状況です。 和光市の取り組みについては、予防に関して力を入れてきておりますから、我孫子市においても健康寿命をいかに延ばすかということで、介護予防に力を入れてきている状況ではございますが、現在きらめきデイサービスを核としまして、６圏域に小規模多機能型居宅介護、こちらの整備に合わせて介護予防拠点も併設している状況もございますので、さらなる取り組みの強化をしていきたいと思っております。 十分先進地の状況、そういった認定率の低い自治体の取り組み等は、今後についても研究してまいりたいと思います。