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1. 我孫子市議会 2017-12-12
   12月12日－03号

   
   取得元: 我孫子市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-18
   平成２９年　１２月　定例会（第４回）　平成２９年１２月招集　　　　　我孫子市議会定例会会議録（第３号）　平成２９年１２月１２日（火）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程　議事日程（第３号）　平成２９年１２月１２日（火）午前１０時開議日程第１．市政に対する一般質問日程第２．請願の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時０１分開議 ○議長（椎名幸雄君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長の報告 ○議長（椎名幸雄君）　日程に先立ち、内田美恵子議員から本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので御報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（椎名幸雄君）　日程第１、昨日に続き市政に対する一般質問を行います。　傍聴の皆様に申し上げます。会議の支障とならぬよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力をお願いいたします。なお、マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださいますようお願いをいたします。　順次発言を許します。日本共産党岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　日本共産党の岩井康です。　一昨日の１０日にノーベル平和賞の授賞式がノルウェーのオスロで行われました。朝日新聞は１０日付で、「核兵器廃絶、世界へ　被爆者の証言、条約に結実」、フィン事務局長、核抑止もはや不適当の見出しで「今年のノーベル平和賞を受賞する国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」ＩＣＡＮは、被爆者の体験を世界に発信することで、非核への思いを核兵器禁止条約として結実させた。だが、核保有国や核抑止力に頼る日本などはこの条約に冷ややかだ。ＩＣＡＮの受賞は、核を巡る各国の立場の大きな隔たりを再認識させることになった。」と報じています。　また、昨日は新聞休刊日でしたが、きょうの新聞はＩＣＡＮの受賞で大きく飾っています。朝日新聞では１面、東京新聞では１面、読売新聞は２面、産経は２面、毎日は１面、千葉日報１面、ザ・ジャパンニュースは１面などであります。大きく出ています。　それでは、我孫子市は市長を先頭に、これまで市内中学校から代表を被爆地へ派遣し、被爆者と連携して被爆の実相を広く知らせる活動を行い、抑止力に頼る日本政府とは異なり、核兵器廃絶に向けての運動を進めてきました。このことからも、ＩＣＡＮがことしのノーベル平和賞を受賞したことを高く評価するものであります。　それでは、通告に基づきまして大綱２点について質問と提案を行います。　大綱１、防災について、さらなる強化をであります。　１、東日本大震災から我孫子市は何を学び、特に改善した点についてであります。　東日本大震災では、我孫子市は被災地となり、市長を先頭に全市一丸となって復興に努めました。特に液状化など、甚大な被害となった布佐地域では被災者に向けた市営住宅建設を初め、復興事業を積極的に進めました。震災から６年９カ月続いた現在、地震、液状化、水防等、我孫子市は何を学び、特に改善した点についてお知らせください。 ○議長（椎名幸雄君）　岩井康議員の質問に対する当局の答弁を求めます。四家秀隆市民生活部長。　　　　　〔説明員四家秀隆君登壇〕 ◎説明員（四家秀隆君）　市では、東日本大震災以降、平成２４年度と平成２７年度の２度にわたり我孫子市地域防災計画の見直しを行いました。この見直しは、東日本大震災や集中豪雨、台風などの被害を教訓にして、災害による被害を軽減することを目的として行ったものです。　特に平成２４年度の見直しでは、東日本大震災で得られた市としての反省や教訓を踏まえ、自助、共助、公助の役割を明確にする中で、地域防災力の向上、庁内体制の強化、応急復旧体制の改善、広域災害への対応の確立、帰宅困難者対策の推進、自然災害に伴う大規模事故への対応の確立、被災地としての現実に対応した見直しの７つの重点的な見直し項目を定めました。市としては、この７つの重点項目が最も改善した防災対策であると考えております。 ○議長（椎名幸雄君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございました。　今、７つの重点見直しと言われましたが、その中で全市的に特に７つのうち特に重要なといいますか、７つ全てが重要とはいいながら、そのうち特に力を強めたところはどこでしょうか。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。四家秀隆市民生活部長。 ◎説明員（四家秀隆君）　７つの中で幾つか重点的なものはさらにあるんですけれども、特に地域防災力の向上という面では自助、共助の役割について明確に示したということで、特に自治会、自主防災組織、まち協、地区社協が処理すべき役割を明確に地域防災計画の中に示させていただいたと。また、地域の中では地域防災井戸とか簡易井戸、そういったものが自主防災組織等を中心に運用できるように改めたということです。　あと庁内体制の強化というのも、これは非常に大きく震災前の防災計画では、なかなかうまく事務分掌が働かなかったということも踏まえまして、見直しの中では震度５以上では災害対策本部を自動的に設置するなど体制整備を特に図って、その後もいろいろな水害等の対策に役立ってきているのかなというふうに考えております。　大きくその２つを特に申し上げさせていただきたいと思います。 ○議長（椎名幸雄君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございました。　今の説明の中に、公助がいま一つだと思うんですが、その点についていま一度お願いします。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。四家秀隆市民生活部長。 ◎説明員（四家秀隆君）　公助の中では、災害時の応急復旧とか体制という中では、防災備蓄倉庫を分散して拠点機能のネットワーク化を図るとか、あるいは指定避難所を整備拡大を図ったということが大きく共助の部分ではあるのかなというふうに考えております。 ○議長（椎名幸雄君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございました。　次にまいります。　２、災害ボランティア我孫子市講座は、ことしで８回となりますが、これまでの受講者数、セーフティーリーダーと具体的な活動について伺います。　ことしの災害ボランティア我孫子市講座は８回となり、１１月１１日、１８日、１９日の３日間行われました。本講座は６，４３４人の死者、行方不明者を出した阪神・淡路大震災を教訓に、実践的な防災の基礎知識と応急手当を学び、災害の正しい知識を身につけ、災害に備えるというものです。私は、今回の市の講座案内を見て受講しましたが、大変勉強になり、寺田消防長から救命修了証と、災害救援ボランティア推進委員会からセーフティーリーダー認定証が交付されました。　そこで、これまでの受講者数とセーフティーリーダーの方々の具体的な活動について、積極的な連動を市が進めることが必要と考えております。お答えください。　また、３では、地域に根差した災害ボランティア活動について、市内でも地域に根差した災害ボランティア活動をされている自治会、町内会、ボランティア組織があると聞いていますが、ぜひその教訓を全市的に生かし、発災時には有効に対応できるよう市としての体制の強化が急がれます。お答えください。
   ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。四家秀隆市民生活部長。　　　　　〔説明員四家秀隆君登壇〕 ◎説明員（四家秀隆君）　初めに、２についてお答えいたします。　市では地域防災力向上の推進と被害の軽減を図るための活動に取り組む人材を育成することを目的に、平成２２年度から災害救援ボランティアの資格を取得した市民や市内の大学生に対し補助制度を設けてきました。この制度により、本年度まで計１３９人に対し資格取得のための助成を行いました。資格取得者には、我孫子市総合防災訓練において災害救援ボランティアセンターの運営訓練に参加いただくなど、市と連携を図っています。　またセーフティーリーダーの登録をした方には、自治会などの防災訓練への参加協力を要請するなど、地域の防災活動のリーダーとして活用の場が広がるよう今後も連携、協力していきます。　３についてお答えします。　我孫子市地域防災計画においては、災害時、社会福祉協議会が災害対策本部からの要請により災害救援ボランティアセンターを設置することとしています。災害発生後に市役所の各部署や被災者からの要望を受け、市の生活支援班が必要なボランティアの活動内容や人数などを取りまとめ、災害救援ボランティアセンターに派遣を要請する体制としております。なお、平成２５年台風２６号による布佐地区での多数の浸水被害においても、この体制により災害救援ボランティアセンターを設置し、被災者支援に当たったところでございます。 ○議長（椎名幸雄君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございました。具体的なお答えをいただきましたので、ぜひそれを市民の皆さんにも具体的に知らせていただきたいと思います。よろしくお願いします。　それでは４番目です。小中学校での防災訓練教育についてです。シェイクアウト訓練など、これについて伺います。　東日本大震災では、小中学校での日ごろの防災訓練が保護者をも安全な方向へ導いたと報告されています。シェイクアウトは、アメリカのカリフォルニアで地震研究機関等が２００８年に提唱し始まった新しい地震防災訓練の名称です。訓練は、突然の地震の揺れから身を守るための安全行動の１－２－３、まず低く、頭を守り、動かないを地域において日時を決めて、事前登録、事前学習を行い、それぞれがいる場所で一斉に行うことを基本としています。市内小中学校での防災訓練教育について、シェイクアウト訓練などお知らせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。小島茂明教育総務部長。　　　　　〔説明員小島茂明君登壇〕 ◎説明員（小島茂明君）　小中学校において防災教育は安全教育の一環として指導をしております。その実践内容としては、主に地震、火災における災害を想定した避難訓練を実施しております。小学校、中学校とも基本的には学期ごと、年３回避難訓練を実施する中で、これまでの経験をもとにした被災状況を想定しながら避難経路について確認することにより、実際の災害が起こった際に考えられるパニック状態を抑制し、いざというときの手順を頭と体で体験するための訓練を行っております。　また、ミニ避難訓練、ワンポイント避難訓練と称し、定期的にシェイクアウトと言われている、まず低く、頭を守って、動かないという、机の下に潜って頭を守るという一時避難訓練を行っている小学校もあります。それ以外でも、年に１度避難訓練後に保護者への引き渡し訓練をあわせて行っている学校もあります。　ただし、東日本大震災のときには、首都圏で働いている保護者を初めとして子どもの安否確認ができるまでに大変時間がかかったという家庭もありました。そこで、そのときの状況によっては、中学生が地域における避難活動のリーダーとなり得ることも想定し、小学校と中学校が避難訓練を合同で実施しているところもあるなど、さまざまな場面にできる限り柔軟に対応できるような工夫を凝らした避難訓練を今後も継続して実施していきたいと考えております。 ○議長（椎名幸雄君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございました。　このシェイクアウトは、実際には日本から学んだという声も聞きます。ですから、昔、戦中に防空頭巾をかぶって下へ潜るとか、そういったことも含めてカリフォルニアの機関でも勉強したというふうに一部聞いておりますけれども。実際には名称は違っていても、シェイクアウトはやられているということなので、大変心強い、力強いと思いました。　続きまして５番です。消防団の現状と具体的な対策について伺います。　現在、消防団員の確保が大変厳しい状況と聞いております。消防団の果たす役割は、市民の生命と財産を守る上で市民とより近い位置にあり、何としても強化しなければなりません。消防団の現状と具体的な対策について２点伺います。お答えください。　ア、消防団員の処遇の充実について。　我孫子市地域防災計画（平成２７年度修正）地震対策編第２章災害予防計画第４節火災予防対策第３消防体制の整備、２、消防団の強化のイで、処遇の充実とありますが、充実の内容といつまでに具体化するのかについてお答えください。　イ、消防団の施設・装備の充実について。　同条ウで、消防団の施設・装備の充実とありますが、拡充しなければならない団は幾つで、その内容といつまでに具体化するのかについてお答えください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。寺田美登志消防長。　　　　　〔説明員寺田美登志君登壇〕 ◎説明員（寺田美登志君）　アについてお答えします。　消防団員の処遇の充実については、平成２５年１２月に施行された消防団充実強化法により、報酬、費用弁償の単価引き上げを受け、平成２７年４月１日、我孫子市消防団員、定員、任免、給与服務等に関する条例の改正を行いました。また、平成２７年１０月に消防団協力事業所の認定、本年５月、消防団応援の店５４軒の協力店を認定し、処遇改善に努めています。　次に、イについてお答えします。　全２１個分団の機具置き場のうち、建築年数が３０年を経過している施設が半数を超えており、老朽化が進んでいるのが現状です。現在、我孫子市公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の策定について関係課と協議を進め、改築が急務と考える機具置き場については、今年度から設計に着手し、平成３３年度までに順次改築を目指しています。　装備の充実については、平成２６年２月に消防団の装備の基準が改正され、さまざまな新規装備の配備や現有装備の強化などが求められているところです。本市では、双方向通信機器及び消防団防火衣一式の追加配備を優先と考え、平成２８年度から２カ年計画で、消防団用ＩＰ無線機の導入を本年１１月に完了し、防火衣一式の配備についても今年度中に全団員への防火衣一式を配備完了する予定です。今後も現有装備の老朽更新を初め、各種装備の充実について継続的に検討してまいります。 ○議長（椎名幸雄君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　２点について伺いましたが、アの点については、今、実際にそういった処遇の充実が進められているというふうに解釈をいたします。　イのほうですが、ちょうど消防団の施設・装備の充実とありますが、とりわけ３０年を超えた建屋が半数。そのうち改築が急務と言われましたが、この改築が急務なところの団数は幾つあるのでしょうか。　それから、もう一方で、装備が改善するように変わったと言われましたが、それはどういうことでしょうか。具体的な点をお知らせいただきたいと思います。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。寺田美登志消防長。 ◎説明員（寺田美登志君）　現段階で消防団の急務に改築しなくてはならない分団については、現在３個分団となっております。その３個分団については、今のところ調整をしまして、関係部局との調整の中で進めていこうという話になっております。　それと装備の改築なんですけれども、装備のほうでは大きなものに関しましては、先ほどお伝えしました双方向無線、これは今まで消防団に関しては無線がないということで、これは東日本大震災のときに双方向の無線の通信ができないので、消防団の殉職者が大分ふえたということで、これが大きな目玉となっておりますので、当市のほうでは双方向の無線のほうを優先的に入れております。その他に関しましては、ほぼ装備については充実されているというふうに考えております。 ○議長（椎名幸雄君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　今、３個分団が改築が急務だというふうにおっしゃられましたが、そうしますと７個分団に近いところが改築しなきゃならないにもかかわらず、今のところは実際には予算計上されていないというふうに見ていいんでしょうか。このあたりについては、企画財政部のほうと関係するんでしょうか。このあたりについて、全体の財政との関係ありますから、その点についてお知らせいただければと思います。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。寺田美登志消防長。 ◎説明員（寺田美登志君）　消防団の数も現在、今２１個分団あるという形なので、現段階でこれ１個ずつやっても２１年かかるという形になります。継続的にこの改築が始まったものですので、これを継続しながら順次改築していかなければならないということで、現段階では３カ年計画でその３個分団について対応するということで、それが終わったところで、また次の段階でもって優先順位をつけながら進めていくというふうに考えております。 ○議長（椎名幸雄君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　実は、今いろいろ計画が進められております湖北分署。私も何度も見に行っているんですけれども、あそこで泊まること自体が、泊まれる状況じゃないんですよね、僕が見てね。プレハブでしょう、まず１つは。それで実際にこの寒さの中にどうしているのかという問題とか、いっぱいあると思うんですよ、課題が。まして先ほども言いましたように、市民の生命と財産を守るという、その先頭に立っているわけですから、３年とか何年とかという余裕はないと僕は思います。むしろそれを３年で、大変ですけれども、もうとにかく凝縮して、そしてしっかりと改築をする、このあたりをぜひ検討していただきたいと思うんですが、これは消防長にもお願いしたいし、もう一方では、トップの市長、副市長、どちらからでもお答え一言いただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長（星野順一郎君）　御指摘のように、まだまだ消防署、そしてまた消防団の分団小屋、非常に老朽化しているところはたくさんあります。　しかし、市長に就任して１０年、もうすぐ１１年になりますけれども、一番先に目についたのが消防団の車両が非常に老朽化していて、操法大会のときに整列したときに非常に老朽化した車両があった。この老朽化した車両で皆さんが訓練をしながら火災の現場に行っているというのが、非常に市長としてはつらい思いをいたしました。また、御存じのように水防演習のときにも柏市の消防団と比べるとかなり古いかっぱを着た中で、消防団が現実さながらの訓練をしているというのが、幾ら非常勤公務員だからといって、余りにも冷遇された装備だなというふうに実感をして、順次、余りにもひどいところから対応してまいりました。おかげさまでかっぱだとか、消防団車両だとか、先ほど消防長が答弁したように、ＩＰ無線だとか、順次装備を改善をさせていただきました。　そういう状況の中でまだまだやらなくちゃいけないのが湖北分署、そしてつくし野分署、そしてまたほかにもあります消防団の分団小屋、これも老朽化が非常に進んでいるということで、ここについても順次計画的に改修について建てかえを前提に取り組みを進めるという状況でございます。　ただ、御存じのようにそのほかにもありましたように、学校の校舎や体育館も耐震工事が終わっていない、また保育園についても改修の計画すらなかったという状況の中では、全体を見渡しながらどこを優先にしていくかというのは、財政状況を見ながら対応してきたところでございます。これからもしっかりと財政状況を確認させていただきながら、子どもたちの安全の部分は一区切りはついておりますので、次は市民の安心・安全を守るべく消防署、そしてまた消防団の機具庫におきましても改修計画をしっかりと立てながら、消防団員もしっかりと市民の安全・安心を守れるように努力をさせていただきます。 ○議長（椎名幸雄君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございました。　トップがこういう姿勢を持っていただいていますから、さらにスピードアップがするんだろうというふうに期待しまして、次へ移ります。　６番目です。自治会・町内会等と消防・消防団との連携強化についてであります。　自治会・町内会と消防・消防団との連携については、現状はどのようになっているでしょうか。消防・消防団については、出初式や操法大会、総合防災訓練などで活動内容の一部を私たちは見ておりますけれども、一般市民はなかなか見られません。市民の命と財産を守る消防・消防団と市民の距離は今よりも近づけることが必要ではないでしょうか。お答えください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。寺田美登志消防長。　　　　　〔説明員寺田美登志君登壇〕 ◎説明員（寺田美登志君）　自治会・町内会等で実施している自衛消防訓練、避難訓練等への執行の際は、地域住民の災害協力の必要性を訴え、管轄する消防団とともに防災指導を行っています。また、地域の催事においても消防団が積極的に参加し、地域との親交を深めております。なお、大災害では消防・消防団の力だけでは対応することが困難であり、地域住民の自助、共助の力が必要となることから、今後も自治会・町内会等への連携強化を図ってまいります。 ○議長（椎名幸雄君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　７番目ですが、ＡＥＤの講習にこれまで受講された方の総数と、ＡＥＤの市内での総設置数について伺います。　私もＡＥＤの講習は４回受けていますが、実際に災害及び救命処置が必要なとき、即座に対応できるかは必ずしも自信があるわけではありませんが、講習を受けたか受けないかは大きな違いです。既に講習を受けた方が多数となっていると思いますが、繰り返し講習を受け、訓練をすることが必要と聞いています。繰り返し市の呼びかけが必要です。具体的な内容をお知らせください。また、市内でのＡＥＤの設置総数と、これからの設置予定をお知らせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。寺田美登志消防長。　　　　　〔説明員寺田美登志君登壇〕 ◎説明員（寺田美登志君）　ＡＥＤの講習の受講者数は、平成１６年の開始から本年１２月５日現在までの累計で５万２，９９９人となっています。ＡＥＤを含む救命方法については、受講からの時間経過に伴う技術の低下も考えられることから、３年に１回の再受講について広報活動を継続的に実施しています。また公共施設の設置状況は８６施設、９７器を設置しており、市ホームページ、我孫子市内公共施設ＡＥＤ設置マップに掲載しています。　現在、千葉県ＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例に基づき、コンビニエンスストアなどの民間施設に設置協力の調整及び検討を進めています。 ○議長（椎名幸雄君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ＡＥＤのこれからの予定ということで、コンビニ等というふうにおっしゃられましたが、コンビニを初め、何カ所が今候補に上がっておりますでしょうか、その辺についてお知らせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。寺田美登志消防長。 ◎説明員（寺田美登志君）　市内の全コンビニなんですけれども、件数的なんですけれども、ただ現在的には基本的に２４時間の営業ということも考えておるんですが、また２４時間ですと、今いろいろなコンビニエンスストアでも２４時間の継続はやめようとかという話もあります。その中で、対象となるコンビニだけではなく、市内で持っている今現時点で例えば自治会さんで持っていたり、マンションで持っていたりというのもありますので、それを全部含めて検討、公表ができるような形で千葉県条例で決まりましたので、このやつを今現在早急に調べている最中です。　これが、このＡＥＤが設置基準の公表制度がことし４月に条例化しましたので、今現在の段階で全部調べているところでありますので、全カ所といったことはちょっとはっきり申し上げられませんが、順次そういう方向で公表して、なおかつ今の公共施設に載っているものと、民間施設のものと、両方公表して使えるような方向で進めていきたい事業だと思っております。 ○議長（椎名幸雄君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　続いて８番目です。消防職員救急救命士の増員についてです。　消防職員・救急救命士の現状についてお知らせください。また、以前にも質問をしたことがありますが、消防車への乗車状況は本来の定員との関係でどうなっているでしょうか。定員との関係で不足しているのであれば、何としても急ぎ増員を具体的に進めてください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。寺田美登志消防長。　　　　　〔説明員寺田美登志君登壇〕 ◎説明員（寺田美登志君）　現在、消防職員の定数は１５２名であり、定数は確保されております。うち救急救命士は３３名です。緊急車両の保有台数は１４台で、国の基準から換算すると充足率は８２．９％になり、車両の乗りかえ運用等で対応しております。また、退職を迎える救急救命士もふえることから、現状の救急体制を維持するため救急高度化推進計画に基づき適正に管理してまいります。今後も人員の適正配置や消防隊員及び救助隊員の搭乗人員確保に向け、さらなる消防体制の強化をするため検討を進めてまいります。 ○議長（椎名幸雄君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　今、定足数に達しているというふうに伺いましてほっとしました。以前は、たしか４名乗車のところを３名のときもあったというふうに聞いています。そんなこともありまして、やはり操法大会等を見ても、４名にプラス１名ですよね、たしかね。操法大会はそれでやっていますよね。そういう点から言っても、この人員が１人欠ければどうなのかという点では大変大きな問題だと思っていましたので心配していましたが、定数に達しているということなのでほっとしたところです。　それでは、９にまいります。市職員の中で防災に関する有資格者数について伺います。　市職員の中で防災に関する有資格者は何人で、その内容についてお知らせください。また、有資格者の配置、所属についてと、今後有資格者の育成についてどのような計画を持っていますか。お答えください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。川村豊総務部長。　　　　　〔説明員川村豊君登壇〕 ◎説明員（川村豊君）　防災士の資格を有する市職員が１名います。防災士は、自助、共助、協働を原則として社会のさまざまな場で防災力を高める活動を行うための十分な知識と、一定の知識、技能の習得を日本防災士機構が認証したものです。市職員の防災にかかわる有資格者は、この資格取得時は市民安全課でしたけれども、現在は他の部署に配置をしております。　有資格者の育成については、資格取得に限らず、職員として防災の知識を学び、市民のために役立てていくことが重要と考えておりますので、研修を初め、資格取得の機会があれば積極的な参加を呼びかけてまいります。 ○議長（椎名幸雄君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　総務部長は、私が質問した中身が必ずしも十分理解されていないんじゃないでしょうか。なぜ私も実際にセーフティーリーダーの講習を受けたのか。確かに資格なんかなくたって、訓練すりゃいいんだよ、そういう考えもあります。しかし、資格を取る、または資格を得るためにはそれなりのちゃんとカリキュラムがあって、そしてしっかりとした教育を受けるんです。ですから、形だけで言っているんじゃなくして、内実ともにしっかりとした我孫子市全体を守るという気概に立ってやっていくならば、防災士が１名というのは、僕は必ずしもこれがいいとは言えないと思います。むしろ、積極的に防災士を含むそういった有資格者を育てていく、その立場が必要なのではないでしょうか。　もちろん、市の職員の皆さんは我孫子市民のために積極的に、全面的に活動されているのは重々わかっています。しかし、有資格者であるかないかについては、いろんな場面で違いが出ます。そういう点で、ぜひこのあたりについては今後の育成の問題についてしっかりと考えていただきたいと思いますが、改めてお伺いいたします。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。川村豊総務部長。 ◎説明員（川村豊君）　おっしゃるように資格を取得するということは、それについてのかなりの勉強をするわけで、知識だとか技術が、することによって身につくということは、それは十分理解できますし、そうなることだろうと思います。ですから、資格を取得することは大いに進めたいとも思いますが、ただ、その辺について資格がないと仕事ができないのかどうか、そういったことも資格があったほうが、それはいいんでしょうけれども、そういったことは所管部署とよく協議した上で、どういった資格を何人ぐらいいることが、より市民にとっていいのか、そういったものも十分関係部署と協議した上でそういったものを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（椎名幸雄君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　資格がなければ仕事ができないなんては一切思っていません。しかし、実際にぜひ検討していただきたい。関係部署も含めて検討していただきたい。また、配転等々もあるわけですから、そういったことも含めて人事の問題については、そこで効果的な人事配置をされると思いますので、それらも含めて有資格者をやはりふやしていく、そういった教育を強めていただきたいと思います。　続いて、１０、１１、１２に移ります。　１０、発災時における避難場所、避難ルートの徹底についてです。　市民の中には、発災時の避難場所、避難ルートがわからないという声も聞きます。初動等については、自治会・町内会が事前に避難場所ルートを知らせておくことが必要ですが、市とも連動して徹底することです。お答えください。　１１、非常食、水等の備蓄体制と対応策についてです。　市は非常食、水等の備蓄体制と市民の何日分が備蓄となっているでしょうか、お答えください。　１２、避難所等の非常電源を早急に整備をしていただきたいということです。　現在、避難所予定施設についての非常電源の状況はどうなっているでしょうか。未整備であれば、早急に整備をしていただきたいと思います。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。四家秀隆市民生活部長。　　　　　〔説明員四家秀隆君登壇〕 ◎説明員（四家秀隆君）　初めに、１０についてお答えします。　今年度、市では新たなハザードマップを作成し、全世帯へ配布を予定しています。このハザードマップの中でも緊急避難場所や指定避難所をわかりやすくお知らせしていきます。また、緊急避難場所等への避難誘導は、共助である自治会・自主防災組織の重要な役割であることから、自治会・自主防災組織が行う防災訓練において適切な避難誘導が行えるよう市と自治会・自主防災組織が連携、協力していきたいと考えております。　１１についてお答えします。　我孫子市地域防災計画において公的備蓄食料については、全人口の約２０％に当たる２万７，０００人を被災者と設定し、その必要量を当該人数の３日間給食分に当たる約２４万食と想定しています。その半分を事業者との応援協定による流通備蓄で確保し、残り半分に当たる約１２万食を市による備蓄で確保することとしております。　飲料水の公的備蓄については、帰宅困難者用を中心としております。そのため災害時の水源の確保として耐震性貯水槽や全小中学校の受水槽、災害対策用井戸などを整備しております。　１２についてお答えします。　地域防災計画においても、指定避難所の非常用電源を確保することとしています。そのため、小学校３校に非常用電源つき井戸を整備するとともに、基幹備蓄倉庫や各地区備蓄倉庫に指定避難場所で使用する発電機の備蓄を完了しています。また、指定避難所開設時に即時に使用できるよう、各小中学校の備蓄倉庫への発電機の備蓄を現在進めているところでございます。 ○議長（椎名幸雄君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　特に１１番の非常食、水等の備蓄の問題ですけれども、かなりこのあたりについては難しい問題じゃないかと思います、実際に。どの程度が一番妥当なのかという点ではいろいろ検討した上で出されていると思いますので、他市も含めて検討されると思いますので、ぜひこれらについても引き続き検討を強めていただきたい。ただし、市が直接は１２万食というふうに言われましたので、これのあたりについて本当に大丈夫かということですね。これはちょっと不安材料としてあるわけですが、これらについてぜひ御検討いただきたいと思います。　続いて大綱２に移ります。自然エネルギーの具体的な進行についてです。　１、国連気候変動枠組条約第２３回締約国会議、ＣＯＰ２３とあびこエコ・プロジェクト４との関係についてです。　あびこエコ・プロジェクト４、２０１６年度から２０２０年度の第３章計画の目標、２環境への負荷の低減では、自然エネルギー導入で３０キロワット増加し、目標年には１３０キロワットとしていますが、ＣＯＰ２３との関係から、目標自体が低いのではないでしょうか。　また、３市民事業者の環境に配慮した行動の促進として、太陽光発電システムを計画年で目標５００件、目標年には１，５５４件となっていますが、これも目標自体が低いのではないでしょうか、お答えください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。　　　　　〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員（渡辺唯男君）　ドイツで開催されたＣＯＰ２３では、主にパリ協定の実施指針等に関して議論され、２０２０年以降の温室効果ガス削減目標に向けた技術的取り組みについても提案が行われました。国は、パリ協定で約束した２０３０年度までに温室効果ガス２６％削減という中期目標実現のため、地球温暖化対策計画を定めていますが、現時点で削減目標を達成するための具体的な取り組みは明確になっていません。そのためあびこエコ・プロジェクト４では、削減目標を国の２０２０年度目標である２００５年度比で３．８％に準じて４％としました。　市では、エコ・プロジェクトを通して、公共施設での県の補助事業を活用しての太陽光発電設備の設置やＬＥＤ化を進めてきましたが、県補助事業が中断された現状を踏まえ、あびこエコ・プロジェクト４では、自然エネルギーの導入量を１３０キロワットとしました。また、太陽光発電システム設置費補助金については、設置費用が安価になってきた新築住宅は、今年度補助の対象から除いたこと、原発事故当初の電力供給への不安が和らいだこと、固定買取価格が低下したことにより、一時期より大幅に申請件数が減少しており、エコ・プロジェクト４の目標自体かなり高いものとなっています。　一方で、家庭用蓄電池など省エネルギーシステムの申請件数は堅調に推移しており、太陽光発電設備を含め、温室効果ガス削減の取り組みを実施していくことが大切であると考えます。　こうした現状を踏まえ、今後自然エネルギーの普及促進や省エネルギーについて市民への啓発に一層努めていくとともに、国や県の動向を注視し、目標達成に向けて引き続き取り組みを進めていきます。 ○議長（椎名幸雄君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　今の答弁の中でちょっと気になったことがありまして、原発による電力の供給が和らいだとおっしゃいました。これは何をもって和らいだとおっしゃっているんですか。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員（渡辺唯男君）　事故当初の電力供給が中断したりとか、そういったことはもうなくなったわけですね。そういったことからの安定した供給が原発当時よりも安定してきているというような部分で、不安が和らいだというふうに認識しています。 ○議長（椎名幸雄君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　今の答弁は、渡辺部長の個人的な見解ですか。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員（渡辺唯男君）　先ほどもお話しさせていただいたとおり、計画停電というような形で実質的に皆さんに市民含めまして感じているところだというふうに認識しています。 ○議長（椎名幸雄君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　私は今の答弁は納得ができません。それはそれとして、これだけやっているわけにいきませんので、次へ移ります。　２、平成２７年１１月２９日に設立した自然エネルギーをすすめる我孫子の会への市長の挨拶と現状について伺います。　自然エネルギーをすすめる我孫子の会の設立総会で、星野市長は、市は平成１１年のふれあい工房を皮切りに、さまざまな形で公共施設に太陽光発電施設を順次導入してきました。今年度末には本庁舎屋上に太陽光パネルを設置し、９基、１００キロワットとなる予定です。地域で自然エネルギーを活用し、電力を生み出していくことは、単に二酸化炭素を減らすだけではなく、これまで大規模な発電施設に依存していた電力を、市民を初め、ＮＰＯ、地元企業、また行政などが力を合わせ生み出していくことに意義があるものと考えます。子どもたちへの環境教育や地域の産業の振興まで展望しているとのことですが、この点でも大いに期待していますと挨拶されています。　エコ・プロ４の公共施設における太陽光発電設備の導入の中で、市と市民の間で協働で自然エネルギーの普及を進めていきます。そのため、自然エネルギーをすすめる我孫子の会を設立し、自然エネルギーを活用し、地球温暖化防止に寄与し、我孫子市民なら誰もが参加できる発電事業を検討していきますとしていますが、市長の挨拶とその後の状況について、間に合っていないのではないでしょうか。お答えください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。　　　　　〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員（渡辺唯男君）　自然エネルギーをすすめる我孫子の会は、設立後２年が経過し、その間、会として市民誰もが参加できる発電事業について検討してきたところです。市としては、太陽光発電設備を設置できる施設の提供が重要と考え、会に対し昨年度実施した公共施設太陽光発電設備設置可能性調査の結果から、ことし４月に久寺家近隣センター、湖北地区公民館、水の館、江蔵地市有地の４カ所を設置可能な候補として提示しました。　その上で、久寺家近隣センターを設置場所として９月１日から事業者公募を開始し、１社から応募がありました。１０月に同会が設置した事業者候補選定委員会によるヒアリング及び審査が実施されましたが、選定には至りませんでした。会として力を注いできた発電事業が今年度実現できなかったことは残念ですが、今後の会の活動の推進に向けて大きな経験になったと考えます。　市として協力できることは限られますが、今後も市民との協働により自然エネルギーの普及を進めていきます。 ○議長（椎名幸雄君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　設立総会で市長が挨拶された内容との比較をしてみますと、やっぱり今の動き、到達点は間に合っていないというふうに言わざるを得ないと思います。そういう点では、やはりトップが市民に対してはっきりと示されたわけですから、これらについていろいろな形で、いろいろな問題もあろうかと思いますが、ぜひ進めていただきたいと思います。　続いて３、国のＧＮＤ、グリーンニューディール、ＳＮＤ、スクールニューディール等の基本補助金に加えて、市はこれまで以上に自らが予算措置をして具体的に進めるべきと考えます。市は、これまで公共施設について太陽光施設の設置について調査費用を措置してきましたが、基本補助金に加えて他市の教訓に学び、積極的な予算措置をすべきと考えます。お答えいただきたいと思います。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。　　　　　〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員（渡辺唯男君）　市では平成２４年度に我孫子市の公共施設における太陽光発電設備の導入の推進に関する基本方針を策定しました。同方針の中では、基本的な考え方として５０平方メートル以上の施設で、新設、大規模改修を予定する全ての公共施設は、太陽光発電設備の導入について検討すること。特定財源を活用できる施設、効果が極めて高いと認められる施設については、太陽光発電設備を導入することとしています。　新規の事業としては、今後、クリーンセンター整備に合わせ、余熱利用を検討しています。一方で、既存施設に太陽光発電設備などを設置するに際しては、発電による効果と設置費や維持管理費などの経費を比較し、採算の合う事業にすることが求められます。発電による効果は買取価格の変更や自家消費を念頭にした場合でも、電力自由化の影響により安定していないため、現時点では基本方針を変更して補助制度なしの発電設備を設置することは難しいと考えています。 ○議長（椎名幸雄君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　次の項で今の答弁とも重なりますけれども、質問をしていきたいと思います。　４、国の買取価格、ＦＩＴが下がり、売電は不可能となり、地産地消の考えにより自家消費を主体的に具体的に進めるべきということであります。２０１２年７月に再生可能エネルギー固定価格買取制度が実施され、２０１６年１１月の時点で約８１ギガワットの発電設備が認定され、実際３２ギガワットが稼働となっています。２０１６年後が２５日にＦＩＴ制度改革法（特措法改定）により、電力買取制度の改定となりました。　経済産業省の見解は、２０１９年に電力会社の買取義務はなくなるが、電力会社との相対取引で市場価格による売買電は可能としています。そして今後の進め方として、１、自家消費のみに利用、２、相対取引で売電してくれる電力会社を探す、３、蓄電池によって余剰電力を蓄え利用（夜間等）をするとしています。　これらの点から、自然エネルギーの推進については、地産地消の立場で自家消費を主体に具体的に進めるべきと考えます。お答えください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。　　　　　〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員（渡辺唯男君）　現在市で設置している太陽光発電設備は９施設ありますが、そのうちふれあい工房以外の８施設では、発電した電気を自家消費しています。今年度、自然エネルギーをすすめる我孫子の会で、久寺家近隣センターへの太陽光発電設備設置事業を行う事業者の公募をしましたが、その際にも低迷している売電価格では事業の採算をとることが難しい現状がありました。自然エネルギーである太陽光発電の普及拡大の上で、固定価格買取制度の変更がある中では、自家消費は重要な視点と考えています。また、ＬＥＤなど、省エネルギー設備を導入し、電気使用量を低減していくことも必要と考えます。 ○議長（椎名幸雄君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　自家消費が重要と考えるというふうにお答えになりまして、そこの１点については共通しているわけですけれども、ぜひその自家消費を主体に具体的に進めるという点で、我孫子市内にあるいろいろですね、またこれから計画をしているところ等を含めて、今の状況、買取価格の実態等々について自家消費をしていくことがいかにＣＯ２を減らす方策として非常に効果的なのかということも含めて、啓蒙していただきたいというふうに思うわけであります。　続けて、５。４ともつながりますけれども、改めて公共施設の見直しを行い、太陽光発電を避難所等の非常電源として具体的に進めるべきだと。その際、バッテリーについても具体化をしていただきたいということです。　自然エネルギーについては、売電から自家消費に変えていく上で改めて公共施設の見直しを行い、太陽光発電を避難所等の非常電源として具体的に進めるべきと考えます。その際、夜間使用も可能にするために、バッテリーの設置をあわせて進めることが必要です。これは前にも質問しましたが、公共施設５４施設のうち、この間何カ所も調査をしてきておりますけれども、改めて再調査をしていく必要があるだろうということであります。お答えください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。　　　　　〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員（渡辺唯男君）　昨年度実施した公共施設太陽光発電設備設置可能性調査では、まず市内の６３公共施設をリストアップし、調査対象のスクリーニングをしました。その際、条件としたのは、残存年数が２５年以上であること、耐風力の関係から３階以下の建物であること、既に太陽光発電を設置していないこと、屋根形状が平たんまたは傾斜が緩やかであること、日照条件などです。その結果、８施設を選定し、調査を実施しました。　さらに、調査を進める中で屋根の老朽化が進み、設置前に改修工事が必要な施設も多く、直ちに太陽光発電設備が設置可能な施設は久寺家近隣センター、湖北地区公民館、水の館の３施設であるとの結果を得ました。今後施設の屋根の改修を進めるなど、条件を整備すれば設置可能な施設はふえますが、かなり限られたものとなります。　エコ・プロジェクト４では、５年間で３０キロワットの自然エネルギーの導入を目標としていますが、財源の確保とともに場所の選定は大きな課題となっています。　なお、避難所等の非常用電源としては、県補助金を活用し、我孫子第二小学校、新木小学校、根戸小学校の各校の体育館、本庁舎の４カ所に太陽光発電設備とあわせて蓄電池を設置しています。蓄電池につきましては、かなり高額であり、使用可能年数も１０年から１５年程度であることから、今後の導入については、国・県の補助金等の活用が必要と考えます。 ○議長（椎名幸雄君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございました。　今、お答えの中に条件を整備すればというふうにお答えになりました。そうしますと、条件を整備した場合には対象はどのぐらいになりますか。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員（渡辺唯男君）　条件といいましても、屋根の改修が大きなところになるかなとは思いますけれども、それに伴って財源等の話もありますので、ここで一律に件数を幾つあるというような形ではお答えできかねますので、御了承ください。 ○議長（椎名幸雄君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　今の答弁、財源とおっしゃいましたよね。財源のことを言うんじゃなくして、実際に対象がどことどこが条件整備をすれば対象が幾つになるというのを伺っているので、財源手当の問題とは別だと思いますが。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員（渡辺唯男君）　主には答弁の中でもお話しさせていただきましたけれども、屋根の改修、それから建物自体が残存年数２５年以上たっているものが多いわけですから、そういった建物につけて建物本体が支障を来すような形になってはいけませんので、そういった改修が必要なところがありますので、今ここで一律に何件ありますということはお答えできかねますので、申しわけございません。 ○議長（椎名幸雄君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　わかりました。今はお答えがすぐ返ってこないということですが、ぜひこれを後ほどで結構ですから、対象がどのぐらいあるのか、それらについてもお示しいただきたいと思います。　では最後です。自然エネルギーの具体的な進行に向けての研究と情報取得について。例えば地中熱、風力、水素などについてを例として出したわけですけれども。　自然エネルギーの取り組みは、ＣＯＰ２３を初め、世界的に積極的に進められています。地中熱については、初期投資に費用がかさみますが、２４時間対応の場合、長期的には安定し、コストも大幅に抑えられます。この場合には、消防とか病院などが対象になるだろうと思います。また、風力についても研究が急速に進み、規模もかなり小型化し、従来とは大きくさま変わりしています。さらに最近では、水素を自動車の運行に活用する検討が進められ、実用化の方向が見えてきています。今、自然エネルギーについては、あらゆるジャンルでの研究・開発が進められ、新たな段階を迎えていると言っても過言ではありません。　そのような中で、我孫子市はエコ・プロジェクト４を初め、具体的に進めていく上で、どのような情報取得と研究をされていますか。お答えください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。　　　　　〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員（渡辺唯男君）　自然エネルギーについては、研究が進められ、施設の大規模化や効率化、また家庭での省エネ設備に合わせた利用の拡大など、技術革新が日進月歩で進められています。市でも職員が国や県、民間団体の主催するシンポジウムやフォーラム、展示会等に参加し、自然エネルギーの動向に関する情報収集に努めています。　また、自然エネルギーをすすめる我孫子の会には、知識と経験が豊富な会員の方もおり、貴重な情報源となっています。昨年のあびこエコ・プロジェクト研修では、実際に地中熱利用システムの開発にかかわった会員の方に講演していただきました。そうした方々の力もおかりし、市の財政状況も踏まえながら、市域の実情に合った自然エネルギーの活用方法を探っていきます。 ○議長（椎名幸雄君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　いろんな形で情報収集をされているということですけれども、先ほども質問の中にも入れましたが、とりわけ地中熱の問題ですが、今、検討が、具体的な企画が進められております湖北分署の問題等について、地中熱の場合は計画段階から考えなければどうしようもありませんから、途中からじゃなかなか難しいということも聞いていますので、以前、質問したときにも、この湖北分署については対象でもあるというふうにお答えいただいたと思います。　これらについて改めて伺いますが、今計画を進めている消防の問題については、この地中熱が今具体的なエネルギー源ととらえているんでしょうか。それらについてお伺いいたします。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員（渡辺唯男君）　太陽光発電の部分については新しい施設についての導入方針というのを定めておりますが、地中熱については、基本的に地域の寒暖といいますか、温度差が激しいところで有効というようなところもありますので、その辺については導入できるかどうかも含めて、今後研究はしていきたいなというふうに考えます。 ○議長（椎名幸雄君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　この地中熱の問題、それから消防との関係では、たしか以前、副市長にお答えいただきましたよね。その点について、それから今、渡辺部長が答えられたのが、寒暖の激しい等々言われましたけれども、そういうことではないんですよ、実は。そのあたりについて、もうちょっと地中熱について認識を深めていただきたいと思うんですけれども。　そうではなくして、問題はコストの問題等々から言って、きょう、あすでどうこうじゃなくて、長期的に見た場合に非常にコストが抑えられるということから言って、それから安定しているということから、ぜひこの点についてはお答えいただきたいと思ったんです。ぜひこのあたりについては、副市長にお答えいただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。青木章副市長。 ◎説明員（青木章君）　地中熱につきましても、先ほどお話ししましたように、いろいろ検討は進めております。私どもも少し資料を取り寄せまして勉強しましたけれども、アクティブ地中熱とか、パッシブ地中熱とかといって、その掘削の深さによってさまざまな長短両方あるということも今検討を進めておりまして、その中では当然、新たな施設についてのときも検討材料にはなってくると思っておりますので、引き続きこの検討を進めながら、より効率的な採用ができるような検討をしていきたいというふうに思っています。 ○議長（椎名幸雄君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございました。その検討する際には、具体的にやらなきゃなりませんので、具体的に例えばケーススタディーという形で、今いろいろ企画が具体的に進められている消防の問題について、ぜひ検討いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
   ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。青木章副市長。 ◎説明員（青木章君）　当面の検討として、いわゆる湖北台分署の移転のことを想定しながら、私、言ったつもりですが、うまく表現できなくて申しわけありませんでしたけれども、それも含めて検討していくところでございます。 ○議長（椎名幸雄君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございました。副市長にはこちらから通告書の中に入っていないところをお願いしまして、まことにありがとうございました。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（椎名幸雄君）　以上で岩井康議員の質問を終わります。　あびこ未来印南宏議員。　　　　　〔印南宏君登壇〕 ◆（印南宏君）　あびこ未来の印南宏です。　ことしもあと残すところわずかになってまいりましたが、どうやら国の経済状況等々を見ると、世界景気の回復や構造改革などで収益力を高めた日本企業の奮闘で、どうやら国の税収額はバブル期並みに戻るとの大変景気のよい報道等が見られるようになりました。また、ことし１０月の衆議院選挙の公約である教育の無償化に関する議論も本格化し、具体化されつつある昨今であります。　ただ、その一方で、神奈川県座間市のアパートで９人の遺体が見つかった事件など、多くの若者がソーシャルネットワーキングサービスで自殺願望をほのめかすなど、自殺予防のために悩みを聞く、いのちの電話に全国から若者の相談が殺到しているという現実もあります。また、昨年１年間の誰にも看取られず自宅で亡くなったひとり暮らしの孤立死も、調査ができた１６道県と東京２３区で約１万７，０００人に上ることが統計値で示されています。このような社会だからこそ、市民に一番身近な存在である行政、自治体が果たす役割は大きい、いや大変大きいものだと一層強く感じている昨今であります。　それでは発言通告に従い、個人質問をしてまいります。　今回も大綱２点、マイナンバー制度と我孫子市にとって何十年に１度の大きな事業である新廃棄物処理施設の現状と課題について、我孫子市が持続可能な行政を続けていくために、今何が問題で、何をしていかなければならないのか等、その視点で質問と提言等を行ってまいります。　まず初めは大綱の１、電子行政。　要旨は、マイナンバー制度の現状と課題についてです。　私は、今日まで、平成２７年３月議会の予算委員会や平成２７年の６月定例市議会など、マイナンバー制度について質問をしてまいりました。この制度の導入で自治体の業務の流れが変わり、行政の効率化が向上するチャンスではないかという視点、そして逆に、マイナンバー制度は税の徴収側の論理でできた制度であり、利用する市民にとってメリットが見えにくく使いづらい制度である点などを指摘しました。あれからもう２年、ついに先月１１月からは他の自治体との間で個人情報のやりとり、情報連携など本格運用の時を迎えています。　我孫子市は職員の皆さんの御努力により、千葉県内の市町村の中で、私が調べた限り、個人番号カード発行枚数、その比率や、マイナンバー制度を使った各種手続の対応面では進んでいる先進市に位置づけられると私は思っています。ここでは、さらなる制度の利活用を図る意味で、マイナンバー制度について質問をしてまいります。　質問は発言通告に従ってアからオでありますが、まず、アであります。マイナンバーカード、いわゆる個人番号カードについてです。　我孫子市におけるカードの交付状況について、最新データをまずお聞かせください。具体的には、現時点でわかる範囲での申請件数、そして交付枚数はどのように推移をしているのでしょうか。また、交付枚数の比率では、我孫子市は全体的にどのような位置づけになっているのか、そして手続はしたものの、未受領の個人番号カードの現況と、その解消策はどのように市は考えているのか。カードの発行する交付枚数の目標について、我孫子市としての考え方、マイナンバーカード交付に当たっての現在の諸課題等があればお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　印南宏議員の質問に対する当局の答弁を求めます。四家秀隆市民生活部長。　　　　　〔説明員四家秀隆君登壇〕 ◎説明員（四家秀隆君）　申請件数と交付枚数、交付比率は平成２９年１０月末現在で申請者数１万９，０９０人、交付枚数１万６，３８９枚となっています。また、人口に対する交付比率は１２．４％で、全国平均９．６％、これは平成２９年８月になります。千葉県平均１１．３％と比べ高い比率となっています。　未受領のマイナンバーカードは、現在約１，０００枚となっています。この解消策としては、交付通知時に、早期の受け取りを促すとともに、未受領者に対し再度の通知を行い、未受領部分の解消に努めています。　マイナンバーカードの交付枚数の目標は特には定めていませんが、制度の趣旨を考慮すれば、多くの市民に交付する必要があると考えています。そのため交付時来庁方式のほか、申請時来庁方式を引き続き継続するなど、申請しやすい体制を工夫していく考えでいます。　マイナンバーカードの交付事務は、法律の定めに従って行っておるため特に事務上の課題はありませんが、現状としては未受領者が多いこと、交付枚数が伸びないことは課題ととらえています。これはマイナンバーカードを必要とする機会が少なく、必要性を感じないことなどが要因と考えております。 ○議長（椎名幸雄君）　印南宏議員。　　　　　〔印南宏君登壇〕 ◆（印南宏君）　当市における交付状況は、今の御答弁ですと１２．４％、これは１０月末ですが。全国平均に比べると我孫子市は高い。特に先ほどの御答弁ですと、千葉市、これは政令指定都市ですが、千葉市はＮＴＴと組んでかなり電子自治体を推進する先進市でありますから、その市と比べても我孫子市は高い。しかし、結局は１０％台ということであります。いわゆる以前の住基カードの全国平均で５％の数字等を考えますと、今回のこのマイナンバーカードについても、さらなる発行枚数をふやすという御努力が必要だと思いますが。　最近、私感じているんですが、このマイナンバーカードについてのＰＲというのが、いっときはかなりあったんですが、かなり最近は関心が薄れているような気がしないでもありません。確かにマイナンバーカードについては、先ほどの答弁で必要性というのが少ないからだろうという部長の御答弁もありました。確かにそうですが、しかし、御高齢者が例えば免許証を返す。そうすると、その身分証明的なものをこのマイナンバーカードにするということも可能でありますし、例えば電子行政でいうと、納税の関係ですから、ｅ－Ｔａｘなんかの関係でもマイナンバーカードは非常に有力な武器です。　１つ再質問としては、もう一度ＰＲが必要と考えますが、その点についてはいかがでしょうか。そして、さらなるこのマイナンバーカードの保持につながるもの、動機づけ。我孫子市として新たなサービス等の必要性があるというふうに思うんですが、今回の後の質問にも関係しますので簡単に申し上げますが、マイナンバーの交付状況を見て、まだまだこれからだなというふうに私は所感もしましたので、その点についてのＰＲ等についてお聞かせください。　再度、それから未受領の関係ですが、約１，０００枚もあると。これ１，０００枚でずっと取りにこなければ、１０年たつと時効になっちゃいますから。この未受領の個人番号カードの問題についても、さらなる対策が必要ではないかなというふうに私は考えています。お答えをお願いします。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。四家秀隆市民生活部長。 ◎説明員（四家秀隆君）　まずＰＲの点なんですけれども、これについては、以前は国のほうでも積極的にマスコミを使ってやっていたようですが、最近は確かに少ないのかなというふうに思います。市としては広報に定期的に載せていくとか、ただやってくださいだけじゃだめなので、こういった活用ができているんですよというような、カードの持つ性格というか、そういったものを挙げながら、身近にあるといいですよというようなことも含めてＰＲは今後も何らかの形でしていきたいなというふうに思っています。　あと、未受領者の対策については、国のほうでは３カ月程度過ぎた場合には、もう処分してもいいですよというようなことはしている中で、我孫子市はあえてそういった再度の再交付の申請とかする必要がないように、なるべく保管のほうはしているというのが現状でございます。何度か今後も督促というか、催促の手紙を出すなどして１枚でも未受領を減らすような努力は今後もしていきたいなというふうには考えています。 ○議長（椎名幸雄君）　印南宏議員。　　　　　〔印南宏君登壇〕 ◆（印南宏君）　当初、最初に言いたかったのは、やっぱりマイナンバー制度そのものは、マイナンバーのカードの発行の交付状況、これが全ての基本だろうと私は考えていますので確認をしました。　次に、質問イに入ります。マイナンバーの情報連携についてです。　国は、マイナンバーの情報連携について、本格運用の開始時期を先月の１１月１３日に定めていました。マイナンバーの利用における当市の情報連携を行う部署、情報照会を行う事務などの概要と、現在までの利用状況を簡潔にお聞かせください。また、個人情報のやりとり、情報連携を行うに当たっての課題があれば、あわせてお聞かせください。　ウを続けて御質問します。ウの電子申請と、マイナポータルの本格運用についてです。　マイナンバー制度の活用により、市民の負担が軽減されることがマイナンバー制度そのもの普及に重要なポイントだと私は考えています。子育てワンストップサービスなど、電子申請は我孫子市ではどのような状況になっているのでしょうか。また、ポイントの一つとなっているマイナポータルの当市における活用状況について、現況がわかればお聞かせいただきたい。あわせてこのマイナポータルの課題についてもお願いをいたします。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。川村豊総務部長。　　　　　〔説明員川村豊君登壇〕 ◎説明員（川村豊君）　イについてお答えいたします。　情報連携は、国保年金課や子ども支援課など、庁内の１４課の部署が行っております。また情報照会を行う事務は３６事務です。情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携は、ことし平成２９年７月１８日からの試行期間を含めまして、１１月末の時点での情報照会件数は約１，９００件、それから情報提供件数は５００件でありまして、主に国民健康保険の事務手続の照会が多くなっております。また、情報連携の課題では、特定個人情報の慎重な取り扱いが求められておりますので、情報連携をする各課で必要な情報を共有した上で、適切な運用を行っております。　ウについてお答えいたします。　市では子育てワンストップサービスの電子申請の受け付けが１１月１日から可能となっておりますが、これまで子育てワンストップサービスにおける電子申請はございません。また、高齢者やパソコン等を利用することができない情報弱者の方がマイナポータルのウェブサイトへアクセスすることができるよう、国から各市町村に対しましてマイナポータル用の端末及び附属備品が配置されております。我孫子市では市民課、それから行政情報資料室、それから西別館の保育課、生涯学習センターアビスタ、それから市内７カ所の行政サービスセンターに合計１１台を配置しているところです。こちらも現在までに市に設置してあるマイナポータルの市民の申請、照会がないということが課題でありますが、今後総務省が進めるマイナンバーカードの利活用が進みまして、普及率が高まればマイナポータルの利便性が高まるというふうに考えているところでございます。 ○議長（椎名幸雄君）　印南宏議員。　　　　　〔印南宏君登壇〕 ◆（印南宏君）　御答弁いただきました。情報連携の関係、それから電子申請とマイナポータルの本格運用について。総じてこのマイナンバー制度の情報照会等も過渡期というか、これからだなというような感じがしています。予想したとおりなんですが。　ただ、残念なのは１１月１日から受け付けが可能になっていると聞いているこの電子申請等もなしだというようなこと。それから、１１台当市で設置してあるいわゆる情報弱者の方用のマイナポータルをできる端末の利用状況も、１１台総務省から配置されているんでしょうけれども、なかなかその利用もないような状況だというふうに伺いました。私はもう一度、ここでもそうなんですが、１１月１日からスタートをしているわけでありますから、試行期間の７月から１１月末までで１，９００情報連携、そして５００情報提供。まだまだこれからです。　そういう意味では、もう一度マイナンバーの、これまた市民にＰＲ等も必要でありますし、それからここで申し上げたいのは、職員の方々に対してこのマイナンバー化に伴う電子行政の説明力というものをやっぱり強化する必要があるというふうに私は感じています。いろいろと各課に２名という推進担当等決めているんですが、なかなか職員の中にもこのマイナンバーについての理解というものをもっともっと勉強しなきゃいけない方もいらっしゃるだろうと。全ての業務にいろいろ電子申請とか、デジタルガバメントの動きで動いていきますので、ＰＲのことと職員の方々の強化、それもしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。川村豊総務部長。 ◎説明員（川村豊君）　ＰＲにつきましては、先ほど市民生活部長からの話もございましたが、やはりこういったことにこれは使えるんだと、こういったことで便利なんだよということを、やっぱり使い勝手のいいということを示しながらＰＲしていく必要があろうかと思います。　子育てワンストップサービスなど、利用されていない状況なんかも所管課にも確認なんかはしているわけですけれども、そもそもカードを持っていないということがまず第一なんですけれども、それはやっぱりカードを持っていただかなければ、それは解決しないわけですから、ＰＲの必要性は十分認識しておるところでございます。　それから、職員の説明力の強化、これももちろんそのとおりだと思います。やはり、こういったことに使える、あるいは情報連携とはこういうものだとか、こういった場合の検索方法だとか、マイナポータルを使うにもかなり難しいところがございますので、そういった説明も十分できるように研修等をして強化していきたいというふうに思っております。 ○議長（椎名幸雄君）　印南宏議員。　　　　　〔印南宏君登壇〕 ◆（印南宏君）　ありがとうございます。　今の総務部長からの御答弁の中にもありましたけれども、やっぱりマイナンバーそのものの使い勝手というか、カードがあってよかったというメリットを生む、そういうような制度にならないといけないんだろうと思います。　そこで、エのマイナンバー制度の市の独自の活用策について伺いたいんですが、マイナンバー制度は市民がマイナンバーのメリットを享受できるような新たなメニューを行政側が早期に整備することが重要だと私は考えています。いわゆる市独自の活用策の整備です。将来のマイナンバー利用については、近隣市では既に実施しているように、例えばコンビニ。全国のどこのコンビニでも、カードがあればですけれども、住民票や印鑑証明が発行できるような取り組みも可能であります。　平成２７年６月議会の私の質問での執行部のほうの御答弁では、当市でも市民の利便性につながるよう、現在個人番号を独自利用する事務の検討をしているとの御答弁がありました。コンビニの活用についての今後の当市の検討状況も含めて、我孫子市独自の活用策について現在の進捗状況と、今後の進め方についてお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。川村豊総務部長。　　　　　〔説明員川村豊君登壇〕 ◎説明員（川村豊君）　マイナンバーの市独自の活用策としてのマイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付ですけれども、我孫子市は市民カードの保有者のうち、６万人弱の方が住民票等の自動発行機を利用できます。そのため、証明書のコンビニ交付は市民カードを利用した自動発行と、それからマイナンバーカードを利用したコンビニ交付の並行稼働を検討する必要があるというふうに考えております。　マイナンバーカードを利用したコンビニ交付に関しては、コンビニ業者に支払う手数料や、それからシステム改修費用などのコストの縮減が大きな課題ですけれども、国からは財政支援もございますので、今後はその導入時期を見据え、市民の利便性の向上、それから行政運営の効率化につなげていきたいというふうに考えております。　また、利用事務についてですけれども、例えば子ども医療に関する事務だとか、そういったものの独自利用を条例で定めると、そういうことについては市独自で利用するメリットとかデメリット、そういったものがございますので、こちらのほうも市民の利便性を十分考慮して定めていきたいというふうに考えております。 ○議長（椎名幸雄君）　印南宏議員。　　　　　〔印南宏君登壇〕 ◆（印南宏君）　コンビニ交付の関係につきましては、柏市とかお隣でもやっているようなものというのは、当市においては今の御答弁ですと、確かに市民カードが６万人近く保持者がいる。それに比べてマイナンバーカードは１２％だから１万数千人だと。そういう点も踏まえるのと同時に、自動発行機が今動いていますので、総務部長がおっしゃるとおり、やはりシステム改修費等も含めて、コストというものを考慮して、それでいても将来はやっぱりコンビニ交付もやれるように、当市もしていかなければならないと思います。　ですから、ぜひ国のいわゆる補助が支給される期間というのは、多分制限があると思いますので、その支給期間も重要なポイントですし、その補助の動向なんかを踏まえて、できる限りコストを安く上げる形で、我孫子市のシステムをマイナンバー制度のコンビニ交付できるよう、ぜひ御努力していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。　それと、私はこの独自利用というものが、マイナンバーカード取得者を飛躍的に多くする一つの道だと僕は思っているんですが、そういう中で市独自の問題とはちょっと離れるのかもしれないけど、今、話題の国保なんですが、国保なんかについての健康保険証とのマイナンバーカードの一体化などを進めると格段にナンバーカードの普及が進むと私は思うんですが、その点について執行部のほうで知っている範囲でお答えいただきたいと思いますが、そういうような活用策の展開等についてお考えはあるのかどうか、今後についてどう考えているのかです。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。川村豊総務部長。 ◎説明員（川村豊君）　マイナンバーカード、１２けたの個人番号を使う事務と、それからＩＣチップが入っていますものですから、先ほど議員がおっしゃった話だと思いますけれども、それを活用してコンビニ納付だとか、あるいは印鑑証明だとか、ほかでは図書館の利用カード、あるいは国では身分証明書などでも使っているというような話を聞いております。そういったものも含めまして、国のほうでは利活用のロードマップというのをつくっていまして、そういったものを順次見ながらできるだけ市民にとって利便性が高まる、そういった時期ができるだけ早まるように検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（椎名幸雄君）　印南宏議員。　　　　　〔印南宏君登壇〕 ◆（印南宏君）　わかりました。総務省のロードマップを私も拝見させていただきました。国も必死になってこのマイナンバーカードの普及促進に推進しようと。デジタルガバメントをつくっていかないと日本はつぶれるというふうに総務省は言っていますので、そういう中でのマイナンバー制度というのは、手法の一つだろうと思うので。　そこで、先ほど要望等は申し上げましたので、オのほうに入りたいと思うんですが。今後のマイナンバー制度活用に当たっての統括する部署についてです。　個人番号の利用事務を見ると、社会保障分野とか税の分野とか災害対策分野と大変広範囲にわたっております。今後のマイナンバーの制度の多面的な活用には、市の業務とか制度とか情報システムを総合的に総括をし、どの部署が効率的で効果的なのかというような判断するような、私は新たな部署の必要性を強く感じている一人であります。この総括する部署について、組織の今後のあり方など、市の考え方がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。川村豊総務部長。　　　　　〔説明員川村豊君登壇〕 ◎説明員（川村豊君）　マイナンバー制度、それから情報システム導入時には、総務省からの番号制度の導入体制例というのが示されたこともありまして、それぞれの役割としてマイナンバーカードの交付は市民課、条例改正やそれから特定情報保護評価は文書情報管理課、それから基幹システムの改修は情報管理室、個別システムの改修は所管課、それから番号制度の総括して総務課が連携してそれぞれの業務に当たってまいりました。現在もマイナンバーカードを利用する各課には、先ほど議員からも照会いただきましたけれども、推進担当者を数名各課に配置して、マイナンバーカード、制度の情報共有を行っているところです。　今後についてですけれども、先ほどお話をいただいた利活用のロードマップというのもございますので、そのマイナンバーカードの行政サービスにおける利用だとか、あるいは民間サービスにおける利用、そういった多面的な利活用が今後業務がいろんなことで移っていくことが想定されますので、どの部署が効率的で効果的か、その辺を改めて検討する必要があろうというふうに考えております。 ○議長（椎名幸雄君）　印南宏議員。　　　　　〔印南宏君登壇〕 ◆（印南宏君）　私も総務部長と同意見です。改めて検討する必要があるんだろうと思います。　ただ、部長からも御答弁あったように、平成２９年３月の総務省のマイナンバーカード利活用推進ロードマップがあります。そこを今見てみましたけれども。それと同時に当初は総務省としては、事例としてそういう窓口をやりなさいよという事例ですが。でも、国のそういう事例と実際我孫子市の今の現状をしっかりと見きわめて、国がマイナンバー制度の普及とか利用、用途の拡大に突き進んでいるわけですから。突き進んでいる中で、我孫子市にとって電子行政、電子自治体どうやっていくか。マイナンバーの多面的な活用をどうやっていくかというのは、やっぱり我孫子市で判断していくしかないんだろうというふうに思っています。一応事例は国からも示されますけれども。その中で、やっぱり私は我孫子市としてマイナンバー制度の今後の変化に果敢に対応できるように、今後の部署についても統括部署についても検討していただきたい。　市役所のシステムを変えただけの宝の持ち腐れになっては大変もったいないし、自治体側からこのマイナンバー制度にのっとった独自活用など、多面的な利活用にできるように、ぜひ能動的に、積極的に行っていただきたい。このマイナンバー制度、私も読んでいて、中身見て大変難しい問題も多々ありますけれども、ぜひ避けては通れない国全体のデジタルガバメントの流れの中の一角でありますから、お願いをしていきたいと思います。これで大綱１についての質問は終わりにして、御答弁は結構です。総務部長、ありがとうございました。　次に、大綱の２、清掃行政についてお伺いします。　現状と課題についてでありますが、新廃棄物処理施設の現状と課題についてを申し上げたいと思うんですが。この新たな廃棄物処理施設の事業についても、私は平成２７年６月の環境都市常任委員会で事業の進捗状況を質問する中で、新施設による余熱利用や発電など、市民にとって夢の膨らむ事業になるように強く要望したつもりであります。また、平成２７年９月議会では登壇をし、２つの大型事業の行方と出して、新クリーンセンター建設について７点について質問と要望をいたしました。その際、地元還元施設の整備について要望したところ、執行部からの御答弁。都市計画の目的と異なる余熱利用施設を建設する考えはない。はっきりとした答弁が返ってきました。私は強いショックを受けたわけでありますが、その後、質問する中で、つつじ荘の更新を見据えて地元との協議や国の交付金の動向も踏まえて余熱利用施設について検討していきますと御答弁をいただいて、まだ夢そのものは諦めないでいるわけなんですが。ここで質問に入ります。　１つはア、情報公開の考え方です。　現在、新廃棄物処理施設建設準備室を中心に老朽化している焼却施設を修繕をしながら、新たな焼却施設の平成３３年度中の稼働に向けて、国の交付金を活用しながら鋭意必要な作業、調査を行っています。この整備事業を進める中で私が気になっているのは、情報公開の考え方についてです。　今まで行ってきた廃棄物中間処理方式の選定において、また事業の運営方式の検討などにおいても、全く途中経過などが明らかにされていない方法で、決定した後、報告書としてぽっと明示をするやり方。これについてはいかがなものかと私は思っています。中間処理方式や施設整備の運営方式などの検討なども、途中経過を示しながら市民の御理解を得ながら決定していく方法が望ましいと私は考えていますが、まず初めにここでお聞きしたいのは、この新廃棄物処理施設事業をするに当たっての情報公開のあり方について、市の基本的な考え方をお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。　　　　　〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員（渡辺唯男君）　情報の公開につきましては、市の情報公開条例に基づき行っていくものと認識しています。廃棄物中間処理方式選定委員会においては、５名の委員全てが学識経験を有する方で構成されていました。審議過程を市民へ公開することにより、第三者による委員への圧力や審議の妨げとなることを避けるため、委員構成や傍聴も非公開とし、報告書が作成された段階で公開することとしました。　また、庁内で組織する新廃棄物処理施設整備運営方式等検討委員会は、市内部の検討、協議の場として開催しており、その議論の中には、まだ確定していない情報などがあり、時期尚早にその情報が公にされることによって無用の誤解を招くおそれがあるため、途中経過を示すということはせずに、今月末までに検討報告書としてまとめた上で公表していきたいと考えています。 ○議長（椎名幸雄君）　印南宏議員。　　　　　〔印南宏君登壇〕 ◆（印南宏君）　そうなんですよね。選定方式、処理方式の問題も運営方式の決定も非公開、内部でやっている。妨げられないようにということで。私自身も、それで本当にいいのかなと思ったときにいろいろ調べてみました。ただ、私個人的な意見としては、新廃棄物処理事業は非常に大きな大型事業なんだけど、知らない形でどんどん、どんどん進んでいて、結果だけがぼんと出てくる。処理方式とか運営方式は最終的にプラントメーカーを決めるわけではありませんので、我孫子市にとって例えばどういう処理方式がいいのか、我孫子市の今のごみの状況にとって運営方式はどうしたらいいのかというのは、もっともっと市民も私たちも知るべきではないのかなと思いました。基本的に考えが違うのはわかりましたけれども。　ただ、私が調べていくと、例えば平成３０年、来年度に新焼却施設が稼働する長野広域連合のほうで調べていったら、例えばさっき言った運営方式一つとっていっても、数年にわたって長野広域連合の議会議員でかなりオープンに運営方針について慎重に検討されていました。だからそういうふうなやり方もあるのかな。ただ、そういうふうな考えだから、それを今だめだと、もうそういうふうにやっていますから。少なくとも私が申し上げたいと思うのは、今回出てくる、例えば運営方式なら運営方式が、例えば公設民営方式、ＤＢＯでやるんだと、デザイン・ビルド・オペレートやるんだと決定しても、いろんな課題があるわけですよ。公設民営ですから、既存の職員の雇用をどうするんだとか、公設民営でやっていくと、水道局なんかと同じなんですけれども、民営化されることによって公のほうの管理のノウハウというか、そういうのがどんどん、どんどんなくなっていく。持ち続けるにはどうしたらいいんだと。そういうような課題についてもしっかりとやっていかなきゃいけない。そういう意味での私はオープンについての必要性を申し上げましたが、御答弁はそういう基本的な考えがわかりました。　そういう基本的な考えがわかった中で、イ、環境影響評価についてお聞きします。環境アセスメントですね。　平成２８年１０月から平成３１年９月までの３カ年の予定で行っている環境影響評価は、現在まで順調に進んでいると、平成２９年度事務事業中間報告で明らかになっています。ただ、ここでも私が気になるのは、新施設を建設する敷地の地歴調査、その結果が土壌汚染のおそれがあると報告されています。国と県と協議した結果、平成３０年度、来年度に再度土壌の調査を行うというふうに中間報告で示されております。どのような再調査をするんでしょうか。再調査に必要な期間や費用について内容をお聞かせください。　また、再調査の結果によって土壌改良が必要になった場合は、事業全体、今後のスケジュールに大きな影響が出ると考えられますが、環境影響評価の現在の進捗状況についてお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。　　　　　〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員（渡辺唯男君）　平成３０年度に実施予定の土壌汚染調査については、新廃棄物処理施設の建設予定地で、旧焼却灰資源化施設蛍光灯破砕場所、過去に焼却灰やスラグを保管していた場所などに起因する一般廃棄物処理施設に係る土壌汚染調査と、以前に仮埋め立てされた廃棄物に起因する廃棄物埋め立て履歴範囲を対象とした土壌汚染調査を行い、土壌汚染の概況を把握します。　調査の内容は、土壌汚染対策法に基づき、土壌ガス試料採取１２地点、表層土壌試料採取９０地点、配管等の直下土壌試料採取２３地点、ボーリング調査４１地点など、詳細な調査を実施します。　調査期間は６カ月を想定しており、費用は約３，９００万円を見込んでいます。また、土壌汚染調査の結果、土壌汚染対策が必要となった場合には、環境影響評価の期間中に並行して対策を進め、今後のスケジュールにできるだけ影響のないよう努めていきますが、土壌改良など対策工事の内容によっては年単位でスケジュールに影響が出てくる可能性もあると考えています。 ○議長（椎名幸雄君）　印南宏議員。　　　　　〔印南宏君登壇〕 ◆（印南宏君）　わかりました。土壌汚染の調査をやってみないとわかりませんね。そういう中で６カ月間３，９００万円の費用でそれぞれの地点でやってみる。ただ、一つ言えることは、再調査の結果によっては土壌改良等必要になった場合、事業の進捗に大きな支障というか、変化があるというふうには理解をいたしました。わかりました。　そこで、ウの事業の運営方式について御質問します。　事業の運営方式については、庁内の関係部署で組織する我孫子市新廃棄物処理施設整備運営方式等検討委員会において、ことし１２月中に我孫子市として最適な方式を決定すると中間報告書には明記されています。今月でありますが。予算化したＰＦＩ導入可能性調査業務委託に伴うこの検討委員会が、私が調べている１１月現在ではまだ完全に終了していないというふうに伺っております。終了していない理由は何なんでしょうか。　その中で、中間報告にあるように、１２月中にこの最適な運営方式を我孫子市としてはこういう方式だというふうに決定するのか否か。事業の運営方式について検討状況も踏まえて詳細をお聞かせください。　そして最後に、この運営方式等検討委員会の報告書。今まで１年間検討してきました。それらの内容を見る報告書はいつ発行されるのかもお伺いいたします。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。青木章副市長。　　　　　〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員（青木章君）　新廃棄物処理施設整備運営方式等検討委員会は、ことしの３月２８日に第１回目を開催し、これまで５回にわたり市にとって最適な事業方式等について検討してまいりました。廃棄物処理施設の整備運営にかかわる事業に適用可能な事業方式としては、現在我孫子市で行っている公設公営方式、ＤＢＯ方式と言われる公設民営方式、ＰＦＩ方式と言われる民設民営方式がありますが、検討の結果、事業の検討の対象としては、施設管理と運営管理を一括で発注するＤＢＯ方式と、ＰＦＩ方式といたしました。また、現在実施している新廃棄物処理施設詳細配置計画をもとに、ＰＦＩ導入可能性調査において詳細な事業条件、業務範囲、リスク分担等を設定し、より現実に即した条件でシミュレーションを行い、各事業方式がどれだけ財政負担を軽減しているかを示すバリュー・フォー・マネーを算出いたしました。　その結果、事業方式の評価の視点である定量的評価及び定性的評価を踏まえると、中長期的な利点が多いＤＢＯ方式が望ましいとの結論になる予定になっております。今後、あさってになりますが、１２月１４日に最後の検討委員会を開催して報告書をまとめ、１月中には議会に報告してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（椎名幸雄君）　印南宏議員。　　　　　〔印南宏君登壇〕 ◆（印南宏君）　詳しい報告書等が手元にないので読んでいないのでわからないんですが、今、副市長の御答弁でどうやら１２月１４日、あさってに最終的な検討委員会を開いて、我孫子市として運営方式、それについてはＤＢＯ方式というか、公設民営的なものでやっていくということになるという話です。詳しくは、その報告書等を見たいんですが。この報告書はあれですか、１月中に我々議員のほうに提出されるということの理解でよろしいのかどうか、確認したいと思います。　それとあくまでもこのＤＢＯ方式ということであれば、今後については先ほど申し上げたとおり、公設民営でありますから、既存職員の雇用の問題やら、民営化されても公の管理運営のノウハウを持ち続けるような、持続的な管理監督ができるようなシステムを残しておかなきゃいけないと思いますので、そういう点も踏まえて報告書に羅列されているという理解でいいのかどうかも含めて、時期と内容についてお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。青木章副市長。 ◎説明員（青木章君）　まず報告書ですけれども、今並行して進めております新廃棄物処理施設の詳細配置計画、これと今回のこの報告書と合わせて、１月中に担当常任委員会の勉強会を開催をし、報告書を議会に提示していきたいというふうに考えております。　それから、職員、当然技能員が残りますけれども、やはり今後の定年も含めて検討をしてございまして。あるいはまた、その後のモニタリングも含めた管理もしていかなければなりませんので、それらも含めた職員配置もあわせて検討しております。 ○議長（椎名幸雄君）　印南宏議員。　　　　　〔印南宏君登壇〕 ◆（印南宏君）　わかりました。所管の環境都市常任委員会だと思いますので、私もそこに偶然入っていますので、一生懸命内容について精査してみたいというふうに思います。　それでは最後になりますが、大綱２、清掃行政のエとオを質問していきたいと思います。　焼却施設と魅力についてです。　何度も言いますが、４０年やら何十年に１度の大型事業である新規焼却施設の建設。それだけに多くの市民からは近隣市で見られるような余熱利用による温水プール等の建設や近くに位置するつつじ荘の建てかえ等による温浴施設の整備など、いわゆる今より魅力アップにつながる新焼却施設を望んでいる方が多い。私もよく聞いています。　これから建設される新焼却施設が市民から愛され、地域に開かれた施設となるための具体的な整備内容をお聞かせください。また、このごみの焼却で発生するエネルギーをより効率のよいエネルギー回収システムを整備することによる発電等のシステムについてのお考えをお聞かせください。　続けて、オの今後のスケジュールでありますけれども、先ほどのイの質問、環境影響評価の進捗等にもよると思いますが、現時点での新クリーンセンターの整備事業のスケジュールは、平成３３年度中の稼働を目指して進んでいると、そのままでよいのかどうか、改めてお聞かせください。　また、もし本事業がおくれるとしたら、大変大きな事業でありますから、市政の執行上、どのような影響が発生するのか、事業がおくれた場合の影響について、多面的に影響するかと思われますが、考えられる事柄についてお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。　　　　　〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員（渡辺唯男君）　まず、エについてお答えします。　新廃棄物処理施設の余熱利用は、発電を主として計画しており、活用可能な蒸気のほとんどを使用します。これ以外の余熱利用を活用する場合には、蒸気設備から利用可能な条件まで能力を上げる必要があり、新たな設備投資と維持管理費が増加するため、施設外部への熱供給を行うことは現在のところ考えていません。　新たな施設は再生可能エネルギーを利用した太陽光発電や小学校の社会科見学、行政視察を受け入れる拠点として研修室、見学者への案内ルート、それからごみ問題に関する展示スペースを設置する予定です。また、地震や水害によって稼働不能とならないよう、施設の耐震化、地盤改良、浸水対策等を施し、廃棄物処理システムとしての強靱性を確保する施設として整備します。　エネルギー回収システムの発電については、ごみ焼却時に発生する熱を利用した蒸気でタービンを回して発電する設備を整え、効率的な発電を実施し、施設利用後の余剰電力は電力会社への売電を検討しています。災害時には被災された方々が研修室を一時休憩場所として利用できる災害対応拠点機能を備えた施設を検討していきます。　次に、オについてお答えします。　新廃棄物処理施設の整備については、平成３３年度中の稼働を目指して進めてきましたが、施設全体の区域の確定や土地利用計画を決定することが環境影響評価を実施する上で必要となったこと、また、当初実施設計と試運転を含めた建設工事は２年間を想定していましたが、設計、工事期間の延長と試運転に６カ月程度を要するため、稼働までの期間がこれまでの想定よりも約１年延びることになります。施設稼働時期がおくれた場合の影響としては、老朽化した施設の緊急修繕や工事委託費等の施設維持管理費用の増加が見込まれます。 ○議長（椎名幸雄君）　印南宏議員。　　　　　〔印南宏君登壇〕 ◆（印南宏君）　今回のこの新焼却施設は、現在稼働している焼却施設、現地での建てかえであるということを踏まえて、土地の確保の難しさ等々私も理解をする中で、新たに広いスペースを必要とするような温水プールなどの活用はなかなか難しいというふうに理解はしております。平成２７年度の質問等でも理解。しかし、何度も言うように、何十年に１度のこの大型事業で、重ねて言いますが、今よりやっぱりさらに魅力アップされた新焼却施設を建設しないと、建設の意味が少なくなるし、夢の膨らまない事業になってしまうし、何十年に１度の大型事業だからこそ、もったいないような形にはしない。　先ほどの御答弁であった魅力の点で言えば、平成２８年３月に提出されている我孫子市廃棄物処理施設整備基本計画の中に、内容を部長のほうでもお話しされたように思いますが、ぜひその中にある環境への配慮、それから発電エネルギーへの利用方法の検討、売電も含めて、それからあのクリーンセンターの周りの川沿いの自然景観の保持の問題、それから施設内の緑化の強化や特にふれあい工房の機能的なもの、環境学習機能の充実、そして３・１１で経験をした災害時の際の廃棄物の受け入れ機能等々、新焼却施設の機能としてしっかりと持たせていかなければいけないと思いますので、それについてお願いをしたいと思います。　今後のスケジュールについては、もし万が一おくれた場合等については、今の焼却施設も老朽化していますから、ちょっと直すだけで数千万円、１億円といった修繕費がかかるというふうな。できるだけこの環境アセスの並行期間の中でこの環境アセス、堂本知事のときに千葉県は大変厳しい環境アセスメントをつくり上げました。そのアセスメントを乗り越えて、この新焼却施設ができるように御努力をしていただきたいと思います。詳細につきましては、いろいろ資料が出るし、勉強会をやります環境都市常任委員会でも質問等々要望をしていきたいと思います。　以上で質問のほうを終わりにしたいと思います。　私、今回取り上げた電子行政、マイナンバー制度、そして環境行政、新廃棄物処理施設、我孫子市がこれから持続可能な自治体として発展していくためには大変重要な事業であり、行政課題とも考えています。今回の質問内容をぜひ御考慮いただいて、これからも市民にわかりやすい確かな行政執行をしていただくよう重ねて要望して、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（椎名幸雄君）　以上で印南宏議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　午後０時１２分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時１５分開議 ○議長（椎名幸雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政に対する一般質問を許します。公明党木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　公明党の木村です。通告に従いまして、大綱２点について個人質問を行わせていただきます。　近年、ワーク・ライフ・バランスという言葉が注目されています。ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と生活の調和の意味で、働きながら私生活も充実させられるよう職場や社会環境を整えることを示します。日本では人口減少社会の到来や少子化の進展を踏まえ、次世代の労働力を確保するため仕事と育児の両立や多様な働き方の提供といった意味で使われることが多く、１９９０年代に欧米で使われ始めた概念であります。仕事と生活をうまく両立できれば、従業員の能力を引き出すことができ、従業員や企業にとって有益であるとの発想が根底にあります。　日本では、少子化やフリーターの増加に伴い、平成１５年に政府が次世代育成支援体制推進法を制定。大企業に対し、育児・介護休業法の規定を上回るように短時間勤務、フレックス勤務、育児休業制度などを拡充するように促しています。２００７年には内閣府が仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章を行動指針と定め、２０１７年までに有給休暇消化率を１００％にし、男性の育児休業取得率を１０％引き上げるなどの目標を掲げています。ただ、日本では依然女性の約７割が第１児出産後の半年間で離職するなど、ワーク・ライフ・バランスのための環境づくりはおくれており、育児休業明けにキャリアダウンしない仕組み、一旦離職した後に復職する仕組み、配偶者の転勤や子育てに配慮した柔軟な通勤制度、出産・育児を支援する多様な施設の整備など、数多くの課題が指摘されています。　政府はこのワーク・ライフ・バランス、働きながら私生活も充実させられるように職場や社会環境を整えるということを進める施策として、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジである働き方改革の実現を目指しています。　そこで、今回の個人質問では、この働き方改革の一環であるテレワークについて取り上げ、大綱１点目の質問とさせていただきます。　初めに、大綱１点目、総務企画・環境経済行政です。　新たな雇用創出と働き方改革の実現について伺います。　働く場所と住む場所の関係が今変わりつつあると言われています。情報通信技術の発展と働き手不足を背景に在宅ワーク、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務といったテレワークの取り組みが多くの企業で着手されてきています。モバイルワークとは決められたオフィスで勤務する働き方ではなく、時間や場所に縛られず、ＩＣＴ、情報通信技術を活用して柔軟に働くテレワークの一形態です。具体的には、移動中に携帯電話やメールを使って商談を進めたり、取引先からモバイル端末で社内のデータにアクセスしたり、テレビ電話で会議に参加したりするなど、特定の施設に依存しない、いつでも、どこでも業務遂行が可能なワークスタイルを示します。テレワークの形態は、働く場所によってこのモバイルワークと自宅利用型テレワーク、在宅勤務、施設利用型テレワーク、サテライトオフィス勤務などの３つに分けられます。　政府は働き方改革の一環として２０２０年までにテレワーク導入企業を２０１２年度比で３倍にすると同時に、週１日以上の在宅ワーカーを全労働者数の１０％以上にする目標を設定し、テレワークの普及を促進しています。アメリカでは、２０１５年で既に８５％の企業が何らかのテレワークに勤務を導入しているようでありますが、総務省の平成２８年通信利用動向調査によれば、日本での導入率はまだ１３．３％にすぎないと言われています。　全国的に首都圏に労働人口が集中する中、先進国の中でも突出している通勤時間の長さ、そして通勤ラッシュ等の混雑度は多くの人々の就業機会を喪失させるとも言われ、未就学児の母親が現在働けていない理由として、育児・家事との両立が難しいを選ぶ割合は５５％に達していると、ある企業の調査が示しております。仮にこのような方々がテレワークで働ければ、１日数時間からでも働き始めることができる女性はふえ、これは就学時の母親や６０歳以上のシニア層においても同様であると思われます。さらにテレワークの中でも、託児施設を持つサテライトオフィスであれば、業務への集中を保ちやすいほか、オフィスの機器の整った環境で周囲の人々とかかわり合いながら働けるため、学びや楽しさを感じながら生活、生産性を高く働けるメリットが期待できます。　埼玉県さいたま市浦和区では、本年４月３日、子育てや御家族の介護等で限られた日数、時間しか働けない方たちを受容し、より多くの方たちに就業機会、成長する機会を提供するため、大手企業によるジョブシェアセンター浦和が開設されました。　ＪＲ浦和駅徒歩約１０分の距離にあるジョブシェアセンター浦和は、オフィスビル２階１フロアを借り、設置座席数は７７席、その他ロッカールーム、リフレッシュルーム、書庫、サーバールーム、会議室、ＯＣＲ適用複合機などの整備を完備、対応業務はデータエントリー、封入・発想、申請受付・審査業務、経費精算や採用代行業務、受注処理業務などですが、ＰＣ不要の業務から各種データ事務処理まで。顧客より受託した幅広い難易度の業務の全てあるいは一部を同センターへ切り出すことにより、多様な働き方の人材を活用し、安定運営を図るものです。開設後６月から秋までは７７席が満席となり、遠くても浦和駅から２から３駅以内で通ってくる方々がほとんどで、利用者からはとても喜ばれているそうです。　また、本年９月８日東京都東村山市は、昨今のワーク・ライフ・バランスや人材確保の観点から、職住近接を狙い、テレワークやサテライトオフィスといった働き方改革が進展しつつある中で、若者から子育て等で離職中の女性、また元気なシニア層に至るまでの大都市近郊の潜在的な労働力を生かして地域に活力を生み出す取り組みのほか、創業支援を初めとする産業振興、少子化対策、公有・民有資産の一層の利活用や事務効率の向上などを含めた包括的な連携により、共同研究していこうとの目的で同センターを開設した大手企業と、相互の持続可能な経営を共同研究し東村山創生を加速化させるための包括連携協定を締結しました。今後この協定に基づき、両者のさらなる連携の強化を図り、最適な施策を創出するため共同研究を行うとしています。　そこで質問いたします。　初めに、先般、東村山市で締結された相互の持続可能な経営を共同研究し、東村山創生を加速化させるための包括連携協定について、我孫子市としても注目すべき出来事であると思いますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員の質問に対する当局の答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。　　　　　〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員（渡辺唯男君）　東村山市が締結した包括連携協定は、働き方改革による新たな就労形態や雇用拡大、女性や若者、シニア層の就労機会の拡大、創業支援、産業振興及び庁内的な事務効率の向上など多岐にわたり共同研究を行い、地域に活力を生み出し、互いに持続可能な経営を目指しているとのことです。　この包括連携協定は、民間企業のノウハウを生かした雇用確保、雇用促進等における新たな手法の一つであると考えます。今後、先進自治体の事例や近隣自治体の取り組みなどの情報収集に努めていきたいと考えます。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　ありがとうございます。　後ほども触れることなので特に質問はいたしませんけれども、また、東村山市だけではなくて、ほかの地域でもこういった動きが少し見えてきているようですので、ぜひ研究をしていただければと思います。　次に移ります。　これまで我孫子市としましても雇用の拡大、雇用の確保というのは非常に大きなテーマだったと思いますけれども、これまでの我孫子市内での雇用確保の拡充や推進については、非常にそういった意味では尽力をしてきたところもあると思いますけれども、我孫子市として実施してきた雇用確保の推進についてお聞かせください。　また、質問の３点目になりますけれども、職住近接を狙い、テレワークやサテライトオフィスといった働き方を進めていくことで、新たな地元の雇用確保の推進に寄与すると思いますが、東村山市と包括連携協定を締結し、ジョブシェアセンター浦和を開設した企業と我孫子市らしい施策の研究を行って、今後の１０年、１５年を見据えた我孫子市民への就労機会の拡充、また新たな雇用創出の拡大を進めていく必要があると私は考えておりますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。　　　　　〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員（渡辺唯男君）　まず、イについてお答えします。　市では、ハローワーク松戸や千葉県ジョブサポートセンター、ジョブカフェちばと連携しながら、求職者を対象とした我孫子市地域職業相談室による雇用相談や、子育て中の母親や中高年者を対象とした再就職セミナーの開催などを実施しています。さらに１５歳から３９歳までの若者を対象とした相談窓口の設置や、シニア層の雇用説明会、障害者の就労支援事業者への奨励金交付など実施し、雇用対策の充実を図っています。　次に、ウについてお答えします。　テレワークやサテライトオフィスなどの働き方については、市民の就労機会の拡充と新たな雇用創出の拡大に期待ができ、今後の検討すべき課題と認識しています。民間企業との包括連携協定による新たな雇用対策については、現在実施している施策の課題整理や市民、企業ニーズの動向、必要な施設の条件など、先進自治体の事例を参考に我孫子らしい施策の研究をしていきたいと考えています。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　最初のイの雇用確保については、どちらかというと就業相談とか、そういった形で進めてきた。これは随分前から進めていただきましたし、我孫子市でも職業相談室も整備されて就業の機会をいただいて、またさまざまなニーズに対しては個別に、例えばそれぞれの課でいろいろと職業につなげていただいているのはすごく理解しているんですけれども。今回に関しては、ある意味で１つはジョブシェアセンターみたいなことが仮に我孫子市の中でできたときに、そこで実際仕事ができるというところもあるので、あるいはそれによって、また後ほど触れますけれども、行政内のさまざまな事業の整理もできるというようなところの取り組みをしているところであります。東村山市もそういったところで今、調査研究をしているというふうに聞いておりますので、そういったことを含めるとまた違った雇用拡大の手法なのかなというふうに思いますので、どうかここら辺はしっかりと研究調査をしていただいて、先ほど部長も答弁いただきました我孫子らしい雇用創出の拡大という意味で進めていただきたいと思いますけれども、そういった形で進めていただくことも含めて次の質問に移りたいと思います。　このジョブシェアセンターの取り組みの進展次第では、現在、市役所が担っている事務事業のうち、開封作業や封入作業などの単純作業、申請内容、入力業務、受電・架電業務、あるいは旅費精算や職員給与、出納関連処理などを担ってもらうことで市役所の業務のさらなるスリム化の一助ともなり得ます。市民の雇用創出に寄与ができて、かつ市民の働き方改革を進め、あわせて市役所内での働き方改革の推進に寄与できると思いますけれども、この点について市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　さいたま市にあります職住接近で働けるジョブシェアセンターの概要は拝見させていただきました。大手企業が受託した案件の業務を切り分け、組み合わせることによってさまざまな勤務形態で就業できることを可能にした取り組みについては、市民の雇用創出に寄与し、働き方改革を進めるものだと考えています。　我孫子市の業務の受託者が市民の個人情報をジョブシェアセンターに提供する場合の個人情報保護対策など課題を整理する必要はございますが、市の働き方改革には寄与するものと考えています。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　ありがとうございます。　実は我孫子市内だけではなくて、高齢者の皆さんもそうですけれども、なかなか働きたくても現実に働くことが難しいという人たちというのは、例えば育児があって、できれば自分の住んでいるところで、お子さんが通う保育園、幼稚園あるいは小学校のところで１日３時間でも２時間でも働きたいというような方は現在いらっしゃいます。また、知り合いもそうですけれども、お母さん、お父さんの介護があってなかなか働きたくても働けない、できれば近いところがいいというようなことも聞きますし、それは全国的にもそういったことにもなってくると思っているので、現実的にもそういった課題があると思うので、ぜひここら辺は積極的な研究をしていただいて、可能であればジョブシェアセンター、そのほうも少しできればすごく市民の皆さんにとっては安心して働ける。全ての人ではありませんけど、これが一つに寄与することで、場合によっては今後の進展の中では市役所の業務も少しスリム化できたりすると、当然メリットはあると思うので、そこら辺の積極的な検討をしていただけるように再度お願いしたいんですけれども、再度の御答弁いただければ大変にありがたいと思います。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長（星野順一郎君）　御指摘のように、いろいろな形での仕事の仕方があるだろうというふうには考えておりますけれども、いかんせん我孫子の場合は御存じのように駅周辺がなかなか公共施設がなかったり、空き店舗についても我孫子、天王台北、余りないわけですけれども。比較的あいている場所というと、成田線沿線のほうがあいている。　ここについては、御存じのように少し交通の便は我孫子、天王台に比べると若干悪いという状況の中で、どういうところでそういうことが可能かということ、あるいは提供したときの、先ほども申しましたけれども、個人情報保護について、個人個人で、そこで働く先ほどのケースで言えば７７カ所と。７７の方々との契約というのはないんだろうというふうに思っていますので、この辺の個人情報保護をしっかりと確約できるような作業形態というんですかね、委託形態をきちんと確認をしていかないと、やはり多くの個人情報を市は扱いますので、この辺をどうやってクリアしていくかというのをやはり課題として整理をしていく必要はあるんだろう、そういうふうには思っています。さまざまな課題を解決していければ、この御指摘の分野については市の業務というものは提供できる可能性が出てくるのかなというふうには思っているところであります。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　ぜひ研究していただいて、我孫子市民の皆さんが安心して少しでも我孫子市の中で働けるというような環境をつくっていただけると大変にありがたいと思います。　大綱２点目に進みます。教育・総務行政に移ります。　市内体育館の遮熱材の活用と空調整備について伺います。　米国インディアナ州のリフレクティックス社では、壁・天井に遮熱材リフレクティックスが張られています。外気温３８．５度、湿度６０％でもエアコンを使用しないか、室内に熱源がある工場の小型エアコンのみで快適に作業していると言われています。リフレクティックスとは、リフレクティックス社が開発した厚さ８ミリ程度のアルミ箔を使用した遮熱材で、建物の屋根や内壁に張りめぐらされるものです。　夏に工場内が暑くなる最大の原因は、太陽からの熱線、可視光、赤外線領域の電磁波と言われていますが、これによって温められた屋根が外壁から発生する輻射熱、赤外線領域の電磁波熱です。これが原因です。ほとんどの建材は反射率が低く、外部の輻射熱を吸収してしまい、屋内に向かって再放射してしまいます。従って夏は暑く、冬は寒いという結果になります。　遮熱材リフレクティックス、これから遮熱シートと呼びますけれども、輻射熱を９９％カットすると言われています。さらに吸収された残りの１％は、内蔵のバブルポリエチレンの断熱層が熱の伝導を防止します。さらに施工時に空気層を併設することで断熱性能も確保します。　熱はどのように伝わるのか。熱移動の３原則というものがあります。それは伝導、対流、輻射です。伝導熱移動とは、アイロンの下の面などのように物体を伝わっていく熱であります。対流熱移動とは、ドライヤーの風のように空気の流れによって伝わる熱。これは水の流動も同じです。輻射熱移動とは、火などから出る熱線のように赤外線電磁波で届き、受けた物体が発熱することで伝わる熱。ちなみに輻射熱では熱い物でも冷たい物でも全ての物体から赤外線として出ていると言われています。　建物に入る熱の伝わり方は、建物に作用する熱移動の割合は伝導熱が全体の５％、対流熱が２０％、輻射熱が７５％という研究結果があり、輻射熱の割合が一番多いことがわかります。一般的に建物内の暑い、寒いを防ぐには、断熱材を壁や天井に入れればよいと思われてきました。しかし、それでは全く不十分であるということが、近年ようやく理解されるようになってきました。輻射熱の認識は浅く、断熱材では輻射熱をとめられないということがわかってきたということです。　輻射熱は断熱材を貫通したり、断熱材自体を温めていきます。一旦温まった断熱材は、天日干しした布団のように、今度はなかなか冷めません。日が暮れても放熱し続けることになります。１階より２階が暑くなるのは屋根からの輻射熱の影響であり、断熱材が機能していないことがよくわかります。そのような断熱材を従来使い続けてきたと言われています。しかし、輻射熱への対応次第で室温も体感温度も下げることができると言われ、それがきょう紹介するリフレクティックス、遮熱材であります。　リフレクティックスは、裏表両方向からの輻射熱を反射させます。高い輻射熱を受けても表面はほとんど熱くなりません。リフレクティックスは伝導熱と対流熱に対応できませんが、断熱材を併設する必要はないと言われています。もともと建築時に必要な仕上げ材などを用いて、リフレクティックスに静止空気層、二重サッシの空気層みたいなものを併設することで、高い断熱性能もあわせ持つと言われています。リフレクティックスの遮熱の威力は、暑い夏には太陽からの遮熱を反射し、屋根からの輻射熱を室内に移動させず、涼しい空間をつくり上げます。また、冷房で得たエネルギーを外に逃がしませんので、冷房効率も格段にアップします。一方、寒い冬には、冷たい外気と土からの冷気を反射し、内部からのわずかな暖房のエネルギー効果を高めます。簡単に言えば魔法瓶の機能であると言えます。　そこで伺います。　初めに質問の１点目ですが、現在このリフレクティックスを利用して工場や武道館、体育館などの天井や壁に内張り工法で施工する企業や自治体がふえてきています。民間企業では愛知県豊橋市の工場で、屋根の上に施工する遮熱カバー工法、沖縄県の食品冷凍倉庫の遮熱内張り工法、福島県、岩手県など新築店舗や既存施設、戸建て住宅での施工もふえてきているようです。また、全国の自治体では福島県石川町の小学校体育館、和歌山県美浜町の中学校武道館など、既存施設では天井や壁に施工する遮熱内張り工法など、多くの施工例が存在します。　我孫子市も既に調査研究を行っていると思いますが、遮熱材リフレクティックスについて御所見をお聞かせください。　そして、さきに申し上げましたこの工法の原理は、いわゆる魔法瓶と同じですので、室外からの輻射熱を遮断し、室内の温度は外に逃がさない構造であります。遮熱材リフレクティックスの天井や壁に施工する内張り工法で、我孫子市の既存施設、特に児童・生徒が使用する小中学校体育館及び多くの市民が利用できる市民体育館などで施工することを検討してもらいたいと思いますが、その場合、室内の温度をコントロールする設備が必要となってきます。　そこで地中熱の利用の可能性が出てくると思われます。先ほども午前中ございましたが、地中熱を利用したシステムは、パッシブ地中熱とアクティブ地中熱の２種類があるそうですが、アクティブ地中熱は掘削深さが深く、空調設備を想定しているため導入費が高く、維持費が低くなる傾向があると言われ、一方、パッシブ地中熱は掘削深さが５メートル程度と浅く、地中熱を送風するシステムであるということから導入費、維持費の低減が見込めるようであります。地中に約５メートルの地中熱交換パイプを埋設し、外気がこのパイプを通過することで熱交換し、室内に送風する仕組み、送風機の隣にヒートポンプを設置することで、より暖かい、より涼しい風を送風することができるようです。我孫子市では、この地中熱利用の整備についても調査していると思われますが、地中熱利用の可能性についてもあわせてお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。川村豊総務部長。　　　　　〔説明員川村豊君登壇〕 ◎説明員（川村豊君）　それでは、初めにアについてお答えいたします。　遮熱材リフレクティックスについては、平成２９年３月１日の日本経済新聞に熱の進入自体を防ぐ遮熱材として紹介されたことで製品を知りました。８月に遮熱材を実際に使用している施設を視察したところ、遮熱材を屋根及び壁に設置することで魔法瓶のような空間をつくり出すことができ、外部からの熱が入りにくく、内部の熱を逃がしにくくする製品であることを確認をしております。　次に、イについてお答えいたします。　地中熱利用については、電気やガスの空調設備に比べ、導入費や維持費の低減が期待できる設備であると認識をしております。また、夏場の暑さ対策や冬場の寒さ対策に効果があることから、遮熱材と同様に実際に地中熱を利用している施設を８月に視察してまいりました。地中熱のみの送風では涼しさを体感することはできませんでしたけれども、外気温と比べ、室内の温度が５度ほど低く、夏場の暑さ対策に効果があると確認をしております。なお、補助熱源を併用した部屋も視察いたしました。こちらの部屋では涼しさを体感することができました。　今後は地中熱利用設備の導入の費用対効果を含めて調査を続けてまいりたいと思っております。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　次に移ります。　私はこの遮熱シートを天井や壁に施工する内張り工法とあわせて体育館に地中熱利用の設備を整備することで、良好な市内体育館の利用が可能になると考えています。特に児童・生徒が使用する市内小中学校体育館は、夏は非常に暑く、冬はとても寒い環境で利用せざるを得なくなっています。市民体育館も同様であり、利用される方々からは空調設備の導入の要望も多くありますので、導入費や構造上の問題で空調設備の整備は難しい現状であるとは理解しています。しかしながら、災害時には避難場所ともなる体育館でもあります。少しでも良好な環境で利用できる体育館の整備も必要と思います。　遮熱シートと地中熱利用の設備整備を市内体育館へ導入について、ぜひ調査研究していただきたいと考えておりますけれども、市長の御見解をお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　体育館に遮熱シートと地中熱利用の設備を導入することで良好な環境で施設を利用できることや、電気、ガス、空調設備と比べ、導入費や維持費の低減が期待できることから、引き続き遮熱シートと地中熱利用の設備の導入をあわせ検討していきたいと、そう考えています。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　ありがとうございます。　とはいえ、非常に財源もかかることだと思いますし、非常に期間もかかること、あるいは体育館の使用の状況もあると思いますので、さまざまな課題があると思います。その上で、ぜひ、４点目ですけれども、早期にモデル校で１施設、遮熱シートと地中熱利用の設備を導入してもらって、効果を検証し、良好であれば市内小中学校の体育館及び市民体育館にも計画的に整備するというような計画を策定していただければと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　モデル校への実現につきましては、特に小中学校の体育館に導入することで夏場の熱中症予防や冬場の寒さ対策に効果的であり、災害時の避難場所として良好な環境を提供できるものと考えています。このことから、大規模改修を行っていない体育館からモデル施設を選定し、遮熱シートと地中熱利用の設備の整備について導入の検討を行っていきたいと考えています。導入後の効果の検証におきましても、良好な効果が確認できれば学校施設の個別施設計画にあわせ、小中学校の体育館や、また市民体育館への整備を検討していきたいと考えています。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　ありがとうございます。久しぶりの登壇になったので、意外と時間がなくなってきているので次に移りたいと思いますが、効果的な形で導入できるのであればぜひお願いしたいと思いますし、体育館を使う競技によっては風が入ったら困る競技、バドミントンであるとか、インディアカであるとか、そういったところもありますので、その中で快適な空間を少しでも提供できれば利用する方も喜ぶと思いますので、これは要望させていただきます。　次の質問に移ります。　綱引き大会についてです。　綱を引くという行事は世界の各地で古代より儀式と信仰から始まり豊作を祈る行事、争いを静める手段、領土を獲得するためのものなど、世界各地でさまざまな形態として見ることができます。最も古いものはビルマ、インド、ボルネオ、朝鮮といったアジアの国々や、ハワイ、ニューギニアといった国で見られ、そこで有史以前から神秘的な力の象徴として葬儀での善と悪の闘い、季節と天気の占い、すなわち豊作を祈って神事として部落の間で行われていました。また、アフリカ、アメリカ、オセアニアなどでも儀式として行われたり、エスキモーの共同体では、冬の訪れの予測のために行われてきました。綱引きの形態もさまざまでアフガニスタンでは、綱のかわりに木板を使っており、また多人数によるものばかりでなく、さまざまな国で１対１でも行われています。　日本での綱引きの歴史も古く、アジア諸国と同様、五穀豊穣や吉凶を占う儀式として各地で行われており、現在も日本各地で伝統行事としてさまざまな形態の綱引きが数多く行われています。　現在では、綱引きはもはや儀式とは関係なく、純粋な運動競技として発展していますが、綱引きがスポーツ、ゲームとして最も古く行われたのは紀元前２５００年もの昔であると言われ、エジプトのサッカラの古墳の壁に彫られているのが発見されていると言われています。　先日、１１月２５日、我孫子市青少年相談員連絡協議会が主催する第１４回我孫子市青少年綱引き大会が我孫子市民体育館で開催されました。毎年開催されてきた綱引き大会ではありますが、ことしは市内全小学校５、６年生の児童５１チーム、８９８人が参加し、午前中の予選リーグ、午後からの決勝トーナメントにより優勝を目指して頑張っていました。ことしの優勝は湖北小３チームが１位から３位の成績で、見事に８連覇を果たしましたが、この綱引き大会は今年度をもって終了となり、綱引き大会に参加した子どもたちを応援した保護者や家族、大会を運営していたスタッフから大変惜しまれて閉会式を終えました。　我孫子市青少年綱引き大会は、特に運動が苦手な子どもでも活躍できる場をつくる機会とするなどを目的として、力を合わせて一つのことをやり遂げる大会として、１４年間という長い間、我孫子市青少年相談員連絡協議会が主催となり実施してきた事業でもあります。毎年の大会前には、青いジャージでおなじみの青少年相談員が学校へ出向き、子どもたちと一緒に練習を行っていました。また、各学校の校長を初め、教職員の方々はとてもよく指導してくださりながら、参加する子どもたちとともに優勝を目指し、大会に臨んでいました。ことしに入り、綱引き大会が今年度で終了すると聞いた保護者や子どもたちも多く、当日会場で初めて知ったという方も多いと伺っています。　そこで初めに伺います。　今年度で終了を余儀なくされた綱引き大会。終了するには何らかの理由があったと思います。綱引き大会も多くのスタッフにより運営されてきましたし、全小学校での大会前の練習等、各学校の教職員の方々にも負担をかけていたことでもありましょう。可能な範囲で構いませんので、綱引き大会を終了と判断せざるを得なかった理由についてお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。山崎久江子ども部長。　　　　　〔説明員山崎久江君登壇〕 ◎説明員（山崎久江君）　青少年綱引き大会は、平成１６年度に青少年相談員連絡協議会布佐支部事業として市内の東側の小学校を対象に開催されました。その後、平成１８年度より教育委員会共催事業として市内全小学校が参加する大会となり、平成２１年度市の組織変更により、市の共催事業、教育委員会後援事業となりました。　平成２６年度までは２月に開催していましたが、インフルエンザが流行する季節であり、学級閉鎖になる学校も多く、この時期に体育館に多くの児童を集め大会を開催することでさらにインフルエンザの感染をふやしてしまうという課題や、降雪による成田線の影響も懸念され、平成２７年度の第１２回大会より１１月に開催となりました。　しかし、秋はバザーや校内音楽発表会、合唱コンクールなどさまざまな学校行事があり、青少年綱引き大会の日程調整や教職員の負担も大きいことから、主催者である青少年相談員連絡協議会で協議を重ね、平成２９年度をもって最後の大会とすることを決定いたしました。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　終了となった理由はわかりました。青少年相談員連絡協議会のほうでいろいろ協議されて決定されたことかと思いますので、理由はよくわかりました。　次に移ります。　綱引き大会は先ほど御答弁いただきましたとおり我孫子市青少年相談員連絡協議会が主催、我孫子市は共催、市教育委員会が後援で開催してきました。実は綱引き大会の再開を望む声というのが非常に多くあるというふうに私は理解しておりますけれども、先ほどのさまざまな課題も含めて、再開するには非常に厳しい現状であろうということも理解しています。　その上で、例えば再開を希望する有志の方々がいるとか、あるいは市内１８校で構成されている我孫子市ＰＴＡ連絡協議会の小学校関係者、あるいは布佐南小学校は保護者会でありますけれども、そういった方々の有志が積極的な参加協力を得られるということがあるということでスタッフの確保や運営体制など確立できそうな場合は、これが再開が可能となるのかお考えをお聞かせください。　もう１点、綱引き大会が仮に再開されるというような動きになった際に、いま一度参加者のみならずスタッフとしてかかわる全ての方々に、先ほど御答弁いただきました綱引き大会の歴史や我孫子市での綱引き大会の経緯なども含めて、お互いに研さんし合いながら我孫子市の子どもたちが体験できるイベントといえば綱引き大会というような一大イベントにしてもらえればと思いますが、この件もあわせて御見解をお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。倉部俊治教育長。　　　　　〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員（倉部俊治君）　２点についてあわせてお答えいたします。　まず初めに、この綱引きと申しますのは、成田市へ計画交流で派遣された教員が、そのときに出会って、これは学級経営としてとても有効な手段であるということで、戻ってきて布佐で始めた事業だと聞いております。彼は青少年相談員に所属しておりますので、あわせて始めたということでスタートしたものと思っております。　まず、学校の状況から、ダブることになるかもしれませんが、お話をさせていただきたいと思います。　以前より、学校は地域や外部団体との結びつきを大切にし、事業や行事などさまざまな教育活動に取り組んでまいりました。また、社会の変化や時代の要請とともに教育課程外のいろいろな、いわゆる何々教育というものが学校に求められ、教育活動の中に入ってまいりました。さらに学習指導要領の改定により、来年度から小学校に英語科が新設されたり、道徳が教科化されたりと授業時数もふえております。　本来、スクラップ・アンド・ビルドで授業の選択を行わなければならないことが、学校に対する期待感に応えるためスクラップできず、ビルド・アンド・ビルドで学校と教師のかかりをふやしてきたのも事実だろうと思います。その結果、学校現場は多忙化し、教員の長時間労働が問題となって、こういうものにつながっていくのではないかなと思っています。今回の綱引き大会の中止は、ふえ過ぎた学校の活動を整理、削減し、授業や学級活動など日常の教育を充実させ、効果的な教育活動を実施するための苦渋の選択であると理解しております。　今回の決定に当たっては、本年５月以降、校長会と青少年相談員の役員会や綱引き実行委員会、子ども支援課が協議を重ねてまいりました。その間、実行委員会及び子ども支援課、校長アンケートを実施し、その結果を受け、役員会において来年度以降は大会を行わないことを最終決定し、１０月に次年度綱引き大会終了のお知らせを学校あてに配布したと聞いております。　以上のようなことから、現時点では綱引き大会を今までと同じ手法で再開することは難しいと言わざるを得ません。しかし、将来的に学校を取り巻く状況が変化し環境が整った場合、また新たな提案があった場合には、再開できる可能性もあるのではないかと考えます。多くの方に終了を惜しまれる事業であったことは、かかわった者として大変うれしく思っております。　またこの場をおかりして、かかわっていただきました全ての皆さんに感謝を申し上げたいと思います。本当にどうもありがとうございました。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　時間もちょうどよくなりました。綱引き大会だけではなく、主催する側のさまざまな課題があったような気がします。スタッフの問題であるとか、青少年相談員の皆さんも非常に負担というか、なかなか平日動けないとか、いろいろな課題があったように聞いています。　いずれにしても、ただ、１回の大会で１，０００人以上の方があの市民体育館に集まって、自分たちのお子さんが元気に、場合によっては予選リーグ負けて泣きながら、悔し涙で来年も頑張るという姿を見た大人たちは、このまま終わってしまうのは非常に切ないというのがそのときの皆さんの感想だったと思います。　先ほど例を挙げましたけれども、まだ別にＰＴＡの皆さんと話をしているわけではありませんし、どういう形態になるかわかりませんけれども、いずれにしても再開を望む声が大きくて、私たちもそういった皆さんと一緒にやるということであれば、ぜひ検討していただければと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（椎名幸雄君）　以上で木村得道議員の質問を終わります。　日本共産党野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　日本共産党野村貞夫です。　通告によりまして、早速質問に入らせていただきます。　大綱１、憲法改正について市長の政治姿勢を伺います。　１、日本国憲法第９９条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」と、国会議員から地方議員まで憲法を尊重し、擁護する義務を課し、権力に縛りをかけています。安倍内閣になり、余り聞きなれない立憲主義が言われてきています。これは言うまでもなく、日本国憲法９９条に該当するものは、全て憲法にのっとって立法、行政、司法を行わなければならないと理解が広がってきました。　安倍首相は、ことし５月３日に憲法第９条の改正を言明し、今回の衆議院選挙では自民党の公約にし、その後の国会質疑の場でもその内容に立ち入っています。そして来年の通常国会の６月にも上程すると言っています。余りにも前のめりではありませんか。　それでは、先ほど読み上げました憲法９９条との整合性からも安倍首相の憲法改正についての提起に市長としての見解を、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（椎名幸雄君）　野村貞夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　憲法改正の提起につきましては、原案など具体的な内容が公に示されたものではございませんので、現段階において市長としての意思表示をすることは差し控えたいと思います。　憲法第９９条は、条文のとおり憲法を尊重し、遵守する義務はどこにあるのかを示しているものであると認識をしています。現状での考え方はさまざまあると思いますが、国民の生活に影響を及ぼすような事柄については、国会において十分議論をしてほしいと思っています。　私としましては、今後も新聞やマスコミ報道等を通じ、国会審議の状況を注視していきたいと考えています。 ○議長（椎名幸雄君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　ただいま市長が言われましたとおり、この９９条というのは、まさに憲法を尊重するという立場からいろんな面で今後も国政においても、地方においても、進めていくことが大事なことかと、このように思っております。　次、２つ目にまいります。　憲法９条の３項目に、自衛隊の国際貢献を加えることについての見解を伺います。　安倍首相は憲法学者の７割が自衛隊は違憲だと言っております。しかし、災害で現場に飛び込み、日本人の命を守り抜いているのに、違憲かもしれないけれど命を張ってくれとは無責任だ。だから、合憲化することが私たちの使命だと言っておられます。私も自衛隊の昨今の災害救助支援については、大きな役割を果たしていることを認めており、感謝をしております。しかし、違憲だから出動や手続がおくれた、何かがしてもらえなくて救助がおくれ、死者が多く出たとか、災害が広がったという不都合を聞いたことはありません。では、狙いは何でしょうか。それは集団自衛権から国際貢献が憲法上からも問題なくできるようになりたい一心からです。　昨年、安保法制、戦争法を成立させ、アメリカ等への集団的自衛権により共同行動が可能となり、南スーダンへの海外活動も行われました。また、９条の１、２項はそのままにして、３項目に今、提案の一つとして前条の規定は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織として自衛隊を設けると加えようとしています。これは法の一般原則として、後で加えられたものは前法より優越することになり、１、２項は死文化してしまいます。国家が軍事組織を持ったことを憲法上、認めることになります。　さらに、９条が改正されたならば、今も防衛費は年々増加しており、この２年、毎年５兆円を突破しています。さらに、これからもふえていくでしょう。一方では、貧困率が増加し、６人に１人の子どもたちが貧困にあえいでいる現実があり、このような状況の中で、さらに消費税が上がり、今以上に言論統制にも発展していく憂いを感じております。ある識者は、既に戦後は終わり、戦前に戻っているという見方をしている人がおられます。　以上、安倍首相の９条の改憲により、国際貢献の名のもとに戦争をする自衛隊にしていくのかが問われていると思いますが、第３項を加える件に対する見解を伺いたいと思います。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕
   ◎市長（星野順一郎君）　憲法第９条の改正に対する考え方はさまざまであると思います。自衛隊の国際貢献を第３項に加えることにつきましても、今後国会で審議をされていくものと思っておりますので、現段階で私から意思表示をすることは差し控えたいと思います。 ○議長（椎名幸雄君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　確かに今御答弁いただきましたように、国会で審議中でございます。しかし、私は平和に直結する問題を国だけの論議に、国会に任せていいとは思ってはおりません。そういう意味では、この地方自治体としても、何らかのこのことについては一定の見解を示すことも必要ではないかと、このように思いますが、改めて御見解を伺いたいと思います。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長（星野順一郎君）　野村議員の言いたいことは理解はするつもりですけれども、御存じのようにここ我孫子市議会では憲法議論はできませんので、ぜひ国会に行って野村議員がしていただければ幸いでございます。 ○議長（椎名幸雄君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　今、市長から言われたのは不可能なことかなとは思いますが、おっしゃるとおり、そのこともわかります。今言いましたように、改めてこの件については国会や政府や政治の場ではなくて、平和の問題というようなことで国民のみんながこの件についても関心を持つ中で、論議を深めていく必要があるんじゃないかと、このように私も感じております。　それでは次、３番目に移らせていただきます。　我孫子市は、平和都市宣言を制定してことしで３２年となりました。平和市長会議にも積極的な役割を果たしています。また、我孫子市内に原爆被爆者の会がございます。今、三十数名の方がおられるということですが、皆さんも高齢となりながら市の先進的な平和事業を支えておられます。毎年行われている平和記念式典を初め、８月には原爆被災地に中学生を派遣しており、その報告会も去る１２月３日には平和の集いとして行われました。私も参加し、若い人たちが大勢参加して頼もしく感じた次第です。　また、原爆被爆者が提唱した被爆者国際署名にいち早く市長が署名され、また平和市長会議として新たに核兵器禁止条約の早期締結を求める署名にも全市を挙げて、今、取り組まれていることを高く評価いたします。その先頭に立っておられる市長に対しても、改めて敬意を表する次第でございます。　私は、このような核兵器廃絶と憲法９条は、平和な日本を、我孫子市を継続していく保障となるものだと思っております。そこで改めて市長に伺います。　先ほど第２項の質問でも申し上げましたが、平和を保ってきた憲法９条を死文化する第３項の内容は、平和を願う我孫子市としては相入れないものだと思います。市民の皆さんの安心・安全を守る市長として、国に何らかの意思表示をすべきと思いますが、市としての考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　先ほどもお答えさせていただきましたとおり、憲法第９条の改正につきましては、原案が示されたものではございません。したがって、コメントは差し控えさせていただきますが、この問題につきましても今後の国会での審議を注視していきたいと考えています。　私としましては、憲法改正の内容にかかわらず、我孫子市の市長としてこれまでどおり市民の皆様の生命と安全を守り、平和で安心して暮らすことができる社会の実現に向け全力で取り組む思いに変わりはございません。　なお、現段階で市として国に対する意思表示を行うことは考えてはございません。 ○議長（椎名幸雄君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　ただいまの答弁の後段にもございましたが、我孫子市における平和事業については、このこと自体がいろんな形で他市に広がっていくということも含めてなれば、平和への思いがこの国会の審議も含めて左右してくるような、そういうようなことに発展していくように私は感じております。　それでは、次、大綱２に移らせていただきます。　学校給食費の無料化について。　我孫子駅の南北エスカレーターのところに、市のアピールポスター、子育てしやすいまち我孫子という大判のポスターが張られております。子育てしやすいという思いはどのような市政から感じてもらえるのかは、自然環境からか、実際に生活をされてその中から実感として思われることもあるでしょう。日本共産党の我孫子市委員会が本年春に行いましたくらしのアンケートでは、市政で取り組んでほしいとの中で、子育て、教育の項目では、通学路の安全といじめと並んで、３番目に給食費の無料化の要求が多く出されていました。給食費の無料化は既に全国８３市町村にふえてきています。千葉県においても、最近では大多喜町が始まりました。　もともと給食は、貧困児童を対象に山形県から始まりました。その後は給食を教育の一環としてとらえる食育としての考えが広がってきて、栄養、調理の仕方、衛生面などと発展してまいりました。しかし、近年、再び貧困の格差の拡大から、給食費を納められない問題が表面化してきています。そこで改めて学校給食の目的を法的に確認したいと思います。　まず、昭和２９年、学校給食法が制定されました。その第１条と食育基本法の給食についての内容はどのようなものであったのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。小島茂明教育総務部長。　　　　　〔説明員小島茂明君登壇〕 ◎説明員（小島茂明君）　学校給食法は、学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的としています。食育基本法の給食についての内容は、第２０条と第２３条で、子どもの健全な食生活の実現及び健全な心身の成長が図られるよう、学校または地域の特色を生かした学校給食を実施する、また環境と調和のとれた農林漁業の活性化に資するため、農林水産物の生産された地域内の学校給食等において利用するなどの施策を講じると規定をされております。 ○議長（椎名幸雄君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　ありがとうございます。　それでは、その点から、２つ目の質問にまいります。　我孫子市の給食が、全小中学校において長年自前で調理して安全で温かい給食を提供していることはすばらしいことだと思います。また、先般の議会において、私の質問の就学援助費を小学、中学入学時の支給時期を７月から前期２月に支給し、金額も国の引き上げに沿った金額にされたことについて改めて高く評価をさせていただきますし、関係する方々からも喜びの声を聞いております。　そこで、本質問の給食費の無料化についても、本市の実現の可能性についてお伺いをいたします。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。小島茂明教育総務部長。　　　　　〔説明員小島茂明君登壇〕 ◎説明員（小島茂明君）　学校給食費の無料化につきましては、子育て世代の負担軽減につながる施策であると考えておりますけれども、財源の確保が課題となっております。対象者を絞るなどの実現可能な方法を検討してまいります。 ○議長（椎名幸雄君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　ただいま御答弁いただきましたように、実施についてはさまざまな点をクリアしなければならないことは十分承知をしております。そこで、先般女性の市民団体の方が無償化についての要請を行ったときに、小中学生の人数は約１万人で、食材費は５億円を保護者に負担してもらっており、ほかに５億円を公費で支出していると答えておりますが、この内容数字は正しいものであるかもお伺いしたいと思います。　そして、実現に向けてはいろんな方法があるとは思いますが、今、言われた点を含めまして、さらに他市の具体的な例を幾つか申し上げさせていただきます。　小学校からまず始める、あるいは中学校からまず始めるという市もございます。それから一律に補助金として１人１，０００円とか２，０００円、あるいは一月小学校でやれば４，３００円などを補助するというようなところもございます。それから多子世帯への２子は半額にし、３子目からは無償化するというようなことをいろいろと考えておられる市町村がありますが、これらも含めまして改めて検討されている内容のお伺いをしたいと思います。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。小島茂明教育総務部長。　　　　　〔説明員小島茂明君登壇〕 ◎説明員（小島茂明君）　学校給食は食材費として約５億円を保護者が負担し、調理業務委託、設備等々で約５億円を公費として支出し、運営をしております。無料化の実現に向けて財源、あと開始時期、対象者の範囲、実施方法などについて現在検討を行っているところでございます。 ○議長（椎名幸雄君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　そうしますと、今のところ具体的な対象という意味では、まだ検討されていないというようなことになるのでしょうか。その点、もう一度お願いします。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。小島茂明教育総務部長。 ◎説明員（小島茂明君）　先ほど御答弁しました対象者を絞るという意味合いで、多子世帯の負担軽減ということで、第３子以降を対象に現在検討しております。 ○議長（椎名幸雄君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　そうしますと、今言われた点で、まだ財源の計算といますか、試算といいますか、行われていないような状況なのかもしれませんが、現在、平均でしょうが、小学生で４，３００円、中学で５，２００円というように言われておりますが、この児童・生徒については、まだ具体的に対象にするということまでは行っていないということで、この多子世帯をとりあえず考えると、こういうことなんでしょうか。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。小島茂明教育総務部長。 ◎説明員（小島茂明君）　今御答弁差し上げましたが、第３子以降の児童・生徒を対象として検討しているということでございます。 ○議長（椎名幸雄君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　先ほど御答弁いただいた中の公費として５億円を支出するというようなこともありましたが、この対象にした第３子の無料化ということになりますと、これは財源的にはどのくらいの金額を見積もることになっているんでしょうか。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。小島茂明教育総務部長。 ◎説明員（小島茂明君）　給食費の無料化ということについては、結局、食材料費を無料とするということになります。多分、第３子以降の児童・生徒ということになると、約１，５００万円程度になると思います。 ○議長（椎名幸雄君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　そういう点からいきますと、具体的に現在各学校でいわゆる自校方式で給食をつくっているわけですけれども、そういう点での具体的な影響といいますか、何らかの検討をするとか、そういうようなことにはなっていないのでしょうか、お答えいただければと思います。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。小島茂明教育総務部長。 ◎説明員（小島茂明君）　直接調理の運営であるとか、そういったものに影響はないということで考えております。 ○議長（椎名幸雄君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　それで、無料化に向けては、今の御答弁もいただいておりますが、保護者、市、合わせて１０億円ということがこれで出てくるとは思いますが、無料化に向けては今後のスケジュールといいますか、そういう意味ではどのようなことが考えられ、また財源の問題も先ほど出ておりますが、これに向けてこの１０億円を、あるいは公費５億円を減らしていくというようなことからして、構想というようなことでは考えておられることはないんでしょうか。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。小島茂明教育総務部長。 ◎説明員（小島茂明君）　給食費の無料化というのは、保護者の方に御負担していただいている分を無償化にするという方向で考えております。ですから、その分は結局は公費で賄わなければいけないということになりますから、公費は逆にふえるということになると思います。　現時点でも就学援助費等で約５，０００万円を超える金額を既に補助もしておりますし、そういったものも含めて、全て公費で賄っているという状況になりますので、現時点で先ほど申し上げた金額１，５００万円というのは、あくまでも保護者が本来負担すべきものを公費で負担しますということでやっておりますから、逆に公費がふえるということになります。 ○議長（椎名幸雄君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　今おっしゃられたとおりだと思います。　そういう中で、先ほども言いましたように、この小中学生の人数は１万人ですか、そういう点からして多額の費用が必要だというのは、これもわかりますが、この無料化についての要望が非常に強くなっておりますし、全国的にも先ほど言いましたように、他市でもいろんな形で広がっているという状況があります。　そういう意味では、まず第３子からというのから始まって、そして全面的にということになりますと、この点では年度ごとといいますか、長期的なものも当然考えられますけれども、もう少し具体的に期限的な面は今の段階で考えられる面はございませんでしょうか。これ一つお願いします。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。小島茂明教育総務部長。 ◎説明員（小島茂明君）　多額の費用を要する話になりますので、当然、段階的に徐々に進めていくということしかないと考えています。今後、先ほど来クリーンセンターの建設であるとか、いろいろな事業が多額に経費がかかる話もあります。ですから、いつという時限を区切ってということでの具体的な御答弁は、現在ではできない状況だと思っています。 ○議長（椎名幸雄君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　わかりました。　先ほども例として申しましたが、ほかの市の状況では、滋賀県の長浜市というところがあります。人口１２万人で、ここで無料化しております。また、川崎市では御承知のように人口１５０万人ですが、ここは中学生から始めたというようなことも言われておりますし、この千葉県では浦安市ですね、ここは人口１６万５，０００人で対象者は少ないわけですが、補助金として年間に４万９，３００円、中学生で５万３，９００円の補助をしているというようなところもございます。　そういう意味では、この給食についての取り組んでいく自治体も、いろんなさまざまな状況があろうかと思いますが、北海道の三笠市というところがございます。ここで、実施理由として、保護者が教育費負担軽減を受けることができることはもちろん、市外への転出の抑制や市外からの転入を促す定住効果も期待できると、こういうようなことも無料化についての方針を導入する上での市の見解が出されております。そういう意味では、現在行われております我孫子市の給食内容の維持をしながら、無料化に向けて一日も早く実現できることをお願いいたします。　次、大綱３に移らせていただきます。　選挙における投票率の向上について。　先般の安倍首相の国難突破解散は、党利党略を通り越し、個利個略による解散と朝日新聞が報じ、本音は平成２１年秋まで首相を続け、宿願の憲法改正を実現することと毎日新聞が報じる中で、１０月２２日に執行された第４８回衆議院議員選挙は、公示直前の野党内での大激動から関心が高まり、投票率がアップするかと期待しましたが、戦後２番目に低い全国では５３．６８％ということに終わりました。　そこで２点伺います。　我孫子市では５５．４７％の投票率でしたが、東葛３市では投票率は何％だったのでしょうか。　イとして、我孫子市の過去参議院議員選挙後に行われた衆議院選挙では投票率は上がっているのが毎回でした。しかし、今回は０．６７％下がっているという、その見解をまずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。川村豊選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔説明員川村豊君登壇〕 ◎説明員（川村豊君）　それでは初めに、アについてお答えいたします。　東葛の６市の投票率について御紹介したいと思います。東葛地区６市の小選挙区における投票率。これは松戸市が４９．６８％、柏市が５０．１９％、流山市が５５．３８％、野田市が４７．３１％、鎌ヶ谷市が４９．３０％、我孫子市は先ほど御紹介していただきましたけれども、５５．４７％の結果となりました。なお、松戸市、柏市については、選挙区が２つに分かれているため合算した数字になっております。　次に、イについてお答えいたします。　今回、０．６７％下がっている点についてですけれども、投票日当日の天候が台風の影響によりまして荒天だった。これが大きな要因であるというふうに考えております。 ○議長（椎名幸雄君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　ありがとうございました。　それでは２点目ですが、投票年齢が下げられた点から２点お伺いをいたします。　アとして、我孫子市の１８歳、１９歳の昨年の参議院選挙の投票率と、今回の衆議院選挙の投票率を伺いたいと思います。　それからイとして、１８歳より１９歳が大きく投票率が下がっているということについての見解と、これについての対策など考えがございましたらお願いいたします。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。川村豊選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔説明員川村豊君登壇〕 ◎説明員（川村豊君）　それでは初めに、アについてお答えいたします。　参議院議員通常選挙は県選挙区、それから衆議院議員総選挙は小選挙区の結果でお答えいたします。参議院の１８歳は５６．０６％、１９歳は５０．１６％。衆議院の１８歳は５２．８０％、１９歳は４０．６１％の結果になりました。　次に、イについてお答えします。　なかなか分析難しいところではありますけれども、昨年７月に執行された参議院の通常選挙から選挙権年齢が１８歳に引き下げられた。１８歳、１８歳ということで、広報の啓発活動、かなりされたわけです。そういったことで１８歳の方は選挙をかなり意識しただろうというように推察いたします。それから一方１９歳は、大学生などで実家を出てひとり暮らしをしているという方が多いと想定されまして、住民票の関係から実家に戻って投票することや、あるいは不在者投票に不便を感じたということも投票しなかった一つの理由ではないかというふうに考えているところでございます。　対策としましては、やはりこれは広報啓発、これに尽きるんだろうなというふうに思っているところでございます。 ○議長（椎名幸雄君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　ありがとうございます。　そこで、投票率アップへの具体的な施策を打ち出していただければというふうに思うんですが、選挙権は御承知のように、１９１９年までは男子のみで、それも２５歳以上の高額納税者ということで、国民のたった５．５％のみでした。２５年になって、男子のみ２５歳以上になりました。そして、ようやく１９４５年になって二十歳以上の男女ともになった歴史があります。現在は１８歳以上となりましたが、以前は一部の権力者の思うままの政治から、今日の国民平等の権利として参政権が闘いにより実現したということかと思います。　来年は決まった選挙はございません。再来年になりますと、市長選挙を初め、県議会議員選挙、参議院選挙、市議会議員選挙と１年間選挙が続くのではないかと思います。そこで幾つか投票率アップに向けての提案をしてみたいと思います。　１つには、一律とはいきませんが、それぞれの選挙で投票率アップに向けての目標を立ててみるということも必要なのではないかと思います。　イとしては、期日前投票が今回は１６０％増でした。現在、期日前投票は我孫子市では４カ所ありますが、６カ所にふやしてということで我孫子駅の北口方面や天王台の北口方面という希望がありました。また、投票所によって開所時間は同じだと思いますが、終わりの時間が違っているというようなこともありました。同じようにしてはどうかという意見がございました。　ウとしては、不在者投票では、入院中の方も投票できることになっておりますが、入院先の意向で決まるのは平等性を欠くことになるのではないかと。合理的な方法、さらに広報にてそういう人もできるということを周知するようにしてもらいたいということで、今回できなかった人から言われました。　エとして、現在３６カ所ある投票所の場所や公営掲示板の位置や向きなども考えていく必要があるのではないか、このようなこともいろいろと言われております。　これらはほんの一部ですが、これを含めて何か今後投票率アップに向けての施策がございましたらお示しいただければと、このように思います。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。川村豊選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔説明員川村豊君登壇〕 ◎説明員（川村豊君）　投票率については、選挙の争点、そのときの経済状況、政治への関心度、投票日当日の天候、候補者等、さまざまな要因が影響していると考えられます。投票率の目標を設定することについては、現在も、前回の投票率を下回らないよう、明るい選挙推進協議会の委員とともに啓発活動を行っております。　今回の衆議院議員総選挙の投票日は、台風の通過が予想されたことから、前日の土曜日に投票された方も多く、期日前投票の投票率に大きな伸びが見られました。期日前投票所の増設についてはネットワークの構築、投票所スペースの安定的な確保、それから従事者の確保、選挙事務経費の増大等の課題もあることから、選挙区の再編等も含めた上で検討が必要なんだろうというふうに考えております。また、投票所によって開閉時間が異なっている点につきましては、今までの期日前投票における投票状況を踏まえた上で変更をしております。　不在者投票のできる施設については、適正な執行を確保するため一定の基準をもとに指定する必要がありまして、おおむね５０床以上の病院等であれば県の指定を受けることが可能となりますけれども、病院等のそちら側の意向が関係しているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。　投票率の向上に直結する画期的な方策ということですけれども、これはどこの選挙管理委員会においても苦慮しているところでございます。現在、選挙への関心向上のために、市内の高校生を対象とした主権者教育を平成２７年度から、模擬選挙を平成２８年度から行っております。また、市内小中学校には明るい選挙推進啓発ポスターや標語の募集を行うとともに、児童会や、それから生徒会選挙の際には、記載台や投票箱の貸し出しを行いまして啓発活動を続けているところでございます。　今後もより効果的な方法や内容について近隣の選挙管理委員会との意見交換、そういった場や、あるいは他市での事例等も参考にしながら、よりよい施策の研究を続けてまいりたいと思っております。 ○議長（椎名幸雄君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　今、いろんな点で言われました。ただ、具体的に今後のこととして市民の皆さん方からの要望といいますか、そういう意味ではなかなか具体的に聞く機会といいますか、ないのではないかなというふうなことを思うわけですが、一つだけですが、投票が終わった後の今度の選挙についての投票所も含め、いろんな意味での意見を伺う、そういうやり方といいますか、場といいますか、アンケートといいますか、そういうようなことも実施して、先ほど私が言ったのは、やはり我孫子での皆さんからの要望ということで私、申し上げました。そういう意味では、やっていただくということも何かもう一つ踏み込んだことをやれないか、この点だけお伺いしたいと思います。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。川村豊選挙管理委員会事務局長。 ◎説明員（川村豊君）　市民の皆様からの要望なんですけれども、選挙の執行当日だとか、あるいは期日前投票の途中だとか、いろんな形でお電話等で意見をいただいていることもございます。それから、市政の手紙等でも御意見をいただいて、それにも回答しているところでございます。　ただ、今御提案のありました、実質時期は別にしましても、投票率、投票に行っていただくための市民アンケート、そういったものもやってみる価値はあるんだろうなと思います。その辺は選挙管理委員会がございますので、そういったところで今後議論していきたいというふうに考えております。 ○議長（椎名幸雄君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　今、申されましたように、やはり参政権を本当に市民の皆さん方がそれを権利として行使できるように、そういう場を設けるのが必要な行政の役割かと、このようにも思います。　そういう意味で、来年、先ほど言いましたが来年１年間は選挙がないというような状況になろうかと思いますので、よりよい投票率アップに向けての研究もやっていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（椎名幸雄君）　以上で野村貞夫議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時５１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時０１分開議 ○議長（椎名幸雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政に対する一般質問を許します。公明党戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　公明党の戸田智恵子でございます。　平成２９年酉年の最後の１２月議会のトリを務めさせていただきます。任期のちょうど折り返しの出発の議会の質問となります。気合を入れてまいりたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。　それでは通告に従いまして、大綱２点、アレルギー対策、消防行政について質問させていただきます。　まず、大綱１点目、教育・子ども・市民生活・健康行政。アレルギー対策についてお伺いいたします。　現在、我が国では国民の約２人に１人が気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、花粉症、食物アレルギーなど、アレルギー疾患に罹患していると言われており、その患者数は近年増加傾向にあります。アレルギー疾患は、食物アレルギーやぜんそくのように命にかかわる症状から、花粉症のように命にかかわるほどではなくても、生活の質を損ない、学業や仕事にも影響するなどと症状が幅広く、かつ患者は全年齢層に及び、成長の段階で過ごす保育園や幼稚園、学校や職場などでの理解や支援を求められるなどの特徴があります。　平成２６年６月、こうした国民病とも言える疾患への幅広い対策を盛り込んだアレルギー疾患対策基本法が、公明党の主導により成立し、平成２７年２月に施行されました。ＮＰＯ法人アレルギーを考える母の会では、基本法は患者の願いから生まれたものです。患者の生活を支えるのは自治体の施策ですと述べています。　基本法施行を受けて平成２９年３月にアレルギー疾患の推進に関する基本的な指針、以下基本的な指針と述べさせていただきますが、厚生労働大臣によって告示されました。この基本的な指針は基本法の理念に基づき、アレルギー疾患を有する者が安心して生活できる社会の構築を目指し、国、地方公共団体が取り組むべき方向性を示すことにより、アレルギー疾患対策の総合的な推進を図ることを目的として策定されたものです。　（１）まず初めに、学校におけるアレルギー対策についてお伺いいたします。　平成１９年に文部科学省が発表したアレルギー疾患に関する調査研究報告書では、学校がアレルギー疾患の児童・生徒に対する取り組みを進めていくためには、学校生活での配慮や管理に生かすことのできる個々の児童・生徒の詳細な情報を把握していく必要があり、その方策として主治医によって記載され、保護者を通じて学校に届けられるアレルギー版の学校生活管理指導表を用いた仕組みが提言されました。学校生活管理指導表アレルギー疾患用が円滑に利用されることを目的に、平成２０年に日本学校保健会により学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが策定されました。　そこでお伺いいたします。　本市の児童・生徒のアレルギー疾患率の現状及び学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインと、学校生活管理指導表－－アレルギー疾患用ですけれども－－の取り扱いについてお聞かせください。　続きまして、私は平成２５年３月議会の教育福祉常任委員会で、学校でのアレルギー対策のために市独自のマニュアルの作成の提案をさせていただきました。その後、県により平成２５年１１月に千葉県教育委員会発行の学校給食における食物アレルギー対応の手引き、文部科学省により平成２７年３月に学校給食における食物アレルギー対応指針が示されました。　そこでお伺いいたします。　本市の学校でのアレルギー対策のマニュアルについてのお考えと取り組み状況をお聞かせください。　平成２９年から平成３３年度を計画期間とする学校保健安全法に基づく第２次学校安全の推進に関する計画では、学校管理下における事故等の未然防止や被害軽減のため、学校及び学校設置者はアレルギー等の健康課題への対応も含めた事故等への対応に係る研修、訓練を実施することが必要と、教職員の研修に言及し、学校安全に関する技能知識を身につけるべきとしました。　そこでお伺いいたします。　アレルギー疾患について、学校保健の視点と学校安全の観点からの教職員の研修、訓練の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　戸田智恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。小島茂明教育総務部長。　　　　　〔説明員小島茂明君登壇〕 ◎説明員（小島茂明君）　まず、アについてお答えをいたします。　今年度の児童・生徒のアレルギー罹患率は、アレルギー性鼻炎１９．８％、アトピー性皮膚疾患４％、気管支ぜんそく４．６％、アレルギー性結膜炎３．１％となっております。また、食物アレルギー罹患率は２．２％となっています。学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインは、各学校においてアレルギー対策の取り組みの参考として活用をしております。　ガイドラインで示されている学校生活管理指導表につきましては、食物アレルギー対策として市独自の学校生活管理指導表を作成しております。この表には、主治医が記載をし、毎年保護者を通して学校に提出され、日常の取り組みや緊急時の対応に活用しております。また、この学校生活管理指導表をもとに年度当初に保護者から提出される保健調査表の内容を充実させ、アレルギー疾患を有し、配慮、管理の必要な児童・生徒の把握に努めております。　次に、イについてお答えいたします。　食物アレルギー対策につきましては、平成１８年度に市で作成をしました学校給食における食物アレルギー対応の基本方針に沿って行っております。基本方針は、これまでに国のガイドラインや対応方針にのっとり随時改定を重ねてきました。この基本方針をもとに、学校間の共通理解を図っております。　最後にウについてお答えいたします。　毎年県で行われるアレルギー研修会には、学校の養護教諭、栄養職員、市教委担当者らが参加し、アレルギーに対する理解や事故防止のための取り組みについて研修を行っております。各学校では食物アレルギー対応検討委員会を設置し、校内の共通理解を図るとともに、職員を対象としたエピペンの使い方の研修や緊急時シミュレーション訓練を毎年行い、事故等の発生に備えております。これからも教職員の研修や訓練を継続し、アレルギー疾患の児童・生徒が安心して学校生活が送れるよう支援をしてまいります。 ○議長（椎名幸雄君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　ありがとうございました。　３点についてお伺いいたします。　まず１点目ですけれども、今、パーセントでアレルギー疾患率全部の小中学校全校の合わせておっしゃってくださいましたが、私も資料請求いたしまして細かな数をいただきました。アレルギー性鼻炎も中学生になると３０％近くのお子さんがアレルギー性鼻炎に罹患しているという状況、またエピペンも、平成２５年３月議会で私がお聞きしたときには小学校の方が３人いらっしゃいますということだったんですけれども、今回は小学校で３９人、中学校で１１人と、合わせて５０人がエピペン－－アナフィラキシーに対するアドレナリン自己注射器のことなんですけれども－－を保持しているということで、もう本当に年々増加傾向というのは否めないのかなと思いますけれども、教育委員会としてはこの学校現場での学校教育に及ぼすこの認識、改めてこのアレルギー疾患を持つお子さんたちへの配慮とかいろいろあると思うんですけれども、その認識についてお伺いしたいことが１点。　アレルギー対策についてのマニュアル、基本方針を、今、市のほうでもお持ちだということですけれども、千葉市とか成田市とか船橋市、柏市も概略なんですけれども、学校給食のホームページのところに教育委員会で、今、我孫子市でも学校給食と放課後というところをクリックすると給食の欄が出てくるんですけれども、そこにぜひ我孫子市でもこういう形で取り組んでいますよということでホームページにアップしていただけないものかと思いましてお伺いいたします。　それと、教職員の研修なんですけれども、現場の先生にお聞きしたんですが、やはり講師の先生とか時間を区切られて学校にいらっしゃる先生が、なかなかそこに対応できないということをお聞きしましたので、ぜひ全教職員のほうにも研修あるいはアレルギー専門医が少ないそうなんですけれども、アレルギー専門医の教職員の研修、市としてもあわせてやっていただけないかと思いまして、３点質問させていただきます。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。小島茂明教育総務部長。 ◎説明員（小島茂明君）　各小中学校でエピペンの保持の人数がふえているという実態は当然あると思います。年々、児童・生徒は減少している中でも、やはりこういったアレルギーを持つお子さんがふえているという状況はこちらとしても当然認識をしておりますので、先ほどの基本方針にのっとりまして、食物アレルギー対応検討委員会、校長を初めとして給食主任であるとか学級担任、あと栄養職員等の連絡を密にするような連絡体制をより強固にして対応していきたいというふうに考えます。　あと、学校給食関係のホームページで、こういった形で基本方針等がありますというような形で学校給食で食物アレルギー対応への実施については、内容についてちょっと精査をしてホームページに載せられればいいかなということで検討させていただきたいと思います。　それと研修ということで、当然、正規の職員ばかりではないということで、そういった講師の方等もふえておりますから、委員会のほうとしても栄養士会等通して、どういった形で研修ができるか、講師を含めて全職員で共通認識が図れるように、年度当初に当然研修は行っておりますけれども、そういった中で全職員を対象に研修は強化をしていきたいと思っています。 ○議長（椎名幸雄君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　ありがとうございます。次に移ります。　保育園、幼稚園におけるアレルギー対策についてお伺いいたします。　厚生労働省は、平成２３年３月に保育所職員が保育所での具体的な対応方法や取り組みを共通理解するとともに、保護者も含め保育所を取り巻く関係機関が連携をしながら組織的に取り組むことができるよう、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインを作成しました。本年３月には平成３０年４月１日より適用される新保育所保育指針が公示されました。新保育所保育指針には、アレルギー疾患を有する子どもの保育について、医師による指示で適切な対応を行うと明記されたことで、医師の診断による生活管理指導表の提出が義務づけられました。　そこでお伺いいたします。　本市の保育園児のアレルギー疾患の現状と保育園におけるアレルギー対応ガイドライン及び新保育所保育指針を受けての生活管理指導表の取り扱いについて、及び幼稚園での現状をお聞かせください。　続きまして、アレルギー疾患は専門性の高い分野であり、近年急速に治療法や考え方が発達し、変化しています。乳幼児期のアレルギー疾患は診断や治療が難しく、また、成長とともに大きく変化していくことから、十分な知識と細やかな観察、対応能力を持つことが乳幼児保育に携わる者には要求されます。　そこでお伺いいたします。　本市の保育園や幼稚園職員に対する研修体制と実施状況についてお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。山崎久江子ども部長。　　　　　〔説明員山崎久江君登壇〕 ◎説明員（山崎久江君）　初めに、アについてお答えいたします。　市内保育園、幼稚園などに在園している園児は１０月現在ですけれども、３，９１５人おります。そのうちアレルギー疾患のある園児は４６５人おり、全体の１１．９％になります。アレルギー疾患の種類別では、重複しているお子さんもいますが、食物アレルギーが２２８人、気管支ぜんそくが１３６人、アトピー性皮膚炎が８３人、その他アレルギー性鼻炎、アトピー性結膜炎、花粉症などのアレルギー疾患が５２人となり、アレルギー疾患のある園児のうち約半数が食物アレルギーの疾患を抱えています。　食物アレルギーは、アナフィラキシーショックを引き起こす危険性があり、８人の園児が保育園等にエピペンを保管しています。そのため、緊急時に備え消防署との連携を図っているところです。保育園などの生活で特別に留意が必要な場合は、医師の診断に基づき生活管理指導表を提出していただき、それをもとに保護者と面談を持ち、お子さんの症状や除去食品、投薬、その他生活全般について確認を行い対応しております。　次に、イについてお答えいたします。　市内保育園などにおいては、松戸保健所主催の研修を初め、各種団体が主催する研修会に参加しています。また、緊急を要するエピペンについては、市内全保育士を集めての研修会や保育園、幼稚園での園内研修を実施し、アレルギー対応についての知識の向上を図っております。 ○議長（椎名幸雄君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　ありがとうございました。　学校と同じように細やかな対応をしていただいているのはわかりましたが、保育に携わっている方からお聞きしたんですけれども、アレルギーにかかわらず補助とかパートの保育に携わる方への連絡がなかなか行き届いていないというのが現状のようです。情報が伝わりにくいということで、ただいま全ての保育士の方を集めてというお話もありましたけれども、その先まできちっと届けられるような体制をとっていただきたいと思います。　また、ヒヤリハットもかなり現場ではあるようにお聞きいたしました。そういうヒヤリハットの事例とかの検討会というのは持たれているんでしょうか。お答えください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。山崎久江子ども部長。 ◎説明員（山崎久江君）　まず１点目のいろいろな職種の全職員への周知ということでお話があったと思いますけれども、その点につきましては定期的に園長会ですとか栄養士会ですとかを実施しておりますので、その中で再度いろいろな漏れのないような形で情報が周知ができるような形をとっていくように努めていきたいと思います。　それから２点目のヒヤリハットについては、何か例えば予約でちょっと手違いがあっただとか、そういう間違いの対応があったときには、未然の段階であっても、それをきちっと連絡して書面で残して、次につながらないような対策はとっておりますので、そのあたりで重大な事案になるようなことは今までもありませんでしたし、これからもないように努めていきたいと思っております。 ○議長（椎名幸雄君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　ありがとうございます。漏れのないように、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。　次に移ります。　乳幼児健康診査におけるアレルギー対策についてお伺いいたします。　基本的な指針の中で、これまでになかった視点として乳幼児健康診査などの機会に保健指導や受診勧告などを行うとしたことが盛り込まれました。乳幼児期のしっしんからアトピー性皮膚炎が本格発症するなど、子どものアレルギーの始まりになることから、この時期の適切なスキンケアなど、保健指導の重要性が国際的に指摘され、１１月１８日、１９日に行われた日本小児アレルギー学会学術大会でも再確認されました。　そこでお伺いいたします。　本市の乳幼児健康診査におけるアレルギー対策についての現状と保健指導の重要性につての御見解と今後の取り組みについてお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。　　　　　〔説明員磯辺久男君登壇〕 ◎説明員（磯辺久男君）　市では、乳幼児のアレルギー対策として保健指導は重要と考えており、平成１８年度から１歳６カ月児健康診査、３歳児健康診査において全員を対象とした小児科医による診察を行っております。診察においては、お子さんの皮膚の状態などを把握し、保護者が気になる症状についてその場で医師に相談できる体制を整えております。また、保健師が保健指導をする際に、アレルギー疾患の受診状況や食品制限について確認し、必要に応じ栄養士が相談を受けるとともに、未受診者には受診勧奨を行っております。　なお、小児科医が配置されていない２歳８カ月児歯科健康診査、５歳児健康診査では、希望者に保健師及び栄養士が個別相談に応じています。さらに４カ月児相談、離乳食教室、後期離乳食教室においては、乳児期からスキンケアの重要性や食物アレルギーの啓発など、適切な情報提供も実施しております。　今後も国の動向を注視し、適切な情報提供や相談体制の充実を図っていきます。 ○議長（椎名幸雄君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　ありがとうございます。　大変このアレルギー対策に関しましても、医学的な進歩が早くなっております。つい最近いろいろ調べたんですけれども、石けんの泡立て方から物すごくもこもことしてお子さんを新生児のときから洗って、ローションをしっかり塗っていくと、３０％から５０％ぐらいはアレルギー性、アトピー性皮膚炎が防げるというような研究結果も残っていますので、ぜひそういう情報を早く取り入れていただいて、我孫子市の乳幼児健康診査にも生かしていただきたいと思っております。要望になります。よろしくお願いいたします。　次にまいります。　災害時のアレルギー対策についてお伺いいたします。　未曾有の被害を受けた東日本大震災、熊本地震では、発災当初の被災地において、食物アレルギーの乳児に飲ませるアレルギー用のミルクがない。アナフィラキシーを発症する危険性があるために避難所の食事が食べられないなどの状況がありました。ことしの１１月５日に、天王台南地区地域会議と東我孫子区自治会の合同避難訓練の中で、元横浜市消防局で防災教育を担当されていた秦好子さんの講演が行われました。秦さんも救援で入った東北や熊本の避難所でのアレルギー対応は大変困難であったと強調されていました。　そこでお伺いいたします。　本市の災害時のアレルギー患者への対策についての認識、現状及び今後の取り組みについてお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。四家秀隆市民生活部長。　　　　　〔説明員四家秀隆君登壇〕 ◎説明員（四家秀隆君）　市では災害時の避難生活における食物アレルギーの危険性やアレルギー対策の重要性を鑑み、消費者庁指定による特定原材料７品目及び特定原材料に準じる２０品目の計２７品目について使用していない製品を、備蓄食料全体の３割程度備蓄しています。また、乳幼児に対する備蓄として、今年度は通常の粉ミルクとあわせアレルギー対応粉ミルクも購入する予定としております。　引き続きアレルギー対応食料の備蓄を進めるとともに、避難所においてアレルギー対応食料と、アレルギー非対応食料が混在しないよう配慮していきたいと考えています。 ○議長（椎名幸雄君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　ありがとうございました。　最後の御答弁でも混在しないようにということでありましたので、アレルギー対応の食料やミルクが必要な人に確実に届く体制をまずとっておかないと、本当に何のために備蓄しておくのかということになりますので。特にこのアレルギー用ミルクの備蓄場所ですか、どのようなところで備蓄しておくのかお聞かせください。　それともう１点なんですけれども、これは提案としてなんですが、日本小児アレルギー学会による災害時の子ども疾患対応パンフレットというのが、ことしの１１月に改訂版でカラフルなのが出ております。ぜひこれ、避難所の備蓄倉庫とか皆さんの目の届くところに置いていただいて。この日本小児アレルギー学会からも、災害時には避難所などで手元に置いてということで勧められているものですので、カラフルな、お子さんが載っている、あとぜんそくのお子さんへとか、食物アレルギーの人への対応とか、あと行政担当用とかということで、コンパクトに大変わかりやすくまとめられているものですから、ぜひ避難所に置いておいていただけないかと思いまして、いかがでしょうかということなんですけれども。その２点、御検討ください。御答弁お願いします。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。四家秀隆市民生活部長。 ◎説明員（四家秀隆君）　まず、食料の保管の関係なんですけれども、我孫子市では基幹倉庫がありまして、そちらに基本的に全ての食料は置いているということですので、多分そこでアレルギー対応用のものと対応のものでないというのはきちっと整理して保管されるということになると思います。　あともう一つパンフレットの件なんですけれども、それについてはちょっと私まだ存じ上げていないんですけれども、その部分についてはわかりやすい場所に置いておくのは非常にいいことだと思いますので、そこについては持ち帰ってそういう方向で何とか対応させていただきたいなというふうに思っています。 ○議長（椎名幸雄君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　ありがとうございます。　アレルギー対応食でアルファ米をたくさん我孫子市では備蓄しているということで安心なんですけれども、特にミルクなんですが、避難所は備蓄倉庫も必要だと思いますけれども、保育園にも必要なのではないかなと思います。保育園が福祉避難所になっておりまして、そういう乳幼児の方たちが避難する場所にもなっておりますので、よく保育園のほうとも相談していただきながら、アレルギー対応用のミルクの保管場所をしっかりと、アレルギーをお持ちのお子さんにわかるような形で備蓄していただけないかと思いまして、再度質問させていただきます。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。四家秀隆市民生活部長。 ◎説明員（四家秀隆君）　福祉避難所へのアレルギー対応用のミルクの話なんですけれども、粉ミルク自体でのアレルギーの人の割合というのは、ほかのアレルギーに比べ乳幼児の場合は非常に少ないというふうに聞いておりまして、その点を考えますと、広く満遍なく確保するというのは、賞味期限自体１年あるかないかということも聞いておりますので、確実にそういったところに乳幼児でそういったアレルギー対応の粉ミルクが必要だという情報をもとに、しっかりと確実に届けるというような形で考えていきたいというふうに考えています。 ○議長（椎名幸雄君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　わかりました。どこにどういう形で備蓄してあるかというのが市民の方にすぐにわかるようにしていただければ安心できるかと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、最後に（５）に移ります。　総合的なアレルギー対策についてお伺いいたします。　以上、アレルギー対策について教育委員会、子ども部、健康福祉部、市民生活部とお聞きしましたが、基本的な指針には相談事業の充実、適切な情報を提供するホームページの充実、加えて対策にかかわる部局を統括する部署の設置や担当者の配置に努めるとされています。　そこでお伺いいたします。　本市のアレルギー対策に対する御認識と総合的な対策についての御見解を市長にお伺いいたします。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　現在、乳幼児から高齢者までの約２人に１人が気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、花粉症、食物アレルギーなどのアレルギー疾患を有していると言われており、依然として増加傾向にあり、総合的な対策が必要と考えております。アレルギー疾患は、生活環境に係る多様かつ総合的な要因によって発生し、さまざまな分野にわたるため、それぞれの部署がアレルギー対策についての重要性を認識し、連携を図りながら取り組むことが重要だと考えています。　今後もアレルギー疾患に関する研修会に職員を参加させるなど、相談体制の充実や適切な情報を提供できるよう、ホームページの充実を図ってまいります。
   ○議長（椎名幸雄君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　ありがとうございます。アレルギー疾患の患者のアレルギーの専門家によると、この２０年間で約２倍に増加しているそうです。市町村に求められるアレルギー対策は幅広く、かつ生活に密着しております。今の市長の御答弁聞きまして、大変安心いたしました。だからこそ、患者の方を中心に家族、医療機関、関係機関と連携を密にして、さらに安心して暮らせるまちづくりを推進していっていただきたいと思っております。　では、大綱２に移らせていただきます。　消防行政。大規模火災の対応策についてお伺いいたします。　平成２８年、昨年になります。１２月２２日に新潟県糸魚川市において発生した大規模火災から間もなく１年がたとうとしています。改めて被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。　出火状況についてですが、火元となった飲食店の店主が、厨房の大型コンロに中華鍋をかけ、火をつけたことを忘れてその場を離れ、４０分後に戻ったところ、コンロ及び壁に火災を確認しました。厨房内の水道水で初期消火を実施しましたが、火の勢いは衰えず、隣人に１１９番通報を依頼した後、水道水による初期消火を実施しましたが、２階に燃え広がったため初期消火を中止し、避難しました。出火の原因は鍋が加熱し、コンロ及び壁に付着した油かすが発火して、壁体からダクト内及び１階天井裏へ延焼拡大したものと判定されています。　ことし５月１９日、消防庁によって、糸魚川大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会による検討結果が取りまとめられ、今回の大規模火災を踏まえた基本的な考え方、各消防本部において早急に取り組むべき事項、今後取り組むべき主な事項等が示されました。　報告書の中の糸魚川大規模火災を踏まえた基本的な考え方については、昭和５１年の酒田市における大火以来、４０年ぶりの市街地における大規模火災であり、１７名が負傷し、１４７棟の建築物が焼失した。火元区画は比較的火災に対する性能が低い区画であったが、損傷エリア全体は木造の建築物が密集しているものの、消防車両が進入可能な地域であり、このような地域は糸魚川市に限られたものではない。また、糸魚川市は、当日は常日ごろと比較して注意が必要な気象条件ではあったが、全国的に見て特別に強風の日が多い地域というわけではない。したがって、全国どこでも木造の建築物が多い地域においては強風下で火災が発生し、今回のような大規模な火災になり得る等の前提に立って必要な対策を検討すべきであるとしています。　対応策の提言としては、１点目、危険性が高い地域の確認、指定し、火災防ぎょ計画を策定することを推進。２点目、応援体制の見直し。３点目、消防水利の確保。４点目、小規模飲食店への消火器設置の義務化。５点目、連動型住宅用火災警報器の検証が示されました。　そこでお伺いいたします。　本市における大規模な火災につながる危険性が高い地域の確認、指定と、火災防ぎょ計画の策定についてお聞かせください。　続いてお伺いいたします。　火災の状況により、隣接消防本部が応援要請を待たずに出動すること、都道府県や代表消防本部が応援調整することなど、応援体制の見直しも通知されていますが、本市の現状と課題についてお聞かせください。　対応策の提言では、確認、指定した地域における消防水利の確保のための計画の策定を推進するとしています。また、糸魚川消防本部は、消防水利の水量不足が生じることを予測し、災害時に関する協定は締結していませんでしたが、過去の林野火災での実績を踏まえて生コン組合のコンクリートミキサー車を要請し、３６台で約４，６００回出動し、消火に要した水量の約１０％を担ったそうです。以上のことから、提言でも地元建築業協会との間で給水活動等についての協定の締結の推進を述べています。　そこでお伺いいたします。　消防水利の確保のための確認、指定した地域における計画の策定や地元建設業者協会との間で給水活動等についての協定の締結についての対応をお伺いいたします。　次に、報告書では超高齢社会を迎え住民が高齢化することにより、避難行動がおくれがちになるため被害が拡大する危険性が高まることから、避難対策の強化についても考えていくべきであるとも述べられていますが、本市の避難体制の強化についての御見解と対策についてお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。寺田美登志消防長。　　　　　〔説明員寺田美登志君登壇〕 ◎説明員（寺田美登志君）　アについてお答えします。　大規模な火災につながる地域については、我孫子市火災等警防要綱に基づき警防計画を策定しており、今年度も見直しを実施しております。　次に、イについてお答えします。　応援、受援体制については、相互応援協定に基づき、近隣の３市１町と協定を結んでおり、速やかに応援、受援ができる体制を整えております。　次に、ウについてお答えします。　消防水利の確保については、大規模火災発生時に妻子原浄水場、久寺家浄水場、湖北台浄水場の配水池を非常用水利として使用できるよう市水道局と協定を締結いたしました。また、民間事業者のコンクリートミキサー車の活用については、協議・検討しております。　次に、エについてお答えします。　避難体制については、常備消防の力だけで対応することは困難であり、消防団の活用や地域住民の自助、共助の力が必要となります。自治会・町内会等で実施している自衛消防訓練、避難訓練等を通じ、地域住民の災害協力の必要性を訴え、防災指導を行っています。 ○議長（椎名幸雄君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　２点再質問させていただきます。　まず初めに、大規模な火災につながる危険性の高い地域の確認、指定ということで、今、見直しをされているということをお聞きしましたけれども、市民への周知、また公表についてはどのようにお考えでしょうか。いろいろと書類を読み込みますと、平時から住民に周知しておくとか、その地域の方には実践的な訓練を呼びかけるとかというのが望ましいということでありますけれども、本市ではどのように対応していかれるのかお聞かせください。　また、建築業界との今、協議を検討しているということですけれども、我孫子市でどれくらいの建築業のところがミキサー車を持ち、また、水道局と水を締結されているということですけれども、そこから水は供給していただけるのかどうかもあわせてお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。寺田美登志消防長。 ◎説明員（寺田美登志君）　消防のほうで火災防ぎょの困難地域という形で指定しているものについては、いろいろな枠組みがありまして、現在言われている中の火災防ぎょ困難地域では、消防でここがということに関しては２０件あります。その辺についての公表については、地域住民の方で要望があるんであれば公表もしていいのかなというふうには考えております。　また、建設会社に関しましては、現在、２カ所ほどコンクリートミキサー車の使用をしているところがありますので、そことの協議を今、検討していきながら行っております。また、その中で、そのコンクリートミキサー車をお借りすることができるのであれば、先ほど言った水道局のほうからの水を一気に出すことができますので、輸送も早く進むのかなというふうに考えております。　また、近隣との調整もありますので、柏市さんでタンクもありますので、その辺の緊急の場合には貸していただけるような形で連絡をしたいというふうに考えております。 ○議長（椎名幸雄君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　ありがとうございます。本当にできる範囲で、今最大にできるところで努力をしていただいているということで、この困難地域の２０件の公表ですけれども、できることであれば公表していただいて、さらに感震ブレーカーとかということも前、私も提案させていただきましたけれども、地震のときにも火災の予防にもなりますので、ぜひそのことは地域住民の方とよく相談していただきたいなと思っております。　（２）本市の消防水利についてお伺いいたします。　過去に近隣での火災の発生を経験している市民の方から、自宅近くの消火栓と消火栓との距離が約４００メートルもある現状で安心・安全のために消火栓の増設をとの要望をいただきました。本市の消防水利の状況は、我孫子市の消防によりますと、平成２８年４月現在で消火栓１，３１５、防火水槽４９４、私設消火栓、私設防火水槽を含んだ数ですけれども、設置されています。　そこでお伺いいたします。　消防水利の設置基準と消防水利の網羅できない場所、狭隘道路、水道管が細い場所に設置された消火栓等、条件の厳しい場所への対策についてお聞かせください。　続きまして、私設消火栓及び私設防火水槽の設置状況と、維持管理体制についてお伺いいたします。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。寺田美登志消防長。　　　　　〔説明員寺田美登志君登壇〕 ◎説明員（寺田美登志君）　アについてお答えします。　都市計画法に基づき既存の消火栓から１２０メートル包含で整備の推進を図っておりますが、消防水利が網羅できない場所、狭隘道路、水道管が細い場所に設置された消火栓等、条件の厳しい場所への対策は我孫子市火災警防要綱に基づき警防計画を策定して対応しております。また、消防団が運用するポンプ車、小型ポンプを使用し、定期的に長距離を想定した中継訓練を実施しています。　次に、イについてお答えします。　私設消防水利は、各署々において毎月消防水利調査を実施し、不備がある場合、消防水利の維持管理を所有者、管理者に依頼しております。 ○議長（椎名幸雄君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　消防水利についてお伺いしたいんですけれども、東日本大震災では地震で９０％の消火栓が使えなかったという実例もあります。地域防災計画にもうたわれていますけれども、耐震性貯水槽の整備ということで出ておりますが、我孫子市ではこの耐震性貯水槽の整備についてはどの程度まで進んでいらっしゃるんでしょうか。お答えください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。寺田美登志消防長。 ◎説明員（寺田美登志君）　耐震性貯水槽の件なんですけれども、やはりこの辺ちょっと、そんなに進んでいない状況で、現在大きいもので、亀田谷公園で１００トンのものが整備されております。また、我孫子市におきましては、利根川、手賀沼、古利根といった大きな水源がありますので、その中の長距離の、先ほど申し上げましたとおり、消防団からの長い中継も必要となりますので、その辺で水の確保をしたいというふうに考えております。 ○議長（椎名幸雄君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　防災計画もそのように自然水利も利用するということで、確かに水に囲まれた我孫子市は水に困ることはないのかなと思っております。　続いて行きます。火災予防対策についてお伺いいたします。　糸魚川市、明石市など大規模火災であっても火元は１軒から始まっています。改めて火災予防対策、初期消火の重要性を感じます。報告書にも、火災予防対策についても、超高齢化社会を迎えたことを念頭に取り組むことが重要であるとあります。火災の早期発見に効力のある住宅用火災報知器は消防法の改正により、新築住宅は平成１８年６月１日から、既存住宅は我孫子市火災予防条例により、平成１９年１０月２日から設置が義務化されています。　そこでお伺いいたします。　本市の住宅用火災警報器の設置状況と、普及啓発の取り組みについてお聞かせください。　最後にお伺いいたします。　消防法施行令に基づき、現在１５０平方メートル以上の飲食店に消火器の設置の義務づけがされていますが、市内の小規模飲食店の状況と今後の対策についてお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。寺田美登志消防長。　　　　　〔説明員寺田美登志君登壇〕 ◎説明員（寺田美登志君）　アについてお答えします。　住宅用火災警報器の設置状況は、ことし５月の調査では設置率７３％となっています。普及啓発の取り組みについては、市内路線バス、火災予防週間における大型店舗での広報放送、市内で開催されるイベントや自治会の訓練などの機会を得てアンケート調査を行い、未設置住宅への設置指導と、既に設置された住宅への維持管理及び１０年が経過したものは交換を推奨しています。　また、住宅用火災警報器には単独型と連動型がありますが、新たに設置するものは連動型を推奨しております。　次に、イについてお答えします。　総務省消防庁では、糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会の報告書を受け、今後厨房施設が設けられている延べ面積１５０平米未満の飲食店においても、消火器の設置の義務をつける方向で検討を進めています。現在、本市においては飲食店を含め、消火器の設置義務がつけられた建物について消防で設置指導していますが、設置義務がない小規模建物については各事業者の判断に任せている状況です。　今後の対策については、市内にある小規模飲食店を把握していきながら、消防法の改正後、啓発活動と消火器設置の指導を行っていきます。 ○議長（椎名幸雄君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　ありがとうございました。　住宅用火災警報器の設置状況をお聞きいたしました。直近の数字でしたので、私がこの消防庁のホームページから拾ってきた数とはパーセントが高くなっておりますけれども、それでも近隣市に比べると松戸市が７８％、野田市が８０％、流山市が７４％ということで、我孫子市は決して設置率としては高いというわけではありません。かつ、この条例に適合率がほかの市に比べてかなり低い４８％ということで、平成２８年６月１日現在ですけれども。まず、その設置率が低いと言っていいのかどうかわかりませんけれども、なかなか上がらない要因をまず一つお知らせください。　それと消防庁から出されました住宅用火災警報器の推進ということで、福祉部門と連携するということで提案がされています。我孫子市でも介護保険以外で１万５，５００円まで非課税世帯あるいは生活保護世帯、６５歳以上の世帯、いろいろ条件はあるんですけれども、そういうところで推進されていますので、ぜひそのようなところも市民にお知らせ願えないかと思っております。　また、いっぱいずらずらと申し上げますけれども、民生委員の方にもお聞きしましたところ、はるか昔にやったような、１０年前の条例ができたときだったんじゃないかと思うんですけれども、高齢者のお宅に行ったことがありますということなんですが。我孫子市に条例ができてからちょうど１０年たちますので、ぜひ民生委員の方と協力、福祉部門と協力していただいて、チラシあるいは１軒１軒訪ねていただきながら、高齢者宅のこの火災予防に関して手を打っていただけないかと思いまして、質問させていただきます。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。寺田美登志消防長。 ◎説明員（寺田美登志君）　議員の言われました条例適合率、現在うちのほうでも６７％という低い率で、これは例えばイベント等で防災関係のイベントをやった場合に、やっぱり防災に関する好きな人が来ていただけますので、その内容でパーセントを出すと８０％を超えちゃうような状況です。ちょっと全然わからない人が来ると、その設置基準について説明するんですけれども、条例的に適合しているかということ自体がわからなかったり、ましてや私のうちはついていないという話から始まると、娘さんが、いや、ついてるよということもありますので、その辺でちょっと数値的なものが完全な、正確な数値はなかなか出ないものというふうに考えています。　また、新しい建物につきましては完全につけなさいということになっておりますので、その辺について現在設置段階で７３％の条例適合率６７％なんですけれども、内容的にはもう少し高いのが現状ではないかというふうには私たちのほうでは感じております。　それとあと、ちょっと担当が違うのではっきりよくはわからないんですが、例えば高齢者日常生活用品の支給ということで高齢者支援課のほうで、これは火災警報器１万５，５００円、自動消火器２万８，７００円が上限で助成をされているということを聞いております。また、障害者日常生活用品の支給ということで障害者支援課のほうで。これも防災に配慮した日常生活用品の支給といたしまして、火災警報器の１万５，５００円の支給、自動火災消火器の２万８，７００円を上限に助成をしているということは聞いております。 ○議長（椎名幸雄君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　ありがとうございます。　民生委員の方との連携もあわせてお聞きできればありがたいなと思っています。　また、先ほどの、質問じゃないんですけれども、高齢者のほうでやっている事業でも、過去ずっとゼロという数字が続いているそうですので、そういうことの啓蒙を消防本部のほうからもぜひ啓蒙していただきたいなと思っております。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。寺田美登志消防長。 ◎説明員（寺田美登志君）　やはり火災については１軒１軒が初期消火で済めば、この間の糸魚川市のような大災害になることはないと思いますので、協力できる範囲のものについては、極力民生委員についても、支援者にしても協力をしていただく方向で、また支援できるものに関しては大きく広報等でこちらからも啓発、発表していきながら進めていきたいと思います。　我孫子市は幸いにして建物火災が、本当に東葛地区でも一番少ない地域というふうになっています。防火、火災に関して我孫子市の市民の皆さんについては、消防の協力のもと、一生懸命防火の意識を高めていってくださっているのかなというふうに考えておりますので、これからも建物火災、できればゼロというふうな形で進めていきたいと思いますので、広報活動をしっかりしていきたいと思っています。 ○議長（椎名幸雄君）　戸田智恵子議員。　　　　　〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君）　今、消防長がおっしゃったこと、私も最後にこれを言おうと思っていました。　本当に我孫子市はここ数年２０件前後なんですね、建物火災件数が。柏市、松戸市に行きますと１００件以上、流山市でも３０件以上、鎌ヶ谷市でも我孫子市よりも規模が小さくても３０件以下ですけれども二十数件ということで、本当に消防署また消防団の方が身近に感じられる我孫子市だからこその、この件数だと思います。　火事があってはいけないものですから、とにかくゼロに近づけていただけるように、市民の生命と財産を守っていただけるように、これからもよろしくお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（椎名幸雄君）　以上で戸田智恵子議員の質問を終わります。　以上をもちまして、市政に対する一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する大綱質疑 ○議長（椎名幸雄君）　議案に対する大綱質疑は、通告がありませんのでないものと認めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △予算審査特別委員会設置及び議案第９号委員会付託 ○議長（椎名幸雄君）　お諮りいたします。議案第９号、平成２９年度我孫子市一般会計補正予算（第４号）につきましては、８名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（椎名幸雄君）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △予算審査特別委員会委員選任の件 ○議長（椎名幸雄君）　ただいま設置されました予算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、日暮俊一議員、甲斐俊光議員、澤田敦士議員、坂巻宗男議員、戸田智恵子議員、久野晋作議員、芹澤正子議員、野村貞夫議員、以上８名の議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案委員会付託 ○議長（椎名幸雄君）　予算審査特別委員会に付託されました議案を除く各議案につきましては、お手元に配付の付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願の件 ○議長（椎名幸雄君）　日程第２、請願の件を議題といたします。　　　　　（巻末資料に掲載） ○議長（椎名幸雄君）　文書表の配付漏れはありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（椎名幸雄君）　ないものと認めます。ただいま議題としております請願１件につきましては、総務企画常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の件 ○議長（椎名幸雄君）　あすから２０日までは委員会開催のため休会いたします。来る１２月２１日は午後２時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後４時０２分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △本日の会議に付した事件　１．市政に対する一般質問１．請願の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　議長　　　椎名幸雄君　副議長　　江原俊光君　議員　　　海津にいな君　　　　　　　野村貞夫君　　　　　　澤田敦士君　　　　　　　　高木宏樹君　　　　　　戸田智恵子君　　　　　　　芹澤正子君　　　　　　岩井　康君　　　　　　　　西垣一郎君　　　　　　甲斐俊光君　　　　　　　　関　勝則君　　　　　　久野晋作君　　　　　　　　飯塚　誠君　　　　　　日暮俊一君　　　　　　　　木村得道君　　　　　　豊島庸市君　　　　　　　　佐々木豊治君　　　　　　坂巻宗男君　　　　　　　　早川　真君　　　　　　印南　宏君　　　　　　　　茅野　理君　　　　　　松島　洋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　　　内田美恵子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　増田謙二　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　千濱孝司　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　　海老原　正　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　　　佐藤　希　　　　　　主任　　　　　　　　　　　　　　栗原卓哉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　星野順一郎君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　青木　章君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　倉部俊治君　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　　長塚九二夫君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　川村　豊君　　　　　　（併）選挙管理委員会事務局長　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　大畑照幸君　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　四家秀隆君　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　磯辺久男君　　　　　　子ども部長　　　　　　　　　　　山崎久江君　　　　　　環境経済部長　　　　　　　　　　渡辺唯男君　　　　　　（併）農業委員会事務局長　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　大谷　正君　　　　　　都市部長　　　　　　　　　　　　渡辺昌則君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　寺田美登志君　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　吉成正明君　　　　　　教育総務部長　　　　　　　　　　小島茂明君　　　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　　小林信治君...