我孫子市議会 > 2016-03-02 >
03月02日-02号

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  1. 我孫子市議会 2016-03-02
    03月02日-02号


    取得元: 我孫子市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-23
    平成28年  3月 定例会(第1回) 平成28年2月招集     我孫子市議会定例会会議録(第2号) 平成28年3月2日(水)--------------------------------------- △議事日程 議事日程(第2号) 平成28年3月2日(水)午前10時開議日程第1.市政に対する一般質問---------------------------------------     午前10時00分開議 ○議長(坂巻宗男君) これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議長の報告 ○議長(坂巻宗男君) 日程に先立ち御報告いたします。 監査委員から現金出納検査の結果報告がありました。お手元に配付の印刷物により御了承願います。--------------------------------------- △市政に対する一般質問 ○議長(坂巻宗男君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。 一般質問通告者の皆様に申し上げます。2回目以降の質問または答弁漏れの場合は、速やかに手を挙げてその意思を表明してください。 傍聴の皆さんに申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力をお願いいたします。なお、マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。 順次発言を許します。清風会代表松島洋議員。     〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 清風会の松島洋でございます。会派を代表いたしまして質問いたします。 NHKの連続テレビ小説「あさが来た」に出てくる加島屋は、大阪一、二の豪商であり、テレビドラマの舞台に出てくるのは貧相でありますけれども、その財力は国持大名をしのぐすごいものだったそうです。山形に日本一の豪商と言われる本間家があります。本間様を殿様と詠んだざれ歌があります。清風会に当てはめてみますと、日本一には及びませぬが、せめてなりたや我孫子一。日本一と言う方もいらっしゃいますけれども、清風会は地道に我孫子一を目指して切磋琢磨し、成長してまいりたいと、そう思っています。 我が清風会は、会派といたしまして2度にわたり星野市政を支持し、政治的にも財政的にも安定した市政を築くために惜しみなく協力をしてまいりました。会派の歴史をたどりますと、政友会、清風会、仁成会、清風会と四十数年続く保守本流を行く我孫子一の会派でございます。今回は、新進気鋭6名と心を同じくする同志とで星野市政に責任を持ってまいります。 私は、年は80を超しました。しかしながら、元気できょう質問に立ちます。80を超した年寄りが頑張っていると。年ではないんだということを市民の皆様方にも、傍聴の皆様方にも知っていただきたいと、そう思う次第でございます。 また、一つは、言葉だけの政治、パフォーマンスの政治は、私は我孫子市議会からおさらばしていただきたい、そう思います。それは結局、我孫子市民のためにはならないし、私の長い政治経験からいきますと、つまりそれはやらないほうがいいと、そういうことはだめなんだということを学んできたからであります。 では、通告に従いまして、少子高齢社会と財政についてお尋ねをいたします。 最初に数値から見る我孫子市政の財政状況についてお伺いいたします。 我孫子市の財政構造は平成28年度予算でも、市民税91億5,000万円中、個人が85億7,000万円であります、これは約であります。法人がわずか5億8,200万円で、個人市民税に頼っているということは明らかであります。平成25年度の財政力指数は、我孫子市は0.84、柏市0.92、印西市0.94、野田市0.86、鎌ケ谷市0.75、我孫子市の平成26年度の財政力指数も0.84であります。我孫子市は、平成22年0.92から毎年減り続け、現在の0.84になりました。基準財政収入額基準財政需要額で割ったものでありますから、指数が大きいほど財政力が強いことになります。ちなみに平成25年度の県内平均は0.80でありますが、千葉県内には浦安市の1.47、成田市の1.25など突出した都市もありますし不交付団体もございます。 平成9年度税収は195億7,600万円もあり、要するに我孫子市の歴史の中で一番の収入を記録した年でもあります。そのときの財政力指数は0.90でありました。今後の動向と現状の0.84を他市と比較をしてどう評価されているのか、まずお尋ねをいたします。 2つ目は、指数の数値が高いほど財政に余裕があることですから、予算編成上、具体的にどういうふうにあらわれてくるのか。非常に素人的な質問でありますけれども、お尋ねをいたします。 2番目は、実質収支比率についてお伺いいたします。 この比率は、単年度の比較は無理でありますけれども、平成26年度は7.3でありました。5から3が望ましいと言われていますが、増加していく傾向にあります。良好な財政運営の見地からどう思われますか。お尋ねをいたします。 次に、経常収支比率の94.7%は財政構造の弾力性をあらわしており、ちなみに平成24年92.5%、平成26年92.9%と悪化の兆しが見えます。数値から見て市の認識をお示しください。 また、3つ申し上げましたけれども、3つの数値について将来予測をお示しください。 次に、実質公債費率の1.5と将来負担率ゼロは松戸市とともに飛び抜けて良好です。こうなった理由は何なのかお答えください。 この数字は考えてみますと、後世にツケを残さないということではいいことであります。しかしながら、事業をやらずに市民サービスの低下というツケを残したのではないかという気がいたします。ですから、きちんとやっていただければ布佐の平成25年度の水害はなかった。お金があったときもあったわけでありますから。平成9年度195億円も収入があったときでありますから、それをきちんと使ってくれれば布佐の水害はなかったんだろうというふうに思います。 そして柏市の市長は、この間、公の席でこう言いました。柏市は、常磐新線に200億円を注ぎ込みましたと。しかしながら、10年で固定資産税で返ってまいりました。そういう発言をいたしました。これは公の発言であります。そういうことを思うと、実質公債費率、そういうことも改めて考えなければならないだろうと思います。 次に、財政規律とプライマリーバランスについてお尋ねをいたします。 市の財政規律、平成23年度以前は3年で75億円でありました。平成23年度以降は、起債を公債費以下にすることが財政規律という目的となっています。財政規律を上回っている半分以上が臨財債であります。臨財債を政府が示す限度を下回って発行しろという意見がありますが、臨財債が交付税の代替措置であり、交付税と同様一般財源である以上、財源不足を来すおそれはないのでしょうか。発行可能団体が発行しない場合は、経常収支比率の悪化を招き、場合によっては予定された事業の収支縮小につながるものではないかとも思います。建設国債発行は可能であっても、一般財源の充当ができない事態も起こりかねないと私は思います。 平成23年度以降、起債総額を公債費以下にする目的を立ててから、公債費以下になった年は平成26年だけであります。交付税の不足代替である臨財債を起債総額に加える目標値には、私は無理があるのではないかという気がしないでもありません。財政規律を守るために臨財債を限度以下または発行しないとしたらどんなことが起こるのでしょうか。お答えください。 プライマリーバランスは、公債費関連の歳入歳出を除いた財政収支をあらわしています。歳入総額に繰越金を含まず、歳入歳出収支から地方債の発行額と利払いを含む償還額、年間の財政調整機能を果たす財政調整基金や減債基金の取り崩し額や積み立てを除くことからと我孫子市はしています。基本的には、収入から借入金を除いたものから、歳出から公債費を除いた収支でその年度の借金に頼らない財政運営ができているかをあらわしています。現在の財政の仕組みにおいて単年度においての評価は適切ではないと私は思います。 財政規律にしても、プライマリーバランスにしても、5年ほどのスパンを置いて比較対象することが私は適当だと思いますが、いかがでしょうか。財政規律、プライマリーバランスの今後の動向についてお示しください。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員の質問に対する当局の答弁を求めます。芹澤一夫企画財政部長。     〔説明員芹澤一夫君登壇〕 ◎説明員(芹澤一夫君) 初めに(1)についてお答えをいたします。 我孫子市の財政力指数は、リーマン・ショック後の市税収入の減少により平成22年度から緩やかに減少しています。平成26年度の0.84は、県内では中位に位置しておりますが、東葛6市の中では5位となっており、歳入の根幹である市税収入の減少が大きく影響していると考えています。また、財政力指数が高くなり、その数値が1.0になると普通交付税は不交付となります。財政力指数が高く、地方交付税に頼らない予算編成を行うことは、財政運営上の強みであり、事業選択の幅が広がるものと考えます。 実質収支比率は、前年度の繰越金に影響を受けるものであり、極端に低くなったり、赤字とならなければ適切な財政運営が図られているものと考えます。 また、経常収支比率については、平成26年度94.7%と、平成23年度以降上昇傾向にあります。これは経常的な歳入である市税収入が減少する中、人件費の減少はあるものの、少子高齢社会の進展などにより扶助費などの経常的経費が増大していることがその要因です。経常収支比率が高いほど財政の弾力性が失われますので、より一層の経常的経費の削減と経常収入の確保に努めていく必要があります。 実質公債比率と将来負担比率については、県内及び近隣市と比べても、先ほど議員おっしゃったように低くなっております。このことは真に必要な事業のみを実施したことによるもので、将来に過度の負担を残さない適切な財政運営を行ってきた結果であると考えています。ただし、今後、清掃工場整備など、大規模な事業の実施に当たっては慎重な対応を図っていく必要があります。 次に(2)についてお答えをします。 初めに財政規律です。 市債の借り入れにつきましては、その返済が後年度の大きな財政負担とならないよう、毎年の借入総額を当該年度の公債費以下とすることを目標に取り組んでいます。どうしても実施しなければならない事業や臨時財政対策債の発行により単年度での目標達成が困難な場合もありますが、市債残高、その他の指標、これらも含めまして、その年度に限らず数年間の数値の比較検討を行って適切な財政運営に努めています。 また、臨時財政対策債については、地方交付税の代替措置であり、経常的経費における収支見込みが厳しい予算編成をする中では、発行可能額全額を発行せざるを得ない財政状況だというふうに判断しています。 次に、プライマリーバランスについては、平成26年度は2億6,500万円のマイナスとなっていますが、平成20年度から25年度までは繰り越して実施した定額給付金給付事業の影響を除けば、毎年黒字となっています。市の歳入の根幹である市税収入が減少傾向にある中、少子高齢化社会の進展に伴う社会保障関係費の増大など歳出が増加しており、年々黒字額は減少しております。今後もその傾向は続くものと見込まれ、大規模な事業を実施しなければならない年度は黒字化が厳しい状況があると考えますが、より一層の経費削減と歳入確保に努め、一定の期間、一定のスパンでバランスのとれた財政運営を行っていきます。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。     〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) それでは、次に入ります。 人口減少に対して今後の対応ということで申し上げます。 我孫子市の将来を描くには、人口動態を的確に把握することが大切です。都市計画、インフラの整備、社会保障などあらゆる政策は将来の人口によって大きく左右されます。最近、いろんな雑誌とか月刊誌とかにいろんなランキングが出てきます。それを見ますとどういう視点から見たかということで非常に興味があるし、それを信じていいのかということも多くございますけれども、一つの例を申し上げます。 これはちゃんとした雑誌という言い方は悪いかもしれませんですけれども、誰でも知っている権威ある雑誌であります。活力あるランキング、302都市中我孫子市132位。1位武蔵野市、7位浦安市、8位守谷市、37位柏市、75位印西市、そういうのが一つ出ています。それから働く世代の住みやすさ、これは圧倒的に東京圏が多いんでありますけれども、千代田区を筆頭にほとんど東京であります。しかしながら、石川県がかなり上位に食い込んでいます。例えば能美市とかありますけれども、そういうことがございます。そして、千葉県は入っていない。 それからあるマンションの情報誌を読みました。千葉県、茨城県のいわゆる東葛に近い26市であります。お得なまちの記事では、出産、育児、教育、医療、保険、福祉、インフラ等で、その統計は14種目あります。そして財政力指数、統計の中で浦安市、成田市が飛び抜けています。我孫子市は先ほど申し上げましたように、0.84で26市中20位であります。合計特殊出生率1.29で23位。これは統計のとり方で幾らか違うと思いますけれども、国民健康保険料はいいほうの2位であります。これは35万9,000円ということでありますけれども、やり方によってはちょっと違いますけれども、そういうのが出ています。待機児童ゼロは4市、かなりの市がゼロに近づいていますから、ゼロはもう売り物にならない。そしてこの雑誌を見る限りに、我孫子に住んでみたいということにはならないだろうと思います。 ある統計では、2040年の人口は10万3,000人から9万7,000人と推定され、我孫子市の人口ビジョンでは2060年には7万7,000人から6万5,000人の予測があり、人口減少が避けて通れないことが確実視されています。 いわゆるインパクトのある政策をやらなければ、私はだめだと。そしてそれが永続性がある施策でなければならないだろうと思います。そして、この減少にブレーキをかけていく、そういうことが必要であります。未来を変えることは不可能ではありません。施政方針の若い世代に選ばれるまちづくりを私は支持するものでありますけれども、特に若年女性人口が2040年に43.4%減り、9,116人になると予想される統計がございます。若年女性対策を優先させる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。人口減少に対してインパクトがある施策をともに考えようではありませんか。市長、ともに考えていきましょう。いかがですか、市長の思いをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。     〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 私もアピール効果の高い施策を展開することは人口減少対策として大変有用であると認識をしております。我孫子市には、豊かな自然や歴史、文化などの誇れる資源がございます。中でも我孫子のシンボルとも言える手賀沼の水辺は、多くの人たちが訪れ、市民の憩いの場となっていることから、手賀沼の活用が我孫子市のアピールにつながっていくものと考えています。 これまで文化拠点施設の整備やさくらプロジェクトなどに取り組んでまいりました。今後は、水の館のある高野山新田地区の整備と手賀沼公園から続く我孫子新田地区観光スポットとして誘導をしていくとともに、手賀沼・手賀川活用推進協議会で周辺自治体などと連携を図りながら手賀沼の魅力を一層高めてまいります。手賀沼を活用して我孫子のまちの魅力を上げていくことで、定住化の促進や交流人口の拡大を図ってまいります。 平成28年度は新木駅も新しくなり、布佐駅南側地区の整備もおおむね終了いたします。3・5・15号線の日秀工区の工事に合わせたシャトルバス運行の検討など、交通利便性向上の取り組みを進め、市域の東側での定住化をさらに促してまいります。この我孫子市を、市民が我孫子に生まれてよかった、我孫子に住んでいてよかったと思えるまち、市民であることに誇れるまちにすべく引き続き邁進をしてまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。     〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 市長の言わんとするところはわかります。要するによそから来てもらう、観光に来てもらう。それは手賀沼を中心だよということもわかります。しかしながら、やはりそれによって定住ではなくて、定住するような策をきちんとしなければいかんと思います。これは当たり前なこと、普通のことをやったら--我孫子市は相当いろんなことをやっています。ですけれども、我孫子市はなかなかスポットライトが当たらないと。それは宣伝とか何とかじゃないんです。やはりまちの全体的な不便さが原因をしている、そう思います。 ですから、これは例えばの話でおかしいと思いますけれども、例えば住宅を建てたらば200万円補助しますよと。できない相談かもしれませんですけれども、そういう何かがないとだめです。例えば、このランキングをいろんなところで見ますと、流山市が何が上かというと、保育なんですよね。保育、駅前に迎えに行って、こう行くと。それが、売りになって、そして流山市は常磐新線、南流山の区画整理、いい条件がばっとそろいました。これは我孫子市はどうしようもないのでありますけれども、流山市の売りは一つ、一点集中では決してないですけれども、それが売れるということになっていますので、ぜひ我孫子市の政策にも何か我々も一緒にインパクトのあるものを考えようではありませんか。もう一度市長の答弁をお願いいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) ありがとうございます。非常に私自身も若い世代が定住化していくためにアンケートの結果を見て、まず我孫子という名前を知らない。そして我孫子は比較的東京からこれだけ近いということ自体も知らない。この知らないことをまず知ってもらうことが大切だということで、魅力発信室を中心に市外向けに我孫子のよさというのをPRをさせていただきました。また当然、あわせて我孫子での待機児童ゼロ、これは30年以上続いていると言っても、今御指摘のように確かに他市でも待機児童ゼロを目標にどんどんと進めていますので、待機児童ゼロだけではアピールには弱いんだろうというふうに思っています。 ただ、我孫子市もぼやっとしていると待機児童が出そうな状況。特に、西側地区に多く子育て世代が集中しているという状況の中では、待機児童をこれからも出さないということは堅持をしつつ、プラスアルファは必要なんだろうというふうに思っています。それもあって、我孫子市で住宅取得をした場合に、あるいは中古住宅を購入した場合も含めて、リフォーム代の補助あるいは住宅取得、持ち家を持ったときの住宅補助を出しているところでございます。この効果は非常に思った以上に上がっておりますので、3年を迎えるこの平成28年度中に補助制度を利用した方々にアンケートを行いながら、さらに我孫子に引っ越していこうかと言ってくれる方々がふやせられるようにということで、少し制度の見直しを平成28年度中に行い、平成29年度以降、少し変更をしていこうというふうに考えています。 また、保育についても、この前も先日我孫子の公立の保育園の保護者の皆さんと意見交換をさせていただきました。その中でも、待機児童ゼロを出している地域にお住まいの方々からの御意見も含めてちょうだいした中で、やはり我孫子での保育の仕方というのは、他市と少し変わっていく必要があるんだろうというふうに思っています。その中でもやはり私としては、保育というのはお子さん方の視点に立って、我孫子での保育というのはお母さんの利便性を最優先にするんじゃなくて、子どもの視点に立って、本当に子どもたちがお母さん方に、あるいは常日ごろから子どもたちが生活する保育園の園舎や園庭の状態、あるいは直接預かってくれる保育士さんたちの顔、あるいは状況を確認しながら保育をしていく、そういう保育をこれからも我孫子市としては目指していきたいというふうに思っています。お母さんの便利さだけを追求するような保育ではなくて、子どもの視点に立った保育を中心にしながら、子どもたちが本当にここで育っていってよかったなと誇りに思ってもらえるような、そういう子育て施策を中心に取り組んでいきたいというふうに思っております。 あっちもこっちもまねるのだけではなくて、やっぱりあっちもこっちもいいところがあれば、それをさらにもっといい形での施策展開できるように努力を続けていきたいというふうに思っています。ただ、残念ながら議員も御指摘のように、我孫子は財政状況が飛び抜けていいわけではありませんので、住宅取得に200万円という金額は出せませんが、いろんな形で工夫をしながら総合評価で我孫子を選んでもらえるように、これからも精いっぱい努力を続けさせていただきます。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。     〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) わかりました。つまりは子どもの視点に立っての内容の充実というのが問われるんだろうと思います。もう一つは、我孫子に越してきた人が来てよかったよという宣伝をしてもらって、こちらから宣伝するのではなくて、逆に来た人が我孫子市はよかったよということを言っていただければ、余計我孫子市のイメージが上がるだろうと、そう思います。質問じゃありませんので、書かなくていいです。 次は、治水・水害対策について質問いたします。 初めに利根川についてであります。 利根川は、幹川流路延長322キロ、全国2位であります。流域面積1万6,840平方キロ、水源は大水上山、水上町でありますけれども、1,831メートルから発しているそうであります。流域は1都5県に及びます。治水につきましては、治水対策の一番は日本一と言われます渡良瀬川遊水地、菅生、田中、稲戸井3遊水地、それから矢木沢ダム等7つのダム、そして建築中の八ツ場ダム、それから堤防強化が利根川の治水対策の主なものだろうと思います。 昭和31年、手賀排水機場の完成以降の増水時の利根川のベストテンをちょっと申し上げます。最高は、昭和33年の9.9メートルであります。それから昭和30年代にベストテン7回あったんです。それから昭和40年代2回、昭和50年代以降は平成12年まで7.5メートルを超した水位というのはないんです。そして平成13年9月12日、8.01メートルというのが唯一最近の水位であります。 そして、明治3年布佐の決壊、明治23年の江蔵地の溢水当時とは状況は大きく変わり、利根本流の溢水や決壊は考えられないと思いますが、昨年の鬼怒川の決壊時には900ミリの雨が降りました。利根川の治水計画が目標値である200年に一遍の大雨に耐えられるということが目的だそうでありますので、まだ達成されていないということが国土交通省の文書にも載っています。ですから、皆さん気をつけてくださいよということであります。現在、市内利根川の堤防未整備があるとすれば、その整備予定はいつなのか。 それと200年に一度の大雨に耐える整備計画に、私は八ツ場ダムが入っているだろうと思います。ということは、私は昭和40年代から治水大会というのにいっています。その中の治水の第1のスローガンが八ツ場ダムでありますから、当然入っているだろうと思います。そして八ツ場ダムの完成は、より利根川の治水を安全なものにしていくだろうと、そう思います。 次に手賀沼について申し上げます。 昭和13年、16年の布佐の洪水は、ポンプ場がない時代であります。利根川の水位が上がれば、内水は排出できないという時代であります。手賀沼の排水能力は、第一機場毎秒80トン、これは国土交通省の管理でありますけれども。手賀機場毎秒42トン、合計122トン、流域の165平方キロは変わりませんですけれども、開発の進展によって、いわゆるジョイフル本田からおおたかの森の駅まで流域に入っていますから。開発の進展で流出係数は大分変わったんだろうと思います。手賀沼の堤防高YP4.7、計画高水位YP3.75、堤防幅員3.0メートルが手賀沼の治水計画であります。その3つがそろっていないところが手賀沼には3,000メートルあります。しかしながら、一昨年の大水で直接入ったのは若松だけであります。そして若松が約1,100メートル、重要度Aです。今後の整備計画をお示し願います。
    ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。     〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) 利根川の堤防は幾多の洪水を経験し、被災のたびに災害復旧するなど順次拡築されてきましたが、堤防断面の不足や河道断面の不足等により、計画降水流量を安全に流下することができない状況にあります。国土交通省の利根川水系、利根川・江戸川河川整備計画では、洪水を安全に流下させるための対策として、堤防の整備、河道掘削、洪水調整容量の確保等を行うこととしており、我孫子市に接する利根川堤防のうち標準的な堤防の断面形状に対し高さや幅が不足している柴崎地区などが堤防の整備場所として位置づけられています。 八ツ場ダムは群馬県吾妻郡長野原町において建設中の洪水調節、流量の正常な機能の維持、水道及び工業用水の新たな確保並びに発電を目的とするダムです。完成予定年度は平成31年度と聞いています。手賀沼の堤防高さが不足している区間は、岡発戸新田から若松地先までの3,000メートルであり、特に若松地区の1,100メートルは重要水防箇所のうち最も重要な区間に設定さされています。そのため、手賀沼を管理している千葉県が築堤工事を進めており、平成29年度の完成を目指していると聞いています。また、国土交通省が管理する手賀川の堤防は全区間整備済みとのことです。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。     〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) それでは、次に入ります。 布佐地区を初め、予定されている市内の水害対策の今後ということでございます。 星野市長になって、かなりの水害対策は進んでまいりました。かなりのお金もかけました。これが20年前から始まっていたらばよかったなとつくづく思います。布佐のポンプ場の完成により、排水能力は大小4台のポンプを合わせて葭立ポンプ場の約10倍、毎秒8.4トン。全計画が完了しますと11.85トンになります。平成23年東日本大震災の前とは、布佐の地盤が一番すごいところでは50センチも沈下をいたしました。布佐ポンプ場の完成によって浸水はほぼ解消されたと思いますが、能力不足の管渠がある一部へ道路冠水が発生するおそれがあります。平成27年度調査に基づく布佐地区の水害対策の今後の予定はどうなっているのか、お示し願います。 次に、布佐駅前線、駅前に入ってくる県道でありますけれども、これは平成25年度の被災地であります。そこの高さはどのぐらいかといいますと、手賀沼がこの間3.24になりました。そして計画高水位は3.75であります。何とその3.75以下なんであります。ですから、あるときにはゼロメートル地帯になってしまう、そういう状況があります。当面の緊急対策をする必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 次に、我孫子市全域の水害対策でありますけれども、中長期的な対策が必要な箇所が布佐を入れて8カ所あります。一部完成に近いところもありますけれども。平成27年度の実績と今後の予定と、これはかなり金がかかると思います。しかしながら、このぐらいはかかりますよという概算を示していただきたい。それがやはり将来の財政運営に響いてくることだと思いますので、お願いいたします。 そしてこれは、基本的人権にかかわることでありますから、当面、事業の優先性を確保しなければならない、そう思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。     〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) 布佐地区の抜本的な水害対策は、昨年の3月に布佐ポンプ場が完成し、今年度は雨水幹線の基本設計を行っています。来年度は実施設計を行い、その後工事着手となります。雨水幹線工事は、下流側より整備することが基本ですが、既存水路の改修となりますので、より早く効果が発揮できるよう工事箇所の優先順位を検討し、早期完成を目指します。また、布佐地区の短期的な水害対策は、引き続き横断側溝の設置やコンクリートぶたをグレーチングぶたにかえるなどの工事を行います。現在、市内の水害常襲地区8地区のうち、水害対策事業を6地区で実施しており、来年度には我孫子4丁目地区と久寺家第一排水区が完了します。今後の水害対策に係る事業費は100億円を超えると試算していますので、積極的に国の交付金を活用して市内の床上・床下被害の早期解消を目指し、今後も事業を進めてまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。     〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 布佐の水害対策で一つお願いがございます。例えば、これだけのポンプ場ができたよと。まあ、入らないでしょうということを言って、まず床上、床下は私はないと思います、経験上。本当に布佐に床上・床下があったのは平成25年だけです。あとはありましたけれども、あんな100戸単位のやつはなかった。ですから、皆さん油断をしたと、そういう経過がございます。 しかしながら、せっかく約30億円も金かけて、またちょっと入っちゃったよ、道路だけど。それは私は一番怖いんです。私は言っています。70ミリ、80ミリ以上は天災だと。それを満たす水路の完成は、これは幾ら金があっても足りませんよと。ですけれども、それ以下で少なくとも入らないように、抜本的とは決して言いませんですけれども、当座の対策を続けてやっていただきたい。グレーチングだけじゃなくて。できるところがあると思います。答弁はいいです。 次に入ります。農業都市行政であります。 これは、我孫子の現状がどうかということをきちんともとに据えて、私は考えていかなければならないと思います。我孫子の農家戸数は、昭和50年には1,168戸、30年後の平成22年には558戸であります。618戸減少いたしました。専業農家は171戸、同じ昭和50年でありますけれども、30年後には105戸。兼業農家が997戸が445戸。それから、農地の面積が1,255ヘクタールから915ヘクタール。現在農家戸数550戸。農家が耕しているところ166ヘクタール。田んぼが75%であります。そして、その中で野菜が61%、米が35%という状況でございます。この現状を認識し、今後を予測して我孫子の農業を考えていかなければならないと私は思っています。 まずそれに一つは、我孫子ブランドの創出であります。まず米について、平成25年度持続性の高い農業の推進ということで、ブランド米の開発ということをうたっています。そして普及実績100%、平成26年度普及実績105.4%についてどういうことで、どう成果が上がったのかということをお知らせ願います。 次に、野菜その他の加工品について、ブランド化の動きはあるのか。あればどういう状態にあるのかということをお答えください。 次に、新農業拠点への対応であります。 いわゆる水の館へは今回の予算を見ましても約6億7,000万円。そのうち直売所関連に約2億円を投じる予定であります。それに見合う事業が展開されなければならないと私は思っています。そして、一番私が不安にあるのは農産物直売所であります。体制の強化としての株式会社化は新しい施設の直売所にどんな変化をもたらすのか、想像しているのかお答えください。そして直売所は、別な事業ではありますけれども、水を生かしたレクリエーションゾーン拠点などと連携をして商売をしなきゃいかんと、そういうふうに思います。 次に2番目は、直売所飲食加工の経営は農業者が組織する団体が当たるとのことですが、生産者と経営者が同じことには私は不安があります。特に、飲食などには不安があります。いかに不安を払拭するかが課題だろうと思います。先ほど申し上げましたとおり、いわゆるオープンカフェの経営については、私は慎重に考えなければいけないと、そう思います。 それから株式会社との建物の使用について。どういうことで契約をしてあるのか。お答えを願いたいと思います。 それで、直売品についてでありますけれども、現在のしょうなん道の駅とあびベジを比べると、これは正直な話です、ほとんどの人がしょうなん道の駅に軍配を上げます。そして、そういう中で柏市は、地方創生活用事業の一環として、手賀沼アグリビジネスパーク事業に取り組んでいます。そこでしょうなん道の駅の再整備工事、農家レストラン建設などを進めるとのことであります。しょうなん道の駅との差別化が徹底されなければ、非常に難しい経営になるのではないかと私は危惧しております。まずは、農産物直売所はいい品物、安心・安全、そして安いこと。やはり農家が直売するのでありますから、取るところはきちんと取っていいんですけれども、安いということが必要であります。そしておいしいということが第一です。おいしいは、農家が判断するのではありません。これは消費者が判断することであります。そして、品ぞろえが非常に少ない。 しょうなん道の駅とほぼ同じ時間に、30分ずらして私はこの間視察をしてきました。1時半であります。正直言って、あびベジでは、これを買おうという商品はありませんでした。売れちゃったと言えばそれまででありますけれども、ありませんでした。1時半ですよ。これは3時半、4時半なら別ですね。そういうことを思うと、一番水の館の利用について心配しているのは農家の直売所でありますから、それをしっかりしていただきたい、そうお願いしながら、この質問は終わります。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。     〔説明員海老原美宣君登壇〕 ◎説明員(海老原美宣君) 私からは1についてお答えします。 農産物のブランド化、加工・販売の工夫、地産地消の推進などにより、付加価値の高い農業を展開する必要性については、農業振興基本条例や第三次総合計画の施策の中で位置づけているところです。また、環境基本計画の中では、環境づくりの具体的な展開として付加価値米やブランド米の開発と普及をうたっています。現時点では、環境への負荷を低減する栽培の普及として、有機栽培等農家支援事業補助金を活用して、化学合成農薬と化学肥料をそれぞれ50%以上減らしたちばエコ農産物栽培の取り組みを普及しています。 平成26年度末時点では、ちばエコ農産物の栽培に取り組む経営体の数が、先ほど議員がおっしゃられました平成25年度比で約105.4%となっています。なお、我孫子ブランドという点では、いわゆる特産地ブランドは一朝一夕にできるものではありませんが、地元農産物を生かした我孫子ならではの特徴を持ったブランド品が創出できるよう、農業者はもとより消費者、市民、商工業者とも連携して取り組みを推進していきたいと思います。 まずは現在、農水省の交付金を活用して取り組んでいるあびこ農力発見プロジェクトの事業の中で、コンサルを入れた加工品や飲食メニュー等の研究・開発を進めていますので、市も連携して新しい施設で魅力ある事業展開ができるよう支援していきます。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。     〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 私からは(2)についてお答えをいたします。 農事組合法人あびベジは、これまでも御報告してきたように、アンテナショップのあゆみの郷公社からの運営の引き継ぎ、そして次の農業拠点施設において核となる直売事業等の運営母体として市内の全農家に組織化を呼びかけ、それに応えていただいた農家の皆さんが多くの労力を注いで立ち上げてこられた組織でございます。経営という点ではなれない農家の皆さんでしたが、試行錯誤を経て、直売所事業の実績を積み重ねていただいているところでございます。 そしてこの間、水の館での直売事業等の運営を想定し、組織のあり方や出荷農家の増員、独自性の発揮などの検討を進めてまいりました。その結果、現在の農事組合法人の組織形態のもとでは、出資者以外の出荷者をふやしていくことは農協法の制約があることから、千葉県農業会議の御指導や農水省の株式会社化促進の考え方等をもとに、農事組合法人から株式会社に移行することを決定いたしました。4月からは株式会社あびベジとして新たにスタートすることになります。 あびベジは現在の出資者がそのまま株主に移行し、株式の譲渡制限を定款に定め、原則として農業者による組織として運営をしていく方針を明確にしております。遊休農地が増加していく中で、直売所等の事業のほかに、農地を活用した農業分野での担い手組織としても今後期待されると考えております。 なお、出荷者の確保については、平成28年度に入ってから一定のルールを整備した上で、市内全農家を対象に出荷参加の呼びかけを行うこととしております。出資を要件とはしておりませんので、新規就農者も含め、市内の多くの農家に参加していただけるものと考えております。 また、水の館での直売所と飲食施設の運営については、手賀沼親水広場等活用計画に基づき、あびベジに行ってもらうことになりますが、水の館を訪れた皆さんに喜んでもらえるように、コンサルを活用した品ぞろえや加工品の開発、特徴ある飲食メニュー等の研究開発をサポートしてまいります。 直売所及び飲食施設の運営については、行政財産の使用許可方式を予定をしております。農産物直売所は市の呼びかけで組織化をし、市と連携して農業拠点施設の直売所運営の準備を進めてきたあびベジに運営をしてもらう考え方がベースになっていることを踏まえると、競争参加を基本として施設の管理権限を委任する管理者方式ではなく、使用許可方式で対応することが適当であると考えております。 飲食施設についても農業拠点施設の一部として農業者組織により運用する方針を手賀沼親水広場等活用計画で位置づけております。それをもとに、国のハード事業補助を受けるために農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の採択を受け、今年度の実施設計、来年度の農業拠点施設関係の整備の手続を進めています。この中で、飲食施設に係る整備は、高齢者・女性活動促進機会施設として位置づけられております。また同様に、ソフト事業に係る都市農村共生・対流総合対策交付金の採択を受け、あびこ農力発見プロジェクトとしてコンサルを活用して飲食施設の運営計画づくりや、女性農業者の参画の方法、メニューの研究開発等に取り組んでいるところです。 使用許可方式は、財務規則に基づいて運用をしていきます。普通財産の貸与の場合は契約を取り交わすことになりますが、使用許可方式の場合は使用許可条件を付与することが規則で規定をされておりますので、必要な条件をそこに明記したいと考えております。 使用料は3年程度は無料とし、しっかり運営を軌道に乗せてもらい、その収支実績をもとに協議をし、その後の取り扱いを決めていきたいと考えております。なお、自らの事業に係る光熱水費等は負担をしてもらうことにしております。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。     〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) しょうなん道の駅との関係について答弁がなかったような気がいたしますけれども。方式についてはいろいろあるでしょうけど、考え方もありますし、皆さんの意見をよく尊重してやったほうがいい。そして私は、やはり直売所は失敗できない。金かかりますし、いろいろ長年経てきましたから。ですから、失敗できない。そこら辺を肝に銘じてやっていただきたいと思います。 次にアンテナショップ跡地についてお伺いいたします。 現在、使用中の土地は4,400平方メートル、建物が194.4平方メートル、お金は大ざっぱでありますけれども、1億9,400万円かかっています。そしてこれは我孫子新田と一体的な土地であります。右は白山の市街化区域、手前はまた市街化区域、そういうところに挟まれたところでありますし、市長が言う活力を生み出す、そういうことから言えばこの土地利用については手賀沼の沿線の水辺利用をできる数少ない土地でありますから、市長の施政方針にもありましたけれども、都市的利用を私は考えるべきであると思います。 それから、今、何だかんだ言っても米余り状態であります。ですから、根戸新田の土地についてもいろいろありました。しかしながら、農水省も考え方を改めてもらいたいと、そう私は思います。この答弁はいいですけれども。一体的利用について御答弁をお願いいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。     〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 市では、手賀沼を生かした観光の振興、地域の活性化や交流人口の拡大を図るため、現在、我孫子新田地区において観光的な土地利用の誘導を可能にする方針を検討しております。現アンテナショップは、この我孫子新田地区の活用方針の中でふさわしい施設の有効活用ができないか模索をしてまいります。 当面はアンテナショップ利用者の意見も踏まえつつ、現アンテナショップの建物については農家による漬物やみその加工施設としての活用などを検討していきます。砂利の駐車場スペースの当面の活用については、他の活用も視野に検討をしてまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。     〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) それでは次に入ります。 TPPと我孫子市の農業。これをやっていると1時間ぐらいかかっちゃいますけれども、簡単にやります。 いわゆるTPPと農業、我孫子市にかかわるのは大体お米であります。米の現状をどう見るか。これは減反政策をやってもう40年を過ぎました。それで、やめにしました。そういう中にあります。決定的なことは、需給のバランスが崩れていることであります。普通の商人は、需給のバランスが崩れたらば商売やめます。しかしながら、農業はそうはいかない。政府がいろんな援助を与えています。これは本当に農業にとっていいことだろうかと、私は非常に疑問に思います。ですから、稲作については、やはり痛みを伴う改革をしなければ農地として、農業として生き残れないだろう、そう私は思います。 さきの議会で答弁があった農家、農場、食を守るとは一体どんなことなのか、具体的にですね。そして我孫子市の農業何とか計画にもありますけれども、生産コストを下げるという努力は今まで本当にされたんでしょうか、と思います。 次に、いわゆる米の直売についてちょっと申し上げます。 お米の直売というのは、今お米は60キロ1万1,000円とか、1万2,000円とか、1万3,000円とか、魚沼コシヒカリは幾らだとかと言われています。しかしながら、通常言われている1万1,000円を精米して何してとちゃんとやってきますと、その原価は213円だろうと思います、1キロの原価を1万1,000円としますとですよ。精米で1割減って、精米費がかかって、そういうのを引いていきますと、大体213円になろうかと思います。それは、農家が直売することによって、その倍ぐらいの価格で売ります。その経費はかかりますけれども。そういう状況にあります。ですから、そういう意味でも農家は考えていただきたいと思います。 それから、米が余っていますから、飼料米について。政府の方針はかなり飼料米について力を入れています。我孫子市も補助金を出しています。今後の見通しについてお答えを願います。 次に、農地と太陽光発電について質問をいたします。 私は、先々月末に筑波山に行ってまいりました。筑波山をずっと上がっていって、鳥居の近所へ行きましたらば、大きな看板が立っていました。太陽光発電反対の看板であります。そして、小さな看板も随所に見られます。筑波山は観光地であります。環境を壊す、環境に役立たない、そういう反対運動が起こっています、そういう現実を見てきましたので質問をいたします。 農地の場合は農地転用で把握ができます。そして今、我孫子市では農地で転用件数は何件なのか、転用面積は幾つなのか、発電は幾つなのかについてお答え願います。 そして現在のところ、この太陽光発電はどこでも設置できます。そして問題になるのは、やはり景観とか、環境とか、農業とか、土地利用とか、安全とか、耐用年数とか、いろんなことが問題になります。そして問題が起こってからでは遅い。やめろということではありません。ただ、太陽光発電については、この間の新聞でも余りにも太陽光に偏り過ぎたから、風力、地熱、小水力、そういうのに移行していったらどうだということが出ていました。そういう点からも、我孫子市はきちんと把握をして何かのときに備えなければならない。要綱とか条例とかといろんなことが考えられると思いますが、その点についてお答え願います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。     〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 私からは、(4)についてお答えをいたします。 TPPの影響により、農産物の価格の低下や離農者の増加、農地の荒廃化が進むことは防がなければなりません。市としては、これまでも表明してきましたように、我孫子の農業と農家、そして市民の食を守ることを基本に対応してまいります。 TPPによって農産物の価格が破壊され、農家の所得がこれまで以上に不安定となり、結果として市の農業が荒廃し、市民が安心できる食材を確保することが難しくなる、そういう事態にならないよう最善を尽くしてまいります。国はTPPの影響による農産物の生産減少額等の試算を公表しておりますが、米については輸入相当数量の国産米を政府備蓄米として買い入れることにより、TPPの影響は受けないとしております。しかし、米の生産者の不安は大きく、今後の需給を見通せば、米価の低迷は続くのではないかと見る傾向が大勢かと思われます。 米の生産者にとって、経営を維持し、または改善していくためには、生産コストの削減とともに、できるだけ有利な価格で売る努力が必要となります。米の生産コストの削減につきましては、1つとして多収性品種の導入や施肥を生かした多収の達成、2点目として直まき等の栽培の合理化、3点目として農地集積等の規模の拡大、これらが掲げられ、国として10年後にコストを5割程度低減させる目標を設定をしております。各農家においては、さまざまな知識、技術を導入し、可能なところから改善に取り組んでいくことが必要だと思われます。 有利な価格での販売については、それぞれ付加価値をつけることや、中間マージンのかからない販路の開拓等で販売することも必要だと考えています。なお、農家個々が努力しつつも、全体としての米の需給調整の取り組みは不可欠です。平成27年3月に閣議決定をした食料・農業・農村基本計画では、主食用に流通する米の総量を抑えるために飼料用米を戦略作物と位置づけ、平成25年度の全国生産数量11万トンから、10年後には生産数量110万トンを目指すとしております。この飼育用の米は、家畜の飼料となる米であり一般市場には出回らないことから、米価を安定させる米の需給調整の手法として有効です。 我孫子市としても、国・県等と連携をし、交付金の対象にもなることを周知し、飼料用米の取り組みを推進しているところです。平成27年度は29経営体、約35ヘクタールの実績を得ており、今後も需給安定対策の重要性を説明しながら、飼料用米への取り組みを推進してまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。     〔説明員海老原美宣君登壇〕 ◎説明員(海老原美宣君) 私からは5についてお答えします。 太陽光発電施設の設置を目的とする農地転用については、市街化調整区域内の農地に対して31件の申請があり、延べ面積が4万826平米、発電量が3,881キロワット。また市街化区域内の農地に対して4件の届け出があり、延べ面積が1万47平米で、いずれも平成25年度以降に設置されたものです。 短期間で急激に普及が進んだことから、報道にあるように地域によっては景観面など幾つかの問題が生じていることも事実です。市としては、こうした問題があることも十分認識し、まずは事例や情報収集に努めてまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。     〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 1つは米のことについて申し上げます。 標準的な農家が8時間労働をして働くのは、約1ヘクタールぐらいの農家でありますけれども、30日だそうであります。それから、兼業農家、所得を見ます、ここで言うのはあれですが資料が出ています。いかに兼業の農のほうの所得が少ないかが明らかであります。 それから、減反政策。減反政策というのは、私が考えるところ、高いお米の値段を維持はしましたですけれども、私は農業の衰退を招いたと、そう思っています。 それから生産費の問題でありますけれども、お隣の韓国では1町歩、1ヘクタールで7万2,148円だそうであります。そして日本は、13万5,185円。これは10日ぐらい前の日経に、もっとずっと細かく出ていました。そうすると、倍なんですね。そして農機具はどのぐらいかといいますと、韓国の4倍だそうであります。肥料については2倍、3倍。これはどこが悪い。農協が悪いのかどこが悪いのか知りませんですけれども、そういう統計が出ています。そういうことをもとにして、やはり生産性を上げる。いかに安くするかという努力はしなければならないと思います。 次に、発電でありますけれども、これは農地ばかりではありませんから。どこで所管をしてどう把握するのか、それをきちんと庁内で決めていただきたい。そうしないと、何かがあったときにうまく対応できない状態になるわけです、そう思いますので、その2点について再質問をします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) 確かに御指摘のように日本でお米をつくるときの生産コストが非常に高いという状況の中で、国のほうともさまざまな形で調整をさせていただきながら、単純に下げるというだけでは農家が続かないというふうに思っておりますので、我孫子市も御存じのように約3分の1は農地ですので、農家の皆さんが農業を継続してもらわなければ、この我孫子の景観は非常に失われるというふうに思っています。かといって、厳しい財政状況の中で、我孫子市単独で税を投入するということは現実的にはなかなか難しいところがありますので、農家の皆さんともしっかりと話をさせていただきながら、国や県の補助制度もしっかりと確保し、また国へも農家の現状を伝える役目をさせていただきながら、農家の米の生産コスト、そしてまたあくまでも農業を続けていけるような体制づくりを図れるように努力をしてまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。 ◎説明員(海老原美宣君) 太陽光発電のまずは状況の把握なんですけれども、現在、設置に当たっては経産省から設備の認定を受けて、それから東電に接続契約を締結する。これで済むわけですね。ただし、農地転用とか、農地法上の規制があれば今回農業委員会に農転の申請をしたように、届け出なければならないということで、市で把握できるのは、農転で申請があった、あるいは市街化区域で届け出があったものだけしか把握できない状況にあります。要は、農地以外に設置する場合であっても市に届け出とか、あるいは情報とかは一切入ってこない状態なんですね。ただ、知り得るのは、資源エネルギー庁で公表している市町村別の認定件数。これによれば、例えば50キロワット未満は我孫子市では170ありますよというような、そういった数値だけしかないといった状況です。 ですから、市が単独でその全ての市内にある太陽光発電設備の状況を把握するのは、ちょっと今の段階では困難であります。こういったこともあって、他市ではそういった市への届け出をするようにというような要望書を国に出しているところもあるようです。今後、こういった他市の状況等もちょっと情報を収集していきたいというふうに思っております。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。     〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 今、海老原部長がおっしゃったように、把握できないから把握するようにしたらいいでしょうということです。そうしないと困りますよということですから、再質問ではありませんけれども、ぜひどこかに担当する部署をつくって、これからに対応していただきたい。といいますのは、私の知り合いが太陽光発電の施設をつくることを業としています。一昨年から、松島さん、もう太陽光はだめですよと。地熱があります、風力がありますと。ですから、そういうふうに私は、商売として移行していきますと、そういうことを言われました。そういうこともありますので、十分市で把握する体制をつくっていただきたい、そう思います。 次に環境行政に移ります。 環境行政のあそこの下水道処理場の灰でありますけれども、2月4日の新聞、5日と9日に出ていました。そのことについてお聞きいたします。これは千葉県の知事も1カ所だということを表明していますし、それから解除についても非常に難しい問題であると、微妙な問題という発言をしておりました。ですから、1カ所になることは確実だろうと思います。その見通しはどうなのか。 それから次に、廃棄物の解除は本当に想定されるのかどうかということですね。 次は、手賀沼処理場にある指定廃棄物の今後であります。 これは安全を確保することは大切であります。ですから、市長が施政方針でおっしゃったように、堅固な構造物に保管をすると、それは徹底をしていただきたいと思いますが、これはこの前の焼却灰とは違います。自らが出した問題であります。関係7市が出しております。ですから、関係7市がきちんと足並みをそろえて国なりに交渉していただきたいと思います。ある意味では、我孫子市の責任も、柏市の責任も、鎌ケ谷市の責任もみんなあります。それらをどうするかということも大切であります。ですから、そんなことでぜひ7市が協力をして当たっていただきたい。 それから、堅固な構造物に保管をいたしますと長期化するおそれがあると思います。決まらないんですからね。ですから、そのときは我孫子市はどう対応するのか。その2点についてお伺いいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。     〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) まず1点目についてお答えをいたします。 国は千葉県の指定廃棄物の処理方針をこれまでどおり、災害等に備えた長期にわたる管理を確実なものとするため、県内1カ所に集約し、保管・管理をすることとしております。現在、選定された候補地の所在する自治体と協議・調整を図っておりますが、地元の反対もあることから、詳細調査に入ることが難しい状況であり、また、相当の期間が必要だと考えております。県は国の処理方針に基づき、県としてできることは協力していきたいとしているところでございます。 次に(2)についてお答えをします。 手賀沼終末処理場の指定廃棄物につきましては、処理場内での一時保管は長期化すると見込んでおります。これまでに一時保管に対する安全対策はフレコンバックの二重化及び圧着や建屋内の空きスペースの確保など、流域7市の総意として千葉県に要望をし、実施をされてまいりました。今後はさらなる安全対策のため、建屋内へのできるだけ多くの早期の移設や建屋内に入り切れないフレコンバックをボックスカルバートなどの堅固な構造物での保管など、周辺住民の皆さんの不安の軽減が図れるよう引き続き流域市と連携をしながら県に対し安全対策の強化を強く要望していきたい、そう考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。     〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 次に、教育行政に入ります。 小中一貫教育と学力という問題でお尋ねをいたします。 我孫子市の小中一貫教育は平成28年から平成31年までで完成をすると全市で展開をするということがなされております。そしてやはり大切なことは、それによっていかに学力が向上するか、ほかのこともありますけれども、それが大事だと思います。そして我孫子の学校はすごいんだよ、小中一貫でこういう成果が上がっていると言えば、逆に若い人たちが我孫子に来て住もうという気にもなろうかと思います。ですから、学力をちゃんと身につけ、夢をチャレンジすること、そして負けても負けても頑張ること、世の中はそんなんじゃないんだよ、そういうことをぜひお願いします。 布佐の中学校では3年が過ぎました。どういう成果があったのか、それを含めて小中一貫のことについて、学力についての一つはお願いいたします。 それから小中一貫教育では、我孫子市は分散方式といいますか、2つの学校が1つになる、あるいは考えられるところは2つ半になる可能性もなきにしもあらず、そういう状況になっています。ですから、それによって普通の職員配置では非常に難しいだろう、そう思っています。その点について教育委員会並びに、これは市長にも関係あるんですね、どうお考えなのか、お伝えを願いたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。     〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 2点につきましてあわせてお答えいたします。 小中一貫教育の目的は、確かな学力、豊かな心、そして郷土愛の育成です。このうち確かな学力の育成では、児童・生徒の一層の学力向上に向け、中学校区の小中学校の教職員が子どもたちの実態と課題を共有し、授業研究に努めます。モデル地区では、小学校低学年から話し合い活動を意識的に授業に取り入れ、子どもたちが自らの考えを広げ、深める対話的な学びを実現すべく、小中学校の教職員が一体となって研究に努めております。 また、職員配置につきましては、学力向上に向け学習支援を行うスクールサポート教員の全校配置を目指すとともに、分離型の施設で進める上で重要となる学校間の連絡調整を担う役割のICT教育支援員を各中学校区に配置し、各中学校区における情報教育の充実を図ってまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。     〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 学力というのは数字であらわれるということは非常に難しいんであります。ただ、やはり実感できるような、小中一貫が3年目に入ってこうなったんだよ、そういうことをやはり住民、保護者の方々に示せないと本当の小中一貫のよさがわからないと思います。その点は十分意を尽くしてやっていただきたいと思います。 それから学力差について申し上げます。 人は個人で言いますと、環境とか、組織とかいろんな問題があります。しかしながら、学校間の学力差、これは存在すると思います。そして、高校進学先を見るだけではありませんですけれども、それがやはり一つの見方になるだろうと思います。ですから、学校差をどうなくしていくのかということも非常に大切であります。そして、これが一過性のものだけならいいんですけれども、継続して続いちゃうとおかしくなる。これは例えばAという学校は行かないよというような話にもなってしまいます。その点は、何と認識していますか。学力差についてお願いいたします。 それから解消策、これはどういうふうに解消するんですか。個性を伸ばす、いろいろの教育方針がございます。しかし、やはり家族の教育が一つは大切だろうと思いますので、その辺を含めたどういう指導をしているのかについてお答えを願いますし、その学力差解消については、全国学力・学習状況調査、そういうのがありますね。そういうので、多分教育委員会はいろんなことを把握しているんだろうと思います。ですから、それなどを利用して、ぜひ学力格差が学校ごとに余りにも生じないようにぜひお願いいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。     〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 2点につきましてあわせてお答えいたします。 一般的に学力格差の生じる要因として、家庭環境や経済状況等が挙げられております。市としては、全ての子どもの学習する権利を保障する視点から、以下のような取り組みを行っております。 第1に、小中一貫教育です。本市の取り組んでいる小中一貫教育は、小中学校の教員が9年間の教育課程を理解し、指導力を向上させることにより子どもたちの学力向上を目指すものです。モデル地区では、目指す子ども像を小中学校の全教職員が共有化し、学習や生活ルールの共通化を図るとともに、発達段階に応じた指導を小学校1年生からスタートさせております。また、基礎学力の向上を図る活動を小学校2校で同様に教育課程に位置づけました。さらに現在求められている主体的、共同的な学びをつくる学び合い活動を小中学校ともに授業に取り入れ、布佐の新しい時代を切り開く、地元に貢献できる人材の育成を目指しております。 第2に、各学校の校内研修を支援する指導主事による要請訪問です。学力向上の第1の要因は、子どもたちを指導する教員の授業力の向上です。指導課では、若手教員の割合が増し、ベテランからの指導法伝達が課題の中、今年度はこれまでに68回の要請指導訪問を実施いたしました。学校現場の教員が、目の前の児童・生徒の実態を踏まえ、各校の課題解決に取り組んでいます。これにより、特に本市の中学校の数学科における活用型学力は全国平均を超えるものとなっています。 第3に、Q-U検査により、子どもたちが安心して学習に向き合える環境を整備している点です。この検査は、学級における個人の満足度をはかるもので、年2回実施しております。これにより、学級生活に不安を抱えている児童・生徒を早期に把握し、対応することで、学習や体育活動等において互いに高め合える学級集団づくりがなされています。 学力の向上策に近道はありません。子どもたちの実態を正確に把握し、授業の充実を柱として、さまざまな取り組みを地道に継続していくことが重要であると認識しています。我孫子、そして日本の未来をつくる子どもたちが何を知っているか、できるかだけではなく、どのように社会、世界とかかわり、よりよい人生を送るかに視点を当てた教育に今後も取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。     〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) その次は、5番目の児童・生徒の減少について、将来に向かっての考え方をお尋ねします。 平成27年は小中合わせて1万177人、それから平成32年には9,167人、そういうふうに減ります。学校ごとにいろんな差がございます。しかしながら、教育効果とか、いわゆる財政問題とかいろんなことを考えていかなければならない。そして、これは今すぐ考えることではありませんけれども、将来に向かって考えていかなきゃならない。 例えば、教諭評価の問題、学校経営の問題、財政から見た問題、そういうことをきちんと考えていかなきゃならない。ですから、そういうことをしっかり頭に入れて、小中一貫がみんななったときはどうするのか。それから学校がもうよわい50歳になろうとしています、ほとんどが。学校が建てかえるときにはどうなったのか。学年ごとに授業ができなくて、混合授業というんですか、2年と3年を混ぜるとか、そういう授業の事態になったらどうするか、そういうことを想定して考えていかなければならないだろうと思います。 答弁をお願いします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。湯下廣一教育総務部長。     〔説明員湯下廣一君登壇〕 ◎説明員(湯下廣一君) 児童・生徒数はここ10年で見たときに、平成23年度をピークに減少している状況です。そして現在1学年に1学級のいわゆる単学級を持つ学校は2校存在しています。教育委員会と該当校の間では、小規模校のメリットを最大化し、デメリットを最小化する方策を徹底追求していこうと話しているところです。 メリットの最大化策としては、小規模校の特色を生かし、全員に基礎学力を保障するカリキュラムや指導方法の開発、多人数では指導が難しい教育活動の指導の徹底等です。また、デメリットの最小化策としては、学習集団の規模や学習内容の多様性を確保することとしております。 なお、今後校舎の老朽化に伴う施設改修計画等を策定する際には、児童・生徒数の予測を見ながら慎重に検討をしてまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。     〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 次に、保護者教育の問題に移ります。 家庭での教育は非常に大切であります。しかしながら、先生方は保護者教育をするなんていうことは非常に難しいのが現実だろうと思いますけれども、これをしなければだめであります。そしてそういうことをして強い人間はどうしてつくるのか、やたらに自殺する世の中です。 そして水木しげるの言葉にこういうのがございます。色紙に書いたそうです。努力は裏切るものと心得よという言葉であります。だから、努力したからってみんなできるんではありませんよ。しかし、努力しなければできないんだと、そういう教育をきちっとして強い人間をつくっていただけないか。今は全体として人間か弱くなりました。それはやっぱり教育に原点があるだろうと思っています。 それから教師の多忙、よく言われます、忙しいと。この間、布佐小学校から学校だよりが来ました。そこに大きく観脚下と書いてあるんですね。何だと思ったらば、これは禅の言葉だそうです。そして学校で靴のそろえ方を教えているというんですね。これは小学校ですから、まあ、と思いますけれども、こういうことは本当は学校で教えるから先生が忙しくなっちゃうんだと、そう私は思います。ですから、ぜひそういうことがないように保護者教育をしていただきたいし、そうすれば先生の多忙さも一部では防げるのではないかというふうに私は思います。 次に、教育力の向上、教師と向き合う時間の確保。教師の教育力の向上というのは教育委員会でいろんなことをやっていると思います。その中に、どうやって成果を上げているのかということもお知らせを願いたいと思います。 次には、フランスの詩人ルイ・アラゴンという方がこういうことを言っています。学ぶとは、誠実を心に刻むこと。教えるとは、ともに希望を語ること、こういう言葉があります。それがやはり生徒と向き合ってきちんと教育をすることだろうと思います。ですから、そういうことができるようにどういうところに問題があるのか、時間がないのかということもきちんと精査をして、ぜひ教師が子どもと向き合ってできるようにお願いをしたい。 余談になりますけれども、昔読んだ何かに、ある人を表して、後ろ姿が生きていると。私の拙い記憶ですと、将棋の升田幸三さんという方の後ろ姿を誰かが言ったんだろうと思います。ですから、教師は、勉強を一生懸命ちゃんと教える、教師も実力を持って教える。しかしながら、自分の後ろ姿が生徒に生きていくように、そういう教師像が私は大切だと思いますけれども。これは余談でありますけれども、それはいいですから、その前の問題についてお答えを願いたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。湯下廣一教育総務部長。     〔説明員湯下廣一君登壇〕 ◎説明員(湯下廣一君) まず(6)についてお答えします。 家庭教育は全ての教育の原点として基本的な生活習慣、他人に対する思いやりや善悪の判断などの基本的な倫理観、自立心や自制心、社会的なマナーを身につける上で重要な役割を果たすものと考えております。しかしながら、都市化、核家族化、少子化、地域のつながりの希薄化を背景に、保護者の間に子育ての負担感や不安、悩みなどが広がっているのも事実です。今後とも保護者と学校が子どもの情報を共有し、子どもたちがよりよい方向に進むよう協力してまいります。また、場合によっては市の関係機関と連携をし、保護者の支援、指導に努めてまいります。 なお、市では子どもたちに生きる力を育むために豊かな心、確かな学力、健やかな体の育成をバランスよく行うこととしております。これが強い人間づくり、教育につながっていくものと考えております。 次に、7と8についてあわせてお答えをいたします。 教職員の多忙化は、教職員の年齢のアンバランス、新しい教育課題への対応、教育環境の変化が主な原因と考えております。教育委員会としましては、出張を伴う会議の削減、内容が重複する調査依頼の精査、ICT化による事務量の削減に取り組むとともに、各学校には組織的な取り組みをすることでの機能向上に努めるよう、支援、指導してきているところです。また、必要な学校には市費で臨時職員の配置にも努めております。教職員は、いかなるときでも個に応じたきめ細かい教科指導や生徒指導等を行い、子どもと向き合うことが大切であるため、今後も各学校の状況を把握し、必要な支援を行ってまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。     〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 教師に時間をつくるという問題です。今触れられませんでしたけれども、その中に部活に関与することがどうかという問題もございます。これは小学校と中学校は事情が違いますけれども、そういうこともきちんとやって、いかにあいた時間をつくるか。そしてそれをどう使うか、それは非常に大切だろうと思います。 私の教わった先生というのは高等学校の先生でありますけれども、若くして亡くなりました。今、私、80を過ぎましたので、高校を卒業してから62年になります。毎年墓参りに行きます。そういう先生像というのはやっぱりあると思うんですね。ですから時間をつくって、先生が子どもたちにそう慕われると、その先生は勉強というか、学問というか、それは非常に優秀な方でした。そして生徒とともに毎日昼御飯は弁当のふたに白湯をついで、そして生徒とともに昼休みを暮らしたと。その他いろいろありますけれども、そういう先生がやはり必要であります。それは倫理観とか使命感とかいろいろありますけれども、そういうことをしないと暇をつくってもだめだし、暇もできない、そういうことがありますので、ぜひ向き合う時間をつくること、部活を含めてもう一度御答弁をお願いいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 ◎説明員(倉部俊治君) 議員御指摘のように、学校現場の中では非常に時間というものについて、どう生み出していくかというものがとても大きな課題になっています。基本的に教師は子どもたちと向き合う時間を一生懸命つくろうとしています。逆にそれが削られないがために、新たな課題が生じているにもかかわらず、それを使うことによってどんどん、どんどん自分を追い込んでしまうというような、そういう経過も出ていると思います。 先ほど部長のほうから答弁をさせていただきましたけれども、その中でやはり一番使うべき時間は子どもたちに向ける、それ以外の時間をどれだけ効率よく整理をしてその中で生み出していくということが、私たち教育委員会の中でも先生たちを応援する一番の課題だと思っておりますので、現在、国でも言われていますチーム学校という言葉は、教員だけではなしに、いろいろな職業の者が学校の中で協力し合って子どもたちと向き合う時間をつくるという意味だと思っておりますので、そういう意味の中で我孫子市教育委員会といたしましても意識的にそういうような時間をつくれるよう努力してまいりたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。     〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 触れられませんでしたですけれども、その中で部活というのをどういうふうにやっていくか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 ◎説明員(倉部俊治君) 失礼いたしました。部活というだけであえて取り上げとしてですけれども、やはりこれもチーム学校という中で触れられております。中学校の先生の中には、正直言いまして特別活動、いわゆる部活というものにとても力を入れて、それに教師の生きがいを感じている先生も多くいます。ただ、一方では余り専門的ではない部活を持たなければならないという課題もありますので、学校の現場、それから子どもたちの現場を含めて、どういうような特別活動が必要であり、またどういうような指導方法が必要であり、場合によっては学校の教師だけではなしに、いろいろな専門家の指導もかりてそういうようなものを進めていかなければならないと思っています。それをやることによって、先生方の負担が少しでも減るような工夫をしてまいりたいと思っています。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。     〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 最後にします。答弁は結構ですけれども。部活については、それが学生時代の非常にプラスになるんですね。ですから、部活はだめだとか、そういうことではなくて、やはり市民の中にもいろんな有能な人がいます。そういう人たちにもお手伝いできるようなシステム、部活をきちんとやることによって、やはり中学校などはそこでいい思い出を生むだろうということになろうかと思います。 それから部活に際しては、非常に教える先生の能力といいますか、教え方といいますか、教育力といいますか、そういうことが非常に問題になります。その中学校で、ここであんまり言うのは地元のことですからいけないんですけれども、ある先生が来て布佐の吹奏楽というのはすごくなりました。ですから、そういう人の力ってすごく大きいんですね。そしてそこでやはり人間を鍛えていくということになりますので、ぜひそういう点も頭に入れて、総合的に考えて先生の時間をつくるということに努力をしていただきたい、そう思って質問を終わります。 ○議長(坂巻宗男君) 以上で松島洋議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。     午前11時50分休憩---------------------------------------     午後1時00分開議 ○議長(坂巻宗男君) 休憩前に引き続き開議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。あびこ未来代表早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) あびこ未来の早川真です。会派を代表しまして質問いたします。 私たち会派あびこ未来は、昨年11月の市議会議員選挙を経て、改めて4名での船出となりました。我孫子市はこれから本格的な人口減少、超高齢社会を迎えていきます。このような社会構造の中で、手賀沼のほとり 心輝くまちとして持続可能な発展を続けていくためには、私たち市議会が二元代表制の一翼として行政と真摯な意見交換を繰り返し、積み上げ、我孫子市のあるべき姿や課題の解決策を見出していく必要があります。私たちは、今期も力を合わせて市民の皆さんとともに全力で行動してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、まずは大綱の1点目、総務企画行政。 初めに財政とまちづくりについてです。 我孫子市の人口ビジョンによれば、平成27年1月時点で13万3,216人いた人口が、このまま何もしなければ2060年には5万6,000人減少し、7万7,528人になるという衝撃的な数字が示されました。我孫子市としては、さまざまな施策を講じながら何とか9万人の人口を確保したいとしています。一方、我孫子市の財政力指数は平成24年0.85、平成25年0.84、平成26年0.84、県内平均0.80と推移し、経常収支比率は平成24年92.5、平成25年92.9、平成26年94.7、県内平均91.5と財政の硬直化傾向が進み、新たな施策を行うにも財源の確保が厳しい状況が今後も進むことが懸念されます。 我孫子市は税収の多くを市税に頼っています。平成28年度予算を見ても市民税の収入91億5,309万4,000円のうち、個人市民税が85億7,087万3,000円、法人市民税が5億8,222万1,000円となっており、法人市民税の割合は6.36%で、大半が個人市民税です。さきに述べた財政の硬直化を緩和するためにも奇策はなく、財政規律を遵守する中で地方自治体としての信用力を増し、働き盛り世代の人口流入策を打ち出し、市税の増収を図る以外に道はありません。 まずは、財政規律遵守についてお尋ねいたします。 近年、新たな借金を公債費以下とする財政規律が守られていない状況が続いています。この原因分析と解決策についてお聞かせください。 次に、人口ビジョンの見通しですが、2060年の約9万人に設定した根拠と人口増加策についての具体的な戦略についてお聞かせください。 次に、企業立地推進課の成果と今後の見通しについてです。 収入の根幹が個人市民税であるという姿は変わらないでしょう。しかし、法人市民税の割合が6.36%というのは余りにも少な過ぎます。企業の本社誘致が今後の最重要課題であることは疑う余地がありませんが、企業立地推進課のこれまでの成果を総括すべきです。具体的にどのくらいの企業誘致に成功し、どの程度の増収が図られたのかお聞かせください。また、今後の見通しについてもお示しください。 次に、市役所庁舎駅周辺移転についてです。 次に、増収策として市役所庁舎移転による消費喚起についてお尋ねします。市役所庁舎を駅周辺に移転することは、市民の利便性はもちろん、職員を初め、来庁者など多くの人の流れができ、消費喚起につながることは間違いありません。地元業者にも歓迎されると思います。私どもの会派としましては何度となく提言してまいりましたが、市としての検討状況をお示しください。 次は今後の公共施設の再編方針です。 人口減少時代を見据えた公共施設等総合管理計画についてお尋ねします。公共施設等総合管理計画が作成され、今後の公共施設の再編方針として立地性、統廃合、複合化、民間施設活用、広域化の5つが明示されました。この方向性については間違いはないと思いますが、この方針を具体的にどのように生かしていくのかが描き切れていません。具体策についてお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員の質問に対する当局の答弁を求めます。芹澤一夫企画財政部長。     〔説明員芹澤一夫君登壇〕 ◎説明員(芹澤一夫君) 私からは、アとイとオについてお答えをいたします。 初めにアについてお答えいたします。 市債残高を抑制するため毎年市債の借入総額を当該年度の公債費以下とすることを目標に取り組んでいます。リーマン・ショック後の財源不足に伴い、臨時財政対策債の発行額が大幅に増額となったことにより、平成23年度から平成25年度までは目標を達成することができませんでした。平成26年度は臨時財政対策債の発行額が減額となったため、目標を達成することができました。平成27年度、平成28年度予算においても、臨時財政対策債の発行に加え、新木駅舎の整備など金額の大きな事業を実施することとしたため、予算編成時点では目標を達成することができませんでした。 臨時財政対策債は、地方交付税の一部の代替措置であることから、その償還財源は後年度の地方交付税で全額措置されることとなっており、経常的経費における収支見込みが大変厳しい予算編成をする中では、全額を発行せざるを得ない財政状況と判断しております。 この臨時財政対策債については、昨年度から国が今後の発行を抑制していく方針を示しており、実際の発行額も減少しております。一方、通常の市債は、将来利用される方にも応分の負担をしていただくという負担の世代間の公平を図るという性格を持っております。平成27年度、平成28年度は金額の大きな事業を実施するため、市債の発行額が例年より増額となっています。しかし、平成26年度まではその残高は毎年減少しており、通常の市債についてはどうしても実施しなければならない事業を行う年度では増額となることはやむを得ないというふうに考えております。 市債の借り入れについては、その返済が後年度の大きな財政負担とならないような目標を定め、常にそのことを意識した財政運営を行ってきました。単年度での目標達成が困難な場合もありますが、市債の残高、実質公債比率、将来負担比率など他の指標も含めて、その年度に限らず数年間の数値を比較検討も行い、適切な財政運営に努めていきます。 次に、イについてお答えをいたします。 我孫子市の総人口が2060年までに約9万人を確保できる見通しとした根拠は、市の人口の現状や課題、また国や県の長期ビジョンを踏まえて推計した結果でございます。推計は国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠し、合計特殊出生率を2035年に1.8、2045年には2.1を見込み、かつ2020年に人口の社会移動が均衡すると仮定した場合に基づく我孫子市の推計でございます。合計特殊出生率は、基準年である2010年の値が推計の数値である約1.3を下回ったことから、国・県の仮定値より達成時期をおくらせています。また、市民を対象とした調査の結果、希望する子どもの数が2.3人であったことも踏まえて設定をしております。 それから人口減少対策では、人口の社会増加と人口の自然増加への取り組み、また人口減少が避けて通れないことから、人口減少に対応したまちづくりの3つの取り組みを重点的に推進していきたいと考えております。 社会増加の取り組みでは、我孫子市からの転出を抑制をし、転入を促進することが重要であることから、我孫子市のシンボルである手賀沼の水辺を生かし、にぎわいを生むまちづくりを進めていくとともに、魅力ある住環境を整え、都心や成田空港へのアクセスのよさや豊かな自然環境などをPRをしていきます。また、民間事業者等による新たな仕事の創出を支援し、雇用の場を確保するための取り組みを進めていきます。 自然増加の取り組みでは、晩婚化や晩産化が顕著となっていることから、若者や子育て世代を呼び込むため、安心して結婚、出産、子育てができる環境の充実を図っていきます。 人口減少に対応したまちづくりでは、我・孫・子のどの世代も元気で生き生きと安心して暮らせる環境を維持するため、多様な主体や世代が連携し、地域力を高めていくとともに、犯罪のない環境づくりに努めていきます。また、健康寿命を延ばす取り組みをさらに進め、高齢者が元気で快適に過ごせる環境づくりに努めていきます。さらに、公共施設等を総合管理計画に基づいて施設維持管理を行うとともに、周辺自治体とも連携を強化し、効率的な行政運営をしてまいります。 次に、オについてお答えをいたします。 公共施設等総合管理計画は、本市の現状と課題に対応した基本的な方針を示したものです。今後は公共施設の再編検討の際に、公共サービスを担う所管部局が主体となり、サービスの内容や事業、それに必要な施設機能を精査した上で、5つの方向性を生かしながら、個別施策の計画を策定してまいります。 なお、公共施設等総合管理計画の第5章分野別の管理に関する基本方針の中に、個別施策、計画を策定するための再編のポイントを示しているところでございます。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。     〔説明員海老原美宣君登壇〕 ◎説明員(海老原美宣君) 私からはウについてお答えします。 平成25年度に新設された企業立地推進課では、同年度に策定した我孫子市企業立地方針に基づき、新たな企業の誘致、既存企業の支援、起業・創業の支援など、企業活動全般の支援を行ってきました。既存企業の支援では、住工混在の解消のための取り組みを進めるとともに、中小企業資金融資制度により事業者の経営の安定化を図っています。起業・創業の支援では、シンポジウムや創業塾など、起業家の輩出につながるイベントを開催するとともに、ワンストップ相談窓口を設置して起業・創業に係るさまざまな相談に応じており、これまで市の支援を受けて11件の創業がありました。 一方、新たな企業の誘致については、これまでに企業から30件程度の立地相談があり、宅建業協会の協力を得て収集した事業用地の情報等をもとに、市内への誘導に向けて個別に対応してきましたが、企業が要望する条件に合致せず、残念ながら誘致には至っておりません。 本市において新たな企業を誘致する上での課題として、事業用地の不足が挙げられます。このため、市街化調整区域も含めた事業用地の創出の可能性について庁内関係課で研究・検討を進めています。今後は、空きテナント等に小規模な事業者を誘導していくとともに、一定規模以上の企業の誘致に向けた事業用地の創出の可能性についてもさらに検討を進め、雇用や税収の確保につながる新たな企業の立地につなげていきたいと考えています。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。日暮等総務部長。     〔説明員日暮等君登壇〕 ◎説明員(日暮等君) 私からは、エについてお答えいたします。 市役所本庁舎は昭和43年に建築され、既に48年が経過しております。平成7年度に実施した耐震診断で強度の問題が指摘され、平成19年度に耐震工事を実施しました。コンクリート構造物の耐用年数は60年であり、耐用年数期限までは現庁舎の利用を考えております。御指摘の庁舎移転等につきましては、市民の利便性や地域活性化などを考慮する必要があり、御提言の駅周辺への移転についても調査・研究をしていく必要があるものと考えております。その際には、市議会を初め市民の方々の理解を得ながら専門のプロジェクトチームを設置し、検討すべきものと考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) まず財政規律遵守についてですけれども、大変丁寧に詳しく説明をいただきました。説明としては全くよくわかりました。考え方もよくわかりました。ただ、毎年申し上げていることなんですけれども、財政規律とは何ぞやということなんですよね。規律。執行部の皆さんが決めている規律。ですので、やっぱり事情はわかりますけれども、いつも重要な施策があるから仕方ないということでは済まないのかなと。規律ということですのでね。執行部の皆さんが積極的に目標を遵守するための具体的なプランを作成するとか、あるいは新たに足かせを課していく、何か規律に加えるのかどうか含めてなんですけれども、そういったことも必要なのかなと思います。 一応、自ら定めた規律でございますので、この状況では努力されていることはよくわかっているんですけれども、規律というようなふうには言えないので、その辺について少し今後の考え方、対策について詳しくお聞かせください。 それから人口ビジョンの見通しについても詳しく御答弁いただきましたので1点だけ。 この報告書の中で、合計特殊出生率2.3人というのは、我孫子市の今の現状、それから全国的な状況からするとちょっと甘いのかなと。この数字の根拠というのを少し詳しくお聞かせいただければと思います。 それから企業立地推進課の成果と今後の見通しですが、前段でお答えいただいた実績は企業誘致ではないですよね。いわゆる住工混在の解消であったりとか、それからまた起業支援とか創業支援を実績とされましたけれども、これが企業立地推進課のメーンテーマとは私ちょっと私どもでは思えない。企業の「き」の字が違うんですね。「起」ではなく企業の「企」でなければならないと思うんです。起業・創業支援について11件あるとおっしゃいましたけれども、これが推進課の主な事業、メーンテーマとなってしまっては何のために商工観光課から独立したのかわかりませんので。もっと言えば、もともとは市民活動支援課で行われていた事業ですから。 また、この推進課の事業を見ていますと、コンサルに委託をして計画書の作成や調査をする事業が非常に目立ちます。調査も大切なことですけれども、企業誘致というのはやはり将来を見通しての事業ですから、もはや実行のときですよね。そうでなければ将来に間に合わない、取り残されてしまうと思いますので、全国のさまざまな企業を訪問して誘致活動するとか、来ていただけないと先ほどお答えもありましたけれども、来ていただけるような優遇策を検討して市民の理解のもと、税金を支出するわけですからね、実行していく、もうそういう時期に来ていると思いますので、ぜひ積極的な取り組みを期待したいと思います。 それから市役所の庁舎周辺については、プロジェクトチームで御検討いただけるということで、ぜひよろしくお願いします。 2028年から市役所庁舎の調査結果を迎えるという調査結果ですけれども、そうなると、2028年って先のようですけれども、あっと言う間なんですよね。庁舎の建てかえというのは、やっぱり20年、30年という先を見越してやっていかなければいけませんので、民間の土地や店舗、それから公共の施設などをさまざまなパターンを想定してこれから考えていただきたいと思います。 その検討の際には、基金についてもやっぱり公共施設全般に使えるように使途を広げましたけれども、やはり市庁舎のことはしっかりと意識をして、変えたばかりだからすぐ戻せというわけじゃない、意識をして進んでいかなければならないと考えますので、ここについてもあわせてお答えいただければと思います。 それから公共施設の再整備方針については、これも詳しくいただきましたので、1点だけ提案としては、改選前の総務の委員会でも視察してまいりました。先進地である秦野市の、こちらのほうでは建てかえをするときには現有面積より小さくする。それから原則、新たに土地は購入しない。それから小学校の統廃合はしないと。そのかわりに、地域の公共施設は将来的にはできるだけ小学校に複合して改修・改築をしていくというのが特徴的でした。地域住民のコミュニティの視点からすれば、高齢化も含めてですね、そういったことをすると立地を含めて非常に効率的な考え方だなと思っておりますので、その辺についての御見解もあわせてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。芹澤一夫企画財政部長。 ◎説明員(芹澤一夫君) もし回答漏れのときは御指摘いただければと思います。 まず、1点目の財政規律ですけれども、これは繰り返し申し上げていますけれども、一番の原因というのは臨時財政対策債なんですよね。これというのは、もともと地方交付税として措置されなければいけないものなんですよね。ですから、当然、財政需要額のほうで今年度見て国が全額面倒見ていただいているわけなんですから。ですから、この臨時財政対策債が減らない限りは、なかなか厳しいというふうに思っています。 これは今の予算編成の中でも、午前中の松島議員にも御答弁させていただきましたけれども、経常的な事業を組む中では、大体20億円ぐらいあるんですけれども、これを見込んで経常的な事業を組んでいますので。ですから、経常収支が経常のほうの財源が非常に厳しい状況になってしまうんですね。ここは少し制度上、やむを得ないのかなと思っています。そうは言っても借金なんですけれども、ただ、ほかの通常債については極力抑えてきていまして、これは午前中御答弁していますけれども、ちょっと減らしています。ですから、通常の借金については減らしているので、その辺は御理解いただければなと思っています。 ただ、そうは言っても借金ですから、その辺は健全化度を見ていくのは、繰り返しになりますけれども、先ほども言ったとおり将来負担率とか、将来の公債比率、それから市債の残高の動向だとか、その辺もろもろ見ながら財政運営していきたいというふうに考えておりますので、その辺は御理解いただければなと思います。 それから、2点目の人口ビジョンですけれども、確かに合計特殊出生率我孫子市は低いです。もともと国が、2060年に国全体で1億人という人口を想定していまして、それに基づいて推計の算式を示されています。ただ、我孫子市は非常に低く、県下1.3よりも低いんですけれども、そういうことで国が示した推計計算よりも5年おくらせて、実は設定をしています。その5年が正しいかどうかは別として、そのぐらいは改善するのに必要だろうということで、5年おくらせて推計した結果でございますので、そういう含みの中で整理をしています。 それから先ほど答弁しましたけれども、今回の人口ビジョンを作成する上で自然増加に対するアンケートをやっていまして、その中ではやはり既婚者が大体2名、それから未婚の方も3名ということで、それを平均すると将来持ちたい子どもの数が2.3人ということなので、その辺は国の動向とも一致しておりますので、低いことは低いんですけれども、その分、年度を5年程度おくらせながら推計をしたということで、その辺は御理解いただければと思います。 それから、公共施設の再編の関係ですけれども、私も去年一緒に秦野市のほうへお邪魔させていただきましたので、十分秦野市の状況もわかっておりますので。ただ、やはり市域、我孫子市の場合は東西長いとか、いろいろ市域の立地の問題、地域的な問題だとかいろんな問題もありますけれども、今議員から御提案のあったことも踏まえて、今後の具体的な計画づくりの中で検討させていただこうかなと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。 ◎説明員(海老原美宣君) 平成25年度に作成した企業立地方針の中では、我孫子の強み、弱みを分析して今後どういった戦略で臨んでいくかということを定めたわけですね。そういった中で、我孫子はもともと事業用地が少ないんだから機能に重視して企業立地に努めようとか、あるいは既存企業をしっかり支援していく、あるいは起業・創業を支援していくんだということを戦略に掲げたわけです。そういった中で、起業・創業については答弁で申し上げたとおり、成果は出しているんだろうと思います。ただ、議員おっしゃるように、企業誘致ということで言えば、その事業用地が少ない中で、なかなか難しいという状況です。 ただ、相談件数は30件、以前よりも飛躍的に伸びている。今後は議員おっしゃるように、確かに待っているだけではなくて、こちらから出ていく、そういったことも必要だろうというふうに思っています。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。日暮等総務部長。 ◎説明員(日暮等君) 私からは市の庁舎移転ということなんですが、御指摘のとおり、確かに2028年度には更新時期を迎えるということで、年数で言えばあと12年ということで、長いようで非常にそんなに余裕はないというのは十分認識しております。 そういった中で、庁舎の建設ですとか移転ということになれば、これは大きな財政負担も伴って大変大きな事業ということになりますので、しかるべき時期にやはりいろんな視点、あるいは有益性も含めて、それはしっかり精査していく、検討していく必要があるだろうなというふうに考えております。そういった中で基金も庁舎基金ということで、そこの活用も含めてしっかり検討していきたいなというふうに考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) ぜひよろしくお願いいたします。 それでは次の契約改革に移ります。総合評価、プロポーザル、指定管理、一般競争入札などの選考基準の見直しについてです。 市の契約改革については、議会のたびに指摘をさせていただいているところです。全国的に談合などのニュースが数多く聞こえてまいりますが、その大半は担当職員が事業者に予定価格を漏らす官製談合が多いように見受けられます。我孫子市の場合は予定価格を公表していますので、その点については心配が少ないとは考えますが、反面、絶対にあってはならないことですが、予定価格を公表していることにより、応札者側の話し合いは物理的には可能です。仮に、仮にですけれども、そのような行為があったとしたならば、現在の契約ルールでは未然に防ぐことは大変困難です。私たちは、我孫子市の仕事を請け負う事業者の皆さんに限ってそのようなことは絶対にないと信じております。一方、行政としては、全国的に起きてしまっている課題として予測し得る事態には、そのときの対応策と、そうならないための準備はしなければなりません。今後の研究課題として今回は2点について質問をいたします。 1点目は、応札者が単独時の再入札の検討です。 平成27年度の契約における応札者が1者で決定した件数はどのぐらいなんでしょうか。また、それは全体の契約の大体何%でしょうか。ちょっと数が多いので大変だったと思いますけれども、把握した数字を教えてください。 それから応札者が1者では競争が働いているとは言いがたいと思います。一定額以上の契約については、応札者が単独であった場合は募集要件や単価を見直して再入札をかける必要もあるのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。 次に、落札者決定基準の見直し、最低基準点の設定などです。 総合評価やプロポーザル及び指定管理者の決定にかかわる落札者決定基準の配点や各項目の採点基準点を設ける必要があると考えます。特に1者しか応札がなかった場合など、重要な項目が著しく低い点であっても決まってしまうのが今の現状です。各項目最低基準点を設けて達しない項目があった場合は落札ができない、あるいは改善して再提案をさせるような仕組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。日暮等総務部長。     〔説明員日暮等君登壇〕 ◎説明員(日暮等君) 初めにアについてお答えいたします。 平成27年度の応札者が1者で決定した入札の件数は364件中100件で、入札全体の27.5%となっております。競争入札は業種や地域要件などの入札参加資格を定め、十分な参加事業者数を確保できることを前提に行っております。各事業者はそれぞれの案件について、物資の調達、人的な配置や採算性などを考慮して入札に参加するか否かを判断しており、開札の結果、応札者が1者であったとしても当該応札者は他の応札者を想定して入札していることから、競争性は確保されているものと考えております。 次にイについてお答えします。 最低基準点の設定等については、総合評価方式入札とプロポーザル方式及び指定管理者とでは考え方が異なります。総合評価方式入札は、地方自治法及び同施行令などの法令に基づき執行しており、落札者決定基準に失格の要件となる最低基準点を設定できる制度とはなっておりません。そのため、総合評価方式入札の発注に際しては、公告の段階で当該契約の内容に適合した履行ができる者のみが参加できるよう受注実績等の必要な資格を定め、適正な執行を確保しております。 プロポーザル方式はすぐれた企画、提案等を有する者を選定するための制度であり、実施要綱でも最低基準点の設定を定めることができることとなっており、案件ごとに選考委員会で提案内容等の重要な項目について最低基準点を設定し、事業者を選定することは可能となっております。 指定管理者は選考委員会を設置し、それぞれの施設に合った選考基準を設定し、候補者を選定しております。選考基準の中には合計評価点や項目点数により選考対象から除外しているものもあります。今後もプロポーザル方式及び指定管理者につきましては、それぞれの目的に合った最低基準点や選考基準を設定し、事業者の選定を行ってまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 再質問の前に、まずはこの間さまざまな指摘をさせていただきましたところ、幾つか改善をしていただいたことには、本当に敬意を表したいと思います。例えばここにもありますけれども、入札公告の中に、本当に最初のほうに一括再委託の禁止であるとか、相互供給の禁止を明確に記していただいていると。引き続きよろしくお願いしたいと思います。その上で少し掘り下げて質問させていただきます。 応札者が単独時の再入札、最初のほうですけれども、平成27年度の契約を私も見てみました、総合評価方式入札は成立した契約が7件、うち辞退も含む1者単独で無競争で成立したのは3件。それから競争となった4件においても、半分の2件は価格が高い業者が逆転する現象が起きています。それからプロポーザルでは、成立10件のうち6件が1者単独で決定されています。 さらに一般競争入札、これはたくさんあるので先ほど教えていただきましたけれども、ありがとうございました。私も調べましたが、2月29日に2月の分が公表されるということだったんですけれども、その段階でちょっと確認できなかったので、1月までのところで私、拾ってみました。こちらはかなり数がありますので、1,000万円以上の高額の契約で拾ってみました。そうすると、53件の契約があり、うち1者単独で競争とならなかったは19件と、約36%が無競争。考え方としては競争しているんだと言うけど、実際にはそういう形でした。 この実態を執行部としてどのように評価されるのか。先ほど全体よりもぐっと多いですよね、1,000万円以上の高額になると27.何%でしたっけ、それが36%に高額になるとはね上がりますね。やはり、これは何か改善せねばならないとお考えになりませんか。私は思うんですけれども。その辺について。 それから、落札者決定基準の見直しについてですけれども、例えば12月議会に提案された指定管理のほうで見てみますと、ある施設を指定された事業者は重要な収支計画は30点満点中18点しか得点していません。こちらは6者での競合だったので、競争は働いているものの、著しく低い項目、ましてや収支計画という大事な項目でした。だから、指定に当たっては、ここは決まったとしてもやはり指導改善を求めるべきだと思いますが、ここについて。 それからまた別の施設を指定された事業者は、全12項目中各30点満点において3つの項目。何かというと、利用者や地域との連携とか、職員の能力育成、団体について。それから決算書、事業報告書、規約、この辺が30点満点中21点しか、いわゆる全12項目のうちの4分の1はそのような低い得点だったけれども、ほかに応募者がいないために、ここも無競争で決まりました。 やはり、このような場合は再応募、それから再提案をするような仕組みづくりを落札者決定基準にも盛り込むことが必要ではないかと考えます。少なくとも十分でない評価については、指定管理開始までに改善を求めて、市が責任を持って確認する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。日暮等総務部長。 ◎説明員(日暮等君) まず1点目についてなんですが、1者で実際落札しているというところがあるということについての改善ということなんですが、基本的には入札については電子入札あるいは郵便、このいずれかによって行っているわけで、もちろん応札する者は何者入っているかというのは知り得ない情報ということで、そもそもが対象の事業者数は一定数を、これは当然、先ほども答弁させていただきましたけれども、確保している中での入札ということになりますから、そこでは競争性というのは働いているのかなというふうに認識をしております。 また、著しく低い項目点等あった場合の対応ということなんですが、むしろ例えば総合評価方式であれば、落札者決定基準は、そもそもがそこに来るということはもう応札されているという前提がありますので、その中で市にとって最も有意な業者を選定するという、その評価項目の総括なわけで、もしそこでこれは絶対的に外すべきだろうということであれば、今はもう現に公告時にもそれはもう明記はしているんですが、例えば公告の過去1年間に我孫子市の発注した工事において、工事成績が60点未満のものがあったと。これは1件でもあれば、これはもう参加資格としてありませんよということで、そこで除外しています。ですから、むしろそういった制限を加えるということであれば、落札者決定基準ということの以前に、参加資格の要件の中にそこはしっかり必要があればそこで制限を加えるということは可能なのかなというふうに考えております。 ですから、やっぱり何か問題点があれば、それはどう改善するかという中で、可能な中でそれはしっかり対処をしていくというのは当然の話だと思います。そんなことで今後も引き続き適正な契約制度ということを執行していきたいなというふうに考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) わかりました。応札者が単独時の再入札のほうだけ再々質問を引き続きさせていただきます。予定価格を我孫子市は公表しているとの認識において質問させていただきます。 一般競争入札1,000万円以上の1者単独だった、無競争だった案件19件。これは全て落札率は90%以上の契約でした。内訳は工事関係が10件、それからクリーンセンター関係の清掃関係が6件、それから学校関係が2件、草刈りが1件でした。工事10件については、一番安い工事が1,250万円ですが、中には3億6,650万円、こちら落札率99.97%、それから1億2,700万6,000円、こちらは落札率99.04%、かなり高額な契約が無競争で落札されています。さらに前10件の最低落札率は94.76%、何と半分の5件は99%を超えているという状況ですので。それとあとクリーンセンター関係の清掃関係の7件ですけれども、こちらは最も安い業務委託は1,040万4,000円でしたけど、最も高い業務委託は2億5,338万円もの契約が無競争で落札されている。こちらは落札率100%です、予定価格どおり。予定価格公表していますので。 このように高額な契約が高落札率で、結果的に結果的には応札者が1者しかいなかった。結果としてこうなったということで、長年済ませてきてしまってよいのかどうかというか、私は疑問なんです。ですから、契約金額に一定の基準を設けて、このように高額なものがほぼ100%という形で1者だけといったことが続いておりますので、地域要件を広げるとか、それから一括委託になっているようなものは分割委託にしていくなどして再公告するような仕組みづくりが必要だと考えますが、もう一度、そこの辺についてお答えください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。日暮等総務部長。 ◎説明員(日暮等君) 先ほども申し上げたとおりなんですが、基本的に今やっている入札がもう適正に行っているというのはもちろん当然のことなんですが、さらにということで場合によっては御指摘のあるような再入札ということも検討すべきじゃないかということなんですが、さらに競争性をもっと働かせようということであれば、先ほどもありましたように地域要件を広げたりだとか、対象事業者数をもっと確保したりだとか、そういったことは十分検討の余地はあるのかなというふうに考えております。 あと一方で、今やっていることは、それはそれとして千葉県や近隣市でも若干そういったことで再入札をやっているところもあるんですが、むしろそれをやることによって再度事務手続が1カ月、2カ月伸びるということもありますので、あるいは財政負担が増になるということも懸念されますので、そこはちょっと慎重にならざるを得ないところはあるんですが、それは参考までにということで。ただ、見直す検討の余地があるものは、それはしっかり見直していくべきだろうなというふうに、それは当然考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) わかりました。現行のルールで適正に行われていることは私も承知しております。そういう中でもこういった課題があるよと、それからこういった傾向があるよということをぜひ研究していただいて、契約担当としても引き続き十分な調査・研究をしていただいて、市民の税金がより適切かつ有効利用していただくようにチェックしていっていただきたいと思います。引き続きまたよろしくお願いいたします。 それでは、次の大綱の2点目の教育福祉行政に移りたいと思います。 まずは、子どもの貧困対策についてです。 教育支援、生活支援、就労支援、経済支援の具体策についてお尋ねいたします。 子どもの貧困に対策を講じなければ、現在15歳の子どもだけで推計しても生涯所得が2.2兆円も減り、政府の財政負担は1.1兆円もふえる。昨年末に日本財団が公表した日本の子どもの貧困に関する経済推計の数値です。比較したのは国が貧困対策を今のまま行わず、貧困世帯の子どもの高校、大学進学率などが現状のまま推移した場合と対策が実行されて子どもの進学率などが非貧困世帯並みになった場合と比較した内容となっています。日本財団では、経済の15歳の1学年分だけでもこれだけの影響があり、ほかの年齢や今後生まれる子どもを含めれば、日本経済への影響は甚大になる。子どもの貧困対策を経済対策としてとらえ、早急に対応するべきだと強い警鐘を鳴らしています。 そんな中で、平成26年8月に子どもの貧困対策の基本方針となる大綱が閣議決定されました。そこでは当面の重点施策として、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労支援、経済的な支援の4つの柱が提示されています。当市においてもこれらの重点施策は既に実施している事業も多くありますが、より充実・強化をしていかなければならない施策でもあります。具体的には、生活困窮者の保護者やその子どもの生活環境の改善、就労機会の確保、ひとり親家庭に対する手当や養育費の確保など、今後どのようにこれらの施策を充実していこうとしているのか、市のお考えをお聞かせください。 また、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されないように、貧困が世代を越えて連鎖しないようにしていくことが大変重要です。子どもが育つ環境整備と教育の機会均等を図ることを第一に行政は取り組んでいくことが、今、求められています。そのために国が示している生活困窮世帯の子どもの就学、進学支援を行う学習支援事業だけではなく、我孫子市独自の事業として子どもたちが安心して通える居場所の提供、連絡、相談、親に対する養育支援などを行う居場所確保支援事業等を一体化した事業展開を、市は市内の社会福祉法人と連携して考えていくと聞いています。平成28年度に実施に向けた検討状況、そして事業内容の詳細についてお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。長塚九二夫健康福祉部長。     〔説明員長塚九二夫君登壇〕 ◎説明員(長塚九二夫君) 子どもの貧困の要因となっている生活環境はさまざまです。そのため、生活困窮状態にある保護者に対しどのような支援が必要なのかを見きわめるための生活相談が重要と考えております。生活困窮者への支援の第一歩となる相談業務を充実させ、一時的な経済支援、住宅確保支援、就労支援などにつなげていきたいと考えております。 また、子どもに対する学習支援事業については、基本的な学習習慣がない学習意欲が低い子どもたちや、学校に自分の居場所がなく不登校や引きこもりの状態となっている子どもたちに対し、学力向上と学習の機会の確保を図るとともに、引き続き学習以外でも子どもたちが集える居場所づくりの実施に向けた検討をしてまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 子どもの貧困対策ですが、塾に行けない、それから習い事などが考えられないなどなど、数字的に見ても6人に1人の子どもがこんな状況での生活をしている実態となっています。子どもの貧困率は数字では16.3%、これがひとり親家庭での子どもの貧困率になると54.6%です。実際年収400万円未満の家庭の大学進学率は31.4%にとどまり、以降、年収が100万円ずつ上がるたびに進学率は5%ずつ増加していくという数値となっております。子どもに貧困の責任はありません。たまたま家庭の事情で人生の選択が狭まってしまう。次の世代に連鎖していく。このような実態は断ち切らなければならないと考えます。 子どもの貧困を減らすには、国や自治体が対策に力を入れることが最も必要だと考えますが、具体的には教育と食の支援強化や子どもの居場所の確保が最も重要なことだと私たちは考えています。塾に行けない子に勉強する機会をつくること、学校給食の無料化などで食の保障をすること、そのようなことが貧困の連鎖を断ち切るには欠かすことのできないことだと考えております。再質問というか、このことについても御所見があればお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。長塚九二夫健康福祉部長。 ◎説明員(長塚九二夫君) 議員の御質問にあります子どもの貧困対策に関する大綱の中でも、子どもの将来が生まれた環境によって左右されてはならない、また貧困を世代を越えて連鎖することのない環境整備というものが目的として掲げられております。現に貧困の連鎖という部分でいきますと、生活保護世帯の4分の1が次の世代の生活保護世帯になるという現状がございます。そういった中で、先ほど御答弁でも触れさせていただきましたが、やはりなかなか学力が向上しない、学業不振になる、不登校になりがちだということで、結果、大人になってなかなか就職につけないという、まさに貧困の連鎖ということが現実に起こっているのは先ほど議員の御質問にあった数字にあらわれているんだろうと思います。 そういった中で、やはり行政として子どもの居場所を含めた学習支援、あと食の支援ということも質問にありましたけれども、やはり多様な価値観を持つ大人と触れ合うという、そういった場所づくりですね。ですから、例えば今考えているのが行政がというよりも、先ほどの質問にある市内の社会福祉法人などが社会貢献事業というような形で、そういったものを進めようとしています。そういったところにお子さんが来ることで、多様な大人の価値観に触れることで、自分の生き方などについても相談しやすい、そういった場づくりがまさに今求められているのかなと。そこに向けて現在関係機関と検討を進めているというのが現状でございます。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) わかりました。ありがとうございます。 それでは、次の教育予算の拡充についての取り組みについて質問いたします。 我孫子市の目指す教育の実現のために教育委員会は、教育振興基本計画を策定し教育施策の実現に努めるとともに、生涯学習推進計画に沿った施策の実現に努力していくこととなっています。それら諸施策の実現には教育予算の確保が必要となりますが、我孫子市教育大綱で示されているように、市長は教育委員会が策定した教育振興基本計画に基づく施策を実現するため、関係部局と調整をし予算の確保に努めるとともに、生涯学習推進計画を教育委員会と一致協力して推進するものとしますと明記されていますが、新たに策定される我孫子市教育振興基本計画と我孫子市第三次生涯学習推進計画の実現に向けて、予算権限のある市長のお考えが重要です。我孫子市が目指す教育を推進するため、また一人一人の個性を尊重しながら生きる力と豊かな人間性の育成を目指して、教育予算をいかに確保しようと日ごろから努めていらっしゃるのか、今日までの予算拡充についての取り組みについてお聞かせください。 次に、奨学金のあり方ですが、教育予算とは別になりますが、奨学金について伺います。 日本では高等教育の費用は、親が負担すべきものと今日まで思われてきました。しかし、親のお金で大学に行ける層、奨学金とアルバイトで何とか通える層、経済的に苦しくて退学する層、進学できない層と、親の所得格差が高等教育の格差にあらわれています。先ほども申しましたが、教育格差の固定化は社会にとって大きな損失。人口減の時代だからこそ高等教育への道を切り開き、国民一人当たりの生産性を高めることが重要になっていると考えます。 ここでは、我孫子市の奨学金とも言える修学資金貸付制度の利用状況について伺います。現状はどのように利用されているのか。もし利用がないのなら、その理由は何なんでしょうか。今後、我孫子市としてどのような奨学金、修学資金貸付制度が必要なのかなど、経済的に就学が困難な方に対する奨学金のあり方についてお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。     〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 私からはアについてお答えをいたします。 これまでも、まずは子どもたちの安全・安心な学習環境を整備するため、学校施設の耐震化を最優先課題として当初予定していた計画を前倒しをし、トイレや外壁改修などの大規模改修工事と合わせ、国の補助金などを活用しながら積極的に予算を確保し、整備を進めてきました。また、厳しい予算編成状況にはありましたが、子どもたちが快適に学習に取り組めるように、全ての小中学校へのエアコン設置を行い、平成25年度から毎年教育振興基金に1,000万円を確保し、必要な学校備品である楽器や理科備品などの整備を行ってきたところです。 平成28年度以降も、引き続き子どもたちにとってよりよい学習環境となるよう教育振興基金に積み立てを行い備品の整備を進めてまいります。今後も総合教育会議など教育委員会との協議・調整の場を設け、教育施策の方向性を共有し、市の事業全体の中で優先順位をつけながら子どもたちのための教育施策の実現に向けて予算の確保に努めてまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。磯辺久男子ども部長。     〔説明員磯辺久男君登壇〕
    ◎説明員(磯辺久男君) 私からはイについてお答えいたします。 修学資金貸付制度は平成17年8月に完済された後、年に数件の問い合わせはあるものの申請に結びついたものはありません。貸付制度の利用がない理由としては、日本学生支援機構などほかの制度でより充実した制度があることや、貸付金額の低さが要因として挙げられます。現在、国の奨学金制度もさらなる充実を図っていることから、国の動きを注視するとともに現行制度の見直しや新たな支援制度について検討してまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 奨学金のあり方について再質問いたします。 現在、大学生の約半数が奨学金を利用しています。今御紹介ありました日本学生支援機構の調査によると、何らかの奨学金を受けている学生は52.3%、2人に1人の割合に達しています。返済しなくてよい給付型奨学金というのはごく一部で、大半が貸与型となっています。その実態というのは、よく社会でも言われています学生ローンのような形になっております。 教育は本来、未来への投資であって、大学進学は自己責任や受益者負担という考え方は、私はちょっと違うのではないのかなと考えております。給付型をもっとふやして将来の経済力に応じて返せる所得連動型奨学金の設計についても、こちらについても慎重に行っていく必要があると思いますが、同時に大学への補助金をふやして授業料の値下げを図ることが必要不可欠だと私たちは考えています。なかなかこれは市で取り組める課題ではないんですけれども、ぜひ我孫子市のほうからも市長会とか、それから教育長会などさまざまな場面を通じて国に対して強く呼びかけを行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。磯辺久男子ども部長。 ◎説明員(磯辺久男君) 今、早川議員からも御指摘ありましたけれども、まず、国として取り組むもの、それと市町村でできるもの、こういった部分の中でいろいろさまざまな実態に合わせた制度というのが必要になろうかと考えております。その中で、給付型の制度、こういったものも自治体で取り組んでいるところは確かにございます。そういった中で、我孫子の市民、これが実際どういうニーズがあって、どういう制度利用が必要なのか、こういった部分も現行制度の見直しの中で検討していき、また必要に応じて県・国に対しても要請したいと思っております。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) よろしくお願いいたします。 それでは、次の困窮者自立支援制度についてです。 導入後1年、現状と課題についてお尋ねをいたします。 暮らしに困っている人の自立を助ける仕組みとして今年度から始まった困窮者自立支援制度が来月で丸1年を迎えます。一部の意見として昨年4月からスタートした生活困窮者自立支援制度が十分に機能をしていないのではないかという声も聞こえてまいります。 昨年4月から10月までの厚生労働省のまとめでは、相談件数の全国平均は目標を下回ったと報道がされています。低年金の問題から高齢者のニーズも多いと見られていましたが、真に手助けが必要な人の掘り起こしの難しさが浮き彫りになっているようにも感じております。我孫子市においても、社会福祉課を窓口に6人の相談員による相談窓口の開設、自立のための相談や住宅確保、就労の支援などを行っていますが、現状はどのように推移しているのでしょうか。 この自立支援制度は第2のセーフティネットと言われ、最後のセーフティネットの生活保護を受ける前に就労を支援する目的で始まったと理解をしております。訪問して相談をするといった掘り起こしはきちんと行われているのでしょうか。マンパワーは足りているのでしょうか。平成27年第4回定例会で配付された事務報告によると、相談件数は8月167件、9月204件、10月170件、相談内容では病気や健康、障害のこと、収入、生活費、家族との関係などが多く相談されています。 質問として、困窮者自立支援制度について導入後丸1年になります。今日までを総括して相談件数の推移、相談内容、第2のセーフティネットの制度としてどのような評価をされているのか、執行部の現状と課題についてお聞かせください。 次に、高齢者単身層に対する取り組みです。 単身世帯を年代別に見ると、20代の若い独身層が多いのは理解できるのですが、次に60代の層、高齢者の層が多くなっています。単身者は失業や病気で働けなくなれば、すぐさま貧困に陥ったり、社会的に孤立したりするリスクがあります。この高齢者の単身者層に対する我孫子市の取り組みについてお考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。長塚九二夫健康福祉部長。     〔説明員長塚九二夫君登壇〕 ◎説明員(長塚九二夫君) アについてお答えします。 今年度の1月までの相談延べ件数は1,698件であり、昨年同時期の618件に比べると2.7倍以上の相談件数となっております。相談内容別に見ると、収入・生活費に関する相談が、平成27年度は465件で、生活保護申請につながった件数は170件でした。平成26年度は428件の経済的な相談のうち、生活保護申請件数は140件で微増傾向にあります。それに比べて家族との関係に関する相談は504件で、平成26年度の153件から大幅に増加しました。住まいに関する相談も140件で、平成26年度の18件から7.8倍となっております。DVや家庭内暴力により経済的な困窮に陥る可能性が高い方や、家賃の滞納や職場からの雇いどめにより住居を喪失するおそれのある方が多く、その相談を受けることで早い段階で支援することができております。 また、新規相談の4分の1は社会福祉協議会や高齢者なんでも相談室、障害者まちかど相談室などを経由したもので、関係機関とのネットワークによって生活困窮者からの相談がつながりやすくなってきました。相談者に対しては、就労支援、一時生活支援事業、住宅確保支援などを行っておりますが、千葉県弁護士会との連携により、昨年10月から多重債務などの問題を抱えた方に対して法律相談を利用した支援も可能となっております。今後は、就労支援につながる手前で引きこもり状態に陥っている方への支援策の充実が必要と考えております。 イについてお答えします。 要介護状態ではない高齢者からの相談内容として、経済的な相談、家族との関係、就労相談が主なものとなっております。生活相談窓口では、60代以上の方でも相談者の希望にあわせて就労支援を行っております。家族との関係や多重債務の問題については、千葉県弁護士会と連携し、法律相談と生活相談を並行して行っております。単身の高齢者に限ったことではありませんが、貧困や社会的孤立に陥るリスク防止としては早期発見が重要です。ライフライン業者や福祉サービス事業者を含む関係部署や関係機関との連携を深めて、リスクが高まる前に相談窓口につながる体制をより強固にしていくことが重要と考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) それでは、大綱の3点目、環境都市行政。 まずは水の館についてお尋ねいたします。 千葉県の水の館の設置の経緯、その後の活用状況、我孫子市への移譲、環境経済部の移設、農産物直売所の移転、そしてそのあり方などなど、私たちは各論としてこの事業に対してはこれでいいのかと多々あります。しかしながら、多くの市民の心配する声に対し、市が強い意思を持って事業をスタートさせるのですから、絶対に失敗は許されません。何としても成功させ、我孫子市民の憩いの場、交流人口の拠点とせねばなりません。しかしながら、先日開催されました環境都市常任委員会の勉強会では、私たちの心配を払拭するには至りませんでした。むしろ実態像が見えてくれば見えてくるほど心配でなりません。勉強会でも確認いたしましたが、納得のいくお答えはいただけませんでした。再度確認と質問をさせていただきます。 まずは全体スケジュールですが、我孫子市の施設として市民にリニューアルオープンするまでの全体スケジュールをお示しください。 次に、総工費約6億7,000万円に見合う事業展開かということです。商品サービス、アミューズメント、情報発信、コミュニティ、各機能の具体策と道の駅しょうなんの事業構想との差別化、水の館改修の総工費は約6億7,000万円、これだけあれば立派な直売所が単独で建設できます。それに見合うだけの集客力をどのように確保するのでしょうか。さまざまな機能がありますが、水の館についてはどのような提供機能を想定し、それらの機能を発するためにどのような具体的な仕掛けを考えているのでしょうか。特に水のほとりを活用したアミューズメント機能を発揮する具体的仕掛けは重要です。お考えをお聞かせください。 また、道の駅しょうなんが大きくリニューアルする計画が進行しています。この事業計画の概要を市は詳細に把握しているのでしょうか。この道の駅と差別化をする戦略が市には求められます。具体的には手賀沼との一体化、水辺を生かしたレクリエーション拠点とすることが考えられますが、今後の方針をお聞かせください。 次に、直売所運営主体のあり方ですが、運営主体についてどこが担い、どのような組織形態をとるのでしょうか。また、公設民営を選択する理由はなぜでしょうか。常任委員会の勉強会では、あびベジを中心とした株式会社に直売所を無償貸与するとの方針が示されました。この理由はなぜでしょうか。本来であれば、指定管理者制度の導入により競争で直売所の運営を競わせるべきではないでしょうか。運営主体と我孫子市の関係性についてお聞かせください。また、契約形態や契約期間についての考え方もお聞かせください。 また、行政が公金を支出して行う直売所としては、地産地消や市民の啓発の視点からも現状がふさわしいとは言いがたいです。本来の特色ある農産物とは、啓発活動とは、市のお考えをお聞かせください。 また、飲食店もあびベジを中心とした株式会社が運営するとの方針ですが、あびベジは大変頑張っていただいてはおりますが、飲食店としての実績やノウハウは残念ながら十分ではなく、明らかに無理があると言わざるを得ません。この飲食スペースは、手賀沼のロケーションも考えれば、民間の有力な事業者が経営に名乗りを上げてもおかしくありません。この経営は民間に公募すべきではないでしょうか。飲食店がはやれば、あびベジの直売所の売り上げも上がります。相乗効果を狙う必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 それから、駐車場及び交通導入路についてです。 駐車場の確保及び交通導入路の改善についての市のお考えをお聞かせください。また、直売所として認識されるためのサイン機能についてはどのような工夫をし、アピールをしていく考えなのか、お聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。     〔説明員海老原美宣君登壇〕 ◎説明員(海老原美宣君) 私からはアとイについてお答えします。 まず、アについてお答えします。 平成27年度は現在実施計画を行っていますが、整備工事は4月に総合評価方式による入札を行い、業者を決定し、6月議会に建築工事の契約について議決を得た後、7月に着工。平成29年3月までに完了する予定です。工事が完了次第、手賀沼課、農政課、農業委員会が水の館3階に移動します。施設のリニューアルオープンは平成29年4月から5月を予定しています。 次に、イについてお答えします。 水の館等の手賀沼親水広場の活用については、手賀沼親水広場等活用計画に基づき、より効果的な水環境保全に関する啓発活動を行うとともに、新たなサービス、機能を付加すること、地産地消と環境保全型農業の普及・推進と連携して、互いにその効果を高めること。市内外の交流人口や地域活性化を図ることを基本的な考え方としています。 具体的な仕掛けについては、このたびのリニューアル事業により、より多くの市民や観光に訪れた方が水辺の美しい景色を見ながら憩いの時間を過ごし、水辺環境に親しめるよう水環境に係る情報発信機能を再整備し、さらに農産物直売所や飲食コーナー、ランニングやサイクリングの愛好者、子どもたちが気軽に利用できる更衣室、シャワー室を設置します。 水環境保全啓発機能としては、水の館1階に展示室、ギャラリーを、そして2階にも展示コーナーを設け、水環境の啓発を行います。環境情報コーナーは、電子情報機器を活用した我孫子の自然や農業、手賀沼を中心とした観光情報を提供した情報発信の場とします。4階の展望室にはライブカメラ2台を設置して、手賀沼の風景をリアルタイムで発信します。 水環境保全啓発の目的を補完・向上させる機能としては、1階に農産物直売所、飲食施設を整備します。飲食施設は広場と一体感のあるオープンカフェとします。ミーティングのコーナーやあびこ型「地産地消」推進協議会の事務室等も確保し、市民の皆さんとも協働した環境や農業等に係る取り組みの推進にも活用していきます。また、イベント等も従来のように県の管理ルールのもとでもろもろの制約を受けることなく、「Enjoy手賀沼!」やJBFに加えて、多くの来場者に楽しんでもらえるような多様なイベントを企画するとともに、市民の皆さんにも積極的にイベント等の活用をしていただけるよう施設を提供してまいります。 柏市側では、道の駅しょうなんをエントランスとする手賀沼アグリビジネスパーク事業が計画されていますが、柏市とは常に連絡をとり合っていますので、現時点の計画概要は把握しております。手賀沼エリア一帯を魅力ある地域としていく今後の方針については、企画サイドを中心にして手賀沼親水広場以外のゾーンを含めた構想づくりを進めていくこととしています。なお、柏市との連携、情報交換、共同事業もさらに検討を進め、可能な事業から着手してまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。     〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 私からは残り2点についてお答えをいたします。 まずウについてですが、農産物直売所の運営主体は、手賀沼親水広場等活用計画に基づき農事組合法人あびベジを予定し、必要な準備を進めています。このあびベジは、4月1日付で株式会社に移行することとしております。あびベジは、これまでも御報告してまいりましたが、アンテナショップのあゆみの郷公社からの運営の引き継ぎ、そして次の農業拠点施設において核となる直売事業等の運営母体として市内の全農家約1,100軒に組織づくりを呼びかけ、それに応えていただいた農家の皆さんが多くの労力を注いで立ち上げられた組織です。 農業拠点施設に係る農産物直売所の運営の考え方は、あゆみの郷公社の運営の総括を背景に公設民営とする方針に整理した経緯がございます。運営母体については、もともと農業者が担うことが望ましいという考えがありましたが、我孫子市では担い手となる組織が育っていない現状が課題になっていました。あゆみの郷公社の運営を見直す必要が生じた際に、市の呼びかけによって農業者による組織づくりができましたので、市はこれまでその組織を育成・支援し、農業拠点施設における農産物直売所の運営母体とする考え方を手賀沼親水広場等活用計画で明記をしたところです。 なお、農業拠点施設の直売所は、気の合う仲間同士で独占的に利用するような施設ではなく、一定のルールを決めて多くの農業者が出荷参加できる仕組みをつくり、市の農業振興や農業の活性化に寄与していただくことになりますので、株式会社化したとしても当分の間は使用料を無料とすることが適当であると考えています。まずは、3年程度を無料の期間とし、しっかり運営を軌道に乗せてもらい、その収支実績をもとに協議をし、その後の取り扱いを決めたいと思います。ただし、事業運営に係る光熱水費等については自己負担となります。 なお、株式会社化については、国において農事組合法人の株式会社化を積極的に誘導する考え方を背景に、農協法が改正され、農事組合法人を解散せずに株式会社に移行できる仕組みになっております。あびベジは現在の出資者がそのまま株主に移行し、株式の譲渡制限も定款に定め、原則として農業者による組織として運営していくという方針を明確にしております。 農業者組織としてのあびベジは、担い手不足が顕著になり、遊休農地が増加していく中で、直売所等の事業のほかに農地を活用した農業分野での担い手組織としても今後期待されると考えております。直売所の運営については、行政財産の使用許可方式を予定しています。農産物直売所は市の呼びかけで組織化し、市と連携して農業拠点施設の直売所運営の準備を進めてきたあびベジに運営してもらう考え方がベースになっていることを踏まえると、競争参加を基本として施設の管理権限を委任する指定管理者方式ではなく、使用許可方式で対応することが適当であると考えております。 使用許可方式は、財務規則に基づいて運用をいたします。普通財産の貸与の場合は、契約書を取り交わすことになりますが、使用許可方式の場合は使用許可条件を付与することが規則で規定されていますので、必要な条件をそこに明記したいと考えております。 特色ある農産物や啓発活動につきましては、農産物直売所は出荷を希望する多くの農家に開かれた運営を基本とし、地産地消を推進する拠点としていく必要があると考えますが、農業振興基本条例の考え方をもとに環境に優しい農産物のPRや食育事業、市民と協働して農業を盛り立てていく事業などの拠点としても運用していきたいと考えています。 飲食施設につきましては、農業拠点施設の一部として農業者組織により運営する方針を、手賀沼親水広場等活用計画で位置づけています。それをもとに、国のハード事業補助を受けるために農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の採択を受け、今年度の実施設計、来年度の農業拠点施設関係の整備の手続を進めています。この中で、飲食施設に係る整備は、高齢者・女性活動促進機会施設として位置づけられています。また、同様にソフト事業に係る都市農村共生・対流総合対策交付金の採択を受け、あびこ農力発見プロジェクトとしてコンサルを活用し、飲食施設の運営計画づくりや女性農業者の参画の方法、メニュー研究・開発等に取り組んでいるところです。 以上から、農業者組織以外の事業者による運営は考えていませんが、議員が懸念されるとおり、農業者のみでは十分なノウハウがありませんので、施設整備後のオープンまでの間、コンサルをしっかり活用して準備をしてもらおうと考えております。 そして運営に当たっては、生産者の顔が見え、旬の新鮮な農産物を食材としたメニューなどを豊富に提供できることはもちろんのこと、地域の農産物のよさや、農産物のおいしい食べ方を積極的にPRできる利点をしっかり生かしていただけるようにしていきたいと思います。なお、女性農業者がメニュー開発や運営に携わり、活躍することで、女性農業者の参画拡大や農業の活性化にもつながるものと考えております。 次に、エについてお答えをいたします。 水の館の北側にある第1駐車場は駐車台数が少ないこと、鳥の博物館駐車場は大型バス駐車スペースが少ないことから、鳥の博物館南側の農地を高野山新田多目的広場として今年度中に用地を取得し、平成28年度に駐車場の機能を備えた広場の整備を行います。多目的広場の整備に当たり、道路からの出入りについて我孫子警察とは信号機のある場所からの進入路の是非、進入時の右折帯の必要性及び整備後の出入り口の位置について協議をしたところ、現在の出入り口周辺で特段の事故が起きていないこと、考慮するほどの渋滞が起きていないことから、当面現状のままでよいということでした。よって、現状の水の館の第1駐車場と鳥の博物館駐車場のそれぞれの出入り口を生かして駐車場内の動線を検討し、整備することといたしました。今後につきましては、必要があれば改めて警察と協議を行う方針といたします。 サイン機能につきましては、現在の直売所の名称であるあびこんは継続使用するものとし、設置位置や内容等については、農業者や市民等の意見、景観条例との関係も含め平成28年度に検討してまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 時間の関係もありますので、詳しくは委員会等で行いますので、2点について再質問させていただきます。 まずはイについてですけれども、やはり道の駅しょうなんの事業構想との差別化ができなければ、水の館は完全に埋没してしまいます。市から詳細な説明や資料がなかなか出てきません。私たちの会派としても改めて今議会で市に対し詳細な資料請求をしているところですけれども、我孫子市は国や柏市の詳細な計画書をきちっと持っていらっしゃいますよね。また水の館の移譲を受ける際、そして再整備するに当たり、国や柏市と十分な意見交換を先ほどはやってきたとおっしゃっていますけれども、その辺の情報交換のわかるような資料、それから事業構想の計画書、その辺の提出をよろしくお願いいたします。 それから、やはり直売所の運営のあり方ですが、6億7,000万円という税金を投入してスタートさせる施設を民間の株式会社に無償貸与というのは、どうしても納得がいきません。直売所の運営に市内の大多数の農家が携わっており、扱う商品もほぼ地産地消であり、またかつ既存の農家の直売所とか、それから市内の商店と連携をしていたり、それから啓発、情報発信、農業公園の付帯施設とかの位置づけとしてきちんと運営がなされているのであれば、まだ十分理解できるんですが、私はそうでしたらむしろ公設公営でやってもいいんじゃないかと思っている人間ですが、今の現状では、なかなかその点は十分ではありません。 また、市内の農家が運営している直売所や生鮮品を扱っている商品の方々がやはり不公平感を感じてはならないと思います。その方々も納税者であることは、やはり私たちは忘れてはならないと思います。やはり市のほかの施設同様、指定管理者制度の導入をするとか、そうでなければ市民の納得のいく事業計画をきちんと示した上で、やはり賃料は取る、そういったことをしていくべきだと思います。何度も提案をしておりますが、直売所や道の駅を全国展開している実績のある会社は幾つも存在しております。そのような事業者に指定管理をし、これまでの農家や市民とのつながりを継続するためにはもあびベジに出荷組合として参加していただく方法もあります。それを条件に指定管理者を募集することも考えられます。もちろん、それでよいかどうかもしっかりと検討しなければなりませんけれども、ほかの農家や商店から不公平感を感じられてはいけないと、私はやはり考えます。 それから特に、飲食施設は相当なノウハウがなければ成功しません。道の駅しょうなんの飲食店ですらにぎわっている印象はありません。やはりその道のプロを公募すべきだと考えます。直売所を成功させるためにも、あびベジの皆さんの事業が成功するためにも、専門業者にプロデュースをしていただく方法をぜひ御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。 ◎説明員(海老原美宣君) まず柏のアグリビジネスパーク構想の詳しい内容ということですけれども、我々が手にしているのはその概要版ということで、詳細な計画書という形では手に入れておりません。その概要版については、資料として提出したいというふうに思います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) 今回の水の館につくります直売所は、いわゆる八百屋さんをつくるつもりではなくて、あくまでも我孫子の農業を支援のための施設として直売所を入れるんだという、この基本を忘れてしまうと、ただの大きな八百屋を農家に直接貸すというふうに理解をされてしまうのかなというふうに思っています。あくまでも我孫子の面積の約3分の1は農地である。この農地を守っていくためには我孫子の農家がこれからも農業を続けてもらえるんだということをしっかりと後押しをする必要がある。我孫子市の農業振興施策としてつくっていくんだということを、まず踏まえなければならないんだろうというふうに思っています。 その中で、あくまでも我孫子の農家が、もっと多くの農家の皆さんがこの直売所に出荷できる方式として株式会社をさせていただいて、出資をしなくても出荷ができる体制をとり、もっと多くの農家が出荷をしやすい形をとる。そしてその状況の中で農家の皆さん方に直売所を運営していただいて、当面は農業支援策として無償でお貸しをいたしますが、当然後々はしっかりと運営を継続していただいた中で、有償として家賃を、あるいは地代をという形になるかわかりませんが、賃借料をいただく。いただけるようにしっかりと国や県の補助も使いながら支援をしていく。あくまでも農業支援をしながら農家の皆さんが農業を継続するモチベーションを上げていただけることと、そして農家の皆さんが運営するあそこの水の館の直売所、そしてオープンカフェとあわせて消費者と農家の皆さん方が交流できる場をつくっていくんだという大きな目標を忘れることなく、しっかりと農業支援策として市としては応援をし続けていきたい。繰り返しになりますが、あそこはいつまでも無償で貸しているというつもりはないということを改めて申し上げさせてもらいます。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 本当におっしゃるとおり、民営ではあるけれども公設でやるということについての意義といいますか、市民に納得していただけるようなメニューをしっかりと提案していただきたいと思います。そうでなければ、なかなか既存で頑張っている方々もいらっしゃいますので、そこの方々の理解を得られないと思いますので、しっかりとそこのメニューを提案していただきたいと思います。そのためには、道の駅しょうなんの事業構想との差別化というのはしっかり図らなければ非常に心配ですので、その資料も概要というのでそれで議論しているのかと思うとちょっと心配なんですが、委員会までに提出していただきまして、続きについては常任委員会とか予算委員会もございますので、させていただきまして、次の質問に移ります。 手賀沼終末処理場汚泥焼却灰のことについてです。 東日本大震災福島第一原発事故からこの3月で丸5年となります。現在も18万人以上の方々が避難生活を強いられています。また、福島県はもちろん、ホットスポット地域となった各地では、子どもの健康や指定廃棄物の保管問題など、多くの課題が未解決のままとなっています。我孫子市は一般ごみの焼却灰による指定廃棄物の一時保管を地元の反対を無視され、千葉県に強行されました。また現在でも保管の続く下水道汚泥焼却灰の安全管理については、事故後5年がたっても最終処分場の見通しが立たないにもかかわらず、十分な安全管理がなされないままです。一日も早い安全対策が求められます。私たちの会派では、今議会も引き続きこの問題について質問をいたします。 まずは、指定廃棄物の処分場に対する国の方針。集中なのか、分散なのか。午前中の質問でも大体ありましたけれども、なかなか国の方針が定まらない。現時点で市が把握している状況を、まずは、重複しますがお聞かせください。 次に、下水道協議会の検討状況と各市での広報についてです。 我孫子市と印西市だけではなく、流域全地域の問題であることを改めて流域各自治体に強く認識されるよう求めてください。特に全量の6割を占める圧倒的な流量、負担である柏市に対しては、その責任を強く認識していただき、協議会での言動をリードしていただくよう我孫子市から柏市に強く求めてください。 また、我孫子市、印西市に立地する手賀沼終末処理場の役割と、3・11以降、下水道汚泥による指定廃棄物について保管を余儀なくされていること。危険な状態にあること。流域の市民にとって共通の課題であることを認識していただかなければなりません。各自治体に対し、それぞれしっかりと広報していただくよう強く要望をしてください。 次に、堅固な保管施設の要請をについてです。 手賀沼終末処理場に堅固な施設をつくると固定化されかねないと心配されますが、一時保管施設を強行された我が市の経験を踏まえれば、県内1カ所集中型は対象自治体は絶対に受け入れがたく、絶対に決まりません。絶対に長期化します。災害はいつ起きるかわかりません。改めて県に対し、国の責任のもと、コンクリートのボックスカルバート施設を早急に建設するよう、下水道協議会の総意として強く求めてください。よろしくお願いいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。宮田幸雄環境経済部参与。     〔説明員宮田幸雄君登壇〕 ◎説明員(宮田幸雄君) 私からはアについてお答えします。 現在、市が把握しているのは、国は茨城県内の指定廃棄物の保管方法について、現在指定廃棄物を保管している場所においてその保管を継続し、放射能濃度が法に規定する基準に適合する放射能濃度まで減衰した後に、通常の廃棄物と同様の処理方法で処理する分散保管の方針を示したところです。一方、茨城県内にも放射能濃度が高く、当該基準に適合する放射能濃度まで減衰に期間を要する指定廃棄物がありますので、災害等に備え長期にわたり確実な管理を行う必要があることから、県内1カ所に集約し保管・管理する方針も示されています。千葉県を含め指定廃棄物を保管している4県については、各県内1カ所に集約し保管・管理する方針を変更しておりません。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。     〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) 私からは、イとウをあわせてお答えします。 手賀沼終末処理場に一時保管されている下水道汚泥焼却灰については、手賀沼流域下水道事務連絡協議会において、周辺住民の不安の軽減を図れるように一貫して建物内への移設や堅固な構造物での保管等、安全対策の強化を訴え続け、流域6市に理解・協力を求めてきました。その結果、流域6市は、我孫子市の立場に理解を示し連絡協議会を通じ千葉県に要望を行い、フレコンバックの二重化、圧着作業、テント倉庫から建屋内への移設するスペースの確保など、安全対策が行われてきました。昨年4月に千葉県内の指定廃棄物長期管理施設の詳細調査候補地が示され注視してきましたが、この決定には課題が多くあり時間を要すため、現状での一時保管が長期化する見込みであります。 このことから、さらなる安全対策の強化が必要であるため、フレコンバックの建屋内への早期移設やボックスカルバートなどの堅固な構造物での保管をしてもらえるよう、流域各市と連携し千葉県に対し安全対策の強化を強く要望していきます。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) すみません。くどいようなんですけれども、確認させてください。フレコンバックの二重化と、それから圧着とテントから建屋に入れる、そこはもう下水道協議会の総意として要望してくださって、今着々とやっていただいていると。 今後は、そのコンクリートボックスカルバートの施設を建設し、安全対策をするということについては、これから諮って下水道協議会の総意として県や国に上げていただけるのか、それとももう既にそれは下水道協議会の総意として、コンクリートのボックスカルバートについても国や県に要望済みなのかどうか。そこについてお願いします。 というのも、千葉市の現状を考えると、絶対長期化するんですよね、これ。また今、千葉市が持っている指定廃棄物の保管状況をかんがみれば、県内、特に東葛地区の指定廃棄物を千葉市に集中保管することは、住民は絶対受け入れるわけはないと思います。そのことは誰であろう、他市の指定廃棄物を強硬搬入された我が市が一番よくわかっているはずなんです。ですから、いい悪いではなくて、いやが応にも長期化するであろう最終処分場の行く末をかんがみれば、終末処理場の危険な状態の焼却灰をまずは固化する。それから、そして浸水しても流されないようにする。竜巻が来ても飛ばされないようにする。そしてそういう強固な施設に早急にしていくことが、政治と行政の責任であると私たちは考えています。ぜひ下水道協議会、それから県、国との早急な調整を図っていただいて、保管までの具体的なコンクリートボックスカルバート施設の建設までの具体的なロードマップを策定してお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。 ◎説明員(大谷正君) まず、今現在なんですけれども、フレコンバックの建屋内の空きスペース、これについて確保していただきました。これにつきましては、県のほうでも移設の予算計上はしているということは聞いております。それで、今現在、これが東京電力の賠償の対象となるか、そういう協議をしているということでございます。 ボックスカルバートで堅固な保管をしていただきたいということにつきましては、今まで協議会の中でもかなり言って要望はしてきました。ただ、昨年の4月なんですけれども、国のほうで最終候補地の方針が出されたということで、ただ、これにつきましては先ほど議員おっしゃったとおり、長期化する見込みであるということでありますので、また、5月に下水道の総会がございます。その中でも強く協議会として堅固な建物をつくってもらいたいということを流域各市の総意として上げてもらえるように、これは強く要望していきたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 なかなか各市が理解していただくまでにも時間かかって、本当に部長以下、そして担当の職員の方々が協議会で本当に苦労されているということはよく承知しております。議事録も読ませていただきましたし、最初は全く人ごとのようだった自治体が、今は流域自治体総意でいろいろな行動を起こしていただいている。やっと理解してくださっていましたので、これは本当に皆さんのお力だと思いますので、ぜひ一日も早く本当に災害がいつ来ても大丈夫なような形で、長期化するこの問題ですから、下水道協議会の総意として取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に移ります。犬猫殺処分ゼロに向けてです。 12月議会の環境都市常任委員会で、この課題について質問しました。地域猫のボランティアの方への支援や迷惑猫を減らしていく視点から、飼い主のいない猫への不妊・去勢手術の助成をお願いしました。近隣では柏市、松戸市、市川市などで助成を行っていますので、我孫子市でも検討していただきたいとのお願いをしました。また、里親の募集などをホームページで展開をしていただきたいともお願いをしました。その後担当課におかれましても、さまざま御検討をいただいていることと思いますが、この間、3月までの間に、1月11日はマスコミによるとワンワンワンで犬の日、2月22日はニャンニャンニャンで猫の日ということで報道されておりましたけれども、このことは本当に広く取り上げられて、国民の中にも動物愛護の精神が浸透しているんだなと強く感じました。実際、12月議会でこの問題について質問し、その後も議会報告を配付していますと、本当に多くの方から御意見や御提言が寄せられます。改めて市民の皆さんの関心事であるんだなということを強く再認識しています。私は、引き続き物の言えない子たちの声を届けていく活動をしていく所存です。 それでは、今回は2点について具体的に質問させていただきます。 まず、先進地千葉市の取り組みについてですが、ホームページの公開、里親募集、子猫の育成ボランティア制度についてお尋ねいたします。 県内の先進自治体である千葉市では、数年前から殺処分ゼロを目標と明確に打ち出し、市民や動物保護センターと連携をしてさまざまな策を講じてきました。そしてついに昨年度の殺処分数はわずか1、今年度は現在までゼロを続けており、念願まで秒読みの段階です。その中でもホームページの充実と子猫の育成ボランティア制度は画期的です。まずホームページでの公開、里親募集ですが、千葉市のホームページからは、動物保護センターと連携して、迷った動物、里親を待っている動物たちの写真やプロフィールが詳しく閲覧できます。また、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の希望者の募集--募集という姿勢が私は非常にポイントだと感じました--このことや、事業者、飼い主への啓発、ボランティア活動の紹介、譲渡され幸せになった子たちの紹介など多岐にわたっています。我孫子市においても、譲渡会の方々や市内のボランティアの方々のアイデアを募り、里親と里子が出会える場を提供していただけませんでしょうか。 次に、子猫の育成ボランティア制度です。 平成25年度に全国で殺処分された猫は9万9,604匹です。そのうち74%が離乳前の生まれたばかりの子猫です。ですから、猫の殺処分を減らすためには、まずは飼い主のいない猫の不妊・去勢手術が重要なんです。そしてもう一つが親のかわりに育てる子猫のボランティア制度です。千葉市では収容した子猫たちを新しい家庭にお譲りできる日齢まで預かっていただく子猫の育成ボランティアを募集しています。お願いする子猫は生後1週間から1カ月ぐらいの離乳していない子猫です。離乳した猫は動物保護センターで主催する譲渡会等を通じて新しい飼い主を探します。初心者の方でも参加できるよう丁寧に説明をしています。 我孫子市でもボランティアの方が獣医さんの指導のもと、親猫のかわりに離乳まで育てている事例もあります。千葉市では、これを市が窓口となり市民の協力を得てボランティア制度を確立して、猫の殺処分を飛躍的に減らしました。ぜひ我孫子市でも検討していただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。 次に、不妊・去勢手術の助成について、公益財団法人どうぶつ基金との連携、さくらねこプロジェクトへの参加について提案をさせていただきます。 12月市議会で、近隣市でも行っている不妊・去勢手術の助成をお願いしましたが、団体を立ち上げて公募補助金制度を活用いただきたいとのお答えでした。しかしながら、委員会においても先進地の事例を紹介させていただきましたように、不妊・去勢手術助成はもちろん、既に市民とさまざまな取り組みを展開し、殺処分を減らすあるいはゼロを実現する自治体も多くあります。先ほど紹介いたしました千葉市は御存じのとおり政令指定都市の大きなまちですが、そこでもこの3月、このままいけばゼロというすごい結果が出るようです。我孫子市でも譲渡会などで活動している団体の方々の御意見も聞きながら、そのような支援も含めて検討したいとのお答えもいただきましたが、その後の検討状況をお聞かせください。 ここで提案をさせていただきます。 先進地では公益財団法人と連携をして、市の予算を使わずに不妊・去勢手術に取り組んでいるところがあります。公益財団法人どうぶつ基金は、1988年に設立されて以来、人と動物が幸せに共生できる社会づくりに貢献し続ける公益財団法人です。特に行政により年間13万頭も殺処分されてしまっている犬や猫を助けるために、さまざまな取り組みや支援を行っています。 その中の一つがさくらねこプロジェクト。具体的にはさくらねこ無料不妊手術助成事業です。さくらねこTNRを推進すること。TNRとはTがトラップ(捕獲)、Nがニューター(不妊手術)、リターンが元の場所に戻す、そのTNRです。不妊手術済みの印として耳先をV字にカットします。男の子なら右耳、女の子なら左耳、その形が桜の花びらに似ていることから、桜耳、手術済み猫のことをさくらねこといいます。一代限りの命です。子猫を産まなければふえることもなく、殺処分する必要もありません。また、手術した猫は夜中のさかり声やおしっこの苦情も減ります。 どうぶつ基金では寄附を中心にその手術費用を確保し、全国の協力する獣医さんと連携して平成26年に8,262匹を無料手術。スタートから類型で1万6,609匹ものさくらねこを誕生させています。行政の取り組みに対しても、行政による犬猫の団体等譲渡事業推進のための助成金制度を提案し、さくら無料不妊手術チケットを発行して活動支援しています。1匹当たり5,000円の助成を行っています。平成26年度実績では10団体により396匹の再譲渡がされ、198万円の助成を行いました。担当職員の方の若干の事務はあるものの、市の予算はかかりません。ぜひ公益財団法人どうぶつ基金と連携して、助成を受けることを検討いただきたいと考えますがいかがでしょうか。 また、さくらねこプロジェクトは行政だけではなく、団体や個人も対象です。さくらねこプロジェクトにより殺処分ゼロを市民とともに実現していくことや希望者を募る、広げていくこと、寄附の紹介などを市民に情報提供をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。     〔説明員海老原美宣君登壇〕 ◎説明員(海老原美宣君) まず、アについてお答えします。 千葉市動物保護指導センターで行っているホームページでの里親募集、子猫育成ボランティアなどの事業は、動物の収容施設での殺処分を減らす積極的な取り組みとして大変有効と考えます。しかし、収容施設を所管していない本市では飼い主のいない猫を直接取り扱うことができないため、実施することは困難であり、引き続き千葉県動物愛護センター東葛飾支所と連携した市内の団体への支援を図ることで、動物保護の取り組みを推進していきます。また、千葉県動物愛護センター東葛飾支所でもホームページで里親を募集する取り組みを行っていますので、こうした情報の積極的な提供を検討します。 次に、イについてお答えします。 ことし2月に市内で譲渡会を開催しているボランティア団体と千葉県動物愛護推進員との意見交換を行いました。その中で、ボランティアの皆さんからは、保護活動を続けていくには去勢・不妊手術に対する補助金や猫の飼い方に対する積極的な啓発が必要であるなど、いろいろな御意見をいただきました。また、ボランティアの皆さんが保護活動に多大な負担を抱えている現状を再認識したことで、市としても新たな支援策が必要と考えています。 御提案のあったさくらねこプロジェクトを実施している公益財団法人どうぶつ基金とは、どういった形で連携していくのがよいか、各団体とも協議しながら検討していきます。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) ホームページについては、私もいろいろ研究してみたいと思いますので、少し考えていきたいと思っています。もちろん我孫子市で直接収容しているわけではないので。ただ譲渡会の皆さんとかとの連携で何かできることはないかなと思いますので、ぜひ一緒に研究させていただければなと思います。 それで、子猫の育成ボランティア制度ですけれども、ぜひボランティアの方々と意見交換をしていただいて検討してみていただきたいと思います。申し上げましたとおり、猫の殺処分の8割が離乳までの目もあいていない子猫なんですね。それは言うまでもなく大変手がかかるから、24時間態勢で愛護センターの人が面倒を見ることも難しいからということだと思います。しかし、それを乗り越えれば、離乳後の子猫の引き取り手というのは物すごい飛躍的にふえるんです。ほとんどもらっていかれる。皆さんもテレビなどで子猫のじゃれている愛くるしい姿を見る機会があろうかと思いますけれども、本当にそこの一番大変なところを乗り越えれば非常に譲渡の確率が高くなっていくということですので、ぜひ離乳後3カ月から4カ月ぐらいが譲渡の大チャンスとも言われておりますが、そのようなボランティアの育成をしていただくような、そういった取り組みについてもぜひ御検討いただければと思います。 それでどうぶつ基金との連携についてですけれども、検討していただくということで、ああ、よかったなと思っているんですが、市民の方の中には既に個人枠を利用してどうぶつ基金と連携をしている方々もいらっしゃいます。それから西東京地域のほうの10市の中で、半分の5市ぐらいがもう既にどうぶつ基金と連携をしてさくらねこプロジェクトに取り組んでいます。先ほど申し上げましたように、行政としては若干の事務がどのぐらい必要なのかどうか、ちょっと私もこれからいろんなところを視察したりして、お話を聞きに行ったりして確認してみたいと思いますが、先ほど申し上げましたりとおり予算という形では全くかかりませんので。事務においても、これからの地代ですから市民のボランティア団体の皆さんとの協働の作業というのも模索できるかと思いますので、ぜひ私も実は行政枠の資料を取り寄せてみたんですよ。ですので、大変よくできていてすぐにでもいろいろフォーマットできていて、すぐにでもスタートできるような状況になっていますので、後ほどちょっとお渡ししたいと思いますので、見ていただければと思います。ぜひ御検討いただけますようお願い申し上げます。 地域猫活動というのは、言うまでもなく動物愛護ということではもちろんなんですけれども、実はお嫌いな方々、迷惑猫を減らしていくことが目的でもあるということを市民の皆さんに啓発していただくと、非常に理解をしていただける。一代限りの命ですから、これをやることによってどんどん、どんどん野良猫が減っていくという活動ですので、ぜひその辺も市民の皆さんに理解していただくよう、市の積極的な取り組みを期待したいと思います。これについては要望ということで、ぜひ後で資料を見ていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、船戸3丁目常磐線線路際での造成工事について、この問題について質問をいたします。 船戸3丁目にある市街化調整区域の山林が数年前に伐採され、そのころから周辺住民の皆さんが、この事業がどのようなものになるのか注視していました。この場所は、閑静な住宅地の突き当たりにありまして、4メートルに満たない道路に接する約2,500平米の土地です。一部へこんでいる現状から、以前の情報では、事業者はここに2,000トン近い土砂を搬入して土地を造成した後、家庭菜園や駐車場用地としての転売を考えているようです。この土砂の搬入のため、1日平均25台、最大で1日50台もの2トン車が閑静な住宅地を往来するとの計画もあり、地域住民の方からは心配をする声が寄せられています。 今回は2点について質問をいたします。 まず、事前協議の申請状況ですが、この事業者は埋め立てのための事前協議書を何度も出し直していると聞いているんですけれども、現段階ではどのような申請状況なのか。そして、なぜ何度も事前協議書が出し直されているのかお聞かせください。 次に、土地利用についての市の見解ですが、この土地は市街化調整区域であり、いわゆる民間の開発や建築ができるとは考えられません。一体事業者はこの土地をなぜ造成しているのか。市が把握している範囲でお聞かせください。 また、住民の皆さんは、この土地が将来市街化区域になることを心配しています。この土地が市街化区域になることはあり得ないと考えてはおりますが、市の見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。     〔説明員海老原美宣君登壇〕 ◎説明員(海老原美宣君) 私からはアについてお答えします。 土地の所有者とは、申請代理人を通して市の埋め立て等による土壌汚染及び災害の発生の防止に関する条例に基づく事前協議を行っており、事前協議に際して提出される土砂等の埋め立て等事前計画書が、これまでに平成27年5月12日、9月10日、12月16日、本年1月22日の4回提出されました。いずれも書類添付文書に誤りや不備があり、また埋め立て事業計画に不明な点があることから同計画書を受理せず、問題点を指摘した文書を添え相手側に送り返しており、現在は同計画書の修正を指示しているところです。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺昌則都市部長。     〔説明員渡辺昌則君登壇〕 ◎説明員(渡辺昌則君) イについてお答えします。 この土地を埋め立てる目的につきましては、事業者が自治会あてに提出した文書を市で確認したところ、議員御指摘のとおり家庭菜園や物置、駐車場等の用地を販売する目的で行うものとなっておりました。また、人口減少や少子高齢化が進む中、市街化区域編入の決定権者である千葉県では、市街化区域の編入は新たな広域道路等の整備にあわせて工業団地や物流基地を誘導する場合など、極めて限定的にとらえていることや、この土地の地理的条件などから、市としてもこの土地が市街化区域になる見込みは極めて低いものと考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 家庭菜園、それから駐車場ということですけれども、極めて市街化区域ということは今の県や国の方針ではないということで、市としてもそのように考えているということで、そこについては確認をさせていただきました。 その上で、前段のほうなんですけれども、4回行ったり来たりしているというんですかね、事前協議書ですか。それで計画も不明だったので、受理をせず修正を指示しているところだということでしたけれども、実は資料請求で最新の事前協議書を入手しました。そうしますと、ここで搬入する土砂の量が3,600トンに膨れ上がっています。最初得た情報では2,000トンだったんですけれども、3,600トン。あの住宅地にこれだけの土砂が搬入されるというのは、ちょっと考えられないですよね。ですので、このことについては市としては厳しく指導していくべきだと考えますが、今後の市の対応についてお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。 ◎説明員(海老原美宣君) この条例は、公害防止、それから土壌汚染の防止等の目的のための条例なわけですね。住宅地内の道路を通ることによる周辺住民の影響ということについては、まずこの事前計画書を出す、申請を出すときに地域住民に説明をしなければなりません。そういったことも含めて説明をしていただいて、地域住民の方からいろいろな心配、不安の声が出たら、それにきちんと対応してくださいよというように、うちのほうで指導するということになります。ただ、その説明会がまだ行われておりません。道路以外にも、いろいろ地域住民の方、不安はお持ちですので、まずはその説明会を開いていただく、それが必要なのかなというふうに思っています。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) ぜひ今後の推移、注視していただきながら適切な対応をしていただきたいと思います。3,600トンもの膨大な量の土、そして日に何十台とトラックが4メートル道路を通るという、このような状況ですので、住民の皆さんが大変心配されるのは当然のことですし、私としても一体そこで何か行われるんだろうかということが、本当に家庭菜園、駐車場ということも先ほどは説明ありましたけれども、ぜひ最新の事前協議書がまた出た段階で提出いただければなと思います。 それでは多岐にわたりまして、ちょっと時間もございませんけれども、質問をさせていただきました。いろいろと建設的な議論もさせていただきましたし、まだまだ自身としても納得いかないところや、もう少し掘り下げたいなというところもございますので、引き続きその辺の点については委員会等で確認させていただきます。 以上で質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(坂巻宗男君) 以上で早川真議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。     午後3時00分休憩---------------------------------------     午後3時20分開議 ○議長(坂巻宗男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △時間延長の件 ○議長(坂巻宗男君) この際、会議時間を延長いたします。--------------------------------------- ○議長(坂巻宗男君) 市政に対する一般質問を許します。公明党代表関勝則議員。     〔関勝則君登壇〕 ◆(関勝則君) 公明党の関勝則でございます。 それでは、通告に従いまして公明党会派を代表して質問を始めさせていただきます。 初めに、手賀沼親水広場の再整備について伺います。 これまでもお二方からさまざまな角度からこの件については質問がありましたが、これまた重なる部分も多少あるかと思いますが、公明党としてのまた一つの角度からの質問になりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 柏市の道の駅しょうなんについて、地方創生活用事業の一環で、手賀沼周辺地域の農業振興、観光振興等による地域活性化事業として、柏市は手賀沼アグリビジネスパーク事業に平成27年度から31年度まで取り組んでおります。具体的には水上バス、周遊シャトルバスの通年運行、道の駅しょうなん再整備工事、農家レストラン建設などのスケジュールで進めておられます。一方、我孫子市は、第三次総合計画に即し手賀沼文化拠点整備計画や我孫子市観光振興計画が進行中であり、我孫子市、柏市、印西市、県、国を構成員とする手賀沼・手賀川活用推進協議会において、広域的な観光振興策と整合を図りながら地域の魅力向上や交流人口の拡大、地域産業の活性化を図るために「つながるウオーターサイドTEGA」報告書を策定し、平成28年度には(仮称)手賀スタイル構想委員会を設置し、手賀沼・手賀川周辺地域の恒常的なにぎわいを創出するための実施計画を策定し、推進しています。 そこで伺います。 (仮称)手賀スタイル構想委員会の策定する実施計画の概要をお聞かせください。 次に、手賀沼親水広場の再整備に当たって、道の駅しょうなんとの関係において相乗効果を生むことができるよう双方の連携による情報発信やイベントの仕掛けなどに努め、周辺観光資源を積極的に活用し、手賀沼エリア全体として活性化につなげることが重要であると考えますが、その具体的な方策についてお聞かせください。 次に、物販・売り場の利活用計画については、農事組合法人あびベジの株式会社化により事業主体の創意工夫を喚起し、道の駅しょうなんやスーパー、青果店との競合を踏まえ、品ぞろえや鮮度、安心・安全などに特徴をつけ、顧客の信頼を得ることが不可欠であります。道の駅しょうなんの直売所に対し、より独自性を出し差別化を図ることが重要であります。あびベジのアンテナショップの活用も含め、物販・売り場の利活用計画について市の考えをお聞かせください。 次に、加工室が配置されておりますが、我孫子市のふるさと産品などの開発をどのように進めるのか、市の考えをお聞かせください。 次に、道の駅しょうなんでも農家レストラン建設を計画していますが、水の館内の飲食、客席の利活用について(仮称)株式会社あびベジによる直営方式以外に、集客力や話題性の観点から、ノウハウを有する民間事業者を民間活力の導入により誘致することも検討する必要があると考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 関勝則議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。     〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) まずアについてお答えをいたします。 平成28年度に策定を予定しています実施計画では、手賀沼・手賀川活用推進協議会のもとに設置する官民協働組織の(仮称)手賀スタイル構想委員会を中心に、手賀沼・手賀川周辺地域の恒常的なにぎわいの創出と魅力的な観光地として多くの人に訪れてもらうことを目的に、手賀沼・手賀川周辺で現在も盛んに行われていますウオーキング、ランニング、サイクリングやヨット、カヌーを初めとした水上アクティビティーなどさまざまなレジャーで訪れる人々が、水辺の魅力を最大限に活用できるよう手賀沼公園、手賀沼親水広場、道の駅しょうなん、手賀沼フィッシングセンターなどの各拠点を観光資源として相互に連携させ、新たなにぎわいの創出や消費・雇用の拡大を目的とした集客施設の設置・運営など、具体的な事業の位置づけを行ってまいります。 また、各観光拠点のソフト・ハード両面からの整備に加え、これらの拠点を結び、人の流れを活発化させるための水上バス等、2次交通の運行など各種実証実験を展開していきたいと考えています。さらに、継続したにぎわいを生み出すための具体的で実現可能なスケジュールを国・県、柏市、印西市、さらに実際の担い手となる民間事業者や地元住民等と連携しながら策定をしてまいります。 次にイについてですが、手賀沼親水広場の再整備に関して、道の駅しょうなんとの連携による情報発信やイベントの仕掛けについては、今後、(仮称)手賀スタイル構想委員会の中で協議をしていきます。ただし、当面それぞれのパンフレット配布、イベントや観光資源の紹介、共同の情報発信などは相互に協力し合っていけると考えております。 次に、ウについてお答えをします。 まず、現在のアンテナショップにつきましては、我孫子新田地区の活用方針の中でふさわしい施設の有効活用ができないかを模索していきます。また、当面は漬物やみそなどの加工施設としての活用も検討いたします。水の館における物販・売り場の利活用計画については、品ぞろえとともに鮮度、安全・安心の提供など、我孫子市ならではの特徴のある直売所づくりが重要なポイントだと考えております。現在、農水省の交付金を活用して取り組んでいるあびこ農力発見プロジェクトの事業の中で、コンサルを入れた加工品や飲食メニュー等の研究・開発を進めておりますので、市も連携して新しい施設で魅力ある事業展開ができるよう支援をしてまいります。 安全・安心の点についても、あびベジでは適切に栽培履歴の管理を行い、それをPRできる体制をつくってきておりますので、そうした取り組みを継続するとともに、今後、市が独自に取り組むあびこエコ農産物や県のちばエコ農産物の普及にも積極的に取り組み、それをしっかり発信をしていってもらう予定です。そして売り場での販売だけでなく、農業拠点施設としての機能としてイベントなどを通じて我孫子市の農業、農家、農産物等に関する情報発信を積極的に行うとともに、学校給食への地元農産物の供給を軸とした食育の取り組みなどでも連携をしてもらうことにしております。 次に、エについてですが、加工室の利活用計画ですが、加工室1では総菜関係、加工室2では菓子類関係を中心に、主に直売所内で販売するものの加工室として使用してまいります。また、加工室ではふるさと産品に登録されるような商品の開発も同時に取り組むことを考えております。 次に、オについてですが、飲食・客席の利活用計画については、農業拠点施設の一部として農業者組織により運営する方針を手賀沼親水広場等活用計画で位置づけております。それをもとに国のハード事業補助を受けるために、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の採択を受け、今年度の実施設計、来年度の農業拠点施設関係の整備の手続を進めています。この中で飲食施設に係る整備は、高齢者・女性活動促進機会施設として位置づけられています。また同様にソフト事業に係る都市農村共生・対流総合対策交付金の採択を受け、あびこ農力発見プロジェクトとしてコンサルを活用し、飲食施設運営計画づくりや女性農業者の参画の方法、メニューの研究・開発等に取り組んでいるところです。 以上から、農業者組織以外の事業者による運営は考えておりませんが、議員が懸念されるとおり農業者のみでは当然十分なノウハウがありませんので、施設整備後のオープンまでの間、コンサルをしっかり活用して準備をしてもらおうと考えております。そして農業者組織の直営とすることにより生産者の顔が見え、旬の新鮮な農産物を食材としたメニューなど豊富に提供できることはもちろんのこと、地域の農産物のよさや農産物のおいしい食べ方を積極的にPRすることができる利点をしっかり生かしていただくようにしたいと考えています。女性農業者がメニュー開発や運営に携わり、活躍することで女性農業者の参画拡大や農業の活性化にもつながるものと考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 関勝則議員。     〔関勝則君登壇〕 ◆(関勝則君) ありがとうございます。 概要は大体わかりましたけれども、このような施設を今後運営するに当たりまして、私も民間企業の出身ということもありまして、民間企業では通常スクラップ・アンド・ビルドという戦略がございまして、御存じだと思いますが、小売業界なんかでは老朽化した店舗、それから小規模な店舗、これを閉店して、そして同じ商圏または地域で大規模の新店舗を設置して置きかえると、そういったことをスクラップ・アンド・ビルドというふうなことを言いますけれども、これは例えば今回、水の館への移転という計画、これについては単なる店舗の移転ということではなくて、その周辺の商圏、これを十分に調査して消費者行動の調査であるとか、それから理解、それから研究、それからその立地の評価、まさしくマーケットリサーチですね、それから今回の自社の強みとか弱みというのがあるかと思うんですね。非常に企業戦略的な検討が、通常の小売業界なんかでは普通にやっていることなんですが、やはり経営的な見地からそういった判断をしていくということが通常は要求されるわけなんですね。企業が成長するためには重要な戦略の一つであるというふうに位置づけられています。 今回、(仮称)株式会社あびベジ、そちらがそのような戦略を持って取り組んでいただきたいなというふうに思うわけなんですが、先ほど市長からはコンサルを活用してということ、オープンまでの、そういったことも検討していただけるのかなとは思うんですが、その辺についてお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。 ◎説明員(海老原美宣君) 市長から答弁ありましたように、今、国の交付金を使ってコンサルと経営計画を練っているんですね。その中で組織のあり方であるとか、事業モデル、それから商品展開をどうするかといったようなことを今検討しているところです。今たたき台の段階でして、例えば農産物については安心・安全、それから環境に優しい農産物ということでPRしていこうであるとか、あるいは加工飲食については30代から60代の女性をターゲットにした商品展開をしていこうとか、そういった経営計画を今立てているところなので、これ、ことしも検討を続けていくことになっていますので、そういった中で戦略をしっかりと固めていきたいというふうに思っています。 ○議長(坂巻宗男君) 関勝則議員。     〔関勝則君登壇〕 ◆(関勝則君) 先ほど申し上げましたスクラップ・アンド・ビルドという戦略から見て、この残されたアンテナショップであるあびこん、これと水の館との関係性、先ほど前の質問等の中でも触れられておりましたので、大体概略は理解しているつもりではあるんですが、その上でアンテナショップの跡地の活用をどうするのかというのをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。 ◎説明員(海老原美宣君) 先ほども答弁を申し上げましたけれども、現在、我孫子新田地区、あそこは水辺のレジャー、水辺にも近くて非常にポテンシャルの高い地域ということで、観光的な土地利用を誘導する、そういった方針を今つくっているところです。あびこんの場所もその中にありますので、その方針の中でふさわしい活用の仕方を考えていきたいというふうに思っています。 ○議長(坂巻宗男君) 関勝則議員。     〔関勝則君登壇〕 ◆(関勝則君) わかりました。農政振興とか、そういうさまざまな多角的な見方というのが必要であるということは十分理解した上で、今、原則的な小売店なんかが出店するに当たっての、非常にある意味で企業サイド的な発想でちょっと質問させていただきましたが、これは次の質問にかかわってまいりますが、恐らく今後、企業としてのあり方ということにもかかってくると思いますので、それは次の質問にいきたいと思います。 この道の駅しょうなんの農産物直売所、これは売り場面積が242平米で平成23年度の来客数が85万人、それに対して年間売上高が5億3,500万円、施設使用料は1,700万円というふうになっています。周辺の農産物直売所の中では、規模が大きくて農産物の販売実績も大きいと。立地も県道8号線沿いで、非常に通過交通量の多い場所で広域からの多くの利用者、顧客を得ているという特徴があります。 一方、今回の水の館のほうなんですが、水の館は農産物直売所は売り場面積253平米で、来店見込み客数は現在の公式の発表では約39万8,000人だと。これに対して年間売上高見込み額が2億1,700万円と。立地が手賀沼ふれあいライン沿いで、県道8号線から布佐方面へ約150メートルぐらい先にあるというふうな、そのような立地と条件を考えた上で、いずれにしても道の駅しょうなんの直売所、これに対してやはり二番煎じでは、一度試しに来店したとしても、やはり半永久的にリピーターというのを継続していくということにはなかなかならないと思います。これは繰り返しになってしまいますけれども、やはり目の前の道の駅しょうなん、それから周辺のスーパーであるとか青果店、そういったところとの競合というものを踏まえた上で品ぞろえとか鮮度並びに安全・安心などに特徴をつけるという、そういうより独自性を出した差別化、これを図ること。これがやはり顧客の信頼をかち得る最も重要なことであろうというふうに私は考えます。 この点の先ほど申し上げました流通店舗など、民間企業の得意とするようなマーケティング手法、これを十分検討された上で、そしてこの場所に株式会社を設立してやるという、そういう現実的な側面をぜひ検討していただきたいというふうに思います。 やはり一度始めたら撤退は許されないと思います。ですから、ある意味、企業ですから、これは倒産したりとか、撤退することというのも十分あり得るわけなんですが、やはりこれだけ力を入れてやられている事業ですので、相当やはり覚悟を決めてやる必要があるだろうというふうに思います。そういう意味で、この差別化という、道の駅しょうなんに対するある意味相乗効果であると同時に、あの橋を渡ってこちらに130万人近く来る人の1割でも2割でもこっちに引き込めるだけの魅力、その差別化、これをどう構築するかがポイントだと思いますので、その辺のマーケティング手法による検討、これをちょっとしつこいようですが、もう一度お聞かせ願います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。 ◎説明員(海老原美宣君) あの立地で今回の農産物直売所を成功させるためには、議員おっしゃるように確かに差別化、独自性、これが成功のポイントだろうと思います。先ほど申し上げたとおり、今経営戦略をまさに練っているところですので、そういった中で独自性、差別化、こういったものを明確に打ち出していきたいというふうに思っています。 ○議長(坂巻宗男君) 関勝則議員。     〔関勝則君登壇〕 ◆(関勝則君) ありがとうございます。 そのためには農事組合法人あびベジ、これの株式会社化するということ。これは農事組合法人のあびベジのように、土地とか建物、そういったものを市からの提供を受けて保護されて、そういった中で商売を行うということとはまた全く異なってくるわけなんですね。ある意味、株式会社化するわけですから、株主に対して事業主体として、やはり利益を出さなくちゃいけないという現実的な結果責任というものは問われるわけです。社長以下従業員の人たちが一人一人が企業家精神、また創意工夫というものを駆使して、この企業経営に当たるということが最重要ではないかなというふうに思います。この点の(仮称)株式会社あびベジ、その覚悟を表現する言葉として何が適当かというと、やはり企業理念ということになろうかと思うんですね。これは十分に企業理念を確立、構築していく必要があろうかと思いますが、この辺のお考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。 ◎説明員(海老原美宣君) 現在、たたき台の段階でありますけれども、経営計画書の中では経営のコンセプトを、伝承します、我孫子の食と農と緑をということで、我孫子の食文化、それから農業、それから環境をしっかり守っていくんだと、それを経営のコンセプトに掲げています。こうした理念に立って、今のあびベジの皆さんは今回の取り組みを絶対成功させるんだという強い意識、覚悟を持って今準備を進めている。市としてもしっかり支援していきたいというふうに思っています。 ○議長(坂巻宗男君) 関勝則議員。     〔関勝則君登壇〕 ◆(関勝則君) ぜひしっかりとその辺を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、新たな廃棄物処理施設の整備についてお伺いします。 我孫子市クリーンセンター、これはストーカ方式、処理能力が1号炉、日量90トン、2号炉、日量105トン、現状のクリーンセンターですが、これが年間約2万9,000トンの可燃ごみを処理する焼却施設であり、昭和48年に稼働してから40年以上経過し老朽化が進んでいます。また、昭和52年稼働の破砕処理施設と昭和57年稼働の資源価値向上施設も老朽化が進んでおり、いずれも新たな施設整備が必要です。 新クリーンセンター整備事業では、第1次事業として新たな可燃ごみ処理施設、第2次事業として現在の可燃ごみ処理施設を解体し、その跡地に破砕処理施設と資源価値向上施設を整備します。基本方針は、1つ、地元住民に安全で安心してもらえる施設、2番目に周辺環境と調和する施設、3番目に市民に愛され、地域に開かれた施設、4番目にエネルギーを創出する施設、5番目に災害に強い施設、この5点があります。処理方式選定委員会による審議で、可燃ごみ処理方式としてストーカ方式、焼却炉が選定されました。可燃ごみ処理量の年間合計推計が3万4,000トン、施設規模の推計が日量130トンです。なお、焼却残渣の発生量が相対的に多くなるということのため、その資源化に努めること。設計では精確なごみ質分析実施のもと、最適化することの2点が注意書きとして指摘されております。 そこで伺います。 可燃ごみの処理方式は、現在と同じ方式とするため、焼却灰の発生量が大きく減少することはないと言われています。焼却灰の飛灰に悩まされた我孫子市としては、その場合、飛灰の放射性セシウム濃度は1キログラム当たり1,000ベクレルを下回ることになるということについて、当然設計思想に反映されているとは思いますが、念のため、確認のためお聞かせください。 次に、焼却灰全てを資源化するための処理方法についてお聞かせください。 次に、精確なごみ質分析によりまして、平成27年度の可燃ごみ処理量を確認した上で、より精確に施設規模の検討を行うというふうに言われておりますが、これに伴って大きな施設規模の再検討、これは大きな変更があった場合には大きな影響が出ると思いますので、この点について市の考えをお聞かせください。 そして次に、建築構造物の震災及び水害対策、停電時の稼働に対応する能力の確保として、自立起動、運転システムの構築など、どのように災害からの復旧対応をするのかお聞かせください。 また、災害復旧に資する機能において、緊急時に開放可能な温浴施設と休憩場所など、市民の一時的な避難所機能の整備について、その収容人数や施設規模など、具体的なイメージをお聞かせください。さらに、つつじ荘との連携についてもお聞かせください。 次に、環境学習機能については、市民の方々が利用され、長年なれ親しまれてきたふれあい工房の移転について市の考えをお聞かせください。 最後に、現時点におけるPPP、公民連携事業方式の優劣、またメリット、デメリットなどについてお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。宮田幸雄環境経済部参与。     〔説明員宮田幸雄君登壇〕 ◎説明員(宮田幸雄君) まず、アについてお答えします。 新たな可燃ごみ処理施設の整備に当たり、落ち葉や雑草の分別を可燃ごみに戻すことができるか確認するため、昨年7月にプラントメーカーへの調査を実施しました。可燃ごみ1キログラム当たり100ベクレルの放射性セシウムが含まれる場合に、飛灰1キログラム当たりの放射性セシウム濃度が1,000ベクレルを下回ることができるか確認したところ、回答のあった8社のうち、6社から下回ることができるとの回答を得ています。 なお、現在燃やせないごみとして分別回収している剪定枝木と落ち葉や雑草については、ことしの2月の測定時点で1キログラム当たり352ベクレルの放射性セシウムを含んでいます。この数値が安定して300ベクレルを下回るようになれば、新たな可燃ごみ処理施設の整備前に飛灰1キログラム当たりの放射性セシウム濃度が1,000ベクレルを下回ることが見込めますので、落ち葉や雑草の分別を可燃ごみに戻すとともに、剪定枝木の資源化を再開できるのではないかと考えています。 次に、イについてお答えします。 焼却灰は民間事業者に委託して全量の資源化を進めていきます。焼却灰の資源化を行う事業者は、焼却灰を高温で溶融しスラグを生成します。事業者はJISの認証を取得して道路のアスファルト混合物や路盤材、コンクリート製品の細骨材などの土木資材としてスラグを再利用しています。 次に、ウについてお答えします。 平成28年度に実施する精確なごみ質分析では、ごみピットに投入されたごみを攪拌して紙類、布類、ビニール・ゴム類、木・竹・わら類、厨芥類、不燃物類、その他の7種類で分類し、水分・灰分・可燃分で構成されるごみの3成分や可燃分の元素組成、単位体積重量を明らかにします。これに合わせて、平成27年度の可燃ごみ処理量を確認し、現在想定している日量130トンの処理能力と最大6,000立米のごみピット容量について再検討していきます。 次に、エについてお答えします。 新たな可燃ごみ処理施設の整備に当たっては、国の廃棄物処理施設の発注仕様書作成の手引きや関係法令、災害ハザードマップに基づき大地震に耐える堅牢な構造を備えるとともに、停電や断水、5メートル以上の浸水があった場合も、ごみの焼却と発電を継続できる施設として設備の配置を検討していきます。また、災害復旧に資する機能については、10人程度が利用できる温浴施設及び休憩室を整備し、緊急時には開放できるように配置を検討します。 なお、現在のつつじ荘は新たな可燃ごみ処理施設から距離があるため、今回の計画で熱供給を行う予定はありません。今後、つつじ荘の建てかえの計画時に、熱供給を検討していきます。 次に、オについてお答えします。 新クリーンセンターは、市民に愛され、地域に開かれた施設を目指しており、市民が気軽に立ち寄れる施設として整備を進めていきたいと考えています。このためごみとして発生する家具や布類などのリサイクル資材の調達も容易であることから、ふれあい工房が担っている機能の移転を含め、環境学習の拠点として新クリーンセンターを整備していきたいと考えています。 次に、カについてお答えします。 公民連携の形態にはさまざまなものがありますが、最近の整備事例では最も多く採用されているDBO方式を例にとりますと、主なメリットとして1つの契約で設計と施工、施設の維持管理と運営の全てをカバーできる点にあります。また、特別目的会社への業務の一元化で、発注者である市の負担が軽減されるとともに、施工時における設計変更にも柔軟に対応できることから、民間のノウハウや技術を活用し、効率的に高品質な施設を追求できることが考えられます。デメリットとしては、長期間の契約となることによる事業の硬直化や特別目的会社に対する管理監督責任を果たすための経費が発生することが考えられます。 ○議長(坂巻宗男君) 関勝則議員。     〔関勝則君登壇〕 ◆(関勝則君) ありがとうございます。 温浴施設が10人程度の規模、また休憩スペースということが今明らかにわかりましたけれども、つつじ荘は300メートル以上離れているので全く直接的には関係ないということだと思うんですけれども、せっかくこういう緊急時の施設がその中に組み込まれるということであれば、10人が適正かどうかというのは、私、できれば希望とすればもう少し規模の大きな、例えば30人とか50人ぐらい入れるような温浴施設があるとか、そういうことをイメージしていたんですが、その辺については、今後検討する余地というのはございますでしょうか。お聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。宮田幸雄環境経済部参与。 ◎説明員(宮田幸雄君) 今10人程度と申しましたのは、現在、例えばお風呂に5人、それから洗い場で5人というようなことで、現在が大体10人程度入れるようになっています。ですから、基本はそういう程度のものをつくりたいというふうに考えていますけれども、これから施設整備については検討していきますので、御提案のあったような本当に大きなものは不可能でございますけれども、なるべく市民に利用していただけるような温浴施設について検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 関勝則議員。     〔関勝則君登壇〕 ◆(関勝則君) ありがとうございます。 次に、我孫子市公共施設等総合管理計画(素案)についてお伺いいたします。 国は平成25年11月、インフラ長寿命化基本計画を決定し、インフラの老朽化対策を進めています。平成26年4月、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、各地方公共団体に対し公共施設等総合管理計画策定を要請しました。市はこれらを踏まえ、平成27年6月議会の市政一般報告において、公共施設やインフラ施設を長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化を計画的に行っていくため、平成27年4月に資産経営室を企画課内に設置し、平成27年度は施設カルテや固定資産台帳の整備とあわせて公共施設等総合管理計画における基本方針を策定することになっています。 企画課資産経営室を中心に、我孫子市公共施設等総合管理計画を策定され、市の現状と課題に対応した長期的・計画的な視点で基本的な方針を定め、それに基づいた公共施設等の最適化を進めています。私は平成25年9月議会において、社会資本の老朽化対策、ファシリティーマネジメントの実施体制、公共施設白書--施設カルテですね--及び公会計制度などについて個人質問しました。また、平成26年6月の総務企画常任委員会においても関連質問してまいりました。 そこで伺います。 固定資産管理台帳の整備については、インフラ資産などがあるため平成27年、28年、29年の原則3カ年、やむを得ない場合は5年程度かけて作成するとの企画財政部長の話を伺っています。そこで伺います。固定資産管理台帳の整備について、市長の施政方針で述べられていましたが、進捗状況と内容をお聞かせください。 次に、施設カルテ、施設白書について市長の施政方針で述べられておりましたが、進捗状況と内容をお聞かせください。 最後に、ファシリティーマネジメントの実施体制については、本計画の中では庁内体制として資産経営部局が各所管部局と連携のもと公共施設等の情報一元把握、全体方針の策定、進行管理、職員啓発などを中心に行うことになっています。また、企画財政部局などとの連携により、公共施設等に関連する取り組みにかかわり、さらに部局間の課題や地域の複合問題に対し横断的な調整に取り組むとしております。昨年総務企画常任委員会で視察した秦野市の例でも、担当した方が言っていましたが、いろいろな反対意見や、時には圧力を受けながら市長のもとで進めてきたとの話を率直に話していただきました。 そこで伺います。 市長のもと、各関連部局が一本化されて強力な推進力となると考えますが、ファシリティーマネジメントの実施体制について市の考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。芹澤一夫企画財政部長。     〔説明員芹澤一夫君登壇〕 ◎説明員(芹澤一夫君) 私からは、アとイについてあわせてお答えをいたします。 固定資産台帳と施設カルテの整備は、公共施設等総合管理計画の策定を当初予定から変更して、市民の皆さんにわかりやすい計画となるように優先的に進めていることから、来年度以降となります。しかし、固定資産台帳と施設カルテに必要な施設の諸元データについては、公共施設等総合管理計画第5章、分野別の管理に関する基本的な方針をまとめる中で整理は始めております。固定資産台帳については、統一的な基準による地方公会計の整備スケジュールに合わせ、来年度の完成を目指して作業を進めており、現在、関係課で整備方針を検討しているところです。 また施設カルテについては、今後作成を予定している個別施設計画に係る施設から順次施設の見える化を進めてまいります。なお、内容については、施設類型ごとにサービス内容が違うことから、今後整備する固定資産台帳データの生かし方も含め、現在検討を進めているところです。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。日暮等総務部長。     〔説明員日暮等君登壇〕 ◎説明員(日暮等君) 私からはウについてお答えします。 ファシリティーマネジメントに対しては、素案にあるとおり資産経営部局が中心となって各部局と連携を密にし、取り組んでまいります。さらに、資産経営部局そのものの強化も必要と考えております。現在は、企画課の課内室として資産経営室を設置しておりますが、業務の進捗を見ながら、早い時期に課相当の室として位置づけ、より強力なファシリティーマネジメントの推進に努めてまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 関勝則議員。     〔関勝則君登壇〕 ◆(関勝則君) ありがとうございます。 まず1点目の固定資産管理台帳、今お答えで大体公会計と連動しながら平成29年度をめどに整備というふうにお話を伺いましたが、そういう意味で非常に早いなというふうな、ありがたいなというふうに思っているんですが。やはりこの道路、橋、それから下水道、そういったいわゆるインフラ資産、これを含めた固定資産台帳の整備ということになろうかと思いますので、これが絶対に必要になってくると思いますので、その点について、この道路であるとか下水道であるとか、ある意味非常に固定資産としての評価が難しい。そういったものも含めてやるわけですから、その点についてもう一度市の取り組みについてお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。芹澤一夫企画財政部長。 ◎説明員(芹澤一夫君) 今2つほど進めている中で課題がありまして、1つはいわゆる伝票処理からシステムを使ってどう資産形成を構築していくかというその連携をどうしていくか。それから、その連携で各所管、どこがそこを担っていくかというのが1つあります。 もう一つは、今議員から御質問ありましたように、その評価をどうしていくかということなんですけれども、これについても、総務省のほうから示されてはいますけれども、まだ具体的にその辺の評価の仕方について今検討しているところなので、そこはしっかり取り組みをして固定資産管理台帳につなげていきたいというふうに思っています。 ○議長(坂巻宗男君) 関勝則議員。     〔関勝則君登壇〕 ◆(関勝則君) 課題が非常に明確になりましたので、ありがとうございます。ぜひ課題の解決に向かって進めていただきたいと思います。 2点目の施設カルテなんですけれども、個別計画ということがあって、それを順次今後つくっていくということで、具体的な個別計画の中で検討していくということだと思います。一方で、これは当初から申し上げましたように、施設カルテというのはやはり市民の一般の方々に全体像というものを公開して、そして市民の方々に対する説明責任を果たしていくということ、そして同時に市民の方々からの御意見も聴取しながら、そういった中で進めていくといった必要な側面もある、そういう面での手段であるというふうに考えております。そういう意味で、この辺の個別の施設計画との整合性、それぞれの個別計画が余りいいかげんな施設の計画というわけにいかないでしょうけれども、ざっくり構想といいますか、全体的な姿というものとの整合性をどうするか、その辺についてもう少し詳しくお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。芹澤一夫企画財政部長。 ◎説明員(芹澤一夫君) 個別計画を作成していく上で、施設カルテというのは非常に重要なものになると。それは見える化をすることによって、市民の皆さんと、あるいは利害関係のある皆さんと議論をしていく前提となりますので、そこをまずきっちりと整理をしていくということだと思います。 それから、それを踏まえて個々具体的な施設計画ができた時点では、そこを材料にしながらじっくりと議論をして、今回の分野別方針とか全体方針示しましたけれども、そういったものをどうそこの中に生かしていくかということだろうと思いますので、そこはしっかり取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 関勝則議員。     〔関勝則君登壇〕 ◆(関勝則君) ありがとうございます。ぜひそういった方向でお願いしたいと思います。 最後のファシリティーマネジメントの実施体制なんですけれども、これはやはり現在、資産経営室2名体制ということでやっておられますけれども、これは先ほどの御回答で、今後、課というふうな方向性で強化を図っていくというふうな形で進めていただくということで、大変心強いことであるんですが、やはりこの計画の中でも資産経営部局という名前を使われているわけなんですが、この辺はやはり将来のそういったどの辺の課からさらに部になるのかちょっとわかりませんが、そういった拡大することを含んでいるのだろうかなというふうに予想していたんですが、その辺の拡大の方向性、特に現在の計画の中では、例えば営繕部局だとか管財部局というような形で連携という形の表現になっていますが、この辺が例えば一緒になるのかとか、その辺答えづらい部分もあるかと思うんですが、その辺の考え方について、方向性についてお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。日暮等総務部長。 ◎説明員(日暮等君) まずは、今ある課内室を先ほども答弁させていただきましたけれども、実施体制の強化ということを踏まえまして、課レベルの室ということで申し上げさせていただいたんですが、将来的には必要があれば部局レベルということもなくはないと思うんですが、まずは課レベルへの格上げ、またそれに向けての先ほど申し上げましたように業務の進捗状況あるいは業務量、これに見合った人員体制をしっかり構築していくということがまず1点あるのかなというふうに考えております。 ですから、そういった中で他の部局との組織の再編じゃないですけれども、そういったことが必要があれば、今までもそういったことはやってきてはいますけれども、特にこのことに関しても同様に再編する必要があれば、そこはしっかり再編していきたいなというふうに考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 関勝則議員。     〔関勝則君登壇〕 ◆(関勝則君) ありがとうございます。これまで私も佐倉市、それから習志野市、そして先ほど言いました秦野市、こういった実地で視察をさせていただきました。それぞれ特徴があるんですが、いずれもやはり市長直轄で、強力なリーダーシップのもと、そして佐倉市なんかですと営繕部局とか管財部局も含めて30名体制で成果を上げておりました。そのような他市の例なんかを参考にしながら、やはり市長直轄の庁内体制ということも十分検討する必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、その辺の市の考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。日暮等総務部長。
    ◎説明員(日暮等君) 体制を強化していくということであれば、今もありましたけれども、他市も参考にしながら市長直轄ということも含めて、どういった組織をつくるのがよりファシリティーマネジメントの実施体制の効果というか、それを発揮できるかということも含めて、そこはしっかり見きわめた上で検討していきたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 関勝則議員。     〔関勝則君登壇〕 ◆(関勝則君) ありがとうございます。十分御検討いただきたいと思います。 そして特に、この個別施設計画ということになっていくわけなんですが、この公共施設の6割以上は学校施設なんですね、御存じのとおり。この学校施設の老朽化対策というか、ファシリティーマネジメントとなると、やはり教育委員会との連携が最も重要になるだろうというふうに私は思います。そういう意味で、その辺の教育委員会との連携、これについての市の考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。芹澤一夫企画財政部長。 ◎説明員(芹澤一夫君) 今回の素案でもお示しをしていますけれども、40年間の中でですね。15年以降、大きくは学校施設の更新、その前もその学校施設の大規模改修はありますので、ここはしっかり教育委員会のほうと資産経営室をサポートして、教育委員会のほうとしっかり連携をしていきたいというふうに考えます。 ○議長(坂巻宗男君) 関勝則議員。     〔関勝則君登壇〕 ◆(関勝則君) ぜひ教育委員会とも連携してよろしく進めていただきたいと思います。 次に、教育振興基本計画についてお伺いします。 平成27年度から新たな教育委員会制度がスタートし、平成27年7月に我孫子市教育大綱が策定され、市の教育施策の方向性が明らかになりました。それに即して、我孫子市教育振興基本計画案が策定されました。その基本方針として、個性を尊重し、互いに学び合う学校教育並びに生涯学習の推進を掲げておられます。 そこで伺います。 基本目標Ⅰの子どもの創造性と自主性を育む教育の充実について、教育委員会は具体的にどのように取り組まれるのか、お聞かせください。 次に、Abi☆小中一貫カリキュラムの中のAbi-道徳は、自分に自信を持ち、自他を大切にする子どもという子ども像を目指し、子どもたちにつけさせたい力は豊かな心やコミュニケーション力としています。小中一貫教育の観点から重点指導内容として教育委員会はどのように取り組まれるのか、お聞かせください。 次に、確かな学力の育成において、全員がわかる、理解できるユニバーサルデザインの視点を持った授業の工夫、これは全ての子どもに優しい授業であると思いますが、一方で、主体的に学習に取り組むための個に応じたきめ細かな指導方法の工夫により、子どもの個性や創造性を伸ばし、個々のすぐれた学力をより伸ばしてほしいという保護者等の願望とどう整合させていくのか、この辺についてお聞かせください。 そして次に、最近、日本人のノーベル賞受賞の話題から理数科教育にもっと力を入れるべきではないかとの声が聞かれます。我孫子市は手賀沼の水環境、生物生態系環境、鳥の博物館などの豊かな教育環境を生かし、理数教育サポーターの活用も大いに推進する中で、未来への投資を行い、子どもたちの中から一人でもノーベル賞を受賞できるような人材を育成するという期待の声を発する保護者もおられますが、教育委員会の考えをお聞かせください。 次に、教職員が子どもと向き合う時間をより多く確保するためには、業務の見直し、事務量の削減、会議等の能率アップなどの取り組みをされておられますが、教職員一人一人の意識改革とスキルアップにどう取り組まれるのか、お聞かせください。 最後に、教職員の労働意欲の向上、士気の高揚、教育公務員としての自覚を促す組織としてモラールアップ委員会を設置して活動されておられますが、その現状と課題、その対策等についてお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。     〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 私からは、アからエの4点についてお答えいたします。 初めに、アについてお答えいたします。 子どもの創造性と自主性を育む教育の充実に向け、小中一貫教育を柱とする学校教育の充実、学校支援地域本部事業を推進する地域に根差した教育の充実、教育相談、支援体制の整備と活用を図る子どもの成長、自立への支援に重点を置き、取り組んでまいります。 次に、イについてお答えいたします。 道徳教育の目標は、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を持ち、個性豊かな文化の創造と民主的な社会及び国家の発展に努め、進んで平和的な国際社会に貢献し、未来を開く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養うことにあります。小中9年間のAbi-道徳カリキュラムでは、特に人を思いやり、命を大切にする心の育成に重点を置き、指導いたします。映像教材や伝え合い活動等を取り入れ作成した18時間の共通指導案を全小中学校で完全実施してまいります。 続いて、ウについてお答えいたします。 ユニバーサルデザインの視点を持った授業とは、全ての子どもが学習に参加し、理解できるよう、どの子にもあると便利な支援をふやした授業です。個性や創造性を伸ばし、子どもの学力をより伸ばす教育の基礎を形成するためには必要不可欠なものです。また、保護者の願いでもある習得型学力と、活用型学力の育成に向け、今後も全ての子どもの学習権を保障し、教員の授業力の向上に取り組んでまいります。 4点目のエについてお答えいたします。 現在の知識基盤社会においては、科学技術が国際的競争力と生産性向上の源泉となっています。このため次代を担う科学技術系人材の育成がますます重要な課題になっているとともに、子どもたちの科学に関する基礎的素養の向上が喫緊の課題となっています。本市においては、理科における観察実験と、算数・数学における指導補助を行う理数教育サポーターの配置を進めるとともに、自然豊かな我孫子の教育資源や地域人材の活用等を推進し、子どもたちの自然科学への興味関心を高め、課題解決力と科学的思考力の育成を図ってまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。湯下廣一教育総務部長。     〔説明員湯下廣一君登壇〕 ◎説明員(湯下廣一君) 私からはオとカの2点についてお答えをいたします。 まず、オについてですが、教職員はいかなるときでも個に応じたきめ細かい教科指導や生徒指導等を行い、子どもと向き合うことが大切であると考えています。しかしながら、教職員の多忙化から、その時間を確保することが厳しい状況となっています。そこで、各学校では行事や会議の精選、ICT化による事務量の削減に取り組むとともに、組織的な取り組みをすることでの機能向上に努めております。教育委員会としましても、今後とも各学校の状況を的確に把握し、必要な支援を行ってまいります。 次に、カについてお答えします。 現在、市内の小中学校では、年間10回程度不祥事防止、職場環境の改善、職員の士気高揚を図るために、主にボトムアップ型のモラールアップ委員会を行っております。また、中学校区での交流や合同研修を行い、小中学校ごとの課題等を話し合い、共通認識を持つようにしているところです。会議時間の確保が一番の課題と考えておりますが、各学校では職員会議後や終礼時に開催する等の工夫をして時間の確保に努めております。今後とも教育委員会と学校がより一層連携して我孫子の子どもたちのためにを常に念頭に置き、効果的な取り組みを進めてまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 関勝則議員。     〔関勝則君登壇〕 ◆(関勝則君) ありがとうございます。 教育振興基本計画というものが非常に理念的なもので計画されているものですから、なかなか具体的に聞きづらいところがございまして、やはり理念というのは大事なんだろうというふうに思います。先ほど教育長のお答えいただいたようなAbi-道徳なんかについても、非常に人間尊重であるとか、民主的であったりとか、また平和を目指すとか、また主体的な日本人を、そして人を思いやって命を大切にするというふうな、そういう人間像といいますか、そういった子ども像というのを目指すということで、非常に理想的ないいことだろうというふうに思います。そういった中で、豊かな心やコミュニケーション力というものを今後はつけなくちゃいけないということが強調されていると思います。 そういった中で、先ほど理数科教育につきましては、科学に対する基礎的な素養を育成するであるとか、また理科、数学・算数、そういったものの課題に対する、自然に対する科学的思考といったものを育成していくんだというお話を伺って、非常に安心した部分もあるんですが、やはり実際に進めるに当たりまして例えば実験室での実験とか、それから自然環境、外に出て野外での観察であるとか、また場合によっては、今、宇宙開発であるとか、海洋開発であるとか、そういうふうな研究所等もつくばに行けばあるわけですので、そういったものの視察であるとか、またロボットも今非常に進化していますし、情報技術などICTといったものにも触れて、逆に子どもたちは将来の夢を膨らませて、自然の中でやはりその自然の不可思議なものに対する目を開かせるような、そういう中で探究心であるとか、また好奇心、こういったものを育成するような教育環境の整備、そういうものが必要だろうというふうに思います。また、当然、先生1人ではできませんので、そのための理数教育のサポーターの活用といったものも必要だというふうに思います。 そういった意味でのもう一度繰り返しになりますが、その辺の理数科教育に対する市の考え、もう一度お聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 ◎説明員(倉部俊治君) 目指すべきところは、今、議員がおっしゃっていただいたものそのものだと思っております。いろいろな機会を通じて、子どもたちの関心を深めていく、それが今求められている授業の方式であり、子どもたちにとってつけるべき力であろうと思っています。それは決して授業の中だけで得られるものではなく、いろいろな知識を持った方たちとの交流とか、実際にそれを見て、触れて、感じるということが大事だと思っていますので、これは理数教育だけではなしに、全ての教科に対して同じような思いで子どもたちに体験をさせて、身についた学力というものに対してしっかりとつけていけるような授業、そういうものを目指していきたいと思っております。 ○議長(坂巻宗男君) 関勝則議員。     〔関勝則君登壇〕 ◆(関勝則君) ありがとうございます。 また、先ほど子どもと向き合う時間が少ないということで、それをより多く確保するために業務の見直しであるとか、そういうことが必要になってくるだろうということで、教師が忙し過ぎるということでは、やはり子どもと向き合うという時間もとれませんし、会議やそういった事務作業はできるだけ削減していただきたいなと。そのためにはいろんな工夫が要るかと思いますが、それで組織的なあり方というのが必要になってくると思うんですね。改善の仕方が。 私が思うには、やはり教師こそ最高の教育環境であるというふうに、そういった指針がありますので、ぜひ教育委員会のほうでもこの辺の子どもと向き合う時間を確保するためにはどうしたらいいかということを本当に真剣につくっていただきたいなというふうに思います。もう一回その点についてお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。湯下廣一教育総務部長。 ◎説明員(湯下廣一君) 先ほど答弁したことをまた繰り返すような形になりますが、御指摘のとおり子どもと向き合う時間、まさに一番近くにいる教師の教育力を上げながら、その時間を確保することが一番大切だと私どもも思っております。そのために行事や会議の精選であったり、ICT化による事務量の削減であったり、組織的な取り組みをすることでの機能向上に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(坂巻宗男君) 関勝則議員。     〔関勝則君登壇〕 ◆(関勝則君) ぜひお願いしたいと思います。 最後に、やはり先ほど最後の質問で教職員の労働意欲の向上とか士気高揚ということに関連して、例えば先ほど不祥事の防止であるとか、ボトムアップ型のモラール、そういう合同研修というふうなお話もありましたが、一方で、我孫子市ではないと思うんですが、ほかの市では教職員の中に非常にうつ状態になったりして、いわゆる休職状態に陥ってしまっている例というのが多々あります。そういった点で、我孫子市における現状、その対策についてお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。湯下廣一教育総務部長。 ◎説明員(湯下廣一君) 議員御指摘の内容ですが、教育界でもやはり職員の年齢のアンバランスというのが出ています。ベテランの職員と中堅の職員と若手、そういったものが組織的には取りそろっているのがよろしいんですけれども、そうではなくて中堅の職員がいなくて、ベテランと若手しかいない。そういう中で、新たに入ってくる若手の職員が育つ環境、そういったものがなかなか確保できていないということもあります。そういうことをやはりモラールアップ委員会、これはどこの市でもやっているかもしれませんが、特に私どもでは力を入れて風通しのいい組織とともに力を入れて若手職員の教育力のアップに学校全体で、一人にいろいろな課題を担わせてしまうのではなくて、学校全体で面倒を見ていくと、そういうようなことを意識してやっております。 ○議長(坂巻宗男君) 関勝則議員。     〔関勝則君登壇〕 ◆(関勝則君) ありがとうございます。 続きまして、小中一貫教育について質問します。 2月13日は我孫子市小中一貫の日として、市内全小中学校で小中一貫教育に関する取り組みを実施されました。当日、布佐中学校で小中一貫の日の行事に出席させていただき、実際の研究発表を見学させていただきました。市長、教育長及び教育委員会、小中学校の教員の方々、また保護者の方、地域の方々、市議会議員等多数の方々が参加され大盛況でありました。 布佐南小学校校長の挨拶、教育委員会と布佐中学校長による小中一貫教育の講演の後に、グループ別に意見交換と発表を行い、最後にNPO法人理事長による講評が行われ、大いに啓発されました。子どもたちの最大幸福を目指す我孫子の小中一貫教育を目指し、豊かな心の育成、学力の向上、郷土愛の育成を柱にしておられます。 小中一貫教育の4つの視点は、1つ、小中学校で目指す子ども像を共有、2つ目がAbi☆小中一貫カリキュラムの実施、3つ目が小中教職員の連携・協働、4つ目が家庭、地域とのさらなる連携強化となっております。Abi☆小中一貫カリキュラムは、Abi-ふるさと、Abi-キャリア、Abi-道徳、Abi-English、Abi-ICT、Abi-特別支援教育、Abi-国語基礎トレ、Abi-算数・数学基礎トレの8分野があります。 布佐中学校区では、歴史とともに歩むまち布佐をテーマに、目指す子ども像、中学校3年、15歳の姿を実現するために、地域、保護者と一体となって協働して子どもたちを育むなどとしております。具体的には学校、保護者、地域が当事者意識を持って協働する学校づくり、まちづくりに取り組むなどとなっています。 そこで伺います。 まず小中一貫教育の推進において、中学校の中1ギャップの解消が図られると期待されていますが、布佐地区ではどのように実証をされたか、または生かされたかお聞かせください。 次に、地域に根差した教育の充実は、市域全体で学校教育を支える仕組みづくりとして、学校と地域、ボランティアを結びつけるコーディネーターを1校に1人以上配置された学校支援地域本部を設置し、地域住民や保護者が学校ボランティアとなり、学習や部活動の指導などについて学校のニーズや地域の実情に応じて学校教育活動の支援を行う事業を推進します。布佐中学校区の学校支援地域本部では、学校図書室ボランティア、次の一歩講座を開いたり、家庭科調理実習で地域ボランティアが支援したり、地域ルームで補修を行い、学習ボランティアがサポートしたり、多数の地域ボランティアが活躍されており、地域住民や保護者などの地域ボランティアが学校を支援している様子をうかがえました。 そこで伺います。 布佐中学校区での課題と成果を検証した上で、地域性の異なるその他の学区において、学校と地域のボランティアとの連携を今後どのように構築していくのか、教育委員会の考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。     〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 初めに2月13日の我孫子市小中一貫の日に多くの方々にお越しいただいたことに感謝申し上げます。 まず、アについてお答えいたします。 本市においては、中学校入学後にいじめの認知件数が増加していないことから、中1ギャップを主に不登校傾向のある児童・生徒への対応ととらえています。今年度始まったモデル地区の取り組みを、子ども、教職員、保護者、地域の視点で検証し、我孫子の特色を生かした小中一貫教育を創造してまいります。 次に、イについてお答えいたします。 学校支援地域本部事業におきましては、各地域の特色を生かす視点が必要です。市では今後コーディネーターの調整機能の強化、学校からのニーズの掘り起こし、中学校区での人材バンクの共有化等、中学校区の課題解決に重点を置き、地域に根差した教育の充実を図ってまいりたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 関勝則議員。     〔関勝則君登壇〕 ◆(関勝則君) ありがとうございます。ぜひそういう意味で一貫教育を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、次は第三次生涯学習推進計画について質問します。 基本方針の「学び、活かし、つながるまち 我・孫・子」に基づいて、基本目標1「いつでも情報を得られ、相談できるまちづくり」について伺います。 施策の方向として、学びへの情報提供体制の充実において、さまざまな媒体を通じた情報を一元的に提供する体制を構築するとありますが、今後の施策の展開方法をお聞かせください。また、学びにつなげるための相談体制の充実において、学習相談、窓口サービスの充実を図るとありますが、具体的な施策の展開方法をお聞かせください。 次に、基本目標2、「生涯にわたってさまざまな学びのできるまちづくり」について伺います。 施策の方向として、地域への関心を高める学びの機会の推進において、地域づくりに関する実践的な学習、活動機会の提供とありますが、具体的な施策の展開方法をお聞かせください。 次に、基本目標4、「学んだ成果を活かすことのできるまちづくり」について伺います。 生涯学習市民意識調査によれば、生涯学習の成果、地域に役立てられたが4.5%や、今後生涯学習したい内容、社会や地域に役立てられるもの20.6%から、学んだ成果を社会や地域に役立てたいという市民の意欲を現実の行動へと結びつけていくことが必要であります。学んだ成果をボランティア活動や団体活動等の中で、実際に生かしていけるような仕組みづくり、生涯学習を担うリーダーとなり得る人材の育成・支援の展開方法をどのように進めるのか。教育委員会の考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。小林信治生涯学習部長。     〔説明員小林信治君登壇〕 ◎説明員(小林信治君) 初めに、アの学びへの情報提供体制の充実についてお答えをいたします。 市民が生涯学習の内容や学ぶ機会に関する情報、また学んだ成果を生かす場などへの情報について、容易にかつ適切にアクセスできるようさまざまな媒体を通じて発信されているイベントや団体、サークルなどの生涯学習情報を収集・整理し、一元的に情報提供するシステムを構築してまいります。 次に、学びにつなげるための相談体制の充実についてお答えをいたします。 市民一人一人が生涯学習を進めるための情報や学習の進め方、学んだ成果を生かす場の紹介など、生涯学習全般について相談できるよう、また相談に適切に対応できるよう、相談にかかわる職員のさらなる知識習得を図るとともに、学びにつなげるための各相談機関の連携を強化していきます。 次に、イについてお答えいたします。 地域づくりに当たっては、市民が地域に関心を持ち、地域のことを学ぶ機会が必要となることから、地域の特色や特性を生かした学習機会を提供するとともに、地域の課題について地域住民が自らの問題として受けとめ、その解決のために行動できるような活動機会を充実してまいります。 次に、ウについてお答えいたします。 学習成果を生かしてボランティア活動等を望んでいる人の資格や技術等の情報を蓄積した人材登録制度を整備するなど、人材活用の仕組みづくりを進めます。さらにまちづくりやボランティア活動を行う人材を育成するための学習機会の充実を図るとともに、学習活動の運営に際して指導・助言や相談・支援に関する市民スタッフを採用するなどして生涯学習を担う人材の育成を図ってまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 関勝則議員。     〔関勝則君登壇〕 ◆(関勝則君) ありがとうございます。 最後の質問をしましたが、先ほどのやはり市民と行政が一体となって地域の課題やまちづくりに取り組んでいくというためには、やはり具体的な実施計画の作成というものが必要になってくると思うんですね。どうしても理念であるこういった計画。計画というのは理念的な部分が強いので、非常に具体性がなかなかつかみづらいというのを質問していて感じるんですが、やはりこういった計画を進めるに当たって具体的な実施計画の作成というのが必要になってくると思います。その点、今、現状市の考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。小林信治生涯学習部長。 ◎説明員(小林信治君) 今、議員からもありましたように、今回の推進計画は、いわゆる理念的な計画となっております。また、期間も10年という長い期間になっておりますので、前期5年、後期5年、これを具体的な事業を体系化して進行管理をしてまいりたいと思っております。 ○議長(坂巻宗男君) 関勝則議員。     〔関勝則君登壇〕 ◆(関勝則君) 前期5年、後期5年ということなんですが、具体的にはいつごろ実施計画をつくられるか、その点もう一度お聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。小林信治生涯学習部長。 ◎説明員(小林信治君) 前期計画につきましては、推進計画が平成28年度から始まりますので、それに合わせて実施計画を策定いたします。 ○議長(坂巻宗男君) 関勝則議員。     〔関勝則君登壇〕 ◆(関勝則君) ありがとうございます。平成28年度からということは、3月末までにはつくるというふうに解釈してよろしいでしょうか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。小林信治生涯学習部長。 ◎説明員(小林信治君) そのとおりです。 ○議長(坂巻宗男君) 関勝則議員。     〔関勝則君登壇〕 ◆(関勝則君) 以上で公明党代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(坂巻宗男君) 以上で関勝則議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前10時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。     午後4時52分散会--------------------------------------- △本日の会議に付した事件 1.市政に対する一般質問---------------------------------------出席議員 議長   坂巻宗男君 副議長  西垣一郎君 議員   海津にいな君       野村貞夫君      澤田敦士君        高木宏樹君      戸田智恵子君       芹澤正子君      岩井 康君        甲斐俊光君      関 勝則君        久野晋作君      内田美恵子君       日暮俊一君      飯塚 誠君        椎名幸雄君      江原俊光君        木村得道君      豊島庸市君        佐々木豊治君      早川 真君        印南 宏君      茅野 理君        松島 洋君---------------------------------------欠席議員      なし---------------------------------------出席事務局職員      事務局長            増田信也      次長              千濱孝司      主幹              鈴木 肇      主任              栗原卓哉---------------------------------------出席説明員      市長              星野順一郎君      副市長             青木 章君      教育長             倉部俊治君      水道局長            峯岸幹男君      総務部長            日暮 等君      (併)選挙管理委員会事務局長      企画財政部長          芹澤一夫君      市民生活部長          枝村 潤君      健康福祉部長          長塚九二夫君      子ども部長           磯辺久男君      環境経済部長          海老原美宣君      (併)農業委員会事務局長      環境経済部参与         宮田幸雄君      建設部長            大谷 正君      都市部長            渡辺昌則君      消防長             立澤和弥君      監査委員事務局長        大塚隆雄君      教育総務部長          湯下廣一君      生涯学習部長          小林信治君...