△市政に対する
一般質問
○議長（
佐々木豊治君） 日程第４、市政に対する
一般質問を行います。
一般質問通告者の皆様に申し上げます。２回目以降の質問または答弁漏れの場合は、速やかに手を挙げてその意思を表明してください。 傍聴の皆様に申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力をお願いいたします。なお、
マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。 順次発言を許します。
清風会代表松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 清風会の松島洋でございます。会派を代表いたしまして質問いたします。 去る１月１８日の選挙において３選を果たされました
星野順一郎市長に心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。 ２月１５日、
島原自治会創立５０周年記念式典に出席されたときの市長の御挨拶の内容について、人づてに聞きました。それは市長が小学生のときの湖北台の思い出で、１人で湖北台、いわゆる島原に行くのは勇気が要ったことだったと。自然豊かでそこに秘密基地をつくり、東小の東斜面の横穴で遊んだもんだと。田んぼの中を歩いていたら足が抜けなくなり、通りかかった郵便配達のおじさんに助けてくれと言ったら、頑張れと言って行ってしまった。はだしで家に帰って祖母に大変叱られたと。湖北台に行くときには気をつけろと言われる。そんなところで、のどかで寂しかった湖北台が、すばらしい住宅地となったと、あたたかみのある心のこもった御挨拶をされたと聞いております。このような感性の人を市長に選んで本当によかったとつくづく思う次第であります。 最初に道路行政について、我孫子市らしいまちと街路樹の
剪定基準についてお尋ねをいたします。 明治から昭和にかけての歌人に
与謝野晶子という方がいらっしゃいます。この歌に「ちひさき鳥の かたちして 銀杏ちるなり 夕日の岡に」という歌があります。日本の街路樹の中で一番多いのは
イチョウだそうであります。５７万本あるそうであります。その次が桜、４９万本、その次がケヤキと。我孫子の名物であります並木は
イチョウとケヤキでありますけれども、それが植えられているということであります。
イチョウは公害に強く、病気にも強い、そういうことで非常に植えられているということでありますし、葉っぱに脂肪分が多いので嫌われると。滑ると、そういうようなことも言われておりますし、逆に言えば脂肪分が多いからこそ飛んで歩かないと、そういう利点もございます。そして何と言ってもお酒を飲む人はわかると思いますけれども、ギンナンというのは珍味であります。そういうのもとれるというふうにいいことであります。 我孫子市にも多くの街路樹が育ち、すばらしい並木がまちの
シンボルとしてあり、そして市発行のいろんなものにもその
シンボルが使われております。平成２６年２月２２日発行の
都市計画課景観推進室発行の「我孫子のいろいろ
八景見聞綴り」にある
湖北台ケヤキイチョウ並木は湖北台だけのものではなく、我孫子市の開発が進んだ中での一番の
シンボルであろうと私は思います。そしてその「
八景見聞綴り」というのは、今月２８日に第３号が発表になりました。そしてコンサートまでやりました。それほど景観として重要視しているものであります。 しかしながら、昨年１２月のある日、湖北台の
イチョウ並木は剪定とは言いがたい、伐採に近い形で切られてしまいました。高さ５メートル、その後の幹の太さは１５センチから２５センチであります。 そして我孫子市には平成１７年度作成の
街路樹剪定に関して、
街路樹管理計画書があります。その内容は、
標準目標樹高、木の高さであります。２つ目は
標準目標樹形、木の形であります。そして、これは下のますでありますけれども、下のますの大きさは幾らにしようというのが数字をもって示されております。管理内容についても、言葉をもって示されております。これは我孫子市の街路樹全部に事細かに書かれております。ですから、少なくとも我孫子市の
街路樹剪定については、この計画書に基づいてやられているだろうと私は理解しておるわけでありますけれども、どうも今回の件はそうではなさそうだと、そう思います。ですから、これはただ落ち葉がやかましいと、嫌だということのみに着目した
計画書違反。環境保全に逆行する。環境を無視した無粋な行為であると私は思っております。そしてそれについて、
剪定基準は何のためにあるのか。平成１７年２月にこんな厚い本で発行されております。それは何のためにあるのか。いかに守られているかということをまずお聞きします。そして
街路樹計画書はどんな過程をもって検討され、つくられたのか。かつ、それを訂正するのはどういう手続を経るのかということもお聞きいたします。 それからもう一つ、この前も申し上げました。東のけやき通りの電柱の地中化ということをちょっと言いました。それは樹木の真ん中を電線が通っております。そればかりではありません。そのことについては剪定の計画書にちゃんと書いてあります。真ん中、越えなさいよ書いてあります。しかしながら、今は、逆に反対側の住宅地に無数の電話線が引っ張られております。そのためにばたばたと、これは東電が切るんだろうと思いますけれども、木が切られています。ですから、うちのほうの会派では話しましたけれども、我孫子市の
シンボルであるから将来は地中化すべきだろう、そういうことでございます。この３点についてお願いをいたします。 次は岡発戸・都部の谷津で
植物多様性をどう担保していくかということであります。 一昨年ですか、私の代表質問に青木副市長は、
生物多様性に努めると。昭和３０年代当時の田んぼ、そういう景観に戻すのは不可能だから、いわゆる今の現状を十分に配慮した
生物多様性をもって保存をしていく、
ミュージアムとしていく、そういう発言をされました。そして同時に、時に応じて見直すこともあるよということもおっしゃいました。 聞くところによりますと、
生物多様性を担保する、そういうことについて最終目的は同じだろうと思いますけれども、どうもその中に
管理方法等について意見の相違がある、そういうことを私は承っております。そしてこれは御答弁でもありましたとおり、
ボランティアが本当に厚意を持ってやってらっしゃることであります。しかしながら、
ボランティアが幾らやっているとしても、これは市の意向、
生物多様性の何たるかということをきちんと徹底をしなければならない。そして、
ボランティアで活動している方も、その指示には遵守していかなければならない、そう私は思います。ですから、その計画書にのっとった管理保全の契約書、仕様書、それにどうなっているのかお答えを願います。 それから、平成２０年の
生物多様性基本法第５条、
地方公共団体の責務、そして第１３条
生物多様性地域戦略の策定について、柏市とか流山市はこれに応じてつくっております。そのことについてお答えを願いたいと思います。
○議長（
佐々木豊治君）
松島洋議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
今井正直建設部長。 〔
説明員今井正直君登壇〕
◎説明員（
今井正直君） 市内の約４，２００本の街路樹については、平成１７年３月に我孫子市
街路樹管理計画を策定し、極力樹形を保つよう管理を行っています。街路樹は景観と環境の向上を図る上で大切なものでありますが、種々の制約を受けながら存在し、市民から管理に関する要望も多く寄せられています。 湖北台の四季の道の
イチョウについては、市民からの落ち葉の処理の要望等により一部基準より樹高を低くしました。今後、
街路樹管理については年間予算の削減による剪定頻度の減少など、計画策定時との差異があることや、架空電線、街路灯、信号機への影響を考慮することや、落ち葉を少なくするための横枝の剪定の検討などが必要であると考えています。 市内の街路樹の落ち葉の処理については、現在でも
シルバー人材センターへの委託や市職員が行っておりますが、清掃する頻度を今後検討していきます。 また、湖北台のけやき通りは街路樹と架空電線が重なり合っている状態であるため、自然樹形を極力損なわないようＶ字形の剪定を行っています。御指摘の電線の地中化は景観や防災、街路樹の保護の観点からすぐれていますが、多額な費用が必要であることなど課題が多くあります。このことから、国の交付金の活用について検討するとともに、適正な樹木管理に努めていきます。
○議長（
佐々木豊治君） 答弁を求めます。
海老原美宣環境経済部長。 〔
説明員海老原美宣君登壇〕
◎説明員（
海老原美宣君） 私からは、岡発戸・都部の谷津での
生物多様性の担保についてお答えします。 岡発戸・都部の谷津は、田んぼや湿地、雑木林など様々な環境がモザイクのように配置され、多くの動植物が生息、生育するための連続性と多様性を生み出しています。平成２５年度に改定を行った
谷津ミュージアム事業構想では、
生物多様性豊かな谷津を目指すこととしており、エリア内を
生物観察ゾーン、
体験ゾーン、
営農ゾーン、
生物保護ゾーンの４つにゾーニングし、それぞれの環境に合った手法で
維持管理を進めていくこととしています。現在、
維持管理については、市と市民の共同体である
谷津ミュージアムの会議を中心に
ボランティアの方々が行っています。管理は
ゾーニングごとの
維持管理手法を記載した
維持管理マップに基づき行っていますが、市としては
生物多様性の確保を目的とする
谷津ミュージアム構想の趣旨に沿った管理が行われるよう、今後も努めてまいります。
生物多様性地域戦略については、現在、策定の予定はありませんが、御質問にありましたとおり、近隣で策定している柏市や流山市などの事例を参考に今後策定の必要性や手法などを研究していきます。
○議長（
佐々木豊治君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 今の御答弁に対しまして再質問をいたします。 １つは、並木の剪定でありますけれども、
今井部長の答弁で市民からの要望、その後の言葉が聞き取れませんでした。それを改めて答弁をしていただきたいと思いますけれども。 いわゆる計画書があった。その切ってくれ、葉っぱがうるさい。そういうことであると、並木は要らないということになってしまいます。我孫子市の景観は、我孫子駅の一番高いところへ行って、そして柏市の一番駅の高いところへ行って見ますと、市街地の中の緑というのは、我孫子のほうが少ない。それは確かであります。そういうことを補うための意味もあって、きちんとした並木を、いわゆる開発行為のときに計画をしている、そういうことだろうと思います。 湖北台の並木につきましては２キロメートルあります。
イチョウ並木が２キロメートル。そして、先ほど
今井部長がちょっとおっしゃいました電線が全くないところもあります。そして歩道は、かつ我孫子市で唯一、ちょっと古い規定でありますけれども、自転車も通れる歩道であります。そういう中に
イチョウが植わっている。そしてケヤキもそうであります。それで我孫子市の
シンボルであります、これをつくったのは、我孫子の景観を育てる会という、多分自信を持ってつくっただろうと思います。これの３ページにちゃんと絵まで載っている。それを一部の何とか聞き漏らしましたが、市民ということで切ってしまったというのは、これはとんでもないことです。これは一つは感性の問題でありますけれども、我孫子市の文化度をはかられる、そういうことであります。ですから、その場所に合った、きちんとやることは大切でありますけれども、どんな条件を見ても、あそこの木を５メートルに切る筋合いは全くない。 神宮に
イチョウ並木というのがあります。あれはたった３００メートルであります。３００メートルに１４９本の木が植わっている。それは手入れをしているのは４年に一遍であります。そして、落ち葉が落ちて、その積もった中を人が歩いて見物をする。そのために何十万の人が集まる。お店もできている。そういう状況になっているんです。あの
イチョウ並木の年齢は１０８歳であります。明治４１年に種をまいたそうであります。そして大正１２年にあそこに移植をしたと、そういう記録が残っています。 ですから、私は、我孫子の
イチョウ並木と
ケヤキ並木がセットになって我孫子市の
シンボルであり、かつに
ぎわいのもとになるだろと期待をしておったわけであります。そういうことが無惨にやられました。あれは覆水盆に返らずであります。枯れるという問題ではありません。そこら辺をきちんと頭に入れて御答弁を願いまして、これからの
街路樹剪定の注意事項としていただきたいと、そう思います。 それから谷津のことでありますけれども、何年か前見まして、私ずっと見ておりますけれども、だんだん、だんだん多様性ということを意識した管理方法に変わってきていることは事実だと思います。しかしながら、それに至る過程といいますか、そこに考え方は最終的には同じでありますけれども、途中の考え方が違う。それでいつもいざこざが起こっている。そういうことを見るにつけ、これは我孫子市の責任であろうと思います。我孫子市がきちんと説明をして、そしてお互いの組織が仲よくやる。 あの谷津は歩いてみますと、春先なんか本当にいいところであります。ですから、それをいい谷津をつくって、
谷津ミュージアムでございます。公園じゃありません。そこら辺をぜひやっていただきたいと。市がいわゆる主導権を持ってやっていただくということが、私は一番大切だろうと思いますので、その２点を再質問いたします。
○議長（
佐々木豊治君） 答弁を求めます。
今井正直建設部長。
◎説明員（
今井正直君） 市民からの落ち葉の処理に対する要望、それから予算的な制限がございますので、剪定の頻度により一部低く剪定させていただいたということで御答弁申し上げました。 それから、基本的には議員おっしゃるとおり
街路樹管理計画書に基づいて剪定していくこととしておりますが、やはりあそこの街路樹、確かに３０年を経過したということで、かなり太くなっていること等もございました。それで、古木になって、中がすいているだとか、いろんな条件がございました。そのようなものを見た中で、業者が作業をしている中で市民の方が、もう少し短く切ってくれというような要望等が数々あった中、その場、その場の処理として私どものほうから業者のほうに指示してしまいまして、５メートルとか、６メートルというようなまちまちの街路樹としてしまったことについては、大変申しわけなかったと思っております。 今後、
街路樹剪定基準、専門医の樹木医さんを含めまして、市内全体的なものを見直しまして、節度ある
街路樹剪定をもう一度改めて見直しまして、今後は実行していきたいと考えております。
○議長（
佐々木豊治君） 答弁を求めます。
海老原美宣環境経済部長。
◎説明員（
海老原美宣君） 管理の手法に対して、意見の違いがあるというのは了解しております。ただ、そういった相互の意見、それを総合してまとめたものが今回見直した構想であり、またそれに基づき策定したのが
維持管理マップだと思っております。ですから、今の構想の目的に沿って、また
維持管理マップの内容に沿ってきちんと今後も管理していきたい。利用団体については、できるだけ話し合いをする場を設けるなどして、ともによりよい
ミュージアムをつくっていけるような形に持っていきたいというふうに思っております。
○議長（
佐々木豊治君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 納得をしたわけではありませんですけれども、こればかりにかかわっているわけにはいきませんので、機会はまたございます。ですから、それに譲りたいと思います。 次は、
にぎわいづくりということであります。これは市長の公約にもたくさんございますので、
にぎわいづくり。それをある具体的なことを申し上げながら質問いたします。 我孫子市の遊歩道というのは、近隣の市町が全然手賀沼に関心を示さなかった昭和５０年代初めに、多分、時の市長、渡辺藤正さんが、これは我孫子市の土地ではありません、県有地であります。それに水辺景観を利用してすばらしい遊歩道をつくったと私は記憶をしております。この事業は英断であったと今でも思っておるわけでありますけれども。やはり多くの人が利用しています。私は隠れた我孫子市の人気箇所である、そういうふうにも思っておりますから、近隣施設とも連携した
にぎわいづくりにしてはいかがでしょうかということであります。 よく調べてみますと、あの遊歩道の回りには我孫子市で一番いろんなものがございます。今度できる水の館、鳥の博物館、山階、それからゴルフ場があり、滝前不動があり、いっぱいあります。それらを連携した
にぎわいづくりのもとにしたらいかがでしょうかということを申し上げます。そのためには
遊歩道延伸をすると。途中でとまったような形になっております。ですから、曙橋まで延伸をする、拡幅をする。植樹、剪定をきちんとする。それから
体力づくり、健康のために皆さんいっぱい歩いていますし、自転車もいます。そしてそこに文化を加えていただきたい。この前も言いましたけれども、句碑、歌碑のある遊歩道、それも売りになるだろうと思います。そして自転車、人がともに安全で通れるような遊歩道にしたらいかがでしょうかと思いますけれども、ぜひお願いいたします。 それから予算でありますけれども、公園予算のひとくくりではなく、単独でいわゆる遊歩道のための予算措置をしたらいかがなものかと、これも提案でございます。 ２番目は手賀沼の底土の高
濃度放射能への対応についてであります。 これは２月２０日だと思いますけれども、
東京新聞トップに手賀沼と出てくるんですね。「手賀沼など
底土高濃度」という字が躍っておりました。それから３０面といいますか、いわゆるカラーでどこがこれだけあるんですよということも言われておりました。ですから、いわゆる高濃度、１，０００ベクレル以上ということが沼の中心部と流入部、流出部、そういうことも記されておりましたから、それだけを見ると非常に不安であります。手賀沼っていうのはすごいところだなと、こう思っちゃうわけでありますけれども、その後ろにこう書いてありました。放射線量は毎時０．１
マイクロシーベルトから０．１７
マイクロシーベルト。これは都心とは余り変わらないんだと、同じですよと。これは通常の数字で影響がないという数字であります。ということも書かれておりました。 しかしながら、あそこの魚は食べられません。うなきちさんが泣いちゃいます、これは。うなきちさん売るものですから、ぜひ魚が食べられるような手賀沼にしていただきたいと。これは古くからいわゆる手賀沼に暮らしている人、暮らしを持った人の念願だと思いますので、ぜひお願いをいたします。 以上であります。
○議長（
佐々木豊治君） 答弁を求めます。
大塚基勝都市部長。 〔
説明員大塚基勝君登壇〕
◎説明員（大塚基勝君） １点目の手賀沼遊歩道整備についてお答えいたします。 手賀沼遊歩道は、市民に憩いと安らぎを享受していただくために、水辺の環境を生かしながら、樹木や休憩施設を配置し整備しました。現在、手賀沼遊歩道と対岸の県立手賀沼自然ふれあい緑道は、歩道の連続性は保たれていますが、一部区間に樹木がないなど遊歩道が途切れたようになっているため、回遊性が保たれるよう案内看板を設置するなどの対応をしていきます。 遊歩道の拡幅については、千葉県が進めている手賀沼湖岸堤整備に合わせて千葉県と協議を行い、堤防の天端を活用するなど歩行者と自転車の分離について研究していきます。 手賀沼にゆかりのある文化人の句碑あるいは歌碑の設置については、手賀沼遊歩道の魅力向上の施策の一つと考えますので、今後検討していきます。 遊歩道を利用したイベントとしては、手賀沼ふれあいウオークやジャパンバードフェスティバルなどが開催されていますが、今後も魅力ある手賀沼遊歩道の活用に向け、四季折々の風情を含めて情報発信をしていきたいと思います。
○議長（
佐々木豊治君） 答弁を求めます。
海老原美宣環境経済部長。 〔
説明員海老原美宣君登壇〕
◎説明員（
海老原美宣君） 私からは、手賀沼の底質の高
濃度放射能への対応についてお答えします。 手賀沼の底質の放射性セシウムは、昨年１２月に環境省が実施したモニタリング調査では、根戸下で３，６００ベクレル、手賀沼中央で１，３００ベクレルとなっています。平成２３年１１月からモニタリング調査を続けていますが、長期的には沼の西側で減少し、東側で増加していることから、徐々に移動していることがわかります。環境省は昨年の１２月２６日に除染関係ガイドラインを改定し、河川、湖沼の底質の除染については、水の遮蔽効果があることから実施しない方針を決定しました。 現実問題として、底質の放射性セシウムの除染は、取り出すときの泥の巻き上げによる水質汚染や、中間的な保管の場所の確保、最終処分の量と場所を考えると大変難しいものがあります。そのため、物質の移動や自然減衰による減少など、自然的な経過に期待していくしかないのが現状です。 手賀沼の魚類については、基準値１００ベクレルに対し、ギンブナで１１０ベクレル、鯉で９４ベクレルとなっており、出荷制限が継続しています。モツゴなどは基準値以下であるものの、出荷の自粛をしています。そのため、食べられるようになるためにはしばらく時間がかかるものと思われます。なお、市としては、国など関係機関に定期的なモニタリング調査の実施に加え、手賀沼をモデルにした放射性セシウムの長期的な動態把握などの研究、正しいリスク認識を広めるためのリスクコミュニケーションの推進を要望しているところです。
○議長（
佐々木豊治君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 大体話はわかりました。手賀沼遊歩道は、いわゆる沼南側にあります。あれと我孫子市の遊歩道を比べると、安全に歩ける、自転車に乗れるということは沼南側があります。しかしながら、趣たるや、これは全く我孫子市の遊歩道がいいんであります。そういうことも考えて、売りにできるだろうということでありますから、答弁は要りません。 それから底土の問題でありますけれども、これは自然にだんだん、だんだん下へ来ましたよということです。これは数字であらわれています。しかしながら、そこに何か人為的な工夫もあるのではないかと。これだということは申し上げませんけれども、そういうことも頭に入れて国とかけ合っていただきたい、そう思います。これは答弁を求めませんので。 次に、２番目の教育行政に入ります。 この問題につきましては、ア、イ、ウまでは初めてのことでありまして、市長にかかわるものであります。ですから、ぜひ市長に御答弁をいただきたいと、そう思っております。 総合教育会議の設置について。 １番目のアは、各自治体に首長が招集する総合教育会議の設置が義務づけられました。これは現行にはない制度で、首長のリーダーシップがどう生かされるかが注目されるし、新制度での新教育長は合議制のこれまでの教育委員会とは異なり、教育の最終責任者は執行機関の代表者である新教育長ということであります。法律で総合教育会議の構成員は定められておりますが、定例の総合教育会議において想定される審議事項とはどんなことなのか。今までの教育委員会とはどんな相違で、どんな基準で総合教育会議が招集されるのか、まず１つお答え願います。 ２番目に、首長は総合教育会議において教育委員会と協議をして、教育基本法第１７条に規定する基本的な方針を参酌して教育に関する施策の大綱を策定するとあります。大綱の策定の手順、想定される内容についてわかればお伝えを願いたいと思います。 ３番目はウでありますけれども、会議では大綱の策定、教育条件の整備等重点的に講ずべき施策、緊急の場合において講ずる措置について協議、調整を行うと書いてございます。調整される事項について構成員－－市長初め、その教育委員の方々ですね－－は、調整の結果を尊重しなければとあります。協議、調整される事項とはどんなことが想定されるのか。そしてまた、市長はその会議の主催者でありますから、その尊重と市長の立場ということはいろいろ関連があると思います。そのことについてお答えをお願いします。
○議長（
佐々木豊治君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） まずアについてお答えをいたします。 総合教育会議での協議、調整事項につきましては、教育に関する大綱の策定、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童・生徒等の生命、身体の保護等、緊急の場合に講ずべき措置、以上の３つが規定をされております。これらの協議、調整事項につきまして、合意できるように十分な協議を行い、私と教育委員会が共通の理解のもとに我孫子の教育を推進をしてまいります。 総合教育会議につきましては、定例会として年３回程度の開催を予定しているほか、緊急の事案が発生した場合には臨時会を開催することも想定をしております。 次にイについてお答えします。 大綱の策定に向けての現在の状況ですが、４月からスタートする総合教育会議において、スムーズに議論が進められるよう大綱の基本的な考え方を整理をするため、教育委員会との意見交換会をこれまでに３度開催をし、大綱のイメージの共有を図ってまいりました。大綱の内容につきましては、総合教育会議において議論することになりますが、私と教育委員会との間で十分に協議、調整を行い、共通の理解のもとに我孫子市の大綱を策定してまいります。 次にウについてお答えをいたします。 現時点で想定されるものは教育に関する大綱でございます。教育に関する大綱は、総合教育会議において協議、調整を行ってまいりますが、その記載事項につきましては、私と教育委員会が合意をした場合は互いの尊重義務が発生をいたします。その他の協議、調整事項につきましても、合意することができるよう十分な協議を行い、合意した事項を互いに尊重しながら、我孫子の教育を推進してまいります。
○議長（
佐々木豊治君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） それでは、次に移ります。 ２番目でありますね。緊急の必要がある場合の文部科学省の教育委員会に対する指示ということが書かれております。これは、変なふうにとりますと、政治が教育への干渉ではないかと、そういうふうにも危惧する方もいらっしゃるのではないかと思います。いわゆる文部科学省の教育委員会に対する指示とはどんなことが想定されるのか。まず、それを１つお答えを願います。 ３番目は教育委員会制度改革によって新教育長が誕生し、教育委員会と総合教育会議、２つの会議ができました。考え方によっては複雑になった。多分教育委員会というのは毎月定例でやると思います。それから、市長が今おっしゃいました総合教育会議というのは年３回ぐらいやる、そういうお話。ある意味ではダブっているということがあろうかと思いますし、聞く人、事務局にとっては、学校にとってはですね、複雑になったんではないかと、そういう気がいたします。そういうことで、その新制度のもとで教育委員会と学校の問題に何か変化はあるんですかと。また、新たに取り組むべき課題というのはどう教育委員会で把握をしているんですかと、そういうことをお尋ねをいたします。 ４番目は、小中一貫教育の進捗状況、地域への徹底と理解に関してということでございます。 平成２６年度は小中一貫について、共通及び基礎の８分野のカリキュラムをつくったということであります。それでモデル地区の検証を行うと、そういうことを書かれております。しかしながら、我々は長く、戦後６・３制ということになじんできました。６・３制について、普通の人は別に疑問も持っていない。そういうこともございます。そして今度の小中一貫というのは、いわゆる義務教育９年間をトータルで考えて４・３・２とか５・２・２とか、その割り方はいろいろありますけれども、そういうことでやっていくということであります。ですけれども、布佐が一番先行をしていると思いますけれども、小中一貫についての理解度は少ないんではないか、いわゆるむしろ知らないんではないかと、そういうふうに思います。ですから、啓発活動をどうするのか、それをしっかりしないとやっぱりだめだと思いますし、こういうのは住民や保護者が理解をして、積極的に参加をして関与してくる、そういうことが私は一番大切だろうと思います。そういうことで一つはお答えを願います。 それから９年間トータルで考えて、４・３・２で割っても５・２・２で割っても－－我孫子は４・３・２みたいでありますけれども－－割っても中学校の負担というのは今までと違うだろうと思います。いわゆる中学校３年間でやればいいというのではなくて、小学校とつながっているわけでありますから、中学校の負担というのは非常に多くなるのではないかと想像されます。それに、人・物・金、それをどうするのか。これは市長部局にも関係ありますけれども、当面教育長でよろしゅうございますので、御答弁をお願いいたします。
○議長（
佐々木豊治君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 初めに、２についてお答えいたします。 主に想定されておりますのは、いじめ等の事案において、教育委員会の対応が不適切な場合に事実関係を明確にするための調査の実施や、二次的な被害を防止するための対応策の指示などと考えております。我孫子市におきましては、１２月議会において我孫子市いじめ防止対策推進条例を制定しておりますので、この条例を適正に運用することにより、いじめ等の事案に係る文部科学大臣からの指示はないものと考えております。 次に３点目についてお答えいたします。 特に大きな変化はないものと考えておりますが、新たな教育委員会制度におきましては、首長と教育委員会との連携が強化され、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進が図られることから、子どもたちや保護者、各学校の教育現場の声に対してもより迅速な対応が可能となると考えております。 ４点目の小中一貫教育の進捗状況につきましては、小中一貫教育基本方針に基づき学力の向上、中一ギャップの解消等を目指し、推進の基盤となる８分野の小中一貫教育カリキュラムを今年度作成いたしました。 現在、モデル地区の布佐中学校区では、小中一貫教育カリキュラムを新年度の年間指導計画に位置づけ、そういう位置づけで作業を行っております。３校では、平成２７年、２８年度にカリキュラムを実践し、その改善を図ります。さらに、布佐中学校区の学校経営の指針となるグランドデザインを策定するとともに、推進組織のあり方や連携交流活動等の検証を第三者委員会である小中一貫教育推進委員会を中心に行ってまいります。 他の中学校区におきましては、導入可能な分野のカリキュラムから実践を進めるとともに、連携交流活動の充実を図ってまいります。 地域への徹底と理解につきましては、広報紙「つなぐ」を継続してホームページに掲載するとともに、保護者及び市民に対する広報紙を全戸配布いたします。布佐中学校区におきましては、小中一貫教育カリキュラムに関する授業や連携交流活動を保護者や地域の方に随時公開し、取り組みの周知を図ります。また、保護者と地域の方々対象の説明会を来年度も開催してまいります。 今後も保護者と地域の方々の理解を図るため、小中一貫教育に関する取り組み及び成果の可視化に努めてまいります。 また、小学校への乗り組み授業など、中学校側の負担を軽減するため、スクールサポート教員を配置する等の手当てをしております。布佐中区での実践を検証し、今後の人的手当て、予算上の手当てにつきましても検討し、次の中区での実践につなげてまいりたいと考えております。
○議長（
佐々木豊治君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 教育行政についてはこれで終わります。 ３期目の星野市政の今後の課題ということであります。 人口減少問題。これは人口減少を私は全体的に防ぐということは非常に無理がある、そういう前提に立ってお話をいたします。 「中央公論」３月号、２０１５年新書大賞が発表になりました。それは誰かといいますと、増田寛也氏が編著になっていますけれども「地方消滅」が選ばれました。これは新書大賞の中の断トツであります。これは平成の世に登場した警世の書であろう、そういうふうにも思います。いわゆる日本が直面する課題は何か、少子化、人口減少の仕組みはどうか、生き残りのために何をしなければ、その３点に書かれているような気がいたします。最も重要なこの問題について、いわゆる人口減少ということを、おのおのが共有をしなければならないと私は思います。自治体の主体性と創意を持って中期的視野に立って確かな選択をしなければならないんだろうと思います。 ２月２７日、これは朗報というか、いい話であります。朝日新聞千葉に婚活後押し、若手が発案というちょっといいタイミングで記事が出ました。私が申し上げますのは、そういうことも関係しますけれども、若年扶養の拡充ということです。いわゆる結婚、妊娠、出産、そういうことにどれだけ市が関心を持って援助をするか。それから、それは少子化対策プロジェクトチームの検討内容と、その具体的取り組みはどうなのかということと、２番目はそれ以外に市が検討した、いわゆるプロジェクトチームが検討したばかりではなく、市独自といいますか、市が人口対策を、減少幅を少なくするという方策をお持ちだろうと思います。それについてもお答えを願います。 それから人口減少に対応する子育て施策という問題であります。これも大切な問題でありますけれども、もうだんだん待機児童ゼロでは売れなくなってきた。時代が違ってきた。ということは、人が減っているところもありますから、子どもも減っていきますね。そういうことからいくと、ただ待機児童ゼロでは売れなくなってきた。いかに内容を向上していくか、そういうことが私は重要だろうと思いますし、いわゆる保育所の利便性ということも当然考えなければならない。そのことについてお答えを願います。 それから、その位置ですね。今申し上げました、どこに保育所をつくるかということも非常に大切な問題でありますから、その辺をくるめて全体的な人口減少問題に取り組んでいただきたい。 といいますのは、きょうもこれもまた衝撃的でありますけれども、流入人口といいますか、その問題について、朝日新聞千葉版に大きく出ていました。率は全国で流山市が４位ですか、千葉県断トツの１位であります。２番目が柏市であります。それを数字を見ますと、流山市には新しい、若い人たちがいっぱい入ってきている。１，３００人だかが入ってきているうちに、２３０人ぐらいが２５歳から３９歳の人であります。ですから出産に適した人口がふえてきた。 それに引きかえ隣の我孫子市は非常に難しい。なぜかといいますと、柏市と流山市と同じことをやったって我孫子市は芽が出ない。条件がいろいろ違う。柏市、流山市は常磐新線と新流山の区画整理、武蔵野線、鉄道の便が全く違います。なぜ来たかということでありますけれども、いわゆる利便性があるということであります。子育てに心配ない。利便性があるということは、電車にもすぐ乗れますよと。また、買い物も便利です。そういうことが市民が求める条件であります。それを満たすことは、我孫子市は非常にできない。しかしながら人口減少をこのまま放置していくと、２０４０年にはこんなふうになっちゃいますよと、統計、これは予測でありますが、それになってしまうおそれがある。ですから、何らかの市長の英断をもって施策をしなければならなんと、そう思いますので質問をいたします。 以上です。
○議長（
佐々木豊治君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） まずアについてお答えをいたします。 転出による社会減に加え、平成２６年の出生数が８４６人と９００人を下回り、合計特殊出生率も１．２７と長期にわたり低迷をしており、人口減少問題を市の重要な課題としてとらえております。こうした状況を踏まえ、本年度立ち上げた少子化対策検討プロジェクトチームの提案による幾つかの事業を平成２７年度から実施をしていきます。結婚に関して、我孫子市社会福祉協議会で実施している結婚相談事業を支援し、１０月からけやきプラザ１１階を活用してイベントや相談日数の拡大など、婚活事業の拡充を図り、結婚、そして定住化につなげてまいります。 妊娠、出産に関しましても、産後ケア事業として心身の不調や育児に不安がある、出産を終えて間もないお母さん方を対象に医療機関で助産師など専門職員が母体ケアや乳児のケア、育児相談などを行っていきます。 引き続き提案に基づく事業の実施を検討していくとともに、他市に先駆けて推進してきた子育て支援事業や定住化促進策など、展開中の関連施策と連携をし、さらに結婚、妊娠、出産などの総合的な支援を市全体で実施をし、若い世代がずっと住み続け子育てしてもらえるよう若年扶養の拡充に取り組んでまいります。 次にイについてお答えをいたします。 保育内容の充実及び向上につきましては、未来を担う子どもたちを育てる保育園を常に念頭に置き、取り組むことと認識をしております。そのため各保育園では、園内研修を初め各種研修会に積極的に参加をし、よりよい保育のあり方の習得に努めています。また、平成２０年から公立、私立の園長が一堂に会し、保育推進検討委員会を設置をしております。児童要録や自己評価票の作成及び年々増加するアレルギーや発達の気になる児童への対応策など、年３回の会議を通し熱心に協議をしております。さらに保育士等全職員を対象とする研修会や視察などを実施をし、市内全ての保育園が質の高い保育の提供を心がけて取り組んでおります。 平成２７年度からは公立だけで取り組んでいた障害児研修会や年齢別会議に、私立保育園の参加も促し、市内全体で学び会える機運を広げてまいります。また、子ども発達センターの専門職の巡回指導に加え、保育課に臨床心理士を配置し、障害のある児童はもちろん、発達の気になる児童へのきめ細やかな対応ができるようにしてまいります。 我孫子市では、早くから一時預かり事業や園庭の開放事業を初め、地域に積極的に出向き、地域全体の子育てを応援する活動に取り組んでまいりました。さらなる充実を図るため、地域交流活動の工夫と近隣の小学校や幼稚園との連携の強化を進めるなど、地域に開かれた保育園づくりに邁進をしてまいります。 利便性の向上につきましては、このたび策定をした第三次保育園等整備計画では、市内での保育需要を的確に予測し、その需要に必要な保育施設の整備を地区ごとに示しております。特に保育需要の高い我孫子地区、天王台地区に定員１００名の保育園を平成２８年度開設を目途に整備をし、さらに天王台地区には３歳未満児を対象とする定員１９名までの小規模保育事業を平成２７年度中に整備をいたします。地区ごとに施設整備を図ることで、入園児童の弾力化の緩和を図り、子どもの保育環境が整えられるとともに、保護者にとっても住まいや通勤からの利便性が向上し、利用しやすい環境が図られ、人口の流入も期待できるものと考えております。
○議長（
佐々木豊治君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 若年扶養の拡充ということで申し上げました。先ほど申し上げましたとおり、我孫子市、柏市、流山市を比べた場合に、全くいろんな条件が違います。我孫子は不利な立場にあります。そういう中で、どこでもやっているようなことは通用しません。だから、あれ、ちょっと頭おかしいんじゃないか、そのぐらいな新しい発想をもってやらないと、我孫子の人口減少とかいろんなことは解決をしない。いわゆるにぎわいについてもそうであります。そのぐらいなことをしないと我孫子は解決をしないし、人口減少をとめることができない。先ほど申し上げましたとおり、１週間ぐらいな新聞にどれだけ人口がふえたかというやつが出てましたですね。千葉県で、千葉市の次に柏市であります。四千何百人ふえたという統計だったと思います。 ですから、我孫子はじゃ、それだけふえて、何か市の施策としてそんな違ったことをやっているかと。私は少なくとも我孫子以上のことはやっていないんではないかと。我孫子は子育ても非常によくやっていると私は思います。しかしながら、それだけではだめなんだということを理解していただきたいと思います。ですから、いわゆる若年扶養の拡充ということについても、もうし少し思い切った施策をぜひとられるようにお願いをいたします。御答弁を願います。
○議長（
佐々木豊治君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（
星野順一郎君） 今、議員御提案のように、現状では我孫子市には大きな宅地開発がないという状況の中で柏市、流山市にはＴＸ沿いに大規模な宅地開発が行われ、都心まで直接短時間で行けるということで、非常にＴＸ沿線には若い世代が流入してきているというのは承知をしております。そういう状況の中で、柏市や流山市とどういう形で都市間競争に臨むかということが大きな課題だというふうには認識をしています。 それも踏まえまして、若手職員にプロジェクトチームをつくり、彼らの世代としては何が魅力があって、どういうものがあった場合にそこのまちに住もうかということを考えられるのか。あるいは夫婦であれば、奥さんをどうやって説得して我孫子に引っ越して来れるか。あるいはどういう基準で住宅を選んでいるかということも、若い世代がどういうものを求めるかというのを、若い世代の職員が自らの友人あるいはそういう近い年代の人たちと話し合った中での施策提案をしてきていただいていますので、そういうのも踏まえながらこれからもどんどん若い世代に魅力のある施策を展開し続けていきたいなというふうに思っています。 やはり何もしなければ、増田元総務大臣が言ったようなまちになってしまう。約４０年後に。ということをきちんと踏まえながら取り組みをしなければならないんだろうというふうには思っております。そのためにも、２０代、３０代の女性が住みやすいと言ってもらえるまちを目指していく必要があるだろうというふうに認識をしています。
○議長（
佐々木豊治君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 市長のおっしゃいました２０代、３０代の女性、その統計なものによりますと、二十歳から３９歳までの女性は、子どもの産む親の９５％がその年代だそうであります。ですから、二十歳から３９までのいわゆる若い人たちが我孫子に越して来られるように。それから我孫子に家を求められるような、その施策、これは非常に難しいんでありますけれども、同じにやってはだめなんです。 いい例が、松戸市がだめなんですね。統計的なものを見ても、松戸市はいわゆる落ち目であります。人口を見ますとですよ。ですから、同じことではだめだし、より東京に近いということは我孫子市より松戸市のほうが近いわけでありますから、ほかの要因がいろいろあります。ですから、そういうことも念頭に入れて、ぜひ新しい思い切った施策を若年対策をやっていただきたいと、そう思います。市長と長々話をすると尽きませんので、私のほうからこれで終わりまして、次に移ります。 次は、その一環でありますけれども、住宅取得への補助増額や新たな制度の策定ということであります。 人口統計を、それから推計を見ますと、今、布佐のまちの人口は我孫子市の人口の８．４％であります。ついに８％。それは平成２５年でありますから、多分平成２６年だと８．３％になる、そう予測されます。それからお隣の新木。新木はあれだけ南新木に家が建っています、人が住んでいます。人がふえました、乗降客もふえています。しかしながら、新木全体を見たときには、布佐と余り変わらないと。両方合わせて１５％しかいないんであります。あれだけ広い地域に。湖北台は、いわゆる湖北。湖北はどうも北のほうはあんまり調子よくないようでありますけれども、２２％から２４％ぐらいいるんですね、人口。新木から向こう、いわゆる成田線のどん詰まりのほうは非常に苦しい。それで、かつ、震災でがたっと平成２３年度に人口が減ってしまった。そういうことをやれば、住宅補助政策等も差別をして、東にいかに人が住めるようにするかということも大切だろうと思います。 ですから、現在の補助金額ありますね。それらも幾らか見直して、もう少し我孫子市はやったなというくらいなことをぜひやっていただきたい、そう思いますし、もっとインパクトのある制度を見直しをぜひ考えていただきたいというふうに、差別化の中ですね、そういうふうに私は思う次第であります。 次は二世帯住宅ということをちょっと申し上げます。 最近私が読んだ本の中に「後妻業」という本がありました。後妻というのは後添いのことであります。何でそんなことが話題になるかというと、いわゆるひとり住まいの男性であります。ですから、このままでいいきますと核家族でありますから、１人が亡くなってしまうと１人になってしまいます。その状態がずっと続きますと、いつの間にか孤独死につながると、そういう状況になります。ですから、それを幾らかでもそういうことが起こらないように、二世帯住宅というのは大切であろうと思いますし、二世帯住宅というのは、私、いろいろ考えますと、経済的な面、子育ての面、いろんなことで非常にプラスになる、年寄りにとってもプラスになると、そういう面が多うございます。 ただ、二世帯で住むの嫌だなという方も確かにいらっしゃいます。これは戦後、家族がみんな一人一人個人の自由だよということで核家族にだんだん、だんだんなってきました。ある意味では、社会の趨勢というか、いわゆる教育の関係もいろいろあろうかと思います。そうなってしまった。しかしながら、やはり個人の自由を守りながら支え合う一つのモデルであります、二世帯住宅、三世帯というのは。ですから、そういうことをすることによってお年寄りも住みやすくなるし、お年寄りも時間を有効に使って表に出て体を丈夫にすると、いわゆる元気で長生きであります。そういうこともできる状態になるのではないかと思います。それを一つ提案をしておきます。 ３番目は人口増につながる都市政策の模索ということであります。 私が議員になったころは、人口急増でありました。昭和６２年まで我孫子市は人口急増都市の仲間に入っています。ですから、人口抑制策というのもありました。それから豊かな自然を生かしたまちづくりをするために開発指導要綱というのもつくりました。それはある意味では、市の財政に寄与するということでありますし、かつ人口抑制策にもつながったろうと思います。それは私は時の政策としては正解であった。だから、湖北台団地もああいうまちができたし、平和台もできたし、つくし野もできた。そういうことが言えます。ですから、それは重要でありますけれども、もう時が移り進み、時代が変わりました。 我孫子市は人口減少をどうするかという状況に入っておりますので、この開発指導要綱というのは撤廃されましたですけれども、少なくとも開発の条件、できるものは緩和をして負担することも多くない、そういう政策をとらなければならないと思います。これは時の移りでしようがない。やらなければまちが消滅しちゃう可能性もあります。ですから、良好な住宅環境を整えながら、かつ事業者が家を建てやすいような政策に転換をする必要があるだろうと思います。 これは重要なことであります。いわゆる人口がふえなければ、だんだん、だんだんまちは寂れていきます。これは誰も認めます。ですから、人口減少については総合的な施策がなければ食いとめることができない。これが一つあってもだめであります。そこら辺をきちんと考えていただきたい。ぜひ建てやすい住宅というか、買いやすい住宅というか、業者が開発できる。めちゃくちゃに許せというわけではありません。ちゃんと都市計画法もあります。その中できちんとしていただきたい。 それから、新々田、南新木の問題であります。 これは個人所有地でありますからとやかく言う問題ではないと、そう思いますけれども、かつては宗教が建てるのに反対だということもありました。しかしながら、新々田も今、まちづくりの進行中でありますし、新木の区画整理については多額の我孫子市のお金が補助金として使われています。それなのに、個人の所有地とは言うけれども、駅前が閑散としている。これはやはり市が何か考えて何かを誘導するしかないのではないかと。あれは立派な商業地でありますから高層も建てられます。中層も建てられます。そういうことをきちんと利用しないと我孫子市の人口はますます減っていくと。我孫子市が１３万都市になったのは何かといいますと、日立精機跡にマンションが建ったからであります。あれが建たなければ１２万都市であった。そういう大きなインパクトがどこかになければだめでありますから、その辺も新々田とか南新木の駅前、そういうことの土地利用についても十分我孫子市が配慮する必要があるのではないか、そう思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
佐々木豊治君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） まずウについてお答えをいたします。 今年度からスタートをした若い世代の住宅取得補助金は２３２件の申請があり、申請１世帯当たりの平均補助金額は約２０万円となっております。加算内容で一番多いのは１５歳以下の子どもがいる、次いで２番目に多いのが親兄弟姉妹が既に我孫子市内に居住しているという状況です。また転入者も申請の３４％も占めており、受付窓口では好評を得ております。今後は加算金額の変更の必要性や加算条件に加える要件、例えば二世帯住宅加算などの必要性について来年度に検証をし、定住化の促進に向けたより効果的な補助制度となるように内容を検討してまいります。 次にエについてですが、開発許可制度は無秩序な市街化の防止と、公共施設などの必要な施設の整備を義務づけることによって良好な宅地を確保することを目的としております。以前は開発行為に伴う公共施設等の整備とは別に、開発行為指導要綱等により一定規模以上の開発行為を行う事業者に対し、緑地保全費用、清掃工場建設費用等について負担金を求めてきましたが、事業者に過大な負担となることなどの理由から、指導要綱と負担金制度は廃止をしております。今後は人口減少問題を踏まえ、現在運用しております我孫子市開発行為に関する条例等審査基準を検証し、若い世代が魅力を感じる良好な住環境、秩序あるまちづくりを目指して土地利用を図るよう開発事業者を誘導してまいります。
○議長（
佐々木豊治君） 答弁を求めます。青木章副市長。 〔説明員青木章君登壇〕
◎説明員（青木章君） オについてお答えをいたします。 御指摘の布佐駅南側の新々田地区では、現在国の交付金を活用し、道路や公園、下水道などの都市基盤整備を進めております。この地区は都市計画道路３・５・２３号、新木駅布佐南線の整備が完了し、手賀沼ふれあいラインから直接布佐駅南口にアクセスできるようになったことで、より利便性が向上し、都市的土地利用が進んでいくものと期待をしているところでございます。 また、新木駅南口の宗教法人所有の土地につきましては、平成２５年１２月に宗教法人から市に所有地の売却に向けた協力要請があったことから、その有効活用が図られるよう隣地の所有者を初め市内の金融機関、宅建協会に情報提供を行いましたが、現在のところ第三者に譲渡されたという情報は得ておりません。こうした駅前の未利用地につきましては、その有効活用を図ることで地区の魅力が向上し、人口の維持、増加を初め、まちの発展につながっていくことから、今後は新たな企業の立地を促進するため２月に立ち上げましたあびこ創業・事業物件ナビを活用して、事業用地の情報提供に努めるとともに、地権者などに駅前にふさわしい都市的土地利用を働きかけ誘導していく必要があるというふうに考えております。
○議長（
佐々木豊治君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 説明についてはわかりました。 新木とか布佐とかというのは駅前ですから、高度利用ができるところですね。それから、湖北も、湖北は大体建ってしまいました駅前に駐車場、そういうふうになってしまいました。バブルとは言いませんですけれども、そういう時代ならば、当然高度利用をみんな考えるんですね。高度利用が可能な土地であります。ですから高度利用して、より建設に係る負担を少なくしようというのは、これは業者が当たり前に考えることであります。 そういうことから言いますと、今、青木副市長がおっしゃいましたとおり、ただ土地を売りに出しているけれども買い手がないということは、新木、南新木に魅力をまだ感じていないということだろうと思います。これは、これからあります成田線の問題とかいろいろありますけれども、いわゆる駅前をうまく使っていただかないと、まちの顔としての駅でありますし、新木市民にとっての一つの看板でありますから、そこら辺はきちんといわゆるいろんなことで努力をしている業者を使ってもいいでしょう。そうしないとだめです、市だけでやっていては。 例えば、布佐の昔支所跡に売り出している土地があります。多分３区画あったようでありますけれども、１つしか売れてないんだろうと思います。あれは、今、そうでなくても土地は売れませんですけれども、ただ市が売り出しても売れないんであります。やはり業界というところがあります。そこでこの土地は、今取引がどのぐらいなんだろうか、どうすれば売れるんだろうかという知恵をかりる必要もあると私は思います。そこら辺を、いわゆる業者を使ってはだめだという発想は私は今の時代に通用しない。逆に民営化とかいろいろ言っているわけでありますから、うまく使えるものはうまく使うということがぜひ必要なのではないかと思います。 それから二世帯住宅でありますけれども、これはぜひ考えていただきたい。私は暇があると年に３回ぐらいは旅に出て、車で行きますからいろんなところを見てきます。何でも見てやろうと見てきます。そういう中で、旅行に来てらっしゃる方というのはずっと様子をうかがっていますと、お年寄りは結構同居している方が多いですね。すると、やはり経済的な余裕もお互いに出てくる。だから、子どもの子育てについても。ですから、二世帯住宅が日本のいい伝統として生きてくるということを私は非常に大切だと思いますから、ぜひ新しい補助制度の中に検討した後に、ただやれということではありません。検討した後に、ぜひ入れていただきたいと、そう思う次第であります。答弁はいいです。 それからその次は、やはり同じような問題でありますけれども、交流人口の拡大・地域経済活性化・にぎわい創出であります。 これは、私は市長選挙にかかわりました。ですから、市長の政策を支持した一人であります。そこににぎわいということも、活性化ということも、安全ということも市長の大きな主張であります。ですけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、我孫子市のいろんな条件からいきますと非常に難しいんであります。我孫子が我孫子として売りになるものが、今、ないですね。 例えば、群馬県富岡というところがあります。今から２０年ぐらい前は富岡製糸場なんていうのはあんまり話題にもなりませんでした。行っても構内へ車が入れて、勝手に見たような感じであります。しかしながら、世界遺産になったと同時に、富岡製糸場は売りであります。それから須坂というところがあります。須坂には豪商の館、田中邸というのがあります。それは須坂田中邸って売りになるんですね。それから小布施、北斎、栗であります、食べる栗で売りになる。成田、成田山、空港であります。 我孫子市には残念ながらそういうものがない。手賀沼があり、自然がある。これは確かであります。ですけれども、今のままでは我孫子の顔としての売りがあるかという問題があります。私は残念ながら、これはないと思います。ですから、いわゆる全部総合的なもので都市計画から住宅から子育てからいろんなもので、我孫子市のいい姿をつくっていく、こういういい我孫子市なんだということを売るしかないんではないかと。手賀沼も今の状態ではリピーターはありません。ないんであります。それが証拠に、印西市が船を運航してありますけれども、常時運航できない。そういう状態になっています。ですから、一つの売りがないから、総合的な売りをするしかないと私は思いますけれども、そこら辺の知恵を私もわかりません、正直言ってどうすればいいのか。ですけれども、みんなで知恵を出し合って、議員ともども我孫子をどうして売ったらいいかということを考えなければならないだろうと私は思っております。その点について、にぎわいの創出ということで、市長がお考えになっていること。いわゆる市長選挙の公約もあります。ぜひお答えを願いたいと思います。 それから我孫子市の長さは約１４キロであります。その中の３分の２ぐらいは成田線関連であります。ですから、成田線の利便化というのが欠かせない状態です。ですけれども、佐々木議員もいらっしゃいますけれども、成田線を便利にする会というのをつくりました。もう十数年活動しております。ですから、ＪＲの幹部の方、副社長、社長、みんな会いました。いろんな話をお聞きいたし、いろんなことを申し上げた。ただ、複線電化ということは、もうないに等しい、今の状態ではですね。ですから、成田線を何とか便利にしたい。そうすれば、新木の駅前に高層も建つし、その新々田の土地利用も進むだろうと私は思います。ということは、今度はいろんな人の努力で常磐線が品川まで入りました。それから、伊豆急が我孫子発ですね、下田まで行くと、そういうこともあります。 そういう一つのインパクトが出てきましたけれども、成田線を何とか今のままをありながらも便利にする。いわゆる本数をふやすことも大切であります。しかしながら、成田へ行って行きどまりになります。線路はつながっています。ですから、千葉方面とか空港方面へ延伸をするということも一つの方法だろうと。それから、関連に幾つもの私鉄があります、関係、周りに。その私鉄の力も利用する。これはなかなかＪＲとの運動の中で、私も市長も言い出せないんですね。ＪＲに便利にしろ、便利にしろと言って、片方では私鉄、私鉄なんていうのは、ちょっと信義に反するような問題もあります。言い出せないですけれども、やはりここに至っては私鉄のことも考えなくてはいかん。 それから市長がおっしゃっています天王台の直通バス。これは発想としては非常にいい。ただ、どれだけの需要に応えてくれるかですね。市民バスは通ってくれってみんな言います。乗るのと通ってくれというのは別であります。一生懸命運動して、運動している人が乗るかというと乗らない。そういうところがいっぱいあります。ですから、それもちゃんと見きわめて、これは民間の事業者がやるわけでありますから、我孫子市はできるわけありませんね。ですから、それは直通バスのこともしっかり考えて、いろんな交通手段を考えなければもう成田線は浮かばれない、そう思います。 それから千代田線もあります。千代田線というのは、私はあんまり千代田線を知りませんでした。私の学校時代は千代田線なんていうのはありませんでしたし。ですけれども、千代田線は意外と我孫子を出て都心を通って代々木上原へ行くと。代々木上原で小田急線と接続をしていると。箱根まで行くと、そういう線であります。都心を通りますから、非常に乗降客が多いという現象が最近あります。それらを含めて、やはり成田線のことを総合的に考えなければいけないんだろうと、そう思いますので、御答弁をお願いいたします。
○議長（
佐々木豊治君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） まずアについてお答えをいたします。 我孫子市には手賀沼や利根川などの豊かな自然環境と白樺派に代表される文化的、歴史的資源、また充実した子育て支援策などさまざまな魅力があります。しかし、これまで市外に向けての発信が不十分であったことから、こうした我孫子市のイメージが広く定着するまでには至っていない状況でございます。そこで、昨年４月からあびこの魅力発信室を設け、情報発信力の強化に取り組んでいるところでございます。今後は、例えば手賀沼の水辺のにぎわいをつくり出していくなど、行政だけでなく、多くの市民の皆さんにも参加いただき、オール我孫子の体制で地域の魅力を掘り起こし、つくり出していくことが重要だと考えております。 ますます激しさを増す地域間、そして自治体間競争を見据え、観光や農業から子育てまでさまざまな魅力を全国に向けて積極的に発信をし、我孫子の知名度やイメージの向上、ブランド化を進めてまいります。 次に、イの成田線の利便化についてお答えをいたします。 成田線の利用者をふやすためには、沿線住民の需要喚起と沿線外からの交流旅客を増加していくことが必要であると認識をしております。現在、発着駅が成田となっております成田線が、成田エクスプレスや総武本線の各路線への乗り入れが実現すれば、成田線沿線はもとより千葉県北西部や埼玉県、茨城県など多くの方々の成田空港へのアクセスが改善され、広域的な交通ネットワークの拡大につながることで利用者がふえるものと考えられます。 また、千代田線を初めとする私鉄との相互乗り入れにつきましては、近年では平成２５年３月に小田急電鉄とＪＲ東日本の連名により、翌月から３年程度の期間で小田急線、千代田線、常磐線各駅停車をそれぞれの車両が相互に直通運転する運行形態の実現に向けた車両の準備を開始することが発表されております。それぞれ実現に向けては、各鉄道事業者が行う車両の改造や運行ダイヤの調整のほか、信号システムや路線形態など相互に乗り入れることが物理的に可能なのか課題も多いと考えられます。そのため、これらの課題に対してどのような対応ができるのか、今後ＪＲを初めとする鉄道事業者と情報交換などを行いながら、乗り入れの可能性について研究をしてまいります。 なお、市域東側の利便性向上のため、成田線と既存路線バスを補完する交通手段として、現在整備中の都市計画道路３・５・１５号線にシャトルバスの運行を検討しております。既に民間路線バス事業者とは協議を行っておりますが、今後はアンケート等の住民意向調査を行いながら、運行形態等を検討してまいります。
○議長（
佐々木豊治君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） にぎわい創出ということでは非常に難しい話でありますけれども、再質問という形ではなくて、十分なる研究をしていただきたいと、そう思います。 成田線のことにつきましては、今、市長が千代田線のお話をされました。先ほど申し上げましたとおり、千代田線は我孫子発唐木田行きってあるんですね。唐木田行きというのは、完全に小田急であります。ですから、箱根へ通じていますね。そういうこともぜひ、あんまり簡単にはできると思いません。しかし、発想として述べなければ、何だかんだ言っても私がＪＲに長く行っていますけれども、上層部の考え方というのはまだ国鉄の粋を抜けていないんではないか、そういう気がしてならないんであります。ですから、自ら開発をして、人をふやす、乗降客をふやすというよりも、むしろいわゆる市町村におんぶして開発をしろと、それではふやしてあげますよと、そういう姿勢がかいま見得ます。私は、そういうことを打破するというのは、違う刺激を与えなければならないだろうと思います。 かつて、私が前市長と東京支社へ行って、成田線をおくらせてくれと。おくらせた結果、ただおくらせたので終前との間があいてしまった。そんな寒いホームにいるのは大変だということで、待合室をつくってくれという陳情をいたしました。そのときに、時の東京支社長は何と言ったかというと、我孫子さん、待合室なんていうのは田舎の駅ですよ。そういう主張をされました。しかしながら、前市長、星野市長、たゆまぬ努力によってＪＲの方針が変わったかもしれませんですけれども、我孫子、天王台。天王台は頼まなかったんですね。我孫子駅を頼んだんでありますけれども、天王台までやって、それも一番早くやってくれた。それは方針転換があったにしろ、運動の成果だと思います。ですから、やっぱりＪＲの頭をやわらかくするには違う方法で、けんかしては相手になりません、勝負になりません。なぜかというと、向こうが主導権を持っています。ですから、あくまでも協力する体制の中でどうしていくかというのは大切だろうと思いますので、ぜひ私鉄乗り入れ、ＪＲも私鉄でありますけれども、ＪＲ以外の私鉄乗り入れについても前向きにぜひ検討していただきたい。再度答弁をお願いいたします。
○議長（
佐々木豊治君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（
星野順一郎君） ＪＲとはいろんな形で公式、非公式も含めてさまざまな場で意見交換をしております。そういう状況の中では、ＪＲ自身にも私鉄との相互乗り入れについてはさまざまな路線を検討しているということは理解をしております。そういう状況の中で、今回伊豆急の下田までの直通運転、踊り子号が３月２１日からスタートするというふうに認識をしています。 また、そのほかにも小田急線、ロマンスカーは御存じのように北千住まては来ております。あれが我孫子まで来れないかという話も今、いろんろな形でさせてもらっています。また、そのほかにも柏には東武線がございます。こういう路線も含めて、さまざまな形でＪＲにはこういうことが可能じゃないかというのがいろんな形で意見交換をさせていただいています。 その中で可能性の高いもの、そしてまた解決しなければならない課題というのもＪＲからもお伺いをしております。さまざまな形で私鉄との相互乗り入れについてはＪＲとも意見交換をさせていただきながら、可能性の高いものから順次、現実の取り組みをお願いをしてまいります。
○議長（
佐々木豊治君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 成田線等につきましては、我々の見えないところで市長がいろいろ努力をされていることはよく承知しております。ぜひ、そのネットワークといいますか、人のつながりを大切にして、そしてやはり正攻法できちんと成田線の利便化を何とか図っていただきたい。これは地域に住む議員の願いであります。ぜひお願いをいたします。答弁は要りません。 いみじくも先ほど市長が、上野東京ラインと、それから伊豆急の話が出ました。上野東京ライン、いわゆる品川乗り入れが、これは我孫子市長、私ども成田線を便利にする会は、成田線だけでそういうことも言及をして運動しておりましたので、よかったなと。それも非常にタイミングよく出ました。これは歓迎することであります。 といいますのは、ＪＲの方針というのは、あそこに行って聞いていますと、茨城県なり遠距離の人間をいかに早く都心に運ぶかですね。ですから、快速電車を我孫子にとめない、そういうことも起こるんです。なぜつくばエクスプレスが運賃が高い、北総線ですか、成田のあれですが、高いとは言いながら乗るかというと、やはり都心に行ってしまうから。利便性を提供している。そういうことがありますので、ぜひ生かしていただきたいと思います。 それで、上野東京ラインの開通の記念事業として、ＪＲが伊豆直通電車を運転をいたしました。これもある意味では非常にタイミングがいいというふうに思います。これは、今、鉄道の関心は北陸新幹線に行って、金沢、富山ですね。金沢もちゃんとした資源を持っていますので、それに輪をかけてやろうとしている。富山もそうであります。そういう中で我孫子市は、これは伊豆の一番先端であります下田まで運転をするということでありますけれども、それによって我孫子市にもぜひにぎわいをつくっていただきたい。 ということは、今の状態では、伊豆とか品川とか、いわゆる伊豆半島といいますか、そこへ行って我孫子を宣伝しても、私は効果がないだろうと。逆に向こうは観光資源を持っています、伊豆でも、品川でも持っています。例えば品川の今昔なんていう話をパネル展示なんかしたらば、結構昔の東京というのはこんなことだったんだとわかるだろうと思います。そういう意味も含めて、逆に、向こうから来ていただく。下田フェアでもいいです、伊豆フェアでもいいです。そういうのを我孫子でやっていただいて、我孫子でその人たちを利用してと言うと悪いですけれども、一時的ではありますけれども、にぎわいはつくれる。ぜひそういう政策をしていただきたい。 といいますのは、陶器市なんてありますね。これは陶器のここら辺の本場といいますのは、笠間とか、向こうであります益子とかですね。あそこでやっているかというと、鎌ケ谷でやっている。鎌ケ谷で大々的にやっていて、いっぱい人が集まっている。そういう記事が出ていました。 ですから、自分の持っている資源を使ってやるんではなくて、いわゆるそういうことも利用して、ぜひ陶器市のまねではありませんですけれども、伊豆急の我孫子乗り入れを機に、ぜひやっていただきたい、そう思います。 それから、その次はよく言っております農産物直売所のあびベジのことであります。これは究極はやはり株式会社化であろうと思います。株式会社化して、かつ構成員をもっとふやす。それが私は一番大切だろうと思います。これは水の館に移るというようなことを言われておりますので、目の前に今非常に盛んであるしょうなんの道の駅があります。それは当然競争になるだろうと。お客様も向こうを見て我孫子を見るということが非常に可能でありますから。なお我孫子が大きくなったと、あそこにあるということになれば可能だろうと思います。ですから、競争に勝つということをしなきゃいかんと思いますけれども、直売所というのは私、ずっと前から行くと見てくるんですね。竜神大橋が工事をしているときにあの近所の水府というところに道の駅がありました。それを見てきました。最初ですね。それが最初だろうという気がしますけれども。 道の駅というのは、いわゆる直売所というのは、直売するからいいものを新鮮で安くというのが原則であります。しかし、新鮮はもう売り物にならんと思います。新鮮はどこでも新鮮なんです。メキシコ産のアスパラだって新鮮なものが来るんです。それだけの今、装置をいろんなの持っているから来るんです。ですから新鮮ではなくて、本当の直売所というのは、商売人とすれば姿形もいいんであります。そして、うまい、安全、これは大切、安全。そういうことを兼ね備えて、かつ安いというのが直売所であります。 そして特別なブランド化した、それから特別な無農薬で有機肥料を使ってやったと。それは高く売るのが当たり前であります。それは商売であります。そういうことをきちんとしなければ、直売所は私は立っていかないだろうと思います。 ですから、新鮮だけでは売り物になりませんよと、そういう自覚を私は少なくても私は商人の端くれで５０年やってきました。ですから、そこら辺をきちんとしていただきたいと思います。
○議長（
佐々木豊治君） 松島議員に申し上げます。時間となりましたので質問を終了していただきたいと思います。お願い申し上げます。
◆（松島洋君） はい、わかりました。 ですから、直売所についてそういうこともお願いしたい、そう思います。
○議長（
佐々木豊治君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） まず、ウについてお答えをいたします。 上野東京ラインの開業に合わせ、春の増発列車として我孫子駅と伊豆急下田駅を結ぶ踊り子号が直通運転されることを契機に、イベントを含めた下田市との交流につきましては既に検討を始めており、下田市長さんにもお話をさせていただいております。具体的な内容につきましては、今後担当者同士も含めて協議を進めていきたいと考えております。 次にエについてですが、農事組合法人あびベジは、我孫子市が全農家に呼びかけて設立された農家組織であり、今後は手賀沼親水広場等の移譲を受けた後の農産物直売所等の運営母体となるとともに、これからの我孫子市農業の発展と地産地消の推進、手賀沼周辺地域のにぎわい創出の重要な役割を担ってもらいたいと考えております。あびベジとしても、手賀沼親水広場等を活用し、新たな農産物直売所等を運営するに当たっては、新たな出荷農家の確保、特産品の研究、加工品を含めた品ぞろえの充実、学校給食との連携強化などが必要であり、今まで以上に経営能力を高め、体質強化を図っていかなければならないことが話し合われてきております。 具体的には株式会社化を見据え、経営ノウハウの研修や先進直売所の視察、加工品の開発等積極的に進めていくことを方針として確認をしております。我孫子市としても、あびベジには本格的な農産物直売所の事業を軸として手賀沼周辺地域のにぎわい創出の重要な役割を担う組織となってもらえるように、これらの取り組みを適切にサポートをしてまいります。
○議長（
佐々木豊治君） 以上で
松島洋議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時４５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分開議
○議長（
佐々木豊治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する
一般質問を許します。公明党代表戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） 公明党の戸田智恵子でございます。 星野市長におかれましては、３期目の当選、まことにおめでとうございます。心よりお祝い申し上げます。市民にお誓いしました公約を着実に進め、安心・安全で魅力あるまちを目指し、市民の声を大切に市民の幸せのための市政運営に取り組んでいただけますよう心からお願い申し上げます。 それでは会派を代表し、通告順に質問させていただきます。 まず大綱１点目、総務・企画行政について。 我孫子市の地方創生戦略についてお伺いいたします。 日本を元気にするための最重要テーマは地方創生です。日本は、２００８年をピークとし人口減少し続けると推計されています。また、若年層を中心に多くの人々が地方から東京圏へと集まり、一極集中が進んでいます。人口の流出は地方経済の停滞ばかりでなく、さらなる人口減少を招いていきます。このままでは人口減少をきっかけとして消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こす中で、地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状態に陥ってしまいます。 このような状況を踏まえ、政府は昨年１２月２７日に日本全体の人口減少の展望を示したまち・ひと・しごと創生長期ビジョン－－以下長期ビジョンと申します－－と地方創生のための今後５年間の目標や施策や基本的な方向を提示するまち・ひと・しごと創生総合戦略－－以下総合戦略と申します－－を閣議決定いたしました。いつの時代も日本を変えてきたのは地方であり、地方創生においても地方自ら考え、責任を持って戦略を推進する観点から、国は情報支援、人的支援、財政支援を切れ目なく展開することとしています。地域全体が活性化されれば、そこに住む人々は日々生き生きとした暮らしを営むことができます。一人一人の生活が喜びや生きがいに彩られるかどうか、地方創生は、地域の資源の再発掘です。 まず長期ビジョンと総合戦略についてお伺いいたします。 国が示した長期ビジョンの趣旨は、５０年後に１億人程度の人口を維持することを目指し、日本の人口動向を分析し、将来展望を示すとしています。また、総合戦略の趣旨は、長期ビジョンをもとに今後５カ年の政府の施策の方向性を提示することとしています。この国が示した長期ビジョン及び総合戦略に対する本市の見解をお伺いいたします。
○議長（
佐々木豊治君） 戸田智恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） 国が示した長期ビジョン骨子案では、人口減少が経済社会に与える影響や東京圏の人口集中など、人口問題に対する基本認識のもとで５０年後にも総人口１億人を確保することなどを目指す方向性をうたっております。また、総合戦略の骨子案では、基本的視点として東京圏人口の過度の集中是正、若い世代の就業、結婚、子育ての希望実現、地域の特性に即した地域課題の解決などの考えやその施策の方向性を示しております。これらの方向性を総じてみると、特に出産適齢期に当たる若年層の流出が問題となっていることから、若年層が魅力的に感じる自治体づくりが戦略の中心になっていると感じております。 我孫子市においても、若い世代の結婚、出産、子育てや安定した雇用の場を創出する施策について積極的に取り組んでいるところであり、国の総合戦略に定める政策が今後も継続されていくことを期待をしております。
○議長（
佐々木豊治君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） 御答弁ありがとうございました。 １点再質問させていただきます。 過去の国の地方活性化策というのはさまざまな取り組みがなされてきたわけですけれども、なかなか活力が生み出されなかったのは事実かと思います。今回の安倍政権が打ち出したこの地方創生と、過去の地方活性化などの違いをどのようにお考えでしょうか。
○議長（
佐々木豊治君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（
星野順一郎君） 過去においては、地方分権を中心に人口減少社会が将来的にという視点だったかと思いますが、今現在では、もう現実として人口減少が進んでいるという状況の中で、地方を元気にしていくために地方分権も含めながらさらに一歩踏み込んだものを模索していこうと、またそこの中心としては若い世代を中心にした雇用、あるいは妊娠、出産といった子育て施策も中心にしながら、具体的に現実的に対応していくものだというふうには理解しています。
○議長（
佐々木豊治君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございました。 では次に、我孫子版ということで、我孫子市においての人口ビジョンと総合戦略についてお伺いさせていただきます。 市町村に対してまち・ひと・しごと創生に関する目標や施策に関する基本的方向性を内容とする地方版総合戦略は、平成２７年度を初年度とする５カ年計画策定が努力義務とされています。市長の施政方針では、我孫子版の人口ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略を平成２７年度中に策定する予定とされています。 新聞報道によりますと、佐賀県伊万里市は本年１月２１日に第１回、市まち・ひと・しごと創生総合戦略本部の会議を開きました。８月までに平成２７年からの５カ年計画の総合戦略を策定する予定だそうです。総合戦略本部は市長を本部長として全部長と関係部署の課長、計３５人で構成され、人口ビジョンを策定し、それを踏まえ市の総合戦略を練り上げます。 一方、千葉県は総合戦略策定のため、新年度の早い時期に経済界や金融関係の代表者、県内の大学関係者、有識者たちの懇談会を設置する方向です。懇談会での議論を踏まえつつ、県庁各部局の横断的な地方創生プロジェクトチームで総合戦略の検討を進める方針だそうです。地方創生の主眼である地域経済を活性化させる、そこに住む人の生活を大切にする、希望する人が結婚、出産でき、子育てしやすい環境を整備するための総合戦略の策定には、行政のみならず、産・学・金・官・労・言などの専門的知識を持ち、経験を積んだ関係者や女性や若者、中堅企業などの民間人材の一体的な参画が要求されるかと思います。 本市の策定に当たっての取り組み方針及びスケジュール、専門部門の設置についてお考えをお示しください。
○議長（
佐々木豊治君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） 我孫子市版総合戦略の策定につきましては、現在、具体的な取り組み方針としてはまだ定めておりませんが、国と県が策定するまち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ、人口流出の抑制、流入の促進、出産・子育て、地域経済活性化、雇用創出に重点を置き策定していきたいと考えております。 また、人口ビジョンにつきましては、国の長期ビジョンの期間である２０６０年を基本とし、人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を盛り込んでいく予定です。さらに我孫子市における人口減少の要因である出生率の低迷と高齢化の進展に伴う自然減の増加を踏まえた要因分析もあわせて行っていきたいと考えております。 総合戦略と人口ビジョンは平成２７年度中に策定することとされていることから、産業界、市町村や国の関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアの産・官・学・金・労・言からの意見をいただきながら、新年度予算に反映させるためにも１０月中の策定を目途に進めてまいります。 なお、庁内の検討組織につきましては、新たにプロジェクトチームを設置するのではなく、第三次総合計画と連動する部分が多いことから、策定委員会で対応していく予定です。
○議長（
佐々木豊治君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） 御答弁ありがとうございました。 ただいまの御答弁の中で総合計画とリンクする部分が多いというので、新たなプロジェクトチームを設立するのではなくという御答弁いただきましたけれども、南房総市では特に女性の視点、感性をどう取り入れていくかということで、女性の嘱託職員を４名新たに入れまして、女性チームと推進チームということで、やはり私も思うんですけれども、女性がプロジェクトチームの中に入ったとしても、女性の意見をその場ではなかなか言えない、伝えられないということが現実としてあるんじゃないかと思います。ぜひこの南房総市はそういう形でやりましたけれども、女性あるいは若者の意見を、特に子育て世代、これから産み、育てる世代の女性の意見を反映できるようなプロジェクトチームにしていっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
佐々木豊治君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（
星野順一郎君） 今、御指摘の件を踏まえながら、我孫子市の計画づくりにおいても企画単独ではなくて、横断的に職員を指名をしていきますので、そのときには若い職員、あるいは女性職員というのもきちんと配慮しながら策定委員のメンバーには配属していきたいというふうに思います。
○議長（
佐々木豊治君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。ぜひその女性の視点、若者の視点ということをしっかり組み入れていっていただきたいと思います。 次にお伺いいたします。 平成２６年度は、平成２８年度からスタートする基本構想の第三次基本計画の策定作業が進められています。その中で、平成２７年度は基本構想の第二次基本計画の最終年度であり、かつ総合戦略の初年度になります。我孫子市第三次総合計画の基本構想の目標年次は平成３３年です。一方、総合戦略の最終年度は平成３１年度となります。第三次総合計画の進行中でもあり、平成３４年度からの第四次総合計画の策定作業を進めなければなりません。この我孫子市第三次総合計画及び基本構想の第二次、第三次計画と総合戦略との整合性と、第四次総合計画を策定するに当たっての総合戦略との連動性についてお聞かせください。
○議長（
佐々木豊治君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） 総合計画と我孫子市版総合戦略との連動性につきましては、国は双方の目的や含まれる政策の範囲が必ずしも一致しないことから、原則として総合計画と総合戦略を分けて策定することを求めておりますが、総合計画が総合戦略で定めるべき内容を包含している場合には一つのものとして策定することは可能としております。 このため我孫子市においては、特に少子化と人口減少への対応について重点を置き、平成２８年度からスタートする第三次基本計画の策定作業とあわせて総合戦略を策定することができるよう準備を進めています。また、第四次総合計画の策定作業を行う際には、総合戦略に位置づけた施策の評価などを行い、必要な施策については生かしていきたいと考えております。
○議長（
佐々木豊治君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございました。我孫子市は１本でということで、先ほどの答弁もありましたけれども、そのように認識いたしました。本当に平成２７年度はそういうことでもとても大切な年になるかと思います。総合戦略の策定がスタートし、今度第三次基本計画をまた策定するということで、本当に総力を挙げて挑んでいただきたいと思います。 次に、最後になりますが、お伺いいたします。 地方創生戦略では、自治体として独自性が求められる一方で、三大都市圏以外の地方圏においては、集約とネットワークの考え方に基づいた地方中枢拠点都市圏構想があります。我孫子市はこの構想の対象には入りませんが、参考になる発想と考えます。本市が地方創生戦略を進める上で、我孫子市ならではの独自性を高める施策と周辺自治体との連携についてのお考えを伺います。
○議長（
佐々木豊治君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） 我孫子市の総合戦略を推進するに当たっては、国の総合戦略が示す４つの政策分野、安定した雇用の創出、新しい人の流れの創出、若い世代の結婚・出産・子育ての環境づくり、時代に合った地域づくりと地域連携に沿って施策を展開をしてまいります。特に、婚活支援や不妊治療女性、産後ケア、保育園待機児童ゼロの堅持など、これまで重点的に取り組んできたさまざまな子育て支援策は、独自性を高める我孫子市ならではの施策であると考えております。また、我孫子市と地理的、経済的に密接なつながりのある柏市、印西市、取手市、利根町とは、これまで観光施策や共通する課題への対応、公共施設の相互利用、コミュニティバスの共同運行などの緩やかな連携を行ってまいりました。また、柏市や流山市とは東葛中部地区総合開発事務組合を設置し、火葬場などの管理運営を効率的に進めてまいりました。さらに最近では手賀沼、手賀川やその周辺の資源を生かした観光振興の検討など、以前にも増して積極的な施策連携を進めているところです。 今回、国から示されたまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の中に、地域と地域を連携する広域連携の推進が掲げられております。今後、少子高齢化が加速し、人口減少が避けられない状況下において、各自治体は近隣との連携、機能分担を図りながら、効率的な行政運営が可能なコンパクトな都市へとシフトしていく必要があります。 そのため、都市計画、環境、交通、福祉、観光などさまざまなまちづくりの場面でどのような連携がそれぞれの自治体の発展、あるいは圏域の発展につながっていくのか、自治体間でしっかりと意見交換を行い、相互の理解を深める中で、広域連携の質を高めていきたいと考えております。 人口減少、少子高齢社会にあっても我孫子市が活性化し、経済を持続可能なものとし、市民が安心して快適な暮らしを営んでいけるような総合戦略を展開してまいります。
○議長（
佐々木豊治君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございました。 地域の連携とともに、ともどもに発展しつつ、独自性を高め、選ばれるまち我孫子ということで、大変難しい問題になるかと思いますけれども、市長の手腕でよろしくお願いいたします。人を生かす地方創生というキャッチフレーズもありますので、とにかく人を中心の地方創生戦略をよろしくお願いしたいと思います。 次に行きます。大綱２点目に行かせていただきます。 市民生活行政。まずマイナンバー制度による市民生活サービスの向上についてお伺いいたします。 平成２５年の５月に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー制度が成立しました。本年１０月から国民一人一人に個人番号が通知され、来年１月から個人番号カードが交付されます。今後、年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や福祉の給付、確定申告などの税の手続など、法律で定められた事務に限りマイナンバーが利用されることになっています。 現在、利用登録した住民基本台帳カードを使ってマルチコピー機を操作することにより、住民票などの証明書を全国のコンビニエンスストアで土日祝日も早朝から深夜までわずか数分で受け取ることができるコンビニ交付が注目されて、全国に広がっています。コンビニ交付を実施している市区町村は、本年２月２日現在全国で９７団体です。千葉県では市川市の取り組みが一番早く平成２２年２月から、松戸市が平成２２年１０月、木更津市が平成２３年、山武市、成田市、芝山町が平成２５年からサービスを提供しています。コンビニで交付サービスを受けられる証明書は、現在のところほとんどの自治体が住民票、印鑑証明書、戸籍証明書に対応しており、税証明書は各自治体でさまざまな状態です。利用できるコンビニの店舗は、現在ではセブン－イレブン、ローソン、サークルＫサンクス、ファミリーマート等々と拡大し、それぞれの生活リズムに合わせたタイミングでサービスを利用することが可能となっております。 我孫子市での証明書発行は場所により取り扱う発行業務に違いはありますが、住民票と印鑑証明書は市役所本庁舎、７カ所の行政サービスセンター、５カ所の自動発行機で取り扱われています。平成２５年度の住民票と印鑑証明書の発行件数を場所別に比較すると、住民票の窓口発行総数は４万９，２９０件、うち本庁窓口は１万３，５３６件、７カ所の行政サービスセンターの合計は３万５，７５４件となります。５カ所の自動発行機での合計は９，８９５件です。印鑑証明の窓口発行総数は３万１，１３２件、そのうち本庁窓口は７，１３４件、７カ所の行政サービスセンターの合計は２万３，９９８件です。また、５カ所の自動発行機での合計は１万２，９３２件でした。この数は身近な場所での交付を求めるニーズが高いということを示しております。 そこで、以下２点についてお伺いいたします。 まず１点目です。マイナンバー制度が導入されることにより、本市においてはどのような効果が期待できるとお考えですか。また、導入による課題をどのようにお考えですか、お伺いいたします。 次に２点目です。平成２８年よりマイナンバー制度のもとに、他分野での利用が可能なマイナンバーカードが交付されることになり、国もその普及を進めていくこととしています。我孫子市の本年１月３０日現在の住民基本台帳カードの有効発行数は８，１６０枚であり、総人口に対する普及率は６．１％です。マイナンバーカードは住民基本台帳の機能を吸収するもので、所有者の大幅な拡大が見込まれます。マイナンバー制度の開始に合わせて、コンビニでの証明書等の交付を導入する自治体がふえています。多様化する市民の行政ニーズに適切に対応していくためにも、本市においてもコンビニ交付の導入を検討するべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（
佐々木豊治君） 答弁を求めます。日暮等総務部長。 〔説明員日暮等君登壇〕
◎説明員（日暮等君） 私からは１点目についてお答えします。 マイナンバー制度は行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平、公正な社会を実現するための社会基盤です。マイナンバー制度の導入による効果は、行政手続において窓口で提出する書類が簡素化されることや、確定申告の際、納税者の所得情報が確認でき、より簡単かつ正確に申告ができるようになります。また、所得や福祉サービスなどの受給状況などが正確に把握しやすくなるため、本当に困っている人にきめ細やかな支援を行うことができます。 なお、市ではホームページや広報あびこ、公共施設にポスターを掲示し、マイナンバー制度の広報をしていますが、さらに市民の皆様にこの制度が浸透するように国の広報とあわせ市としても制度のＰＲを行っていきたいと考えております。
○議長（
佐々木豊治君） 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。 〔説明員枝村潤君登壇〕
◎説明員（枝村潤君） 私からはイについてお答えいたします。 コンビニ交付の利点は、全国どこでもいつでも簡単な操作で住民票等が入手できることです。平成２８年１月から交付が開始されるマイナンバーカードの活用方法の一つとして、コンビニ交付は市民にとって有効なサービスと考えます。 一方、現在人口の約４７％、約６万３，０００人が自動交付機を利用できる市民カードをお持ちです。このようなことから、コンビニ交付の導入はマイナンバーカードの普及率や他の自治体の動向も注視しながら研究してまいります。
○議長（
佐々木豊治君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） 御答弁ありがとうございました。 マイナンバー制度におきましては、大変慎重に、かつ市民に広く理解していただけるように取り組んでいただきたいと思います。 また、証明書のコンビニ交付サービスでございますけれども、これも要望になりますが、千葉市とか船橋市では、このマイナンバー制度に伴いましてこのコンビニ交付を導入する予定だそうです。また、隣の市になりますけれども、取手市は自動交付機のリース期間が終了する平成２９年度の４月を目途に実施を計画しているそうですので、ぜひ我孫子市でもそのような計画を実施に向けて着実に検討、研究をしていっていただきたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。 防災についてお伺いいたします。 平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災からことしは２０年がたちました。そして記憶にも新しい東日本大震災から間もなく丸４年を迎えます。この２つの大震災は地域のきずなの大切さや地域における自発的な自助、共助による防災活動の重要性を思い知らせてくれました。特に、東日本大震災では被災者を支援すべき行政自体が被災して、公助となる行政機能が働かないときに、まずは自分自身で自分の命や身の安全を守る自助、次に共助として地域コミュニティでの相互の助け合いが重要になると強く認識されました。その教訓から、平成２５年の災害対策基本法の改正で、地区防災計画制度が新たに創設され、平成２６年４月に施行されました。 そこで地区防災について２点お伺いいたします。 まず１点目です。地区防災計画制度は、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する計画です。市町村の地域防災計画に基づく防災活動と地区防災活動とが連携して共助の強化により地区の防災力を向上させることを目的としていますが、本市における地区防災計画制度についての認識と現状をお伺いいたします。 次に２点目です。本市においての地区防災計画を策定するための方針と、体制づくりをお伺いいたします。
○議長（
佐々木豊治君） 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。 〔説明員枝村潤君登壇〕
◎説明員（枝村潤君） アとイの地区防災計画制度についてあわせてお答えいたします。 地区防災計画は、地域住民が自発的に地域の特性に応じて策定するものと認識しております。そのため地域の課題に取り組む地域会議等が地区防災計画を策定する場合は、内閣府が定めた地区防災計画ガイドラインに基づき支援をしてまいります。
○議長（
佐々木豊治君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございました。 この地区防災計画というのは、ただいま地域の特性ということですけれども、現実的には我孫子市においては、この自主防災組織がまずは原点となるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
佐々木豊治君） 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。
◎説明員（枝村潤君） おっしゃるとおり、確かに地域の基本として、自主防災組織が基本的な役割を担うことになると思いますけれども、その自治会範囲だけではなくて、それを越えたもう少し広い地域ということを考えますと、自治会だけではなくて、社会福祉協議会であるとか、民生委員であるとか、いろんな商店街であるとか、いろんな事業者、こういった方たちを巻き込んでいかなければならないということから、今我孫子市は地域会議というものを進めているところです。その地域会議の一つの地域の課題という形で議論をされていくのが一番効率的ではないかなというふうに考えております。
○議長（
佐々木豊治君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。いろいろな多方向でこの地区防災計画制度というものを考えていっていただきたいなと思っております。 やはり私も防災会議に所属している１人として、自主防災組織というのはとっても大切な組織だと思っております。またこの後の質問にもつながりますので続けさせていただきますが、この自主防災組織への助成事業について２点お伺いいたします。 まず１点目です。現在、我孫子市では災害時における地域住民による避難救護体制の整備及び初期消火体制の強化を図るため、自主防災組織を対象に我孫子市自主防災組織資機材及び活動助成金交付要綱に基づき交付金を交付しています。助成事業は資機材交付事業、活動助成事業、借地助成事業の３事業があります。 我孫子市公明党は、平成２０年６月議会で、資機材整備のための資機材交付事業で５０万円を限度に１組織１回限りとしている交付額について、組織を構成する世帯に応じた基準枠や額の見直しについて検討する必要があるという考えから質問をしています。 その見直しと検討結果について、平成２２年１２月議会で江原議員が質問しています。江原議員の質問に対して当時の市民生活部長から、資機材交付金事業の見直しについては、平成２３年度に予定の我孫子市地域防災計画の全体的な見直しの中で検討してまいりますとの答弁をいただいておりますが、検討の結果をお聞かせください。 次に２点目です。防火防災訓練を実施した場合の活動助成金交付基準額についても、さきに述べました平成２０年６月議会では、４５０世帯以上は限度額の一律５万円となる算出方法を見直すようにと検討を求め、検討をする必要があるとの答弁をいただいています。しかし、現在は、平成２２年４月１日の要綱の改正により、炊き出しの費用を含め、飲食にかかわる経費を対象外として限度額は２００世帯以上、一律２万５，０００円となっています。防火防災訓練の充実と活性化を図るため、活動助成交付金の算出方法を再度検討し増額すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（
佐々木豊治君） 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。 〔説明員枝村潤君登壇〕
◎説明員（枝村潤君） ウの資機材交付事業の見直しについてお答えいたします。 自主防災組織に交付する資機材は、災害時に最低限必要なものを交付する趣旨のため、組織の世帯数に限らず一律の額としております。しかし、資機材の経年劣化や磨耗により、訓練や災害時の使用に支障が生じるおそれがあります。そのため、交付後一定年数が経過し、かつ防災訓練を定期的に実施している組織には資機材の再交付が必要と考えております。交付の見直しについては、助成金交付要綱を見直すべく補助金等検討委員会に諮る予定でおります。また、見直しに際しては、資機材の再交付について、世帯数に応じた額についても検討してまいります。 次にエについてお答えいたします。 防災訓練への活動助成金は、限られた予算内でできるだけ多くの自主防災組織に交付できるよう上限額を２万５，０００円としております。しかし、上限額に達した組織は例年約２割以内となっております。そのため、上限額の増額で対応するのではなく、賞味期限が近い備蓄食料の支給や訓練に使用する資機材の貸与により自主防災組織の防災訓練の活性化を図ってまいります。
○議長（
佐々木豊治君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございました。資機材交付事業の見直しについては、前向きに検討していただけるということでよろしくお願いいたします。 次に移ります。 本市の自主防災組織は、新たに平成２５年度に６組織、平成２６年度に２組織が結成され、平成２７年２月１日現在１８６自治会中、１３０に近い組織で結成率は７１％となりました。世帯数は全市で４万１，４３０に上ります。しかし、１自主防災組織の世帯数が２０に満たないところから１，３００以上の世帯まで、結成年度も昭和５６年度からと幅があり、活動状況もさまざまです。今後の自主防災組織未結成自治会への働きかけと、自主防災組織を結成している１３２組織の個々の活動状況の把握と活性化に向けた方策をお聞かせください。
○議長（
佐々木豊治君） 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。 〔説明員枝村潤君登壇〕
◎説明員（枝村潤君） 自主防災組織が未結成の自治会には、説明会の実施や結成に向けた資料を配付してきました。これにより着実に結成率が上がっております。今後も個別に相談に応じるなど、積極的に働きかけ、結成を支援してまいります。 自主防災組織の活動状況につきましては、役員の変更や防災訓練の実施に際して届け出があるため、それらで把握しております。組織の活性化については、平成２７年度から自主防災組織連絡協議会会則を変更し、組織の参加が義務化されることに伴い、より多くの組織が参加するようになります。これにより協議会の活動を通してより一層各組織の活動が活発になることが期待されます。 また、防災訓練の実施を促すとともに、役員が交代しても円滑かつ継続されるよう防災訓練の手引きを作成いたします。手引きは、全自主防災組織への配付や連絡協議会総会での説明、個別相談などで活用してまいります。
○議長（
佐々木豊治君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございました。規約の変更によってこの連絡協議会への参加が義務化されるこということで、大変前向きでよかったと思っております。この自主防災組織、リーダーづくりがとても大切になってくるかと思いますけれども、一つ一つ着実に進めていっていただきたいと思っております。 次に、災害時の水の確保に関して３点お伺いいたします。 まず１点目です。災害時の水の確保は、生死を分けると言っても過言ではありません。しかし、東日本大震災でも明らかになりましたように、断水してしまった地域の水の確保は給水車に何時間も並んで、しかも高齢者は何リットルもの水を運ばなければならないと、想像以上に困難をきわめました。本市でも水の確保を重くとらえた自主防災組織や自治会の防災会の中には、独自にその地域の井戸の状況を調査し、災害時協力井戸設置の取り組みを行っているところもあります。本市では既に災害時協力井戸の設置に取り組んでいますが、その目的と現状についてお聞かせください。 次に２点目です。近隣の野田市では、平成２４年７月１日施行の野田市災害時協力井戸の登録に関する要綱に基づき、災害時協力井戸登録制度を開始しました。登録希望者は予想を上回るペースだそうで、平成２７年１月１６日現在、飲料可能な水質の井戸１１４件、生活用水１７３件の申し出があります。その所在地をホームページや市の広報でも公表し、市民に周知を図っています。加えて、協力井戸手動ポンプ設置等助成金交付規則を定め、手動ポンプかポンプ発電機の設置の場合、１カ所につき５万円を上限に助成し、体制を万全にしています。本市においても、災害時協力井戸のさらなる取り組みの強化を推進すべきと思いますが、御見解をお聞かせください。 ３点目、本市では防災拠点である小中学校に防災井戸を設置する計画が進んでいますが、より身近な福祉避難所でもある近隣センターに防災井戸の設置をとの声が上がっています。今後の防災井戸設置計画についてお尋ねいたします。
○議長（
佐々木豊治君） 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。 〔説明員枝村潤君登壇〕
◎説明員（枝村潤君） カとキの災害時協力井戸についてあわせてお答えいたします。 災害時協力井戸は、災害時に水道局が給水できない場合、市民が所有する井戸を生活用水の供給源としていただけるよう、市と市民が協定する制度です。現在、７０カ所の井戸が登録されております。今後も現在の登録数を維持しながら、新たな登録者の拡大に取り組んでまいります。 クについてお答えいたします。 市では地域防災計画において給水拠点を市内全小学校と定め、小学校の受水槽の整備や小中学校への防災井戸の整備を進めております。福祉避難所の生活用水については、これら小学校の防災井戸や災害時協力井戸など現行の井戸を活用していくことで対応してまいります。
○議長（
佐々木豊治君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございました。 この災害時協力井戸に関しては、地域防災計画の中での位置づけが平成９年には名簿までそろっているわけです。消防団の分団ごとに把握されていて、それも非常用飲料水協定井戸ということで、１０４カ所の資料が載っていました。また、平成１９年には防災計画の中に位置づけられています。平成２４年になると削除されているわけなので、この災害時協力井戸ということのもう一回、野田市では平成２４年に策定したいというのは、ホルムアルデヒド問題で大変井戸水が必要だというのがわかりまして、そこで急遽つくっていったわけなんですけれども、ぜひ本市でもこの災害時のための協力井戸というのの取り組みに強力に進めていっていただきたいんですけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（
佐々木豊治君） 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。
◎説明員（枝村潤君） 私どもも協力井戸の有用性というものに対して非常に認識を持っておりますので、今後拡大をしていきたいと思っております。 ただ、残念ながら飲料水の基準は満たしていないという井戸が多くて、ほとんどが生活用水に供するものということになっていくかと思います。ただ、災害時、非常時にはそういったことを言っておられませんので、今後とも拡大に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（
佐々木豊治君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ただいま、また答弁ありましたけれども、近隣センターに関してですけれども、これはとても重要な場所になります。具体的には私の家から我孫子第二小学校までは１．７キロ、歩くと３０分と大変な距離になります。それも道路が寸断されていたり、ちゃんとまともに歩いて１．７キロ、子どもの足でも３０分以上、大人でも２０分以上かかるようなところに、じゃ水を取りに行けるか、持って帰れるのかということを考えますと、ぜひこの近隣センター、特別、近隣センターに特化しただけじゃなくて、給水拠点を一つでも多くふやしていくべきかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
佐々木豊治君） 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。
◎説明員（枝村潤君） 近隣センター、こちら福祉避難所という形で位置づけしておりますけれども、この最寄りの井戸というのをちょっと地図で確認しましたところ、１００メートルから７００メートルの差はあるんですが、平均で３００メートルぐらい。これが近いか遠いかというのは、なかなか災害になってみないとわかりませんけれども、一応は最寄りに井戸はあるというふうな状況になっております。今後はこういった福祉避難所の近くで災害協力井戸を確保できるように研究してまいりたいと思っております。
○議長（
佐々木豊治君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） よろしくお願いいたします。とにかく近隣センターにというお声がありますので、そこのところは強調していきたいと思います。 次に移ります。 大綱３点目、消防行政について。 火災や災害時の情報発信についてお伺いいたします。 本市の平成２４年の火災件数は２１件、平成２５年は３２件でした。機密性の高い住宅環境により、近隣で火災や災害が発生しても気づかなかったとのお声を聞きます。火災や災害時の速やかな情報伝達は生命、財産を守るために必要不可欠です。以下、３点についてお伺いいたします。 １点目、現在の火災や災害発生や終息時の市民に対する情報発信について、本市の現状についてお伺いいたします。 次に２点目です。本市は登録者に放射線、選挙、防災・防犯、防災無線、保健センターだより、子育て応援、不審者情報の７種のメール配信サービスを行っていますが、柏市初め多くの自治体で火災や災害の発生及び終息情報を登録者に対しメールを配信するサービスを行っています。本市においても、消防関係で把握している情報をメールで配信する手だてを講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３点目、我孫子市消防本部は火災の発生状況についてをテレホンガイドで流しています。一方、柏市消防局では、テレホンガイドとともにホームページ上で災害情報として火災情報と救助情報を掲載しています。本市においても消防本部のホームページ上に災害情報を掲載し、多方面から市民の安全・安心を図るために情報発信をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
佐々木豊治君） 答弁を求めます。豊嶋昇消防長。 〔説明員豊嶋昇君登壇〕
◎説明員（豊嶋昇君） ア、イ、ウ、３点あわせてお答えいたします。 市民への情報発信については、消防テレホンガイドにより行っております。また、災害現場の情報発信としまして、消防車の積載スピーカーで広報活動を実施しておりますが、議員御指摘のとおり近年の機密性の高い住宅環境では、これまでの広報活動に限界があると感じております。今後、火災や災害時の情報発信としてメール配信サービス、ツイッター、またはホームページも含めて市民の方にお知らせできるよう検討してまいります。
○議長（
佐々木豊治君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございました。 メール配信サービスということで、私も広報のほうにお聞きしましたら、ちょっと難しいこともあるということなんですけれども、対応ができるということであるのでしたら速やかに対応していただきたいと思っております。柏市と我孫子市は消防指令事務共同運用ということで、同じ情報が入ってきて柏市のほうでメール配信サービスがあり、我孫子市のほうではないということで、不都合じゃないかという御意見もいただいておりますので、速やかに対応をよろしくお願いいたしたいと思っております。 次に移らせていただきます。 大綱４点目です。教育行政についてお伺いいたします。 まず初めに、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）とユネスコスクールについてお伺いいたします。 持続可能な開発のための教育、持続発展教育、いわゆるＥＳＤは、２００２年の環境開発サミットで日本が提唱した概念です。ＥＳＤは環境保全や他文化への理解などを通して、地球市民としての価値観を育むものです。国連は、２００５年から２０１４年をＥＳＤの１０年と定め、ユネスコ（国連教育科学文化機関）主導で各国が取り組んできています。日本でもＥＳＤは、２０１３年６月に策定された第２期教育振興基本法に、我が国の教育に重要な理念の一つとして位置づけられています。 ユネスコスクールは、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校です。現在、世界１８０以上の国、地域で９，６００校以上のユネスコスクールがあります。ＥＳＤのテーマとユネスコの理念に沿った教育を行うユネスコスクールの目指すテーマが一致していることから、文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクールをＥＳＤの推進拠点と位置づけ、加盟校の増加に取り組んでいます。日本の加盟校は２００６年の２０校からＥＳＤの１０年の最終年に当たる昨年の１０月現在で、世界最多の８０７校まで拡大しました。教育現場では総合学習の時間などを通して環境や防災、平和などの幅広いテーマを学んでいます。 昨年の１１月に岡山市と名古屋市で開かれたＥＳＤユネスコ世界会議で１０年の成果がまとめられ、２０１５年以降のＥＳＤ推進方策を示したあいち・なごや宣言を採択し閉幕しました。当時の文部科学副大臣の丹羽氏は、あいち・なごや宣言は新たな始まりと述べ、国内の教育拠点校をふやす考えを示しています。 これまで公明党は、ＥＳＤについて未来の人類のために持続可能な国際社会を構築するため、日本がリーダーシップを発揮すべきとの観点で２００２年から積極的にかかわってきました。そして、ユネスコスクールを非常に重要なＥＳＤに関係する取り組みととらえ、文部科学省による拡大を全面的に支えてきました。 そこで以下２点についてお伺いいたします。 １点目、本市のＥＳＤやユネスコスクールについての認識と、教育現場でのＥＳＤの取り組みについてお伺いいたします。 ２点目、ユネスコスクールの活動目的は、ユネスコスクール、プロジェクト、ネットワークの活用による世界中の学校との交流を通じ、情報や体験を分かち合うこと、地球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい教育内容や手法の開発、発展を目指すことです。ユネスコスクールに加盟すると、ユネスコ本部より認定証が送られます。世界のユネスコスクールと交流する機会の増加、情報交換の場の提供、ＥＳＤのための教材、情報の提供など特典がたくさんあります。 千葉県では現在、私立幼稚園１園、公立小学校が市川市４校、市原市、千葉市、成田市各１校の計７校、公立中学校は成田市１校、私立中高一貫校３校、高等学校７校が加盟しております。本市の小中学校においても、人間性を育み、地球市民としての自覚を形成するためにユネスコスクールの意義を検証することが必要であり、加盟へとつなげていくべきと考えます。御見解をお伺いいたします。
○議長（
佐々木豊治君） 答弁を求めます。湯下廣一教育総務部長。 〔説明員湯下廣一君登壇〕
◎説明員（湯下廣一君） １点目と２点目、あわせてお答えをいたします。 持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤとは、環境、貧困、人権、平和、開発といった国際社会の課題を自らの問題としてとらえ、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出し、持続可能な社会を創造していく人間を育てる学習や活動と認識しております。 また、ユネスコスクールとは、ユネスコ憲章に示された理念を実現するために、平和や国際的な連携を実践する学校と認識しております。 既にこれまで市内の各小中学校では、学区内外の
ボランティアの方々や郷土芸能クラブ等の協力を得たり、社会福祉協議会を初めとした諸関係機関の支援を得たりなどしながら、地域に根差した活動として環境学習や郷土学習、福祉学習など、さまざまな教育プログラムを着実に実施してきております。 さらに、地域や諸関係機関との連携を深めながら、今ある教育プログラムがさらに充実していく中で、それらが環境、人権、平和などといったＥＳＤの理念に自然に結びついていくことを大切にすべきと考えます。 そうした意味から、今後、ＥＳＤやユネスコスクールについて研究を深めていくとともに、それらの理念の啓発や指導手法の活用を図りながら、各校の教育活動をさらに充実させていきたいと考えております。
○議長（
佐々木豊治君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） 御答弁ありがとうございました。これからの１０年、２０年、３０年先を背負っていく子どもたちのために、この地球市民としての価値観を育む、また他文化への理解ということはとても貴重なものだと、大切なものだと思います。このＥＳＤ、あとユネスコスクールへの教育委員会としてもさらに検証、また教育環境をつくっていっていただきたいと思っております。 次に進みます。これで最後になります。 文化芸術による子どもの育成についてお伺いいたします。 平成１３年に制定された芸術文化振興基本法の前文には、「文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである。」と記されています。また、平成２１年に施行された我孫子市文化芸術振興条例には、子どもの文化芸術活動に係る施策の充実として第７条に、次代を担う子どもが豊かな人間性を形成し、創造的文化の担い手となることに資するため、広く文化芸術に接する機会を提供するとともに、子どもの文化芸術活動への支援その他必要な施策を実施するよう努めるものとすると記されています。 本年２月９日、布佐中学校において、我孫子市教育委員会主催による芸術家招聘行事が行われ、風の五重奏団が木管楽器でのすばらしい演奏を披露してくださいました。中学３年生の全３クラスごとに音楽の授業の中で、プロの方々の演奏と興味深い楽器や作曲家の説明があり、最後に風の五重奏団の演奏をバックにクラス全員の感動的な「花は咲く」の合唱と、あっと言う間の４５分間でした。 また、新聞報道によりますと、昨年の１１月に行われた我孫子市子ども議会での提案から演奏会開催の運びとなり、２月１９日に柏市在住のバイオリニストの竜馬さんが第一小学校の５、６年生に演奏を披露されました。 以下、２点についてお伺いいたします。 １点目、市内小中学校において我孫子市文化芸術振興条例にあります広く文化芸術に接する機会や場を提供するために、どのように取り組んでこられたのでしょうか、お伺いいたします。 次に２点目です。文化庁には文化芸術による子どもの育成事業があります。この事業は、小学校、中学校等において一流の文化芸術団体による実演芸術の巡回公演の開催や、小学校、中学校等に個人または少人数の芸術家を派遣し、子どもたちに質の高い文化芸術を鑑賞、体験する機会を確保するとともに、芸術家による計画的、継続的なワークショップ等を実施します。それにより、子どもたちの豊かな想像力や思考力、コミュニケーション能力などを養うとともに、将来の芸術家や観客層を育成し、すぐれた文化芸術の創造につなげることを目的としています。 さきに紹介しました風の五重奏団のメンバーのお一人は我孫子市出身の方です。布佐中での挨拶の中で、我孫子にやっと来ることができました。我孫子で演奏ができて本当にうれしいですとおっしゃっていました。風の五重奏団の方々は、我孫子市でも積極的に文化庁の芸術家派遣事業に申し込んではとおっしゃっていました。文化庁の文化芸術による子どもの育成事業による講師派遣は、平成２５年度で全国延べ２，６００名を超える実績があります。風の五重奏団は、２月末には文化庁の芸術家派遣事業で３日間鹿児島県屋久島町の宮浦小学校で演奏活動をされたそうです。本市においても文化庁の文化芸術による子どもの育成事業に積極的に申し込み、多くの子どもたちに本物の文化芸術に触れさせる機会をつくっていくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（
佐々木豊治君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） ２点につきましてあわせてお答えいたします。 今年度のこれまでの取り組みといたしましては、子どもたちがさまざまな文化芸術に触れる機会について、市教育委員会より市内各校に情報提供を行うことにより、我孫子市出身のマリンバ奏者、高橋治子さん、世界的テノール歌手の
児玉洋介さん、先ほどの御紹介にもありましたバイオリニスト、竜馬さん等による演奏会や、東京芸術大学大学院生による小学生へのフルート指導等を実施してまいりました。今後も地域の芸術家や芸術家を志望する方々の御厚意をいただきながら、子どもたちが本物に触れ、心の琴線を震わせることができるような機会を多くつくることができるよう努めてまいります。 文化芸術による子どもの育成事業につきましては、全国的に希望する学校が多いため、申請すれば全て実現するということではなかなかありませんが、市教育委員会といたしましても、各学校の行事計画を把握しながら、できる限りこうした機会を活用するよう各校に啓発してまいりたいと考えております。今後も市内の文化団体や活動団体の御協力をいただきながら、生涯学習の視点も含めて市教育委員会全体で子どもたちが本物の文化芸術に触れる機会を一回でも多く設定できるよう努めてまいりたいと思っております。
○議長（
佐々木豊治君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございました。子ども議会での提案もございますし、本当に大人が考える以上に子どもたちの感性というのは豊かなものだと、私は今回の布佐中学校の演奏を聞かせていただいても感じております。 また、小学校によっては、保護者によってＰＴＡ会費で演奏会を催すというようなこともされていますので、ぜひともそこのところはもう一度きちんと教育委員会のほうでも対応を考えていただきたいなと思っております。 また、今回布佐中学校のほうでは、学校のほうから教育委員会のほうに申し出て文化芸術団体を招聘していただいたということもお聞きしておりますので、そこのところも教育委員会としては情報を流しているということですけれども、もっと広く、多く流していっていただきたいなと思っております。 また、私、これ最後になりますけれども、布佐中で鑑賞したお子さんたちの感想をお聞きすることができました。ちょっと聞いていただければと思います。 本物のコンサートを生で聞き、物すごく感動しました。またこれは別のお子さんですけれども、演奏を聞いていて震えがとまりませんでした。今でも思い出すと震えてしまいます。中学３年生のクラスでしたので、受験への不安やストレスが飛んでいった気がします。あしたへの元気や勇気になりました。心と体の中に電流が走るような感覚でした。勇気を与えてくださいました。一生忘れません。音楽は人の心を豊かにするとつくづく思いました等々、本当にこの４５分間の授業の中で生徒たちは大変多くのことを学んだと思います。これを全市、この我孫子市、文化芸術にあふれるこの我孫子市にとって、これからの我孫子市を背負っていくこの小中学生に１回でも多く教育長からの答弁もありましたように、一回でも多くの演奏会あるいは本物の芸術家に触れさせる、生の芸術を触れさせる機会をつくっていただきたいと思います。 これで私の代表質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
佐々木豊治君） 以上で戸田智恵子議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前１０時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。 午後２時０９分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本日の会議に付した事件 １．
議会改革特別委員会委員選任の件１．
議案訂正の件１．議案第３２号１．市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長
佐々木豊治君 副議長 日暮俊一君 議員 田中良兼君 高木宏樹君 戸田智恵子君 関 勝則君 芹沢正子君 甲斐俊光君 岩井 康君 西垣一郎君 江原俊光君 内田美恵子君 川村義雄君 飯塚 誠君 坂巻宗男君 椎名幸雄君 茅野 理君 木村得道君 豊島庸市君 早川 真君 印南 宏君 掛川正治君 松島 洋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 藤代 勉 次長 増田信也 主幹 鈴木 肇 主任 栗原卓哉
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 市長
星野順一郎君 副市長 青木 章君 教育長 倉部俊治君 水道局長 峯岸幹男君 総務部長 日暮 等君 （併）選挙管理委員会事務局長 企画財政部長 芹澤一夫君 市民生活部長 枝村 潤君 健康福祉部長 長塚九二夫君 子ども部長 田口盛邦君 環境経済部長
海老原美宣君 （併）農業委員会事務局長 環境経済部参与 鈴木正己君 建設部長
今井正直君 都市部長 大塚基勝君 消防長 豊嶋 昇君 監査委員事務局長 中迫哲朗君 教育総務部長 湯下廣一君 生涯学習部長 高橋 操君...