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我孫子市議会 > 2010-09-08 >
09月08日－04号

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  1. 我孫子市議会 2010-09-08
    09月08日－04号


    取得元: 我孫子市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    平成２２年　　９月　定例会（第３回）　平成２２年８月招集　　　　　我孫子市議会定例会会議録（第４号）　平成２２年９月８日（水）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程　議事日程（第４号）　平成２２年９月８日（水）午前１０時開議日程第１．市政に対する一般質問日程第２．請願・陳情の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分開議 ○副議長（川村義雄君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長の報告 ○副議長（川村義雄君）　議長に成りかわりまして議事運営を務めさせていただきます。よろしく御協力のほどお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○副議長（川村義雄君）　日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。　順次発言を許します。日本共産党関口小夜子議員。　　　　　〔関口小夜子君登壇〕 ◆（関口小夜子君）　日本共産党の関口小夜子です。大綱３点質問します。どうぞよろしくお願いします。　大綱１、過大規模校の抜本的対策について質問します。　学校規模について、国は公立小中学校について、学級数では１２学級から１８学級、児童・生徒数では小学校で２４６人から７２０人まで、中学校で３６３人から７２０人までを適正規模としています。これはあくまでも補助金の支出基準であり、教育的に適正という意味ではありません。子どもたちの教育にとってよい規模は１学校１００人以下が望ましいと、ＷＨＯ（世界保健機関）も指摘しています。　教育をめぐる世界の流れ、日本の流れは、小規模校と少人数学級が主流となってきました。教育の原点は、教育者と子供の１対１のきずなであり、子供の人数がふえるほど教育関係は希薄になり、一人一人を人間として大切にする行き届いた指導が困難になります。人間を育てる教育機関である学校は、みんながよく知り合える規模でなければなりません。諸外国の実態は、初等学校で１００人から２００人規模が一般的です。国内でも、２００人から３００人が教育の面から適正とする見解が一般的です。ところが残念ながら、こうした流れに逆行し、根戸小、我孫子中学はともに児童・生徒数が１，０００人を超える過大規模校の状態で、今後１０年は続くことが予測されています。過大規模校への道を歩んだ歴史的経過と現状を市自らが真摯に反省し、教育の原点に立ち返り、この現状を抜本的に改善することが緊急課題となっていると考え質問します。　１、根戸小学校を過大規模校にした経過と現状について、市長はどのように考えておられるのかお聞きします。　私は、６年前の議会で、根戸小学校が近い将来児童数１，０００人を超え全国一の過大規模校になることを厳しく指摘し、新校の建設を求めました。当時の福嶋市長は、一時期だけのピークで学校を建設していくことにはならないと過大規模校への道を強行しました。根戸小学校は、既に平成２０年度には１，０００人を超え、ことし平成２２年度は１，２００人、３５クラスの過大規模校となっています。平成２６年度には１，４３５人、４４学級になると教育委員会は予測しています。現在、１，４００人を超える小学校は全国に２校しかありません。根戸小学校は、現時点で既に東葛地域一の大規模校となっており、近年間違いなく日本一の超過大規模校になります。福嶋前市長は、この過大規模校化を一時期という３文字で切り捨てました。このことにより子供たちは、一生涯に一度の小学生時代６年間を教育の原点から外れた過大規模校で過ごすことを余儀なくされています。　星野市長は、この一時期という判断による経過をどう受けとめられ、過大規模校が１０年以上も続く現状をどう考えておられるのか、お答えください。　２、根戸小学校の過大規模校対策について質問します。　私は、根戸小学校が過大規模校になり、教育上さまざまな支障が必然的に生じることになると指摘しました。これに対して福嶋前市長は、教室を増築しても十分運動場は確保できる。さまざまな特別教室も含め、児童の教育活動に支障は生じないと言い切りました。ところが、既に現時点でさまざまな教育上の支障が生じており、関係者からは悲鳴が上がっています。　私に寄せられた幾つかの声を紹介します。　体育館では、全校集会や朝礼ができない。体育館の使用割り当てが制限される。入学式では新入生一人一人の名前を呼び上げることができない。運動会は人、人、人で運動場は過密状態となり、児童の家族は先を争って席取りをしなければならない。種目も制限される。ＰＴＡや教職員の参加種目もない。合唱祭も満杯。行事や学年交流会などが制約される。教室不足で空き教室や倉庫もない。特別支援学級の教室不足は必至。保健室も満杯になり養護教員の手が行き届かない。廊下歩行では、児童がすれ違うのもいっぱいいっぱい。職員や来客用の駐車場が常時不足。増築した教室は壁が薄く、外部の声が聞こえてくるし、冬は寒く夏は朝日と西日が強く照りつけ、カーテンを閉めれば風通しが悪く４０度近くになる。　児童数が多過ぎて、道路によっては高学年と低学年に分け、別々の道路で通学するようにしている。その通学路も途中で歩道がなくなる部分があり危険。エールの丘から車で出たくても、朝の通学時は子供がいっぱいでなかなか出られない。傘立てや靴箱も不足。職員室も狭くて６列になり、ぎゅうぎゅう詰め。教職員の更衣室は狭過ぎてロッカーの置き場もなく不足している。児童増加に伴い事務量がふえ、教頭も校長も休めない。教職員はいつも追い立てられている。メンタル面で体調を崩す教員もいる。　今後の予定では、根戸っ子広場、学びの部屋、教材室、職員準備室、図工準備室を普通教室とするとしていますが、根戸っ子広場は現在学年集会や部会の説明会、身体測定、ＰＴＡも使っている地域交流教室であり、今後も必要です。これらのどの教室も現在必要であり、普通教室に変更できる状況にはありません。などなど、当時の福嶋市長答弁の支障が生じないどころか、このように数え切れないほどの支障が抜き差しならない状態で生じています。しかも、まだまだ児童はふえ続けるのです。さらに、我孫子地域を中心に大規模校が増加していきます。この抜本的解決をどのように考えておられるのか、お聞きします。　１つには、根戸小のみならず第四小も既に大規模校になっており、根戸小児童１，２００人のうち７５０人は旧日立精機跡地のマンションの子供たちです。この７５０人だけで既に国が示す適正規模７２０人を超えています。このことから見ても、我孫子地区に思い切って新校を１校建設しないと、この矛盾は解決できないと考えますが、いかがでしょう。　２つ目には、通学区域の見直し変更程度で我孫子地区は解決できないと考えます。通学区域を変更し、子供を移しても、第一小、並木小を過大規模校にすることになります。根戸小がたどった道を繰り返すことになるだけではないでしょうか。お答えください。　アメリカでは、学校統廃合の行き過ぎから生まれた過大規模校対策として、１９７０年代から学校内学校という取り組みをしています。私は、いろいろ調べてみましたが、この学校内学校の取り組みが過大規模校対策としては適切な解決方法だと考えます。それは、例えば１，２００人規模の学校を棟別に３００人ずつの４つの学校内の学校をつくり、それぞれに校長を置き、１つの独立した学校のように運営し、みんながよく知り合える関係を回復しようとする取り組みです。大きな学校の中に小さな学校のメリットを取り入れ、過大規模校の弊害を克服しようとするものです。新校の建設がどうしても無理であるならば、根戸小学校に必要適切な増改築をした上で、その中に学校内学校をつくるというような抜本的な対策が必要なのではないでしょうか。根戸小の痛恨の反省に立つならば決断すべきではないでしょうか。お答えください。　３、小中学校適正配置検討委員会について質問します。　市は、市の東側地区と西側地区において児童・生徒数の増減が著しくなったことから、学区の見直しや統廃合のほか必要な対応策を検討するとして、検討委員会を設置しました。このことで２点質問します。　根戸小学校の全国一の過大規模、過密状態の問題は、緊急に特別対策をとらなければなりません。市内で２番目に大規模な高野山小、第三小の１．５倍の１，２００人、３５学級である根戸小は、他校とは別の性格、問題を有しています。根戸小の教職員、ＰＴＡ、住民、過大規模校問題の研究者、学者、専門家等も加えた過大規模校対策委員会を検討委員会とは別に緊急に立ち上げ、解決の道へ動き出す必要があると考えます。お答えください。　適正配置検討委員会では、布佐地区の小中一貫校や統廃合が検討課題となっています。しかし、日本各地の学校を見て回っている研究者たちは、僻地の小規模校の中にこそ日本の教育の宝があると指摘しています。市内の小規模校を安易に統廃合したりしないで、子育てしやすいまちの教育の宝、モデル校として大切にしていくべきだと考えます。恐らく子育て中の若い世帯の誘致にもなることでしょう。お答えください。　大綱２、小中学校の体育館の耐震診断及び耐震改修の重大なおくれについて質問します。　昨年１２月の教育福祉常任委員会での津川委員の質問を初め、この間に何人かの議員により当問題が取り上げられています。市側の対応にどうしても納得ができませんので、今回５点について質問をします。問題の性格から市長答弁を求めます。　１、なぜ、耐震診断、耐震改修を校舎を優先して体育館を二の次にしたのでしょうか。この初動の誤りを反省して改めることが責任ある立場ではないでしょうか。恐らくは、平成１５年、１６年度に実施した耐震化優先度調査報告書の優先度評価準備結果に基づいて進めてきたと答えられるでしょう。しかし、この優先度評価が極めて科学的に乏しいのではないでしょうか。そのことは、市側もこれまでの事実の経過を通じて認識されていると思います。それは、平成２１年度末に５校の体育館の耐震診断結果が出て、４校がＩｓ０．０８から０．１２のランク１、地震の振動及び衝撃に対して倒壊または崩壊するおそれが高い建築物と診断されたからです。数値から見ればランク１でも超緊急に耐震改修を行うか、使用禁止をする決断が求められるほどの危険性の高い建築物です。　市長も１２月の津川委員への答弁でも、「今回やった５校の体育館の結果が悪いとなると、その次のランクに位置している５校の体育館も耐震診断をすべきだろうというふうには思っております。その数値次第によっては、前倒しをして工事が必要だろうというふうには認識しております。」と述べています。市長のお見通しのとおり、市の優先度ランクの誤りが耐震診断の結果によって明らかになったわけです。何よりも校舎を優先し、体育館を二の次にしてきたことが誤りだったということです。この時点で市長は、市民におわびと同時に直ちに計画の変更をすることが求められていたのではないでしょうか。　さらに言えば、校舎は体育館より使用頻度は高いかもしれませんが、体育館は収容人数からして災害による被害は甚大です。しかも、地域住民の避難場所として利用されることから、校舎とは差をつけがたい重大さがあります。あえて優先順位をつけるとするならば、耐震診断結果によって科学的に行うことが必要であり、そのためには耐震診断こそ優先的に一斉に行うべきではなかったのではないでしょうか。　以上のように市は初動における不十分さ、誤りがあったのではないでしょうか。お答えください。　２、高野山小学校の体育館の耐震診断結果はＩｓ０．１１です。にもかかわらず、耐震工事を来年度以降に延ばすのですか。どのように判断され、どのように責任をとられるおつもりなのか、お答えください。　３、同様に我孫子第三小学校の体育館もＩｓ０．３１でランク２です。これも同じようにお答えください。　４、残されている耐震診断、耐震工事は、津川委員の質問に答えられているとおり、前倒しして実施されるのですね。具体的にお答えください。　５、市は児童・生徒、市民の命を災害から守るために、ランク１の体育館については耐震工事終了まで使用禁止の決断をすべきではないかと思いますが、いかがでしょう。責任ある答弁を求めます。　大綱３、国民健康保険について質問します。　３月議会で市長は、国保税について、高い部類ではないかというふうに認識はしております。また資格証の発行については、払えるのに払わない人と払えない人をきちんと区別しながら、短期証の発行と、資格証の発行と区別すべきだろうと思っている。職員にも実態を十分把握するよう指示していきたいと答弁されました。しかし、ことし７月末現在でも依然として４７４世帯に資格証が交付されています。お金のある、なしにかかわらず、病気やけがのときにはだれに対しても適切な治療を保障するという国民皆保険制度の原点からは明らかにほど遠い現状にあります。市の国保制度の改善を求め、質問します。　１、資格証の発行についてです。　市は、３月議会で資格証交付世帯について、世帯の担税力、健康状態などの実態調査をすると約束されましたが、どのような方法でなされ、その結果はどうだったのか、お答えください。　３月４日、参議院予算委員会で長妻厚労大臣が、「払えるのに払わないということが本当に証明できた場合以外は慎重に取り扱っていただきたい」と明快に答弁しています。我孫子市における資格証発行は、何を基準にされているのでしょうか。明確な答弁を求めます。　払えるのに払わないということが本当に証明できた場合以外は、保険証取り上げや資格証発行はしないとの長妻大臣答弁は、資格証発行に当たっては払えるのに払わないという事実を市の側が証明しなければならないことを明確にしました。わかりやすく言えば、市が相手の事情を把握できないうちは保険証の取り上げや資格証の発行はできないということです。しかし、我孫子市の現状は全く逆さまになっており、まず資格証を発行し、その後に事情をつかむ。事情が把握できない間は資格証はそのままにしておく。結果、お金のない人は医療を抑制せざるを得ないというのが実態です。この実態を解決するには、広島市のように納付相談、指導の機会が確保できない等で特別の事情の有無や、生活状況等が把握できない世帯主は保険証の返還の対象としないものとするという１項目を市の国保税滞納者対策実施要綱に加えることがどうしても必要と考えます。お答えください。　私は、３月議会で資格証世帯での受診抑制による市民の健康被害が起きていないかどうかの調査を求めました。これに対し、臨戸調査などを行い健康状態を確認しながら、特別の事情があると認められれば、短期証の交付をしてまいりますと答弁されました。確かに、３月以降、資格証交付世帯が減り、短期証交付世帯がふえています。市の臨戸調査等の調査、努力の反映だと思います。ところが、この中で家族の受診抑制の実態はどうだったのか。そもそもそういう問題意識を持って調査に当たられたのかどうかお聞かせください。実際には、受診抑制が広がり、特に重い症状のときだけ病院へ行くなど、何らかの受診抑制をしている人は６２％に上っています。　千葉県保険医協会が、経済的理由による治療の中断、中止について実態調査をしました。期間はことし５月中旬から６月上旬まで、県内の病院、診療所、歯科など６９５施設から回答を得ました。調査結果では、この半年間に患者の経済的理由から治療を中断または中止する事例があった医療施設は３５．４％、医療負担を理由に検査、治療、投薬を患者から断られた施設が３７．３％、患者一部負担金の未収金がある施設は４０．７％、何と病院では８６．８％が未収金があると回答しています。　この調査からは、病気になってもまともな医療を受けられない悲惨な実態が浮き彫りになっています。我孫子市民が十分な医療が受けられているかどうかの調査と解決策が緊急に必要と考えます。お答えください。　２、無保険状態の人をふやさない対策についてです。　短期証交付世帯は、昨年７月末の４６８世帯から、１年間で５１３世帯もふえ９８１世帯になりました。短期証は、その有効期限を３カ月としており、期限切れによる事実上の無保険状態に陥るなどの懸念があります。また、保険税滞納者を窓口に来させ、収納率の向上を図るなどの意図で保険証を郵送せず窓口にとめ置き、実質保険証が手元になく医療を受けられないことが全国的に問題となっています。このような事態を生み出さないよう、短期証は必ず郵送し、納付相談には別途手だてをとる必要があると考えます。お答えください。　３、国保税の引き下げについてです。　国保税の滞納世帯はさらにふえ続け、ことし７月末には国保加入２万２，８６８世帯のうち３，６５４人が滞納しています。６世帯に１世帯が滞納する事態は、国民皆保険制度そのものが存続の危機にあると言えます。幾ら短期証だ、資格証だとペナルティーを課しても収納率は下がる一方です。国に国庫負担をふやすよう要求するとともに市独自にも法定外繰り入れをし、払える保険税に引き下げることを強く求めます。お答えください。　答弁者におかれましては、質問の趣旨をよく御理解の上、かみ合った答弁をお願いいたします。質問をしないことまで答弁されると、また時間延長ということになって皆さん大変お疲れになりますから、ぜひかみ合った答弁をお願いいたします。 ○副議長（川村義雄君）　関口小夜子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　大綱１の（１）根戸小学校が過大規模校になった経緯と現状についてお答えいたします。　根戸小学校は、昭和５５年度に児童数が２，１００名を超える大規模校でしたが、翌年に並木小学校の新設や少子化などにより減少傾向が続き、平成１１年にはピーク時の約４分の１になる４５０名になりました。平成１２年に日立精機跡地にエールの丘が建設されてから数年置きにマンション建設が次々に行われ、その都度学区審議会を開き、当時教室数に余裕がなかった第四小学校から、ゆとりのあった根戸小学校への通学区域を変更してきた経緯がございます。　その後、児童数が再びふえ始め１，０００名を超えたために、平成２０年４月に新校舎をつくり、新たに１１教室を確保して適切な教育環境づくりに努めております。我孫子地区では、根戸小学校を初め児童数がふえていることは事実でございますが、過去の経緯からその都度考えられる最善の対応をしてきたと考えております。　現在、教育委員会内に我孫子市小中学校適正配置検討委員会を立ち上げ、根戸小学校を中心に適正規模の課題等を明確にしております。来年度は、学区審議会を開催し過大規模校解消に向けた方策を検討してまいります。　次に大綱２、小中学校体育館の耐震改修について、１から５についてあわせてお答えいたします。　耐震診断及び耐震改修につきましては、校舎を優先してきたことは児童・生徒が１日の大半を過ごす施設であることから、児童の安全・安心を考慮した結果であり、適正なものと認識しております。高野山小学校や我孫子第三小学校の体育館の耐震補強工事につきましては、平成２１年度に実施した耐震診断の結果により建物のＸ方向とＹ方向のＩｓ値や、建物が水平方向の力に耐えられる力の指標であるｑ値を総合的に判断して、湖北台西小学校、湖北台東小学校及び湖北台中学校の補強工事を実施することに決定いたしました。高野山小学校、我孫子第三小学校の実施時期につきましては、今年度に耐震診断を実施している５校の体育館の結果を踏まえて、より耐震性の低い体育館から補強工事を実施していきたいと考えております。　また、残りの６校の体育館の耐震診断は、平成２３年度に実施する予定であります。体育館の耐震性能が低いと判断された施設の使用禁止についてですが、体育館は構造が鉄骨づくりであり屋根が軽い建築物であることから、阪神・淡路大震災でも損傷を受けましたが倒壊という事例は報告されてはおりません。このことから使用禁止の措置はとりませんが、児童・生徒の安全については十分配慮していきたいと考えております。 ○副議長（川村義雄君）　中村準教育長。　　　　　〔説明員中村準君登壇〕 ◎説明員（中村準君）　大綱１、過大規模校の抜本的対策について、（２）、（３）についてお答えいたします。　初めに、（２）根戸小学校の過大規模校対策についてお答えいたします。　まず、アの我孫子地区への新校建設についてお答えします。　将来の児童数の見通し、市の財政状況、用地の確保や我孫子地区の地域住民の理解等も考慮し、県などの関係機関とも協議しながら、よりよい解決策を研究していきます。　次に、イの学区の見直しについてお答えします。　市内各学校の学校規模の現状と今後の課題を検討するため、６月に教育委員会の内部に設置した我孫子市小中学校適正配置検討委員会において、根戸小学校を含めた我孫子地区の学区の見直し、隣接地区における学校選択制等の必要な措置を検討していきます。保護者や地域の自治会等への十分な説明で御理解をいただきながら、学校の適正規模を慎重に図っていきます。　次に、ウの学校内学校への取り組みについてお答えします。　児童数の増加に伴う教職員数の増加により学校組織も大きくなっています。組織の機動性を発揮できるよう、今年度から根戸小学校には主幹教諭１名を配置しています。今後は副校長や複数教頭の配置等を県へ要望するとともに、校舎の棟ごとに小さな学校として運営する方法等の、いわゆる学校内学校について組織管理の手法の一つとして研究していきます。　続けて、（３）小中学校適正配置検討委員会についてお答えします。　まず、アの根戸小過大規模校対策委員会立ち上げについてお答えします。　我孫子市小中学校適正配置検討委員会において、根戸小学校の大規模等の問題は最優先課題として取り上げ検討していきます。　次に、イの市内東側地区の小規模校に対する認識についてお答えします。　特に、布佐南小学校は、平成２８年度には児童数が半減し、学年単学級の１００名程度になることが予想されます。小規模校ならではの教育活動の特色化を図り、教職員と児童との人間的な触れ合いや少人数指導の充実を目指し、地域の学校としての存在をアピールできるよう支援していきます。 ○副議長（川村義雄君）　新保寛子健康福祉部長。　　　　　〔説明員新保寛子君登壇〕 ◎説明員（新保寛子君）　大綱３、国民健康保険についてお答えいたします。　まず、１点目の資格証の発行についてのア、資格証交付世帯の実態調査の方法と結果についてお答えします。　資格証交付世帯を含む滞納者を対象に４月１３日から２８日までの１２日間で４００軒の臨戸徴収を、また、条例で定めている軽減世帯の低所得世帯６０軒を６月１４日から１７日までの４日間臨戸調査しました。不在宅には納付相談等についての手紙を差し置き、また、既に社会保険に加入している場合は国保離脱の手続を依頼する等により徴収は１８６人の実績があり、資格証交付世帯の減少につながる結果となりました。　次に、イの資格証発行基準についてです。　我孫子市国民健康保険税滞納者対策実施要綱第６条の規定により、納付相談等に応じない滞納者である世帯主で保険税の納付の意思がないと認められるものなど、その世帯に属する被保険者に交付しています。　次に、ウの特別の事情の有無や生活状況等が把握できない世帯主の資格証の交付を対象外とする１項目の追加についてです。　資格証の交付は、被保険者間の税の公平化と保険事業の健全な運営を確保することを目的としており、この目的を達成するため滞納者に対して納付相談及び納付指導を行うことが規定されております。滞納者との納付相談等は、特別の事情などを把握する上で重要と考えており、把握できない世帯主への交付を対象外とする項目の追加は考えておりません。　次に、エの臨戸調査での受診抑制の実態等についてです。　滞納者への臨戸徴収は、保険税の徴収と納付相談等について実施しております。臨戸徴収の際には、受診抑制を生ずることがないよう今後もより細やかな納付相談等の対応をしてまいります。　次に２点目、無保険状態の人をふやさない対策として速やかに短期証は郵送し、納付相談には別途手だてをとる必要があると考えるがどうかについてお答えいたします。　短期被保険者証は、通常の被保険者証と同時に被保険者へ郵送しており、滞納となっている保険税の支払いが困難な場合には、分割による納税などの相談をしていただくようお知らせを同封しております。また、毎月第１日曜日に納税相談日を設けるなど対応しているところです。　最後の３点目、国保税の引き下げについて、国に国庫負担をふやすよう要求するとともに市独自にも法定外繰り入れをし、保険税の引き下げを求めるがどうかについて、お答えします。　国保を運営していく上で国庫負担金は重要な財源であり、市としても千葉県及び全国市長会、国民健康保険中央会などを通して、今後も機会があるたび財政支援等の拡充強化について要望してまいります。　また、市独自での一般会計からの法定外繰り入れによる保険税の引き下げは、現下の厳しい財政状況から難しいと考えております。 ○副議長（川村義雄君）　再質問を許します。関口小夜子議員。　　　　　〔関口小夜子君登壇〕 ◆（関口小夜子君）　再質問をいたします。　市長、やっぱり答弁かみ合っていないんですよ。私がお聞きしたのは、この根戸小を過大規模校にしたときに一時期という判断をされて、そのことによって現在過大規模校になったわけで、昭和５５年ころの話をお聞きしてませんので、そんなこと答弁していただかなくてもいいんですけれども。では、市長は最善の対応をしてきたと考えていると答弁されましたよね。だったら、なぜこの最善の対応が、先ほど私が言いましたようなさまざまな教育上の障害を生み出し、最悪の結果を招いたのか。その点等についてどう評価されているんですか。　それで、最悪の結果を招いた対応を市長は最善の対応だったと評価される、その理由をお聞かせください。　それから、２点目には、来年度学区審議会を立ち上げ、解消に向けた方策を検討いくと答弁されましたけれども、新校建設以外にどのような解決策があるのか、お示しください。　教育長からは、新校建設について財政状況や用地確保、住民の理解とか、関係機関との協議をしてよりよい解決策を研究するという答弁をいただきました。さすが元校長先生で、現場のことをよくわかっていらっしゃるなと私も感動いたしました。この答弁を聞いている皆さんも喜んでいると思います。私も新校建設に、これからも自分としても研究をしてともに教育委員会とも市とも力を合わせていきたいと考えますが、いかがでしょうか。　そして、時間がないので耐震は飛ばしましょう。　国保の方ほうですけれども、臨戸調査をされて資格証の減少になったと答弁されましたけれど、調査の結果、払えるのに払わない人は何人いたんですか、お答えください。　それから、確かに１８６世帯を徴収実績があったと言われましたけれども、平成２１年の７月末に６６１世帯から減った残りの４７４世帯のこの資格証世帯は、払えるのに払わない人だということなんですか。この点、明確な答弁をお願いいたします。　それから、法定外繰り入れによる保険税引き下げは難しいということですけれども、だとしたら市長は保険税高いと認識されているんですよね。この高いと認識されている保険税をどんな方法で引き下げることができるのか、教えていただきたいと思います。　まだ、時間ありますね、資格証の発行の基準は、長妻答弁からしても払えるのに払わない人を発行の判断基準にするべきなんですね。市では、特別の事情が把握できない世帯主にも交付しているんですよ。これを、こういう１項目を加えないでも改善することができるという改善策があるんでしたら、お示しください。　以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長（川村義雄君）　関口小夜子議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　予想していた再質問と違う分野が来まして。根戸小学校、過大規模校、確かに根戸小学校は市内でも一番大きな学校で、県内でも恐らく２番目くらいかというふうに思っております。そのくらいの大きな学校でありますけれども、ピーク時２，０００人を超えていたときに比べれば、何とか今１，２００人、約半分にはなっておりますけれども、その中で子供たちが多いということの利点も欠点も十分あるんだろうというふうには思っております。　学校としては、今、生徒数が多い中で最善の教育環境をつくるよう努力をしているというふうには私も理解をしております。その中で対応できる方法、先ほども申しました我孫子の西側にそれぞれ適地、場所も含めて、用地も含めてなかなか難しい状況の中では、教室の増築という形でこの４年間対応してきたところでありますけれども、それ以上にまだこれからふえる状況という予測でありますので、これから先も教育委員会がこれから検討しております学区の見直しも含めて、学校の子供たちへの教育環境の改善に向けての検討を初め、そしてまた来年の正式な検討をするということでありますので、これについてしっかりと見守っていきながら意見交換をさせていただきたいというふうに思っております。　そして、我孫子市の保険税、我孫子市だけに限らず国民健康保険の保険料は高目になるという傾向は確かにございます。これは国民健康保険、国民皆保険制度をつくる中では、やはり社会保険があって、社会保険に加入していない方が国民健康保険に加入するという仕組みの中では、やはりリストラに遭った方、そしてまた退職をされた方等で一時的に、あるいは就労していたころよりは収入が低くなった段階での方々が多く加入している中でありますので、保険料としては高目になるというシステム上の問題はあろうかというふうには思っておりますけれども、これを市単独でなかなか下げるのは厳しい状況だなというふうに思っております。　これは前にも答弁したことあろうかと思いますけれども、社会保険加入者は社会保険料を払っている。そしていて国民健康保険の方への補てんをするということは、社会保険の加入者の方から見れば、自分たちで社会保険の保険料を払いながら、国民健康保険の方への補てんも税として出していくという欠点がございますので、なかなか市単独では取り組みづらい部分もあるというふうに思っております。その中で市としてできることと、あと補てんも含めて国への要望を求めなければならない分野がある、そしてまた国民皆保険制度を守っていくためにも、今の社会保険、国民健康保険の法体制といいましょうか、制度についても十分に再検討していただかなければならないことがあるというふうには理解をしております。市単独で税を投入していくというのは、なかなか厳しい現状にあるということだけは御理解いただければありがたいと思います。 ○副議長（川村義雄君）　中村準教育長。　　　　　〔説明員中村準君登壇〕 ◎説明員（中村準君）　先ほども我孫子地区への新校建設についてお答えしましたけれども、今後も市長部局とも相談しながら、また地域住民の御理解も得ながらさまざまな角度から検討してよりよい解決策を研究してまいりたいと思います。
    ○副議長（川村義雄君）　新保寛子健康福祉部長。　　　　　〔説明員新保寛子君登壇〕 ◎説明員（新保寛子君）　再質問にお答えいたします。　払えるのに払わない人は何人かという御質問ですけれども、この基準の中で納付相談等に応じない方で拒否的な人の場合はあえてないものもあろうかと思いますし、原則的には議員もおっしゃっているように払えるのに払わないという人については、確実に資格証という形にはなっております。　ですけれども、今、そういう払えるのに払わないかどうかの確認がとれていない方も多分応じない、そういうことはその方の判断で相談には応じる必要がないと判断された人もいようかと思いますので、この時点の統計上のきちっとした数は、今私持っておりませんのでお答えできませんが、市の職員が相当丁寧に臨戸訪問しまして、それでその中で生活実態を把握した中で、やっぱり困っているという場合には、日々、生活保護の担当とか、それから介護方面とかいろんなところと連携をとりましてきちんとした対応をしておりまして、過去に今担当から情報を得たところでは、今までにそういう心配のあるのは、連携各課が協力して対応してきたということは自信を持って言えると言っておりますし、私もここ４月から部長でそういう意味の決裁をしていますけれども、それについては相当細やかな対応を職員がしてくれていると思っております。ですから、簡単に資格証を出しているという状況は一切ありません。そこは自信を持って言えます。　あと、長妻大臣の逆じゃないかということなんですけれども、やっぱり国保の制度の性質上、まじめにぎりぎりの生活でも払っている人がいる中で、払わなくても最初にもらえるとなったら、払わなくてもいいんだと思う人が必ず出るはずですし、その辺についてはやっぱり慎重に行くべきだし、逆になっているとはいえ、先ほど申しましたように、本当に相当に細やかな対応をしておりますので、生活実態、それから昨日も岩井議員からありましたように生存権の問題等、そこについては本当に守っていかなければいけないということで職員も対応しておりますので、そこは我孫子市の場合自信を持ってきちんとこれからも対応していきますとお答えしたいと思います。 ○副議長（川村義雄君）　再々質問を許します。関口小夜子議員。　　　　　〔関口小夜子君登壇〕 ◆（関口小夜子君）　再々質問をいたします。　市長さんね、私が言っているのは、通告にも出しておきましたけれども、根戸小学校は児童数の一時期のピークという福嶋前市長の判断によって過大規模校になったんですね。それでそれに対して、今一生懸命解消しようという対策をとられているということはわかりますけれども、私が聞いているのは、この福嶋前市長の判断を、なぜそれが最善の対応だったって市長が判断されるのか、そのことを再質問でお聞きしたんですよ。そのことをはっきりしておかないと、もともと根戸小学校は過大規模校になるということがわかっていながら過大規模校の道を強行した、星野市長じゃなくて、福嶋市長がね。強行したことによって必然的に過大規模校になったんですよ。必然的に日本一の過大規模校になるんですよ、あと何年後かには。ですから、その対応を最善の対応だったって考えておられるようではね、今後、我孫子市の教育行政、私は真っ暗だと考えるんですね。ですからここをお聞きしているんですけれども、もう一度お答えいただけますか。　それから、国保のほうですけれども、確かに何て言われましたっけ、社会保険料を払っているのに、税金で補てんすると国保税を払っているように二重払いになるようなって、そんな答弁だったと思うんですけれども、私は全く違うと思いますよ。社会保険料を払っている人たちだって、会社を退職すれば国保に今度は加入していくことになるんですし、何も社会保険料と国保料を両方払ってもらっているわけじゃないですからね。私はそこのところ、ここのところの世論もそういう風潮が高くて大変困ったものだと思っているんですけれど、そこの点、明確にしないといけないと思います。　それから、健康福祉部長のほう、資格証を簡単に出していないと言われますけれども、だったら４７４世帯もの人が悪質な滞納者だと、我孫子市の中にこんなに４７４世帯も悪質な人がいられると思われるんですか。私はそうは思いません。　生活保護につなげていくと言われましたけれども、生活保護につなげなければいけないような人には、もともと資格証なんか出してはいけないんですよ。それを我孫子市は出している。これをとめるにはどうしたらいいか。広島市のような１項目を加えないからこれが改善されないんですよ。市の職員も、この１項目がないために苦労しているんですよ。だからぜひ、この１項目を加えて悪質な滞納者だけにしていただきたい。　全国では５５１もの自治体が資格証なんか発行しておりません。県によっては６割以上が資格証を発行していない自治体があるんですよ。我孫子市はもっと優しい市に、私はなっていただきたいと思います。答弁をよろしくお願いします。 ○副議長（川村義雄君）　関口小夜子議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　関口議員がおっしゃりたいことはよくわかりました。当時、根戸小学校が一時期という判断で現在の状況になったと。私として答えていたのは、その中で今の状況の中で最善の対応をし続けているというつもりで言ったつもりでありました。今となれば、根戸小学校が過大規模校の中で、これから先、子供たちのことを考えれば、今の中で対応できる最善の方法を今もしているつもりだというつもりで答弁したところであります。　そのために、平成２０年でしたか、増築工事をしながらその解消に向けて、そしてまたこれからもさまざまな形で普通教室の確保には努めなければならないというふうには思っております。いろんな形で根戸小学校の生徒がふえるものについて教育委員会としっかりと協議をし、議論をしながら根戸小学校への対応策をこれからも検討しなければならないというふうに思っております。これについては、保護者も含めて地域の皆さん方にも御理解いただけるような中身での検討をこれからもしていきたいというふうに考えております。　また、社会保険から退職後、国民健康保険へ移動すると、それは事実ではありますけれども、実際に市民の皆様にはなかなかその認識はまだまだ低いだろう。これは議員も御指摘のとおりだというふうに思っています。今も、やはり今の中での国民健康保険の制度のあり方は、なかなか厳しい状況が続くと、高齢化が進む中では制度維持についてはなかなか厳しい状況が続くだろうというふうには思っています。これについては、社会保険制度の見直しを国のほうでしっかりと対応していただかなければ、各市町村単位で運営する今の国民健康保険制度はなかなかこれから先、厳しい状況が続くなというふうには思っています。国の社会保険制度全体の見直しにおける制度改革を、私としては期待しながら見守っていきたいというふうに考えております。 ○副議長（川村義雄君）　新保寛子健康福祉部長。　　　　　〔説明員新保寛子君登壇〕 ◎説明員（新保寛子君）　再々質問にお答えいたします。　資格証については、再三いろんな方法で払っていただけるよう、それから状況がどうなのか、納付相談いたしますのでどうぞ御連絡くださいというようなことを再三やった結果、どうしても無理な方の場合に出しているのが現状なんですけれども、ただ、やっぱりこの社会の中で、通知が来てもなかなか市に相談くださいと言ってもできない人も多分いるかなとは思います。そういう場合には、今でもいろんな相談のしやすい状況をつくろうと努力しておりますけれども、さらに例えばおひとり暮らしで書類がちゃんと読み込めないとか、いろんなことがあることを想定して、支える制度というのをまた別途いろんな部署で、障害部門、介護部門、福祉相談部門、そういうところでいろんな助け合いのネットワークづくりを、今、市としてはあらゆる部署で検討して進めているところです。　ですから、個人の方の状況と対するというよりも、みんなで助け合いながらそういうことを困っている状況を早く発見するような仕組みもつくりながら、今の状況では、その資格証を先ほども申し上げましたが、本当に単純にさっとこの人は払えないから資格証というふうにやっていることでは決してありませんので、そこのところは御理解いただけますようお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（川村義雄君）　緑政クラブ甲斐俊光議員。　　　　　〔甲斐俊光君登壇〕 ◆（甲斐俊光君）　緑政クラブ甲斐俊光でございます。本日は本当に久しぶりに大地を潤す雨が降り、さわやかな風が外を運んでおります。　さて、現在私のところにもさわやかな２０歳、２１歳の大学インターン生が来ており、２カ月間一緒に活動して、議員各位、行政の方にも大変お世話になっております。今回の質問に対しましては、この若い視点をもとに協力し合いながら一部質問をつくりましたことを申し上げておきます。　それでは、大綱１点目、手賀沼水質改善活動について申し上げます。　１点目、自然系汚濁の除去に向けての取り組み。　この夏は、本当に異常とも言える酷暑が続き、手賀沼公園や親水公園でも水辺で涼しむ親子連れを夏休みの間大変多く見かけることができました。先月２２日には、第５回手賀沼トライアスロン大会が開かれ、においという問題もなく、手賀沼で泳ぐということに対しまして違和感を持つ方も少なくなってきたように思われます。ただ、まだまだ泳いだ際には底にたまったヘドロが足にまとわりついて気持ち悪いという話も聞いております。やはり、平成１８年を境に中止となりましたしゅんせつ工事が再開されることを望んでおります。　御存じのとおり、平成２０年度公共用水域の水質測定結果発表におきまして手賀沼の水質はワースト８であり、手賀沼の水質改善では平成１５年度から６年連続ベスト１でありますが、その数値は平成１４年度からほとんど変わっておりません。水質改善度の測定を申し上げますと、濃度差と過去３年間の平均、それから１０年前のＣＯＤ値の平均を使い、増減率は濃度差割る１０年前の平均値掛ける１００で算出されます。ですから、北千葉導水のおかげでＣＯＤ値が下がった平成１２年度以前のＣＯＤ値が水質改善計算に繰り入れられる、ことしか来年の水質改善度は、ベスト１の地位を譲り渡すことになるかもしれません。　この停滞しております手賀沼の水質改善に対しまして、手賀沼課を中心といたしまして手賀沼ウオッチングや手賀沼ホームページの作成を初め、手賀沼流域フォーラムの開催等、市民への啓発活動を強くされていることはよく存じ上げております。それによりまして、生活排水の減少が見られておりますし、そのことは大変評価に値すると思います。しかし、自然系の汚濁はここ１５年を見ましても、余り変化がございません。　そこで質問させていただきます。　手賀沼を環境基準のＣＯＤ値５ミリパーリットルのきれいな沼にすることを目指しまして、我孫子行政といたしましては自然系汚濁の除去に向けてどのような政策を打ち出しているのか、お答えをお願いいたします。　２点目、若い世代の手賀沼水質改善活動への参加につきまして質問させていただきます。　手賀沼の水質が全国ワースト１をひた走っていたころから、手賀沼浄化活動の歴史も年月を重ね、市内数ある市民団体も年齢のボトムアップが進んできています。手賀沼もきれいになったとはいえ、環境基準値である５ミリパーリットルに向け、手賀沼浄化水質改善活動がこれからも長期にわたっていくでしょうから、この旗振りをする若い力が必要になってまいります。　手賀沼に関する事業に若い世代を取り込むとしまして、手賀沼には環境レンジャーという団体があります。結成してから１０年以上がたち、今回で４期目となったこの団体は、現在２１名が活動しており、中には二、三十代の方や中央学院大学の学生たちも参加していると伺っております。環境ボランティアリーダーである彼らの活動といたしましては、手賀沼の野鳥や植物を観察したり、それらの解説等を行っていると聞いております。近くの印旛沼におきましては、子供たちが屋形船に乗って印旛沼や周辺河川のことを調べ、子供会議を開いて発表し合うことで若い世代の啓発活動も行っております。とりわけ我孫子市内小中学校の子供たちなどに環境の意識を高めてもらい、手賀沼の水質改善活動に参加してもらえるような施策といたしましてどのようなことをお考えでしょうか、お答えをお願いいたします。　大綱２点目、教育行政につきまして質問させていただきます。　１点目、全国学力テストから県の標準学力テストへの活用について。　これまでも全国学力テストについて各議員が本会議で質問されておりましたが、まず当局の御回答につきまして挙げさせていただきます。全国学力テストは、全国市内全１９小中学校で行っている調査実施後の採点、分析の精度、財政負担や学校現場の負担を考えれば、希望参加による全校参加は難しく、抽出方法になっているということでした。教育長におかれましては、千葉県の標準学力テストは、把握できる学年や教科の数も全国学力テストより幅広くなり、生活習慣や学習習慣の把握につきましては、各小学校でやっている学校評価アンケートが有効だとお答えいただいております。　県の標準学力テストの意義もよくわかるのですが、学力と生活習慣との関連性を把握できたことが全国学力テストの評価できる点であると考えております。県の標準学力テストは、生徒個人にその成績表が渡され、成績が知らされていることだと思いますが、一般市民の皆様方にも市内小中学校の状況を知ってもらうためにも、他市との比較や生活習慣、学習習慣と成績との比較とを公表されてはいかがでしょうか。　全国学力テストが抽出方式になり、全国学力テストを受けることのできなかった生徒の親御さんたちは、教育への指針が示されず心配されております。その不安を解消するためにも、全国学力テストのかわりになるとおっしゃられております県の標準学力テストを分析し、生活習慣と学力との相関関係のデータを他市や、また難しいかもしれませんが他県との比較を取り入れて公開されてはいかがでしょうか。お答えをお願いいたします。　２点目、学校支援ボランティア制度について質問させていただきます。　ア、学校支援ボランティア制度の評価。　第５期実施計画の重点事業といたしまして、学校支援ボランティア制度が挙げられております。これは国の補助事業といたしまして、湖北台中学校区で行われておりました学校活動に対して有志の方がボランティア登録をすることで、地域コーディネーターと言われる方が間に入り、学校活動に参加する内容となっております。湖北台地区におきましての活動内容につきましては、校内美化活動や戦争体験講話、登下校見守り等の活動５０件、定期的には２９件行われたと聞いております。来年度以降はこの制度を市内６中学校区にまで広げ、平成２１年で１，６３６名の登録を、将来的には４，０００人までふやすことを目的に掲げられております。　敷居が大変高く感じられる学校に地域住民の皆様方が入っていくという意味で、これは非常にいい事業だと感じておりますので、来年度以降、国からの補助金は得られないのですが、これまでの事業の検証をしっかりと行った上で、効果的な事業運営を行ってほしいと考えております。　そこで質問させていただきます。　これまで行ってまいりました学校支援ボランティア制度のよかった点、また改善すべき点などありましたらお知らせください。　イの点につきまして、学習補助ボランティアも有効に活用されたらどうかについて質問させていただきます。　学校支援ボランティア制度についてお聞きしたところ、学習支援であります英語や数学の活動支援を希望する方が各１件ずつと大変寂しいように感じました。例えば、教員免許をお持ちの方や仕事等の関係で数学がよくできる方、学校で補助できるような有志の方が地域に多くいらっしゃるはずです。また、授業の進度についていけない生徒にボランティアの方が授業内、授業外で積極的に補助ができるような体制づくりも必要なのではないでしょうか。まだまだ受け入れる側の体制が十分整っていないことも希望者が少ない原因なのではないでしょうか。　学校が楽しくないという生徒の中には、授業がよくわからないからと答える子も少なくないように聞いております。その逆に、授業がわかるようになりますと学校が楽しくなっていくはずです。さらに、授業についていけない生徒を学習ボランティアが見てあげることで、大変な先生方の授業の負担も減ることにもなります。以上の理由で、積極的な学習補助ボランティアを利用されるような施策をとられてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。　３点目、生徒同士の助け合い授業について。　我孫子中学校におきましては、グループ学習を行っており、生徒同士が助け合って勉強を教え合うという環境ができているということを聞いております。教え合いの授業は、教える側として思い合う気持ちをはぐくむこともできますし、助け合い授業がきっかけで指導のおもしろさに目覚め、将来の優秀な教師の卵が生まれるきっかけになるかもしれません。しかし、これも小学校からとなると十分な指導ができなかったり、年ごろ独特の何気ない言葉が悪口に聞こえて友達を傷つけたり、教えられる側の保護者から不満が出ることも予想されます。よって、中学からの導入でしたら適当だと思われますので、全市的にもぜひとも助け合いグループ学習の制度の導入を進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。　大綱３、普通会計財務書類に基づく財務分析から。　１点目、普通会計財務書類の内容につきまして、アの点、その使い方につきまして質問させていただきます。　我孫子市のホームページを見ますと、平成１７年分から貸借対照表をつくっており、今は総務省方式に基づいた普通会計財務書類に基づいた財務分析平成２０年度を見ることができます。こちらは、企業会計で用いられております考え方を取り入れた新地方公会計制度に基づく財務書類によるもので、市の資産や負債、資本が明らかになることにより、市の単年度収支では見えていない全体像が把握でき、資産形成に当たっての財源構成が明確になることで補助金や借入金への依存状態がわかるため、市の財政状況が理解しやすくなる等が言われております。この財務書類は、貸借対照表、行政コスト計算表、純資産変動計算書、資金収支計算書に分かれており、丁寧に解説もつけられておりますが、非常に内容が専門的で難しくなっております。　そこで質問いたします。　この作成いたしました貸借対照表、つまりバランスシートの使い方はどうしていくのか。例えば、純資産の目標値を定めたりしないのか、行政で現在この財務書類の使い方、活用の仕方につきましてどのように考えているのかにつきまして、お答えをお願いいたします。　イの点につきまして、過去、現在の世代と将来世代間の適切な負担について。　担当課にお聞きしましたところ、総務省方式の財務書類を近隣市はいまだ公開していないということで、資料には同規模の公共団体ということで茨城の取手市や埼玉県ふじみ野市が挙げられております。また、貸借対照表や行政コストは、そのままですと同様の他団体と比較することは困難ですが、住民１人当たりに直すと比較できるようになります。こちらを見させていただきますと、社会資本形成の過去及び現世帯負担比率は、平成２０年度で７３．７％と他市に比べて高く、それに対しまして同将来世代負担比率は２６．２％と低く、平成１９年度より前者は高くなり、後者は低くなっておりますので、他市と比べましても健全な財政だということです。　しかし、このホームページの解説を読ませていただきますと、世代間負担の公平を図るためには、過去及び現役世代が過度に負担することも適当ではありませんとまとめられております。世代間バランスは、何をおいても重要なものではありますが、間違いなく将来の生産人口は減少していき、主な財源である市民税も減少していく現実がここにはあります。そうなりますと、収入の少ない将来の子孫に借金を残さないということが将来世代の負担を少なくしていくことでありますので、積極的に世代間バランスを考えることも重要ですが、できる時期に将来世代の負担を少なくしていくことが求められると考えられますが、いかがでしょうか。　バランスが必要であると考えるのであれば、過去及び現役世代と将来の世代の負担率はどれくらいが適当だと考えているのでしょうか、お答えをお願いいたします。　２点目、公有財産現況調査について。　アの点、公有財産現況調査はどこまで進んでいるのか。　市が所有しております公有財産の現況調査を、平成２１年度には土地、そして平成２２年度には建物や３０万円以上の工作物、物品について行っていると聞いております。この目的につきましては、公有財産台帳の整備、現況の作成と財務書類の指標に反映するということになっていると伺っております。今まであいまいでありました市の財産につきまして、専門家を交えてきちんと現況調査をすることにより財産の評価がはっきりすることは、さまざまなメリットがあるように考えられます。市の財産が目ではっきりわかるようになると、無駄な財産を処分しやすくなります。貸借対照表（バランスシート）で言いますと、現金預金がふえることにより、より余裕ある財政運営ができるようになります。　そこで質問いたします。　公有財産現況調査はどこまで進んでいるのか、お答えをお願いいたします。　イの点につきまして、この公有財産現況調査の他市からの評価はいかがでしょうか。　この調査につきまして、同規模他市からの問い合わせや視察等も入っているように伺っております。他市と比べて先駆けて行ったこともあるのでしょうが、我孫子市の公有財産現況調査はどのような評価を受けて問い合わせや視察等があるのか、お答えをお願いいたします。　ウの点につきまして、市の細切れ土地の市民への情報提供。　また、こちらは提案でありますが、民有地と接している半端な狭い市の未利用地は、積極的に処分して広くまとまった土地といたしまして、民間に管理を任せるほうが市の発展に資するように感じております。未利用の塩漬けの土地につきましては、生えてきた草の刈り取り等の管理に事業費をとられるよりも、土地を整理いたしまして民間に売り払ったほうがいいのではないでしょうか。民間が買い取ることによりまして固定資産税が収入として入ってきますし、隣接地とまとめることで市内の発展開発にも資すると思います。そのためにも、公有財産台帳ができました暁には、市民の方だれでもが簡単にアクセスでき、市の財産の売却に対して交渉できるような方策も考えてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。お答えをお願いいたします。　大綱４点目、地域活性化への提言。　１点目、市内各地のお祭りのアピールにつきまして質問させていただきます。　この夏、私の住まいの近くでは新しいいわゆる新住民の方が中心となって行っております天王台ふれあい夏祭りや天王台地区市民まつり、そして我孫子のほうではあびこカッパまつりがことしも盛大に開催されました。これにつきましては、日本人のＤＮＡが騒ぐというか、太鼓やおはやしの音、そして盆踊りの音楽が流れてくれば、そわそわして家に黙って座っていることができないのも、皆さんもそのとおりだと思います。これらの祭りのすばらしいところは、顔を合わせたこともない、声をかけたこともない地域の方々がお祭りの場だということで楽しく過ごせるということです。また、盆踊りを踊ったり、みこしを担いだりすることで日ごろのストレスも解消されます。　ここに挙げた以外にも、その他我孫子市内には新旧さまざまなすばらしいお祭りが行われております。しかし、地区の掲示板や駅前に案内がちらほら見かけられるだけで、なかなかその開催情報を一般市民の方は知ることはできません。とりわけ市外からの転入者、小さな子供たちにとって地元のお祭りだけではなく、地域ごとに特色のあるお祭りを知ってもらうことは、我孫子への愛着がますますわいてくる原因になることでしょう。　そこで、行政へ提案でございますが、市内各地のお祭り情報を一同に集め、こちらを発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ホームページを確認したところ、インフォメーションセンターのページからお祭りのページも飛ぶことができますが、まだまだ不十分なように感じております。このホームページの充実と、また広報等でも発信されてはいかがかどうか、提案させていただきます。お答えをお願いいたします。　２点目、ムクドリとの共存策について。　天王台駅のムクドリ共存策について質問させていただきます。御存じのように、森を追われたムクドリは６月から１０月、夏場の夕方になりますと駅前の木々にとまり、その甲高い鳴き声やふんは、通行客また住民を悩ませております。特に、ことしは南口の電線の下のふん害が大変なことになっており、駅前の飲食店の方々はお店をあける前にまずお店の前のムクドリのふんを掃除するのが日課になって、本当に困っているという話を聞いております。某テレビ局におきましては、何度も我孫子のムクドリ被害が放送されたこともあり、市民の関心もこのムクドリ公害について市がどのように対応するのか注目しております。　我孫子市といたしましては、駅前のケヤキにネットをかぶせることで対応しておりますが、他の木々や人工物に移動されたり、天王台から我孫子に移動されるとさらに困るということで、積極的な排除策には動いていないように感じております。もう数年にもわたりまして市民からの情報提供の呼びかけをしてデータ収集をしており、ねぐら場所の把握をしているようですが、抜本的な対策を打つには至っておりません。せめてこのムクドリのふんの被害だけでもどうにかならないものでしょうか。道路が汚れないように防ふんキャッチャーを設置することも必要かもしれません。　我孫子市が掲げておりますムクドリとの共存という言葉を広辞苑で調べますと、２つの異なるものが同時に生存、存在することでありますが、果たして市民とムクドリは共存できているのでしょうか。ムクドリは居心地のいい森林やケヤキのねぐらを追われ、電線などにふらついてとまっておりますし、人間側といたしましては、森林を伐採した責任をとり、騒音やふん害を受忍している無理した共存だと感じております。我孫子市が掲げておりますムクドリとの共存策も変革していく時期に来ているのではないでしょうか。ムクドリ対策につきましてお答えをよろしくお願いいたします。　以上、大綱４点にわたり質問させていただきました。明快なる答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長（川村義雄君）　甲斐俊光議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　大綱３、普通会計財務書類に基づく財務分析の１点目のア、普通会計財務書類の使い方についてお答えいたします。　財務書類の活用につきましては、大きくは２つに区分されると考えております。まず１つは、分析とわかりやすい公表です。財務書類の公表に際しては、市民に対する説明責任の履行の観点からも、市民のニーズを踏まえた分析を行い、市民にとって有益な情報を明確に示してわかりやすい公表をすることが必要と考えております。　２つ目は、内部管理への活用です。　財務書類は公表にとどまらず、内部管理のツールとして活用していくことが重要と考えております。現在では、活用するまでには至っておりませんが、今後は中期財政計画に基づく将来バランスシートの作成など、財政運営上の目標設定、方向性の検討や行政評価との連携、施策の見直しや資産管理など行財政改革のツールとして活用し、財政の効率化、適正化を図っていくことができると考えております。　次に、イの過去、現在世代と将来世代間の適切な負担についてお答えいたします。　将来の生産人口が減少していく中で、将来世代に対する負担を抑制することは大切であり、それがバランスに配慮することだと考えております。将来世代の負担は、将来にわたって受益の及ぶ施設の建設などの資産形成に充てるものであり、受益と負担のバランスを保つ上でも資産形成における世代間の負担のバランスを適切に保つことも重要と考えております。また、世代間の負担比率がどれくらいが適当であるかにつきましては、各団体の公表数値から平均的な水準は示すことができましても、適切性を判断する明確な数値をお示しすることは難しいと考えております。 ○副議長（川村義雄君）　中村準教育長。　　　　　〔説明員中村準君登壇〕 ◎説明員（中村準君）　大綱２、（１）と（３）についてお答えさせていただきます。　まず初めに（１）の全国学力テストから県の標準学力テストの活用についてお答えします。　全国学習・学力状況調査及び県標準学力テストの結果の公表は考えておりません。それは、データの公開による学校ごとの序列化や過度の競争につながらないようにすること、調査のねらいが教育施策の検証や教育指導の充実、学習状況の改善等に役立てることにあるからです。また、県標準学力テストでは、個々の児童・生徒にその結果が手渡されますので、家庭でもその状況を把握することができますが、残念ながら全国学力状況調査のような生活習慣や学習習慣の調査を実施しておりませんので、各学校で実施する生活習慣等のアンケートを活用し、学校改善に生かしていきたいと考えております。　続きまして、（３）生徒同士の助け合い授業についてお答えします。　生徒同士のグループによる学び合いは、教育委員会としても学力向上のための新しい授業の視点として、先進校の視察や研修会への参加を通してその手法を学び、市内小中学校へ働きかけているところです。現在、我孫子中学校のほかにも布佐中学校や根戸小学校等、複数の学校でグループによる学び合いを取り入れた授業の導入を進めております。また、その他の学校におきましてもさまざまな形で助け合い学習を進めております。　今後とも子供たちの学ぶ意欲を喚起し、わかったという実感を得られる授業づくりのためにグループによる学び合いを取り入れた授業を推進し、授業改善を働きかけていきたいと考えております。 ○副議長（川村義雄君）　倉部俊治総務部長。　　　　　〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員（倉部俊治君）　大綱３、普通会計財務書類に基づく財務分析からの２、公有財産現況調査についての３点につきまして一括してお答えいたします。　平成２１年度は、土地を中心として公有財産の現況調査を実施いたしました。地番のある道路や水路を含めた土地につきまして、現況地目の調査及び現場写真の撮影を行い、財産台帳データ一覧表や公有地番地目別着色地番図などを作成いたしました。本年度は、建物や工作物、３０万円以上の物品の調査を現在行っているところです。この作業と同時に、公有財産管理システムの導入を進めてまいります。　他市におきましても、公有財産管理は財政運営と密接な関係があり、関心が高く、本市での調査スケジュール、調査方法、様式などについての問い合わせがありました。７月には神奈川県秦野市からの視察を受け入れております。　今回の調査では、開発業者などから寄附された面積の少ない土地も含め、地番のあるすべての公有財産が調査対象となっております。また、公有財産台帳の整備とともに売却可能資産一覧表の作成も行いますので、今後の市有地の売却に向けて活用してまいりたいと考えております。 ○副議長（川村義雄君）　椎名康雄市民生活部長。　　　　　〔説明員椎名康雄君登壇〕 ◎説明員（椎名康雄君）　大綱４点目、地域活性化への提言の１点目の市内各地のお祭りのアピールについてお答えいたします。　市内では、昔ながらの伝統的なお祭りから、自治会やまちづくり協議会が主体となったお祭りなど、さまざまな主体が実施をしております。現状では、市内で行われているすべてのお祭りの情報を市で収集することは困難だと考えております。しかし、市としても市内で開催されるお祭りをわかりやすくＰＲしていくことで、まち全体の活性化につながるものと考えております。　今後は庁内で把握している情報や市民活動団体、また、まちづくり協議会を通じての情報など、できるだけ多くのお祭りの情報を集め、市のホームページや「広報あびこ」、我孫子インフォメーションセンターでお祭りに関する情報をわかりやすく市民の皆様に発信できるよう検討していきたいと考えております。 ○副議長（川村義雄君）　渡辺和夫環境経済部長。　　　　　〔説明員渡辺和夫君登壇〕 ◎説明員（渡辺和夫君）　手賀沼水質改善活動についての１点目の自然系汚濁の除去に向けての取り組みについてお答えいたします。　手賀沼の発生源別汚濁負荷については、生活系が３４％、産業系が６％、それに市街地や田畑などから出るちりや土砂等、いわゆる自然系汚濁がＣＯＤ値で全体汚濁負荷の約６０％を占めているということになります。その自然系のうち、市街地からの負荷が約７５％を占めています。　市としては、今まで生活系にどうしても力が入っていたものですから、現在、自然系の除去の直接的な施策は行っておりません。しかし、手賀沼水環境保全協議会が、湖北台でちりや汚れが多い雨の降り始めの雨水を一たん水槽にため込んで、この水槽の大きさは１，８２８立米なんですけれども、その水槽に一たんため込んで、それを下水道に取り込む事業を行っています。　なお、我孫子市では、今年度手賀沼水環境保全協議会を通じて自然系汚濁負荷対策の充実を図るために調査研究の推進、それから効果的な対策の促進、それから自然系負荷に対する法制度の整備について県や国に要望していきます。　今後も手賀沼水環境保全協議会を中心に効果的な対策を研究し、取り組んでいきたいというふうに考えます。　それから、２点目の若い世代の手賀沼水質改善活動への参加についてですけれども、今の小中学生は手賀沼にアオコが大量に出ていたことはもう知らない世代です。そのため、市としてはまず手賀沼の現状を知ってもらうことから始めています。小学校５、６年生を対象として手賀沼船上学習会を実施し、手賀沼の歴史、水質の変化、浄化の必要性の話をしています。また、夏休みの環境学習やヨット、カヌーの体験乗船会、そういったことで手賀沼を楽しく学べ、親しんでもらう事業として、それらの事業は好評です。　なお、子供たちの水質改善活動については、子ども議会でもぜひ参加したいという非常に頼もしい発言もありました。具体的には１２月の第１日曜に行っている手賀沼ふれあい清掃のみなんですけれども、船上学習会などのそういう環境学習の場において、家の周りの道路や側溝を掃除する。このことが自然系の負荷を減らすことになるんですけれども。それから、食事を残さず食べること。これはもう生活系の負荷を減らすことになるわけです。そういった日常生活の中で、一人一人が取り組める浄化対策、いわゆる身近なことからできる浄化対策を理解してもらい、協力をお願いしていきます。　次がムクドリとの共存策ということで、いわゆるムクドリ対策なんですけれども、天王台駅周辺では毎年６月下旬から１０月下旬ごろまでの期間、ムクドリが街路樹等でねぐらをとることにより、ふんの落下、それから鳴き声の騒音に悩まされています。ムクドリはもともと竹林や河原をねぐらとしていますけれども、最近は天敵の少ない繁華街に集まってねぐらをとるなど、都市環境への適応が進んでいるというふうに感じています。　市では鳥と共存するまちづくりを進めていますが、やはりムクドリの数が異常ということは認識しておりまして、これが生活環境への悪影響を及ぼしているという状況はもう明らかなので、今まで以上にさまざまな対策を行わなければならないというふうに考えています。　現在、天王台駅周辺にはムクドリが数多く集まる期間に限って南口、北口、合計１２本の街路樹にネットかけを行ってまして、街路樹全部のネットかけを行う方法も考えましたけれども、近隣市の中にはネットをかけたためにねぐらが周辺のビルや電線にどんどん広がっていって、１年を通して駅周辺にとどまるという現象も出ていることから、我孫子市としては専門家のアドバイスをもとに、とりあえずは食品を扱っている店の前、それからバスの乗り場の前、こういった必要最低限の街路樹にネットかけを行っています。　それと御質問にありましたけれども、衛生面もありますので、道路等のふんの清掃の回数はふやしていきます。　それから、南口スクランブル交差点の電線にムクドリが非常に多いんですけれども、ここは東京電力と、電線があって、その上に細いとまりづらい線でとりあえず対応しているんですけれども、こういったことを引き続き要望していきます。　御指摘にありましたけれども、どちらかといえば非常に受け身な政策にならざるを得ない部分あるんですけれども、さらに専門家のアドバイスを受けながら、先進的な取り組みを参考にして広い視野での共存を意識しつつ、新たな対策を考えていきたいというふうに考えております。 ○副議長（川村義雄君）　高橋俊明教育総務部長。　　　　　〔説明員高橋俊明君登壇〕 ◎説明員（高橋俊明君）　私からは、大綱２点目、学校教育の２、学校支援ボランティア制度についてお答えいたします。　まず、ア、学校支援ボランティア制度の評価についてお答えいたします。　御指摘のように、学校支援ボランティア制度につきましては、モデル事業として湖北台中学校区の小中学校３校で学校支援地域本部事業として実施しております。この事業の成果としましては、学校の敷居を低くし、地域の方が学校に入りやすくなったこと、地域の方と子供たちの交流が生まれたこと、教職員の多忙感が軽減されたこと等、数多くありますが、何より学校を核とした地域コミュニティづくりや開かれた学校づくりを推進できたことが大きな成果と考えております。　課題としましては、学習補助、ボランティアも含め地域の人材を活用する場面をより明確にしたり、活用をふやすためにこの制度の周知と理解をさらに深める必要があると考えております。今後、２年３カ月に及んだ学校支援地域本部事業の成果と課題をさらに検証し、学校支援ボランティア制度の見直しと拡充を図っていきたいと考えております。　次に、イ、学習補助、ボランティアも有効に活用されたらどうかについてお答えいたします。　御指摘のように、子供たちにとっての楽しい学校は、わかる授業が支えています。夏休み期間中に湖北台西小学校を会場にして、夏休み自主学習教室を８日間開催いたしました。延べ約５０人の地域のボランティアの方々が、１日平均１３０人の湖北台西小、東小、湖北台中の子供たちの学習を支援いたしました。その中でわかった、できたという子供たちの声をたくさん聞くことができました。このような地域の力を生かしていけるよう、各校の実態に即したボランティアの積極的な導入を考えてまいります。 ○副議長（川村義雄君）　再質問を許します。甲斐俊光議員。　　　　　〔甲斐俊光君登壇〕 ◆（甲斐俊光君）　それでは、再質問させていただきます。　まず、１点目ですね、ムクドリの被害につきましては今回私しか質問しておりません、再質問をもう一回させていただくんですけれども、やはりテレビ等でも皆さん見ていると思うんですけれども、ほかの市ではもっと強い撃退策をやっておりまして、例えば長野市におきましては、木酢液で撃退して、それによりまして木には全くとまらなくなったということを聞いております。　やはりふんも落ちてしまった後では、もしくは落ちるときに体に当たったりすることで、過去の議事録とか見てみましても、例えば病原の被害ですとか健康被害もあるかもしれないということをおっしゃっておりましたので、その落ちる前の対策も必要なのではないかと。私が先ほど質問の中でも言いましたけれども、防ふんネットだとかも必要なのではないかと思います。　それで、ムクドリと共存というのは、住んでるところに来てもらうのではなくて、うまく誘導してねぐらを、例えば手賀沼周辺には全くムクドリはいないということも聞いておりますし、誘導できるような、もしくはねぐらとなるようなものをつくるようなことも必要なのではないかと思います。我孫子も鳥のデータに関しましては全国に誇っていると思うんですけれども、データ収集ももう何年も、５年も６年もやっておりまして、たまっていると思うんですけれども、なかなかそれが生かされていないなと感じております。　また、電線もとまりづらい電線と言いますが、ムクドリも余裕でとまっております、電線のほうにも。やはり、とまりづらくないのかなと思って見ているんですけれども。それもやはり対策をしないと、もう市民の方も本当に困っておりますので、甘い対策といいますか、それをちょっと変更していただきたいなと。我孫子市がモデルになるようなムクドリとの共存策を出していただきたいなと思っております。　そして、大綱２の２番目、こちらのボランティア制度につきまして、先ほど件数も挙げましたけれども、やはり意外に年間通しまして５０件だとか、定期的には２９件だとか、非常に１，０００名以上の登録者に対して少ないように感じております。やはりそれを使っていただくような年間スケジュールを、例えば校長先生が立ててくれる、ここにはこれを使いましょうということで、急遽先生個人に任せてしまっても使えないと思いますので、そういうようなスケジュールをきっちり立ててからボランティア制度、せっかく市民の方々がぜひとも学校でやりたいと思っている熱意を、使う回数が少なかったり、もしくはお呼びかけもなければやる気がなくなってしまうと思うので、そういうことも考えていただきたいなと思います。　学習補助ボランティアにつきましても、非常にこちらの試みは、西小学校、東小学校ということですので、これもまた中学だとか、広く進めていただきたいと思いますので、お答えをお願いいたします。 ○副議長（川村義雄君）　甲斐俊光議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。渡辺和夫環境経済部長。　　　　　〔説明員渡辺和夫君登壇〕 ◎説明員（渡辺和夫君）　私もムクドリの習性について、幾つか疑問点があったので確認した部分がありまして、竹林からコンクリート、竹林は真っ暗ですから、暗いところから明るいところ、余りにも極端過ぎるので、普通は順番を追っていきそうなものですけれども、何でこんな急激に全く好対照のところに集まるのかということを学芸員に確認したんですけれども、それは竹林より今、駅前とかそういうところに来たほうがはるかに生き残れるということを、ムクドリ自身がわかってきていて、遺伝ではないんですけれども、親から子へそれを個体として伝えているんだろう。そのために明るいところに集まっているんだろうという一つの科学的な裏づけの話があります。　逆に言えば、それを利用すれば、先ほどの話じゃないですけれども、どこかに誘導することも、要はどうやって教え込むか、私は素人でわからないですけれども、どこかにそれを利用して誘導することというのは可能ではないか。そのどこにするかについては、まだまだ我孫子市には、住む環境に迷惑をかけずにムクドリが集まれる場所はあるのではないかというふうに思っています。　対策については、その長野市の事例も私聞いておりますけれども、いなくなった後どこに行ったというのをまだ確認していないものですから、そういったこともあわせて確認した上で、何とか鳥のまちとしての我孫子を全国にモデル的な対策を考えていきたいというふうに思っております。 ○副議長（川村義雄君）　高橋俊明教育総務部長。　　　　　〔説明員高橋俊明君登壇〕 ◎説明員（高橋俊明君）　まず、学校支援ボランティア制度についてですが、先ほど課題でもお答えいたしましたけれども、やはり先生方の意識というか、この制度の趣旨ですとか理解をさらに深めていただく必要があると思います。　今、御指摘のありました、例えば学校長に年間スケジュールを立てていただくとか、そういうことも取り入れながら、この制度を実際に学校で使いやすい制度にしていくということで拡充も考えておりますので、その中で見直しをして、さらに使いやすい制度にしていきたいというふうに考えております。　学習支援ボランティアのほうですけれども、湖北台西小学校で夏休み自主学習教室の中でかなり成果を上げたというふうに認識をしておりますので、このほかの学校についてもできるだけ拡充して、こういった学習ボランティアの有効活用を図っていきたいというふうに考えております。 ○副議長（川村義雄君）　暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時５９分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分開議 ○議長（沢田愛子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政に対する一般質問を許します。緑政クラブ日暮俊一議員。　　　　　〔日暮俊一君登壇〕 ◆（日暮俊一君）　緑政クラブの日暮です。きょうは朝から久しぶりの雨で本当にほっとしています。ことしは雨が降らないので、稲刈りもいつもよりも早く終わりました。ことしもおいしい新米がとれていますので、地産地消を推進する上からも水のまち我孫子の新米をぜひ食べていただきたいと思います。新米は我孫子農産物直売所にたくさん並べてあります。一度足を運んでみてはいかがでしょうか。水のまちの米をブランド米にすべきではないかとも思います。　さて、昨年の政権交代からちょうど１年がたちました。閉塞した社会を一変させてくれそうな夏のマニフェストに国民はその１票を託し、わらをもつかむ気持ちで国家の命運を民主党政権に預けました。今、現政権の実力を判断するのはまだ早いと見る向きも一部にありますが、この１年を見ている限りでは、余りにも選挙至上主義の政権運営により、国家財政は極めて極めて厳しい状況に向かっていると言えます。　しかし、政権執行部が口癖のように言う、政権与党になれていないからという口実と、自公政権の負の遺産の後始末に追われて目立った実績を上げられないという、この２つの言いわけにより、自らの政権担当能力を隠ぺいしています。とはいえ、与党議員全員が野党出身の議員だけならまだしも、過去に与党に在籍していて一時政権を担当していた議員も現政権には何人もいるのですから言いわけには説得力がなく、また、それゆえ現政権は自民党のＤＮＡに限りなく先祖返りする様相を呈しています。　その上、一向に議員自らの歳費や定数などを仕分けしない事業仕分けなるものがマスコミをにぎやかし、ヨーロッパに見習った議員の定数、アメリカに歩調を合わせた議員の歳費、報酬という両者のいいとこ取りをした現在の衆参両院の国会議員の定数や歳費は相変わらず温存されたままであります。これは与党、野党を問わず、直ちに手をつけるべき課題です。どの政党がリーダーシップを発揮して先鞭をつけるか、私は極めて注目しています。　また、理念の明確でない子ども手当にしても、実施に移してから議論百出という状況で、これは公明党がつくった児童手当に相乗りしただけの制度で、基礎自治体は依然としてこの児童手当分の負担から解放されていません。　少し国政に言及しましたが、ふえ続ける生活保護者への対応や後期高齢者医療制度の見直し、農家個別所得補償など、最終的には国政の負荷が基礎自治体にかかってくるからであります。時の政権運営により基礎自治体が振り回されている実情に変わりはありません。農家個別所得補償に至っては、経済原則に反して意欲ある農業者に特典を与えない全くのばらまき感覚の政策と言えます。食料自給率がますます低下していくのは明らかであります。我孫子市では、たった６人しかこの制度の適用を申し出ていません。　さて、我孫子市政に目をやれば、星野市長が前市長から引き継いだとき、我孫子市の財政調整基金はたしか数億円だったと思います。前市長のとき、この財政調整基金は最大２５億円前後あったと記憶しています。前市長が右肩下がりの目減りする財政調整基金をにらんで、また頭打ちとなった市税歳入や我孫子市の人口などを含めて退任の判断材料としたとは思いたくありませんが、それまで我孫子市は莫大な予算を要する都市基盤、インフラ整備に力点を置いた行政をしてきたとは思われませんので、硬直化した財政状況にあったことは前市長も重々認識の上でのことと推察いたします。前市長の時代、１年に約１％という下水道普及率の向上の数字を見ただけでも、それまでの市政をうかがえます。　加えて残念なことは、平成１９年１月、前市長が退任されるときに我孫子市の最も重要な行政判断の一つである根戸新田地区の農振法による整備計画変更の決裁をしたことであります。決裁判を押すのなら、退任間際ではなく、もっと早く押してほしかったというのは請願農業者の一致した意見です。この件については現在千葉県と再協議中ですが、担当部局の行政職員もこれほどまでには苦労しなかったことと思います。　思いいたすならば、国営手賀沼干拓土地改良事業と並行して、手賀沼北岸地区の中央部に若松住居区という大がかりな宅地造成を当時の地元国会議員も承知の上で進めておいて、これまで手賀沼北岸地区に対しては未来志向の基本設計がなされてきませんでした。都市計画道路３・５・１５号線も十分に生かされていません。この地区は、手をつけずに未来への責任を先送りし続けてきたとも言えます。我孫子市の将来の命運がかかっているとも言える根戸新田地区に対しての正しい行政措置がとられていないまま、そして米づくりをする上で困難な排水問題を抱えているこの地区で、国は減反政策で米価が下がっているというのに、高齢者に半ば米づくりを押しつけている実情にあります。　さらに、地権者としての自決権を行政が奪っている現実に対してのこれまでの前任市長の農政への思いのなさ、これらすべてが星野市長の肩にかかってきていることに対しては、私も農業者として心から同情の念を抱くものであります。　加えて農業者の場合、親世代との同居がほとんどで、そんな中、家事や農作業の合間を縫っては同居家族への介護に献身的に協力している女性農業者の農家所得補償とも言える直売所を含む拠点施設の整備は、遅々として進んでいません。地産地消事業の一環である直売所は、安心で新鮮な野菜を市民に提供するという意味で、ソフト面での福育事業とも言えます。　一方で、近隣センターなどの市民活動施設には、維持管理費だけで毎年約３億円もの予算が計上されています。農政の実態は、前市長が述べていた我孫子型都市農業の確立というスローガンとはほど遠いこれまでの前任者の農業行政への思いのなさを逆に証明する結果となっています。　さて、ことしは我孫子市が市制施行して４０年になりますが、恐らくはこれまで人口の増加と同時に右肩上がりできた市税収入が頭打ちとなり、下がり始めたとき、首長の責務を担っている星野市長は、職員ともども過去に例を見ない最も困難な時を乗り越えなければならない運命にめぐり会っているとも言えます。　先月、補正で約９億余りの国からの交付金修正の説明がありましたが、これはいっときのものであり、安定的、抜本的歳入構造の改善とは言えません。持続的な歳入歳出構造の変革が求められています。逆に今回のような思わぬ基金こそ、いわゆる箱物ではない社会基盤整備や将来の財政健全化への先行投資の財源として使うべきではないでしょうか。歳入構造を変えずして、いつまでたっても未来への展望は開けません。米百俵の精神に見習うべきです。　そしてスリムな我孫子市を目指す観点からは、私も当初より訴えていた、まずは議員の定数の削減についても議会運営委員長を初めとして議員各位の一定の理解をいただき、次回の選挙より４名を減ずる定数の是正を見ることができました。同時に農業委員についても３名の定数の削減が行われ、附属審議機関の報酬の見直しなど相乗効果として職員人件費などの波及を考えあわせれば、予算の歳出構造に多少なりとも変化をもたらすきっかけとなってほしいものです。選挙の公費負担など見直しをすべき懸案はまだまだたくさんあります。そして、依然として治水対策、下水道整備など基礎自治体の基盤とも言えるインフラ整備は極めて不十分な状況にあり、市政のかじ取りは困難の連続と言えます。歳出構造を圧縮・抑制して短期的にはつじつまを合わせても、増加する高齢者への十分な施策を考えれば抜本的解決とはならず、人件費の抑制ばかりでも職員の士気の低下を招いてしまいます。　そこで、躍動感あふれる行政を実現するには、やはり歳入構造を変えていかなければなりません。この硬直化した歳入構造を変えていくために、基本構想の抜本的な見直しは当然のことながら、昼夜を問わず人の集まる我孫子市に、若年層や働き世代の皆さんが生活拠点を置くことができる我孫子市にしていかなければなりません。　新しく事業展開するインフォメーションセンターにも、私は大いに期待しています。そして、手賀沼を拠点とした観光文化都市を目指すべきではないでしょうか。アビシルベという名前のとおり、我孫子のすべてを発信、アピールしてください。　北千葉揚排水機場のおかげで手賀沼の水は利根川の水と入れかわっています。ヘドロのしゅんせつは十分ではないにしても、この手賀沼の水は利根川の水ということをもっともっと市を挙げてアピールすべきではないでしょうか。夏になれば鼻をついた以前の手賀沼は生まれ変わりました。手賀沼を正しく理解していない人がまだまだたくさんおられます。　以上、初めに市長の歳入構造の打開策についてお聞かせください。子供たちの未来のために、今こそ歳入基盤のしっかりした我孫子市にする種をまくべきときです。　次に、歳出のうち政策的経費について質問します。　上昇を続ける経常収支比率とは裏腹に、政策的事業予算は厳しさを増しています。そうはいっても、校舎の耐震工事や治水対策は待ったなしです。厳しい財政状況の中でも着実に少しずつ前進させなければなりません。トップリーダー的には、どちらかといえばいわゆる箱物的な事業展開をすれば、あれもつくりました、これもやりましたとビジュアル的に市民へのアピールもしやすく、使った予算も目に見えるわけですから市民も理解しやすいです。しかし、もうそのような時代は終わりました。いや、そうしたくとも財政が許しません。　振るそでがない状況の中で市長は２期目への意思を明らかにしました。重責への厳しさ、大変さは多くの人が理解しています。しかし、行政、自治には停滞は許されません。同時に自治体経営に当たっては、これまでの市長とは異なる視点で責任あるふるさと我孫子独自の自治体経営をしなければなりません。発想の転換をしなければいけないのです。この厳しい状況を職員ともども乗り越えてこそ、また新しい方向性を示してこそ、我孫子市の新たな礎を築いた市長となり得ます。星野市長は、決してこの市長職を腰かけにしないでください。　全国には、名古屋市長や阿久根市長のように荒療治で自治体経営に当たっているリーダーもいます。コンプライアンスや方法論の問題については、議論はありますが、その根底に流れているのは世間一般的に見ておかしいと思うところは議会や自治体も素直に改めましょうという発想が起点になっていると私は考えます。これまで優先順位的には後手となった政策的事業のうち、インフラ整備とも言える治水対策、下水道整備、耐震工事はなかなか市民の目にはとまりにくい事業ですが、広報などを利用して積極的に市民に理解を求めていくべきと考えます。目には見えなくてもインフラとして必要なものは必要なんだ、つくるんだという強い信念のもと、少ない事業予算とはいえ歳出構造も転換を図っていくべきと考えますが、市長の考えを聞かせてください。　続いて、インフラ整備に関連して、農家集落のインフラ整備について質問します。　市街化調整区域の在来の農家集落、農業者居住区については面積当たりの人口比率の低さから、当然のごとく市街化区域よりは下水道整備、民間のガス管や通信ケーブルの布設がおくれています。この中でも下水道整備については、おくれているというよりは予算措置上布設対象外と言ったほうが正しいと思います。現在、マスコミの話題をさらっている事業仕分けでも、農家個別所得補償という現金のばらまきはやっても、農道整備事業、土地改良事業などの農産物の生産に係る直接のインフラ整備については大幅に事業予算が削られ、仕分けるというよりは排除されている実情にあります。このような状況の中では、いわんや農家の生活改善については話題にも上りません。　私の記憶では、以前、国や県のレベルで農家の生活改善とも言える農村集落排水整備事業という農家集落のインフラ整備事業が実施されていたと思います。これは実は地方ではかなり進んでいる国の事業です。国の事業として、あるいは県の事業として、この事業が存続しているのかどうかお尋ねします。もし、存続しているのなら、生活改善を主目的としたこの農村集落排水整備事業を根戸新田や古戸地区など調整区域の農家集落で実施するべく検討すべきと考えますが、担当部局の答弁を求めます。　いわゆる首都圏ではない新潟県の農村地区では、かなり下水道整備が進んでいて普及率が公共下水道と合わせて９５％を超えている自治体もあります。前市長がこの事業を認知していたかどうかわかりませんが、地方の農村集落では最大限この事業を利用してきたように思われます。現在、農用地区域指定の解除を願っている根戸新田地区の皆さんは、白山、船戸地区より低くて、手賀沼に近いところで代々営々と生活してきました。足元の都市計画道路３・５・１５号線の下に下水道本管が布設されているのに、雨水排水や生活汚水の汚水整備はされておりません。一方で、千葉県はこの下水道本管と都市計画道路の布設、施工によって農用地の排水が極めて悪化しているのに、理不尽な手賀排水機場による排水受益を主張し続けています。これが現場を見ない上級官庁の行政のこっけいな実態と言えます。　最後に、市の将来について質問します。　クリーンセンターや市民文化会館、市民体育館など、自治体の基幹インフラとも言える施設について、近隣の柏市、取手市、流山市などとの連携、広域行政は今後ますます進捗していくものと思われますが、地方分権、二重行政の打破が叫ばれている今日、政令指定都市構想も一つの選択肢となってくるものと思われます。また、都道府県が合併して強大な権限を持つ道州制国家も視野に入れなければなりませんが、現時点での経営的視点での市民の最大幸福を考えた我孫子という基礎自治体の将来展望、将来設計ついての市長の考えを聞かせてください。　以上４点について質問いたします。市長並びに関係部局の率直な答弁を求めます。 ○議長（沢田愛子君）　日暮俊一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　私からは、４点目、地方分権、道州制を見据えた上での我孫子市の経営的視点での将来設計、将来展望についてお答えいたします。　今後の地方分権の進展は、補完性の原理のもと基礎自治体が担う役割と責任を一段と大きく、重くするものと考えております。こうした中で基礎自治体には、自治の面でも、また財政の面でも一層の自立を図ることが求められていると考えております。　このため今後は広域的な連携を図り、我孫子市を自立した都市として発展させていくための取り組みをさらに強化していく必要があると考えております。そして我孫子に生まれてよかった、我孫子に住んでいてよかったと思えるまち、我孫子市民であることを誇れるような、そういうまちをつくっていきたいと考えております。 ○議長（沢田愛子君）　青木章副市長。　　　　　〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員（青木章君）　私からは、首都圏、基礎自治体経営論の３番、農業集落排水事業につきましてお答えをいたします。　我孫子市の下水道整備につきましては、千葉県の全県域を汚水適正処理構想により、費用対効果の面から公共下水道として整備することになっており、市街化調整区域の整備は市街化区域の整備完了の見通しがついた段階で進めることにいたしておます。また、市では下水道未整備区域の生活排水による水質汚濁を防止する観点から、高度処理型合併処理浄化槽の設置などに対する補助事業を制度化しておりますので、今後も公共下水道の整備とともにこの制度を積極的に周知し、活用していただくことで水質汚濁の防止を図っていきたいというふうに考えています。　農業集落排水整備事業についてですが、この事業は農林水産省が制度化したもので現時点でも存続はいたしております。ただ、この事業の申請要件として、千葉県の全県域汚水適正処理構想の中での位置づけが必要です。先ほど申し上げましたように、汚水対策につきましては公共下水道での整備をしていくという方針としていることから、現構想での位置づけはございません。今後とも公共下水道の整備を中心に、高度処理型合併処理浄化槽の設置などに対する補助事業により対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（沢田愛子君）　峯岸幹男企画財政部長。　　　　　〔説明員峯岸幹男君登壇〕 ◎説明員（峯岸幹男君）　大綱、首都圏、基礎自治体経営論の（１）硬直化した歳入構造の打開策と（２）歳出構造の転換を図るべきについてお答えをいたします。　歳入全体に市税が占める割合は５割以上です。その中でも住宅都市である我孫子市の基幹的な歳入となるのは、個人市民税です。今後もこの歳入構造に大きな変わりはないというふうに考えています。　また、歳入ということですけれども、税そのものの増加策としては、今も実施しておりますけれども徴収体制のさらなる強化、それと中長期ということでなおかつ総合的な取り組みにはなりますけれども、子育て支援を初めとする定住化、この促進をさらに強化すること、また産業振興ですとか交流人口の拡大などの施策をより積極的に進める。さらに、受益者負担の適正化ですとか、未利用地の売却、さらには社会資本整備総合交付金などの補助金の活用、こうしたことをあわせて進めていきたいと考えております。　また一方、歳出全体の約４割を占める民生費は、今後も景気の低迷ですとか少子高齢化に伴う社会保障費の増大が見込まれ、ふえ続けていくというふうに考えております。しかしながら、福祉部門ばかりでなくて、道路、治水、下水道などの都市建設部門も非常に重要な事業であるというふうに考えております。現在の厳しい財政状況におきましては、事業の優先順位を精査して厳しい選択を行う、その中で限られた財源の重点的配分を行っていかなければなりません。しかし、そのような中でも耐震工事ですとか治水対策、下水道整備などは市民の生活にも密接に関連しておりますので、計画的に適切な財源配分をしていくよう努めてまいりたいと思います。 ○議長（沢田愛子君）　再質問を許します。日暮俊一議員。　　　　　〔日暮俊一君登壇〕 ◆（日暮俊一君）　１点、再質問させていただきます。市の将来展望についてです。　今、歳入構造の打開策とか、こういったことをいろいろやることあるんですけれども、実際にこの財政が硬直化して、そして基本構想の一文にも、「人、鳥、文化のハーモニー」という言葉がありますけれども、私はこれは非常にすばらしい、理念としてはわかるんですけれども、この基本構想のこれも私は硬直化していると思います。そこへもってきて、市長までもが考え方が硬直してしまっては大変見通しが暗くなってしまいますので、信念は硬直化してもいいんですけれども、考え方は非常に柔軟な対応をしていただきたい、やわらかくですね。基本構想の見直し、これは自治体だって生き物です。ぜひこれを信念に基づいて進めていただきたい。　我孫子は昔っから交通の要衝地です。人の流れの交差点みたいなところです。ですから、当然のごとく３・５・１５号線も整備しなければなりません。そんなことで非常に信念は硬直化しても考え方は柔軟に対応する、そういったことで歳入構造の打開策やら、あるいは市の将来像、これをどんどんメッセージを発信しながら仕事を進めていっていただきたいと思います。答弁はいいです。市長の考え、すみません。 ○議長（沢田愛子君）　日暮俊一議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　我孫子市の基本的なスタンスとして、やはりこれからも住宅都市としての発展をしていくことになるんだろうというふうには、基本的には思っております。そのような中で、やはりこれから先、少子高齢化が進む中で、若い人たちがこの我孫子に住み続けてもらえるような施策というのが非常に大切になってくるというふうに思っています。そんな中で、やはり若い世代がこの我孫子に住み続けてもらえるような、そしてまた子供たちがこの我孫子に生まれ育ったことを誇りに思ってもらえるようなまちづくりをしていかない限りは、我孫子の将来は危うくなるというふうに危惧しているところであります。　そのような中で、やはりこれからの少子高齢化を踏まえれば、税収を上げる方法、あるいは雇用の確保をする方法、そしてまた若い世代から求められる職住接近というキーワードは非常に大切になってくるというふうに思っております。そのためにも、さまざまなことを検討しながら今までのことにとらわれ過ぎずに、しっかりと我孫子が自立したまちとして、そしてまた、若い世代に好まれるような、住み続けてもらえるようなまちとして、選択してもらえるような、そういうまちづくりを目指して頑張っていきたいと思います。よろしく御協力のほどお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（沢田愛子君）　無所属海津にいな議員。　　　　　〔海津にいな君登壇〕 ◆（海津にいな君）　無所属海津にいなです。早速質問に入ります。　市長の２００７年選挙公約と今後の市政方針についてです。　星野市長の２００７年選挙時の公約がどの程度達成されたとの認識なのか、問わなければならない時期です。きのう、一昨日と市長の公約については質疑がなされてきました。私としてもまだ不明な点がありますので、市長がどう自己評価され、どの時点で市民に明示されるおつもりでいたのか、お尋ねしたいと思います。　当時の選挙公報では１７項目を提示されています。それを４つのくくりにされていますので、４つに分けて質問いたします。　まず、まちづくり、経済活性化策で６つ挙げられておられます。その中で、商店街の活性化、ソフト産業やＳＯＨＯビジネスに適した環境づくり、コミュニティビジネスとＮＰＯの積極的支援として出されていますが、これらはまだ十分な成果が出てきていないように思われますが、どう説明されるのかお答えください。　さらに２つ目、水と緑の創造政策を挙げておられます。そこで、手賀沼を完全再生させますと市長の願いや気持ちが強く出ておりますが、完全に再生というのは語弊があるかもしれないけれど、やはり手賀沼浄化はそのくらいの気持ちでやらなくちゃいけない。これは２番じゃだめですよね。一番きれいな沼にしていくと、そういう意気込みでないといけません。昨日の質疑で担当課から懇切丁寧な説明があって、１期４年で完全に再生するというのはあり得ないのが見えてきました。しかし、完全に再生ということを公約で掲げられておられます。どのようにこれを実施していくのか、お考えをお聞かせください。　３つ目、市民生活の安心・安全政策です。その中で先進医療の相談窓口の設置はどうでしょうか。医療関係者として力を示していただきたい点ですが、先進医療の新たな相談窓口が設置されたとは見えてきません。また、いじめ問題の専門窓口・機関を設置しますというのも強調されています。これはどういうふうにされるのか、お示しください。　４つ目です。市民重視の行政改革と挙げておられます。前市長の市民協働の精神を継承すると、継承するという言葉を前面に出したところですが、どの程度継承されておられていたのか。確かに、朝の５時の集会にも顔を出し、また、フットワークよくお酒の入る時間帯からも、朝５時からそして夜遅くまで、前市長にない本領を発揮されて頑張っておられると思うんですが、しかし、市民協働の精神の継承の何を実施できたのか、示していただかなくてはなりません。　それと、最後に挙げられました退職金の見直しについてですが、このところのお話ですと市民からはそれほどよく働いているんだったら少な過ぎるんじゃないと言われたというのも答弁の中で聞いたように思いました。確かに千葉市ですとか柏市の市長は年俸額も我孫子と比べたら数段多いですし、その上に退職金をというのはどうかとそれぞれの市長が考えられたと思います。しかし、星野市長が掲げられている公約の中には、市民感覚からの見直しとしておられるので、これは単に見直してはなく、どのようにお考えになっておられるのか、お示しいただきたいと思います。　次に、この公約に関する２番目の質問、最後の質問に移りますが、特に力を入れてこようとされた点は、経済活性化であろうかと思います。南北自由通路を含む駅周辺の活性化、工業系土地利用の計画、１６号バイパス迂回ルートなど、次々に大型計画が主張されておられました。リーマンショック後の経済不況、円高などを踏まえると、凍結すべき時期だと考えられます。それよりは、むしろ市民から挙がっているＪＲ各駅の周辺ですとか、多々出てくる駅に関する問題点を聞き取る、そういうことや、また公園坂から手賀沼への道路整備、これも頓挫したままです。また、文化ホール計画を進捗すべきであるのに、これは手つかずではないでしょうか。　議会資料と同時に配付されましたまちづくり専門家会議意見集というのをいただきましたが、最初のページには、音楽ホールや劇場など何とかしてくれという、そういうことが最初に書かれております。ここはしっかり市民の気持ちを聞いて今後の市政運営のかじを取っていただきたいと思うところです。お考えをお示しください。　それでは、２項目目、サステナブル・ツーリズムを目指すの質問に移ります。　持続可能な市政運営には、歳入を増加させる、無駄を省くことが肝心です。そこで、持続可能なまちづくり、つまり大型予算をかけなくてもいいサステナブル・ツーリズムによるまちづくりを目指してはどうかということで質問します。　その前に少し、ユネスコやＷＨＯなど各国際機関のデータを分析したランキングを紹介したいと思います。国民の幸福度意識のランキングで上位に入っているスカンジナビアの国々は、華美ではないんですが北欧スタイルで環境志向、質が高い生活ぶり、そして高い生産性と競争力があります。その中で、ランキング１位になったのはデンマークですが、ここでの働きぶりを見てみれば、市役所などは夕方５時になると庁舎から一斉に人が出ていくということでした。この点は、我孫子の市役所でも引けはとらない、できていると思います。しかし、日本全体では長時間労働の割に生産性が低い。市役所だけではなく日本社会全体がワーク・ライフ・バランスをとる。家族仲よく、国内の観光に出て日本を知る、地域を知るということができたときに、日本のランキングも上がってくると考えられます。そして、消費、雇用も広がってくると考えられます。　我孫子にはなくなったものが結構ありますね。例えば映画館、市民プール、都市銀行の支店、そしてさっき言いました市民会館などですが、とても大型ショッピングモールなどというのもありませんし、ないものはいっぱい。でも、幸せ、幸福度の高いまちであるならば、これは将来有望ではないでしょうか。北欧の国々にも負けないようなまちづくりができる可能性があります。市内の観光資源や自然環境の潜在力によって豊かに発展する可能性が高いと申し上げたいです。　そうしていくためのことで、次の質問をいたします。　地域活性化へ取り組むということで、観光の国際化、都市交流、ロハス、チッタスローを合わせて市の御見解を伺います。　観光の国際化は、ビジットジャパンという政府からの宣言からして、国際観光客誘致を期待しているわけですが、私は小さな韓国の２，０００人ちょっとという程度のまちに観光の研修で行ってまいりましたが、このチッタスローの認証をとっている小さなまちでした。このチッタスローというのはイタリア語なのであって、スローシティーの意味です。ロハスと同じ、ゆったりと豊かに暮らすというところですけれども、この承認をとってから中国人観光客ががんがんやってくるという状況で、非常に雇用もふえてきそうだということで頑張っておりました。　我孫子の将来展望として、観光による商業誘致、農業関連企業の参入を進めるのは可能性として考えられます。その上にさらに、友好親善の市民交流を推奨するなど、意欲のある市民にそうした活動を上げてもらい、それをどんどん応援していってはどうでしょうか。地域活性が図られると考えます。　次に、白樺文学館、柳夫妻の位置づけについてです。　８月１日号の市広報に、これらを網羅したイベントが１面記事として複数出されたのは画期的だったと私は感じました。白樺文学館が市に移管されて図書館と連携の取り組みや、市広報にて適宜情報提供ができるようになったように感じます。入館者の推移はその後どうなのでしょうか。お示しください。　白樺カレーで名をはせた柳兼子さんですが、実は日本でも有数の声楽家としての草分けであられまして、人物としても大変すばらしい方だったというのが、今回の企画で市民にもかなり認識が広まったようです。今回のイベントでの反響をどうとらえ、柳夫妻を位置づけていくのか。また、今後白樺１００年が終わったら、どのように取り組むのかお示しください。　文化財の保存、出土品についてです。　市の古墳の出土品はどのように管理されていかれるのでしょう。布佐の南小、そして湖北小にある古墳の出土品を視察して驚きましたが、質・量的にも重要な我孫子の歴史を語る観光資源であると思われました。まだ、市民にも余り知られていないように思えますが、活用などどう考えていくのかお示しください。　次に、創造政策として、マルシェ、アンテナショップ、看板、道路、これをあわせて伺います。　今、我孫子では直産の取り組みを進めておりまして、アンテナショップがあります。時代の流れとして農業の自給率アップのためにどうするかが問われ、農水省は、マルシェ・ジャパンプロジェクトを掲げて国内数カ所を拠点に試みがされ、テレビなどでその様子が取り上げられていました。吉祥寺、錦糸町、それから青山、表参道など、都内の会場を数日かけて視察してきました。吉祥寺などは、小さなスーパーの前でこのマルシェをやっておりましたが、我孫子のまちは環境でもこうした農産物の内容でも引けをとらないなと思いました。我孫子なら都市型農業としてマルシェの取り組みを参考にして、市内でも地元野菜のアピールはもっとできそうです。　表参道と青山の様子を例としてお話ししますと、おしゃれなテント２０張も出して暑いさなかに売りまくっていました。トウモロコシや桃などを産地の方が運び込んで販売しますが、クーラーボックスに保冷剤を入れて暑さ管理をしながら棚の商品を補充するというやり方でありました。また、霧のようなエアーを来る方に振りまいたり、そして環境音楽のようなジャズを演奏したり、おしゃれな青山でおしゃれに直売していました。その周辺にも移動販売車で各種ランチを売っていました。おいしい野菜の味を知らせること、産地の人たちとのコミュニケーションをとる、買い物をしている人たちは野菜のつくり手との顔と顔とを見合わせて相手の気持ちを理解する、とてもいい取り組みに見えました。　我孫子の場合は、本格拠点としていつスタートできるかじっくり待つというよりは、今できる取り組みの中でかなりこうしたことの活動が進展できそうです。工夫をしてみてはどうでしょうか。　また、直販所の看板、それから道路進入の整備などについても、今現況を聞かせていただきたいとお願いいたします。　次に、イベント・催し、ブランドづくりを合わせて質問いたします。　これまで行われたイベント、祭りの催し、我孫子産品や新たなブランド品開発の紹介掲載について基準をどうされているのでしょうか。どんどんカレー、パスティのほかにも大小にかかわらず、我孫子を守り立てていくべきだと思いますが、市としての基準があるのか、お示しください。　続いて、手賀沼のＰＲ、我孫子デスティネーション・キャンペーンです。　手賀沼がワースト１を脱却したとはいっても、まだ十分ではありません。きれいだった手賀沼、きれいになってきた手賀沼、もっともっときれいにしたい手賀沼、ＰＲを進めてほしいものです。市のイメージアップのために手賀沼を生き生きとビジュアルに訴えて、悪臭もしないことや、五感にさわやかに訴えるいいイメージを打ち出していかなくてはなりません。しかし、一度ついた汚名をぬぐい去るのは簡単ではないことです。イメージアップ作戦が大事だと思います。　また、もう一つ、我孫子独自の成田線を使った我孫子デスティネーション・キャンペーンを推進して、市民が市内のディスカバージャパン我孫子版、成田線を使うことでもっと乗降客もふえるでしょうし、踏切の危険箇所に気づいていただきたい。安全対策を進めるためにも有効なので、市として音頭を取っていただきたいと思いますが、お考えをお示しください。　次に、安心・安全の取り組みです。　利用者のための駅周りの改善、ホスピタリティーについてです。　電車で我孫子に来られる方は、高齢者であったり障害を持った方も考えられます。車いすで観光ができるツアーというのも需要があるわけですから、ユニバーサルデザインで考えると、乗降客の多い天王台の南口や我孫子駅の北口は、そうした方にも駅広が安全に使える、送迎の車がアプローチして来られる、そういうふうにできないものなのか、考えを示してほしいと思います。　また、鳥のふんについても、ムクドリの話が先ほど出ていましたが、羽毛が舞う状態も頻繁に起きています。衛生面の対処を考えてほしい。昨年は我孫子ゴルフで女子オープン、ことしは国体で多くの方が集まりますが、そのときだけきれいにするのではなくて、鳥と共存するのに健康被害、不潔なのでは困ります。この対処をお示しください。　次に、平和市長会議参加市長によるシンポジウムについてですが、平和市長会議に加盟されたのは安全・安心の観点から評価できると思います。忙しい中で被爆者の会の出席の後も、映画「ＧＡＴＥ」の上映に終始おられたのを見て、せっかくの市長会議参加市長によるシンポジウムなどがあったわけですから、こうしたところで我孫子の平和のＰＲというのもしていただきたかったと思いますが、これからのお考えをお示しください。　次に、環境行政ということで市の取り組みをお聞きしておきます。　ふれあい工房が有料化してから利用者が減っているとも聞きますが、その実態はどう改善されているのでしょうか。我孫子にやってきた人と木工・ＤＩＹを楽しめるよう、もっと工夫もできるのではないかという市民の意見をもらったところであります。また、ごみの減量化は我孫子にとって環境を重視する上で大事ですが、直販所などではどうしているのか、その状況をお示しください。　市民重視で取り組むについてです。　祭りへの評価、対応について伺います。　今回、募金金額が２６８万２，９７９円集まったと聞きます。復活花火大会への市民の意識を見せたものと思いますが、柏での盛り上がり以上に、我孫子ではこの金額からしてもかなりのものがあったと思います。市民の思いが結集していると感じますが、その他市内のお祭りでも寄附金を募りながら恒例で行われます。やはりどのお祭りも盛り上がってこそ我孫子の活性化がされていくと思われます。広報の１面トップで扱われる効果も、実行委員の気分も違うという感想もありますので、我孫子市はどういう基準でこうした祭りをＰＲするために協力するのか、そうした支援体制について基準があるのであればお示しください。　次に、観光情報、市民ガイドをあわせて質問します。　観光情報のホームページは非常に大事です。観光インフォメーションセンター開設も間近でマスコミ、テレビの取材が多数来ると思われますが、このホームページのつくり方、工夫が必要だと感じます。市民モニターなどでしっかりと検証していくということも必要だと思いますが、その点のお考えをお示しください。　また、無料の村川邸の市民ガイドは大変よく勉強されていて、市民としての意欲もまた感じました。こうしたことをもっともっと市民に知っていただくように案内をしてはどうでしょうか。そのお考えをお示しください。　けやきプラザ１１階施設についてです。　県が管理するということで５年たちますが、我孫子市民も県民の一部であり、県の管理のあり方に疑問を呈する声を耳にします。政権交代であらゆることが仕分けされて見直されてきました。税金の無駄を省き、効果的に使われることに我孫子市民としても期待が上がります。１１階にあるコミュニティビジネスのレストランの今後の進展、これをどのように見ていくのか。我孫子市を鳥瞰する非常にいい位置にあります。この１１階の施設をどうとらえていくのか、お考えをお示しください。　農業政策の課題に移ります。　自治紛争処理に係る状況ですが、いよいよ農政の力量を磨く必要が大きくなってきています。さらに情報収集が重要です。どのように取り組まれ、どうしていくのかお聞きしたいと思います。　緑地保全策として、農地保全条例を制定したところでございますが、農舞台計画としても具体的な進展が見えてきません。今後はどのような展開がされるか、市内他地域の農地にも影響があると考えます。農政課の指導力も大事なので、研修、各関連機関との連携など進んでいるか、お示しください。　農業後継者への対策です。　後継者の若手の実際の人数というのをどう把握されているか、お示しください。議案の中では、農業青壮年会議廃止の案件が出ていますので、このことをお示しいただければと思います。　そして、企業との共同開発についてですが、例えばセブンアンドアイなど小売業や和民などの外食チェーン、さらに金融機関までもが農業を地域の活性化に生かそうとしてきています。我孫子市としても、地域活性化に農業を応用するということで企業と渡り合ってもほしいと思いますが、そのお考えをお示しください。　４番目に、自殺、がんへの対策、また幼児虐待への相談窓口について伺います。　ふえる自殺、がんへの相談窓口が必要です。これは図書館でもたくさんの貸し出しがされているというのがわかってまいりましたが、この相談がしやすく、窓口がわかりやすいというようにしていただきたいと思います。また、近隣には国立の柏がんセンターがあります。ここでお話を聞いてきたところ、せっかくの患者とその家族への相談窓口があるのに、まだまだ地域に知られていないということでした。国の支援が途絶える可能性も心配されておられました。当市でうまく連携をとれないか。今、また多くの病気を苦にして自殺というのもありますが、自殺の第１位の理由は病気によるものです。市長は、精神医療への相談窓口のみならず、医療体制も充実するとの公約もあったことであるし、こうした医療相談の窓口と連携を図っていくというのも、市民の安心にとって大事です。お考えをお示しください。　幼児虐待への対策について伺います。　シングルマザーの子育て放棄のため、幼児２人が死亡して白骨化するという痛ましい事件が起きたばかりです。このような事態が起きないように、我孫子では孤立化する母親、ひとり親の子育ての相談窓口、虐待防止の手だてが常日ごろから重要かと思います。市としての対応はどうなのか、その状況をお示しいただきたいと思います。　以上、多岐にわたりまして質問をしておりますが、答弁漏れのないようにしていただきたいと思いますので、再質問をしないように、再々質問がないようにしっかりと聞いてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（沢田愛子君）　海津にいな議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　非常に多岐にわたる御質問でございますので、もし万が一漏れたら御指摘いただければと思います。　大綱１点目の選挙公約と今後の市政方針についてまずお答えいたします。　公約の中で、成田線・常磐線の利便性の向上や１６号バイパスなどのまちづくりや経済活性化策というテーマにつきましては、駅施設のエレベーター稼働などのバリアフリー化により利便性が向上しているほか、現在継続をしながら進めている状況であります。　また、手賀沼の再生につきましては、ピーク時のＣＯＤ値に比べれば、今現在約３分の１ほどにはなっているところでありますけれども、やはり完全に再生させるんだという意気込みがなければ手賀沼の再生あるいは浄化というのはあり得ないというふうに認識をしております。２７年間ワースト１であった手賀沼でありますので、行政だけでは浄化は進まない。また、市民活動だけでも浄化は進まないということで、たしか９５年だったかと思います。美しい手賀沼を愛する市民の連合会が設立した当時、あのころもパートナーシップをもって市民団体と行政が手を携えて役割分担をしながら、手賀沼をきちんと昔のように戻していこうというスタンスだったかというふうに思っております。環境省の基準を下回ることをやはり目標にしながら、まずは取り組みをきちんと継続しながら、ワースト１でなくなったからといって安心はしていきたくないというふうに感じております。　また、市民農園の充実や地産地消などの水と緑の創造施策につきましては、湖北地区に新規就農支援機能を備えた市民農園の整備に着手をしているほか、地産地消でも学校給食で１１校が月１回、我孫子産の野菜の日を取り入れたりしており、１０月からは新たに３校を加えて１４校で実施する予定であります。　また、保育園や学童保育などの待機児童ゼロの継続や救急医療体制の充実など、市民生活の安全・安心施策につきましては、保育園の学童保育の待機児童ゼロの堅持や、２次救急６病院への搬送率が２１年度で６４．５％と６割を超えながら、市民が安心して医療を受けられる体制を維持しているところでございます。　また、いじめについても子ども部を創設しながら、子供の相談窓口を一体化させてきているところでありまして、そしてまた精神科窓口についても教育研究所において心理士の増員をしながら相談窓口の強化を図っているところでございます。　また、福嶋市政の市民協働の精神の継承や退職金の見直しにつきましては、市民重視の行政改革につきましては、市民との協働のまちづくりは不可欠であるというふうに考えており、今後も政策形成過程への市民参加を初め、市民との協働を推進していきたいと考えております。退職金の見直しにつきましては、１２月の定例市議会に特別職の給与条例の一部改正案を提案する方向で検討をしております。　また、公約状況につきましては、機会あるごとに市民の皆さんに報告する機会をつくっていきたいと考えておりますし、ホームページ等での報告についても検討していきたいと考えております。　また、次の成田線の問題や公園坂などの道路整備、また文化ホール等の再建については、限られた財源の中でございます。学校施設の耐震補強、そしてまた水害対策など、緊急に対応すべき事業などの事業の緊急性、また必要性などにより事業選択をした上で計画的に実施していきたいと考えております。御指摘の事業についても、事業手法また実施時期なども含め検討していきたいと考えております。　御指摘のリーマンショック以降の経済活性化策については、実施については非常に厳しい状況になってきているというのは感じておりますけれども、にぎわいづくりを初めとしたさまざまな手法をもって取り組みを進めていきたいと考えております。　続いて、大綱２の３点目の平和市長会議の開催する会議についてお答えいたします。　平和市長会議につきましては、広島と長崎の持ち回りで４年に１度総会が開かれることになっております。次回は、平成２５年広島市で開催されるということになっております。平和市長会議が主宰する会議において、私が出席できる日程が調整できた場合には、発言も含め、ＰＲも含め、その時点で検討させていただきたいと考えております。 ○議長（沢田愛子君）　峯岸幹男企画財政部長。　　　　　〔説明員峯岸幹男君登壇〕 ◎説明員（峯岸幹男君）　私からは、大綱２の（１）地域活性化に取り組むのア、観光の国際化、都市交流のうち都市交流についてお答えをさせていただきます。　国外の都市等の交流につきましては、第二次国際化推進基本方針の中で、明確なテーマを定めた上で、そのテーマに見合った都市との交流を市民主体で進めることが必要ということで規定しております。今後、この方針に沿いまして、市民主体の都市交流の意義や効果について基本的な考え方を整理をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（沢田愛子君）　椎名康雄市民生活部長。　　　　　〔説明員椎名康雄君登壇〕 ◎説明員（椎名康雄君）　大綱２点目、サステナブル・ツーリズム、観光によるまちづくりを目指すの４点目、市民重視で取り組むのウ、けやきプラザ１１階施設についてお答えいたします。　平成１８年８月にオープンしたけやきプラザ１１階展望レストランは、手賀沼も一望でき、市の観光ＰＲにつながる場所と考えています。また、けやきプラザの１１階に展望レストランがあることを知らない方々も多くいらっしゃると思います。９月には我孫子インフォメーションセンターがオープンすることから、我孫子のまちに訪れた多くの方々が展望レストランに足を運んでもらえるように、事業者が我孫子インフォメーションセンターへのＰＲの協力を依頼することや、ミニコミ誌への積極的な掲載依頼を行うよう、さらに強く働きかけていきたいと考えております。 ○議長（沢田愛子君）　新保寛子健康福祉部長。　　　　　〔説明員新保寛子君登壇〕 ◎説明員（新保寛子君）　大綱４、自殺、がん、児童虐待の相談のアについてお答えします。　まず、自殺の相談窓口についてお答えします。　自殺に関する相談窓口については、福祉相談課に設置しています。しかしながら、自殺の原因は病苦や生活経済問題、リストラなど多岐にわたるため、庁内所管課や関係機関と連携しながら対応しています。また、市民への相談窓口の周知についても、ホームページにより千葉いのちの電話など、各種専門相談機関等への案内をしているところです。今後は、自殺対策協議会及び自殺対策庁内連絡会議において総合的に自殺対策の取り組みを行っていきます。　次に、がんの相談窓口についてお答えします。　がんに関する相談は、来所や電話等により保健センターで随時実施しています。また柏市にある国立がんセンター東病院やがん患者家族総合支援センターとも連携を図っており、ホームページで案内するとともに必要に応じて適切な情報の提供を行っております。 ○議長（沢田愛子君）　鷲見公雄子ども部長。　　　　　〔説明員鷲見公雄君〕 ◎説明員（鷲見公雄君）　大綱４点目、自殺、がん、幼児虐待の相談のうち、幼児虐待など未然に防ぐ対策に工夫が要るが、どのように対応しているかについてお答えいたします。　就学前の児童は、自らの言葉でＳＯＳを出すことが難しく、保育園や幼稚園等どこにも所属していない場合には外部から虐待を察知することは困難です。そのため、健康づくり支援課が実施しています「こんにちは赤ちゃん事業」、３歳児・５歳児健診事業等で虐待を発見する機会が多い保健師との連携が重要です。また、孤独な子育ても虐待のリスクが高くなるため、母子自立支援員やＤＶ支援員とも連携し、子育てに悩んでいる保護者の養育負担軽減を図るなど予防対策につながる支援を行っています。　１１月は児童虐待防止推進月間としてポスターを掲示するとともに、市の広報やホームページ上の呼びかけ等を行っています。また、それ以外にも元気フェスタや子どもまつり等、子供の多く集まる場で虐待防止を象徴するオレンジリボンのキャンペーンを展開しています。 ○議長（沢田愛子君）　渡辺和夫環境経済部長。　　　　　〔説明員渡辺和夫君登壇〕 ◎説明員（渡辺和夫君）　私のほうから大綱２点目のサステナブル・ツーリズムを目指すというのと、農業政策の課題、たくさんあるんですけれども、まずサステナブル・ツーリズムのうちの地域活性化のうちの観光の国際化についてですけれども、中国の人を初め外国の方への情報発信は大変重要なことだというふうに考えています。しかし、我孫子市だけでの情報発信は誘客は厳しい状況にありますので、国・県・近隣市などと情報交換や情報収集を行い、我孫子の魅力を強く情報発信していきます。　それから、ロハス、チッタスローですか、私もチッタスローというのは初めて知ったんですけれども、調べてみますと、やっぱりゆったり過ごすような意味だし、ロハスのほうは健康とか持続可能なライフスタイルっていうんでしょうかね、そういうようなまちのイメージだと思うんですけれども、そういった考え方を全面的に我孫子はこうですと押し出していいのかということは、地域の活性化への我孫子市の取り組みがそれに合っているのかどうかということをまずきちんと確認しないといけないと思いますので、どういった取り組み方にしていくかは、ちょっと今後の課題にさせていただきます。　それから、次がマルシェについてということで、テント市場みたいなイメージなのでしょうか。テントを常設することはできませんけれども、現時点でも土日などにおしゃれなテントとは言えないんですけれども、テントを利用して店外販売をしております。それから、敷地内に限らずカッパまつりあるいはラグビーフェスなど市内のイベントに積極的に参加して、もちろん売ることもしますし、直売所のＰＲ、ひいては我孫子の野菜のおいしさを知ってもらう機会を積極的につくっています。　それから看板と道路ですけれども、手賀沼ふれあいライン、特定地区の景観づくりの基準に基づきますと、高さ５メートル未満、それから、最大で４．５平方メートルの看板が設置できるということです。それから、入り口の段差の解消も実施する予定をしています。それから、入り口と出口の一方通行化、これも考えております。こういったことは運営者と一緒に検討したいと思います。　これらの整備については、今後の拠点施設整備の方向性を見極めながら、それぞれの実施時期を判断していきたいというふうに考えます。　それから、手賀沼のイメージアップ、特に関係者との連携ということのようですが、手賀沼に係る団体、自治体を除きますとクリーン手賀沼推進協議会（手推協）ですとか、イベント的にはトライアスロン、エコマラソン、そういった団体が手賀沼のふだんからイメージアップに役立つ活動をしてもらっているわけです。そのほかの市民団体もいっぱいあるわけでして、ＰＲ事業を、やっぱり基本は人になってきますので、そういった人たちにいろいろお願いして、それからより広範囲にＰＲ事業を広げていきたいというふうに考えます。それで手賀沼のイメージアップにつながればということです。　それから、駅前のふんにつきましては、衛生面からもイベント時だけではなく、ふだんからの清掃の回数をふやしていきます。　それから、ふれあい工房の利用者が減ったというようなお話ですが、昨年の８月末現在の利用者が３，２８０人、今年度は同じ時期８月末で２，１００人、１，１８０人減少しています。これはまだ今後も見ていかなくちゃいけないんですけれども、明らかに違うのは短時間利用の方が減っています。今後もその経過を観察して、あるいはＰＲを強化して利用の促進に努めてまいります。　それから次が、祭りへの評価と対応ということですけれども、広報あるいはホームページでお祭りやイベントの情報の基準は、掲載依頼が来たものに限られています。いわゆる取材系じゃないです。掲載依頼を受けたものに限られていまして、インフォメーションセンターでは、逆に今度はいろいろ情報を自ら収集して情報を発信していきますので、こういったお祭りについてはやっぱりインフォメーションセンターに行けば何でもわかるような体制となっていくと思います。　それから、市民ガイド、インフォメーションセンターのホームページ、運営協力会でいろいろな意見を伺い、それからその後の運営に生かすという方法をとりますけれども、ボランティアスタッフを公募しますので、そのメンバーの中に学生とか御家庭の主婦の方とか、いろいろな方が混じっていますでしょうから、その方たちの意見を取り入れてホームページをつくっていきたいというふうに考えます。また、市民ガイドについては、ガイドの情報はインフォメーションセンターやホームページでわかりやすく出していきますので、これからその市民ガイドについての効果については検証に入るということになります。　次が、大綱３のほうの農業政策ですけれども、１点目が緑地保全は農地の保全のことだと思いますので、農地の保全としてお答えさせていただきます。　農地の保全については、徐々にではありますけれども、農舞台など各地区に合った保全策を進めております。この事業は引き続き農家組合や地権者を初め、千葉県農林振興センターなどと意見を交換しながらそれぞれの地区に合った農地の保全を検討していきます。　一方、手賀沼農舞台のうち、根戸新田地区では実行計画が策定されていまして、計画に基づいて事業が徐々に展開されているという状況です。今後は、高野山新田や岡発戸新田についても、やはり手賀沼農舞台に基づき地元農業者と協議しながら、多面的な機能を持つ農地としての有効活用ができるような計画を策定していきます。　次に、農業後継者の対策ですけれども、後継者の把握は５年ごとに行われる農業センサスの年齢別の農業者就業人口、それと県農林振興センターで開催している農業経営体育成セミナーの受講者名簿などで確認しています。ことしの２月にセンサスが実施されまして、まだ国から集計結果が出ていませんので、現時点ではちょっと前回からの比較はできない状況です。これはわかり次第、資料はいつでもお出しいたします。　それで、農業後継者がいない場合は、原則という言い方は変ですけれども、遊休農地や耕作放棄地が拡大していくことになりますので、今後は農家の後継者はもちろん農業担い手となる新規就農者、それから認定農業者の育成を初め、各集落での農業の取り組みを進めていきたいというふうに考えています。さらに、昨年の１２月行われた農地法の改正に伴いまして、一般企業でも農業参入が可能になりました。市としても農業経営を考えている企業から相談があれば積極的に進めていく考えです。　それから、企業との共同開発ですけれども、農業と企業の連携については、我孫子市の農業にとって有益となるものであれば積極的に農業者と企業のパイプ役になっていきたいと考えています。　また、農業を地域の活性化に生かすために、引き続き市内の商工業者との連携などにより、我孫子の農産物を使った特産品や加工品などの開発を研究していきます。 ○議長（沢田愛子君）　大畑章建設部長。　　　　　〔説明員大畑章君登壇〕 ◎説明員（大畑章君）　大綱２、サステナブル・ツーリズムの３点目、安心・安全の取り組みのア、利用者のための駅周りの改善のうち、我孫子駅北口及び天王台駅南口駅前広場への送迎車の対応についてお答えいたします。　これらの駅前広場は、市施行の土地区画整理事業により整備されたもので、地権者からの減歩などにより用地を確保したものです。このことから駅前広場の面積は、我孫子駅北口が２，８００平米、天王台駅南口が２，４００平米と広くはありません。駅前広場の利用については、バスやタクシーの乗降場所は指定してありますが、送迎車についてはそれ以外の場所を利用していただいております。また、駅前広場が混雑している場合は、各駅前線に停車帯を設けてありますので、少しは遠くなりますが、そちらも利用していただければと思っております。 ○議長（沢田愛子君）　山根雄二生涯学習部長。　　　　　〔説明員山根雄二君登壇〕 ◎説明員（山根雄二君）　私のほうからは、大綱２点目、サステナブル・ツーリズムを目指すについての１点目、地域活性化へ取り組むのウ、白樺文学館、柳夫妻の位置づけについてお答えいたします。　ことしは柳宗悦らが雑誌「白樺」を刊行してから１００年目に当たります。宗悦は「民藝」の創始者として、妻兼子はアルトの声楽家として大正、昭和の日本を代表する文化人でした。白樺文学館では、柳夫妻の業績を顕彰するため、９月５日に「柳兼子の思い出を語る」と題し、兼子のおいの石黒重尚さんにお話をいただき、あわせて柏原美緒さんの声楽コンサートを行いました。　また、来る９月１１日には、後の日本民藝館の設立につながった淺川兄弟との出会いについて、イ・サンジンさんに御講演いただきます。このほかにも民藝思想の発端となった李朝の染付秋草文面取壺を日本民藝館からお借りして９月３０日まで公開します。また、８月２２日図書館が主宰して白樺文学館が協力して実施しましたドキュメンタリー映画「兼子」上映会については、大変盛況でございまして、午後１回の予定で広報をいたしましたけれども、急遽午前も開催することになりました。反響としては、この企画で柳兼子のことを深く知ることができたという声が多かったです。　白樺文学館では、これからも柳夫妻を初め、白樺派の文人の業績を機会あるごとに企画展等で取り上げていきます。　なお、白樺文学館の入館状況でございますけれども、単独の運営になりまして入館者も増加している状況でございます。共同運営をしていた２０年度の年間の入館者が４，６３７人、単独の運営になりました２１年度は５，２２５人という状況でございます。　次に、文化財の保存、出土品についてお答えします。　当市には、史跡やさまざまな文化財が数多くあります。史跡や有形・無形文化財については文化財指定することで保存を図っていきます。現在、我孫子市には国の登録文化財が１件、県指定文化財が４件、市指定文化財が１１件あります。市指定文化財につきましては、今後も毎年指定していくことを目指しています。これらの文化財を拠点として整備し、拠点をつなぐネットワークを構築して市内外の見学者の利便性を向上し、より多くの見学者、来訪者の増加につなげていきます。出土品は、埋蔵文化財の発掘調査で得られる土器、石器、金属器、木製品等のいわゆる出土遺物の総称でございます。我孫子市では、今までに約２９０件の発掘調査を行っています。この発掘調査により得られた出土品は膨大な量になりますが、量のみではなく質としても高いものが数多くあります。現在、博物館のような恒久展示施設はありませんけれども、市内の文化施設を利用した展示会、インターネットを利用した電脳考古博物館などを通じて我孫子の歴史や文化的価値の高さを発信していきます。　また、史跡文化財案内冊子の刊行やインフォメーションセンターとの連携を図ることで、交流人口の拡大につなげていきたいと思います。 ○議長（沢田愛子君）　再質問を許します。海津にいな議員。　　　　　〔海津にいな君登壇〕 ◆（海津にいな君）　一番最初に、市長に公約についてどんなお答えがいただけるのかなと思って聞いておりましたけれども、これまで２日間にわたって質問がかなり出ていたので、よく聞いていますと、前の質問と同じようなお答え方をされていたのではないかなというところがあって、私、足りない部分を抽出しながら質問しましたので、それのところを答えてほしかったんですけれども、ちょっとそこが不十分な思いをしました。　市長がお答えにならないところはだれにも答えられないので、どんなお答えをいただけるのかなと思っていたわけですけれども、１２月にそれらを示すとおっしゃっているところにすべてを込められているのかなと思いますので、きょう質問して答えなかったところは、私に答えるというよりは市民の皆様に答えていただくことが重要かなと思いますので、その辺のところ、深く心にとめ置いていただいて、それが市長の評価となって、市民から聞くというところ、市民感覚で退職金をどうするかというふうに書かれていたので、ひょっとしたら、市長やっているじゃないと、１割、２割上乗せしたほうが前の市長よりいいんじゃないということもあるかもしれませんので、そういうところ、ちゃんと心得てこれからお返事になると思うんですが、しかし、この評価というのをまだ明示されていないのではないかなと思うんです。評価する時期というのを。追い追いにという感じでしたけれども。近いところの市長は、もう既にホームページで１年就任したところからどんどんと出されていますので、その辺のところをきょうのお答えでは、何かちょっとはぐらかされた感じがしますので、しっかりと明示して市民にお答えいただくようにお願いします。　それから、柳兼子夫妻の位置づけについて伺ったんですが、この辺については十分なお答えがいただけなかったと思うので、ちょっとこれは教育委員会で出された本だったんですけれども、ちょっとそこを柳宗悦が書かれた文章だというので読んでみます。　「我孫子から」というところですが、「夕方日が沈みかけて、空が紅の色に染まる頃、沼越しに富士山を幾度見たか分からない。「入日が奇麗だこと」、「富士が素敵だ！」、とも角一家のうちで先に見つけたものがこう叫ぶ。よく志賀の家の窓から、首をのばして大人から子供から下女まで、西の空を眺めたものだ。こゝは地上の美しい場所の一つだと自分はよく思った。」こんなふうに書かれて、こんな本が出ておりますけれども、非常に「白樺」にとって柳というのはキーパーソンであるのではないかなと思います。　そして、「白樺」は３人とも言われたりしますけれども、柳兼子さんという方があって、これは非常に重きを置かれるのだと、この本を見てもそんな感じがいたしますので、「白樺」そして柳夫妻の位置づけというのをどのように認識されているのか、もうちょっと深くお答えいただけたらと思います。お願いいたします。 ○議長（沢田愛子君）　海津にいな議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　私自身の評価を海津議員にではなく、市民にということだというふうに思いますけれども、なお、私としても適切な時期に適切な方法でホームページも含めて、何が一番市民にわかりやすいかという部分を含めながら、適切な時期に出させていただこうと思います。よろしくお願いします。 ○議長（沢田愛子君）　山根雄二生涯学習部長。　　　　　〔説明員山根雄二君登壇〕 ◎説明員（山根雄二君）　柳夫妻の位置づけについて答弁が不十分だったのではないかという御指摘でございます。　柳夫妻は、御存じのとおり大正３年から７年間、ここに居を構えております。文学、芸術、音楽、かなり広い領域で活躍されました。その中で重要なことが、柳の「民藝」の思想がこの我孫子から始まったということ。それと、最初に我孫子に来たというようなことで、白樺派活動の先駆け的な存在だったんだろうなというふうに理解しております。　また、柳兼子は声楽家で知られておりますけれども、柳宗悦の民藝活動をいろんな面でサポートしたという、そういうところが大変重要なことだろうと思っています。そういう意味で、白樺派の先駆的な役割を果たしたということと、白樺派の幅広い活動に貢献したというところが非常に重要なことで、我孫子においての白樺派の活動の位置づけがそんなところにあるんじゃないかというふうに感じています。 ○議長（沢田愛子君）　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時３５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時５１分開議 ○議長（沢田愛子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政に対する一般質問を許します。あびこ２１印南宏議員。　　　　　〔印南宏君登壇〕 ◆（印南宏君）　あびこ２１の印南宏です。ことしの夏は異常に暑い猛暑の夏となりました。熱いといえば政治の世界も同じ、歴史的な政権交代から１年、７月１１日の参議院選挙、政権与党の大敗、その後、鳩山由紀夫前首相の辞任やマニフェストの見直し、そして政権党の実力者同士が総理の座を争う代表選へ。今の景気の低迷、円高、就職難など課題が山積する中、政治の空白が心配になってきました。　そんな中で、私たちに大きな感動を与えてくれた出来事に、小惑星探査機はやぶさの活躍があります。降りかかる幾多の困難を乗り越え、約５０億キロ、７年の航海を終えて地球に帰還したはやぶさは、最後に大気圏に突入。本体は燃え尽きても、小惑星探査機としての責務を全うした、そのけなげな姿で大きな感動を与えてくれました。はやぶさは、私たちに決してあきらめてはいけない、あきらめない勇気を与えてくれたように私は思っております。　それでは、はやぶさのようにまちづくりについても決してあきらめない姿勢を念頭に、さきに提出をした発言通告に従って個人質問を行ってまいります。　まず、環境行政、新炉建設と一般廃棄物対策基本計画についてです。　今議会の市政一般報告で述べられているように、広域行政の推進として我孫子市は柏市とごみ処理施設の共同設置を模索するため研究会を設置しました。今後、両市は、ごみ処理施設の現状や課題を整理しながら共同設置の可能性を鋭意探っていくことになります。現在、我孫子市の焼却炉は、１日当たりの焼却量９０トンと１０５トンの炉が２基あり、合計１９５トンの処理能力で稼働しています。しかし、来年はこの焼却炉は耐用年数を迎えます。　平成１９年に実施した炉の精密機能診断の結果では、適正な維持管理を行っていけば今後７年から１０年は何とかもつだろうというような内容が示されました。当初、新炉建設に向けて自区内処理を基本としたごみ処理の基本構想と循環型社会形成推進地域計画などの策定を２２年度中、つまり今年度に行う予定でした。しかし、精密機能診断の結果を受けて、新炉の建設に向けて自区内処理を原則としながらも、広域的処理などの方法を検証し、将来を見据えた後悔することのない取り組みが、ここに来て急務となってまいりました。まずは広域で行くのか、自区内処理で行くのか、明確な方向性を早急に判断する必要があります。仮に広域で行くにせよ、運営形態をどうするのか、柏市とのごみ処理システムの違いなど、乗り越えていかなければならない課題が山積をしています。　そこで、４点について質問いたします。　１点目、７月２８日に立ち上げたごみ処理施設の共同設置を研究する会の、あえて正式名称、そしてメンバー、主な研究テーマ、会の開催予定回数など、かなりタイトな研究する会になると推察されます。研究会の詳細をまずお聞かせください。　質問の２、新炉建設に向けて自区内処理で行くのか、広域処理で行くのか、判断時期はいつごろを考えているのでしょうか。今年度末にまとめられる研究会の結果で、もちろん判断する、そういう理解でよろしいのでしょうか。また、今年度見直しを予定している我孫子市一般廃棄物対策基本計画とこの新炉計画との整合性はどのように図っていくのでしょうか、お聞かせください。　質問の３番目、いずれにしても新炉建設はこの竣工まで長い時間がかかります。現焼却施設の長期的な稼働が可能となるよう適切な維持管理、整備補修を行っていくとともに、さらなるごみの減量が大変重要になってきます。チップ化や生ごみの堆肥化、ごみ減量をどのように今後取り組んでいくのか、具体策をお聞かせください。　質問の４番目、仮に自区内処理の新炉建設になった場合、計画では日処理１３０トン規模を基本に、できる限りシンプルな施設として、国庫支出金の交付要件である発電設備など以外の附帯施設は最小限にとどめる施設を検討していると聞いています。ここで私は、自区内処理の新炉を建設する際には、地域対策の一環として、ごみ処理施設の熱を利用したリハビリ等多目的に利用できる温水プールを市内に設置してほしいと考えますが、いかがでしょうか。　実は私のもとには、市民の皆さんから多目的な温水プールの設置を望む声が多く寄せられています。超高齢化社会が進む中、ぜひ市内に必要な施設と考え、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えをお願いします。　次に、大綱の２、自殺総合対策大綱、自治体としての自殺対策について伺います。　２００６年の６月、国会で自殺対策を社会的な取り組みとして実施することを基本理念とした自殺対策基本法が成立。翌年の２００７年６月８日の閣議で、この基本法に基づいて自殺総合対策大綱が決定されました。我が我孫子市においては、今年度初めて千葉県からの地域自殺対策緊急強化交付金を活用して自殺対策事業を予算化。この自殺対策に着手したばかりと私は理解しています。　ことしの８月、自殺総合対策大綱に基づいて我孫子市自殺対策協議会が設置され、今後生活現場に最も近い自治体として自殺対策を検討していくことになったわけでありますが、毎年３万人を超える自殺者が出ることは、これ自体、社会の構造的な問題でもあり、この自殺対策は一自治体の取り組みとしても大変難しい問題だと私は考えております。　なぜならば、欧米諸国は日本と違って自殺の死因を検死によって、どうして亡くなったのかを入念に検証し、人を死に追いやる要因があるならば、それを取り除こうとしますが、日本では死因を余り検証しない。特に自殺はタブー視されやすく、何もなかったことのように済ます傾向がやや強い文化を持っているように私は思います。また、自殺のデータは、国、政府が一括して管理していますが、自治体に自殺者の人数だけを知らされても、職種、性別、同居人の有無といったもろもろの情報がないと、地域対策を講じようとしても雲をつかむようになってしまう、このように考えられます。　自殺の主な要因の一つである過労、転勤といった労働法の問題や、連帯保証の問題等もすべて国の制度に絡んだ問題です。自治体として対策を練るには、必要な情報を国からしっかりと提供を受けて、今そこで何が起こっているのか、何を自治体として行っていかなければならないのか、必要な情報をまず把握することから初めなければならないと私は考えます。　その上で、自治体は、現場のニーズに合わせた当事者本位の支援をすることが必要です。例えば、失業者であれば、自殺に行き着くケースを考えて支援をすること。もちろん、就労支援だけでなく、生活苦を想定した生活支援、多重債務の問題解決に向けた法律の無料相談、うつを防ぐための心のケアをパッケージで提供する、この体制をワンストップサービスで行うなどなど、最前線の行政として策がいろいろと考えられます。　近隣の足立区では、税金や保険料などを滞納する人の多くが多重債務を抱えているケースがあるために、区の徴収員が問題を発見したときは支援の担当者に知らせる、そのような横の連絡をとる制度が確立しているようです。いずれにせよ、人はひとりでは生きられないと言われるように、人間は人と人とのつながりの中で自分というものがつくられていくような気がします。思いやりのある、コミュニケーションあふれるまちづくりが自殺対策には大切なことだと思っております。　質問は３点です。　１点目、過去５年間の我孫子市の自殺実態をお知らせください。執行部で分析や推移等があればお聞かせください。　質問の２、今年度、２２年度の我孫子市自殺対策について、対策協議会が８月２５日に実施されているというふうに聞いていますが、この協議会の活動状況を含めた現在まで実施している諸施策について詳細をお聞かせください。そして、今後のこの自殺対策をどのようにまとめていくのか、目標とか考えをお聞かせください。　質問の３、地域や現場で自殺対策に取り組むため、自治体として必要な情報があると考えます。必要な情報について、どのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。つまり、積極的に情報を入手し、自治体の自殺対策として制度を構築していく考えはあるのかどうかという点をお聞きしたいわけです。　次に、大綱の３、都市行政、調整池の有効活用、特に篠ノ越調整池を事例に質問をいたします。　この質問は、平成１２年６月議会において、この場で同じような質問をしております。その質問の一部を引用してみますと、「我孫子市は、北に坂東太郎利根川、南に手賀沼、水に囲まれた、古くから水との闘いを繰り返してきた町でもあります。今も市内各地で水害に悩まされ、調整池の築造に努めなければならない状況です。」現在、市内に水害を防ぐための調整池は、市管理の調整池だけで３３カ所、総面積は約７万９，０００平米、総貯水量は約１９万立米あります。もちろん、調整池の設置目的は申すまでもなく、今のように大雨が降ったとき一時的に雨水を貯留し、下流部への流下時間をおくらせ、排水路に余裕が生まれた時点で排水していくという防災の観点が主な目的であります。「ここでの質問と要望は、これからつくられる調整池は単なるため池ではなく、多目的に利用できるように当初から設計すべきと考えます。そこで、既存調整池の有効活用を含め、庁内に調整池の有効活用を図る検討委員会を設置し、モデル的に既存の調整池の活用プランを作成したらどうかという点です。近隣の柏市や利根町、竜ヶ崎市など、多自然型調整池を手がけていますし、先日私が視察をした横浜市などは、調整池の内部を２段化し、スポーツゾーンを確保しておりました。ぜひ我孫子らしい調整池の有効活用策を行ってほしいと思います。」。　ちなみに、この平成１２年６月議会の執行部の皆さんからいただいたこの御答弁では、「調整池としての利用が年間で数度あるかないかの施設を、今後多目的に有効活用することはまことに有意義なことと考えております。」今後、多目的に有効活用するために「検討委員会の設置等、御提言の趣旨を踏まえ検討してまいります。」といただいております。　そこで、今回は２点に絞って質問と提言です。　質問の１、その後調整池の有効活用について、今日まで我孫子市としてどのような策を行ってきたのでしょう。活用プラン等を作成したのでしょうか。進捗状況をお聞かせください。　また、調整池を多目的に利用できる、一時貸し出し等の制度ができていると伺っていますが、活用状況、利用状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせをください。　質問と提言の２、ここが本日のメーンですが、布佐市民の森に隣接をする篠ノ越調整池をケースに質問と要望をします。ここは御存じのように、毎年我孫子国際野外美術展の会場になる地区です。調整池の周りは高いフェンスで囲まれていて池の周囲には遊歩道もなく、池に飛来する水鳥を容易に見ることはできなくなっています。確かに、この調整池は布佐市民の森の東側にある見晴らし台や、池の周囲の一部フェンス越しにアコモードの裏側の遊歩道の一部でありますが、ちょっと見ることは可能なんですが、同じ布佐地区にある宮ノ森公園のように景観をオープンにすることはできなくても、もう少しフェンスを低くすることや、池の周囲の自然環境や花の広場側、篠ノ越緑地を有効活用するなど、より親水性を高めた調整池にすることは十分に可能だと考えます。この篠ノ越調整池には、カワセミも飛来しています。どうか我孫子市の貴重な財産である調整池、これをより親水性を高めた市民に身近な調整池となるよう鋭意取り組んでいただきたいと思いますが、お答えをお願いします。　次に、自然環境行政について、コウノトリやトキ放鳥に向けてについて伺います。　先月１１日の朝日新聞には、特別天然記念物のコウノトリやトキが生息できる環境をこの関東平野に取り戻そうと、２７市町村が連合を結成したと大きく報道されていました。記事の中で、ことし「７月に結成された自治体連合には、すでに利根川周辺の休耕田を買い上げ、有機農業の市民農園やビオトープの整備を進めていた野田市や、市民と共同して手賀沼の再生を手がけてきた我孫子市などが参加。今後、連携して国の政策に要望し、飼育・放鳥拠点５、６カ所の設置に向けた調整を進める。」と大きく報道されていました。　振り返りますと、我孫子市は、平成１８年９月議会、前福嶋市長の時代ですが、近隣のどこの自治体よりも早くコウノトリ放鳥を目指した取り組みを行うと、この議会の市政一般報告で発表しました。我孫子市では、関係する７課で放鳥の時期や方法などを含め、市内でのコウノトリ放鳥の可能性を検討した経緯があります。そのときは、５年後－－２０１１年、来年ですが－－を目標に体制づくりを進めていくというような考えを示されていました。その後、福嶋市政を引き継いだ現市長である星野市長は、平成１９年９月、コウノトリ放鳥の可能性を検討した結果として、大きく３点の理由、１点目、飼育されているコウノトリを野生に復帰させるためには放鳥地域で生活できるようにするための訓練が欠かせないことから、そのための施設と専属スタッフが必要になること、２点目、コウノトリの主なえさ場となる水田は乾田化方式から湿田化方式へ農法を変更するための費用が莫大であること、３点目、周辺市町村の協力と国や県の補助金などの支援が不可欠であることなど、主に３点の理由でこの事業を凍結した経緯、過去があります。　そこで、質問は２点です。　１点目、今回のコウノトリ、トキの舞う関東自治体フォーラムへの加入は、平成１９年９月に凍結をした事業を解除することを意味しているのか。また、我孫子市がフォーラムに参加することをどのように現時点で理解をしてよいのか。まず、市がフォーラムに加入した考えを確認をしたいと思います。　質問の２、野田市は、先陣を切って来年度中に拠点整備を行うことや、平成２４年度にはコウノトリ飼育開始を宣言しました。野田市の根本市長は、飛んでいった先でえさに困らないよう、自治体間でしっかり協力関係をつくりたいと呼びかけているようですが、我孫子市として今後の対応策、具体的にどのように取り組んでいこうとしているのか、取り組み姿勢をあわせてお聞かせください。　ここで提案です。　私は、鳥の復帰計画には農業の復興、地域活性化への期待が多く込められているように感じています。コウノトリのような大型の鳥類が飛来する環境づくりは、当我孫子市にとっても大変魅力的な地域づくりであると思っております。平成１７年度にコウノトリ放鳥を始めた兵庫県豊岡市では、観光客が増加、減農薬、無農薬や水質管理を徹底した農法でつくるコウノトリブランド米などなど、通常の１．５倍で取引をされているお米もあるとも聞いています。地域活性化に確実につながっています。　いずれにしても、大型鳥類であるトキやコウノトリを指標にした事業は、この自然環境を文化に高めるまちへのシンボル事業になると私は思っております。ぜひ野田市に負けない施策の展開、強力な事業推進を望むものです。お答えをお願いします。　大綱の５番目、交通行政、成田線の利便化について伺います。　東京都心と成田空港を最短３６分で結ぶ京成電鉄の成田スカイアクセスが、ことし７月の１７日に開通をしました。ライバルである羽田空港の機能拡充で、成田空港自体の利用者が伸び悩みが懸念される中でありますが、この新線の開通による乗客増や沿線不動産開発の事業拡大が大きく期待されています。また一方、東京秋葉原と茨城県つくば市を結ぶつくばエクスプレス（ＴＸ）も、先月の２４日、開業５年を迎え、乗客数は目標を前倒しで達成し、２０１０年３月期には単年度黒字となったと新聞等報道されていました。　さて、我が成田線であります。それに比べ、我が成田線は２０年以上も１本の増発もありません。その主な原因は利用客数の激減にあります。平成５年の成田線利用者のピーク時に比べて、平成２０年度末で１日約８，０００人の利用客が減少しているというデータがあります。毎年、恒例の要望活動として、ことしは７月の１２日に成田線活性化推進協議会はＪＲ千葉支社と東京支社を訪問し、利便化に向けた要望活動を展開しました。私は、我孫子市議会成田線を便利にする議員の会の一人として同行をさせていただきました。今回の重点要望は、我孫子発２１時以降、成田発２２時台の増発、もう一つは特別快速の我孫子駅停車等でありますが、ＪＲとの折衝で毎回のように出てくる発言は、１つはＪＲ側が言う言葉でありますが、利用客が増加するならば増発を検討するが、減少の一途では増発することは難しいんだ。２つ目は、ＪＲとして今日まで成田線は常磐線直通を維持しつつ、わかりやすいダイヤにするための運行間隔を見直すなど、もうできることは行ってきた。今後、どのようなことが成田線にできるのか、ＪＲとしても厳しい局面であると。卵が先か鶏が先かとのお話をいただいているが、現実問題として利用客が減少している。沿線において高校の統廃合もあると聞いている。思うように進んでいないというのがＪＲとしての正直な気持ちだと。我々も大変厳しいということをぜひ理解してほしい、こんな内容でありました。　しかし、東西に細長く、成田線８駅中市内に４駅を有する我孫子市は、成田線の利便化は市の発展に欠かすことのできない重要な行政課題です。あらゆる手法を駆使して利便化に努めていかなければなりません。　ここでの質問は３点であります。　質問の１は、ＪＲとの交渉策についての見直しについてです。　今日までの要望活動で、増発を実現するための経費負担について成田線活性化推進協議会として、具体的にＪＲ側へ数字を示して折衝したことはありません。具体的な数字を示して交渉を行う時期が来ているのではないか、このように考えます。いかがでしょうか。　例えば、昨年行った成田線の輸送改善に関する研究結果において、増発の具体的提案を実現するには、乗務員の増や宿泊施設が必要になるとのことでした。これらの点についても、経費負担額を示すことによって交渉は大きく進展する可能性があると思っています。交渉に具体的な負担額を示す、こういう方法についてのお考え、お答えをお願いします。　質問の２、利用者、流用客増の施策についてです。　これまで各駅停車スタンプラリーや駅からハイキングなど、成田線沿線の魅力を広く首都圏の人たちに知っていただく取り組みを行ってきましたが、沿線住民の高齢化や高校の統廃合など、利用者数がより減少する要因が高まっています。利用者、利用客をふやす施策を沿線自治体としてさらに検討していかなければなりません。現時点、利用者、利用客増の施策について、今後の考え方があればお聞かせください。　最後になりますが、質問の３番目は、成田高速鉄道アクセスとの交差駅の新設、その接続の必要性についてです。　ことし７月に誕生した成田湯川駅に成田線を接続するための交渉を実現に向けてさらに強化していくことが必要だと私は考えます。交差駅の新設は、成田新高速鉄道にＪＲ成田線利用者が流れていってしまうなどの理由で、ＪＲは新駅の計画を拒否をしていましたが、私はメリットも多いと思っております。　第１に、新駅で乗りかえることで、成田線からの乗り継ぎの改善が図られ、利用者の増が考えられること。第２に、成田線のうち下総松崎と成田間が最も長く、この中間に駅ができれば、この駅がすれ違いのできる施設となり、このため１時間当たりの運行本数をふやすことが可能になります。もう一度実現に向けてＪＲに対して交差する新駅の必要性をより強固に、具体化に向けて努めてほしいと考えますが、執行部のお考えをお聞かせください。　以上で私の個人質問を終わりますが、どうぞ質問の趣旨をよく御理解いただき、前向きで明快なる答弁を期待をしています。御清聴ありがとうございました。 ○議長（沢田愛子君）　印南宏議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　大綱５、交通行政の成田線の利便化についてのア、ＪＲ東日本との交渉策についてお答えいたします。　乗務員の人件費や宿泊施設の増備に要する経費負担額を示して交渉してはどうかということですが、成田線活性化推進協議会では、宿泊施設の増備や電流線の新設などの施設整備の負担は１度限りのものであることから合意できると考えております。しかしながら、人件費のように将来にわたる負担については、協議会構成市町で温度差があると考えております。このため、今後は人件費などランニングコストの負担についても協議会、幹事会で話し合っていきたいと考えております。　イの利用者増の施策についてですが、成田線の利用者を増加させるためには、沿線地域での若い世代の定住化を初め、人口増加を図る施策が必要であると考えております。現在、市では東側地域に居住する方に配慮した住宅リフォーム支援策や東側地域の空き店舗を利用して事業を営む方への支援策など、東側地域における人口増加や若い世代の定住化につながる取り組みについて検討をしているところです。　また、利用につながるイベントやＰＲ等も重要なことから、協議会ではＪＲ東日本と協力し、成田線の需要喚起を図るＰＲの一環として駅からハイキングを１１月に２カ所で実施いたします。駅からハイキングなど成田線沿線で行われるイベントにつきましては、我孫子駅前インフォメーションセンターでＰＲしてまいります。　こうした取り組みを進めるとともに、利用促進策についてさらに協議会、幹事会で検討していきたいと考えております。　次に、ウの成田新高速鉄道アクセスとの交差駅の新設についてお答えいたします。　成田湯川駅と乗りかえ可能な新駅につきましては、本年７月、成田線活性化推進協議会や千葉県ＪＲ線複線化等期成同盟の重点項目としてＪＲ東日本に要望いたしました。新駅設置は、成田線沿線はもとより、千葉県北西部や埼玉県、茨城県からの成田空港アクセスが改善され、広域的な交通ネットワークの観点から望ましいと考えられます。また、成田線の利便性向上や沿線の活性化につながると考えておりますので、今後も成田湯川駅と乗りかえ可能な新駅についてＪＲ東日本に働きかけていきたいと考えております。 ○議長（沢田愛子君）　新保寛子健康福祉部長。　　　　　〔説明員新保寛子君登壇〕 ◎説明員（新保寛子君）　大綱２、自殺総合対策大綱の自治体としての自殺対策についてお答えいたします。　まず、質問の１点目、過去５年間の本市における自殺実態についてです。　我孫子市における自殺者の過去５年間の推移は、平成１７年１７人、平成１８年３１人、平成１９年３１人、平成２０年２５人、平成２１年３７人となっております。傾向としては、女性より男性が多く、年代別では中高年が多くなっています。　次に、質問の２点目、自殺対策協議会の活動状況です。　第１回目の我孫子市自殺対策協議会をことし８月２５日に開催しました。この協議会は、医療機関や福祉関係者、警察など１４名で構成された組織です。会議では協議会の立ち上げに至った背景、国・県・市における自殺の実態、日本電気株式会社におけるメンタルヘルスの取り組み状況などが報告されました。また、今年度は自殺予防の啓発冊子を２種類、各１，０００部ずつ購入し、公共施設に備えつけるほか、市民の集会時に配布していきます。また庁内職員を対象とした研修会やホームページでの啓発をしていきます。　質問の３点目、自治体としての必要な諸情報の入手についてです。　議員御指摘のとおり、自殺の情報収集は自殺対策に取り組むために重要であると認識しています。具体的な情報収集としては、庁内情報はもとより国や県と十分な連携を図るとともに、協議会の各委員からも自殺に関するさまざまな情報を提供していただき、それらの情報を活用しながら市の自殺対策を総合的に取り組んでいきます。 ○議長（沢田愛子君）　渡辺和夫環境経済部長。　　　　　〔説明員渡辺和夫君登壇〕 ◎説明員（渡辺和夫君）　私のほうからは、まず新炉建設と一般廃棄物対策基本計画についてお答えします。　１点目ですけれども、研究会の詳細ということで、柏市とのごみ処理施設の共同設置を研究する組織の正式名称は、柏市我孫子市一般廃棄物処理広域化事業研究会といたしました。構成員は、両市の廃棄物担当課長以下担当職員で構成しております。研究については、両市のごみ処理等に係る現状を確認することから始め、共同処理が可能な事業の抽出、事業手法の検討と順を追って進めていきます。会議は年度中に１０回程度開催する予定です。　次、２点目ですけれども、自区内処理かごみの焼却を共同で実施するか否かについては、研究会の結果をもとに平成２３年度中に判断します。また、一般廃棄物対策基本計画は１０年後までのごみ処理の見通しを明らかにするものです。広域化を進める場合は、広域処理に係る新たな計画を策定する必要があり、それまでの間は今回策定する計画をもとに自区内ごみ処理を進めていきます。　３点目のごみの減量につきましては、剪定枝木やＨＤＭ菌による生ごみの資源化など我孫子市は他市に先駆けて取り組んできました。燃やすごみを減らす工夫については、引き続き可能な限り取り組んでいくとともに、１０月からは我孫子のうまいもの食材食べ切り運動を初めとしたごみの発生を減らすための啓発事業に取り組んでまいります。　４点目の温水プールの設置ですけれども、今のところ新炉建設に合わせた温水プールの設置は考えていません。しかし、余熱を利用する附帯施設につきましては、建設計画を策定する段階でさまざまな角度から検討してまいります。　次がコウノトリ放鳥へ向けての１点目の関東自治体フォーラムの加入についてお答えいたします。　コウノトリの放鳥ですけれども、いわゆる凍結された理由は、先ほど御質問にもありましたけれども、細かく言いますと乾田ではなく湿田、いわゆる冬水田んぼ、それからかなり広大な面積、それからいわゆる天敵の対策ですね、それからケージなどの施設費、それから当然育てるまでの世話する人の人件費、それから国の補助金と莫大な金額がかかるということで、放鳥事業については平成１９年度に凍結されまして、今もこの方針は変わっておりません。　市がコウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラムに参加したのは、多様な生物が生息可能な環境づくりを広域的なネットワークの中で行うことができ、また近隣市との連携、情報共有を図ることからでございます。　それから、２点目の今後の具体策ですけれども、このフォーラムでは今年度参加自治体の情報交換を主な活動としています。まず、野生復帰に向けた情報の共有、意見交換を予定しております。今後フォーラムで必要とされる取り組みにつきましては、可能な範囲で協力していきたいというふうに考えます。　それと御提案にありました件ですけれども、まさに御提案の趣旨が１８年のときにコウノトリの放鳥という事業化と同じ御提案のお考えなんですけれども、先ほどの理由で凍結されたわけです。凍結ですから、この事業が解凍されるという見込みは今のところわかりません。　自然環境を文化に高めるまちについてのシンボル事業は、確かに非常に欲しいと考えています。ただ、我孫子ですから、やはり基本構想にあるようにまず手賀沼ありきだというふうに考えていまして、手賀沼に絡んだ、あるいは手賀沼を生かしたシンボル事業等が考えられれば、ぜひ何か考えていきたいなというふうに思っていますので。 ○議長（沢田愛子君）　大畑章建設部長。　　　　　〔説明員大畑章君登壇〕 ◎説明員（大畑章君）　大綱３、都市行政の調整池の有効活用についての１点目、調整池の有効活用の進捗状況についてお答えします。　調整池の有効活用については、平成１４年度に策定しました調整池多目的利用計画により行っております。現在、市が管理している調整池は、多目的利用調整池３カ所、専用調整池３０カ所の合計３３カ所です。　多目的利用調整池は、大学のグラウンドと共用しているつくし野川上流調整池や、公園緑地の池と併用している篠ノ越緑地池と宮ノ森公園調整池があります。専用調整池のうち多目的利用可能な調整池は、緊急時の安全が確保されている新木越後尻調整池だけで、これまでに１件の利用がありました。今後、計画する調整池については、多目的に利用可能なものにしていきたいと考えております。　次に、２点目の篠ノ越調整池の有効活用策についてお答えします。　篠ノ越調整池は、自然を生かした調整池であり、布佐市民の森に隣接し、周囲には多くの自然が残っており、水鳥の休憩場所にもなっております。このようなことから、多目的活用については安全性を確保した上で、より親水性を高めるため野鳥観察ができる場所の設置やフェンスの改修を検討していきます。 ○議長（沢田愛子君）　再質問を許します。印南宏議員。　　　　　〔印南宏君登壇〕 ◆（印南宏君）　再質問を行います。御答弁いただいた順から再質問します。　まず、成田線の利便化についてであります。　成田線活性化推進協議会、複数の自治体で構成されている中で、この財政が厳しい中、確かに人件費等々毎年発生するようなランニングコストという点では大変難しいのかなとは思いますが、現在までのＪＲとの交渉を考えますと、新たな交渉の見直しとして１度だけの支出、一時経費ということも含めて成田線の電流線等もありますから、そういう考え方を入れた成田線活性化推進協議会で合意ができるような負担額等をぜひ研究していただいて、ＪＲとの交渉策の見直しとして進めていっていただきたいと思いますが、これについてのお答えをお願いします。　次には、自殺総合対策ですね。福祉部長にお答えいただきました。　私は、第１回の自殺対策協議会が開かれたのをよく知っています。しかし、あくまでも自殺対策協議会をやって自殺の実態とか実態の共有化を図るだけじゃだめだと僕、思うんですよ。最前線の自治体として、いわゆるアリバイづくりではなくて、どこまで、つまりさっき言ったように明確な自殺対策の目標とか、具体的に行うキャンペーンとか、もっとしっかりとした具体的な策をこの自殺対策協議会のほうで練り上げていただきたい。具体的な策をやらない限り、自殺総合対策は、冒頭に申し上げたとおり大変難しい問題ですが、少なくとも、例えば京丹後市のように、単なる自殺対策協議会ではなくて自殺ゼロ実現とか、今、例えば我孫子の場合は２１年に３７人だったら、その３７人をゼロにするんだというような数値目標を出したり、それは例でありますけれども、ぜひそういう目標を明確にした対策にしてほしいというのが意見ですが、その点についての御意見をいただきたいと思います。　それから、環境行政の新炉建設について渡辺部長から御答弁をいただきました。　私は、最後のいわゆる温水プールの問題でありますけれども、これは広く多目的に介護等に活用できると申し上げましたが、今の財政状況やら所管の状況を考えると、我孫子市としてこの温水プールをつくる最大で最後のチャンスがこの自区内処理になった場合の地域対策としての施設だと思っています。仮に広域になっても、広域としての地域対策費って絶対発生すると思います。　そういう意味では、私が言っているのは、自区内処理となった場合にはぜひとも－－今は余熱利用を考えていないという御答弁でしたけれども－－超高齢化社会に対応した余熱利用をした施設をぜひ検討してほしいと思いますが、再度御答弁をお願いします。　最後、大畑部長のほうからいただきました。　私もよくわかります。３３カ所のうちの雨水の専用の調整池、そのほか多目的な利用の調整池は、大学の運動グラウンドと共有している調整池とか、公園と緑地になっています。まさに私が提案したのは、篠ノ越緑地は、緑地公園、緑地調整池なんですよ。あそこを一つのモデルとして、例えばフェンスをちょっと低くするとか、窓枠をつくるとか、具体的にお金をかけなくても、本当に親水性があり、調整池として身近な調整池となるようなやり方は十分知恵、アイデアを出せば可能だというふうに私は思いますが、ぜひその調整池、何度も申し上げますが、我孫子市の財産だというふうに私は思っています。その財産の中でも特に多目的な利用の可能な調整池については、より市民に親しまれる身近な調整池として生まれ変わるような御努力をしていただきたいと思いますが、再度この点についての御答弁をお願いします。 ○議長（沢田愛子君）　印南宏議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　現在の推進協議会自体が、私が就任した当初はたしか１０－－だったと思いますけれども－－の自治体が加盟しており、この１０の自治体の中での協議では地元負担を確保してでも増発したいところと、地元負担までは確保しないという、最初から温度差が大きくありました。その中で議論を重ねながら、地元負担を確保できる自治体７つが今残っているところであります。その地元負担の確保の中でも、やはり負担の割合といいましょうか、どこまでの負担ということについては、やはりまだ温度差がその中でもあるということでございます。　当然、どこの自治体も厳しい財政状況の中でありますから、単発で支出するものと継続的に負担しなければならないというものは、非常にその中でも温度差があるなというのは認識をしております。その幹事会の中で会長市の我孫子市としてはさまざまな提案をしている中でありますけれども、その中で具体的にどの程度まで負担を各自治体が確保できるかということは、確認させていただきながら、意見の統一がとれたところでＪＲ東日本に協議を進めているというところでございますので、もう少しお時間が必要かというふうに思っておりますので、御理解をいただければと思います。 ○議長（沢田愛子君）　新保寛子健康福祉部長。　　　　　〔説明員新保寛子君登壇〕 ◎説明員（新保寛子君）　再質問にお答えいたします。　御指摘のあったように、スタートしたばかりという協議会ですけれども、確かに共有化だけではもちろんいけないわけで、これからはきちんとした対策を立てていかなければいけないと思っています。　ただ、自殺対策は協議会がスタートというわけではなく、今までも病苦だったり、それから経済的な問題、リストラとかいろんな生活の相談とかの中では、この数年の社会問題にもなっている自殺の多さというのは各担当部門では心得ておりましたので、その視点は持って関係各課と連携をして現に今もやっているところです。ですから、そこの今やっていることをさらに充実させることがまず大事なことと、それからそのキャンペーンとか自殺対策ゼロとか、そういう言葉とかをぜひ協議会だけではなく、これを市民へアピールする材料にして、皆さんから募ってそういう言葉をやることによって関心を持っていただくとか、そういうこともできるかなと、今御指摘いただいてそういうことも考えたところです。　それと今、ここへ来て柏市からのお声かけがあったので、自殺対策をどういうふうにやろうということで、柏市と今ちょうど打ち合わせをしているところで、年明け早々に柏市と共催でやろうという話を今進めておりまして、大体打ち合わせを今２回ほどやっているところです。そこでは、両方でやっぱりこういう広域で社会的に各市だけで取り組んでもだめなわけですから、一緒に近隣の市とも連携をして、そういう形で大きく皆さんにも啓発をし、それから相談を受けたときには、その視点を持ってきちんと対応するよう共有化を図り、研さんしていきたいと思っております。 ○議長（沢田愛子君）　渡辺和夫環境経済部長。　　　　　〔説明員渡辺和夫君登壇〕 ◎説明員（渡辺和夫君）　余熱利用ですけれども、今の段階ではまだ利用できる熱量がまだわからないわけで、それが明らかになってきた段階でどのような、あるいはどのレベルの余熱利用ができるか、当然検討してまいることになります。 ○議長（沢田愛子君）　大畑章建設部長。　　　　　〔説明員大畑章君登壇〕 ◎説明員（大畑章君）　再質問にお答えいたします。　議員のフェンスを低くしたり、そのフェンスに窓枠を設けるなどというような対応ができないかというようなことですが、まず、私ども調整池の治水課の立場で行きますと安全第一がありますので、その点十分配慮して関係となる公園緑地課と協議して進めていきたいと思っております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（沢田愛子君）　政策グループあびこ内田美恵子議員。　　　　　〔内田美恵子君登壇〕 ◆（内田美恵子君）　政策グループあびこの内田美恵子です。通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず初めに大綱１、行財政改革についてです。　最近、円高・株安が続いております。円は一時８３円台となり、株価は輸出関連企業を中心に値下がりし、１年４カ月ぶりに日経平均が９，０００円を割り込みました。景気の先行き不透明感が一層強まっている昨今です。そんな中、さきの参議院選挙では、どの政党が政権につこうと改革なしに政権を維持することはできない。改革の後退は許されないとの民意が示されました。　国も自治体も、これまでは高度経済成長を前提とした分配の政治をしてきました。バブル崩壊後も分配する資源がないにもかかわらず、借金を積み重ねることで過去と同じことを続けてきました。その結果が国の債務残高、借金時計によりますと約８４０兆円、我孫子市の２２年度末の市債残高予測は連結ベースで約４４３億円となっております。低成長時代とは、国においても自治体においても、何かをやるためには何かをあきらめなければならない時代であります。これから平成２３年度の予算編成が始まりますが、低成長時代に持続可能な自治体経営をするための行財政改革についてお尋ねをいたします。　質問の１点目、人件費についてです。　最近、平成元年から２２年度までの歳出分析をしてみました。その結果、バブルが崩壊しても歳出総額の増大が続いていることが財政悪化の一つの要因だと私は考えています。それでは、なぜ歳出総額が増大し続けるのでしょうか。その原因は経常的経費の増大であります。経常的経費は、平成元年に１４２億円、それが平成２１年度決算では２６９億円と、ここ２０年間で約２倍となり、バブル崩壊後も増加が続いております。　その経常的経費の推移を科目別に見てみますと、２２年間常に断トツ１位は人件費、第２位が物件費、第３位は平成１４年まで公債費、１５年度から扶助費となっております。また、増加率で見てみますと、扶助費が平成元年の３．８倍で増加率ナンバー１、続いて２．２倍の物件費、１．５倍の公債費、１．３倍の人件費と続きます。扶助費の増加率が高い原因は、少子高齢化の進展やバブル崩壊後の厳しい経済状況を反映したものであり、今後増加の一途をたどると予測され、扶助費の削減はなかなか難しいと考えます。物件費についても、民にできるものは民に任せる流れの中で、サービスの向上と人件費の削減のため委託等がふえ、物件費はますます増加が予測されています。　以上のことを考慮して経常的経費の削減を考えれば、その約４割を占める人件費のさらなる削減は不可避だと考えております。　質問の１点目、人件費の現状についての認識と見直しの意思について、市長の見解を問う。　平成２０年度の決算ベースで人件費の経常収支比率は３８．３％、全国の市町村平均２７．２％と比較すると１０％以上高く、千葉県の市町村平均３１．１％と比較しても７％以上高くなっております。全国の類似団体の中での順位は、３５団体中３４番目、ワースト２となっております。また、決算額に占める人件費の割合も、平成１９年度決算ベースでは３０．８％と東葛地区でワースト１となっております。これらの数値が示すように、我孫子市の人件費が他市と比較して高い現状を、市長はどのようにお考えなのか、また、見直しの意思があるのかどうか、市長の見解をお聞かせください。　質問の２点目、定員管理適正化計画についてです。　人件費削減は、職員数と給与水準の２つの視点から考えなければなりません。まずは、職員数の視点から定員管理適正化計画についてお尋ねをいたします。この計画は、第一次が平成９年度から始まり、現在の第四次計画は来年度で終了する予定です。この間、ピーク時の１，０８１人がことしの４月１日現在８８８人と１９３人が削減され、目標数以上の成果を上げております。このペースでいけば、来年度８６０人の目標数は達成できると予測されていますが、そもそも定員管理適正化計画の目標数は何に基づいて設定しているのか、お聞かせください。　また、嘱託職員や臨時職員も含めた総人件費が大変大きいこと、経常収支比率が２１年度決算ベースで９６．８％と財政の硬直化が進む中、定員管理適正化計画の目標数は妥当であったのかなど、現時点での総括をお聞かせください。　さらに、第五次の計画の考え方についてもお聞かせください。　質問の３点目、給与水準の見直しについて市長の見解を問います。　職員数と並んで人件費削減のもう一つの視点が給与水準です。我孫子市の一般職員の平均給料月額は、平成１８年度決算ベースで東葛地区の中で最も高く、１９年には市川市に次いで２番目に高くなっております。また、国家公務員の給与を１００とした場合のラスパイレス指数も平成２１年度の決算ベースで１０４．２と、千葉県下の自治体の中で最も高くなっています。このような状況から見ても、人件費削減のためには給与水準の見直しは不可避だと考えます。経常収支比率を改善し財政健全化を図るためには、これまでのような諸手当の削減や給料月額を２％削減する程度の見直しでは不十分だと考えます。市長の見解をお聞かせください。　質問の４点目、人件費のさまざまな削減策の検討であります。　今年度予算での常勤職員の人件費は、昨年より２０人減って約１億円削減されました。その一方で、嘱託職員は１４人ふえ、約３，０００万円の増額。加えて臨時職員の賃金も約３，０００万円増額し、総人件費としては約５，０００万円の減額にとどまる予定です。これまでのように常勤職員を減らすかわりに嘱託職員や臨時職員をふやしていく手法だけでは、総人件費の大幅な削減は見込めません。事業仕分けや行政評価、そして提案型公共サービス民営化制度などを積極的に活用して自治体の業務そのものを見直し、スリムな行政にしていくことが不可欠であります。また、志木市で導入した市民パートナーや以前提案した職員の任期つき採用、また成果給的な意味合いを一層強めた給与体系の抜本的な改革など、さまざまな手法を検討し、早急に実施すべきだと考えます。　次は、新たな起債総額の目標についてです。　我孫子市は、現在他市に比べて公債費比率はそれほど高くありませんが、最近の臨時財政対策債の増加による起債総額の増加は市債残高をふやし、公債費を増加させ、経常収支比率を一層悪化させることにつながると懸念しております。低成長時代の借金は、子供にツケを回すことになりかねません。我が会派では、市債発行額は極力抑えるべきと考え、臨時財政対策債も含めた起債総額の規律化を提案し、３年間で７５億円、年平均２５億円以内という目標数値を設定していただきました。しかし、臨時財政対策債が予想以上に増加した結果、この目標数値は一度も達成されることなく、今年度から平成２４年度までの新たな目標数値が設定されました。　質問の１点目、新たな目標数値についてです。　新たな目標は、起債総額を元利償還額である公債費以下に抑えるとのことですが、３年間の起債総額と年平均の起債総額の目標数値をお示しください。　２点目、新たな目標数値についての考え方をお尋ねいたします。　これまでの起債総額の目標数値は、市債残高が年々減少していくことを目標にしていました。しかし、新たな目標数値では市債残高を同程度に保つことはできても、積極的に減少させることはできません。今回の目標数値は、行財政改革の視点から見れば後退と言わざるを得ません。御所見をお聞かせください。　次は、大綱２点、協働のまちづくりの進化と新しい公共の構築です。　急速な少子化、高齢化の進展、また低成長時代の厳しい財政状況の中で、行政だけで公共サービスを担うことはもうできなくなりました。これから市民やＮＰＯ、企業、行政などが対等なパートナーとしてそれぞれの長所を生かし、それぞれの責任を果たしながら共通の目標に向かってともにまちづくりを担う協働のまちづくりを進化、発展させ、新しい公共の構築をしていくことが不可欠であります。市の基本構想には、我孫子市の市民活動や生涯学習はその発信の場として、だれもが自分の能力を発揮してきました。そのレベルは高く、市民、事業者、市が対等なパートナーとしてまちづくりに参画するグループも出てきています。このような市民の市政への参加や起業への動きは、我孫子市の大きな特徴ですと、我孫子市の財産である市民力を生かしたまちづくりが標榜されています。　また、平成１２年に策定された第二次行政改革指針の中では、地方分権を担う市役所づくりとともに市民と市の協働体制づくりを行革の柱に位置づけ、新たな時代に対応した行財政運営の実現を目指してきました。その結果、我孫子市はＮＰＯ活動の盛んなまちになりましたが、最近は元気がなく課題もたくさん出てきています。市民からは協働のまちづくりが後退したとの声も聞かれます。また、新しい公共の構築が叫ばれる中、持続可能な自治体経営のためには、これからが市民やＮＰＯ、企業との協働の本番だと考えております。　質問の１点目、星野市政のＮＰＯ活動やコミュニティビジネス支援体制についてお尋ねいたします。　市長は、ＮＰＯ活動やコミュニティビジネスを積極的に支援しますという公約を掲げ当選されました。しかし、この間の支援体制はどうだったのでしょうか。この分野の予算は、今年度約１，４００万円、前市長の最終年度の予算額と比べると約５５０万円減、約３割減額となっています。また、職員体制も市民活動支援担当は５名から４名と１名減員となり、さらに施策面でも１５事業のうち６つの事業が廃止となりました。ＮＰＯ団体の現状はといえば、一部団体を除いては活動場所の確保、資金難、活動のマンネリ化や担い手不足、新入会員の減少、リーダーの世代交代の問題など、さまざま課題を抱えています。サポート委員会やＮＰＯ法人ＡＣＯＢＡのように市民が市民を支援する組織ができ始めたことは、成果としてとらえることができますが、まだまだ不十分な状況です。また、新しい公共の構築が急がれる中、そのベースとなるＮＰＯ活動やコミュニティビジネスに対しては、市としてこれまで以上の支援体制、推進体制が求められています。しかし、公約で積極的な支援を約束した星野市長ですが、この分野は予算面、職員体制、施策面、どれをとっても後退していると言わざるを得ません。市長の方針転換なのか、市長の説明を求めます。　次に２点目、星野市長のコミュニティビジネスについての考え方をお尋ねいたします。　特に、コミュニティビジネスに対するこれまでの取り組みは、積極的な支援を公約に掲げているにもかかわらず、ＮＰＯ法人ＡＣＯＢＡが起業支援を行っているからとの理由で、起業支援以外の事業も含めてコミュニティビジネス関連の６事業がすべて廃止となりました。また、前市長時代約１，２００万円あった予算が今年度はゼロ。市長はどんな目的で、どんな具体的な施策を持って公約にコミュニティビジネス支援を掲げたのか。また、市長就任後、市としてのコミュニティビジネス支援は必要ないとお考えなのか、市長の説明を求めます。　次に質問の３点目、協働についてです。　まず、星野市長の考える福嶋市政の市民協働とは、についてお尋ねいたします。　市長は、福嶋市政の市民協働の精神を継承しますという公約を掲げていました。福嶋市政の市民協働の精神とは、どのようなものだと市長はとらえているのか、お聞かせください。　質問の２点目、協働意識を醸成するための取り組みをなぜしなかったか、お尋ねいたします。　これまで協働の意識を醸成するための取り組みといえば、協働のまちづくりをテーマとした初任者研修と１９年度のファシリテーション研修を実施しただけで、そのほかの取り組みは一切ありませんでした。公約の実現のために職員に対して、また市民に対してなぜ意識を醸成するための取り組みをしなかったのか、お尋ねいたします。　次に３点目、市長は、現在、福嶋市政の市民協働の精神を継承しようとしているのかお尋ねします。　市民や職員に協働の意識を醸成させる取り組みもなく、また協働のベースとなるＮＰＯ活動や生涯学習の分野も予算面、人事面、事業面など、さまざまな視点から見て重要視されているとは思えません。さらに、受益者負担の見直しでは、地域コミュニティの拠点であり、ＮＰＯ活動や生涯学習の場である近隣センターなどの集会施設まで値上げをし、市民の協働の環境整備が後退してしまいました。市民との協働を柱にした市政運営とはとても思えませんが、市長は公約に掲げた福嶋市政の市民協働の精神を継承しようとしているのか、お答えください。　質問の４点目、職員研修の実施についてです。　我孫子市では、職員の協働意識を高めるために、平成１６年ＮＰＯとの協働を実りあるものに、またＮＰＯに委託して事業を行う場合の留意点という職員向けの協働マニュアルを作成しました。しかし、ほとんどが活用されていません。最近、提案型公共サービス民営化制度が再スタートし、また事業仕分けも実施される中で、職員の協働意識を高めることや新しい公共についての認識を深めてもらうことは大変重要なことです。協働マニュアルを活用した研修や外部講師を招いての研修を定期的に実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　質問の５点目、協働のまちづくりや新しい公共について市民が学ぶ学習会などの実施が必要では、についてお尋ねいたします。　以前は、前市長自らが講師となったＮＰＯと行政との協働のあり方について、また市民と市の共催で広がれ市民パワー、ホップステップ市民活動元気づくりフォーラムなど、市民が学び、議論する場がたくさんありました。新しい公共の構築が急がれる中、市民が協働のまちづくりや新しい公共について学ぶための学習会、シンポジウム、講演会などの実施が必要であると考えます。御所見をお聞かせください。　次は、新しい公共についてです。　質問の１点目、新しい公共についての星野市長のお考えをお尋ねいたします。　これからは、市民自治の精神に基づき、市民やＮＰＯ、そして企業などのさまざまな主体が公共を担う新しい公共の構築が不可欠だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。　２点目、提案型公共サービス民営化制度の積極的な活用についてお尋ねいたします。　いまだに全国から視察の絶えない提案型公共サービス民営化制度は、新しい公共構築のための具体的な一つの手法だと考えております。しかし、この制度は、星野市政になって約３年間休眠状態にありました。やっと今年度から再スタートすることになりましたが、積極的にこの制度を活用して豊かな公共とスリムな行政を実現すべきだと思います。市長のお考えをお聞かせください。　最後に大綱３、市の経営戦略として、より一層充実した子育て支援をです。　我孫子市では、以前からまちの経営戦略として子育て支援に力を入れてきました。それは若い世代を呼び込み、また我孫子生まれの団塊ジュニアを中心とした子育て世代にも我孫子に住み続けてもらうことによって、まちのにぎわいとともに年々落ち込む税収を確保するという戦略です。全国的に待機児童が問題となっていますが、我孫子市では昭和６１年から保育園の待機児童ゼロを堅持しています。このことは、我孫子市政の誇れる政策の一つだと私は考えています。　しかし、若い世代を確保するための自治体間競争が激化する中、また経済的理由だけでなく、ライフスタイルとして女性の就労が進む中で、これまで以上にレベルアップした子育て支援策が必要であると考えています。市長も子ども総合計画の中で、厳しい財政状況はありますが、子供行政への投資は我孫子市の未来への投資であると考えるとともに、まちの活力を生み出し、活性化にもつながるものと期待しておりますと発言されております。今回はさらなる子育て支援策として、駅前送迎ステーションと駅前保育所の提案をいたします。　質問の１点目、今後の保育需要の増加に対する対応策をお尋ねします。　子ども総合計画後期計画の中には、保護者を対象に実施したニーズ調査に基づき保育事業の目標値が設定されています。今年度４月１日現在の保育園の定員は１，７２０人となりましたが、平成２６年度には２，０７９人の目標値が設定されています。目標値の達成のためには、今後四、五年の間にさまざまな手法で３５９人の定員をふやさなければならないことになります。今後の保育需要の増加に対する対応策をお聞かせください。　次に質問の２点目、駅前送迎ステーションの提案です。　先日テレビで放映された流山市の駅前送迎ステーションを会派で視察してきました。流山市はＴＸの開業による宅地開発で、平成３２年度までの１０年間に２万人の人口増を想定しています。将来都市像として都心から一番近い森のまちを掲げ、子育てに優しいまちづくりを基本方針の一つにしております。その環境づくりとして、平成２３年４月１日の待機児童ゼロを目標に私立保育園整備補助金と送迎保育ステーション事業を展開し、子育て世帯の満足度を上昇させることによって、新たな子育て世帯の居住を促しています。　送迎保育ステーション事業とは、ＴＸおおたかの森、南流山駅前に送迎保育ステーションを設置し、ステーションから送迎バスを活用し、定員に余裕のある保育所へ児童を送迎するサービスです。事業主体は流山市、事業目的は待機児童の解消と保護者の利便性の向上、事業形態は社会福祉法人への委託。委託料は、おおたかの森駅前が賃借料を含み１，９００万円、南流山駅前が９００万円、利用料は１日１００円、１カ月２，０００円、利用時間帯は朝７時から９時、夕方４時から６時となっておりますが、併設した保育園では午後１０時までの延長保育が可能となっております。今後、保育ニーズが増大する中で、待機児童ゼロを堅持するために、また共働き世帯の利便性確保のために、駅前送迎ステーションは大変有効な事業だと考えます。日本一子育てしやすいまちを目指して積極的に検討していただきたいと考えます。　最後に質問の３点目、駅前保育所の提案です。　駅前送迎ステーションの視察と同時に、駅前保育所を２カ所見学してきました。１つはおおたかの森駅前送迎ステーションに併設したフォレストキッズガーデン、もう一つは流山セントラルパーク駅前にあるサウスキッズガーデンです。どちらも同じ社会福祉法人が運営している私立の保育園の分園です。いずれの施設も駅から徒歩０分という、忙しい共働き世帯にとっては大変利便性のある保育所です。また、ビルの中を感じさせない工夫が随所に見られ、子供部屋をイメージした雰囲気の新しく清潔な施設は、子供たちにも大人気で、入園することが一つのステイタスになっていると伺いました。　流山市では、この２つの施設も含め、平成２１年度、２２年度の２カ年で保育園の新設４園、増改築１園、分園１園の施設整備を行い、総定員数５０９人増を目指しております。限られた財源で成果を上げるため、国庫補助の対象となる私立保育園の整備を柱にしております。平成２１年から２２年度は、通常の国庫補助よりも補助率が高い県の安心こども基金を活用しております。ちなみに、自治体の負担割合は１２分の１となっております。これまで保育園の待機児童ゼロを掲げ、東葛地区でトップを走っていた我孫子市の保育行政ですが、施設面も含めた質の充実と利便性の向上という付加価値をつけなければ、地域間競争には勝てないとの危機感を強く持ちました。　平成２３年度には安心こども基金にかわる制度が創設される予定であります。制度を有効に活用し、駅前保育所を設置することを提案いたします。　以上で私の質問を終わりとさせていただきます。以前、市長との対話の重要性ということがこの議会で指摘されましたけれども、よりよい対話ができますように御答弁しっかりとお願いいたしたいと思います。 ○議長（沢田愛子君）　内田美恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　私からは、大綱２点目、協働のまちづくりの進化と新しい公共の構築の１点目と２点目、あわせてお答えいたします。　平成１９年１月の市長就任以来、ＮＰＯ活動やコミュニティビジネスに対する支援を展開してきました。市民自身によるＮＰＯ活動や、コミュニティビジネスに対する支援が展開されてきたことや、行政評価の結果を踏まえ、事業予算の見直しを行いましたが、ＮＰＯ活動やコミュニティビジネスに対して、職員体制も含めて支援する考えは変わってはおりません。コミュニティビジネス支援につきましては、市民自身が起業することで我孫子のまちに活力を生み、まち全体を活性化させる仕組みになると考え、公約に掲げ、コミュニティビジネスが展開しやすいように活動場所や起業に関するさまざまな情報を積極的に展開していく施策の展開を考えました。　今後、ＮＰＯ活動やコミュニティビジネス等の現状を踏まえ、また市民自身による支援活動と役割分担をしながらＮＰＯ活動や市民による起業を支援していきたいと考えおります。　次に、３点目の協働についてのアとウについてあわせてお答えいたします。　福嶋市政の市民協働とは、まちづくりのために市民と行政それぞれが役割や責任を果たしながらパートナーシップを築くこと、また政策過程も含めて徹底した市民参画、情報公開を進めていくことだと考えております。市民協働につきましては、今後もこれまで以上に市民との協働のまちづくりを進めていくことが必要になると考えております。これまでの市民との協働の精神で市政を運営していきたいと考えております。　次に、イとエについてあわせてお答えいたします。　これまで協働をテーマに、１年目の職員研修や平成１９年度の市民活動団体が参加できるファシリテーション研修を実施してきました。また、協働への理解を深めるため、２年目、３年目の職員を対象とした研修も実施してきました。今後は、市民と職員がともに学ぶことができる研修等を充実させていきたいと考えております。　協働に関する研修の実施につきましては、１年目の職員を対象とした研修で、「ＮＰＯとの協働を実りあるものに」をテキストとして活用してきました。また、協働の意識を高めるだけでなく、公共サービスのあり方を考えていくことも重要であることから、平成２０年度の新規採用職員研修からは、公共サービスはだれが担うべきかをテーマとしてワークショップを実施しております。職員には、さらに協働に対する意識を高め、公共サービスのあり方を考えることが求められております。そのため研修会につきましては、総務課と市民活動支援課が連携して実施していきたいと考えております。　次に、オの協働のまちづくりや新しい公共について市民が学ぶ学習会等の実施についてお答えいたします。　これからのまちづくりは、協働のまちづくりや公共のあり方について職員、市民それぞれが学び考えていくことは必要なことだと考えております。今後は、協働のまちづくりや公共のあり方をテーマとした講演会等を実施できるように市民活動団体と連携しながら実施に向けて検討していきたいと考えております。　次に４点目、新しい公共についてのア、イあわせてお答えいたします。　地域の住民が自ら住む地域を自らの責任でつくっていく地方自治のあるべき姿や、行政がすべての公共サービスを担うことが難しい現在の状況を考えれば、地域の公共サービスを行政と市民のそれぞれが担い、また連携して担う新しい公共の構築は必要不可欠だと考えております。これまで行政が担ってきた仕事を、民間の知恵とアイデアでよりよいものにした上で民間に移していく提案型公共サービス民営化制度は、新しい公共の構築に向けた有効な手段と考えており、これからも積極的に活用してまいります。 ○議長（沢田愛子君）　倉部俊治総務部長。　　　　　〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員（倉部俊治君）　大綱１、行財政改革の１、人件費についてお答えいたします。　まず、１点目の人件費の現状認識と見直しの意思についてお答えいたします。　人件費の経常収支比率や決算額に占める人件費割合が近隣市と比較し高いのは、各市の歳出規模、構造の違いものその要因の一つと思われますが、人件費割合を下げる努力は引き続き取り組んでいかなければならないと考えております。　次に、定員管理適正化計画の目標数についてお答えいたします。　平成１７年、市では専門機関に依頼し、財政診断・分析を行いました。厳しい内容となったその分析結果を踏まえ、当時の行政改革市民推進委員会では、行政改革に関する提言を取りまとめました。その中で、健全な財政運営を進めるためには経常経費の４割近くを占める人件費の圧縮が不可避であるとし、平成１７年を起点に６年間で１４０人削減、平成２３年に８６０人体制とする目標が示されました。第四次計画は、この数値を根拠としております。当時と変わらない厳しい財政状況を考えれば、目標数としては妥当なものと考えております。　また、職員数につきましては、行財政運営に大きな影響を及ぼすことから、事務事業の見直しなど行政のスリム化を図るとともに、定年制延長など国の動向にも注視しながら第五次計画を策定してまいりたいと考えております。　３点目の給与水準の見直しにつきましては、今後の財政状況やラスパイレス指数の推移を見極めながら、給与が職員の生活給であることも考慮した上で、必要に応じ所要の措置を講じ、給与の適正化を図ってまいります。　４点目の人件費の削減策につきましては、行政のスリム化、効率化を基本に、事業仕分けや行政評価による事業の統廃合や見直し、提案型公共サービス民営化制度で委託、民営化を推進するとともに、事務事業の整理による組織の見直しも視点に入れてまいります。また、職員数削減に対応するため、人材育成による職員の公務能力向上にもなお一層取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（沢田愛子君）　峯岸幹男企画財政部長。　　　　　〔説明員峯岸幹男君登壇〕 ◎説明員（峯岸幹男君）　私からは、大綱１点目行財政改革のうち（２）の新たな起債総額の目標についてお答えをさせていただきます。　アの新たな目標数値はについてですけれども、これまでは起債総額を３年間で７５億、年平均でおおむね２５億以内に抑えるということを目標として設定してきておりました。今回は、単年度ごとでの目標設定ということですので、３年間の起債総額と年平均での目標数値を固定化した数字としては設定はしておりません。　次に、イの新たな目標数値についての考え方ですけれども、現在でも臨時財政対策債を含む起債総額をこれまでの元金償還額以下にすること、これが市債残高を減少させていくためには欠かせない第１の目標ということに変わりはないと思っております。ただ、税収などの大幅な減少に伴いまして、臨時財政対策債による補てん措置が増大をしております。これは交付税制度そのものの中で増大しているわけです。臨時財政対策債の発行額がこういう大幅な伸びとなっておりまして、今申し上げましたように、現行の地方交付税制度の中ではいわば借りざるを得ないという性格のものです。そのために、これまでの掲げてきた達成目標を変更せざるを得ないという状況になったということでございます。　臨時財政対策債につきましては、実質的な地方交付税ということで言えるものですけれども、あくまでも借金に変わりはありません。したがいまして、毎年の起債総額を元利償還額である公債費以下に抑えることを当面の目標としまして、将来の財政負担を抑制するため、少しでもこの起債総額をその目標より下回るということに努めるということを努力していきたいというふうに現在考えております。 ○議長（沢田愛子君）　鷲見公雄子ども部長。　　　　　〔説明員鷲見公雄君〕 ◎説明員（鷲見公雄君）　大綱３点目、市の経営戦略としてより充実した子育て支援をの１点目、今後の保育需要の増加に対する対応策は、についてお答えいたします。　今後、保育需要の増加が見込まれる地区は、我孫子地区と天王台地区ですが、民間保育園の誘致や地区内の幼稚園での認定子ども園、分園などの整備により対応していきたいと考えています。　２点目の駅前送迎ステーションの提案と３点目の駅前保育所の提案は、関連いたしますのであわせてお答えいたします。　御提案にありました流山市の事例は、つくばエクスプレスの開業に伴う駅前開発に当たって、当初から駅ビルに送迎ステーションや分園の設置を計画していたもので、保護者からも好評を得ていると聞いております。今後の保育行政を推進する上で参考になると考えております。　特に、流山市が待機児童の解消を目的として実施しています送迎保育につきましては、我孫子市内の保育需要が地区によって極端にアンバランスとなり、他地区への送迎が待機児童ゼロの維持に欠かせないような状況となった場合は、駅前でなくても有効な手法と考えますので、保育施設の整備とあわせ研究をしてみたいと考えています。　駅前保育所についても、民間保育園が分園を設置する場合には、可能な限り保護者の利便性にも配慮したものとなるよう設置者と協議していきたいと考えています。その際には、国・県の補助制度を積極的に活用していきます。 ◆（内田美恵子君）　答弁漏れです。 ○議長（沢田愛子君）　自席から発言してください。 ◆（内田美恵子君）　大綱１点目のア、通告に私は見解の求めるという人件費の削減策なんですけれども、通告しておるんですが、今、担当部長がお答えになったので、市長の見解を求めたいと思います。通告を見ていただきますと、人件費の現状についての認識と見直しの意思について市長の見解を問うというふうに通告いたしております。 ○議長（沢田愛子君）　議長より申し上げます。　市長の見解を問うとのことでありますが、これを総務部長が答弁しておりますので、御了承いただきたい。　再質問を許します。内田美恵子議員。　　　　　〔内田美恵子君登壇〕
    ◆（内田美恵子君）　それでは再質問をさせていただきます。たくさんありますので、幾つかその中で。　まず最初、今、御答弁いただかなかった市長にお願いしたいと思います。人件費の現状についての認識と見直しの意思について、市長の見解をお尋ねいたします。　それで、この部分に関して、担当部長のお答えも大変生ぬるいというか、現状認識が大変危機感がないというか、ちょっとがっかりいたしました。構造的なものは確かに他市と違うと思います。しかし、いろいろ定員管理適正化計画をやっているのは重々承知しておりますけれども、やった成果が上がっていなければ、やったことにはならないと思います。ワースト１というような状況が続いていることを放置してよろしいんでしょうか。その辺御答弁いただきたいと思います。　それから、定員管理適正化計画の目標値が妥当だという御答弁をいただきましたが、私は策定時点ではこれは行革の方から提案があって、多分この数値を目標にすれば、財政が健全化されるだろうということで立てたとも承知しております。　しかし、その後、財政が予想以上に悪化したという現状を踏まえて、この定員管理適正化計画で目標数以上の成果を挙げているにもかかわらず現状が改善されていないと。経常収支比率も平成２１年度９６．８％、これをどうするかということを考えていただかないと困ると思いますので、第五次に当たってはその辺を加味していただきたいと思います。　それから、給与水準ですが、これもラスパイレスを見ても明らかに我孫子市は高いんです。市民も皆さん高いとおしっゃっています。財政が大変だ、大変だとこの議会でも御答弁がありましたが、その辺をどのように考えるのか、再度御答弁いただきたいと思います。　それから、協働のまちづくりについてです。新しい公共と含めで御質問いたしますけれども、やっているというようなニュアンスでお答えになりましたが、それでは、職員体制、予算面、事業を削減してしまった、特にコミュニティビジネスなどは全事業廃止してしまった。これはどういうことで積極的な支援とつながるのか、その辺の御答弁をいただきたいと思います。　それから、新しい公共は不可欠だという御答弁が市長からありしまた。そうであるならば、ＮＰＯへの支援策、それからコミュニティビジネスの支援策、市民の協働意識、職員の協働意識を高めるような政策、まさにこれからの協働を担うそれらの取り組みがベースでありますから、ぜひその辺の支援策をしっかりしていくということを御答弁いただかないと納得がいきません。　それからもう１点、福嶋市政の市民協働の精神を継承しますという公約についてですけれども、これまでのいろいろな取り組みを見ていますと、市民参加にしても中身がないといいますか、例えば総合計画にしても、ただ意見を聞きおくだけでは本当の市民参画にはならないわけで、その前の段階の情報提供の仕方にしても、会議の持ち方にしても、その辺を本当の意味での市民自治の精神に基づいた協働のまちづくりができるように、ぜひもう一度市民協働のまちづくりとは何かをお答えいただきたいと思います。 ○議長（沢田愛子君）　内田美恵子議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　人件費の見直しについてですけれども、私としても市政ふれあい懇談会等でいつも申しているとおり、総人件費は抑える方向を随分検討しているところでありますし、総務部長もその方向でしっかりと検討していっていただきながら、職員の生活を急に変えてぶち壊さないように、かといって総人件費が高いということを職員にも認識していただきながら、市民の理解が得られるような状況を着実に進めるというところでございます。これについては御理解いただければというふうに思っております。　また、コミュニティビジネスの全事業廃止等の御意見ありましたけれども、これについては結果としてそうなったわけでありまして、行政評価あるいは事業仕分けによって指摘された中身であります。これについて幾つかは保留をして様子を見ながら、結果的に廃止になったものもありますけれども、全事業を廃止するなというのであれば、行政評価の結果や事業仕分けの結果を採用するなという意見として受け取るしかないのかなというふうには思っております。　また、職員の意識を高める施策につきましても、当然、事業仕分けをやって一番よかったなと思ったのは、職員に意識改革ができたと。まだ甘いという指摘はあろうかと思いますけれども、まずは、随分昔に始めた事業を継続することが当たり前ではないんだということを職員がまず認識できたということだというふうに思っております。事業は、いずれかの段階で廃止もあるし、見直しもあるし、削減もあるんだということを職員がきちんと理解しながら、市民の視点はそういう視点じゃなくて、違う視点を持ってその事業を見詰めているよということを職員がわかったことだというふうに思っております。これについては、またこれからも毎年事業仕分け等を行いながら、職員にも意識を変えていただきながら、事業の廃止も含めた見直しについては毎年継続的に行っていきたいというふうに思っております。　また、市民協働の取り組みについてですけれども、情報の提供が不足しているのではないかという指摘もございましたけれども、情報提供についてはなるべくしっかりと情報提供しながら進めていきたいというふうに思っておりますけれども、私も市長に就任する前から、福嶋市政のときにも福祉政策、また環境政策につきましても携わっておりましたけれども、そのときに比べて今のほうが劣っているとは全く思っておりません。これについては、内田議員とは少し認識が違うのかなというふうに思っております。　当時の介護保険制度がスタートしたとき、モデル事業のときからもう私は携わっておりますけれども、そのときからの情報提供の仕方、そしてまた職員の対応の仕方についても、何ら一切劣っているところではないというふうに思っておりますし、これからも参加してくれている市民の皆さん、市民団体の皆さん方とも意見交換させていただきながら、あるべき姿を求め続けていきたいというふうには思っております。 ○議長（沢田愛子君）　倉部俊治総務部長。　　　　　〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員（倉部俊治君）　私のほうからは、定員管理適正化計画とそれから給与水準の見直しの不足する部分についてお答えをしたいと思います。　まず初めに、定員管理適正化計画、その中で十分に成果が出ていないという御指摘をいただきました。確かに、いわゆる総人件費と予算額の中での比較ということでは、相変わらず我孫子市の人件費の比率は高いと思っています。それのなぜ高いかというところの分析のまず前段としましては、先ほど申し上げましたように、ほかの市との比較の中で我孫子市は人件費、物件費、扶助費、それ以外の経費に対して支出を極力抑えてきた、いわゆる予算総額そのものが小さい予算をもって市政運営に当たっていますので、いずれにしましても比率が高くなるという現状だけはおわかりいただきたいと思います。　それから、定員管理適正化計画の中で、御質問の中にもありましたように、人数の削減は達成は我孫子市はしております。この削減目標を達成していない中でということならば、ある程度御指摘はもっともかなと思いますけれども、まず一番削減しなければならない、目標を達成しなければいけないという人数の削減目標につきましては、少なくとも目標を達成しているという前提のもとで、現在いろいろな削減策を実行しているということは御理解いただけると思います。　ただ、その中で先ほど御指摘ありましたように、人件費の比率そのものが高い、それをどうするかということについては謙虚にいろいろな方法をとっていきたいと思っています。それから給与水準の中でラスパイレス、これも御指摘のとおり非常に我孫子市は高い水準にあります。　ここで一つ申し上げたいのは、今現在ラスパイレスをとらえる数字が２種類ございます。単純にいわゆる国公比較とのラスパイレス、それからもう一つは地域手当というものを加えた中でのラスパイレス、この２つです。より現実に近いというのは、後者のほうの地域手当補正を加えたものであると現在は思われています。その中では、平成２１年度我孫子市は３５市の中の１７番目です。ですから、必ずしも高いというよりも中程度ということになります。総人件費の中で比較しなければならないラスパイレスは、ここにあろうかと思います。　ただ、従来言われているラスパイレスの比較の中で高いという指摘については、私どもそれについては改善するという意思は持っております。そのための昨年度のいわゆる予算の中での２％削減ということです。この２％削減がどの程度の効果を生むかというのは、まだ公表されておりませんので推移を見るしかありませんけれども、成果としては出ているものと思っております。　今後それぞれの給与水準、それから定員管理適正化計画それぞれを見ながら、先ほどの市長の中にもございましたように、職員の意識改革の中では十分これは受け入れられ、自分たちが見直さなければいけないというような思いは強くしておりますので、事務事業の見直し、それからスリム化というものを図りなから、人件費というものについて再度職員の中で検討していきたいと思っております。 ○議長（沢田愛子君）　この際、会議時間を延長いたします。　再々質問を許します。内田美恵子議員。　　　　　〔内田美恵子君登壇〕 ◆（内田美恵子君）　再々質問をさせていただきます。　まず人件費についてですけれども、ラスパイレス指数のとらえ方、２種類あるのは承知しております。平成１９年地域手当も含めた補正後、平成１９年は５位で１０８．１、平成２０年８位で１０５．６、平成２１年は１７位で１０１．３、こちら把握した上で御質問しております。　これでも決して平均よりは高いわけですよね。今の御答弁を聞きますと、何か人件費を削減すること自体できない理由というようなものを探していらっしゃるような印象を受けます。決してそんなことはないと思いますけれども。ですから、今、財政再建をするためには何をしたらいいかという視点で私は提案をしているわけで、先ほども言いましたけれども、経常的経費の増大が財政悪化の一つの大きな原因だということは明らかなわけですよね。その中でも２２年間断然トップなのが人件費であります。どこでも行政はこういう構造になっております。　国でも、今回人件費を国家公務員２割削減という目標を出していますけれども、そういう状況の中で市が給与、それも人勧以外に給与水準に初めて切り込んだということは評価しております。ただ、それが２％でいいのかということを申し上げているわけで、そのほかの財政指標がよければそれでいいんですが、例えば経常収支比率もずっと悪いですね、平成２１年度決算で９６．８ですか、少し下がりましたけれども、臨時財政対策債を入れなければ１００を超えているわけですよね。もう、そういう現状を本当に皆さん危機的に感じていただきたいなと思います。その辺でもう一度、危機的な現状を踏まえた上での御答弁をいただきたいと思います。　それから、ＮＰＯとコミュニティビジネス支援、それから協働、関連しておりますので、一括で質問させていただきますけれども、支援は余り後退していないとか、事業を廃止したのは事業仕分けのせいだとかおっしゃっていますけれども、事業仕分けの結果も私は見させていただきました。その事業をすることそのものが悪いということは言っていらっしゃらないと思います。そうじゃなくて、手法が適切ではない、もっと効果のある手法を使って目標を達成したらいいというようなとらえ方をしていると私は把握しております。　それから、例えば事業仕分けでそのような結論が出されたとしても、その後、市の方針を決定するのは市長以下市の方ですよね、仕組みとしては。そういう場合に、市長が積極的な支援を公約に掲げたわけですよ。その辺を、じゃ市長は事業仕分けで言われれば、僕の公約は引き下げるということなんでしょうか。公約というところをどのようにとらえているのか、その辺も。それで必要性がないというのであれば、私は引き下げればいいと思います。そのかわり、市民に対して僕の掲げた公約は必要ないと思うから取り下げますという説明責任をしっかり果たしていただきたいと思います。　福嶋市政の市民協働の精神を継承しますということに関しても、私から考えれば見解の相違というようなレベルではなく、明らかに財政面、政策面、施策面から見て、前市長時代とは後退していると思っております。市民の声もそのような声が多いです。そういう中で、市長が、この分野は別な方向のまちづくりをするんだから、福嶋市政の市民協働の精神は継承しないよというのであれば、それなりに皆さんに説明をしていただきたいと思います。 ○議長（沢田愛子君）　内田美恵子議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　確かに今の民主党政権でも、事業仕分けだけが非常にテレビでは、マスコミ等で非常に大きく宣伝をされていますけれども、その後で政権としてそれを実際にそのとおり実行するのかどうかというのが非常に大切になってくるだろうというふうに思っております。　私としても、今内田議員おっしゃったように、公約だからじゃ実行しなくていいのかという問題では、それはまた違うんじゃないかというふうに思っています。市民の皆さんが事業仕分け、あるいは行政評価委員会の中に入られて、その中で実行をしてくれというのを求める限り、それにはこたえなくていいのかという問題も出てくるんだろうというふうに思っています。　私も市長に就任したときに、その市民が入っている方々からも前の市長が実行してくれなかったので、ぜひ実行してくれという直談判に近いような状況を受けとめましたけれども、そしてまた市長に就任してみれば、財調含めこんなにお金がないのかというのを実感いたしました。そしてまた、お金がないにもかかわらず、例えば保育園の耐震診断すらしていない、保育園は耐震工事の計画もない、そして水害対策はほとんどされていない、そして学校の耐震も含めて体育館についてもまだほとんど手つかずの状態。それも含めれば、やはり財源は確保しなければなかなか厳しいなという状況の中では、やはり財源を確保するためには、事業仕分け等で指摘を受けたものは厳しい状況であっても、やはりそれは認めなければいけないだろうというふうに思っています。　その中で、先ほど申しました１年間保留をして、結果を求めることを条件につけながら１年間様子を見てみましたけれども、それほどの改善が上がらなかったということがございます。そういうのも含めれば、これだけ厳しい財政状況の中で、何をあきらめ何を実行しなければいけないか。そしてまた、別の面から見れば、お金を出すことだけが支援ではないというふうに思っています。お金を出し続けることではなくて、そのほかへの支援の仕方というのはあるというふうに思っていますので、先ほどから聞いていますと、お金を出すことをやめるということは、それは支援しないとイコールのような言い方をされますけれども、それ以外にも支援の仕方はあるというふうに思っておりますし、まだまだ予算がつかなくても一生懸命活動してくれている市民団体は、まだまだ我孫子市内に多くあるというふうに思っておりますし、またその存在も知っておりますので、それからすれば、お金を出すことを切ったイコール市民活動を支援しないというのとは違うというふうに思っております。　そしてもう一つ、協働につきましてですけれども、同じ目的を持って市民と行政がいがみ合うのではなくて、パートナーとして、パートナーシップとしてその目標に向かって行動することは、私としても非常に大切なことだというふうに思っていますし、今、協働、協働という形でその文言のほうが有名になっていますけれども、たしか１９９５年ごろは協働という文言がないころはパートナーシップということで動いていたかと思っています。そのころは、それ以前は確かに同じ目的を持ちながら、市民と行政が敵対するような感じ。おまえがやらなくちゃいけないんだというような感じで、非常に動いていたというふうに思っています。その中から、やはり市民も行政も同じ目的を持って活動するのであれば、行動するのであれば、パートナーシップを持って互いに役割分担をして、そしてまた互いに一緒になって行動していくことがいい結果に結びつくんだということで動き出したのが、手賀沼の浄化活動だというふうに思っております。　手賀沼の浄化については、それまでは行政と市民が敵対するような形で、責任をなすり合うような形で行動していたように思っておりますけれども、パートナーシップという表現が出てきた１９９４、９５年のあたりからは、非常に役割分担をしながら連携をとりながら一緒に行動をしていこうというふうに動いていったというふうに私は理解をしております。それが美しい手賀沼を愛する市民の連合会の立ち上げ等では、非常にそれが後援会とも通じながら冊子まで出ていながらお話を聞いていった私の記憶だというふうに思っております。　私としては、これからも市民の皆さん方と目的と意識、一緒に当たるところについては手を携えて一緒になって、そしてまた情報提供もさせていただきながらこれからも活動していきたいというふうに思っていますので、御理解と御協力をあわせてお願いしたいと思います。 ○議長（沢田愛子君）　倉部俊治総務部長。　　　　　〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員（倉部俊治君）　再々質問にお答えします。　先ほどの私の答弁は、議員がおっしゃられたとおり削減できない理由を羅列したのものではないということは御理解いただきたいなと思っております。　先ほどの答弁の中で私が申し上げたいのは、我孫子市としてのこういう特徴があるということをまず前面に出したいということでございますので、そういう意味でございます。　我孫子市の抱える独自な問題としましては、総額の問題とか人件費が大きくならざるを得ない今まで政策をとってきたというところが、やはり我孫子市の抱える問題としては逆に今出ているものだと思います。ただ、それがいいということでは当然思っておりません。人件費の経常収支比率、それから全体の経常収支比率が非常に高いという我孫子市の独自性はある、それを前提としながら、その中でどういうような手法をとって削減していくことができるかというものを今まで検討しながら少しずつ実行していった。それが定員管理計画の中での実行したものであり、先ほど少ないというふうにおっしゃいましたけれども、給与の２％削減は、私どもにとっては比較的劇的な手法を何とか取り入れられたと思っています。それも単年度ではなしに、何年間を続けることによってラスを抑える、それを職員が理解してくれたということは非常に大きな一歩だと思っております。　その上で、なおかつどういうような削減方法をとれるか、引き下げる方法をとれるかというものは謙虚に研究してまいりたいと思っております。 ○議長（沢田愛子君）　暫時休憩いたします。　　　　　午後４時５４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後５時１５分開議 ○議長（沢田愛子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政に対する一般質問を許します。仁成会掛川正治議員。　　　　　〔掛川正治君登壇〕 ◆（掛川正治君）　仁成会の掛川正治でございます。６月議会に引き続き、個人質問をいたします。３日間にわたり市政に対する集中審議、私が最後になるわけでありますが、議員各位、職員においては大変お疲れのことと存じます。しばらく御容赦を願いたい、そのように思っております。　質問は大綱２点、項目にして９点です。再質問のないよう、簡潔な御答弁をお願いします。再々質問に行かないようにお願いします。　国では、このたびの与党・民主党政権の内閣人事で我孫子市の前市長、福嶋浩彦氏が民間人起用で消費者庁の２代目長官に就任しました。我孫子市にとっても大変名誉なことであります。彼は市長退任後、地元中央学院大学の教授になり、鳩山政権下で事業仕分けに参加していました。今後の福嶋長官の活躍を応援者の１人として見守りたいと思います。いや、ずっと応援してたんだからよ。（笑声あり）　現在、与党・民主党の総裁人事で２人の候補者が争っていますが、野党時代は自由民主党の総裁、いわゆる総理が猫の目のように変わると強くしていましたが、民主党政権になり１年で３度目の総裁選びです。自由民主党は３年で３人の総理でしたが、民主党は１年で３度、これは言葉になりません。そうはいっても衆議院の任期は余すところ約３年近くあります。責任政党として国民は変革を望んで民主党に国の政権運営をゆだねたわけでありますから、大人の政党として国政の運営をお願いしたい。そういうことをお願いして質問に入りたい、そのように思っております。　大綱１点目は、安全・安心のまちづくりについて３点御質問いたします。　自分の住むまちが安全で安心なまちであることは、そこに住む人々の共通の願いであります。安心して暮らすことができるまち、我孫子を標榜していくために、星野市長は全力で当該問題に取り組んでいただいております。前市政で１０年間とまっていた水害対策は、ここに来て大きく動き出しました。議会の協力をいただいて、的確な判断と二重投資を避けるため、調査会社により現況と課題を整理していただき、それぞれの地区の水害対策が進められておりますことは、議員各位も御存じのとおりであります。　議会初日の市政報告で、このたびは水害問題に触れ、また大変よい答弁をいただきました。また、今議会、我孫子４丁目の水害対策協議会と３自治会から我孫子４丁目浸水対策用調整池の早期完成について陳情が出ています。過去２回、当該地区からは議会に同趣旨の請願が出て、議員各位の協力のもと全会一致で採択をされております。今回、３回目になるわけでありますが、それだけ当該問題は、本当に喫緊の課題であるということであります。星野市長は、床上浸水に遭われた被害地域に災害後すぐに入り、悲惨な現況を見ております。住民の生の声も聞いております。罵声も浴びました。治山治水は、行政が行わなくてはならない最優先の仕事です。星野市長は、自分の市長就任の間に治水問題を解決すると力強く常々言っていただいております。　調査は終わりました。あとは国・県の補助金がいつになって幾らつくか待っているところであります。民主党政権の中で補助制度が大きく変わりました。大変心配であります。個人質問で、私の地元北部地域の我孫子４丁目、久寺家、つくし野６丁目、並木、妻子原などの案件を６月議会でも取り上げ、子細に質問をしてよい答えはいただいております。　昨日、佐々木議員が天王台６丁目の水害対策を取り上げ質問をしました。かなりの年月、水害に苦しんできた地域であります。市長は、その市民に水害をなくすと力強い言葉で手を差し伸べました。大変いいことであります。また、並木・妻子原地区の床上・床下浸水家屋の被害を食いとめるため、３００φの雨水管を６００φにして、延長１６２メートル取りかえ工事を今施工しております。１０月には完了すると聞いております。そのことにより、長年苦しめられていた並木、妻子原の床上・床下浸水家屋は救われます。私も長年当該問題を取り組んでいましたので、うれしく思います。　また、我孫子４丁目と久寺家地区の浸水対策も整備に向けた設計業務が終わり、国の交付金の来年度申請に向けて準備を進めていただいております。また、我孫子４丁目の調整池の用地取得に向けて地権者との交渉にも入っていただいております。　また、つくし野６丁目の旧ポンプ場を活用した調整池の工事、ポンプ設置、電気設備工事を今施工行しております。９月には終わり、１０月から機能すると伺っております。大変ありがたく思う次第であります。星野市長の水害への思いと取り組みを本当に感じるところであります。よくやっていただいております。　しかし、ゲリラ豪雨、台風はいつ来るかわかりません。ことしもゲリラ豪雨が猛威を振るい、日本列島各所に大きな傷跡を残しました。現在、台風１０号が福井市に上陸して、今、関東南部のほうに向かっていると聞いております。先ほどはすごい雨が議会棟の屋根にたたきつけていました。今は小降りになりましたが、災害のない恵みの雨になってもらいたいと思うのは私ひとりではありません。　９月１日の防災の日、８月３０日から９月５日は防災週間です。９月、１０月は台風到来のシーズンでもあります。しかし、この２年大きな災害が我孫子市になかっただけに、余計に心配であります。各地区の水害対策について、今までの取り組みと現況を市民にお知らせください。また、国・県の補助金はどうなっているのでしょうか。あわせてお知らせ願いたいと思います。　次は、県事業の移動交番の設置を我孫子市にとして御質問をいたします。　市営交番設置等、この分野での質問は過去何度かしてまいりましたが、平成１９年３月に寿交番が我孫子駅前交番に統廃合されたことに伴い、我孫子市は同年１１月にここに旧交番を活用した寿防犯ステーションを開設し市民スタッフによる防犯活動を行っていることと、比較的犯罪が少ないので多額の経費がかかる市営交番事業には踏み込めないこと、また自治会や市民による巡回パトロールなどをお願いして犯罪の抑止力にしたいとの御答弁をいただいております。　しかし、千葉県下でも著しく成長している柏市が隣町であります。聞くところによると、犯罪が大変多いと。その犯罪者が市境を越えて我孫子に来る可能性は否定できません。柏警察署には、ことし３月に移動交番車が１台配備されました。備えあれば憂いなしのことわざではありませんが、犯罪者が近寄りがたいように用意をしておくことは大変大事であります。名古屋市の河村市長は著書の中で、泥棒が嫌がるまちづくりを掲げています。　県では、ことし３月に県下１５警察署に移動交番車を１５台配備、さらに本年度９月補正予算で１０台を増車し、配備すると聞いております。森田知事の肝入りで始まった当該事業です。評判も大変いいようです。来年度も引き続き行うようですので、我孫子市も当該事業に手を挙げて移動交番車の獲得を目指していただきたい。私も微力ながら尽力したいと考えております。御答弁をお願いします。　次は、日立精機跡地開発に伴う国道６号を渡る通学路について、１、２、３あわせて御質問いたします。　どうしてもあと１カ所新設の歩道橋の設置が必要ではとしてお伺いをいたします。　過去、私あての市民からの手紙を何通かいただいた中で、当該問題の質問を何回かしてまいりましたが、ＪＲの特別高圧線が地下に埋設されているため莫大な移転費用がかかるから、残念ながら受け入れてもらえませんでした。現在、久寺家中、根戸小へ旧日立精機跡地開発地域の子供たちは、白山中、第四小の生徒受け入れのキャパシティーが足りないため、目の前に学校があるのに通えないでいるのです。我孫子市教育委員会から学区を指定されたからであります。　ならば、市の責任で安全・安心の通学路を整備しなければなりません。朝と夕方の登下校時は、国道６号を渡る歩道橋は生徒たちで鈴なりであります。本当に危険です。特に朝の時間帯は、つくし野方面から駅へ向かうサラリーマンは立ち往生します。何とかしなくてはと考えるのは私ひとりではないと思います。それより危険であります。生徒たちの渡橋を制限するか、新しい歩道橋をつくるか考えなくてはなりません。事故が起こってからでは済まされないのであります。人の命にかかわる問題であります。　取手駅西口の国道６号の横断については、横断橋があるのに渡らず、人々は横断歩道がないのにしばらく危険な６号線を横断していました。最近になって国道６号に横断歩道のペインティングマークができ、渡っているようですが、取手の事例とは我孫子の場合は少し違うのではないかと思いますが、我孫子市の入り口の交差点に取手と同じように国道に横断歩道をつくるのはちょっと無謀だなというふうに思います。ならば、高額な費用がかかりますが、国土交通省と相談の上、子供たちと市民の命を守るため現在の歩道橋の安全度を調査していただき、そして新しい歩道橋の設置の要請を強くお願いするものであります。当局の見解と御答弁をよろしくお願いいたします。　大綱２点目は、観光への取り組みとまちづくりについてお尋ねをいたします。　私も、これまでの議会の中で我孫子市のまちづくりの最重要課題の１つとして観光によるまちづくりの重要性を何回も何回も質問し、当局の見解を求めてきました。そのかいあって商工観光課のスタッフも大変充実され、９月１８日に我孫子インフォメーションセンター、アビシルベがオープンすることになりました。私は、星野市長、渡辺部長を初めとする担当課職員が大変よくやって御努力していただいている、感謝の念を持つものであります。　そこで、観光への取り組みとまちづくりについて６つの項目について質問し、当局の見解をお聞きしたいと思います。　さて、昨年１１月に財団法人あゆみの郷公社と財団法人我孫子市都市建設公社とが合併し、特例財団法人あゆみの郷都市建設公社となりました。新法人は、平成２５年１１月３０日までに公益財団法人か一般財団法人のいずれかを選択することになると聞いております。　そこで質問の１点目ですが、３月の予算審査特別委員会でも質問しましたが、この際、法人名を我孫子市観光協会に変更して、名称から法人の目的がわかりやすくなるよう検討してはいかがでしょうか。市民にとって親しみやすい名前に変える時期に来ていると感じているのは私だけではないと思います。当局の見解をお聞かせください。　次に、９月１８日にオープンするアビシルベは、我孫子の交流人口をふやし、まちに活力とにぎわいをもたらす施設として大きな期待を持っております。私もこれまでの議会で指摘してきた案件ですので、その行方が気になるのは当然であります。　そこで質問の２点目です。私は施設がオープンすれば、我孫子市の観光行政のすべてがうまくいくとは考えておりません。お隣の柏市にあるインフォメーションセンターも、長い年月をかけ、研さんを積みながら現在のすばらしいセンターとなったと聞いております。我孫子市においても切磋琢磨を繰り返し、全国に誇れるセンターとして成長していってほしい、そのように念願をしております。そのための現段階でのアビシルベの課題は何だとお考えでしょうか。当局の見解をお聞かせください。　次に、６月の本会議で海津議員から観光大使の導入について質問が出されました。私もその必要性についてはかねてから重要と考えておりまして、全国の自治体でも取り入れられており、大変有効な施策であると考えております。　そこで質問の３点目です。我孫子市において、ボランティアによる観光大使を導入してはいかがでしょうか。大きな予算もかからずに、全国に我孫子のまちのすばらしさを発信してくれるものと考えております。また、その際に我孫子の観光メニューが必要です。観光メニューがなければ、観光大使が宣伝する材料がありません。観光メニューを作成するお考えはあるのでしょうか。当局の見解をお聞かせください。　次に、アビシルベのオープンにより多くの観光客が訪れるようになっても、我孫子市内に買い物などの消費行動をしてもらわなければ、まちは潤いません。このためには、我孫子の売りや土産物品を観光客にわかりやすく紹介し、買いやすい環境を整えることが必要であると考えます。　質問の４点目です。我孫子の売りは何だとお考えでしょうか。また、土産物品をどのように備え、お土産として購入してもらうのでしょうか。当局の見解をお聞かせください。　５番目の質問は、名所旧跡と文学施設の充実、そして駐車場確保、特に大型観光バス駐車場も勘案して観光の売りを進めてもらいたい。言うまでもなく、我孫子は自然環境だけでなく、歴史の古いまちであります。営々と続く太古からの史跡が大量にあります。私も本会議の中で、全市文化村構想をアナウンスしてきましたように、名所旧跡や文学施設が多くあります。それらを活用するため、文化拠点整備計画にあるように施設の整備、資料等の整理整頓を行い、市民並びに観光客に見ていただけるよう充実をしてもらいたい。当該問題については、過去何度も質問しておりますので子細な内容には踏み込みませんが、次は駐車場問題です。　我孫子を訪れる方々は、ＪＲを利用して来る方だけではありません。マイカーや大型観光バスで訪れる方も多くいます。残念ながら駐車場が足りないのが事実であります。日本でただ一つの鳥の博物館を有する我が市で、子供たちが鳥と生物、環境が学べる絶好の学習機会です。大型観光バスがとまれば、東葛を初め近隣の子供たちが多く我孫子市を訪れてくれます。観光と学びのための駐車場の確保は絶対必要です。駐車場の足りない現況をとらえ、今後どのように対処していくのか、当局の見解をお聞かせ願いたいと思います。　次に、アビシルベのオープンなどのさまざまな観光施策は、交流人口の拡大によるまちづくりが大きな目的となっていると考えています。そこで最後の質問になりますが、交流人口の拡大を図るときに具体的な目標数値を設定し、その目標に向かって邁進することが必要だと考えております。これまで千葉県が主体となって観光入り込み客数調査が行われていますが、今後はこの数値目標をどう設定していくのか、当局の見解をお聞かせください。　以上６点について質問いたしました。私が常々考えてきた我孫子市民に対して今まで知らなかった我孫子のよさを再確認してもらうとともに、市外の皆さんに我孫子のすばらしさを知ってもらい、多くの方が我孫子はよいまちだと感じてもらえるように取り組んでいただけたらと思います。また、その際に、だれに対してもおもてなしの心が大切だということをつけ加えさせていただき、私の質問を終わりたいと思います。　当局の明快な答弁をお願いします。御清聴大変ありがとうございました。 ○議長（沢田愛子君）　掛川正治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　大綱１、安全・安心のまちづくりの１、北部地域の水害対策についてお答えいたします。　最初に、我孫子４丁目地区につきましては、昨年度実施した基本設計により調整池を築造することとしております。このことから現在、用地確保のための地権者交渉を行っております。久寺家地区につきましては、昨年度実施した基本設計により道路側溝の改良、バイパス管による整備が有効と考えております。つくし野６丁目の旧汚水ポンプ場の暫定活用は、１０月から利用できるようポンプの設置、電気設備などの工事を進めています。並木、妻子原の排水管改修工事は、１０月末の竣工を目指しております。なお、我孫子４丁目と久寺家の整備に当たりましては、社会資本整備総合交付金を活用することから、採択に向けて千葉県と協議を行っているところであります。　次に、我孫子市に県事業の移動交番車の設置についてお答えいたします。　県は、地域に密着した犯罪抑止に向け、ことし３月に県下１５警察署に１５台の移動交番車を配備し、今年度は１０台配備する予定ときいております。移動交番車の配置につきましては、車両とあわせて３人の警察官が増員され、機動性が高まることから地域の警戒巡回パトロールなど犯罪抑止に大きな原動力となると考えております。我孫子市では、より安全で安心な暮らしができるよう移動交番の配備を望んでおりますので、我孫子警察署及び県に対し移動交番車を早期に配備してもらうよう強く要望してまいります。　次に大綱２点目、観光への取り組みとまちづくりの１点目、名称の変更についてお答えいたします。　財団法人我孫子市あゆみの郷都市建設公社は、平成２５年１１月３０日までに公益財団法人か一般財団法人のどちらかを選択する手続を行うため、その手続にあわせて法人の名称や目的を変更いたします。その際、名称の市民公募を行うなど、わかりやすく市民にとって親しみやすい名称になるよう要望してまいります。　次に、２点目のインフォメーションセンター、アビシルベの開設と今後の課題についてお答えいたします。　アビシルベの課題としては、まずアビシルベの存在を市民や市外の方々に知ってもらい、アビシルベを起点として我孫子をめぐってもらった上で我孫子のよさを確認していただくことです。このためには情報発信が重要であり、さまざまな媒体を駆使して効果的な情報発信を行っていく必要があります。また、地元商業者と連携し、商業の活性化につなげることも重要な課題になります。できるだけ長い時間市内に滞在していただき、商店に立ち寄ってもらえるような仕掛けを行っていく必要があります。さらに、すべての業務をおもてなしの心を持って進めるために、職員、スタッフの対応や市民みんなで来訪者をお迎えする体制づくりも課題です。こうした課題を見据えながら、今後はアビシルベの運営を行ってまいります。　次に、ボランティアによる観光アンバサダーと観光メニューについてお答えいたします。　現在、観光大使を設けている県や他の自治体の状況を把握していますが、自治体、観光協会、商工会議所などが設置しており、地域にゆかりのある芸能人や有名人を委嘱する例や、一般市民や地元出身の市外在住者に委嘱する例などさまざまであります。今後はさらに研究を進め、ボランティアによる市民一人一人が観光大使となるような観光アンバサダーの運用について検討してまいります。　また、観光メニューの作成は、我孫子に訪れ、我孫子を楽しんでいただく方をふやしていくためには重要なことと認識しております。今後も観光業務経験者である公社職員の意見も聞きながら、観光メニューの研究を進めてまいります。　次に、我孫子の売りと土産物品についてお答えいたします。　我孫子の売りにつきましては、現在公社で推奨している我孫子市ふるさと産品のほかに、個々の商店が創意工夫を凝らしたお菓子、酒類などさまざまな商品があります。我孫子市ふるさと産品は、８月に新たな産品の選定を行い、これまでの９品目に１０品目を加え１９の品目となりました。今後はアビシルベを中心に積極的にＰＲしていきます。　次に、名所旧跡、文学施設の充実と駐車場の確保のうち、駐車場の確保についてお答えいたします。　現在、マイカーの駐車場につきましては、各駅前のコインパーキング、施設に附属する駐車場、手賀沼公園の駐車場などがあります。また、大型観光バスをとめて利用できる施設は、鳥の博物館と親水広場など数カ所になります。御指摘のように、駐車場は十分確保されているとは言えない状況です。しかし、新たに駐車場を設置するためには場所の確保と費用の捻出が必要となるため、当面は既存のスペースを活用した効率的な駐車方法について研究してまいります。　次に、交流人口の拡大についてお答えします。　交流人口の拡大によるまちのにぎわいづくりは、市にとっても喫緊の課題であります。このため数値目標を設定することは大切なことと考えております。平成２１年度の観光入り込み客数は、４２万６，２６７人です。しかし、平成２２年度から国の方針で観光入り込み客数のカウントの手法が変更になり対象となる施設が減るために、観光入り込み客数は減少するものと想定しており、実績値の想定が難しい状況にあります。このため一概にこれまでとの比較ができない状況であります。　また、数値目標は商業活性の基礎的データになることや啓発不足を把握した新たな情報戦略を考える資料となるため、数値目標の設定については慎重に検討してまいります。 ○議長（沢田愛子君）　中村準教育長。　　　　　〔説明員中村準君登壇〕 ◎説明員（中村準君）　大綱２点目の５点目、名所旧跡、文学施設の充実についてお答えいたします。　御指摘にありましたように、我孫子には数多くの史跡や文人の暮らした旧宅などの施設があります。手賀沼沿いに点在するこれらの史跡などを整備・活用し、市民を初めとする来訪者の方々に我孫子の歴史に触れ、親しんでもらえるよう手賀沼文化拠点整備計画を策定しました。昨年度から計画に位置づけられた事業に着手しており、今年度は計画２年目として杉村楚人冠邸、旧村川別荘、志賀直哉邸跡などの整備を進めています。　また、杉村邸に残されている多くの貴重な歴史的資料につきましても、来年度の公開に向けて展示に生かせるよう整理し、リスト化などの作業を進めているところです。名所旧跡や文学施設の充実につきましては、着実で効果的な事業の推進とその効果が上げられるよう今後とも努力してまいります。 ○議長（沢田愛子君）　大畑章建設部長。　　　　　〔説明員大畑章君登壇〕 ◎説明員（大畑章君）　大綱１、安全・安心のまちづくりの３点目、国道６号を渡る通学路についてのア、イ、ウをあわせてお答えいたします。　つくし野歩道橋は我孫子市が管理しており、昨年度実施した橋梁長寿命化修繕計画により歩道橋の損傷や変状などの調査を行いました。その結果、一部腐食や損傷が見られましたので、早急に腐食物の落下対策工事を行いました。なお、本格的な改修工事は交付金を活用して行うことから、平成２４年度に予定しております。　新しい歩道橋の設置については過去に計画しましたが、地下埋設物の移設に莫大な費用を要するため断念した経緯があります。しかし、つくし野歩道橋の利用者はふえてきていますので、歩道橋の整備も含め、その対応策について再度調査研究していくとともに、国道６号への新たな歩道橋の設置については国土交通省と協議を行い要請していきたいと考えております。 ○議長（沢田愛子君）　以上をもちまして市政に対する一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する大綱質疑 ○議長（沢田愛子君）　議案に対する大綱質疑は通告がありませんので、ないものと認めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △予算審査特別委員会設置及び議案第９号委員会付託 ○議長（沢田愛子君）　お諮りいたします。議案第９号、平成２２年度我孫子市一般会計補正予算（第１号）につきましては、７名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（沢田愛子君）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △予算審査特別委員会委員選任の件 ○議長（沢田愛子君）　ただいま設置されました予算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、津川武彦議員、青木宏榮議員、西垣一郎議員、木村得道議員、宮本慈子議員、坂巻宗男議員、内田美恵子議員、以上７名の委員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決算特別委員会設置及び議案第１７号から議案第２４号委員会付託 ○議長（沢田愛子君）　続いてお諮りいたします。議案第１７号から議案第２４号、平成２１年度各決算案件につきましては、７名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上地方自治法第９８条の権限を委任し、閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（沢田愛子君）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決算審査特別委員会委員選任の件 ○議長（沢田愛子君）　ただいま設置されました決算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、松島洋議員、茅野理議員、甲斐俊光議員、江原俊光議員、佐々木豊治議員、坂巻宗男議員、飯塚誠議員、以上７名の議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案委員会付託 ○議長（沢田愛子君）　予算審査特別委員会及び決算審査特別委員会に付託されました議案を除く各議案につきましては、お手元に配付の付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願・陳情の件 ○議長（沢田愛子君）　日程第２、請願及び陳情の件を議題とします。　　　　　（巻末資料に掲載） ○議長（沢田愛子君）　文書表の配付漏れはありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（沢田愛子君）　ないものと認めます。ただいま議題としております請願３件、陳情１件につきましては、文書表記載の各委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の件 ○議長（沢田愛子君）　明日から１５日までは委員会開催等のため休会いたします。来る９月１６日は午後２時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後５時５２分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △本日の会議に付した事件　１．市政に対する一般質問１．請願・陳情の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　議長　　　沢田愛子君　副議長　　川村義雄君　議員　　　岩井　康君　　　　　　　　西垣一郎君　　　　　　甲斐俊光君　　　　　　　　日暮俊一君　　　　　　椎名幸雄君　　　　　　　　江原俊光君　　　　　　関口小夜子君　　　　　　　海津にいな君　　　　　　飯塚　誠君　　　　　　　　久野晋作君　　　　　　内田美恵子君　　　　　　　茅野　理君　　　　　　木村得道君　　　　　　　　関谷俊江君　　　　　　宮本慈子君　　　　　　　　早川　真君　　　　　　坂巻宗男君　　　　　　　　青木宏榮君　　　　　　毛塚和子君　　　　　　　　佐々木豊治君　　　　　　印南　宏君　　　　　　　　掛川正治君　　　　　　松島　洋君　　　　　　　　津川武彦君　　　　　　秋谷　明君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　　　豊島庸市君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　遠藤幸太郎　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　藤代　勉　　　　　　次長補佐兼　　　　　　　　　　　金子　晃　　　　　　議事調査担当主査長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　星野順一郎君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　青木　章君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　中村　準君　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　　中野　洋君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　倉部俊治君　　　　　　（併）選挙管理委員会事務局長　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　峯岸幹男君　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　椎名康雄君　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　新保寛子君　　　　　　子ども部長　　　　　　　　　　　鷲見公雄君　　　　　　環境経済部長　　　　　　　　　　渡辺和夫君　　　　　　（併）農業委員会事務局長　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　大畑　章君　　　　　　都市部長　　　　　　　　　　　　樋口　誠君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　海老原孝雄君　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　十文字栄一君　　　　　　教育総務部長　　　　　　　　　　高橋俊明君　　　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　　山根雄二君...
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