平成２０年 ９月 定例会（第３回） 平成２０年９月招集
我孫子市議会定例会会議録（第２号） 平成２０年９月８日（
月）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議事日程 議事日程（第２号） 平成２０年９月８日（月）午前１０時開議日程第１．市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（
宮本慈子君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する
一般質問
○議長（
宮本慈子君） 日程第１、市政に対する
一般質問を行います。
一般質問通告者の皆様に申し上げます。再質問または答弁漏れの場合は、自席において速やかに手を挙げて、その意思を表明してください。意思表示のない場合は、次の質問に移らせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。 なお、議員及び傍聴者に申し上げます。会議中は静粛を旨とし、携帯電話の電源を切るなど、会議の支障とならないよう御注意願います。 順次発言を許します。
仁成会代表松島洋議員。 〔
松島洋議員登壇〕
◆（松島洋君） 仁成会の松島洋でございます。会派を代表して質問いたします。 ここのところの新聞を見ますと、日本もアメリカも政治情勢は大分にぎやかであります。我孫子は、このところ落ち着いておりますけれども、せいぜい一生懸命行政に精を出していただきたいと思います。 布佐からここまで来ますと、
大分取り入れが進んでいます。こう見ますと、３分の１ぐらいは刈ったかなというふうに思いますし、空はちょっと青くなってきまして白い雲が浮かんでいます。もう秋の様相でございますけれども、そんな話をしながら、市長に一言苦言を申し上げたい。 今議会に市長、副市長の給与を１割削減する議案が提出されました。これは、
アンテナショップの財産取得に関して不適切な事務手続の責任をとったものであります。昨年は、前市長から引き続いた金銭にかかわる不祥事、そして一連の処分、
議会関係書類の
うっかり記載ミス。これらほとんどが一つの行政の流れでできてしまったものだろうと私は思っております。これは、いずれも緊張感の欠如と組織の弛緩であります。市長、副市長におかれましては、心して職務に当たっていただきたいと思います。 古い中国でありますけれども、後漢書の中にこんな言葉があります。「一夫耕さざれば、天下その飢を受く。一婦織らざれば、天下その寒を受く」。つまり要約すれば、一生懸命男子が働かないと飢饉になりますよと、女子は織物に精を出さないと、寒くなってひどい目に遭いますよと、国民は苦しみますよと、そういうことであります。つまり、一人一人の勤勉さを説いたものであります。市長がかわって、庁内が明るく、自分の意見を主張できる雰囲気はまことに結構でありますが、緊張の欠如はいけません。組織の改革を望むものであります。 第１の質問は、
農業行政であります。 ちょうど秋になりまして、取り入れで
農業行政もいいものだと思いますけれども、これは非常に心配をして物事を言っている。これでいいのかなと、我孫子の農業の将来はいいのかなということで伺います。そして、我孫子の行政というのは、今までずっと予算を見てもわかりますけれども、商業と農業にお金をかけてこなかった。実績も上げてこなかった。そういうことが歴然としています。
市の農業方針は、我孫子
市型の農業の確立であり、目指す姿の一つとして、生産地即消費地の利点を生かした地産地消の実現であり、販売所を含めた拠点施設が必要であります。そのための情報を得る目的として、
アンテナショップが昨年オープンをいたしました。農政課の説明や関連する資料を見ますと、
経営主体、運営施設や設立時期その他のかなりの事柄に混乱が見られるのが明らかであります。
アンテナショップの１年間を振り返って、商品の供給元である参加農家について伺います。 平成１７年の農業統計によりますと、経営体は６４４、戸でしょうね、多分。うち専業が１２４、うち兼業５２０のうち７１戸は、農業が主の兼業であります。そして、減少傾向にあるのは
兼業農家であるという統計が出ています。
専業農家プラス兼業農家の７１を合わせて１９５が、
アンテナショップに供給できる体制を持っているのではないかなと、そういう気がいたします。 現在、直売所に参加している農家は、４月１日現在で７３戸、対象約１９５だろうと思いますけれども、それの３８％ぐらいに当たります。そして、出荷組合ということを最近言っておりますけれども、五、六十程度で設立をするというふうに書かれております。現在は、１日の
出荷農家は大体４０戸ぐらい。これは、最初目標にした五、六十ということからいえば、大体合っているのではないかというふうに思いますけれども、数は予定に近いものでありますけれども、これをどうお思いでしょうか。そして、出荷野菜の内容の調整が私は必要であろうと、そういうふうに思いますけれども、お答えください。 次に、経営について伺います。 経営については、指標による試算書が平成１８年１２月４日のものと平成１９年３月５日のものがあります。３月５日は、あゆみの郷公社の試算では１年、初年度ほとんどが
販売手数料の収入で、３，９００万円であります。そして、支出が３，８８８万で１２万円の黒字というふうに、私が見た計算書には書かれております。そして、その中には
減価償却費、備品購入なども含まれていますから、ちょっと違うことにはなるんだろうと思いますけれども、そういうふうに書かれています。そして、ほとんどが
販売手数料収入でありますから、仕入れでの販売予想は全然その書面では見ることができません。 しかしながら、現実には
赤字経営であります。私は、
赤字経営をいけないと、税金の垂れ流しだと、そういうことは申しません。
アンテナショップでありますから、１年間はいろいろ試行錯誤が当然あるだろうと、そう思っていますから、それを言うつもりはありませんけれども、やっぱり黒字のほうがいいんじゃないかと、そう私は思っております。そして、その計算書と比べますと、大体違っています。内容もかなり違っています。何が違ったのか、無理してオープンするために過大評価をしたのか、改善方法は何なのかについてお答えください。
アンテナショップから本格的にいつかは移行するだろうと思いますけれども、経営のトップは、私は役人とか公社の人間ではだめだと、これは明らかに経営のプロを据えなければならない。と言いますのは、我孫子
市が直接収入を得るという事業はこれが初めてであります。物を売るなんていうのは初めてであります。それに役人とか公社の人間は、私は、武士の商法ということもありますけれども、適さない。ですから、全く民間の人間を連れてくる必要があるだろうと。それは永久にではありませんけれども、連れてくる必要があるだろうと。 そして、私も方々の直売所、道の駅等を２０年ぐらい前から、そのときは視察をしたんじゃありませんけれども、見て歩いています。２０年ぐらい前は、今有名になりました竜神大橋、あれがかかっていないときでありますけれども、あそこに水府村の農協が既にもうバーコードを使って直売所をやっていました。かなりの盛況だったというのを覚えています。それからもう２０年近くもたって、今、直売所はいっぱいあります。ですから、そこへ特と考えて、民間がやっているところのほうが成功している例ははるかに多い。公が手をつけているところがない。少なくとも公に近いのは農協ぐらいであります。そこら辺を十分考えていただきたいと思います。 次に、
経営主体にかかわる質問でありますが、
公設民営、
民設民営、
公設民営と変わったのは何でしょうか。これはいろいろ事情があります。私もある程度知っていますけれども、何でしょうか。そして、オープンした当時は
民設民営であります。
民設民営でオープンしたと。ですから、あゆみの郷公社の
資金調達先である建設公社は、これはお金を出すのは民設ですから、今、公社を民と言っていますから。これは当然であります。そして、なぜ議会承認を怠るほど急いで返金しなければならんのかと、私は疑問に思っています。 次に、安全・安心についてお尋ねをいたします。 安全・安心というのは、直売所の一つの売りであります。売りであったはずであります。しかしながら、直売所というのは我孫子でも４０数カ所あるそうです。周りにいっぱいあります。新鮮さは全く売り物にはなりません。どこへ行っても朝どりのものは並んでいます。ですから、新鮮さは売り物にならん。そして、この直売所は安全・安心なのか、安さなのか、高品質なのか、品ぞろえなのか、今の状況では、私はこれといったことを見ることができません。そして、現在安全・安心をあらわす表示がなくなってしまいましたが、なぜなくなったのか。また、シールがあったとしても、その安全・安心をどう継承していくのか。きょうもどこかのお米がインチキだというのが出ています。あれだって、表面上はそんなことが起こり得るわけではない。人を疑うわけではありませんけれども、検証がきちんとされなければ、もう人は信用しなくなってくる。そういうことも頭に入れていただきたい。 ４番目は、品質の向上について、どう農家と向き合っているのか。 現在の直売所の商品は、近隣の直売所に比べて特別に品質が高いとは思えません。地産地消といっても、相手は消費者であります。ですから、商売であります。近隣の直売所というのは、我孫子よりも数年先にできて、もう先進地であります。後発者である我孫子がそれを乗り切っていくためには、なまじなことではできません。私は、議員になって３０数年になりますけれども、商売は、
物品販売業の議員としては、私がずっと一人であります。商業という名のつく人はいますけれども、商売人は私一人であります。ですから、商売の気持ち、命というのはよくわかっています。今は特に難しい。我孫子
市の中で商売が立っていくようなことはないのであります。なかなかない。前市長は、商店街の活性化と言いました。幾らたっても活性化しない。できるわけがないのであります。違う方法でやらなければできない。お題目のごとく唱えたってできません。ですから、この荒波を乗り切るにはどうしたらいいのか。その中の一つは、品質の向上であります。そこら辺を当局がどう考えているのか、お尋ねをいたします。 それから、次は、宣伝とかイベントについてお答えを願います。 今、アメリカで
大統領選挙をやっていますけれども、テレビでいろいろな宣伝をしています。それがきょう、マケインがどうしたなんて言っていましたですけれども、勝つ戦術の一つであります。それから、毎日のごとく広告がいっぱい新聞に入ってきます。あれは、あれだけ入っているんだから効かないんじゃないかと、そう思う人がいますけれども、ちゃんと市場調査をやって、やるときとやらないときは違うと、違うんです。ですから、計画書にあります。宣伝、イベントについてどうお考えなのかお示しください。 それから、６番目でありますけれども、会計帳簿を確認し、販売所に足を運んでも、我孫子の商品はいまいちの感があります。つまり、我孫子
市というのは、農業でこれといった特産を持たないのであります。ですから、一部仕入れること、私は仕入れをだめだなんて言ったことはないので、消費者の需要を満たすには、ある程度の仕入れは仕方がない、それは思っています。しかしながら、通常生産されている商品を仕入れるようなことは、あってはならない。 私は、手前みそになりますけれども、２０年近く家庭菜園をやっています。少なくとも２０種類つくっている。少ないのは畳１枚の面積ぐらいであります。ですから、ただ自分がつくったものが一番うまいとは思っていません。ということは、肥料をどうするか、土をどうするかなんていうのがわからないわけであります。本で読んだだけではできない。ですから、自分のものは一番うまいとは別に思っておりませんけれども、仕入れるということはだめです。やたらに仕入れるのはだめ。仕入れて売るというのは八百屋と同じであります。町の八百屋と同じ。町の八百屋は消えてしまいました。ほとんどが消えてしまった。そして、公に類するものが仕入れて八百屋をやるようでは、これは行革に反します。民にやるものは民だと、ちゃんと言っている。
基本構想にもそう書いてある。ですから、下手に八百屋をやると、これは民業の圧迫であります。そこら辺も十分考えて、これからの直売所を考えていただきたい、そう思います。 それから、将来の
農業拠点施設の行方。 これは本格的なやつでありますけれども、今までこの
アンテナショップに約２億円の金を投じました。これから本格的なものをやれば、あと数千万円はかかるだろうと思います。今、世の中で民間が３億をかけて商売をやるなんていうことはあり得ない、あり得ないんであります。ですから、本格的な直売所をやるには、ちゃんとした今までの情報の検証をして、
出荷農家をちゃんと組織をして、リーダーをつくって、公設でありますけれども
完全民営化。少なくとも農協が関与するのは民と私は認めますけれども、完全な民営化でやる。そして、安定した出荷体制をつくると、そういうことが山積みであります、今までのところで１年間では。ですから、計画では着工の時期に来ておりますけれども、どうするのかお答え願います。 それから、
我孫子型地産地消と直売所ということでありますけれども、直売所をいろいろどこでも見ますと、やっぱり集客は地元の野菜であります。私が道の駅などへ行っても、ちょっと顔を出してのぞくのは、地元のものをどう売っているか、どんな珍しいものがあるかということに興味があります。ですから、我孫子型の地産地消といいますけれども、どうするのか。そして直売所に入っても、いい意味での違いを実感することができません。そこら辺をどう考えているのか、お答えを願います。 次に、
学校給食と地産地消であります。 あえて私は
教育委員会には質問いたしません。
教育委員会には余り関係のないことであります。これは、なぜここで取り上げるかというと、我孫子の地産地消の第一歩は、
学校給食をどうするかだと私は思っています。 これから申し上げますけれども、第２次
基本計画の中で、食育の観点から、
地元農産物の
学校給食への供給拡大が
農産物地域内流通システムの確立の項に記されています。給食で地元の食材ということを言われてから、もう何年もたっている。そして、地元のものが給食に供給されているのは米だけであります、米、米だけであります。あとはほとんどない。これから数字を申し上げます。平成１８年度の小学校の給食数は、小学校で７，６４１人、
実施日数１８８日、
給食費月額４，１００円、１人当たりどれだけ払うかというと、４万９，２００円であります。ですから、それを掛け算しますと、３億７，５９３万７，２００円、小学校でですね。中学校は、人数は３，１８７人、
実施日数１８９日、
給食費月額５，０００円、年額６万円であります。
給食費総額１億９，１２２万円。つまり、給食だけで我孫子
市では５億６，７１５万７，２００円が消費されている。これは大市場であります。 そして、肝心の野菜に触れますと、野菜は小学校で１日１６７グラム、年間２４１トンであります。中学校１８４グラム、年間１１２トン、総計３５３トン。これもすごい数字であります。そして、
地元供給量はどうかというと、数字を言うのが恥ずかしくなるのでありますけれども、１，３３６キログラム。つまり、１トン３３６キログラムであります。供給量は０．４％にしかならない、０．４％。
給食給食と騒ぎながら、何年もやっていて、０．４％しか供給できない。これはできないのであります。学校が買ってくれないんじゃない、できない。なぜか。そして、給食の主たるものは何かといいますと、これは私でもできる、
タマネギ、
ジャガイモ、ニンジン、キャベツです、４品目。この４品目についてはどのぐらいかというと、野菜の４５％を占めるのであります。これも大きな市場であります、たった４品目。そして、
ジャガイモ、ニンジン、キャベツ、
タマネギ、その少なくとも２つは貯蔵がききます。キャベツとニンジンは貯蔵というわけにはいきませんけれども、
ジャガイモと
タマネギは貯蔵がきくと。それがなぜできないんだろう。それはどこに原因があるとお考えですか。 つまり一つは、農家の人が
供給システムをつくれないのが一番の理由ではないかと。そして、理由はこう言うでしょう。出したいけれども、値段が、量が、安定供給が、品質が保てない、だから出せないんだと、こう言うかもしれません。学校も消費者であります。ですから、消費者の要望にこたえるのは、市場の中では当たり前であります。そして、献立については３カ月も前からわかっている。これは、ちゃんと組織化してどう作付をするか、そういうことをちゃんとやっていけば、できないわけがない。それがちゃんとできなければ、直売所の出荷を調整するなんていうこともできない。そこら辺を頭に入れて、ちゃんとやっていっていただきたい。特に給食を強調いたしましたけれども、現状はそうであります。前向きの検討を期待します。 その次に、
農業振興地域変更（根戸新田）と農舞台でありますけれども、私は根戸新田に農舞台をつくることには余り賛成しかねておりました。農舞台という考え方は、私はいいのでありますけれども、あそこにつくることは賛成しかねます。なぜか、土地の担保ができないから。土地ができなければ何もならない。そして、どういう土地にあるかというと、隣接の柏は市街化区域であります。我孫子側は調整区域でお店も建っている。そういうところに挟まれている農地は、これはなかなか保全するのが難しい。しかしながら、場所としてはいいところであります。傾斜林があるし、はけの道はあるし、手賀沼はあるし、非常にいいところだ。だけれども、非常に難しいだろう。 そして、今度の話で、あそこが農用地を変更するということになりました。農舞台については、いつですか、厚い農舞台の関係の書類が出ています。その中にＡ３、５ページにわたって概要が絵で出ています。それが我々に示された農舞台の案でありますから、そのとおり本当にできるのでしょうか。農用地が変更された場合にどうなのか、そして、条件であった農用地としての確保を、取り組みを確実にした後、
農業振興審議会に諮るということになっていますけれども、どうも同時進行みたいな気がいたします。そこら辺はどうなのか、お答えを願いたいと思います。 次に、我孫子
市の
まちづくりの中での
農業委員会についてお尋ねいたします。 我孫子
市が
基本構想に始まり各計画に沿って
まちづくりを進めていく上で、農地にかかわる問題は重要な位置を占めています。農地転用にかかわる
農業委員会の判断は、あるときには都市計画を大きく変えるおそれもあります。農地法は、農地を守り育てるという立場から制定をされた法律でありますから、４条、５条の転用に関する条文にあっても、幾つかの条件の中で、隣接
市の農地の所有者の同意はあっても、近隣の住民への説明と配慮ということは書かれておりません。 被害防止の点でも、周辺農地にかかわる営農条件への支障、
農用地排水路に支障を来すおそれがある土砂の流出、崩壊等の災害の発生について述べるにとどまり、転用後の土地利用について生じる近隣住民への影響や我孫子
市が計画しているものについて好ましくなくても、
農業委員会単独での抑止力は限られたものであります。これは当然であります。そして、これはある一つとしては、法に合致しているから許可は当然だいう考え方もあります。過去にも、
五本松公園前の墓地、岡発戸都部の谷津への幼稚園問題、今回の日秀地先の
養豚場建設など、企画を中心にした各担当部が知恵を出してよい方法を見出す、その中の一翼を担うのが
農業委員会だろうと、私は思っています。 また、農地法３条、農地等の
権利移転設定の問題にしても、移転が法律に合っているということで許可をします。そこに書いてありますけれども、登記には、登記の対象に将来されることを見込んでいないというか、わからないのであります。そして、その後に転用する。転用した後は墓地になりました。そして、適法と処理され墓地になった。墓地としては適した場所であったかもしれません。しかしながら、そういうやり方は、少なくとも法の精神に反しています。そんなこと等を含めて、
農業委員会についてお答えください。 第２次
基本計画についてお尋ねをいたします。
基本構想の答申と
付帯意見書の関係について。 我孫子
市総合計画審議会は、平成２０年２月２４日、第３次総合計画、第２次
基本計画を諮問に答えて答申をいたしました。普通は、修正箇所があれば修正をして答申するのが通常の審議会ではないかなというふうに思いますが、大多数の委員が
付帯意見書に賛成であったと聞いております。
付帯意見書のかなりの部分で
基本構想と違いますから、異例の答申と言わざるを得ません。
基本構想と趣旨の異なる付帯と異なりますよと、
付帯意見起草小委員会で述べています。
付帯意見を受け取ったということは、
市当局は、矛盾を感じつつも実行や見直しを担保したことにはならないでしょうか。実行や見直しの担保は、手続を経なければ
基本構想を犯したことになりませんか、疑問があります。しかしながら、現実に
付帯意見書を受け取っていますから、尊重して実行していく方針なのか、お答えをください。 この問題につきましては、３月議会の市長答弁があります。私はそれを読んできました。半年を経過した現在、現在の状況でどうなっているのか。ご答弁をお願いいたします。
基本構想については、市議会の議決事項であり、
基本構想の見直しは、幾らその案件が妥当性があるとしても、市長の一存でできることではないと思いますが、どんな手続を経て、いつごろどうするのか、どのころを目途におやりになるのか、お示し願います。 次は、６項目の
付帯意見書について。
付帯意見書は、６項目から成っていますが、１は
環境変化への対応の必要性であります。２００２年、
基本構想の起点の年から社会環境は急速に変わりつつあり、制定当時のとらえ方では十分でないので、現状をしっかり把握して今後に生かすべきであり、ということで、５つのそれに先立って提言をなされております。そして私は、
付帯意見書の中で大切なのは、環境への対応という意志と、最初に書かれている、初めにという中の文章であろうと。それをもとにして５つの提言が出ていると私は思います。 そして、８月４日に質問書が出て、それに
市が回答しております。その中の３と４について回答しておりますけれども、それでは
市の考えをきちんと述べているとはいえないと思います。ですから、その６つについて、
環境変化への対応の必要性、
少子高齢化対策についての提言、３番目は我孫子
市経済の活性化についての提言、４番目は自治の確立と
財政運営についての提言、５番目は必要な公的部門の活性化のための提言、
諮問委員会の設置についての提言、この６項目についてお考えをお示し願いたいと思います。 ３番目の
まちづくり専門家会議の問題でありますけれども、これは答弁内容が前の６項目と重なるところがあると思いますけれども、市長がやりやすいようにまとめてやってもいい、わかりやすいようにですよ、まとめてやっても結構であります。そして、
専門家会議は、
付帯意見書の意を受けて立ち上げられたと思いますが、
市の考え方は
基本構想の見直し等につなげるために設置したと
起草委員会に回答しています。しかし、この会議は、３の
経済活性化についての提言、４の自治の確立と
財政運営についての提言の趣旨に沿って意見や提言をいただくことですと言っています。そうしますと、
付帯意見書の５つの提言のもとになっているものについては言及しておりません。これは、
付帯意見書の１、環境の変化への中は、
基本構想の見直しにつなげるようなものでありますから、非常に重要であります。ですから、
付帯意見書を受け取った以上は、さきの２段だけではなく、３、４でありますけれども、何らかの形で処理し、実現を図らなければならないと思いますが、市長のお考えをお示しください。 そして、次には、
諮問委員会の設置についての提言でありますけれども、かなり広い意味を持った委員会であります、読んだところですね。そして、そのことを私は全面的に賛成をするわけではありませんですけれども、提言にある、そして、小委員会が目指す
諮問委員会と
まちづくり専門委員会は、かなり性質を異にしています、違っています。そして、提言にある
まちづくり委員会が、提言にある
諮問委員会をすっかりカバーできるのか、それとも、何か違うことで補うのか、それとも、このままにしておいてしまうのか、その辺について市長のお考えをお願いをいたします。 ３の水害対策について。 この水害対策については、水害対策を早くやれとか、大割をどうしろ、若松をどうしろという質問では、きょうはありません。異常気象ということについて、私はちょっと質問したいと。といいますのは、私は昭和４６年ですから、１９７１年から我孫子の水害にかかわっています。自分のところの水害だけではありません。最初の我孫子
市の水害は、つくし野から出発をしました、興人と言われるところから出発した。ずっと水害を見てきました。当時の水害はどういうことを言ったかというと、降り始めてから降り終わるまで何ミリ降ったと、何ミリ降った、そしてどこにピークがあった、だから水が入ったということが主でありました。確かにそれでやってあります。かつては、二百十日、二百二十日といって、９月の初めに雨が降ることが当たり前みたいになっていました。 しかしながら、今の雨は全く違う。例えば８月３０日、どのぐらい雨が降ったかというと、電力中央研究所、２４時間でありますけれども、１４８ミリしか降っていない。その前からやると違いますよ、１日をやると１４８ミリ、布佐が３７ミリであります。根戸が１０３ミリですから、電力中央研究所に似ている。それで、ではどのぐらい降ったかというと、１４８ミリ中、１日の１時間に１０４．５ミリ降っているんです。布佐は２０．５、根戸は５６であります。１時間にこのぐらい降っている。それはもっと
市の統計は細かくありますから、１０分ぐらいずつ出ています。１時間に１０４ミリ降って、１０分か２０分で５０ミリも降っている、５０ミリ余降っているのであります。 そして、どういう特徴があるかというと、例えば我孫子で１０４ミリ降ったというのは、一番降ったやつは１９時１０分であります、１９時１０分。根戸はほぼ同じ時間であります。布佐のピークは２３時であります。同じ我孫子
市で２３時。そして、湖北台は２３時１０分。湖北は一番水害になりにくい地勢でありますけれども、湖北に雨が降ってくれない、布佐の分が湖北に降ってくれればいいという。そんなのは冗談でありますけれども、湖北はずっと降っていないのであります、統計を見ますと。そして、布佐と我孫子で２時間も３時間も降るピークが違う。昔では考えられなかった雨であります。そして、我孫子が、皆さん方が骨を折って、目標は時間５０ミリだということで工事をしています。かなり進んだ面もあります。しかしながら、時間５０ミリというのは、前の１０分に３０ミリ降って、そういう計算じゃないのであります。ほぼ平均的に５０ミリ降ったという想定のもとに物をつくっている。 ですから、１時間１０４ミリには対応できるわけがないのであります。１時間１０４ミリというとどうかと、道路一面に１０センチ４ミリ降るのであります。降ったときに既に道路冠水であります、これは当たり前です。道路というのは今、普通に舗装してしまいまして、流出係数がほぼ１００％近く出てしまう。ですから、その道路のどこかに行ってしまう。道路冠水はある意味ではいたし方ないだろうと、そういう気もしないではありません。 ですから、これを完全に防ぐことはできません。しかしながら、できないで行政は済まないのであります。市長がちょうど偶然私の家にいるときに、２８日に水害が起こりました。家に来て私と話をして、１５分から２０分ぐらいの間に水害になってしまった。市長は帰れなくなってしまった。そのぐらい今の水害は急でありますし、そして、一つ特徴的なことは、最近全然話題になりませんけれども、かつて３２０ミリ、２８０ミリという、降り始めてから終わるまで降った値のときには、農地に被害がありました。今、１４０ミリ、１８０ミリ降っても、農地に被害はほとんどない。私が今まで来たとき、布佐から我孫子の間に、ほとんど稲も倒れていない。ですから、様相が違うのであります。ですから、防げないわけではないですけれども、最小限に被害をとどめることを目指さなければならない。 市長に言いましたけれども、少なくても床上は直そうと、床上は直しましょうよ。そして、全部コンクリートになってしまった、道路がアスファルトに。そして宅地も、昔は樋からぼたぼた垂れて屋敷にしみ入ったんでありますけれども、今は樋からマンホールに来て、Ｕ字溝にぱっと流れてしまう。ですから、流出系みんな上がってしまった。ですから、浸透式舗装の勧めとか各戸への貯留槽といいますか、我々の世代で言いますと天水桶であります。一時ためる工夫とかそういうこともしなければならないだろうと。企業には、構内に浸透舗装を義務づけるとかお願いをするとか、そういう方法もあろうかと思います。 そして、被害を最小限にとどめるということはどうか。全然水害になっていないところが水害になるわけではありません。今まで大なり小なり水害になったところがなる。ですから、そこがなった場合にどうするか。マニュアルをつくったらどうでしょう。例えば布佐は我孫子と違いまして、８月に３回水害がありました。私は、年４回ぐらいだから、４年間で１６回だから、私が政治をやっているうちにポンプはできないなんてことを言いましたけれども、１年間４回ではないです、８月だけで３回入ってしまった。布佐の被害を少なくとどめるには、通報があったら、まず交通整理であります。ほかと違うのは、布佐はメイン道路が通っています。ですから、車が通りますと、７０センチから８０センチの波が立つ。それが被害を大きくしている。ですから、布佐から通報があったら、どう交通整理をするか、どう交通遮断をするか。若松にあったときはどうするのか。そういうことをきちんとして、マニュアルをつくって、我孫子でも防災訓練をやっていますけれども、あれよりももっと身近なことをきちんとしなければならんだろうと私は思います。そして、やっぱりマニュアルをつくるに当たっては、自治会とか、警察とか、消防団とか、自主防災とかと、そういうところがちゃんと機能をして、自分たちのまちは自分たちである程度救うと、そういうことを踏まえたマニュアルづくりをしていただきたいと、そう思います。 水害についてのＰＲということでお尋ねをします。 防災マップとかなんとかといろいろありました。ですから、ある程度我孫子の現状はこうなんですよと、こういう災害、水害対策をしています、これからはこうやりますよと、そういうことを含めたＰＲ。そして、よく市民の方々、うちのほうでもそうでありますけれども、間違った認識をしているのは、「松島さん、早くポンプかけてくれ」と、こう言うんです。「国土交通省へ行って、ポンプを早くかけてくれよ」と言いますけれども、それはある意味では間違っています。というのは、ポンプというのは能力が決まっています。それならば、水門を開いた水門の断面積と流量で、それのほうが早いのであります。どこでどのぐらいの差になったならば水門を閉めてポンプに切りかえるか。それは非常に微妙でありますけれども、ポンプが万能ではない。ですから、ただポンプをつけろというのは間違いであります。ポンプを起動させろというのは間違いです。そういうことも、水害の理屈を、こういうふうになって水害になるんですよということをよくＰＲして、市民の理解を得てやるように。これは大畑さん地元ですから、私の近所に住んでいるから、よく布佐のことはわかると思います。そういうことを頭に置いてお願いをいたします。 その次は、布佐地区の水害の広がりについてお尋ねをいたします。 昭和４６年、１９７１年には興人と布佐に水害が起こって、それが大きな水害の第一歩でありました。例えば布佐を見ますと、興人もそうでありますけれども、金谷樋管は小さな樋管であると。水害が起こるべくして起こったという状態になっていました。しかし、金谷樋管を直し、４号排水路を直して、いわゆる下流から整備が成功して、今はつくし野近辺に水害の話は余り聞かない。 布佐は、１,０００分の１勾配のところにあります。しかしながら、それなりのことは少しずつやってきた。例えば区画整理をやりました。幹線排水路の整備をいたしました。北千葉が完成しました。それから、北部幹線２号を
市が３年がかりで改修をした。市長は何もしなかったけれども、ポンプをつくったと。我孫子
市のポンプです。今５台になりました。これはいいことであります。しかしながら、布佐のまちは水害が広がってしまった。昭和４６年当時入った地域と、今は数倍になってしまった、数倍です。布佐のまちのほとんど。この間、我孫子に来たらば、松島さん、１０４ミリ、布佐で降らなくてよかったねと。降ったら布佐みんな潜っちゃうよと、こう言われましたけれども、そのぐらい広範囲になりました。これは何なんでしょうか。私にもわかりません。地盤沈下だろうとかいろいろありますけれども、一つ言えるのは、大型車が通行している地点はみんな水が入るようになってしまったということであります。その辺の原因をきちんと究明して、大型車対策はできるのであります。法律があるんですから。それはきちんとしてもらいたい。 それから、流域の検討と変更について。 これは、例えば天王台６丁目、天王台水系、あれは非常に無理な形で水を集めています。それは、昔の地形をそのまま重んじたからだろうと思います。ですから、我孫子
市の流域について、手賀沼流域か、利根川流域か。それを精査の必要があるのではないかと。非常に上部団体とかけ合うのは難しいことであります。しかしながら、実際は違うんです。そういった流域をどう精査をして、例えば天王台６丁目、我孫子中の下でありますけれども、あそこに水が入るのは、我孫子郵便局から手賀沼に沿ってずっと我孫子郵便局のところに水を集めている。水を集めて、あそこからわざわざ天王台水系に流している。我孫子のあの辺で三井が開発した７５の団地があります、手賀沼の上に。あのわきしか手賀沼には入れていないと。そういう不合理もあります。ですから、その辺をきちんと精査をしてやっていただきたい。国土交通省にかけ合うとか、非常に難しいんです、私知っていますよ。ですけれどもやって。それから、一つは、流域というように経路の変更。そちらも頭に入れて、費用対効果であります。費用対効果の中でどうするかということを研究していただきたい。 非常に、水害について、私は水害地帯に住んでおりますけれども、最近の
市の対応はよくなりました。しかしながら、先ほど言いましたように、対応を早くしても、いかに少なくするかという知恵はまだ完全ではないような気がいたします。そこら辺を踏まえて、いわゆる異常気象の中でどうするか。天災ということは、愛知であれだけの雨が降りました。行政を責める声というのはほとんど聞こえてこない。それはそうです。１５０ミリも降って、処理できるわけがないのでありますから。ですけれども、それは行政として放置できることではない。十分検討をして、いい結果が出るように期待をいたします。どうもありがとうございました。
○議長（
宮本慈子君） 松島洋議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） まず初めに、議員冒頭で御提言ありました点につきましては重く受けとめながら、職員とともに緊張感を持ちつつ職務に邁進してまいりたいと考えております。 さて、私から第２次
基本計画についてお答えいたします。
総合計画審議会の
付帯意見につきましては、第２次
基本計画を推進していく上で十分尊重していきたいと考えております。しかし、
基本構想初め重要な計画や施策の見直しにつきましては、制度上の制約や、既に設置されている検討組織などがあることから、その中で
付帯意見の趣旨を生かしながら対応していきたいと考えております。
基本構想の見直しにつきましては、
総合計画審議会の
付帯意見、また、工業系土地利用の調査研究結果、千葉柏道路の動向などを踏まえ、年度内に庁内で検討組織を立ち上げて検討を始めます。見直しに当たっては、
総合計画審議会での答申を経て、議会での議決を得る手続となります。 また、第２次
基本計画の２点目、６項目の
付帯意見についてと、３点目の
まちづくり専門家会議と
付帯意見書での提言の
諮問委員会との関係につきまして、議員もおっしゃられましたように、あわせてお答えさせていただきます。 １つ目の
環境変化への対応の必要性につきましては、私も大変重要な課題であると認識しており、第２次
基本計画におきましても、本
市を取り巻く
環境変化を見据えながら施策を展開してまいります。特に、地域コミュニティーの形成につきましては、市民活動支援課、介護支援課、企画課で地域の福祉など、２つ目の提言にあった高齢化対策も含め、８月から検討を始めたところです。今後さらに関係各課を加え、年度内に課題の整理を行ってまいります。 ２つ目の
少子高齢化対策につきましては、最も重要な課題と認識しており、第２次
基本計画の重点プロジェクトに、若い世代に魅力ある子育てしやすい
まちづくりと、だれもが生涯を通して健康で自立した生活を安心して送れる
まちづくりの施策を位置づけ、優先的な取り組みを進めています。 ３つ目の我孫子
市経済の活性化では、商業、工業、農業について具体的な提言をいただいておりますが、難しい課題と認識しております。しかし、私も我孫子を元気にするための方策を中長期的な視点で検討する必要があると考えておりますので、４つ目の自治の確立と
財政運営の提言を含め、地域経済の活性化策や行
財政運営のあり方などについて検討してまいります。 ５つ目の必要な公的部門の活性化につきましては、公、民の役割分担という視点で、提案型公共サービス民営化制度と行政改革推進委員会による事業仕分けを進めております。また、行政改革につきましては、第２次
基本計画の総合的、効率的な行
財政運営に位置づけた施策を確実に実行していきます。行政評価につきましては、既に市民委員を加えた行政評価委員会で対応しております。 ６つ目の
諮問委員会の設置につきましては、６月に立ち上げた
まちづくり専門家会議がその役割の一端を担うものと考えております。この会議は、地域経済の活性化や行
財政運営のあり方について、意見や提言をいただくことを主な目的としておりますが、
基本構想初め重要な計画や施策、環境問題への対応なども含め、
まちづくり全般について、幅広く意見や提言をいただいていきます。
基本構想の見直しや行政評価などについては、既に制度化されている
総合計画審議会や行政評価委員会等において、しっかりと対応していきます。
○議長（
宮本慈子君） 高橋信一環境経済部長。 〔説明員高橋信一君登壇〕
◎説明員（高橋信一君） 大綱１点目、
農業行政の我孫子
市の農業政策のうち、
アンテナショップの１年間、参加農家、経営、安全・安心、品質の向上、宣伝、地産地消についてお答えいたします。 市内には、専業、兼業合わせて６４４戸の農家数がありますが、
農業拠点施設が整備された場合、登録農家数は２００戸程度を見込み、このうち１００戸程度は、常時直売所に出荷を行ってもらうことを目安としています。 次に、経営についてですが、
市では
公設民営の方針を示していますが、現時点では運営自体をどのようにするかは決定していません。
農業拠点施設における農産物直売所での経営のあり方については、現在想定したものとしては、指定管理者による選出を含めて考えておりますが、公社や
出荷農家、ＪＡ、商工会などが考えられます。 経営方針が二転三転したかについては、平成１５年から１７年にかけて、農産物直売所のあり方が農業青壮年会議などで研究検討され、その中で設置は我孫子
市で、運営は民間で行うという
公設民営方式が方向づけされました。しかし、事業資金を確保しやすく、民間の人材を活用しやすいとの理由から公社活用の検討がされ、あゆみの郷公社が
農業拠点施設と現在の
アンテナショップの設置運営を行うことで、平成１８年７月に
公設民営方式から
民設民営方式に変更されています。 その後、
農業拠点施設を整備するに当たり、あゆみの郷公社では、組織の脆弱性や拠点施設整備を担う資金があるかなど課題が大きいこと、また、本来、
農業拠点施設の目的は、地産地消の具現化により市民の暮らしを豊かにすることや農業者の経営振興を図ることであり、このことは
市の農業施策と考え、平成１９年７月に
公設民営方式に変更したものでございます。また、あゆみの郷公社と都市建設公社は法人格が異なるため、あゆみの郷公社が借用した金銭については都市建設公社へ返金するのが適当であると考えています。また、急いだ理由は、都市建設公社自身の運営が苦しいとのことで、早急な返金を求めたものと認識しています。 現在直売所では、
出荷農家からの野菜、お米等についてはすべて栽培履歴を提出してもらい、堆肥、肥料などの種類や農薬種類名、散布日等を記載しています。その栽培履歴をもとにして検証を行っていますので、安全は図られているものと思います。また、シールをなぜやめたかについては、平成２０年６月に評価認証した一部農産物の肥料の判定が正しく行われていない事例があったことから、原因究明と対策が講じられるまで休止したものです。 次に、品質の向上についてですが、直売所では
出荷農家との申し合わせにより、安心・安全、新鮮な地元産のものをいち早く店頭に並べ、消費者に供給するシステムを取り入れています。また、直売所に出品されるものは、
出荷農家みずからがＡ級品をそろえることになっています。しかし、松島委員がことしの春先に直売所に来店した際、一部の野菜がＡ級品と見られないようなものがありました。その後、店頭に並べる商品については十分な管理を行っており、今後とも消費者には直売所で購買いただけるようアピールしていきます。 次に、宣伝、イベントについては、直売所では不定期ではありますが、新米フェアや農業祭、あるいはそば祭りなどを、チラシ、広報紙の掲載などを積極的に活用して、昨年度は６回程度開催し、成果を上げています。今年度は５月３１日から６月１日の開設１周年記念イベントを行い、売り上げが１００万円を超えました。今後もできるだけ宣伝を行いながら、イベントの実施をしていきたいと考えております。 次に、地産地消についてお答えします。 ご指摘のとおり、直売所は
地元農産物を消費者にという役割を担っております。地元で生産している野菜などについては、出荷組合と出荷の調整を図っており、直売所が市場より仕入れるものは、あくまで不足する品目を購入するものとしています。しかし、地元で生産されるものについては、直売所での重複購入は避けていますが、端境期などやむを得なく購入する場合があります。 次に、２点目の、将来の
農業拠点施設の行方についてお答えいたします。 農産物直売所を併設した
農業拠点施設は、農業振興と地産地消推進に向けた重要施策として位置づけています。
アンテナショップの建物等を再取得した後、速やかに拠点施設の整備を図っていく方針ですが、農産物直売所のオープン時期については当初計画よりも若干おくれる見通しでございます。 ３点目、
我孫子型地産地消のほかの直売所との違いについてお答えいたします。 直売所では、
我孫子型地産地消推進協議会と連携して栽培履歴のシステムを確立しています。この栽培履歴は、栽培作物ごとに、農薬、化学肥料、堆肥の使用量や散布量の記録と、収穫後における実績について記入するものです。
我孫子型地産地消としては、栽培履歴の提出を先駆けて義務づけし、取り組みを行っています。 次に４点目、
学校給食と地産地消についてお答えいたします。
学校給食への
地元農産物の供給は、地産地消にとって大きな意義を持っています。
ジャガイモ等の４品目は給食の主要な食材ですが、地元産となるとそれぞれ端境期の問題もあり、年間を通して安定して供給できる条件は整っておりません。こうした品目は、直売所においても購買ニーズの高い食材ですので、栽培周期の工夫や味ということも含めて、農家の皆さんとともに研さん、研究に努め、供給体制を整えていきたいと考えております。 ５点目の農業振興地域整備計画の変更と農舞台についてお答えします。 農業振興地域整備計画の変更方針については、平成１９年１月に決定しています。根戸新田地区は、
市の
基本構想で、自然環境ゾーンとして保全・活用を図る地区に位置づけていますので、農用地区域から除外した後についても、その保全・活用のための施策を展開してまいります。手賀沼農舞台実行計画は、その施策として取り組むものです。具体的には、農舞台の趣旨に沿って、農地活用をしていただく農家や地権者の皆さんに農舞台実行計画支援事業により、助成等の支援を行っています。現時点では、景観作物栽培など、一部の取り組みにとどまっていますが、農用地区域からの除外が先だとしてまだ取り組んでいただいていない農家の方も、この農地区域からの除外手続を進める中で協力していただけるものと考えています。 なお、根戸新田地区は、都市計画道路の築造が一因となって農地の排水不良が生じていたことから、平成１６年度から１８年度にかけて農地保全についての暗渠区間工事を実施しています。勾配や地盤高の問題などから、完全な改良という点では問題はありますが、排水不良が改善された農地は、農舞台においても有効に活用していただきたいと考えています。
○議長（
宮本慈子君） 大畑章建設部長。 〔説明員大畑章君登壇〕
◎説明員（大畑章君） 大綱の３、水害対策のうち１点目の異常気象の集中豪雨に対する水害対策についてお答えします。 突発的局所的な集中豪雨では瞬時に道路冠水等の水害が発生するため、歩行者の安全確保や車両の進入禁止、車両通過による２次的な水害にいち早く対応することが大切であると考えます。既に、市長の市政一般報告で報告していますが、災害時職員関係機関対応マニュアルを作成し、万全な態勢で迅速な対応に努めます。 次に、２点目の
市の現状の水害対策について、市民へのＰＲについてお答えします。
市で現在進めている治水計画や事業概要等の掲載のほか、個人でできる水害対策や用語の説明など治水のあれこれを紹介するページを作成していくなど、広報、ホームページを活用し、市民に理解が得られるようＰＲしていきたいと考えています。 次に、３点目の布佐地区の水害地帯の広がりの原因についてお答えします。 布佐地区の浸水は、急激な都市化により地下水の涵養効果が低減したこと、アスファルト化による雨水の流達時間が早くなったこと、大型車両の通行による地盤沈下などによる排水施設の流下能力が低下したことが主な原因と考えます。 最後に、４点目の流域の検討と変更の可能性についてお答えします。 雨水排水の計画は多大な事業費を必要とするため、利根川、手賀沼の自然流域界、いわゆる分水嶺をもとに、自然流下で経済的なものになるように排水区域の設定を行っています。排水区域を変更する場合は、公共用水域の管理者であります国土交通省、千葉県と協議を行い、事業認可の変更を行うことになります。この場合、過去に投資した建設事業費、今後新たに必要となる建設事業費を踏まえた費用対効果による再評価が必要となるため、慎重に判断しなければならないと考えています。しかし、現在幾つかの流域で行っている中間解析結果によっては排水ルートの変更が生じ、流域の変更も考えられますので、適切な対応をしていきたいと考えています。
○議長（
宮本慈子君） 鈴木重和
農業委員会事務局長。 〔説明員鈴木重和君登壇〕
◎説明員（鈴木重和君） 大綱１点目、
農業行政の中の我孫子
市農業政策のカ、我孫子の
まちづくりの中での
農業委員会についてお答えいたします。
農業委員会は、
市から委任された権限により法定計画である我孫子
市農業振興整備計画に基づき、農地転用等の判断を行っております。農業委員は３年ごとの改選により新たな委員が就任することになります。このことからも、我孫子
市の農地にかかわる法定計画外の土地利用計画、例えば谷津ミュージアム構想や手賀沼農舞台等について各委員に知っていただくため、関係各課に計画の概要説明をお願いするとともに、意見交換ができるような場をつくっていきたいと考えております。
○議長（
宮本慈子君） 再質問を許します。松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 農業政策について再質問いたします。 簡単にぱっと答えてくれました。
学校給食について一つ、現状はこうだよと、端境期もある。そういう話でしたけれども、なぜ部長、
学校給食に供給できないんですかと。つまりは、
ジャガイモ、ニンジン、
タマネギ、キャベツ。
タマネギというのは、この辺は１回しかできませんね。風聞するところ、
ジャガイモは２回できるんですよ、２回。やっている人がいる。それから、貯蔵がきく。本当にその気になれば冷蔵保存だってあります、あるんです。市場がわかっているもの、市場がはっきりしているものに対応できないということは、直売所を１００件くらいは目途にやる、目安はちゃんとついていないと思うんです。どうやったら１００件集まるか。つまりは、
学校給食をきちんとすることが、私は少なくとも出荷調整、そういうことの基礎になるんだろうと。試しになるんだろうと、そう思うんです。
ジャガイモ、
タマネギなんていうのは、多分その気になればできる。それは、先ほども言いましたように、学校だって消費者なんですよ。いいものが欲しいんです。家庭だってそうでしょう。
ジャガイモやったって、いい大きなものから小さなものまで確かにできます。でも、努力することによっていいものがそろうのであります。ただほっぽっておけばいいものができるわけがない。ですから、そういう努力をすれば、市場がわかっているものについて対応するのが一番早いだろう。市場がわかっているんですから。学校だって、ちゃんとメニューを出してくれる。ですから、それの一つは、手始めですよ地産地消の、していただきたい。 それから、仕入れることは余りやっていない、端境期があると。でも、努力によってできるのであります。私は何回か行きましたが、先ごろ行ったときには、私がある人から大根をもらいました。大根、あの辺でいっぱいできているんですよ。それを市場仕入れをやっている。何をやっているの、八百屋と同じじゃないかと、こう言ったんです。ですから、八百屋さんと同じことをやっていれば行革に反するし、地産地消とは言いながら、民業の圧迫ですよ。商人というのは非常に苦労してやっている。農家の人は今までと同じように、市場を経なくて直売できるんであります。そういうことからも考えて、特に
学校給食について、地産地消、直売の一番初期の段階できちんとやることがいいことではないかなと私は思います。いかがでしょう。
○議長（
宮本慈子君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。高橋信一環境経済部長。 〔説明員高橋信一君〕
◎説明員（高橋信一君）
学校給食への対応の再質問を受けました。 ご指摘のとおり、現在
学校給食へのシステムという部分が構築されているというふうには、私自身も思えません。というのは、
学校給食への
出荷農家の方々が、例えば今３０農家があったとして、どういう
出荷農家の方々を再編して、
学校給食へ対応していくかという部分の議論の構築が、まだ私自身にもできていないんだろうと思います。それと、直売所から学校へお運びする運搬システム、そういうものについても、いまだ脆弱な気がいたします。そういうわけで、やはり
学校給食のシステムの構築化という部分は、今、委員がおっしゃったとおり、直売所での仕入れの部分を含めて影響する部分だろう。あるいは考えていかなければいけない部分だろうと思っていますので、今後ともその辺を基本にシステムの構築を再度図っていきたいと考えています。
○議長（
宮本慈子君） 暫時休憩いたします。 午前１１時１８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分開議
○議長（
宮本慈子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する
一般質問を許します。緑政クラブ代表椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） 緑政クラブ所属の椎名幸雄でございます。緑政クラブは、緑豊かな自然と市民が共生し、安心で安全な
まちづくりを理念に活動しております。会派を代表して質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 今年の夏は、例年になく暑い日々が続きました。スポーツの祭典である北京オリンピックが開催され、内容のある盛り上がった大会になりました。女子ソフトボール金メダル獲得、北島選手の２大会連続金メダル、１９歳体操の内山選手の活躍に興奮をいたしました。８月後半に入り、日本各地をゲリラ豪雨が襲い、甚大な被害をもたらしました。８月３０日には、我孫子
市にもゲリラ豪雨が襲い、ゲリラ豪雨により床上浸水、床下浸水等の被害に遭われた方々に、心よりお見舞いを申し上げます。地球温暖化の影響でしょうか、懸念されるところでございます。 通告により、大綱５点につきまして質問をさせていただきます。 大綱１、市長の政治姿勢について質問をさせていただきます。 星野市長は、歯科医師から全く別世界である政治の世界に入られました。日常の生活形態が１８０度変わり、戸惑いがあったのではないかと推察されます。市長就任以前の生活は、ほぼ決まった生活ではなかったでしょうか。自分の自由な時間がとれ、決まった日にお休みがとれました。市長就任後は分刻みのスケジュール、終わりの時間は不規則、そして、休日などはほぼない状態でしょう。また、１３万市民の目が常に注がれております。このプレッシャー、これは健康にも大変な重圧になっているのではないかと思われます。１３万市民がその手腕に期待をしております。健康には十分注意され、市民の先頭に立っていただきたいと思います。 星野市政がスタートして約１年半経過いたしました。市長は、市長の掲げる元気な活力ある
まちづくりに邁進しております。従来、疎遠となっておりましたＪＲ東日本とも良好な関係に戻りつつあり、ＪＲ我孫子駅舎改修に伴い、自由通路建設も具体化しつつあります。学童医療費の補助、そして、トライアスロンも行えるようになった手賀沼の浄化等、徐々に進んでおります。成田線、常磐線の利便性の向上、１６号バイパスの建設問題等については内容が見えてきました。しかし、市民文化会館の売却が決定し、ほっとされたのもつかの間、相手が辞退したという話がありましたが、まだ決定ではないようです。今後は粘り強く交渉され、よい結果になるよう期待をしております。 星野市長に質問をさせていただきます。 １年半、市政運営をしてまいりましたが、自己採点はどうでしょうか。質問２、市政運営における基本理念は何でしょうか。質問３、医師である市長の自己の健康管理で気をつけている点はどのようなことでしょうか。 大綱２、財政問題について質問をさせていただきます。 現在、地方自治体の財政は収入の伸び悩みが続き、高齢化が進むことによる財政負担がふえ、年々財政は困窮化する構造にあります。高齢化が進む我孫子
市にとりましても例外ではなく、大きな問題であります。国の地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、毎年度４つの財政健全化率指標を公表することが義務づけられました。４つの指標とは、１、実質赤字比率、２、連結実質赤字比率、３、実質公債費比率、４、将来負担比率であります。我孫子
市の４つの指標の報告は、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は黒字、実質公債費比率４．３％、将来負担比率３２．１％、資金不足率は黒字との報告であります。報告の内容は早期健全化基準の範囲内にあり、財政は健全化の状態にあります。 質問をさせていただきます。 １、健全財政継続への取り組みについてどのように行ってまいりますか。２、大規模災害発生時（臨時支出）の財政出動はどのようにいたしますか。 次、我孫子
市の中期財政計画。平成２０年度から平成２２年度を見ますと、歳入は平成２０年度をピークに下降しております。歳出についても歳入と同様に下降しております。これは当然のことであります。下降しなければ、財政は破綻いたします。歳出については、高齢化が上昇に向かっている我孫子
市では、扶助費、物件費が上昇しています。普通建設事業費は、基準年度の平成１９年度と比較して、最終年度の平成２２年では３３．３９％の下降となっております。減額については、個々の事業の必要性、市民ニーズ等を精査し、事業を選定し、必要な施策は確保し、無用な施策は行わないことだと思います。実施されなかった施策については、市民に対し、財政状況、必要性、また必要に応じて費用対効果等を十分に説明し、理解していただき、協力してもらう必要があります。 質問をさせていただきます。 ３、事業の優先順位の考え方はどのようになりますか。 次、歳入減を補うため、人件費の圧縮が一つの方法として計画的に行われています。第４次定員管理適正化計画。圧縮は人員の削減が主となっております。仕事量が大幅に減少されない限り、これらは委託にゆだねられることが多くなります。これにより、物件費の中の委託費用が増加してまいります。委託の目的は、コスト削減のみならず、行政を社会化し、分節化して民間にゆだね、民間の持っている技術力、知恵、活力を利用することだと思います。 委託は、行政組織内部で完結していた事業が、外部委託化することによりコスト圧力となり、民間の新たなルールづくりを要請する部分もあります。例えば委託先の組織との間に発生するモニタリングコストは、行政内部にあったときの監督コストとは比べものにならないくらい大きいと思われます。業務委託に伴う規則は、あらかじめ考えられる事態をすべて想定し、それらの対処方法を考えておく必要があります。そうしなければ契約が成り立ちません。さらに、不測の事態に備えるため、保険などセーフティーネットも準備しておかなければならないと思います。業務委託に伴うコスト増は認められないのも事実です。これからの歳入減少を見れば、コスト増をもたらすわけにはいきません。委託先に対してはモニタリングが行われていると思います。監督、検査、指導、監査等の制度が整備されていると思いますが、月日がたつと、このような制度は形式的な処理に流されがちになります。 農産物直売場の収支決算の赤字が続いておりました。内容は、粗利益に問題があったように思われました。監督、指導等が十分に行われていれば、早く内容が把握でき、早い対応がとれたのではないかと推察されます。業務委託が進めば進むほど、行政内の経験に基づく情報は、行政の外部に蓄積されます。技術開発、福祉、教育など文化的な新しい技術も、行政内部より民間に蓄積されていきます。委託業務の問題の監査は、高度の監査が要求されています。日本の世間を騒がせた耐震強度偽装事件も、大きな分類で見れば同じ問題です。今後も委託業務がふえれば、監査の問題は最重要課題の一つであります。 質問をさせていただきます。 提案型公共サービス民営化制度及び委託業務の効果は、（経費削減、サービス向上等）どのようになっておりますか。 質問５、委託業務の監督、検証はどのように実施されておりますか。 大綱３、適正な事務処理について質問をさせていただきます。 定例会前に、各資料が多く配付されます。これら多くの資料を読むのは非常に大変です。しかし、これらの資料を作成することは、読むより何倍もの能力とエネルギーが必要だと推察いたします。配付されてくる資料で、訂正依頼の文書が見られます。４月人事異動の書面についても訂正、差しかえの書面が来ました。会派の中でも、訂正依頼の書面が来るたび、最近多いのではないかと危惧をしておりました。各議員に配付される文書について訂正依頼の文書が多いと感じられるのであるから、役所内で交わす文書については、訂正依頼の文書はもっと多くなっているのではないかと思われてなりません。人事異動の文書の訂正箇所を発見し、訂正文書を作成、印刷、そして全配付先に配付、これに要する人員、時間、材料代、印刷代はどの程度になりますか。これ印刷ミスだよ、変換ミスだよ、計算違いだよ、訂正すればいいやだけでは済みません。どの程度の費用になるか計算してみてください。きっと驚くほどの金額になるのではないかと思います。 内部チェックの甘さ、仕事への真剣さ、集中力の不足があるのではないかと思われてなりません。公文書は正確に伝える必要があります。数字、固有名詞が正確であることは絶対条件であり、誤りは多くの人に迷惑をかけることになります。特に問題発生時などにです。文書は注意が必要です。作成した文書が裁判の争点になり、マスコミで糾弾される原因にもなる場合もあります。内部でのチェックを厳重に行う必要があります。正確な文書であるかどうかを判断する最も簡単な方法は、声を出して読むことです。声を出して読んでみると、問題の発見が容易になります。ぜひ行ってみてください。 一般文書作成への安易さが農産物直売所の契約文書問題にあらわれたのではないかと思われます。各ルールに従って作成し、内部チェックを厳密に行えば、発生し得ない問題です。同じ問題が再度発生し、星野市長が議会に対して謝罪を行いました。なぜ星野市長が謝罪しなければならないような状態にしてしまったのか。内部チェック機能が十分に働いていないからではないでしょうか。６月定例会で星野市長が謝罪したことは役所内部にも伝わり、文書についてはルールに従い、十分チェックを行うよう指示がされているものと思っておりました。しかし、７月１日、中央学院大学で行われた２２年国体実行委員会の説明資料の中で、数字のミスが参加者より指摘されました。ミスは文書内容にかかわるようなものではありませんでした。６月に大きな文書ミスがあったばかりです。小さなミスもあってはなりません。緊張感を持って業務を行ってください。 緑政クラブは、星野市長に謝罪をさせるような仕事を行った事務当局に反省を促したいと思います。
市職員の方々は優秀な方々ばかりです。気を抜かず、頑張っていただきたいと思います。 質問をさせていただきます。 １、星野市長が議会で謝罪、農産物直売所取得事務処理ミスを、職員はどのように受けとめておりますか。２、ミスの原因及び今後の対策についてはどのように行いますか。 大綱４、千葉柏道路計画について質問をさせていただきます。 平成１３年に千葉柏道路協議会が設立されたが、なかなか議論が進まず、平成１８年１０月に、国、千葉県、茨城県、野田
市、柏
市、我孫子
市、印西
市、白井
市、八千代
市、取手
市で千葉柏道路検討会を設立。平成１９年４月に国道１６号線と千葉県北西部の交通の円滑化を目指した道路計画のたたき台が示されました。このたたき台の検討結果が、今年７月に公表され、資料が各家庭に新聞折り込み配布されました。千葉柏道路検討会の発行いたしました資料によりますと、関係する
市の市民の方々のアンケートは１，６５４名の方々よりあり、２，１６５件の意見がありました。全体の８割の方が渋滞問題を解決することが「大変重要」「重要」と回答。また、国道１６号バイパスの必要性についても、８割の方が「必要」と回答しております。利根川沿いルート案については、約７割の方が「よいと思う」とする一方で、約２割の方が「よくないと思う」となっております。 千葉県北西部は、県全体の渋滞損失の時間の約７割を占めており、千葉県の渋滞損失は全国ワースト７位であるが、そのうち実に７割が、その東葛地域周辺に集中している状況であります。交通事故統計を見ても、この地域は千葉県下で頻度が最も高い地域となっています。つくばエキスプレス開設により、沿線沿いに大型商業施設が営業を始め、大型マンションや住宅開発も急速に進んでおります。我孫子
市においても、利根川沿いに整備された場合、土浦、成田、千葉方面へと交通の利便性が高まり、交通の要所となることにより企業誘致等、有利な条件となります。活性化の起爆点になると思います。住環境や自然環境への影響等を想定される点も多くありますが、知恵を出し合い考えれば、クリアできると思います。 我孫子
市の道路は、国道６号線を除きほとんど大型車両通行禁止道路です。８月３１日の読売新聞東葛版に記載されていた「通行禁止の大型車が抜け道利用、住民困惑」のように、県道我孫子関宿線は１６号線のバイパス的な道路になっており、特に朝の通学時間帯は大型車両の通行が多く、通学、通勤が危険な状態です。過去には学童が車両にはねられ、死亡する事故も起きております。沿線住民は渋滞、騒音、振動で大変迷惑を受けております。１日も早く決定し、着工されることを願っております。千葉柏道路につきましては、過去何回も議会において質問されております。平成２０年３月の定例会においても、緑政クラブ川村会長が質問いたしました。我孫子
市にとりましては重要課題であります。 質問をさせていただきます。 今後の千葉柏道路の建設についてはどのような進め方になりますでしょうか。 質問２、我孫子
市の影響についてメリット、デメリットをお教えください。 大綱５、障害者自立支援法について質問させていただきます。 平成１７年１０月に障害者自立支援法が成立し、障害者支援システムが確立いたしました。しかし、福祉政策の困難さを示すように、この法律の中に、附則の第３条で、この法律の施行後３年をめどとして云々、必要な措置を講ずるものとすると書かれております。内容を見直すことを認めております。この見直しの中で、一番のねらいは、利用者がいかに利用しやすくなるかということであります。しかし、利用者負担は最大１割であるが、負担感の大きい通所在宅障害児世帯もあります。軽減対象の拡大も実施しているが、まだ不満もあるのではないでしょうか。事業者に対する報酬の月払い方式から、報酬の日払い方式に変更になり、入院や帰宅に伴い、利用日数が変動するため、減収になっている通所事業所も発生していると言われています。事業所に対する報酬単価４．６％をアップしているが、介護従事者に賃金アップとしてどの程度のアップになるのでしょうか。若い介護従事者が、低賃金のため退職していく。また、ヘルパーさんが辞めてしまい、在職者がかわりを務め、オーバーワークになっていることも発生しております。 質問をさせていただきます。 障害者自立支援法の見直しにより、事業所や利用者に今までにない影響が出ていますか。また、報酬４．６％アップ効果による人材確保ができていますか。 大綱５点につきまして質問をさせていただきました。明快なる御答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（
宮本慈子君） 椎名幸雄議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 大綱の１点目、私の政治姿勢についての１、市長就任についての御質問ですけれども、１年半の自己採点はと。そしてまた、市政運営における基本理念について、あわせてお答えいたします。 私は市長に就任して以来、市民目線で、住み続けたい我孫子を基本理念としながら、地域経済の活性化による持続可能な財政基盤づくり、また我孫子の資源を生かした
まちづくり、安心で安全な
まちづくり、行政改革の４つを施策の柱に全力で取り組んでまいりました。これまでに、児童医療費助成制度や５歳児健康診査の創設など、子育て支援策の充実、２次救急医療体制の見直しや全小中学校へのＡＥＤ配置など、救急医療体制の充実。保育園施設の耐震化や水害解消に向けた調査など、安心・安全な
まちづくりへの対応。工業系土地利用の調査や
まちづくり専門家会議の設置など、活力ある
まちづくり、事業仕分けなど、行政改革の推進に取り組んでまいりました。しかし、実現に向けて調査研究中の施策も少なくありません。そのため、もう少しお時間をいただき、しかるべき時期に自己採点を行いたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ３点目の、私が自分の健康管理で意識している点は、まずはストレスをためないことです。そのため十分睡眠をとり、生活のリズムを大切にするように心がけてはいるつもりです。市役所内での会議が多く運動不足となりがちなために、自宅から都内などへ出かける際は成田線を利用し、駅では階段を使うなど、なるべく歩くように心がけております。また、病気の予防と早期発見のため、人間ドックを年１回受診しております。御心配ありがとうございます。
○議長（
宮本慈子君） 渡邊武副市長。 〔説明員渡邊武君登壇〕
◎説明員（渡邊武君） 御質問３点目の、農産物直売所取得時における事務処理のミスについて、職員はどのように受けとめているのか、また、ミスの原因及び今後の対策について、あわせてお答えいたします。 私は当然のことながら、職員は今回の事務処理のミスについて真摯に、かつ厳しく受けとめて、深く反省をしております。同じミスは２度と繰り返さないという強い意志を持ったところでございます。このたびの事務処理ミスの原因は、職員が経験に頼り過ぎ、法令遵守がおろそかになってしまったこと。さらには、事務処理を急いだ余りに十分なチェック機能が働かなかったことなどによるものと考えております。 ６月議会閉会後、星野市長から職員に対し、法令遵守を徹底するよう訓示がありました。それに沿って具体的な対策といたしましては、議案提出の通知に議事案件の一覧を掲載することにより、所管でチェックできるようにしたほか、さらに、政策法務室においても、議事案件の漏れがないかをチェックするようにいたしました。また、議案文書の具体的な記載例を添付して、文書の適正な処理を行うよう総務部長名で通知をしたところであります。このほか、研修の実施や日常業務の見直しなどを通して、再発防止に努めてまいりたいと思っております。
○議長（
宮本慈子君） 富田佐太郎総務部長。 〔説明員富田佐太郎君登壇〕
◎説明員（富田佐太郎君） 財政問題のうち、４点目の提案型公共サービス民営化制度と委託業務の効果についてお答えをいたします。 提案型公共サービス民営化制度で採用となった提案については、これまで１７件の提案の委託化を実施いたしました。事業費は全体で１億８，６３６万円が１億４，１０８万円となり、２４％削減することができました。このうち妊婦対象教室では、受講者が増加、公民館講座では内容の充実と、それぞれ市民サービスの面でも向上したと考えています。また、
市が計画的に取り組んでいる委託事業では、１６校の
学校給食調理業務で平均４０％のコスト削減効果を生み出す一方、質の高い給食を提供し、緑保育園運営業務でも６，０００万円の経費削減を図る中で、夜間延長保育の実現をしています。今後も業務の委託化に当たっては、コスト削減だけではなく、サービスの維持、向上との両立を図ることが重要であると考えています。 ５点目の委託業務の監督、検証についてお答えします。 委託業務の完全な履行を担保するため、契約約款では損害賠償、履行遅滞の場合の延滞金、
市の解除権等を規定しています。また、業務遂行中の
市の調査権や業務終了後の検査、再検査の権限を明記し、担当課が責任を持ってモニタリングを行っています。委託した業務であっても、最終的な責任は行政にある以上、委託したことによってサービスの低下を招くことのないよう、今後も適正、的確な管理監督と検証に努めてまいります。
○議長（
宮本慈子君） 青木章企画財政部長。 〔説明員青木章君登壇〕
◎説明員（青木章君） 私からは、大綱２点目、財政問題の１点目、健全財政継続への取り組みについてお答えをいたします。 今議会におきまして、地方公共団体健全化法を受け、健全化判断比率を報告させていただきました。いずれの指標も健全な状況を示すものです。今回の指標は、主に将来にわたる負担が、どの程度
市の財政を圧迫しているかといった視点に重点を置いた指標であります。我孫子
市では、起債及び債務負担行為につきましては、従前から他
市と比較いたしましても、決算統計上の数字から見ましても、健全な状況にあります。 具体的な取り組みというようなことで健全化への御質問がありましたけれども、まず歳入の面では、
市の収入の根幹であります税の確保というようなことで、課税客体の把握ですとか、県内トップクラスの徴収率、そういうものを維持していきたいと思います。また、補助金や起債などの特定財源を十分活用すること、それから、受益者負担、いわゆる使用料や手数料の適正化、こういうものなどを十分に歳入の面では図っていきたいというふうに思っています。また、中長期的には、長く税金を納めていただける若い世代の定住化ですとか、自然、文化、歴史等の資源を活用した交流人口の拡大、こういうものも十分検討してまいりたいというふうに思っております。 また、
市の努力ではどうにもならないこともありますが、今、地方分権の中で税源移譲とかもございますので、この辺も十分使用していきたいというふうに思っております。 一方、歳出の削減のほうでございますけれども、人件費の削減を初めとする経常経費の削減、また、歳入に見合った市民ニーズや優先順位を基点としての事業採択等も行い、健全化をこれまで以上に進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、御質問の２点目でございます。 大規模災害発生時に対しては予測できない臨時の支出ですので、予備費で対応してまいります。常に予備費の状況を把握しますとともに、計画的な財政調整基金への積み立てを行いまして、緊急な支出に対応できるようにしてまいりたいというふうに考えております。 次に３点目、事業の優先順位の考え方についてお答えをいたします。 事業の優先順位につきましては、第２次
基本計画の５つの重点プロジェクトを推進する事業を中心に、３年間を期間とする第４期実施計画の策定の中で、事業の必要性や緊急性などの視点で明らかにしております。中期財政計画との整合も、当然この中で図っております。 市民の皆さんへの説明につきましては、新規事業のパブリックコメントによる採択、不採択の過程を明らかにし、採択されなかった事業につきましても、その理由を明確にいたしております。今後も事業選択に当たりましては、議員の皆様や市民の皆様に積極的に情報を提供し、多くの方から御意見をいただく機会をつくり、合意形成を図ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（
宮本慈子君） 鈴木孝健康福祉部長。 〔説明員鈴木孝君登壇〕
◎説明員（鈴木孝君） 大綱５点目、障害者自立支援法、障害者自立支援法の見直しの影響及び人材確保についてお答えをさせていただきます。 障害者自立支援法では、施行当初より、サービスの利用実績に応じて事業者に報酬を支払う日額払い方式が導入されました。特に日額払い方式の影響が大きい通所サービスにつきましては、従前の報酬額の９割を補償する激変化緩和措置が実施されておりますが、依然として事業運営に不安を訴える意見があります。 この意見を受けまして、事業者の経営基盤の強化を図るため、平成２０年４月に通所サービスの報酬単価を４．６％引き上げる措置がとられました。この措置によりまして、市内の通所サービス事業所では日額払い方式による影響が若干緩和されまして、職員給与の増額や利用者増への対応も含めた人材確保を行った事業所もございました。平成２０年７月からは、障害者に係る障害福祉サービスの負担上限月額を算定する世帯の範囲が見直しされました。住民票の世帯から本人と配偶者のみとなりました。また、居宅通所サービスに係る負担上限月額も見直され、障害福祉サービス利用決定者の約３０％の方が軽減対象となりました。今後も国の制度に沿いまして、適切な対応を実施してまいります。
○議長（
宮本慈子君） 樋口誠都市部長。 〔説明員樋口誠君登壇〕
◎説明員（樋口誠君） 私のほうからは、大綱４点目、千葉柏道路計画についてお答えいたします。 まず、今後の進め方についてお答えいたします。 千葉柏道路につきましては、千葉柏道路検討会において、現在概略計画案の策定に向け、「構想ルート帯」案の検討を進めているところです。この「構想ルート帯」案は、ルートを具体的に検討するための範囲を約５００メートルから１キロメートルの幅で示すもので、できるだけ早く取りまとめられるよう、検討会で現在努力しているところでございます。今後、計画に当たって配慮すべき点、課題等をあわせて整理、公表した上で、市民意見の把握を行い、概略計画を取りまとめていく予定になっております。 なお、概略計画を取りまとめた後は、事業者により都市計画の手続に着手する予定だというふうに聞いております。その中で、環境影響評価など具体的作業、検討を行っていくものと考えております。 次に、我孫子
市への影響、メリット、デメリットについてお答えいたします。 千葉柏道路の我孫子
市への影響につきましては、今まで寄せられた意見や要望を参考に、昨年、庁内の関係各課で組織した我孫子
市千葉柏道路検討委員会で整理してきました。その中で、メリットとしては、ご意見にもありましたとおり、千葉柏道路の整備により、県道我孫子関宿線を初め市内の生活道路や市街地内幹線道路に流入している通過交通は、大幅に少なくなるものと期待しております。また、利根川沿いに整備された場合の効果として、我孫子
市のシンボルである手賀沼を大きく迂回すること、道路整備にあわせ利根川堤防を強化できること、周辺都市や柏インターへのアクセス時間の短縮等、交通の利便性が向上すること、物流の発展や新たな商工業用地の創出により、地域が活性化することなどが期待できると考えております。 一方、課題としましては、騒音、振動の発生、新たな交通課題の発生等、住環境や市民生活への影響が懸念されます。また、自然環境や農地への影響、我孫子
市が進めてきた
まちづくりとの整合などについても課題があると考えております。今後、概略計画の策定及び計画段階において、懸念される課題に対して十分な対策が図られ、また期待される効果が実現できるよう引き続き調整を行ってまいります。
○議長（
宮本慈子君） 暫時休憩いたします。 午後１時４６分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５５分開議
○議長（
宮本慈子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する
一般質問を許します。公明党代表江原俊光議員。 〔江原俊光君登壇〕
◆（江原俊光君） 公明党の江原俊光でございます。 初めに、８月３０日、３１日に大気の状態が不安定となり、ゲリラ豪雨による１時間に１０４ミリの我孫子
市観測史上最大の大雨となり、市内全域に被害をもたらしました。被害に遭われた皆様には心からお見舞い申し上げます。 さて、８月に行われました北京オリンピックでは、さまざまな人間模様が映し出されました。はかりは物の重さをはかれるが、自分の重さははかれない。物差しは物の長さははかれるけれども、自分の長さははかれない。これは、江戸時代の儒学者佐藤一斎の言葉ですが、含蓄があると思います。他人と比較することで自分を知ることはできない。当たり前の話ですが、ともすると忘れがちである。数字だけで人間を推しはかることはできない。人が秘める可能性の力は多彩である。 歴史に名を残したチャーチルやガンジー、アインシュタイン、レントゲンなどは、若いころは落第生だったり劣等生だったりしたという。しかし、彼らには共通するところがあった。それは、自分で自分をあきらめなかったということ。決して自分を小さくはかったりはしなかったのだと。北京オリンピックで金銀銅や入賞に届かなかった人、自分はまだまだという人も、自分で自分に見切りをつけず、自分の目標に向かってあきらめずにこれからも進むことが大事である。そして、自分の意志で自分らしく何事にもめげず、努力を惜しまず鍛えることで何色のメダルをとれるのか、また、自分色のメダルをとることができるのかと考えさせられた夏でした。 それでは、会派を代表いたしまして大綱３点について御質問いたします。さきの質問と重複するところがあると思いますが、質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 大綱１点目は、総務・企画行政について伺います。 初めに、新年度予算編成についてです。 現在、昨年夏のサブプライム危機をきっかけに、米国を初めとする世界経済が減速し、株価の低迷、原油価格、原材料価格の高騰により企業収益は急激に悪化しています。また、食料品やガソリンの相次ぐ値上げは家計を圧迫し、個人消費の盛り上がりを欠くなど経済不安が高まる中、我が国の景気の先行きがますます懸念されており、国は今までにない難しい経済
財政運営を迫られています。 そのような中、７月に横浜で開かれた全国知事会議では、行革努力も限界との声に、自治体の財源不足を解消するために地方消費税の充実を求める提言が採択されました。ふえ続ける社会保障費、一方では、職員削減などの行政改革努力は限界に達しております。２０１１年度には、都道府県や市町村の財源不足は８兆円まで拡大し、消費税を含む税体系の抜本改革の中で検討するよう明記しており、実質的な消費税の引き上げを求める内容となりました。 一方、千葉県は平成１９年度の一般会計決算見込みを発表し、経常収支比率は１００％を突破、実質収支は県企業からの借り入れで黒字は確保したものの、財政の弾力性の指標となる経常収支比率は３年連続の悪化で、財政硬直化は一段と進みました。夕張
市の破綻を受け、昨年６月に国が公布した自治体財政健全化法に基づき、県は今回から財政状況をあらわす健全化判断比率も発表しています。県財政課は、自由に使える一般財源がふえず、県財政はフリーズ、硬直状態、福祉や医療などの基本的な行政サービスもままならない。厳しい財政状況と説明しています。県民として大変危惧するものであります。 政府は、この６月、経済財政改革の基本方針、いわゆる骨太方針０８を閣議決定していますが、財政健全化方針を堅持し、平成２３年度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字化させるため、歳出・歳入一体改革を引き続き推進するとしていますが、真に実効性ある改革の実現を願うものであります。 さて、我孫子
市の経常収支比率は平成１７年度９５．７％、平成１８年度９６．３％、平成１９年度９７％と、高い比率で悪化が続いています。本
市はこれまでも第２次行政改革指針に基づき、地方分権に対応した行政、体制づくりに主眼を置き、取り組んでおりますが、厳しい財政状況が続く中、進展する少子高齢化や地方分権に的確に対応し、我孫子
市が自立した都市として魅力ある、活力あるまちに展開するためには、持続可能な
財政運営を行うことができる財政基盤を確立することは喫緊の課題であります。 質問の１点目、新年度予算編成についてお尋ねします。 平成２１年度予算編成基本方針はこれからのようですが、予算編成に当たり、当初予算の自主財源確保の取り組みと自主財源確保の見通しについてお知らせください。 質問の２点目、本市の経常収支比率は悪化の一途をたどっている現状です。県の二の舞にならぬよう、新年度の予算編成は
市としても正念場であり、新年度予算編成における経常経費の削減は絶対条件でもあります。市民サービスを後退させることなく、どのように、どこまで削減を図っていくのか。具体的な中身と経常収支比率の目安をお知らせください。 質問の３点目、先月２８日、財務省は２００９年度当初予算の概算要求で、一般会計総額が８６兆１，３００億円程度となることを明らかにしました。２００８年度当初予算に比べ、３兆７，０００億円の増です。地方交付税については、１５兆８，０００億円、２，４００億円の増と算定しています。国は、今後具体的な事業への予算配分や地方交付税の取り扱いについても検討していく段階に入ると思われます。本市の大変厳しい行
財政運営の中で、新年度当初予算編成における地方交付税の見込み及び一般会計の予算規模については、本年度当初予算費でどの程度見込んでいるのかお知らせください。また、第２次
基本計画２年目に当たる新年度予算編成の対象事業の優先的選択はどのようになるのか、あわせて国の重点政策に適合する施策の活用についてもお答えください。 次に、
総合計画審議会答申の
付帯意見書について伺います。 本年４月から第２次
基本計画がスタートしました。
市は、４月１６日付広報あびこに第２次
基本計画について掲載していますが、この計画は、第３次総合計画の
基本構想で定める。将来都市像を実現し、これらの共通目標である「手賀沼のほとり 心輝くまち～人・鳥・文化のハーモニー～」を目指した２期目の
基本計画であります。スタートに当たり、計画案を審議した
総合計画審議会からは、
付帯意見書が取りまとめられています。 答申には、２１世紀に入ってからの我孫子
市を取り巻く環境の変化は極めて激しく、
市の高齢化の速度は千葉県の近隣
市と比較しても早く、また、
市の財政に見られる経常経費比率の悪化は歳出入面からの規制も大きく、市勢衰退のとば口に立っているとしています。現状認識と危機感を共有しながら、新しい
まちづくりを全市挙げて目指すべきときが来ているとし、
環境変化への対応の必要性も示唆しています。１、
少子高齢化対策についての提言、２、我孫子
市経済の活性化についての提言、３、自主の確立と行政運営についての提言、４、必要な公的部門の活性化のための提言、５、
諮問委員会の設置についての提言が示されています。 質問の１点目、
総合計画審議会が作成した
付帯意見書に対する市長の御見解をお聞かせください。また、
付帯意見書に示された５つの提言をどう受けとめておられるのか、提言のそれぞれに対し具体的なコメントをお聞かせください。 質問の２点目、
総合計画審議会の提言として答申した課題について、
市はどのように検討されたのか。また、現在の
市の取り組み状況をお聞かせください。あわせて、提言の中には
基本構想の見直しや具体的な施策の策定や実施、新たな制度の創設、運営方法のあり方など、さまざまな検討課題に言及していますが、その検討課題の方向づけとタイムスケジュールをお示しください。 次は、大綱２点目、福祉・教育行政です。 健康福祉行政から児童医療費助成についてお伺いいたします。 本年３月、
市の総合計画策定の際に取りまとめた市民アンケートによると、２０代、３０代の人たちが、今後我孫子
市に特に力を入れて取り組んでほしいと考えている施策は、医療体制の整備充実の次に子育て支援を挙げています。少子高齢化が進み、本格的な人口減少社会に突入する我が国において、子育て支援こそ施策の基幹に置くべきであり、子育ての負担軽減等、子供の年齢に応じた支援策をきめ細かく講じることが重要だと考えています。 国の医療制度改革により、乳幼児医療費助成については、平成２０年度から、２割負担の対象が３歳未満から小学校入学前まで拡大されました。これを受けて、東京２３区を初め浦安
市、静岡県小山町と中学校３年生までの医療費無料化を推進している市町村もふえています。我孫子
市では、本年８月１日より小学校１年生から６年生までを対象に、病気やけがなどで入院した場合、児童医療費の助成をしていますが、通院医療費についても同様に、小学校６年生までの年齢拡大を望む声も多くあります。千葉県は平成１９年１０月より、通院医療費の助成年齢を１歳拡大し、４歳未満を対象に、平成２０年１２月からは小学校就学前までに対象年齢を拡大します。この拡大に伴い、新たに所得制限や自己負担額が２００円から３００円に変更となる制度となります。 質問の１点目、千葉県が通院医療費の助成対象を小学校就学前まで拡大したことに伴い、我孫子
市の平成２０年度、平成２１年度の乳幼児医療費補助金について、歳入金額としてはどれくらい見込まれているのかお伺いいたします。 質問の２点目、子育ての経済的負担軽減のために、県の乳幼児医療費助成拡大の増額分等を考慮し、通院の児童医療費助成について、段階的に小学校３年ぐらいまで拡大してはと考えますが、拡大した場合の試算見込み額についてお知らせください。また、私どもの考えについて市長の御見解をお聞かせください。 質問の３点目、我孫子
市の児童医療費の助成については、乳幼児医療費助成制度と異なり、申請による償還払いとなっています。スタートして１カ月、申請者はあったのでしょうか。医療機関へのポスター掲示や広報あびこ、
市のホームページ等でＰＲに努めるとありましたが、この制度について子育て中の保護者の中にはまだ認識されていない方も多く、さらなる市民への周知徹底が必要なのではと考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。 続きまして、文化芸術活動の推進と文化芸術振興条例の制定について御質問いたします。 市民がだれでも、いつでも、どこでも文化活動に参加できるよう文化芸術に対する基本的な仕組みづくりを行うとして、我孫子
市でも本年７月１５日、第１回目の（仮称）我孫子
市文化芸術振興条例策定委員会が開催され、明年の制定に向けての取り組みがスタートしました。また、明年より計画的に実施される手賀沼文化拠点整備計画を進める上でも、文化芸術振興条例の制定に伴う具体的な施策を進めながら、我孫子
市が文化と芸術に触れ、次代の子供たちに残していける
まちづくりを進めることが重要と認識しています。私ども公明党といたしましても、平成１８年１２月の代表質問において、松本
市の文化芸術の取り組みを紹介しながら、我孫子
市でも国の文化芸術振興基本法に基づいた我孫子ならではの新しい流れを創出するための文化芸術振興条例の制定を提案いたしております。 このたび、私どもも春日井
市の文化芸術振興条例と文化活動について調査してまいりました。春日井
市は古来より豊かな文化にはぐくまれてきた地域であり、東部丘陵の恵まれた資源、二子山古墳、密蔵院、小野道風誕生の伝説などのすぐれた文化遺産に加え、市民の暮らしの中にも文化や伝統が息づいているまちであります。平成１３年１２月に公布された文化芸術振興基本法に先駆けて、春日井
市では平成６年９月に、春日井
市文化フォーラム整備構想を策定、平成１１年に文芸館、文化フォーラム春日井を開館しています。
市では、文芸館の開館に合わせて建物を管理する文芸館組織を設置しました。また、平成１２年には、文芸館に隣接する市民会館を有機的に結びつけ、市民や専門家の意見を反映させ、効率的、機能的な活用を図ることが求められ、文化事業の企画実施や中核的な文化施設の運営を行い、市民の自主的、主体的な文化活動を支援し、魅力ある市民文化の創造に寄与することを目的とした春日井市民文化財団を設立しています。 平成１３年３月には、春日井市民文化振興ビジョンを策定。そのビジョンでは、春日井市民が高度経済成長によってもたらされた物質的な豊かさから、生活水準の向上と余裕時間の増加に伴う心の豊かさを強く求めるようになったことを背景に、地域に対する誇りや愛着を大切にしながら、日々の生活の中で知的で芸術的な文化活動を通して、春日井
市の文化レベルを高めるため、自分らしさや生きがいを目指した自己表現ができる春日井をメインテーマに掲げています。また、市民一人ひとりに文化活動を支援、個性的で魅力ある文化のまち春日井の創造、発信をサブテーマとしています。この精神は現代でも継承され、市民文化の振興に関する施策の指針になっています。 平成１４年７月、春日井
市では文化振興基本条例を制定。この基本条例は、文化資産の継承、暮らしの中の文化や伝統の観点から個性的で魅力あふれる文化のまち春日井の創造を基本理念に掲げ、文化の担い手として市民、企業等、財団法人、春日井市民文化財団、
市の４者の責務を明らかにし、ビジョンと基本条例を両輪として、市民文化活動を推進しています。この条例の制定により、春日井
市では市民メセナ活動の支援など、市民と協働による文化振興を初め、文化活動の拠点の整備と充実、書のまちや自分史など、特色ある市民文化活動の支援に努めてきました。 現在では、ビジョン策定から７年が経過した本年、ビジョンの目標年次が平成２０年度でもあったことから、これまで取り組んできた文化芸術行政全般を検証し、基本条例の理念を継承しつつ、第５次総合計画との整合を図りながら、新たな市民ニーズに対応した実施計画として、春日井市民文化振興プランを策定、市民文化の振興に向けた取り組みや施策と役割などを体系化し、明らかにすることとして、平成２９年度を目標年次として、同プランが実施されています。 質問の１点目、８月２１日に第２回目の（仮称）我孫子
市文化芸術振興条例策定委員会が開催されています。現在どのような内容で文化芸術振興条例の議論がなされているのかお聞かせください。 質問の２点目、市民の文化活動の推進については、経済的支援と人的支援、さらに物的支援が不可欠になります。松本
市と同様に、春日井
市でも市民メセナ活動を進めています。春日井
市の文化振興基本条例では、第２条の定義に、市民メセナ活動とは、市民が文化活動を擁護、または支援する活動をいう。第１４条では、市民及び企業等は積極的に文化活動を支援する。みずからの役割を自覚し、市民メセナ活動を推進するよう努めるものとする。第１５条では、さきに紹介した市民メセナ活動について、
市は市民メセナ活動を積極的に支援するために、その仲介となる基金の設置、文化活動に関する情報の提供、その他の必要な施策を講ずるとしています。さらに春日井
市では、市民メセナ基金条例を制定し、
市の一般会計予算から基金として積み立てを行い、市民メセナ活動の支援を行っています。 本
市が考えている条例では、この市民メセナ活動を定義するお考えはあるのでしょうか。また、経済支援としてのメセナ基金も参考になると思いますが、お考えをお聞かせください。 質問の３点目、春日井
市では人的支援策として、春日井
市文化ボランティア制度を導入し、市民がそれぞれの立場で協力、活動できるボランティア制度を導入しています。我孫子
市における人的支援のお考えをお聞かせください。 質問の４点目、物的支援も行っている春日井
市は、文化活動に芸術館や市民会館を活用させています。我孫子
市でも文化活動を推進する上での物的支援の必要性があると思いますが、物的支援のお考えをお示しください。また、我孫子
市では、市民会館が閉館されて以来、さまざまな文化活動の方々は、周辺会館を利用して活動されています。しかし、１，０００人規模のホールを望んでいる方々は多く、早期に文化ホールの建設の要望が強いと思われます。市民会館跡地の売却が決まり、その上で財政的な道筋が立たなければ、市民会館建設早期実現は厳しい面があるとは思いますが、文化ホールの建設についての検討は現在どの程度進んでいるのか、お聞かせください。 質問の５点目、春日井
市は、条例の制定とあわせ春日井市民文化振興プランを策定し、条例とプランと両輪で文化活動を推進しています。我孫子
市では条例制定にあわせ、プランの策定を行っていくのでしょうか。お考えをお聞かせください。 次に、大綱３点目、環境生活行政です。 今定例会でも請願が提出されています。日秀新田の
養豚場建設についてお伺いいたします。 市政一般報告でも触れられていますが、ことし６月１３日に市内の農業生産法人により日秀新田の水田内に悪臭の特定施設に該当する敷地１万１８７平方メートルの
養豚場建設の届け出がありました。我孫子
市ではこれを審査した結果、これまで指導した事項を受け入れたものになっていないと判断し、７月１０日、これまで指導してきた事項に沿うような計画変更を文書にて求めておりましたが、７月１６日の業者側の回答では、関係法令の基準は厳守するが、計画変更には応じないとの旨の回答がありました。 経緯を簡単に申し上げれば、
養豚場建設予定地は平成１７年まで市内農家が養豚業を行っていた場所でありました。平成１８年、事業者が当用地の所有者との話し合いにより既存の養豚場の土地と隣地の農地を売却することが可能との話になり、平成１９年３月、隣地の土地についての用途区分変更願いの届け出がありました。以来、農政課は宅地課と都市計画法についての協議や農業員会との農地法についての協議、手賀沼方の埋立条例及び臭気についての協議、千葉県東葛飾農林振興センターとの土地改良事業についての協議などを重ね、我孫子
市としての対応を協議してきました。 一方で、平成１９年４月９日、業者側から近隣に迷惑をかけるような悪臭は発生させない旨の養豚からの悪臭防止に関する誓約書が提出されています。平成１９年５月１８日に開催された我孫子
市農業振興協議会でもこの問題に触れ、さまざまな論議がなされた結果、臭気並びに水質について、環境保全対策に影響を与えないように配慮されたいという旨の
付帯意見を添えて、農業振興地域整備計画の一部を変更することについて承認しています。また、平成１９年６月２５日に開かれました
農業委員会総会でも、当該地の農地転用の許可申請がなされたことについてさまざまな課題があり、継続審査となり、翌月開催された
農業委員会総会では、申請人である事業者の出席のもと、豚舎建設に関しての汚水排水対策や悪臭の問題等、さまざまな質疑がなされた後、賛成多数で許可相当と判断されました。 我孫子
市ではこの期間、悪臭に対する指導を再三にわたって行ってきましたが、当該地は埋立条例に基づく手続が行われ、１１月１９日には当該地の埋め立てが完了しました。そして、本年６月１３日、我孫子
市環境条例に基づく悪臭にかかわる特定施設の届け出書の提出となったわけであります。 この
養豚場建設について、一番驚かされたのは日秀周辺の住民の皆さんでありました。昨年４月１２日に日秀地区の周辺住民に対し、事業計画の説明をするよう
市から指導があったにもかかわらず、周辺住民への説明は９月２２日からであったようであります。当時、建設予定地から５００メートル以内の周辺の住民に対し、戸別訪問で説明。その際に配られた資料及び説明では、当初５００頭で開始し、悪臭が発生しないことを確認してから随時追加しますとの説明がなされたようであります。 しかし、それ以降、業者側からは何の説明もなく、突如本年の７月６日、養豚事業の説明会が行われました。その説明会でも、対象は
養豚場建設予定地の半径５００メートル圏内に住む２５世帯であり、出席者も約３０人でした。さきに紹介しました平成１９年４月９日に提出された養豚からの悪臭防止に関する誓約書では、当初５００頭ぐらいで開始、悪臭が発生しないことを確認してから追加しますと明記されています。 また、その内容と同様で、昨年９月に周辺住民に説明を行っています。しかし、この７月の説明会では、２，０００頭を２．５回転させ、年間で５，０００頭の豚を飼育する計画に変わり、９日後の７月１５日から工事を着工したいとの説明となり、参加者は一様に驚きました。当日参加された住民の方々は、
養豚場建設反対に向けて署名運動を開始する決議をされたと伺いました。７月７日には署名簿を作成、７月１０日に星野市長に陳情書を提出、反対住民の代表で香取
市、横芝
市の養豚場などを視察し、現地調査を行い、７月１７日に記者会見、７月１８日には２，１５０人分の署名簿を星野市長に届け、同日、新聞報道がなされるなど、以降は市政一般報告にありましたように、反対署名の運動が現在も継続して行われています。 質問の１点目、事業者側は、我孫子
市環境条例の第３４条の６に示されるばい煙等の防止または処理の方法を明記し、届け出書の提出を平成２０年６月６日に行ったはずです。その際は添付書類及び記載内容に不備があり収受せず、再提出の指導を行いました。そのときに、再度悪臭対策についての指導を行っています。そして、６月１３日、届け出書の再提出があり、その際は、収受しています。しかし、悪臭対策については再度指導をしています。６月６日に提出された届け出書は添付書類の不備があり不収受、６月１３日には収受、添付書類の不備の内容はどのようなものだったのでしょうか。また、我孫子
市環境条例の第３４条では、ばい煙等の防止または処理の方法を明記するとあります。悪臭対策では、届け出の際には必ず指導をしていた。さらに、届け出前からも指導をしてきた経緯があるにもかかわらず、なぜ届け出書が収受できたのでしょうか。確認の意味でお聞かせください。 質問の２点目、我孫子
市の環境条例では、届け出を受理した場合、第３８条にある、この届け出にかかわる特定施設等にかかわるばい煙等の量等が規制基準に適合しないと認めるときは、その届け出を受理した日から６０日以内に限り、その届け出をした者に対し、その届け出にかかわる特定施設等の構造もしくは使用の方法、またはばい煙等の防止方法に関する計画の変更または廃止を命ずることができるという条項をもとに、計画変更を求めたと推察いたしておりますが、命令に従わなかったときの対処は示されておりませんし、第４２条の改善命令も、施設建設後、悪臭が発生した場合の命令でありますので、現我孫子
市環境条例下では、建設前の規制ができないのは理解できます。 では、千葉県の環境基本条例ではどうなのでしょうか。第１２条の３に、悪臭を公害の定義に含めた上で、公害及び自然環境の保全上の支障がともに生ずるか、または生ずるおそれがある場合に、これらをともに防止するために必要な規制の措置を講ずるとあります。千葉県の条例下での規制は、本当にできなかったのでしょうか。理由についてお聞かせください。 質問の３点目、同じく千葉県の環境基本条例では、第２３条に、県は公害にかかわる紛争について、迅速かつ適正な処理を図るとともに、公害にかかわる被害の救済のための措置の円滑な実施を図るため必要な措置を講ずるものとするとありますが、現に紛争が起こっている当該地域において、どのような措置が考えられるのでしょうか。お聞かせください。 質問の４点目、事業所側の示すとおり、今回の
養豚場建設は合法的な施設なのかもしれません。しかし、周辺で日常生活をされる住民にとっては、特に悪臭の問題は生活権の破壊ととらえるのはもっともでもあります。夏場は夏風が吹く当該地域において、２，０００頭もの豚を飼育する施設が、しかも、密閉型の施設にもならないのであれば、日秀地域のみならず湖北台地域、南新木地域にも悪臭が届くことはだれにでも予測できます。また、今まで丁寧な説明がなかったことや
養豚場建設施設の見学など、住民側の要望に対する不誠実な対応に怒りを感じずにはいられません。 これまで星野市長を初め
市当局は、住民側の立場に立って対策を協議し、あるいは再三にわたり悪臭対策についての指導を続けてくださいました。住民の皆様も大変に心強く思われています。ここに来て、事業者は円満に解決する方法として、当該地を
市または住民に買い取ってほしいとの提案をしてきており、市長も対応を検討されていますが、本当に買い取ることしか対策が残されていないのか。いま一度慎重に調査をしていただきたいと要望しますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。 質問の５点目、仮に事業者の提案どおりの方向性を決めたとした際、今後同じような案件が再発することも予想できます。そして、そうなった場合、反対さえすれば
市は財源投入をすると安易に解釈される危険があります。
市または市民が取得すると判断された場合、周辺住民のみならず、我孫子
市全体の市民にもしっかりとした理由づけが必要になってきます。買い取りについてはぜひ拙速な判断をせず、十分な協議をしていただきたいと要望しますが、御見解をお聞かせください。 次に、農業施策についてお伺いします。 ２００７年度の食料自給率は、２年ぶりに４０％に回復しました。１９９４年以来続いていた減少傾向が、１３年ぶりに増加に転じた形となりました。この増加傾向は天候によるところが大きく、農林水産省によると、小麦の生産量が過去最高の９１万トンとなり、このほかテンサイやサトウキビ、バレイショなどの生産量がふえたことだと言われています。これに世界的な穀物の高騰によって、米に割安感が出て、１人当たりの年間米消費量が４００グラム増加したことが追い風となった。輸入食品に対する不安感の高まりも影響していると見られます。だが、日本の食料自給の現状に陽が差し始めたとは言いがたい。それは、カロリーベースでは自給率は上向いたものの、生産ベースは前年度より２ポイント低下し、６６％になったからです。主に野菜類や米価格が低下したことが響いたようです。これでは農家の生産性意欲は高まらない。 我孫子
市では農地の７０％を水田が占め、米の生産は市民消費量の約５０％にとどまり、米以外の農産物にあっては１０％台が想定されています。決裂したＷＴＯ、世界貿易機構交渉では、農産物輸入に対して日本は強く市場開放を求められたが、その傾向は一層強まるばかりです。安い海外の農産品が大量に市場に出回れば、コスト高に悩む農家はひとたまりもない。一方で、高齢化と後継者難によって、耕作放棄地はこの３０年ほどで約３割もふえた。原油高騰で悲鳴を上げている漁業等も状況は同じです。縮小も余儀なくされているところも多い。こうした生産側の現状を消費者側はよく理解しておくべきであると思います。 また、自給率低下の主因は、食の西洋化にあるとも言われています。だからこそ、食育の一層の浸透が急がれる。日本の風土に適した米や作物の需要を高めるには、学校や家庭での、日本型食生活を基本とした取り組みが欠かせない。年１，９００万トンにも上る食品廃棄物削減にもつながる。地産地消も大いに進めたい。輸送コストが軽減され、安く、質のよい農産物を手にすることもできる。消費者との交流の深まりは生産者側にもよい刺激となると考えます。 質問の１点目、耕作放棄地や遊休農地の活用が農業に極めて重要と思いますが、その現状と取り組みをお聞かせください。 質問の２点目、輸入に大きく依存している穀物について、米や米粉の代替を推進し、地産地消の推進をどう進めていくのか。また、
学校給食の地場食材の活用が平成２２年度までに３０％以上とすることを目指すと、具体的な目標が定められていますが、この進捗状況と、我孫子
市がこれから進める対策をお聞かせください。 次は、地球温暖化防止対策から緑化推進と太陽光発電の推進です。 最近、さまざまな国の人が集まって開かれる重要な会議で、温暖化対策が取り上げられています。科学者たちは、今起きている温暖化は私たち人間の活動のせいだと断言しています。石油や石炭などの化石燃料を燃やして出る二酸化炭素、ＣＯ２には、空気を暖める温室効果という性質があり、ＣＯ２の濃度は過去６５万年で最も高くなっていて、これまでにない勢いで気温は上昇しているそうです。このままではたくさんの生き物が絶滅すると予想されていて、私たちの食べ物や水が足りなくなるかもしれません。台風も強くなっていて、災害が多くなることも予想されます。 環境省の地球温暖化影響適用研究委員会の報告書にも、影響は連鎖し、思わぬところに派生する可能性があることも指摘しています。名古屋
市周辺では、９４年の渇水時、地下水を使い過ぎて地盤沈下が起きた。温暖化で水不足となれば、同様の現象がほかでも起こり得る。海面上昇で地下水位が上がると、沿岸部の地下水が塩水になったり、埋立地では液状化現象が起きたりする可能性も高まる。こうした面での備えも要る。温暖化で豪雨が多くなれば、地盤が緩み、地震で土砂災害が起き得る危険性は高まる。温暖化した社会では、従来の想定以上の防災を考えていかなくてはならない。既存の制度が障害になる場合もある。例えば水資源の生活のほか農業用など使途が決まっていることがあるが、渇水時には水を融通しあう制度が必要とされる。また、熱中症対策でエアコンを過剰に使えば、温室効果ガスの排出をふやしてしまうように、緊急性に応じて対策を選ぶことも考えないといけない。対策の前提となる被害コストをどう見積もるかも、今後の研究課題として残されたとあります。 県では、日々の暮らしや経済活動のあり方を見直すためにも、環境
基本計画の見直しの中ですべての県民が環境について考え、行動することを呼びかけています。県内のある高校では、昨年から屋上緑化を推進し、平均で２度下がる冷却効果が確認されました。また、大阪や東京では、小学校や中学校の校庭に芝生を植え、夏場の表面温度は土よりも１０度も低かったそうです。 質問の１点目、我孫子
市でも壁面緑化、緑のカーテンを推進していますが、現在の壁面緑化の進捗状況をお聞かせください。 質問の２点目、学校や公共施設からできる緑化推進を、地球温暖化防止の上から
市が率先して行うべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 最後に、太陽光発電システムについて伺います。 日本の住宅用太陽光発電システムは、２００７年度末で、累計４０万件まで拡大しています。ここ二、三年は伸び悩み状況にありますが、このシステムが持つ環境温暖化防止性能が評価され、今また太陽光発電が注目を浴びています。住宅用システムでは、太陽の光エネルギーを受けて、屋根に設置した太陽電池パネルが直流電流を発電します。これをパワーコンディショナーが電力会社と同じ交流電流に変換し、家庭内のさまざまな家電製品に電気を供給することができます。室内配線は電力会社の配電線とつながっているので、発電電力が消費電力を上回った場合は電力会社へ逆に送電して、電気を買い取ってもらうことができます。反対に、曇りや雨の日など、発電した電力で足らないときや夜間などは、従来どおり電力会社の電気を使います。 この太陽光発電のユーザー、社会メリットとしての自家発電では、標準的な３キロワットの太陽発電システムは年間約３，０００キロワットの発電量があるので、余剰電力の売却を前提にすると、一般的な住宅の消費電力の３分の２がカバーできます。クリーンの面からは、化石燃料を燃焼させる火力発電のように、発電時に二酸化炭素、ＣＯ２を発生させることがありません。３キロワットの太陽光発電システムで年間約１トンのＣＯ２の削減効果があります。国産エネルギーとしては、シリコン等の原材料は海外から調達しますが、製品が発電した電力は国産エネルギーです。原油価格が高騰する社会情勢の中で、国産の価値が今後は高まってくると協会では考えているそうです。 質問の１点目、このように有益な太陽光発電システムの導入の推進は、地球温暖化防止対策には欠かせないものと考えています。現在、第三小学校に設置されていますが、今後その他の学校や公共施設への設置を推進してみてはと思いますが、
市の御見解をお聞かせください。 質問の２点目、太陽光発電システムのＰＲを市民へ再度お願いしてみたらと考えますが、
市の御見解をお聞かせください。 以上、大綱３点について質問いたしました。明快なる御答弁をお願いいたします。
○議長（
宮本慈子君） 江原俊光議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） まず初めに、新年度予算編成についてお答えいたします。 御質問の１点目、自主財源確保の取り組みにつきましては、徴収体制を充実させることにより、
市税収入のより一層の確保に努め、各種徴収金につきましても、徴収状況の点検と目標設定などの強化により、財源確保に努めてまいります。しかし、団塊世代の一斉退職などにより、
市の基幹的な歳入である個人市民税は減少すると見込んでおります。また、
市税以外の歳入の増加につきましては、現在我孫子
市適正な受益者負担についての検討委員会を設置し、現行の使用料、手数料など、受益者負担のあり方について見直しを行っているところであり、より一層の適正化を図り、財源確保に努めてまいります。 御質問の２点目につきましては、少子高齢化に伴う社会保障費の増加や物件費等の伸びが見込まれるものの、
市税を含めた歳入の伸びは見込まれないことから、経常経費の削減は喫緊の課題と認識しております。このため、聖域を設けない削減への取り組みが必要と感じております。また、マイナスシーリングによる事業費の圧縮は限界にあることから、各所属ごとに市民のニーズを的確に把握し、優先すべき事業と削減し得る事業の切り分けを行い、事業単位での廃止を含めた見直しを行ってまいります。以上の見直しによって経費の削減を図り、経常収支比率を目標値の９４．３％に近づけるよう努めてまいります。 御質問の３点目、新年度の地方交付税の見込みと予算規模につきましては、交付税原資となる国税の減収や市民税を初めとする歳入の伸び悩みから、それぞれ今年度を若干下回るものと見込んでおります。具体的な数字につきましては、予算編成方針の中で示してまいります。また、新年度予算編成で対象とする優先事業につきましては現在検討中ですが、基本的には実施計画に位置づけた事業を中心に第２次
基本計画の５つの重点プロジェクトを推進する事業を優先的に選択したいと考えております。実施に当たりましては、国、県の助成施策を積極的に活用し、財源を確保してまいります。 次に、総務・企画行政の２点目の、
総合計画審議会答申の
付帯意見についてのアとイをあわせてお答えいたします。
総合計画審議会の
付帯意見につきましては、第２次
基本計画を推進していく上で十分尊重していきたいと考えております。しかし、
基本構想を初め重要な計画や施策の見直しにつきましては、制度上の制約や、既に設置されている検討組織などがあることから、その中で
付帯意見の趣旨を生かしながら対応していきたいと考えております。 提言の１つ目、
少子高齢化対策につきましては、最も重要な課題と認識しており、第２次
基本計画の重点プロジェクトに、若い世代に魅力ある子育てしやすい
まちづくりと、だれもが生涯を通して健康で自立した生活を安心して送れる
まちづくりの施策を位置づけ、優先的な取り組みを進めてまいります。 ２つ目の我孫子
市経済の活性化では、商業、工業、農業について具体的な提言をいただいておりますが、難しい課題と認識しております。しかし、私も、我孫子を元気にするための方策を中長期的な視点で検討する必要があると考えておりますので、３つ目の自治の確立と
財政運営の提言を含め、地域経済の活性化策や行
財政運営のあり方などについて検討してまいります。 ４つ目の必要な公的部門の活性化につきましては、公、民の役割分担という視点で、提案型公共サービス民営化制度と、行財政改革推進委員会による事業仕分けを進めてまいります。また、行政改革につきましては、第２次
基本計画の総合的、効率的な行
財政運営に位置づけた施策を確実に実行してまいります。行政評価につきましては、既に市民委員を加えた行政評価委員会で対応しています。 ５つ目の
諮問委員会の設置につきましては、６月に立ち上げた
まちづくり専門家会議がその役割の一端を担うものと考えております。この会議は、地域経済の活性化や行
財政運営のあり方について、意見や提言をいただくことを主な目的としておりますが、
基本構想を初め重要な計画や施策など、
まちづくり全般について幅広く意見や提言をいただいてまいります。
基本構想の見直しや行政評価などにつきましては、既に制度化されている
総合計画審議会や行政評価委員会等においてしっかりと対応してまいります。 次に、福祉・教育行政の児童医療費助成についての１点目、乳幼児医療費補助金についてお答えいたします。 御質問の乳幼児医療費補助金の見込み額につきましては、拡大に伴う増加分の試算では、平成２０年度は約１，８００万円、２１年度は約２，９００万円程度の増額を見込んでおります。 次に、２点目の児童医療費助成拡大についてですが、通院の児童医療費助成を行った場合、既に実施している袖ケ浦
市、成田
市などを参考に試算すると、小学校３年生までの医療費助成額として約３，９００万円程度と見込んでおります。御提言の小学校３年生までの通院を対象とする拡大につきましては、子育ての負担軽減として重要な施策と考えておりますので、具体化に向けて検討してまいります。 次に、３点目の申請状況と市民への周知徹底についてですが、８月末までの申請件数は２件です。周知方法については、市内医療機関、行政サービスセンター、市内保育園、学童保育室などにポスターを掲示し、広報、ホームページにおいても周知を図りました。また、チラシを作成し、市内医療機関、行政サービスセンターに設置をいたしました。今後、学校を通じて保護者へのさらなる周知を図ることといたします。また、広報により、子育て支援に関する特集を掲載する予定ですので、その中でも児童医療費助成事業をＰＲしていきたいと考えております。 次に、日秀新田の
養豚場建設についての４点目、買い取りの提案についてと５点目の買い取りの財源投入について、あわせてお答えさせていただきます。 市民による
養豚場建設反対運動を受けて、８月には
養豚場建設事業者側から
市に対して、相談という形で３点が提示されております。１つ目は、法的手続が完了次第、計画どおり着工する方法。２つ目は、養豚事業は断念するので、計画地を
市が買い上げる方法。３つ目は、反対運動の方々に計画地を買い上げるよう
市から相談してもらう方法です。１万６，０００人もの反対署名が集まる中、強行着工は何としても避けなければなりません。
市では買い上げることを決定しているわけではありません。現在は、仮に買い上げる方法を選択した場合の課題整理を行っているところです。今後は、市民の皆さんや議会の皆さんと十分協議して判断してまいります。
○議長（
宮本慈子君） 今関敏男教育長。 〔説明員今関敏男君登壇〕
◎説明員（今関敏男君） 福祉・教育行政の２点目、文化芸術振興条例の制定についてお答えいたします。 初めに、（仮称）我孫子
市文化芸術振興条例策定委員会についてお答えします。 これまで２回開催した策定委員会では、当条例の位置づけについて委員会として統一した認識を持つとともに、どのような条項を盛り込むべきかについて議論がなされました。８月２１日の時点で、前文、目的、定義、
市、市民、団体等の役割と責務、文化芸術活動のための支援や活動の場や機会の充実、文化芸術活動の継続に当たって文化の継承や人材の育成、文化遺産の保存などを議論しています。今後、各委員から寄せられた意見をもとに、さらに策定委員会において検討を進めていきたいと考えています。 次に、２点目の市民メセナ活動と基金についてお答えします。 文化芸術振興基本法では、文化芸術を創造し、享受することは、生まれながらの権利であるというふうに示されております。この権利を守っていくことは、文化芸術を築いてきた先人たちと、これからを担う子供たちに対しての責務であると考えます。その責務を果たすためには、すべての市民、
市にかかわるすべての団体等が役割を担っていくべきものであると考えております。メセナという言葉を使うかどうかは別といたしまして、市民、団体等の果たすべき役割は重要ですので、今後策定員会に諮り、議論を深めてまいります。経済支援としましては、条例の条項案の一つである財政措置について、策定委員会の中で協議してまいります。 次に３点目、我孫子
市における人的支援についてですが、人的支援策といたしましては現在、文化事業市民スタッフ制度がございます。スタッフの登録につきましては年齢制限や経験の有無を問わず、
市の文化芸術事業等についてお手伝いをいただいております。１９年度は市民コンサートや郷土芸能祭、めるへん文庫表彰式等に延べ４９名の市民スタッフの御協力をいただき、我孫子
市の文化芸術活動への人的支援策として重要な責務を担っていただいております。 市民スタッフ制度については、市民の自発的な文化活動支援の場として、今後も積極的に活動していただけるよう、制度の充実を図っていきたいと考えております。 次に４点目、物的支援と文化ホールの建設についてです。 春日井
市の文化振興プランでは、市民、企業、行政がお互いに物的支援を行ったり、受けたりするとうたっています。当市でも同様の考え方で、条例策定委員会の中で十分議論していきたいと考えております。また、文化ホールについての検討につきましては、平成１９年度に作成されました我孫子市民会館跡地利用検討委員会報告書と、我孫子
市文化施設検討委員会報告書を受けまして、庁内で組織された我孫子
市文化施設研究会で平成２０年７月より検討に入り、今までに２回実施されました。この研究会で、文化施設に関する費用や財源、民間資金の活用、建設候補地の選定、市内文化団体等による広域的な文化施設の利用に関することなどを調査、研究しております。 次に、５点目の文化振興プランの策定についてお答えします。 第２回策定委員会の中で、事務局の考えとして条文の中に、条例策定後に春日井
市の文化振興プランに当たる（仮称）我孫子
市文化芸術振興基本方針を定めるとの条項案を提示させていただきました。この基本方針は、生涯学習推進計画の文化芸術部門の大きな柱を担うものです。名称や条例との関係性について、今後策定員会の中で議論していきたいと思っております。
○議長（
宮本慈子君） 高橋信一環境経済部長。 〔説明員高橋信一君登壇〕
◎説明員（高橋信一君） 大綱３点目の、日秀新田の
養豚場建設についての悪臭対策の届け出についてお答えいたします。 ことしの６月６日に悪臭にかかわる特定施設の設置届け出書の提出が事業者からありましたが、添付書類に記載漏れ等があり、また着工予定日が収受日から６０日後の８月１２日以降であるべきところ、７月１３日と早期であったため、収受しませんでした。その後、指導により記載漏れ等が解消され、届け出要件が整ったため、改めて６月１３日付で受理しています。 ２点目の千葉県の悪臭対策についてお答えいたします。 千葉県環境基本条例第１２条第１項第３号に規定する必要な規制の措置を講ずるとは、悪臭防止においては悪臭防止法第３条及び第４条の規定に基づき、県が必要な規制地域や規制基準を定めることを規定しているもので、県条例には、規制を執行する規定はありません。 ３点目の千葉県環境基本条例第２３条に規定する、公害にかかわる紛争について必要な措置を講ずるについては、県では、公害等が生じている事実が認定できない時点では、相談等を行うことはできるが、規制や何らかの措置を講ずることは困難とのことでした。 次に、環境・生活行政の２点目、農業施策についての１点目、耕作放棄地や遊休農地についてお答えします。 我孫子
市における耕作放棄地は２００５年農林業センサスでは水田が約１３ヘクタール、畑が約３７ヘクタールとなっており、その有効活用は非常に重要な課題となっています。
市では、ことしの９月から１０月にかけ、詳細な耕作放棄地調査を実施しています。この調査結果に基づく解消、または有効活用策については、担い手農家への利用集積を進めるとともに、特定法人貸し付け事業を活用したＮＰＯや企業への農地貸し付け等を考えています。 次に、米や米粉の代替推進と地産地消対策及び進捗状況についてお答えいたします。 米粉については、米の消費拡大の一つとして、また小麦粉にかわる有力な加工品材料の供給として、国や県と連携して普及に取り組んでいます。昨年から直売所の出荷組合加工部会のメンバーを中心に、専門家を招いて加工品の技術講習を実施し、商品開発を行っています。また、ＰＲのために直売所のイベント等では米粉加工品の試食販売を行い、直売所の中では米粉販売も行っています。
我孫子型地産地消推進協議会においても、千葉の郷土料理の太巻きずし講習会を実施する中で、米粉についてもレシピ紹介するなど、ＰＲを行っていただいています。我孫子の主力農産物はお米でありますので、お米並びに米粉の普及を大いに進めていきたいと考えています。
学校給食への地元食材の活用については、活用の進捗状況の数値は算出しておりませんが、既に我孫子産のお米を全校で活用し、野菜についても８校でそれぞれ月１回、直売所から供給しています。引き続き活用の拡大を図ってまいります。 次に３点目、地球温暖化防止対策の緑化推進についてお答えいたします。 緑のカーテンの進捗状況、学校や公共施設への緑化推進、あわせてお答えいたします。 市内の小中学校では、１０校が小規模ながら緑のカーテンを行っています。特に並木小学校、根戸小学校、湖北台中学校は、モデル校として規模を大きくして取り組んでいます。今後、緑のカーテン拡大や学校内の緑化を進めていきます。また、本庁舎別館、分館、消防署、保育園、アビスタなどの１６カ所の公共施設では、緑のカーテンを行っています。これらの公共施設の緑のカーテンの状況は、庁内報、我孫子エコプロジェクト通信の特集号で詳しく紹介しました。市民、市民団体や企業の取り組み状況は十分に把握されていませんが、我孫子
市消費者の会では、緑のカーテンづくりをＰＲしています。今後は、市民、市民団体や企業と連携し、緑のカーテンの普及に努め、温暖化防止の取り組みを推進します。あわせて、
市のホームページを活用し、ＰＲをしてまいります。 ４点目の地球温暖化防止対策の太陽光発電についてお答えいたします。 初めに、学校や公共施設への設置についてお答えいたします。 我孫子エコプロジェクトⅡでは、公共施設における太陽光発電の導入について目標を定めています。平成１６年度に既に太陽光発電が導入されていた第三小学校とふれあい工房、合わせて２０キロワットから、目標年である平成２２年度には２００％の増加を目指すこととしています。そのため、現在建築中の（仮称）布佐北近隣センターについては設置を行いました。今後、さらに学校や公共施設への設置について検討していきます。 次に、太陽光発電システムのＰＲについては、平成１４年度から行われている住宅用太陽光発電システム設置費補助金を広報やホームページでＰＲし、毎年度途中で予算枠を終了しています。今年度は８月末で既に２６件の申請がありました。市民にも補助金の制度が浸透しつつあることを実感いたします。今後は予算枠の拡大を検討し、太陽光発電システムの設置を推進してまいります。
○議長（
宮本慈子君） 再質問を許します。江原俊光議員。 〔江原俊光君登壇〕
◆（江原俊光君） 再質問をさせていただきます。 養豚場の関係の質問の１点目で、先ほど日にちの違いがということで、それで返したということで発言があったんですけれども、この１点目の中で、ばい煙等の防止または処理の方法を明記し、届け出書の提出とあるんですけれども、悪臭のほうの規制基準という形で我孫子
市の場合にも載っかっていますけれども、規制基準の中には、皆さんが悪臭を感じる、臭いという形で感じるものは、もうみんな悪臭に入るということで基準の設定がされていると思うんです。そういうものに対して、逆にこのばい煙等の防止または処理の方法で、普通明記し、届け出ということになると、その処理の方法が書かれていなければおかしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
宮本慈子君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。高橋信一環境経済部長。 〔説明員高橋信一君登壇〕
◎説明員（高橋信一君） 質問の要旨が、私自身しっかりと理解できていませんけれども、悪臭の臭気のレベルという部分は、現実的に視察に行ったときに同じ養豚場の部分では県基準に対して相当にレベルの高い基準でした。そういう規制基準、臭気のです、規制基準がどの状態にあるかという数値は押さえていますけれども、ここでお答えした部分については、あくまでも申請に対して、まだ整理されていない部分を指導して収受したということでございます。
○議長（
宮本慈子君） 暫時休憩をいたします。 午後３時０８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分開議
○議長（
宮本慈子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する
一般質問を許します。あびこ２１代表坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） あびこ２１の坂巻です。会派を代表して大綱４点にわたって質問をいたします。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず１点目は、治水対策と交通・開発問題についてお伺いをいたします。 まずは、今夏の大雨により被害を受けた皆様方へ、会派を代表して心よりお見舞いを申し上げます。また、星野市長初め
市職員、消防団、事業者の皆様には、連日の勤務、作業、大変お疲れさまでございました。まだ台風シーズンが続きますので、今回の経験も踏まえながら、万全の態勢で災害対策にあたっていただきたいと思います。 さて、８月３０日の豪雨は、時間雨量１０４ミリで過去最高、連日ＮＨＫなどでも我孫子
市の雨量が報道されていました。８月３１日現在のデータで床上浸水２９件、床下浸水１０９件、店舗浸水１２件、
市でも災害対策本部を設置することとなりました。私どもも３０日、３１日と地域を回りましたが、やはり今回、最も大きな被害が出ていたのは久寺家１丁目です。二階堂高校わきの道路は１．５メートルほどの水位にまで水が上がり、車は水没、地域では軒並み床上浸水となりました。他地域では比較的早い時間に水が引いていったのに対し、この地域は一向に水が引けず、床上浸水は数時間続き、少し高い場所にあるバス停でバスをおりた人たちが家に帰れないというような状態も続きました。中央学院大学の前では、一部で擁壁も崩れ、今回の雨のすごさを象徴するような地域となってしまいました。 かつては特別だったこのような大雨が、現在は毎年起きるような気象状況になってきています。ここ５年間で見てみると、平成１５年８月５日、時間雨量７３ミリに始まり、同じく１５年１０月１３日、時間雨量６１ミリ。平成１８年９月２６日、布佐地区で時間雨量６１ミリ。平成１９年６月１０日、時間雨量８３．５ミリ。そして今回と、年に１回近い割合でこのような大雨が記録されています。 このような現況を踏まえると、布佐地域のように最も水害を受けやすい地域の治水対策を進めながらも、一方ではゲリラ豪雨への対策も急務となります。ここ数年の被害状況を見据えながら、大きな被害が出ている我孫子４丁目や久寺家１丁目などで着実に治水事業を行う必要があるのではないかと考えますが、今後の被災地域への対応策をお聞かせください。 続きまして、特別交付税の働きかけです。 水害への対応にはどうしても大きな予算が必要となります。補助事業の活用や起債の充当は言うまでもありませんが、毎年度末に確定する特別交付税の増額を働きかけてはどうでしょう。特別交付税は、年度の災害の状況などを踏まえて支出される地方交付税で、我孫子のここ数年の決算額は１億５，０００万円から２億円程度を推移しております。今後想定される事業ではなく、実被害額などをベースにするので、大きな増額は見込めないかもしれませんが、積極的に交付税の獲得に当たってもらいたいと思います。お考えをお聞かせください。 続きまして、２点目の手賀沼公園・久寺家線の進捗状況についてです。 都市計画道路３・４・１４号線、この開通は手賀沼公園坂通りのコミュニティー道路化にもつながる大変重要な路線です。しかしながら、用地交渉が難航しており、なかなか事業が進みません。現在事業認可を受けているのは、旧千葉銀行から手賀沼公園までの５２０メートルで、もともとは平成１０年度から１６年度を事業期間としていましたが、期間を延長し、平成２１年度までを事業期間としているものです。 人件費を含めた総事業費は２１億円を想定しています。今年度はその事業費に約５億７，０００万円の予算をつけています。ここ数年のこの路線に対する当初予算額と決算額を見てみますと、平成１５年の当初予算額が約２億２，０００万円、決算額が約１億４００万円、１６年度当初予算額が１億７，０００万円、決算額が９，０００万円、１７年度当初予算額が１億８，０００万円、決算額は５，０００万円、１８年度当初予算額が２億６，０００万円、決算額は２，０００万円、１９年度当初予算額が２億３，０００万円、決算額は３００万円となり、年々決算額が減少してきています。 このような状況の中で、今年度は前年度比３億円程度増額、５億７，０００万円程度の予算となっており、手賀沼公園・久寺家線の整備へ向けた並々ならぬ決意のあらわれだと思っております。ここまでの今年度の事業の執行状況と今後の見通しについてお聞かせください。 続きまして、３点目の栄マンション問題の現状と課題についてお伺いをいたします。 高さ４８メートル、長さ約２４０メートルもの巨大マンションが栄に建設されるという事前協議書が
市に提出をされてから、約６カ月が経過しました。その間、住民の皆さんからは、議会に２度にわたり計画の抜本的見直しを求める陳情が出され、１つ目は３月議会で賛成多数、２つ目は６月議会で賛成全員により承認をされてきました。また、議会だけではなく、このマンションがつくり出す景観に対し、
市の景観アドバイザーからも、コンセプトそのものを見直すべきとの意見が出され、それに基づき行政としても、星野市長名で事業者側に事業の見直しを求める文書も提出をされております。まさに住民、議会、行政、専門家などが一致して見直しを求めているところであります。しかしながら、事業者側から抜本的な見直しをするとの方針は示されておらず、平行線の状態が続いています。 このような状況の中で、６月議会以降、どうも事業者側の動きが見えてきません。建設不動産業界全体の不況が影響しているのではないかとも推測をしますが、
市の担当課に対して６月議会以降、何らかの協議などはあるのか、まずお聞かせください。また、私どもは、この開発については景観上、いわゆる建物のボリュームの問題、治水、並木地域への排水路整備の問題、風害、特に踏切部分などで発生すると思われる風の問題、そして、赤道の売却など、まだまだ複数の課題が横たわっていると考えておりますが、現時点において、
市側で事前協議上の課題としていることはどのような点なのか、あわせてお聞かせください。 続きまして、大綱２点目の、行財政改革の推進についてお伺いをいたします。 １点目は、２１年度予算編成方針についてです。 今議会に１９年度決算が示されました。歳入総額は約３１６億円、歳出総額約３０２億円、実質収支額は約１０億円となっております。この１９年度の決算を受けて、２０年度の財政調整基金は２億７，０００万円ほどを繰り戻す形となり、残高は５億１，０００万円、基金が底をつくというような状況は免れたというふうに思います。しかし、１９年度の経常収支比率は９７％と、前年度を上回る硬直化が示されております。経常収支比率を過去５年で見てみますと、１５年度、８９．８％、１６年度、９４．８％、１７年度、９５．７％、１８年度、９６．３％、そして１９年度、９７％と年々上昇しております。経常収支比率を改善していくことは、持続可能な
財政運営の大きな課題です。 そのような中で、今月中には２１年度の予算編成方針が打ち出されます。ここでは、今まで続けてきた経常経費の一律カット、いわゆるマイナスシーリングを行わないとも聞こえてきます。先ほど前段の御質問で、星野市長からもマイナスシーリングを行わないとの御答弁もありました。マイナスシーリングを行わずに経常経費を削減するには、大胆な事業の削減や改善が求められます。まず、今月中には策定される来年度の予算編成方針について、どのような特徴を持たせるのか、予算編成方針の概要をお聞かせください。 続きまして、２点目の２０年度改革の進捗状況についてです。 経常経費を減らすために、２０年度において、
市では３つの方策を進めています。企画課の進める行政評価、財政課の進める一件審査、総務課の進める事業仕分けです。それぞれの進捗状況と、期待される、目標とする経費削減効果についてお聞かせください。 続きまして、３点目の決算委員会と行政評価についてお伺いをいたします。 この９月議会以降、決算委員会が開催されていくわけですが、議会の決算委員会は、言いかえれば行政評価委員会ということもでき、前年度の事業の評価を行う委員会でもあります。その中で、従前から行政評価の結果を決算委員会に提出し、議会での議論に生かしていくべきと主張をしてきました。これは、行政評価を議会が活用し、予算の執行状況だけでなく、事業の目的や目標が達成されたかを精査する仕組みであり、決算委員会を重視した議会改革の一環でもあります。今年度の決算委員会に行政評価の結果を提出すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 ４点目は、滞納者対策についてです。
市税の徴収率は、１９年度で９３．３％と、ここ５年では最も高い水準となりました。しかし、１９年度の歳入全般の収入未済額を見てみると、
市税関係で約１２億、分担金及び負担金で約３，１００万、使用料及び手数料で約２，６００万などとなっており、さらなる滞納対策の必要性を感じております。例えば民生費の児童福祉費負担金などを見てみると、収入未済額が１５年度、５０４万円、１６年度、５３９万円、１７年度、７７１万円、１８年度、２，６５７万円、１９年度、３，０８５万円となっており、５年間で６倍近い未済額を計上しています。この数値は、途中での未済額の扱い方を変えたものによるところですが、年々増加傾向にあることは否めません。税の徴収率をさらに高めるために、また、部門別の滞納を減らしていくためにも、部門ごとの連携を図り、総合的な滞納対策が必要と考えますが、今後の
市の滞納対策についてのお考えをお聞かせください。 続きまして、大綱３点目、福祉の
まちづくりについてお伺いをいたします。 １点目は、介護保険についてです。 介護保険事業計画の見直しが始まっています。議会のほうにも先日、見直しにかかわるアンケート調査結果報告書が配付をされ、大変興味深く拝見をいたしました。特に自由記述欄、全部で７７０件ほどの意見が寄せられていたと思いますが、この中の高齢者や介護者の方々の御意見には切実なものが多く、考えさせられました。特養などの施設の増設を望む意見、介護保険料金の設定に対する意見、保険制度そのものに対する意見、
市からの情報提供に対する意見、介護サービスに対する意見、要介護度の認定に対する意見、ケアマネージャーに対する意見、介護者の精神的なケアを求める意見、介護従事者の待遇改善を求める意見などなど、多岐にわたりました。中でも認知症の配偶者を七、八年介護し続け、ぼろぼろになったという女性の御意見などは、大変身につまされました。そのような高齢の方々が少しでも安心して暮らせる地域となることを願いながら、以下３点にわたり質問をいたします。 １点目は、事業計画の見直しと保険料についてです。 介護保険事業計画は２０年度見直し、２１年度から２３年度までの３カ年計画となります。事業計画は保険料にも直結をします。前回の事業計画の見直しは、介護予防の導入と地域密着型サービス拠点の整備がポイントとなっていました。今回の見直しでは、それらの実績、反省を踏まえた上での計画となるわけですが、今計画の見直しのポイントはどのような点になるのかお聞かせください。また、保険料の見直しについての現時点での考え方をお聞かせください。 続きまして、特養待機者への対応についてお伺いをいたします。 特別養護老人ホームの待機者が、ここ数年増加傾向にあります。平成１５年から見てみますけれども、１５年が３８９名、１６年、３８１名、１７年、３６３名、１８年、３６０名と、ほぼ横ばいあるいは減少傾向であったのに対し、１９年、４０６名、２０年、４４８名と増加傾向にあります。先ほど述べたアンケート調査でも、特養の増設を求める声が寄せられております。１９年、２０年と小規模特養が設置され、状況も変化すると思いますが、この特養待機者の増加に対して、
市としてどのような対策を講じていくのかお聞かせください。 続きまして、ウの予防とシニアヘルパーについてです。 全国でホームヘルパーの不足が問題化しています。大変な労働にもかかわらず、賃金が低く、一定期間続けて働く人が確保できない状態にあります。賃金を高くしようとすれば、保険料を高くせざるを得ず、特に高齢者の方々の生活を考えると、簡単に上げられるものではありません。つまり、現状においては、若い世代の人たちがヘルパーなどで生活していくことは厳しい環境にあります。もちろん、そのような状況でも継続して働き、資格を取りながらケアマネージャーなどになっていく人もいますが、少数と考えてよいのではないでしょうか。このような環境で今後介護の一翼を担うのは、実は団塊世代を含めたシニアの皆さんではないでしょうか。リタイアした皆さんが、例えば週２回、ヘルパーとして働く時代。それが超高齢社会ではないでしょうか。それは、介護現場を支えることだけでなく、みずからの介護予防や家庭での介護に役立つことは言うまでもありません。
市としても、シニア世代の方々に対し、積極的にヘルパーの養成講座などの受講を働きかけてみてはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。 続きまして、２点目の子育て支援についてです。 子育て支援センターの設置についてお伺いをいたします。 第２次
基本計画における我孫子
市の子育て支援の目標は、家庭の子育て力を高めるとともに、子育ての喜びを実感できる地域社会をつくるというものです。その指標を子育て支援施策に対する市民満足度としています。平成１８年度の現況値が３７．２％、平成２７年度までにこの数値を４５％に上げていこうとするものです。そのための施策の一つとして、我孫子地区に子育て支援センターの設置が計画をされております。２０年度予算資料の説明を見ると、我孫子地区内のあき店舗等に子育て支援センターとつどいの広場を併設した施設を設置、運営するとしております。今年度中の設置、運営が予算化されていることから、現時点で設置場所も確定してきたのではないかと思いますが、どのような場所でいつごろから運営をされるのか、お聞かせください。 続きまして、２点目の商業との連携です。 今後、我孫子駅周辺に支援センターなどが設置されると、現在も多くの子供たちでにぎわっているイトーヨーカドーわきの公園や、子育てのためのサークル活動が盛んな我孫子南近隣センターなど、子育て家庭が駅前に集まりやすい条件が整いつつあります。そこで、駅周辺の商店と連携しながら、子育て世代が立ち寄りやすい、集いやすい地域として連携を図ってはどうでしょうか。また、ニーズ調査をしながら、子育て世代が求める個店などの誘致につなげてはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。柏駅前などとは対照的な、我孫子らしい商業と子育ての相乗効果が期待できるのではないでしょうか。 続きまして、大綱４点目、我孫子らしさを生かした地域の活性化～環境経済戦略の確立へ向けて～についてお伺いをいたします。 １点目、手賀沼（我孫子）ツーリズムの確立についてです。 １点目は、プロジェクトチームの立ち上げです。 我孫子駅前にインフォメーションセンターができる平成２２年度は、我孫子が交流人口拡大を目指す元年と言ってもよいでしょう。いわゆるベッドタウン的な住宅都市からの脱却、飛躍の年にしたいものです。この２２年へ向けて、特にソフト面でさまざまな展開、連携を行い、我孫子の活性化へと結びつける必要があります。私たちの会派は、以前から手賀沼ツーリズムを提唱しています。手賀沼ツーリズムをあえて定義づければ、我孫子の豊かな自然、文化、歴史を生かした地域密着型の散策や体験学習ということになります。１，０００万人の大都市東京からこれほど近くに豊かな自然があることを最大限生かして、暮らす人にも、訪れる人にも、我孫子のすばらしさを実感してもらいたいものです。 今から数年前に日本ナショナルトラスト協会の副会長を手賀沼へ御案内したことがあります。初夏の空が晴れわたった葦原の緑がまぶしい季節だったと思います。沼のふちに立ったその方が言われた第一声は、いまだに忘れることができません。「東京から近くにこんなに空の広いところがありましたか。私も我孫子に住もうかな」というものです。世界各地、日本各地の自然を見て歩いてきた人すら感心させるほどの風景を我孫子
市は持っていることに、私たちはもっと自信を持ってよいと思います。 手賀沼ツーリズム、この名称にこだわるものではありませんが、２２年へ向けて我孫子を売り出していくためのプロジェクトチームを早急に立ち上げてはどうでしょうか。ＪＲや広告代理店、地元商店などのメンバーをそろえながら、手賀沼ツーリズムのパッケージ化や交流人口の目標数値を明確にし、交流人口拡大の道筋をつけてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。 続きまして、イのインフォメーションセンターの進捗状況についてです。 我孫子駅前のインフォメーションセンターは、２０年度設計、２１年度建設、２２年度運営開始の流れで進んでおりますが、問題は、その運営となります。どのような組織がどのように運営していくのかが、手賀沼ツーリズムの盛衰のかぎを握っております。最近は法改正を受けて、このような運営をしている観光協会が第３種旅行業の登録をして、地元への企画旅行を手がける事例がふえております。インフォメーションセンターの運営について、どのような主体で行っていこうとするのか、また、どのような企画を実行するのか、お聞かせください。 続いて、ウの
まちづくり専門家会議です。 来月１０月に行われる
まちづくり専門家会議では、工業系土地利用に関して協議がなされるというふうに聞いております。一方、先日の会議の資料を見てみますと、６名の委員の方が我孫子の活性化策として挙げているのは、むしろ手賀沼などの資源を生かした
まちづくりではないでしょうか。工業系だけでなく、手賀沼文化拠点構想、実行計画などについての協議も設定し、我孫子の自然、文化、歴史により、地域の産業振興が図られる仕組みについても、アドバイスをもらってはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。 続きまして、２点目、我孫子型都市農業の確立についてお伺いをいたします。 １点目は、所得向上プロジェクトです。
市では、第２次
基本計画の中で、平成２７年度の農家１戸当たりの所得を平均６００万円と目標にしております。現状が１５０万円程度ですから、８年間で４倍の収入増を図ることになっております。この目標を達成するためには、どのような農業を展開するべきなのか。地元の農家の皆さんはもとより、農水省や千葉県、金融機関、場合によっては外食産業など、幅広い分野との連携が欠かせません。例えば先月、視察に訪れた愛知県の大府
市では、直売所の売り上げだけで２，０００万円超の農家が、２，０００万円を超えるという意味ですが、農家が１０名、１，０００万円から２，０００万円の農家が１８名となっております。このような事例も参考にしながら、我孫子
市農業再生のためのプロジェクトチームを結成し、農家の所得向上を目指す必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 続きまして、２点目の新規就農者の確保策についてです。 ８月７日に愛知県
長久手町に視察に訪れました。長久手は名古屋
市にほど近い、面積２１．５４平方キロ、人口４万７，４７４人のまちで、農家数は４２０戸、経営耕地面積は１１４ヘクタールとなっております。愛・地球博のメイン会場が
長久手町になったことを踏まえ、万博の理念、自然の英知を引き継いだ
まちづくりが求められる中、農のある暮らし、農のあるまちの実現を目指して、田園バレー事業が展開されています。 田園バレー事業は、次の４つの施策から成り立っております。農産物直売所、田園バレー交流施設あぐりん村の運営、ちなみに、このあぐりん村、平仮名であぐりんで村という名称ですが、これは一般公募により我孫子
市の女性が名づけたものでありまして、視察に訪れた際、町長からもくれぐれもよろしくお伝えくださいとのお話がありました。我孫子にとってなじみのあるまちになっております。このあぐりん村の運営と、２点目、ふれあい農園、いわゆる市民農園の運営、３点目、農楽校、楽しむ学校と書きますが、これは農作業体験講座の運営、そして、４点目として農業の新規参入の推進です。この方針に基づきながら構造改革特区以来、
長久手町では新規就農者、法人の受け入れを進めております。現在、参入法人は５つ、合計面積は２．２ヘクタールへと拡大をしております。 農家の高齢化が進む一方で、消費者の農業への関心は高まっており、
長久手町でもＮＰＯ法人が参入をしております。今後、我孫子
市でも農家の高齢化は進み、ここ１０年ぐらいで新規就農の道筋をつけなければ、農地の荒廃はさらに進んでしまいます。失われた１０年という言葉がありますが、農業を取り巻く環境は残された１０年ではないかと感じております。この１０年は、我孫子の、ひいては日本の農業にとって行く末を決める大変重要な期間ではないかと思っております。今後、
市として、新規就農者をどのように確保していくのか、お聞かせください。 続きまして、ウの根戸新田の保全と活用についてお伺いをいたします。 農業振興地域整備計画の変更が進められています。略して農振整備計画と呼びますが、農振整備計画は、農業振興地域の整備に関する法律に位置づけられた計画で、農業振興地域において総合的に農業の振興を図るため、必要な事項を一体的に定めるものとしています。農振法１０条２項では、この計画を定めるに当たって次のように明記されています。市町村の定める農業振興地域整備計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する
基本構想に即するものでなければならない。つまり、我孫子
市の農振計画は、我孫子
市の
基本構想に照らして整合性がとれているかどうかを判断するものとなります。仮に、
基本構想を逸脱するような事項があれば、厳密に言えば、それは法的に違反する行為といえます。これは、農振計画だけではなく、各種の法律に位置づけられた、例えば都市マスや緑の
基本計画などなど、すべての部門別計画にも当てはまります。このような法体系があり、
市の計画体系、予算編成においても、その頂点にあるのが
基本構想であることから、
基本構想は
まちづくりの憲法とも言われるわけです。 このような前提がある中で、先般、農業振興協議会が開かれ、特に根戸新田地域の農用地除外について協議がなされました。私が事前に配付された資料を見て、まず驚いたのは、先ほど述べた
基本構想において、根戸新田がどのような位置づけになっているのか、明確な位置づけがされていないという点です。しかも、農用地除外後の土地利用についても言及をされていません。これでは、そもそも審議の前提条件が欠けていると言わざるを得ません。にもかかわらず、ことしの１１月には農振協議会に正式諮問し、来年の７月には除外決定をするスケジュールが組まれているのです。これは一体どうしたことでしょう。我孫子
市の
基本構想を逸脱した
まちづくりが進められてしまうのではないかと憂慮をしながら、以下４点について、質問をいたします。 １点目は、地域課題への対応です。 農振協議会に配付された資料では、都市計画道路、手賀沼ふれあいラインですが、都市計画道路の築造などによる根戸新田の地域課題、排水不良などがるる述べられておりますが、これらは農用地を除外する、しないにかかわらず、担当課が改善をすべき課題です。特に、都市計画道路の影響が明記をされているのであれば、公共事業により農業環境を悪化させたことを認めていることになるのであり、早急に排水路の整備やポンプアップのための費用などを支出すべきではないでしょうか。今後、どのように根戸新田の地域課題に対応するのか、具体的にお聞かせください。 続きまして、除外の目的です。 配付された資料では、農用地を除外する目的が何ら記載をされておりません。除外後の土地利用も記載をされておりません。このような状況では、本来審議ができません。他の事例を見れば一目瞭然ですが、例えば都市計画道路用地にするので農用地を除外する、農業用施設をつくるので農用地を除外するなどと記されているのが本当です。農用地を除外して、どのような土地利用を行うのか、つまり除外の目的は何なのか、お聞かせください。 先ほども述べましたが、本来、除外をしてもよいかどうかの議論は、この土地利用にかかってきます。
基本構想で、この地域を自然環境ゾーンとして都市的土地利用を抑制している以上、直接的にしろ、間接的にしろ、開発を誘導するようなケースであれば、
基本構想の改正が必要であることは言うまでもありません。また、そのまま自然環境ゾーンとして使うのであれば、つまり現在の
基本構想に即せば、以前も提言したように、農用地除外とセットで例えば新たな都市計画決定をして、農業公園などとして整備する以外手法はないと思います。除外の目的についてお示しください。 続きまして、３点目、
農業委員会の答申です。 ８月１５日開催の
農業委員会では、この案件について諮ったところ、賛成９名、反対７名と賛否が拮抗する状況になりました。その後、会長が平成１９年１月１７日作成の公文書、これは６月議会でもお話をしたところですが、農振協議会へ諮問する前に５つの保全策を整えるというものでありますが、この公文書に沿って事業を進めることを
付帯意見とすることで、正式な答申としたようであります。その２日後の２７日の農振協議会でも、これは諮問事項ではなくて協議事項ではありましたけれども、議員、消費者、学識経験者だけではなく、農家の方からも農用地除外について懸念が示されました。とてもことしの１１月に諮問できるような状況にはないと思います。 このような状況を踏まえれば、ここは焦って事を進めるのではなく、
農業委員会の答申のとおり、まずは１月１７日付の文書に基づき、保全策を整え、その後
農業委員会に諮問することが筋だと思います。仮にそのように進めないのであれば、
市の農業施策について農政課が
農業委員会の答申を無視することとなり、
農業委員会の位置づけにも影響を及ぼします。今後、
農業委員会からの答申どおりに事務を進めると理解してよいのか、お考えをお聞かせください。 続きまして、常任委員会との協議です。 農政課のスケジュールを見ますと、
農業委員会や農振協議会との協議の時間はあるのですが、農振整備計画について、所管の常任委員会との協議の場を設定すると記載されておりません。これだけ重要な、今回の
一般質問でも多くの議員が質問をする計画でありますから、今議会の担当常任委員会に資料を配付し、現状をしっかりと説明すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 続きまして、最後に、企業誘致と市役所機能の移転についてお伺いをいたします。 １点目、工業系土地利用の行方です。 工業系土地利用の調査報告は、昨年９月補正で５００万円の予算をつけたものです。当初は、ことしの６月ごろに完了する予定とのことでしたが、現在最終的な取りまとめを行っており、まとまり次第、報告書が議会に配付されるということが市政一般報告にも盛られておりました。そういう状況でありますから、事業の詳細はまだわかりませんけれども、例えば相当規模の用地の確保や事業費の問題などの課題が考えられます。調整区域で行うことになれば、
市の
基本構想との整合性や法的な課題も考えられます。 そのような中で、工業系土地利用を現段階で進めるべきかどうかの結論をどのように判断をしていくのか、お聞かせください。先般配付されました農業振興協議会の資料では、１６ヘクタールの農地を削減するとの方針が示されております。本当にこのようなことでよいのか、懸念があります。 続きまして、イの既存企業との連携・活用です。 今回の工業系土地利用では、既存企業の実態や課題を調査するような内容ではなく、新規の企業が進出するための土地をどう手当てするかに主眼が置かれていたようです。新規の企業を誘致することは大切な施策ではありますが、もう一方の柱として、既存の企業との連携が
市の活性化には欠かせないことも事実です。この既存企業との連携について、今後どのように進めていく方針なのか、お聞かせください。 最後に、我孫子駅前への機能移転です。 我孫子駅前には、けやきプラザやイトーヨーカドーの入店している建物など、市役所機能の移転の余地が残されていると考えております。今年度中には、子育て支援センターが駅前に設置されることを踏まえ、まずは福祉部門の駅前への移転を研究してみてはどうでしょう。以前も述べたことがありますが、現在のこの場所が市役所となったのは昭和４３年です。市役所設置条例は、議会の３分の２以上の賛成が必要な要件です。当時の議会は特別委員会を１８回開催し、寿にあった役場を移すことを２０対１で可決し、移転が決まりました。 地方自治法第４条は、市役所の位置について次のように記しています。住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係などについて適当な配慮を払わなければならないというものです。将来的には、市役所全体を駅前に移転させ、市民サービスの向上と駅前の活性化につなげるとともに、手賀沼を見おろす高台であるこの市役所跡地に民間とタイアップして市民ホールを建設することが、市民に喜ばれる政策となるのではないかと思います。お考えをお聞かせください。 以上、大綱４点について御質問をいたしました。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（
宮本慈子君） 坂巻宗男議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 大綱２点目の行財政改革の推進のうち、１点目の平成２１年度の予算編成方針につきましては、現在作成中のため、方向性についてのみお答えいたします。 歳入見通しにつきましては、地方分権の推進に伴う税源移譲、税制度改正、地方財政計画等、国の動向がまだ不透明ですが、現在のところ歳入の根幹をなす
市税収入の減額や地方交付税額の減少などが予測されております。また、新たな財源確保の手段としましては、受益者負担の見直しのための庁内検討委員会を設置し、現在検討を行っております。歳出におきましては、限られた財源の中で、各種施策の優先順位について、厳しい選択を行っていかなければならないものと考えております。 御質問のように、経常経費の削減を行うに当たって従来実施しておりました一律マイナスシーリング方式は、全体的な事業費の削減目標を設定するには有効な手段と考えられますが、個々の事業に置きかえた場合、科目単位の削減では既に限界に達していると思われます。そのため、今後の経常経費の削減に当たっては科目ごとの見直しではなくて、事業単位での見直しを行う必要があると考えております。 御質問の４点目、滞納者対策についてお答えいたします。 平成１９年度決算における収入未済額は、
市税１２億２，１００万円、負担金３，１００万円、使用料２，５００万円等です。滞納においては、徴収のスペシャリストの養成が不可欠と感じております。また、それぞれ根拠となる法令等が違い、滞納の実態も違うことから、総合的な滞納対策が立てづらい状況ですが、個々の実態に即した滞納対策を早急に検討するよう、所管課へ指示してまいりたいと考えております。歳入未済額の増加は経済的な困窮ばかりではなく、社会的モラルの低下などからも増加しております。市民の皆様の徴収に対する一層の御理解が得られるよう今後も広報等でＰＲを行うとともに、滞納者に対しては厳正に対処してまいりたいと考えております。
○議長（
宮本慈子君） 渡邊武副市長。 〔説明員渡邊武君登壇〕
◎説明員（渡邊武君） 行政改革推進のうち、２点目の２０年度改革の進捗状況についてお答えいたします。 まず、企画課で進めている行政評価につきましては、５月から６月にかけて１９年度施策と事務事業の担当部課による事後評価を行いました。また、７月から８月にかけて１９年度事務事業９４件の行政評価委員会による２次評価を行いました。行政評価委員会による２次評価で、事業手法の見直しや廃止など現状どおり推進以外の評価を受けた事業については、現在担当部課でその改善策の検討を行っているところでございます。 行政評価では、経費削減の目的設定はしておりませんが、評価項目の一つに効率性を置き、事業費の削減につなげております。１８年度事務事業の評価結果としては、廃止したもの１１件、縮小したもの４件、事業手法を見直したもの２７件となっており、事業費の削減効果があったと考えております。 財政課で行う一件審査につきましては、平成２１年度の予算編成時に部局単位の枠配分を前提とした上で、各所属ごとに市民のニーズを的確に把握し、優先すべき事業と削減し得る事業の切り分けを行い、事業単位で廃止を含めた１件ごとの見直しを行ってまいります。 総務課で行う事業仕分けは、１０月１９日に実施する予定であります。今回の事業仕分けは、健康福祉部の３１０事業のうち行政評価委員会が２次評価を行った事業など、他の制度で外部の視点から評価が行われる事業や、仕分け結果の活用が困難な法定受託事業等を除いた４４事業を対象に実施します。事業仕分けのために、現在の民間行政改革推進委員６名に加え、新たに３名の委員を選任いたしました。この９名にさらに
市職員の６名を加えた１５名を３班に分け、説明会を経た上で事業仕分けを行ってまいります。また、生涯学習部事業の事業仕分けも、行政改革推進委員会による健康福祉部事業の事業仕分け結果の総括が終了次第、できる限り早急に実施してまいります。 今回の事業仕分けを実施するに当たって、具体的な削減金額の目標は立てておりませんが、事業仕分け結果を受け、事務事業の見直しや廃止など、経費の節減につながると考えております。また、職員の問題意識を高め、内部改革のきっかけになる効果があると考えております。
○議長（
宮本慈子君） 富田佐太郎総務部長。 〔説明員富田佐太郎君登壇〕
◎説明員（富田佐太郎君） 我孫子らしさを生かした地域の活性化のうち、市役所の我孫子駅前の移転についてお答えをいたします。 御承知のとおり、本庁舎は昨年耐震化を実施し、また現在、議会棟も耐震化工事を進めているところです。耐震化の実施により、当面は庁舎として継続して使用することが適切と考えていますが、御提言の市役所機能の一部移転については、今後、調査研究していきたいと思います。
○議長（
宮本慈子君） 青木章企画財政部長。 〔説明員青木章君登壇〕
◎説明員（青木章君） 大綱１点目の治水対策と交通・開発問題についての特別交付税の働きかけについてお答えをいたします。 特別交付税の算定は、総務大臣から内示された都道府県ごとの額の枠内において、総務省令に基づき知事が市町村ごとの額を算定することになっております。ちなみに、特別交付税の総額というのは、交付税全体総額の６％というふうに定められております。今年度の特別交付税の算定は、去る９月５日に基礎データを県に提出いたしました。これをもとに明日９月９日に県の検収を受けることになっております。今回提出しました当市の特別な財政需要の中には、７月２７日発生の集中豪雨における消毒業務委託料や土砂撤去及び側溝維持などの工事費など、総額約３９０万円と、８月の集中豪雨にかかった費用約１，０００万円が含まれております。県の検収の中で、県にしっかりと説明をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
宮本慈子君） 峯岸幹男企画財政部参与。 〔説明員峯岸幹男君登壇〕
◎説明員（峯岸幹男君） 大綱２点目の行財政改革の推進のうち、（３）決算委員会と行政評価についてお答えをいたします。 行政評価の結果を決算委員会の議論の中で活用していただくために、本年度は行政評価委員会が行った１９年度事務事業９４件、これにつきましての２次評価結果を決算委員会を初め議員の皆様方に資料として提出をいたしたいと考えております。 なお、この２次評価結果に対する具体的な担当課での改善案ですとか対応方針については、現在検討中でございますので、今回提出させていただく資料は、行政評価委員会の評価結果までということになります。 次に、大綱４点目の我孫子らしさを生かした地域の活性化（１）のうち、ウの
まちづくり専門家会議についてお答えをいたします。
まちづくり専門家会議では、地域経済の活性化策や行
財政運営のあり方のほか、
基本構想を初め重要な計画や施策など、
まちづくり全般について幅広く意見や提言をいただくということを考えておりますので、今後、手賀沼文化拠点整備計画につきましても、御意見をいただく機会をつくってまいりたいと思っております。
○議長（
宮本慈子君） 高橋信一環境経済部長。 〔説明員高橋信一君登壇〕
◎説明員（高橋信一君） 大綱３点目、福祉の
まちづくりのうち、子育て支援の２点目、商業との連携についてお答えします。 子育て世代の来店者をふやすには、ベビーカーを押したまま買い物ができる店内レイアウトとすることや、世間話、子育て話などの井戸端会議ができる環境を整えることなど、立ち寄りやすい商店にしていく工夫と努力が必要です。我孫子駅周辺には、マンションの供給などにより子育て世代がふえています。また、
市が開設する子育て支援センターの効果により、さらにその傾向が強まります。新たな購買層を意識した商業展開を考えることは、商業活性に欠くことのできないため、できる限り早い段階で、センターの開設時期などの詳細情報を地元の商店に提供していきます。さらに、商工会、商店会に子育て支援センター利用者等へのニーズ調査の実施を働きかけます。調査結果を我孫子駅周辺の商店に情報提供することや、広く
市商工会のホームページで周知することで、地元商店の意識変化や新たな商店の出店につながるものと考えます。 大綱４点目、我孫子らしさを生かした地域の活性化のうち、手賀沼ツーリズムの確立についての１点目、プロジェクトチームの立ち上げと、２点目、インフォメーションセンターの進捗状況について、あわせてお答えいたします。 御提案にある平成２２年のインフォメーションセンターのオープンに向け、我孫子を売り出すためのプロジェクトチームの立ち上げは必要であると認識しています。また、インフォメーションセンターの運営主体を早期に選定することも、大変重要なことです。このため、現在（仮称）我孫子駅前インフォメーションセンター整備事業整備方針報告書を踏まえ、我孫子の自然、文化、歴史を生かした効果的な交流人口の拡大策、インフォメーションセンターの運営主体について検討を行っています。 この検討の中で、プロジェクトチームの立ち上げやツーリズムのパッケージ化についても検討していきます。また、実行していく企画については、運営主体やプロジェクトチームと相談しながら決定していくことになりますが、整備方針報告書では、月ごとのウオーキングコースや消費者カロリーがわかるコースの設定、ベストスポット、展望スポットの紹介、手賀沼水上バス、ヨットの活用、手賀沼で結婚式などが提案されていますので、これらを参考にしていきたいと考えています。 次に、我孫子型都市農業の確立についての１点目、所得向上プロジェクトについてお答えします。 我孫子
市の農家の平均的経営耕地面積は、水田で約１．１ヘクタール、畑で０．３ヘクタールと水田中心の非常に小さな規模であり、農業経営形態も８割以上が兼業という状況です。こうした農業経営の特徴が、現在の平均農業所得の低さにあらわれています。我孫子
市農業再生のためのプロジェクトチームについては現時点では考えていませんが、現在既に設置している我孫子
市農業委員会、県農林振興センター、ＪＡ等で構成する農業経営改善支援センターを積極的に活用し、関係機関の連携を強めて
市全体の農業経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。 次に２点目、新規就農者の確保等についてお答えします。 我孫子
市においても、次世代農家の育成、確保は非常に重要な課題であると考えています。新規就農者には、農家の後継就農者、転職あるいは退職等に伴う就農者、法人就農者などいろいろなパターンがありますが、
農業委員会や農業関係団体とも協働しながら、新規就農者の発掘に努めてまいります。また、発掘に当たっては、入門講座の開設や訪問活動などを展開するとともに、県の農業大学校や県農林振興センターの育成事業と連携して、新規農業者の育成を進めます。 なお、ＮＰＯや企業もこれからは新たな担い手となる可能性を持っていますので、農業生産法人以外の法人への農地リースが可能となる特定法人貸付事業の導入も進めてまいります。 次に、根戸新田の保全と活用についてお答えします。 まず、地域課題への対応については、根戸新田地区の農地の排水不良は都市計画道路の築造が一因となっているとの判断から、平成１６年度から１８年度にかけて農地全体について暗渠管工事を実施しました。しかし、勾配や地盤高の問題などから、完全な改良にはなっておりません。根本的な改良のためには、国や県の資金を導入した大がかりな土地改良事業が必要となりますが、地元農家の皆さんはそれを望んでいません。今後は現状を踏まえた中で、農家と相談しながら農地の有効活用を支援していきたいと考えています。 次に、除外の目的についてですが、個別の農地について農用地区域から除外する場合には、農家分家や道路など、一般にはその除外後の利用目的があって除外することになりますが、根戸新田地区の場合は、転用その他何らかの目的があって除外するものではありません。根戸新田地区を除外する理由は、農振法による農用地区域の設定基準に適合しないと判断したことと、農用地区域設定の継続を農家の方々が望んでいないことによるものです。 農振法に適合しないその主な点は、第１に、地区の面積が約１４．８ヘクタールであり、農振法施行令で定める２０ヘクタールという基準面積に満たないこと。第２に、これまで土地改良事業を行っておらず、また今後も土地改良事業を実施する要望のない地区であることなどです。 なお、この根戸新田地区は、
市の
基本構想で位置づけた自然環境ゾーンの一部ですので、農用地区域除外後は、手賀沼農舞台の展開を基本とした農地活用により保全していく方針です。 次に、
農業委員会の答申等に対する考え方をお答えいたします。 ８月２５日に開催された
農業委員会からの回答及び８月２７日開催の農業振興協議会での御意見については、十分に尊重して計画変更作業を進めてまいります。また、さきの農業振興協議会では、諮問の前に再度協議の場を設けることとされましたので、追加資料も提供し、勉強会的なものも取り入れた協議会を開催していきたいと考えています。また、常任委員会との協議についてですが、変更案についての資料提供や説明を十分に行い、常任委員会の意向を確認させていただき、対応してまいります。 次に、企業誘致と市役所機能の移転についての１点目、工業系土地利用の行方についてお答えいたします。 まず、業務の完了がおくれ、この議会で議員の皆様に報告書をお示しできなかったことをおわび申し上げます。 この工業系土地利用の調査研究は、工業系土地利用適地の検討から始まり、土地利用を図るための条件、事業費、事業期間などを整理し、工業系土地利用の実現の可能性を探ることを目的に行ってきました。用地は既存の市街化区域内に適する土地がないことから、過去の検討結果も参考としながらアクセス性や周辺の土地利用との整合性、インフラの状況などを勘案して、市街化調整区域内に１６ヘクタールを選定しました。しかし、この面積は確定したものではなく、工業系土地利用調査研究委員会が一試案として整理したものです。議員が御心配のとおり、事業費も相当に多額になる見込みであるため、
市が進めるほかの大型事業との調整がうまく整うものなのか、また、農地を削減してまで行うべき事業であるのか、議会を初め、我孫子
市商工観光事業振興審議会、あるいは
まちづくり専門家会議などで意見を聞いていきたいと考えています。 次に２点目、既存企業との連携・活用についてお答えします。
市の活性化には、新規企業の誘致だけでなく、新規企業との連携で既存の企業を生かすことも必要です。また、既存の企業同士の連携もより一層必要です。連携を進めるには、市内の既存の企業がどのように考えているのか、実態を把握することは大事なことと考えております。そのため、商工会と連携を図り、企業者から情報を収集し、実態把握に努めていきたいと考えています。
○議長（
宮本慈子君） 鈴木孝健康福祉部長。 〔説明員鈴木孝君登壇〕
◎説明員（鈴木孝君） 大綱３点目、福祉の
まちづくり、介護保険の事業計画の見直しと保険料についてお答えをいたします。 第４期介護保険事業計画は、現計画で設定しました平成２６年度の目標に向けて、引き続き介護予防や地域密着型サービス拠点の整備などを推進していくことになります。現在、計画の策定組織でございます介護保険市民会議に諮りながら現計画を検証しており、今後利用実績や需要予測に応じて必要な供給量を日常生活圏域ごとに分析し、位置づけをしてまいります。また、保険料の見直しについてでございますが、現時点では国の介護報酬額の見直し改定や第１号被保険者の負担割合、次期計画の保険サービス給付費が未確定のため、それらの動向を見きわめて改定を考えてまいります。 続きまして、特養待機者への対応についてお答えをします。 地域介護福祉空間整備計画に基づきまして、小規模特別養護老人ホームを整備してまいりました。しかし、計画目標の３施設のうち２施設の整備にとどまりました。今後も特に重度の認定者につきましては、待機とならないよう、引き続き小規模特別養護老人ホームの整備を次期計画に織り込み、待機者全体の低減に努めてまいります。 続きまして、予防とシニアヘルパーについてお答えをします。 ホームヘルパーの２級養成講座につきましては、
市事業としまして平成１６年度まで実施をしてきましたが、民間によるホームヘルパーの養成講座が充実してきたため、
市が開設する講座は廃止をいたしました。御指摘のとおり団塊世代を含めたシニアの方々がヘルパーとしての資格を得ることは、みずからの介護予防や家庭での介護の役に立つと考えております。現在、シニア世代を対象とした２級ホームヘルパー養成講座は、我孫子
市シルバー人材センターが実施しており、
市としましても、シニア世代を含め、広く市民の方がホームヘルパーの重要性について認識していただけるようＰＲに努めてまいります。
○議長（
宮本慈子君） 鷲見公雄健康福祉部参与。 〔説明員鷲見公雄君登壇〕
◎説明員（鷲見公雄君） 大綱３、福祉の
まちづくりの２点目、子育て支援のうち、子育て支援センターの設置についてお答えいたします。 子供の遊び場、親子の交流の場、集いの広場の４カ所目につきましては、子育て支援センターの機能をあわせた子育て支援の拠点施設として、我孫子地区での開設を検討してきました。具体的な開設場所につきましては、我孫子駅に近く公園も隣接しているという利点から、これまでイトーヨーカドー我孫子店内での設置に向けて協議をしてきました。８月中旬に設置の内諾を得たことから、今後正式な契約を取り交わすとともに、来年１月の開設に向けて計画的に準備作業を進めてまいります。
○議長（
宮本慈子君） 大畑章建設部長。 〔説明員大畑章君登壇〕
◎説明員（大畑章君） 大綱の１、治水対策と交通・開発問題の１点目の８月３０日豪雨と大雨の対応のうち、被災地域への対応策についてお答えします。 最近の突発的で局所的な集中豪雨は、治水計画を大きく上回る降雨量のため、各所で水害をもたらしています。
市の治水事業は、布佐地区を初め数多く残されています。今後は、治水計画による整備を進めるとともに、局所的な水害の常襲地区に対しては新たな排水ルートの検討や、調整池の設置による根本的な対策が必要と考えています。また、現状の対策として、気象情報の把握、排水路しゅんせつやポンプ点検などの維持管理の強化を図っていきます。 次に、２点目の手賀沼公園久寺家線の進捗状況についてお答えします。 ８月末現在で、現在の７６％の用地を取得しており、残りは４件の地権者となっております。そのうち、平成１９年３月の認可区域変更に伴い、事業地に入ることとなった２件については、現在移転案を提示し、交渉を行っているところです。残り２件については、地権者から提示された条件について県と相談しながら整理し、移転案の検討を進めていますので、移転案が固まり次第、早急に交渉に臨みます。今後も粘り強く交渉を進めてまいります。 なお、工事については、香取神社付近の市道から手賀沼公園に向け、約１５０メートルの道路築造を行う計画でおります。
○議長（
宮本慈子君） 樋口誠都市部長。 〔説明員樋口誠君登壇〕
◎説明員（樋口誠君） 私のほうからは、治水対策と交通・開発問題のうち、３点目の栄マンション問題の現状と課題についてお答えいたします。 平成２０年３月１１日付で提出された（仮称）我孫子
市栄マンション新築工事の事前協議についての６月議会以降の動向は、公園緑地課及び消防本部警備課とは協議したものの、最近は事業者側が協議に来庁されていない状況にあります。また、現時点での事前協議上の主要な課題としましては、雨水処理では流末対策、汚水排水での工事の施工方法、景観では植栽帯、道路計画では歩道形態などがあります。 なお、風害については、風環境解析報告書の説明と、その対策を求めているところです。
○議長（
宮本慈子君） 再質問を許します。坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） 再質問をさせていただきます。 根戸新田の農用地の関係について確認をさせていただきたいと思います。高橋部長にはいろいろと御答弁いただいていて恐縮なんですが、よろしくお願いをいたします。 今の御答弁の中で、まず１点目は、今回常任委員会の協議をお願いしたいと、説明をぜひということで、その答弁で何かその資料提供があればというような感じの答弁だったやに聞こえたんですが、この委員会でしっかりと説明をするということでよいのか、まずその点を確認させてください。 それと、農用地の除外の目的ということについて、今回の案件は個別案件ではなくて、幾つかの除外の理由が見当たることによって行うんだということで、その一つとして、２０ヘクタール以下であるという農振法に位置づけられた政令の基準を下回っているということを一つ挙げられたんだろうと思うんです。私もちょっと条文そのものは持ってきていないんですが、記憶している限りでいえば、確かにその条文があるのは、私も理解しております。これはその条文のうちの第１号で、政令に基づくもの以上であるというようなことがあったと思うんですね。ところが、その５号だったと思うんですが、地域の農業というものを進めていく上で、抽象的な言い方をすれば個性的な農業と言えばいいんでしょうか。そういう、例えば手賀沼農舞台のようなものを展開しているような地域であれば、それは決して農用地として設定してもよいというような条文もあると思います。そういったことも含めて、やはり総合的に判断をしていただきたいと思うんです。御答弁として求めたいのは、そういったことも含めまして、今、部長のほうからは
農業委員会の意見であるとか農振協議会の意見を十分尊重して計画変更の作業を行っていきたいというふうなことだったろうと思いますから、ぜひ今出ているタイムスケジュール、非常に客観的に見て、余りにも急ぎ過ぎているのではないか。これで１１月に正式に諮問をして、来年７月に正式に除外を決定するんだということでは、これは到底まとまらないだろうと。前回の農振協議会の意見を見ていても、私などは思います。そういったことを踏まえると、今回これから担当の委員会でもいろいろと御意見出てくるでしょうし、まだこの
一般質問でも御意見をされる方もいらっしゃると思います。そういったことも含めて、ぜひ総合的にしっかりと、今御答弁されたように、十分さまざまな意見を尊重して、この農振地域の整備計画には当たっていただきたいというふうに思います。御答弁をお願いいたします。
○議長（
宮本慈子君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。高橋信一環境経済部長。 〔説明員高橋信一君登壇〕
◎説明員（高橋信一君） 根戸新田の再質問にお答えいたします。 まず、１点目の常任委員会への対応につきましては、これは私どもがやらねばいけない、当然資料をもって御説明をして議論を尽くさせていただきたいと思っています。 それと、市政一般報告で、１１月に正式諮問をしていくというふうに市長のほうからお話をさせていただきました。協議会の議論、
農業委員会の意見書、それと今の御質問を踏まえますと、やはり骨子とか骨格、要するに形が見えればという継続論で私どもは諮問しようかなと思っておりましたけれども、やっぱり議論を深め、議論を尽くしたいというふうに思っています。ですから、先ほどの５号の御説明がありましたけれども、農用地区域からの除外についての方向性についても、その議論の中でお話し合いをさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（
宮本慈子君） 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前１０時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。 午後４時４７分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本日の会議に付した事件 １．市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長
宮本慈子君 副議長 沢田愛子君 議員 岩井 康君 西垣一郎君 甲斐俊光君 日暮俊一君 椎名幸雄君 江原俊光君 関口小夜子君 海津にいな君 飯塚 誠君 久野晋作君 内田美恵子君 茅野 理君 木村得道君 川村義雄君 関谷俊江君 早川 真君 坂巻宗男君 青木宏榮君 毛塚和子君 豊島庸
市君 佐々木豊治君 印南 宏君 掛川正治君 松島 洋君 津川武彦君 秋谷 明君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 尾井川 一 事務局次長 藤代 勉 事務局次長補佐兼 金子 晃 議事係長 書記 佐野哲也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 市長 星野順一郎君 副市長 渡邊 武君 教育長 今関敏男君 水道局長 中野 洋君 総務部長 富田佐太郎君 （併）選挙管理委員会事務局長 企画財政部長 青木 章君 企画財政部参与 峯岸幹男君 市民生活部長 渡辺和夫君 環境経済部長 高橋信一君 健康福祉部長 鈴木 孝君 健康福祉部参与 鷲見公雄君 建設部長 大畑 章君 都市部長 樋口 誠君 消防長 篠原佳治君 監査委員事務局長 魚地明夫君 教育総務部長 湯浅 操君 生涯学習部長 荒井茂男君
農業委員会事務局長 鈴木重和君...