平成１８年 ９月 定例会（第３回） 平成１８年９月招集
我孫子市議会定例会会議録（第２号）９月１３日（
水） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程 議事日程（第２号） 平成１８年９月１３日（水）午後１時開議日程第１．議案第２４号日程第２．市政に対する一般質問
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○議長（掛川正治君） これより本日の会議を開きます。
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△議長の報告
○議長（掛川正治君） 日程に先立ち御報告を申し上げます。 市長から、平成１７年度我孫子
市一般会計特別会計歳入歳出決算及び
資金運用状況審査意見書の一部に誤りがあり、正誤表の送付がありましたので、お手元に配付の印刷物により御了承願います。 本日、市長より追加議案の送付があり、これを受理いたしましたので、御報告いたします。 （巻末資料に掲載）
○議長（掛川正治君） 議案の配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（掛川正治君） ないものと認めます。
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△議案第２４号
○議長（掛川正治君） 日程第１、議案第２４号を議題に供します。提案理由の説明を求めます。
福嶋浩彦市長。 〔
市長福嶋浩彦君登壇〕
◎市長（福嶋浩彦君） 追加議案について提案理由の説明をいたします。 議案第２４号は、我孫子
市の自治の基本原則、市民の権利と責務、市議会と市長の役割と責務を定めるとともに、情報共有、市民参加、協働の基本的な考え方や仕組みなどを定め、我孫子らしい自治を確立するため、我孫子
市自治基本条例を定めるものです。十分な御審議の上、可決いただきますようお願いをいたします。以上です。
○議長（掛川正治君） 以上をもちまして提案理由の説明は終わりました。
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△市政に対する一般質問
○議長（掛川正治君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
一般質問通告者の皆様に申し上げます。再質問または答弁漏れの場合は、自席において速やかに手を挙げて、その意思を表明してください。意思表示のない場合は次の質問者に移らせていただきますので、よろしく御協力のほどお願いをいたします。 順次発言を許します。あびこ２１
代表内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君） あびこ２１の
内田美恵子です。会派を代表して質問させていただきます。 大綱１点目、市長の政治姿勢について、市長の出処進退についてお尋ねいたします。 福嶋市長の任期も残すところ４ヵ月余りとなりました。平成１５年、市長の３期目が始まり、我孫子
市は合併しないで地方分権の時代に独自の
まちづくりを進めていくことを選択しました。そして、市長は最初の
施政方針演説の中で地方分権の一番の意義は市民自治にあると発言され、自治の
ルールづくりと地域の活性化策として８つの提案をされました。そしてその中の１番目の提案が、市長の再任回数を条例で制限することという提案でした。ここで市長の出処進退についてお尋ねいたします。 最初に、在任期間についてのこれまでの市長のコメントをここで御紹介します。「市長は、自治体の予算、人事、事業などに一人で強力な権限を持ちます。市長の考え方、重点分野の置き方によって、
まちづくりの具体的な展開は大きく変わります。それ自体は良いことだと考えますが、まちの長期的なバランスのとれた発展を考えれば、一定期間で別の人が市長を担うことが適切ではないかと考えます」と、平成１５年の第１回市議会の施政方針で発言されています。また、今議会に提出された
自治基本条例の第１４条にも、「市長は、我孫子
市のバランスのとれた発展が図れるよう、その職には連続して３期を超えて在任しないよう努めます」という条文が盛り込まれています。 しかし、市長は、最近、
自治基本条例の
策定委員会や起草会議の場において、「９月議会で
自治基本条例が可決されれば、それに従います。そうでなければ、９月末の時点で改めて出処進退について表明します」と発言されるようになりました。この発言は一体何を意味しているのでしょうか。市長は、在任期間についてのしっかりとしたお考えをこれまでお持ちだったはずです。だからこそあえて８つの提案の中で、市長の再任回数を条例で制限することとの提案を真っ先にされたのではないでしょうか。 また、平成１７年３月２８日に行われた第２回目の
自治基本条例を考える懇談会の中で、再任回数についての検討を希望されたのは市長御自身です。そして、市長が委員長を務める
策定委員会の場で検討がなされ、一定期間とは３期が望ましいとして条例の中に在任期数を盛り込むことになりました。 このような一連の流れから考えると、また、今後の市政の円滑な運営を考えれば、当然、今９月議会において市民に向かって御自身の出処進退を明らかにすべきだと考えます。
自治基本条例と市長の任期の問題は本来全く別問題のはずです。御自分の出処進退と
自治基本条例を関連させた発言は、様々な憶測を呼びます。
自治基本条例を政争の具に使わないでいただきたい。ここで改めて市長の出処進退をお尋ねいたします。 次に大綱２点目、財政改革についてです。 今年の夏は
夕張ショックという激震が走りました。北海道夕張
市の財政破綻のことです。かつて自治体は「親方日の丸」と言われ、どんなことがあっても倒産しないと考えられていました。しかし、地方分権の今日では、財政悪化が進み、自主再建が困難になり、国による
財政再建団体になること、つまり民間で言う倒産もあり得ることが、今回の夕張
市の事例で明らかになりました。 最近、国では、自治体版の民事再生法に当たる破綻法制の検討も進んでいます。幸い我孫子
市では一時借入金を使った赤字隠しはないものの、苦しい財政状況は他人事ではありません。平成１７年度決算では、財政構造の弾力性を示す
経常収支比率は９５．７％まで悪化してしまいました。また、最近のまちの状況は、一部の地域を除けば寂しいものがあります。先日、有名な和菓子屋さんが閉店してしまいました。市内のあちこちでシャッターをおろす店も増えてきています。これからの我孫子
市を暗示しているようで大変不安になります。 これまで、財政改革のためには、まず的確な状況の把握と現状分析、そして問題点の洗い出しと課題の設定が不可欠であり、更に今後の財政運営のあり方を考える上で、歳入歳出の見通しを明らかにする
財政シミュレーションが必要であると何度となく要望してきました。昨年の３月にやっとコンサルタントに委託した我孫子
市財政診断分析報告書が作成され、その中で初めて
財政シミュレーションが示されました。また、今年の３月には、財政担当によって２００５年度
版財政白書も作成されました。これら一連の流れは評価に値すると考えます。 今後は、これらの資料をいかに財政改革に生かしていくかが重要な課題です。何をするにも財源の担保がなければ、まさに絵に描いた餅にすぎません。我孫子
市の財布は本当に大丈夫でしょうか。最近は、我孫子はいつまでもつかという声も聴かれるようになりました。今後は更に
少子高齢化の急速な進展や、団塊の世代の一斉退職など財政の悪化要因がそろっています。市民にツケを回さないためにも、しっかりと財政改革に取り組んでいかなければなりません。 我孫子
市ではこれまで、スリムで効率的な行政運営を目指して歳出の削減を中心に取り組んできました。そして、現在でも財政改革の提言に基づいて作成された
中期財政計画において、人件費の削減額や
市債の発行限度額、
経常収支比率の目標を設定して財政改革に取り組んでいます。しかし、歳出削減にも限界があります。ここでは、我孫子が元気になる方策を、今までとは違った角度から考えてみたいと思います。 まず、その前提として、１点目、
財政シミュレーションのとらえ方についてお尋ねいたします。
シミュレーションでは、このまま推移すると、
経済成長率を考慮しても、来年から赤字になります。赤字額は平成２０年度約８億円、平成２５年度には約１３億円、また、赤字の累積額は平成２５年度までに何と７２億円という大変衝撃的な結果が出ました。市長はこれまでの３期１２年の市政運営において、このような財政状況を招くこととなった我孫子
市の一番の問題は何であるとお考えなのか。また、市長自身の市政運営についての反省点をお聞かせください。 ２点目は、財政改革の推進体制についてです。 先日、草加
市を視察してきました。草加
市では「中間コストゼロへの挑戦」と名づけた
自立改革事務指針を策定し、歳出削減に取り組んでいます。また、歳出削減と同時に８０近くの特区提案を行い、全国的に有名な
コンビニ納税や教室の
天井高規制緩和などの改革を進めています。更に、まちの活性化や歳入の増収策として
地域再生法に基づく「今様・草加宿」という
地域再生計画を策定し、国の認定を受けました。以上のように、草加
市は歳出の削減と歳入の拡大という両面から同時並行して財政改革に取り組んでいます。そして、その推進体制はといえば、
特区地方財政自立改革担当特命理事と２名の専属の職員が旗振り役となり、また、トップと現場の橋渡しをしています。そして、特命理事を座長にして、副部長クラスの職員で構成する
行財政自立改革推進事務連絡会議を設置し、そこで特区や
地域再生計画の提案、行革指針の進行管理など、総合的、全庁的に財政改革を推進しています。 ここで、我孫子
市の推進体制についてお尋ねいたします。我孫子
市においては、財政改革に関する提言が策定され、今後その提言に基づき行革の第３次実施計画を策定する予定になっていますが、その進行管理はどこが担うのか。また、さきの６月議会で、あびこ２１の財政再建のための組織の設置が不可欠との提案に対して、「市民と職員の協働で新たな委員会を設置する」との御答弁がありましたが、新たな委員会とはどんな委員会なのか、現時点では姿が見えません。待ったなしの財政改革のために、今後は草加
市のように歳出の削減と歳入の拡大を総合的、全庁的に取り組む体制が必要であると考えます。また、その際、専門家や市民の参加のあり方も検討が必要だと思います。現時点での財政改革の推進体制についてのお考えをお示しください。 ３点目は、我孫子
市の財政構造の見直しについてです。 我孫子
市の歳入の根幹は、歳入総額のおよそ５０％を占める
市税、そして、
市税のうちのおよそ５０％が市民税です。更に、市民税のうちの９２～９３％を
個人市民税が占めています。これまで我孫子
市の財政状況を左右してきたのは、この
個人市民税であると言っても過言ではありません。最近、我孫子駅の北側はすっかり景観が変わってしまうほど巨大な
マンション群が建ち並びました。これまで我孫子
市は住宅都市として
定住人口増加策、特に若い世代の定住策に力を入れ、
個人市民税の増収を図ってきました。しかし、
マンション建設による人口増も織り込んだ
シミュレーションでは、期待されたほどの
個人市民税の増収は見込めません。今後、平成２５年度までの人口の増加は約３，０００人、それに伴う
個人市民税の増加額は約７億円。しかし、
少子高齢化などに伴う歳出の増加額はおよそ１６億円で、結局
経済成長率を考慮しても平成２５年度の赤字額はおよそ１３億円に達します。 一方、
法人市民税は平成２年度の約１７億円をピークに、平成１７年度には３分の１の約６億円まで減少し、
市民税総額のわずか７．３％しかありません。このような状況にありながら我孫子
市の商工費の予算は全体の０．９％。いかに商工業の振興に力を入れてこなかったかがうかがえます。今後、三位一体の改革が進めば、更に国からの補助金や
地方交付税は減少します。しかし、それに見合う税源移譲は、国の財政状況を考えれば期待できません。地方自治体は歳出削減だけでなく、歳入の確保に本格的に取り組まなければなりません。しかし、我孫子の
個人市民税に余りにも偏った増収策だけでは限界に来ていると考えます。そこで、現在の財政構造を変えていくために２点お尋ねいたします。 １点目は
法人市民税の増収策についてです。 最近、
手賀沼文化拠点整備や
ディスティネーションキャンペーンに向けての取り組みなど、７～８年ほど前から提案してきた
交流人口拡大策が、やっと総合的、有機的に始まりました。これらの取り組みはまちを活性化させ、ひいては
法人市民税の増収に寄与するものと思います。しかし、今後の財政状況を考えると、
交流人口拡大策だけでは十分ではありません。そこで、更なる
法人市民税の増収を図るために、我孫子
市にふさわしい事業所の誘致を真剣に検討する必要があります。しかし現在では事業所を誘致する用地もなく、
市独自で用地を準備する余裕もありません。 そこで、１つの提案です。今年、千葉柏道路に関する協議会の提言がまとめられました。その提言のバイパス案の中に、住民からの意見が多い利根川沿いのルートを含め十分に検討すべきとの提案がありました。１６号バイパスが利根川沿いを走ることになれば、防災と地域づくりを同時に可能にし、今まで以上に環境に負荷を与えない、景観に配慮した
スーパー堤防を整備する。そして、栄町の矢口のようにそこに事業所を誘致することも、まんざら夢物語ではないと考えます。課題となっている
工場アパートについても、
スーパー堤防整備の中で検討できると考えます。これは現時点では１つのアイデアにすぎませんが、国や県と連携してダイナミックに事業を構築し、雇用とともに
法人市民税の増収を図ることも
生き残り戦略として必要ではないでしょうか。御見解をお示しください。 次に、
商工観光課の体制強化と
企画調整室との関係についてお尋ねいたします。 商工業の振興やまちの活性化策をどこが担当するのか、現行の組織の中では
商工観光課が担うことになっています。まちの活性化、ひいては歳入の増収策の最前線に立つべき
商工観光課は、今後ますます重要な部署になります。しかし、現在の体制は、課長と課長補佐のほか、
商工観光担当主査長と主任が各１人、そして
工業振興担当が１名と、組織的には大変厳しいものがあります。今後、
ジャパンバードフェスティバルを生かした商業の活性化や
ディスティネーションキャンペーン、手賀沼の舟運事業など、課題は山積しています。確かな事業を確立していくためには体制強化が喫緊の課題だと考えます。また、企業誘致などの
ビッグプロジェクトに関しては、
企画調整室との連携や役割分担も重要な課題だと考えます。御見解をお聞かせください。 ４点目は、「財政白書」の有効活用についてです。 今回の財政白書は、過去１０年間の推移や類似団体との比較を掲載し、税金がどのように使われ、どのような効果を上げたのか、また、その課題などについて、
市の財政状況をわかりやすく説明したものです。せっかく作成された財政白書です。もっと有効な活用が望まれます。 最近、
アメリカ企業で注目されているオープン・ブック・マネジメントという手法があります。それは、企業の財務諸表をオープンにして、職員が会社の業績に関するすべての数値をいつでも見ることができるようにしておく。そして、それらの意味を理解できるように研修しておく。そうすると、職員１人ひとりが経営者の視点で自ら考え、自ら行動するようになり、その企業は発展するというものです。まさに行政経営にも当てはまると考えます。職員に対して財政白書を活用し、財政状況を把握する研修は不可欠だと考えます。また、市民に対しても、財政状況を理解していただくために「我孫子の財布をのぞいてみよう ２００５年度
版財政白書」として、出前講座などのメニューにしておくことは大変有効な活用となるでしょう。お考えをお示しください。 ５点目は、予算編成を全庁的に検討する場の設置についてです。 今年も予算編成の時期が近づいてきました。まだ、
予算編成方針は示されていませんが、今まで以上に厳しい予算編成が予想されます。限られた財源で多様化した
市民ニーズや
少子高齢化などに対応していくためには、事業の優先順位づけが一番の課題となります。そこで、的確に優先順位をつける仕組みが必要だと考えます。現在の予算編成の流れは、例年９月の庁議で
予算編成方針が決定し、その後、各部で決裁した後、
企画調整室とのヒアリングを経て、内示、示達となります。この一連の流れは、各部と
企画調整室と市長という縦のラインでの予算編成となっています。事業の優先順位を他の部の事業と比べる作業は
企画調整室だけが担っています。 草加
市では、市長が就任されて、まず予算編成、予算執行のやり方にメスを入れました。どうしたら必要な仕事ができるのかを全員で考えるために、部局長が集まって議論をしながら予算を詰めていく
拡大経営者会議を行っています。我孫子
市でも金額の大きな政策的経費に関しては各部の部長、次長、課長などが一堂に集まって、全体の財政状況を認識した上で合意形成を図りながら事業の優先順位をつけていく
拡大経営者会議のような場が必要であると考えます。御見解をお示しください。 ６点目は、予算編成についての
パブリックコメントについてです。 昨年度初めて予算についての
パブリックコメントが実施されました。予算の編成過程を、
ホームページなどを利用して市民に公開し、意見を募集するというものです。「天声人語」にも掲載され、全国的に大変大きな話題となりました。この制度の目的は、新規事業の採択過程を明らかにすること、事業採択への市民の意見を聴くこと、また、説明責任を確保することとなっています。しかし、今回は初めての試みということもあって、昨年の１２月１６日に広報及び
ホームページに第１回の
予算編成状況を掲載したときには、
パブリックコメントの実施要綱さえもできていない状態でした。市民への周知もいまひとつで、集まった意見も１１件２３項目と少なく、結果として予算に反映された意見は１件もなかったとのことです。そして、現状では、市民からの意見に対して
市がこれまでの考え方を一方的に示しているにすぎません。納税者である市民の意見を本気で予算編成に生かそうとするのであれば、これではお粗末です。今回の実施時期は１２月１６日から１月２４日の４０日間、この期間は年末年始を挟んだ、市民にとって最も忙しい時期に当たります。もっと早い時期に次年度に予定されている実施計画上の事業を公開しておく。そして、出された意見を予算編成の参考にすることも可能ではないでしょうか。 また、埼玉県宮代町では、税金がどのような目的でどこに利用されているかを市民の皆さんに知っていただくために「私たちの予算書」を作成しました。我孫子
市でも、財政白書にその年の主な予算を盛り込んで「我孫子版私たちの予算書」を作成し、
市の財政状況を理解していただいた上で、予算編成の時期だけでなく、１年を通して予算に対する
パブリックコメントを実施し、次の年の予算に反映させる、そんな地道な取り組みも必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 最後に、
ミニ市場公募債についてです。 「オオバンあびこ市民債」の２回目の発行が決定しました。前回は古利根沼の取得のため、そして今回は、学校校舎の耐震補強など
小中学校校舎大
規模改造事業のための発行です。最近、自治体は、いかに効率よく資金を集めるかという課題に直面し始めました。また、起債が原則自由化し、発行計画を協議すれば発行できるようになり、
市場公募債の発行が増えてきました。発行額も２００１年度に１兆７，０００億円であったものが、２００６年度には、その２倍の３兆５，０００億円に膨らんでいます。しかし、
ミニ市場公募債は資金調達の手段の１つではありますが、借金にかわりはありません。計画的な発行が必要であると考えます。 最初に、「オオバンあびこ市民債」の発行理由とメリットについてお尋ねします。
小中学校校舎大
規模改造事業の財源として、縁故債でなく「オオバンあびこ市民債」を発行する理由とメリットをお聞かせください。 次に、
市債の選択基準についてです。事業の財源を確保するために
市債を発行する場合、「オオバンあびこ市民債」にするか、通常の縁故債にするのかの選択基準をお示しください。 次は、今後の発行見通しについてです。「オオバンあびこ市民債」の今後の発行についてのお考えをお聞かせください。 最後は、評価と
アンケート調査についてです。発行済みの「オオバンあびこ市民債」について評価が必要であると考えます。また、今後の参考にするために、購入希望者への
アンケート調査も必要ではないでしょうか。御見解をお示しください。 次は大綱３点目、
まちづくりについてです。 初めに、
地域再生法の活用についてお伺いいたします。 地域を元気にしようと、国は平成１５年、総理大臣を本部長にして内閣府に
地域再生本部を設置し、更に平成１７年４月には
地域再生法を制定しました。地方分権を確かなものにするためには、地域を元気にし、財政的な自立を確立することが最重要課題の１つであると考えたからです。この法律の魅力の１つは、
地域再生基盤強化交付金にあります。地方の自主性、裁量性を高めるための補助金改革と地域再生の観点からつくられた新しい交付金です。内閣府に予算が一括計上され、地域の裁量による自由な施設配置、申請窓口の一本化、事業間での予算の融通、また、年度間の事業料の変更が可能となるなど、
大変使い勝手のよい交付金となっています。また、この法律のもう１つの魅力は、内閣府が
ワンストップ窓口として、各省庁間にわたる面倒な手続を一手に引き受けてくれることにあります。更に、手続にかかる時間を短縮するため、計画の認定は３ヵ月以内と決められています。そして、そのほかにも魅力的な支援措置がそろっています。例えば公共用地を転用する場合の地方債の繰り上げ償還の免除、
リニューアル債の発行、また、計画の策定を応援するために「
地域再生支援チーム」や「伝導師」も用意され、至れり尽くせりの感があります。 今年の７月現在、全国で７８０件の
地域再生計画が認定されています。千葉県においても、お隣の印西
市の「人と自然にやさしく、暮らしやすいまち印西大作戦」、銚子
市の「元気なまち銚子」再生計画、船橋
市の「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」などがあります。しかし、我孫子
市ではいまだ何の取り組みも行われていません。この魅力的な法律をいかに使いこなすかが、今後の
まちづくりの大きな課題だと考えます。 まず初めに、
地域再生法の活用体制についてお尋ねいたします。本来、全庁的にかかわる課題については、
企画調整室がリーダーシップを発揮し、体制を整備して取り組むべきだと考えます。しかし、最近は、
自治基本条例のために
企画調整室本来の働きが失われているのではないかと懸念しています。余りにもハードすぎるスケジュールに、職員は土日もない状態が続いています。
自治基本条例のために我孫子
市の行政が滞ってしまうことは大変な問題です。本来の
企画調整室の機能が一刻も早く回復することを願っています。 また、国においては、縦割り行政の弊害を排除するため、内閣府が
ワンストップ窓口として全省庁間の調整を行い、中心となって強力に推進しているように、我孫子
市においても
企画調整室、あるいはそれにかわるところが旗振り役となって全庁的に
地域再生法の活用を検討し、それを取りまとめる体制が必要であると考えます。御見解をお示しください。 次は、我孫子
市での活用についてです。
地域再生法の活用とは、まさにドリームス・カム・トゥルーです。みんなで我孫子物語を描き、それを実現することです。例えば公園坂通りの整備や新しく始まる舟運事業、また、今後の嘉納治五郎別荘跡地の活用や
手賀沼文化拠点整備、地産地消の拠点施設など、総合的、有機的に連携させ、一番よい物語を描いて地域計画を策定します。また、下水道と浄化槽を一体的に整備し、さわやかな風が吹き抜けるまち我孫子という物語も描けます。更に、高齢者福祉と
まちづくりをドッキングさせ、地域介護福祉空間整備等交付金と今回の
地域再生基盤強化交付金を使って、「いつまでもこのまちで」と名づけた物語を描くこともできます。知恵を出し合い、工夫を凝らして、我孫子らしいまち物語を描いて、
地域再生法に挑戦していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。 最後は、法的な情報の迅速な提供とタイムリーな研修についてです。最近、
地域再生法の制定を初め法律や制度の制定、改正が相次いでいます。このような状況の中で、今年度、政策法務担当室が設置されたことは大変大きな意味があると考えます。しかし、市民による条例案づくりへの支援に関する要綱が制定されて以来、それだけが注目を集め、本来の目的がかすんでいるように思えます。職員の方に、法の解釈能力や政策立案能力を高めていただくためには、まず政策法務レターだけではなく、法的な情報を迅速に提供する仕組みが必要です。また、ただ情報を伝えるだけでなく、それについてのタイムリーな研修も不可欠だと考えます。御見解をお示しください。
まちづくりについての２点目は、公園坂通りの計画についてお尋ねいたします。 今年度から我孫子
市の中心拠点をつなぐ公園坂通りの構想が始まりました。市民スタッフも募集し、都市計画課景観係が取りまとめを行うようです。構想づくりの期間は２年、１年目の今年度は現況調査、そして来年度には、沿線住民への
アンケート調査なども含め公園坂通りの将来構想をつくり上げるとのことです。今年度に入り手賀沼文化拠点の計画づくりもスタートしましたが、このような計画を生かすのも、公園坂通りにかかっているのではないでしょうか。我孫子
市にとっても大変重要な計画であり、都市部、建設部のみならず、企画部門も含め行政が一体となって事業の推進に当たっていただきたいと思います。 そこで、公園坂通りの事業の課題を何点か質問させていただきます。 初めに、都市計画道路３・４・１４号線の進捗状況についてです。公園坂通りをコミュニティ道路にするためには、この都市計画道路の整備が欠かせません。現在までの事業の進捗率は７６％、交渉物件は残り２件と聞いています。この２件の交渉について、
市はどのような態度で臨み、いつまでに交渉を終わらせるつもりなのか、
市の決意のほどをお聞かせください。 次に、３・４・１４号線における警察との交差点協議についてです。既に３回協議を重ねているとのことですが、この際、将来的には公園坂通りを一方通行にすることも視野に入れながら協議することが必要だと考えます。公園坂が一方通行になった場合には、どのような車の流れが考えられ、どこに信号機が必要となるかなど、幅広く検討すべきだと思います。警察との交差点協議についてのお考えをお聞かせください。 最後に、今後のスケジュールについてです。公園坂通りの整備と一方通行化までの大まかなスケジュールについて、現時点でのお考えをお示しください。
まちづくりの３点目は、「空き店舗情報ナビ」についてお伺いいたします。 「活動拠点があればもっと活動しやすいのに」という声が、市民活動団体や市民事業者から上がっていました。そんな声にこたえようと、我孫子
市では、事務所を持とうとしたとき、そのお手伝いをする仕組み、空き店舗情報ナビを始めました。活動が活発になり拡大してくると、いつまでも自宅を事務所として使うわけにはいきません。しかし、市民活動団体が事務所を持とうとしたとき、１団体で使うにはスペースが広すぎたり、賃料が高すぎたり、また、所有者の理解が得られなかったりという問題が起こってきます。そこで、
市は宅建業協会の協力を得て、市内の仲介事業者から空き家・空き店舗の情報を受け、
市の
ホームページに公開し、市民活動団体などから依頼があった場合は、
市もコーディネーターとして加わり、契約がスムーズに進むように支援する仕組みをつくりました。 しかし、今年の６月に開始してから、いまだ１件の依頼もありません。その原因は何か。賃料が高すぎるという声があちこちから聞こえます。現在の仕組みは、不動産屋の情報をただ
ホームページに載せているにすぎませんから、経済基盤の弱い市民活動団体からすれば、とても利用できません。空き家や空き室、空き店舗など、商売ではなく、安くＮＰＯに貸してもよいという情報を収集し、サポートステーションの掲示板に張っておく、あるいは相談窓口を設けるなど、市民活動支援にふさわしい手づくりの仕組みをつくり、借りたい人と貸したい人をコーディネートすることはできないものでしょうか。６月議会でも、毛塚議員の質問に対して、個人所有の物件については今後の課題との御答弁がありましたが、その後検討はされたのでしょうか。事務所探しのお手伝いというこの制度の着眼点は大変よいと思いますが、制度が利用されなくては意味がありません。もう少し市民活動団体の現状を踏まえて、使い勝手のよい制度に見直していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
まちづくりの４点目は、駐車違反取締り強化による商店街への影響についてです。 道路交通法が今年６月に改正されました。中でも駐車違反の取り締まりが強化され、商店街、特に大型駐車場を持たない個人商店は、悲鳴とも言える苦情が相次いでいます。我孫子
市では民間駐車監視員への委託はされず、従来どおり警察官による取締りが行われています。しかし、交通課、地域交番、警察官個人によって取り締まりの温度差が生じています。特に湖北駅周辺の商店街からは、厳しすぎる取り締まりについて様々な要望が寄せられています。湖北駅周辺は一時預かりの民間駐車場がありません。また、バス通りなどは交通量に比べて幅員が確保されています。しかし、道交法改正後、違反が嫌だから駐車場のある大型店に行こうと、地域住民の地元商店街離れが加速してしまいました。また、商店主からは、取り締まりが厳しすぎて営業がままならないと切実な声が寄せられています。道交法の改正がなされてから施行されるまでの間、警察や
市において説明が十分になされてきたかどうか疑問です。また、駐車場の確保できない商店街に対して何らかの対策を講じてくるべきだったと思います。この事態に、住民、商業者、警察、行政の４者で同じテーブルについて話し合う必要があると考えます。ここでは３点質問させていただきます。 初めに、違反車両取締りの実績についてです。我孫子警察では各駅周辺を重点地域として取り締まりの強化をしているようです。道交法改正以降の各駅周辺ごとの違反車両取り締まりの実績をお知らせください。 次に、保健センターなどの駐車場の活用についてです。特に湖北駅周辺については民間の一時預かりの駐車場がありません。また、新たな駐車場を整備するだけの空き地がない以上、公共用地の活用を検討する必要があるのではないでしょうか。保健センターの駐車場は、検診のある日中は利用度が高いものの、夕方以降は利用可能と考えます。ゲートを設置するなど、きちんとルール化して市民に周知し、開放することは考えられないでしょうか。 最後に、商店街の施設整備事業に対する補助制度についてお尋ねいたします。６月議会の公明党さんの代表質問において、補助制度があるが駐車場の申請はされていないとの御答弁がありました。現在、商店街が抱えている最も重大な課題にもかかわらず、申請が１件もないのはなぜでしょうか。この補助金要綱は、補助対象事業の１つとして駐車場設置事業も掲げられ、補助率は施設建設事業費の３分の１以内、５００万円を限度としています。しかし、用地の借り上げ料は認められていません。借り上げ料が認められなければ、現実的な支援策とは言えません。要綱の改正を検討する必要があるのではないでしょうか。御見解をお示しください。
まちづくりの最後は、常磐線・成田線の利便化についてです。 常磐線・成田線に大きな影響を与えているつくばエクスプレスは、先月開業１周年を迎えました。沿線を中心に商業施設や住宅の建設が進み、人口が増加するなど、ＴＸ効果があらわれています。しかし、周辺を走る既存鉄道の影響は深刻で、軒並み利用者は減少し、減収を余儀なくされているようです。ＪＲ東日本が受けた影響は、三河島－土浦間の常磐線の利用者が約５％減少し、２００５年度の営業収入は約３０億円減収となったと報じられています。成田線複線化促進期成会は、７月１０日にＪＲ東日本の東京、千葉の両支社に要望活動を行いました。そのような中、ここでは３点に絞ってお尋ねいたします。 最初は、署名活動の展開についてです。６月議会のあびこ２１の代表質問に対して、我孫子駅、天王台駅の特別快速の停車を実現させるため、また、削減されてしまった快速電車の復元を求めて、署名活動を展開していきたいとの御答弁がありました。一体いつどのように実施していくおつもりなのでしょうか。特別快速が両駅に停車しなくなってから既に１年以上が経過しました。今年３月のダイヤ改正では快速電車が、我孫子、天王台駅でそれぞれ６往復から９往復も削減されるなど、このところのダイヤ改正は我孫子
市にとって改悪となっているのが現状です。利便化に向けた行動を起こすタイミングが遅すぎると私たちは考えています。また、署名活動も、利用者である市民の皆さんを巻き込んで展開していく必要があると思っています。署名活動の具体的な実施時期とその手法をお示しください。 次は、成田線輸送改善調査についてです。６月議会のあびこ２１の代表質問では、今年３月にまとめた成田線輸送改善策の基礎調査報告書を受けて、増発に必要な施設改良の具体的な内容を検討した上で、整備事業費を算出し、８月までに報告書をまとめていくとの御答弁でした。しかし、今議会の市政一般報告では１０月に報告書をまとめることになっています。成田線の利便化対策は、遅れれば遅れるほど利用者は減り、利便化が難しくなると考えます。一刻の猶予もない成田線の利便化です。具体的な施設改良、整備事業費の概算など、研究会ではどのような対策案がまとまったのか、また、今後、期成会としてこの対策案をどのように進めていくおつもりなのか、お考えをお示しください。 最後は、我孫子駅舎の抜本的な改良についてです。７月１０日、ＪＲ東日本東京支社に我孫子駅舎の改善策として北口通路の拡幅や改札内エレベーター整備を要請しています。今後、我孫子駅の北側、日立精機跡地の大型
マンション建設などで利用者の増加が予想されています。駅北口西側の改札口の設置や改札内エレベーターの設置などは、現在の駅舎の一部改良では実現ができないと私たちは考えています。我孫子駅は当市の玄関口、成田線の発着駅です。今こそ南北の流動性を高めた夢の膨らむ我孫子駅舎に、高度利用も含めて市民の意見を取り入れた抜本的な改良をする必要があると考えます。御見解をお示しください。 最後は、福祉行政についてです。 介護保険改正後の動向をお尋ねいたします。 介護保険は今年４月、将来を見据えて持続可能な制度とするため、大幅に改正されました。そこで介護費の実態分析についてお尋ねいたします。国保連中央会が夏に発表した４月分の介護費が総額５，０７３億円、１年前と比較すると支払い件数は増えているものの、総介護費は３．３％減となりました。施設と在宅の給付のバランスをとったと言われている介護報酬の見直しなどが、利用者や事業者にとって以前より使い勝手の悪い制度になったのではと危惧しています。我孫子
市の４月の介護費についての実態分析をお聞かせください。 次は、療養型病床の廃止についてです。国は２０１２年度に介護保険適用型の療養型病床を廃止する方針を打ち出しました。更に、医療保険適用の療養病床数も２５万床から１５万床に削減するとのことです。また、この１０月からは、療養病床に入院されている７０歳以上の高齢者の食費、光熱費などの居住費が本人負担となり、高齢者の負担がかなり増える状況にあります。今後、介護保険適用の療養病床に入床されている方を介護保険施設や医療施設へ転換することについてどのようなお考えを持っておられるのか、受け皿も含めてお聞かせください。 最後は、予防介護についてです。改正により我孫子
市でも保険料が大幅に引き上げられました。将来の保険料を抑制するためには、介護予防に力点を置いて、市民一丸となって取り組んでいかなければなりません。我孫子
市では保健センターや社会福祉協議会を窓口に、昨年より千葉県型介護予防モデル事業を実施しています。また、数年前から健康推進員を中心に公園でうんどう教室も開催されています。定年者が増えるにつれ、民間スポーツ施設で汗を流す市民の姿も多くなってきました。この８月１日には、けやきプラザがオープンし、その中にある介護予防トレーニングセンターへの申し込みが殺到し、参加受け付けは現在休止している現状です。以上のような理由からも、この機会に自分に合った効果的な介護予防プログラムを選択できるように、また、日常の暮らしに生かしていけるように、介護予防、健康教室、食生活の改善など、トータルな情報提供が必要だと考えます。 また、健康づくりの相談窓口の開設も有効な手段ではないでしょうか。市民への情報提供についてのお考えをお示しください。 更に、介護予防事業をより実りあるものにするためには、生活習慣病のおそれのある４０～５０歳代の方や４０歳以下の方でも、健康診査を受けていない方への働きかけが重要になります。このような方々への対応についても併せてお示しください。 以上、大綱４点について質問をさせていただきました。我孫子丸が沈没することのないように明快な御答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（掛川正治君）
内田美恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
福嶋浩彦市長。 〔
市長福嶋浩彦君登壇〕
◎市長（福嶋浩彦君） 初めに、市長の政治姿勢で、市長の出処進退についてにお答えします。 ２００３年３月に施政方針で８つの提案を行い、その中で、市長再任回数を条例で制限したらどうかということを提案をしました。それに基づき
自治基本条例の作成の取り組みをしてきて、先ほど、今日正式に追加提案をさせていただいたわけです。この
自治基本条例が制定されれば、当然私はそれに従いますという、これはごく当たり前のことを申し上げています。 内田議員がお話しのように、本来は、私が４期目をどうするかという話と
自治基本条例は完全に区別されて議論すべきものですから、私も繰り返し繰り返し、区別をして冷静に議論をしてほしいということを申し上げてきました。それは私としても非常に強調をしてきたところです。ですから、私が４期目をどうするかについては、
自治基本条例の審議にはかかわりなく、９月の末には意向を明確にしたいと考えています。これは私の考え方として最初から完全に一貫しています。少しも変わりがありませんし、何も矛盾をしていないと考えています。 次に、財政改革で、
財政シミュレーションのとらえ方についてお答えします。 言うまでもないことですが、
財政シミュレーションというのは、一定の条件のもとでこれまでどおりの財政運営をした場合にどうなるかという
シミュレーションであって、現実にこの
シミュレーションどおりになるということではありません。来年度予算で８億円赤字予算を組むというようなことではもちろんないわけで、そんなことをしてはならないのは自明のことです。 この
財政シミュレーションが、そうであっても、非常に厳しいものになったということの要因ですが、まず歳入の面では、景気低迷はもちろんですけれども、政府の税制改正、それから少子高齢社会の進行、こういったものによって
個人市民税を中心とした
市税収入が減少をしたことです。それから、
地方交付税の減少も非常に大きなものがあります。一方、歳出の方ですけれども、こうした今述べたような社会環境の変化に対応して、扶助費が非常に大きくなってきた。更に、国保を初めとして特別会計への繰出金の増加も大変目立っている。こういう歳入、歳出両面からの要因が挙げられると思います。 地方自治体が、現状でも非常に厳しい財政状況になっていますし、ましてこれからの見通し、あるいは
シミュレーションが非常に厳しいものであることは、どの自治体も、例外もあるかもしれませんけれども、全国どの自治体も共通するものだろうと思います。これまでの経済成長の負の影響や、社会環境の変化に伴う構造的な問題によるものだと考えています。ですから、特に我孫子
市が何か問題があったために我孫子
市だけがこういう状況に陥っているということではありません。ただし、それを乗り越えていくためには、我孫子
市独自の取り組みが必要であることも明らかだと思うんですね。それをやり切っていく決意が必要だと思います。 私の市政運営ということもお話しされましたので、少し、この間といいますか、１２年間を含めて振り返りますと、幾つかの転換を図ってきました。１つは、我孫子
市は人口急増時代からずっと人口抑制策をとってきました。その、少しまだ影響は、私が市長になったころは残っていたわけですけれども、これを、特に若い世代を中心とした人口確保策に転換をしました。それから、１つは、基本構想の見直しとも関係するといいますか、それにある意味象徴的にもあらわれていますけれども、単にやすらぎを与えるベッドタウンというだけではなくて、地域産業の活性化やコミュニティビジネスの起業なども含めた活力ある住宅都市にしていく。基本構想も「手賀沼のほとり、やすらぎのまち」から「心輝くまち」というふうに変えましたけれども－－スローガンを、こうした、同じ住宅都市であっても、単に休息をするベッドタウンということではなくて、まち自体、まちの中で活力を生み出していく住宅都市になろうということを打ち出してきました。また、我孫子
市は長い間、いろいろな事業を直営主義、
市の直営でやっていく、直営でやるという方針をとってきました。しかし、これを委託などを中心にしながら積極的に民営化を進めていくという方法に転換をしました。今は更にそれを進めて、提案型公共サービス民営化制度を開始し、これは一般報告で申し上げましたけれども、最初の締め切りまでに７９の提案をいただいているところです。更に、我孫子
市は人件費がずっと高い水準に、いろいろなデータを見てもありましたので、人件費の削減というのを最重要の柱にしてきました。 言うまでもなく、こうした施策が
シミュレーションで示された危機を生み出したのではなくて、もしこうした施策を、こうした取り組みをやってこなければ、
シミュレーションで示された危機はもっと深刻なものになっていただろうと思っています。危機をこれから乗り越えていくために、こうした方法を更に発展をさせていきたい、こうした取り組みを更に強めていきたいと考えています。 次に、財政改革の推進体制にお答えします。 草加
市の例を幾つか出していただきました。草加
市の木下市長とは私も、２１世紀臨調や青年市長会の仲間で、いつも自治や自治体運営についての議論をしている者同士です。特区の提案なども、草加
市と我孫子
市で共同提案もしています。御質問にありましたけれども、草加
市の取り組みというのは我孫子
市としても学ぶべきものが非常に多いと考えています。 我孫子
市の取り組みの体制ということで申し上げますけれども、何よりも行政改革市民推進委員会で行政改革に関する提言が出されましたので、これを実行していく体制をどうつくるかということが重要だと考えています。この提言の中でも、中長期的な税収の確保策として、若い世代の定住化、地域産業の育成、交流人口の拡大などがありますけれども、こうした施策を実行していく、推進していくための体制として、まず広報宣伝担当、先日若い世代向けの広報を発行し、駅頭でも直接手渡しで配布しましたけれども、そうした取り組みを進める参与を設置しました。また、交流人口拡大・
手賀沼文化拠点整備担当としても参事を新たに配置をしています。また、歳出削減の方になるわけですが、定員管理計画を確実に実行していく、それによって人件費を削減する。また、今申し上げましたけれども、スリムで効率的な市役所づくりという観点では、提案型公共サービス民営化制度があります。こうした取り組みの担当参与も新たに設けました。そして、それぞれの担当参与、参事が中心になって、全庁的な課題についてはプロジェクトチームをつくって積極的に取り組んでいるところです。行政改革実施計画全体の進行管理ということになりますと、これは庁議で行います。更に、行政改革市民推進委員会を衣がえして、市民と職員で新たな委員会を設け、取り組み内容の点検や提言を行ってもらうということを考えています。 次に、予算編成を全庁的に検討する場の設置にお答えします。
市では、行政経営推進規則に基づいて行政評価を軸とした行政経営に取り組んでいます。今年５月に一部改正を行った規則では、事前、それから事後の行政評価の結果を踏まえ、施策の展開方法と各事業の改善策を庁議で決定することにしました。これは、我孫子
市が今後どのような施策に重点的に取り組んでいくのか、また、そのためにどのような事業を展開していくのかということを、全庁的に協議、確認する場として庁議を設定しているものです。 新規事業の採択は、庁議決定した
予算編成方針のもとで、
企画調整室のヒアリング結果を確認しながら、最終的には市長である私が決定するわけですが、こうした行政評価と庁議を活用した仕組みを予算編成に生かしていきたいと考えています。どのような事業採択の方法をとるにしても、一番重要なことは、いかに施策や事業の必要性、緊急性などをきちんと評価して、それを全庁的な共通認識にしていくか、また、その評価結果を採択にフィードバックをしていくのかということだと考えています。 次に、予算編成についての
パブリックコメントにお答えします。 昨年度から実施した予算の編成状況の公表と
パブリックコメントは、新規事業や政策的事業の選定過程を可能な限りリアルタイムで公開をして、歳入に見合った事業の絞り込みの過程を市民の皆さんに見ていただき、意見を聴こうと実施したものです。公開時期についてもう少し早くという御指摘いただきましたが、予算の編成は、国の制度改正の動向や次年度の歳入の見込み、また、前年度の決算の状況などがある程度明らかにならないと編成できませんので、これ以上早い公開というのは難しいと思います。また、
パブリックコメント実施期間の４０日間というのは、確かに年末年始の忙しい時期とはいえ、それほど短い期間ではないと考えています。 ただ、今年度は、１０月下旬に財政白書をテーマとするタウンミーティング－－市政ふれあい懇談会ですが、これをまず実施をして、その後に予算編成の公開と
パブリックコメントを実施していく、そういうスケジュールでやっていきたいと思っています。 なお、第３期実施計画については、主要な公共施設に置いてあったり、あるいは
ホームページ上でも公開していますから、現時点での２００８年度までの事業計画については、既にいつでもごらんになれるようになっています。市民の方に見ていただけるようになっています。また、新規事業はもちろんですが、予算全般に対する意見、こうした３期の実施計画に対する意見は、「市政への手紙」やメールなどで、いつでも
市の方にお寄せいただける仕組みともなっています。 ただ、
パブリックコメントはやはり期間を限定をして意見を募集するもので、１年間を通して実施するというものではないと思います。日常的にこういうものを実現してほしい、あるいはこういう予算を立ててほしい、あるいは予算をこのようにしてほしいということは、１年を通して、もちろん今お話ししましたように意見をいただきますけれども、いろいろな提言を大いにいただきますけれども、ただ、日常的なそういう例えば要望があったとして、こういうことをやってほしいという要望があったときに、予算編成時でなければ、よっぽどおかしな要望は別ですが、市民の皆さんは切実な要望をされるわけですから、担当としてもできる限りそれにこたえていきたいという、そういう努力を約束するということは多いと思うんですね。ただ、予算編成時は、はっきりとそういう市民の皆さんからの要望に対しても順位をつけて、限られた予算の中で実現できるのかどうかを明確にしなければなりません。予算編成時の
パブリックコメントというのは、そういう意味で特別なものだと思うんですね。予算の使い方、事業の優先順位、そういったものをみんなが考えていく非常にいい時期ですし、そういった特別の意味を持っていると思います。まだまだ行政の方ももちろんですし、市民の方もそういったこと始めたばかりですので、まだまだお互いに慣れていないところもあるし、試行錯誤ですけれども、是非充実した制度にしていきたいと思っています。 「我孫子版私たちの予算書」の提案をいただきました。実は我孫子
市でも、一般会計や特別会計の歳入歳出などの情報をできる限りわかりやすく盛り込んだ、市民の皆さんに向けての「予算の概要」という冊子を毎年作成をし、行政情報資料室や議会、それから
ホームページなどに掲載して、出前講座の資料としても既に使っています。埼玉県の宮代町の「私たちの予算書」も、この我孫子
市の「予算の概要」の冊子も同じですけれども、これは予算ができた後につくるものなんですね。ですから、
パブリックコメントの資料ということではありません。ただ、宮代町の「私たちの予算書」というネーミングは、我孫子
市の「予算の概要」というよりも非常になじみやすい、親しみやすい名称になっていますので、こういったところは大いに、中身もそうですが、大いに参考にしたいと思いますし、配布方法などを更に充実をさせて、市民の皆さんへの情報提供をより積極的に行っていきたいと思います。 次に、
地域再生法の活用にお答えします。 御質問ですと、
地域再生法を我孫子
市は全然利用していないんじゃないかというような御意見のようにも聞こえるところがありましたけれども、実は
地域再生法に基づく支援は、内閣府が所管をする
地域再生基盤強化交付金や補助対象施設の転用承認手続の特例などのほかに、厚生労働省の地域介護・福祉空間整備等交付金や文部科学省の地域の知の拠点再生プログラム、あるいは国土交通省の
まちづくり交付金など、各省庁で多様なメニューが用意されています。我孫子
市では、こうした地域再生のための国の支援措置の中で、国土交通省の
まちづくり交付金を高野山の
まちづくりで活用していますし、また、厚生労働省の地域介護・福祉空間整備等交付金を地域密着型サービス拠点の施設整備に活用しています。特にこの地域介護・福祉空間整備等交付金については、２００４年６月の国が行った地域再生第２次提案募集において、我孫子
市が提案をした地域における多機能サービス拠点施設の整備と介護予防事業の推進構想というものが、この交付金の創設につながっています。我孫子
市の提案から全国展開の交付金になったものです。 ですから、こうした再生事業をこれまでも活用してきましたが、御質問の中で、我孫子らしいまち物語をつくってという御提言がありました。これは御質問の中にあったようないろいろなテーマもありますし、市政一般報告で申し上げましたコウノトリの生息を目指していこう、そういったまちになろうというようなことも、これは本当に大きな物語を描くことになります。また、手賀沼文化拠点をネットワークさせていくというのも壮大な物語だと思います。こうした、御提言にあったようなまちの物語を描いての地域再生にも、国の制度を積極的に活用していきたいと考えます。
企画調整室が中心になって庁内の連携をとって進めていきます。 ただ、１点申し上げておきますと、こうした交付金制度、非常に使い勝手がよくて積極的に評価できるという御質問でしたけれども、私は、この交付金制度は、多少使い勝手がよくなったというところはあったとしても、これまでの国の補助金と本質的には何も変わらないと考えています。つまり採択するかどうかは国が決めます。そして、それを実施した最終評価も国がやります。これからの分権の時代はそういうことではなくて、やるかやらないかは地方自身が、自治体自身が自分で決めなければいけませんし、やったことに対する評価は何よりもそこの市民が行っていかなければいけないだろうと思います。２１世紀臨調の知事市長連合会はもちろんですけれども、地方６団体全体も足並みをそろえて、こうした交付金はむしろなくすべきだ、そしてきちんと税源移譲をせよという要望を国にしているところです。こうしたことも大事ではないかなと思っています。ただ、制度がある以上は有効に使っていきます。 次に、公園坂通りの計画についてで、公園坂通りの整備と一方通行化までのスケジュールということにお答えします。 公園坂通りは都市計画道路３・４・１４号線の完成によって通過交通を排除できますので、一方通行化を前提に人を中心とした安全な道づくりを計画していきます。我孫子駅と手賀沼を結ぶ歴史的、文化的な通りですので、水と緑を感じ、楽しみのある景観の創出に視点を置いた、高品質で特色のある公園坂通りの整備を目指したいと考えます。今年度は市民スタッフとともに現地調査をしてカルテを作成し、現況課題の整理と望ましい整備のあり方を検討していきます。そして、来年度はこれらをもとに多角的な協議や調整を行って、公園坂通りの整備構想を策定していきます。 公園坂通りの実際の整備と一方通行化は、３・４・１４号線の完成後に進めることになりますが、速やかに着手できるように、一方通行化について３・４・１４号線の整備中に住民合意が得られるように今から取り組みを進めていきたいと考えています。 次に、商店街の施設整備事業に対する補助制度にお答えします。 道路交通法の改正による商店街への影響は大変大きなものがあると私も思います。そのため、６月議会でもお答えしましたように、
市では、商店会が民間駐車場を借りた場合、一定の補助を行う方法や、御提案の駐車場設置を行うときの用地に関する補助についても検討したいと考えます。 次に、常磐線・成田線の利便化で、署名活動の展開についてお答えします。 特別快速の停車や快速電車の削減ダイヤの復元を求める署名活動は、成田線の利便性向上を求める署名活動に合わせて行います。具体的な実施の時期については、成田線複線化促進期成会での協議を踏まえ早急に決定したいと思います。
市は、特別快速の我孫子駅と天王台駅での停車をＪＲ東日本に強く求めてきましたけれども、これまでのＪＲとの協議を踏まえると、我孫子駅と天王台駅両方に特別快速を停車させることは非常に困難であると考えています。このレベルで考えると、では北千住にもとめるという話になり、ほとんど特別快速の廃止と同じ要望になるからです。このため、特別快速の停車については、成田線沿線自治体とも連携をして、成田線の乗りかえ駅である我孫子駅の停車に絞った署名を行いたい、要望をしていきたいと考えています。成田線沿線自治体も、この成田線の乗りかえ駅である我孫子駅の特別快速停車を非常に強く要求をしているんですね。そういった沿線自治体と足並みをそろえてＪＲに強力に要望していきたいと考えています。 署名活動の方法については、帰宅時間帯、夕方から夜にかけて、我孫子駅と天王台駅を中心にして、職員や自然と共生する成田線を元気にする会の構成員であります商工会や観光協会を中心に行いたいと思いますが、御指摘のように市民の協力も是非得たいと思っていますので、そういった仕組みも取り入れていきたいと思います。もちろん市議会の皆様にも是非御協力をよろしくお願いをいたします。 常磐線の快速電車の削減も非常に大きな影響を持っていますし、成田線の利便化、増発というのも我孫子
市の最大のテーマの１つですけれども、特に我孫子駅の特別快速は、運動の展開によっては実現の可能性が十分にあるというふうに考えていますので、ほかが実現しなくていいということでは決してありませんけれども、こうしたテーマで強力な運動をしていきたいと考えています。私からは以上です。
○議長（掛川正治君） 豊嶋誠
企画調整室長。 〔説明員豊嶋誠君登壇〕
◎説明員（豊嶋誠君） 大綱２点目、財政改革の（３）、アの
法人市民税の増収策についてお答えをいたします。 １６号バイパスのルートについては、御質問にもありましたけれども、千葉柏道路協議会で手賀沼を迂回する利根川沿いのルートを含め、起点、終点位置など様々な視点から十分に検討すべきであるという提言がなされました。現時点では、あくまでも仮定の話になりますが、御提案のありました
スーパー堤防を整備し、優良な企業を誘致できれば、
法人市民税の増収や雇用の確保、それから防災機能の向上を図る上で有効な手法であると考えております。また、課題となっている
工場アパートについても、
スーパー堤防を整備する中で検討することが可能と考えます。 しかし、基本構想の土地利用の基本方針が、市街化区域不拡大を原則としていること、また、利根川沿いにある良好な自然環境が失われること、既存の公共施設の移転が必要になることなどの問題や課題があります。しかし、
市としては、利根川沿いにルートを決定された場合には、
スーパー堤防について研究をしてまいりたいと考えております。 次に、財政改革（４）、「財政白書」の有効活用についてお答えをいたします。 過去１０年間の決算の推移などをまとめた２００５年度版、平成１７年度版の財政白書は、庁内の全課に配布をし、職員の共通認識を図るとともに、現在、行政情報資料室、
ホームページを初め各行政サービスセンター、図書館などに設置をして情報の提供を行っております。また、出前講座ではこれまで、過去５ヵ年の決算をまとめた資料をもって受講者にお知らせをしてまいりました。今後、財政白書を活用し、出前講座の充実を図るとともに、広報紙への掲載、近隣センターに設置するなど、幅広く情報提供をしてまいります。 なお、１０月に実施するふれあい懇談会でも、財政白書を１つのテーマに入れて開催したいと考えております。 財政改革（７）の
ミニ市場公募債についてお答えをいたします。 初めに、住民参加型
市場公募債が発行されるようになった背景として、地方分権や財政投融資改革が推進され、政府資金が減少している中、より市場原理に即した民間資金による資金調達が求められていることがあります。このような状況において、地方債の個人消化及び公募化を通じた資金調達手段の多様化と住民の行政への参加意識の高揚を図ることを趣旨として、全国の自治体で発行されるようになりました。 我孫子
市においても、平成１６年度に第１回「オオバンあびこ市民債」を古利根沼の保全を対象事業として発行し、多くの市民の皆さんに御協力をいただきました。市民債の発行に関する基本的な考え方としては、市民債の発行趣旨である資金調達手段の多様化を図る点から定期的な発行が必要であり、また、住民の行政への参加意識の高揚を図る点からは、多くの市民の方に賛同が得られる事業を選択すべきと考えております。 一方、市民債の発行には、銀行等からの借り入れとは異なり、支払い利息のほかに取り扱い金融機関へ支払う手数料や、パンフレット等の印刷費用などがかかります。他の自治体の多くは利率を同年額の国債を参考に決定していますので、費用面での比較では市民債は銀行等からの借り入れよりも経費がかさむことになります。 「オオバンあびこ市民債」は、経費についても市民債全体の発行経費が銀行等からの借り入れと同程度以下となるよう利率を決定することにしております。今回、小中学校の校舎の大
規模改造事業を対象としたのは、子供たちが１日の大半を過ごし、地域の避難場所にもなっている学校の耐震等補強や環境改善のためのトイレの改修等は今後しばらくは毎年実施する事業で、市民の皆さんにとっても身近な問題であり、賛同いただける事業であると判断したからでございます。市民の皆さんに、資金面で
まちづくりに参加をしていただき資金調達の多様化を図ることは、
市にとっても大きなメリットと考えております。 次に、「オオバンあびこ市民債」か、銀行等からの借り入れにするかの選択基準につきましては、さきに述べましたように市民債発行に関する基本的な考え方に基づくと同時に、発行時の金利のほか、市場環境等を総合的に判断して選択する必要があると考えております。また、今後の発行見通しについては、多くの市民の皆さんから賛同が得られ、かつ継続性のある事業を対象として発行を考えております。 次に、発行済みの「オオバンあびこ市民債」の評価についてでございますが、発行額の５倍を超える応募があり、発行額を確保できたことが評価であると考えております。 なお、償還財源につきましては、既に積み立てた減債基金で確保されておりますが、今後も様々な角度からの検証はしてまいります。 また、
アンケート調査については、応募はがきで御意見を伺っておりますが、今回の発行では意見に加えて購入動機などのアンケートも実施し、今後の発行に役立ててまいります。 大綱３点目、（５）の常磐線・成田線の利便化のうち、イの成田線輸送改善調査についてお答えをいたします。 研究会は、基礎調査で抽出した輸送改善策ごとに増発に必要な施設改良の内容と概算の整備事業費の検討を行い、幹事会に報告することを任務としております。現在、研究会ではこの検討を進めているところでございます。今後、幹事会での検討を経て、１０月には調査報告書をまとめ、期成会として実現性のある輸送改善策を選択をし、その実現をＪＲ東日本に求めてまいる所存でございます。以上です。
○議長（掛川正治君） 中野洋総務部長。 〔説明員中野洋君登壇〕
◎説明員（中野洋君） 大綱３点目の（１）
地域再生法の活用についてのウ、法的な情報の迅速な提供とタイムリーな研修についてお答えいたします。 法的な情報については、一般的には国から県を通し直接各所管課へ提供されております。政策法務室では、民間データベースなどから取得した情報や事例などを適宜関係課に提供するとともに、法令に関係して条例・規則などの制定・改廃が必要な場合は策定支援を行っております。政策法務室においては今後も法令の自主解釈に努め、
市民ニーズにこたえた自治立法に取り組むための情報発信を積極的に行っていきたいと考えております。 また、研修としては、新たな法令や制度などの理解を深めるために、特定のテーマごとに行う専門研修や民間研修機関への派遣研修を実施しております。このほか、法制執務研修や政策法務研修の中でも、法改正などの内容等をタイムリーに盛り込み実施しているところであります。
○議長（掛川正治君） 新田茂人環境生活部長。 〔説明員新田茂人君登壇〕
◎説明員（新田茂人君） 大綱２点目の（３）我孫子
市の財政構造の見直しについてのイ、
商工観光課の体制の強化と
企画調整室との連携についてお答えいたします。 現在、地域活性化の観点から、手賀沼を生かした事業展開や交流人口の拡大を図るため体制強化策として今年度から担当参事を配置いたしました。
商工観光課の体制につきましては、今後の施策や事業展開を踏まえまして必要な体制整備を行ってまいりたいというふうに考えております。また、事業の必要性に応じまして、関係課や全庁的な支援体制も整備していきたいというふうに思います。 また、
スーパー堤防の整備による企業誘致を進める場合のことでございますけれども、大きくは総合計画の見直しや土地利用の方針、交通体系、下水道などのインフラ整備の方針などを十分検討する必要がありますので、
企画調整室にとどまらずに全庁的なプロジェクトをつくり、役割も分担されるというふうに考えております。 次に、大綱３点目の（３）「空き店舗情報ナビ」についてお答えをいたします。 空き店舗情報ナビは６月２２日に開設をいたしましたけれども、これまで数件の問い合わせとか、あるいは窓口での相談がありました。主なものといたしましては、ＮＰＯ法人から相談を受け、不動産業者と調整をして現地を確認しましたけれども、ほかの一般希望者との契約が先に成立してしまったというような例とか、あるいは賃料の面で折り合いがつかないということで、成約に至ったケースはございません。 ＮＰＯ、コミュニティビジネス事業者に安く貸してもよいという情報の収集についての御提案でございますけれども、この空き店舗情報ナビは、ＮＰＯなどが自立して、より活発に活動するための支援でございますので、その目的というのは、千葉県宅地建物取引業協会東葛支部我孫子地区と連携をいたしまして、
市が調整役として加わることによってＮＰＯなどの信用性の担保とか、２～３団体が共同で借りる仕組みづくりにあるというふうに思います。賃料につきましては、一般向けの店頭価格のほかに、ＮＰＯなどに対してのみ安く貸す表示をするということは、二重価格表示になってしまうというふうに考えております。調整の段階で、所有者がＮＰＯなどを応援したいということで交渉の中で安くなることはあると思いますけれども、安く借りるための仕組みではないということを御理解いただきたいと思います。 今後、事務所を持ちたいと考えているＮＰＯ、コミュニティビジネス事業者の活動内容とか、場所、家賃など、具体的にどのような物件を求めているのかという情報を収集いたしまして、宅建業協会を通じて不動産業者にその情報を提供できるように調整をしていきたいというふうに考えております。更に、
市に寄附された物件の中で、ＮＰＯ、コミュニティビジネス事業者に貸してもよいという情報も掲載できるように検討してまいります。このように不動産業者からの物件情報を掲載するだけではなくて、借り手側の情報を収集することによりまして、充実するものと考えております。 次に、（４）の駐車違反取締り強化による商店街への影響のア、違反車両取締りの実績についてお答えをいたします。 今回の改正道路交通法は、違反駐車により交通事故への誘引や火災時の消火活動、急病人の救出などの妨げになっていると、このようなことで取り締まりを強化をしたものであります。我孫子
市では重点地域の指定はございませんけれども、駐車違反の取り締まりは市内全域で行われております。違反車両取り締まりの実績につきましては、千葉県警察本部に問い合わせをいたしましたところ、我孫子署管内の駐車違反車両取り締まりの件数は、平成１７年の６月から８月末日までで１０６件、今年、平成１８年のこの道交法が改正されてから以降の６月１日から８月末日までの違反車両取り締まり件数は５３９件でございます。なお、各駅周辺ごとの取り締まり件数については把握をしていないということでございました。以上でございます。
○議長（掛川正治君） 飯島守保健福祉部長。 〔説明員飯島守君登壇〕
◎説明員（飯島守君） 大綱３点目の（４）、駐車違反取締り強化による商店街への影響の２点目、保健センター等の駐車場の活用についてお答えします。 現在、保健センター敷地内における駐車場は約３０台の車両を置くことができます。検診時には指定しているスペース以外にも車両を整理し駐車するなど、利用頻度は非常に多い状況です。日曜日は休日診療所の駐車場として使用し、特に１月から３月の間はインフルエンザなどの流行から、午後５時までの診療時間を延長して行うことが多い状況です。また、健康づくりのための会議や教室が随時開催されていることから、一般開放は行っていませんが、商工会からの要望により土曜日のみ１０時から１９時まで一般開放しています。 夕方以降開放の問題として、夜間のみでなく翌日までの長時間駐車や、駅利用者が朝から駐車場を使用し夜間までとめ続けるケースが多くなっています。そのため、検診バスを配置できない状況や、受診する市民が駐車場にとめられず道路に列をなすほどの状況になるなど、市民に多大な迷惑をおかけすることが起こっています。御指摘のありました夕方以降の一般開放につきましては、これらの問題を考慮した中で、実施の可能性について地元商店会と検討していきます。 次に、大綱４点目、介護保険改正後の動向の１点目、介護費の実態分析についてお答えします。 本
市における介護給付費支給額は、２００５年４月分が５，７５２件、３億３，３８６万８，０００円、２００６年４月分が５，９２５件、３億２，９９１万３，０００円となっており、全国平均と同様に支払い件数は増えていますが、介護給付費は約１．２％の減となっています。その内訳としては、居宅介護サービス費、居宅介護支援費が増加し、施設介護サービス費が減少しており、在宅サービスと施設サービスについて利用者負担額のバランスをとった介護報酬改定の結果と考えます。 ２点目、療養型病床の廃止についてですが、今回の療養病床の再編成では、医療の必要性が高い高齢者には療養病床で医療サービスを提供し、医療の必要性が低い高齢者には老人保健施設や居住系サービスなどで適切な介護サービスを提供することができるとしています。
市としても、長年にわたり高齢者の医療、介護の課題となってきた社会的入院問題の解消を図るために推進すべきと考えています。 本市においては、今年７月の時点で介護療養型施設を７５名の方が利用されています。現在、市内には老人保健施設が２施設２４５床整備されており、更に２００６年度末には１施設１００床、２００７年度にも１施設１００床が開設され、合計４４５床となり、介護療養型病床廃止後の受け入れ態勢としては問題ないと考えています。
○議長（掛川正治君） 尾高朝雄建設部長。 〔説明員尾高朝雄君登壇〕
◎説明員（尾高朝雄君）
まちづくりの（２）の公園坂通りの計画についてのア、都市計画道路３・４・１４号線の進捗状況についてお答えをいたします。 今までに全体の７８％の用地を取得しており、あと２件の土地を買収すれば完了いたします。現在は２件の地権者から提示された条件の詰めの段階になっているので、交渉体制を１班から２班編成に強化し、早期に用地買収が完了するよう一層努力をしてまいります。 次に、イの３・４・１４号線における警察との交差点協議についてお答えをいたします。 現在、起点の手賀沼公園前及び公園坂通りの接続部分、また、終点の旧千葉銀行我孫子支店前の交差点改良について、公安委員会と協議を行っています。その中で、手賀沼公園前及び公園坂通りの接続部については、公園坂通りの一方通行を前提に接続部の形状や信号機の設置位置等について協議をしております。また、３・４・１４号線と公園坂通りを結ぶ道路についても、当然その前提で協議を行っていきます。 続きまして、（５）の常磐線・成田線の利便化についてのウ、我孫子駅舎の抜本的改良についてお答えをいたします。 我孫子駅改修については、これまでもＪＲ東日本東京支社と協議をしてきましたが、現時点でＪＲとしては全体的な改修計画はないということです。こうした中で
市が全体的な駅舎の改修を提案すれば、莫大な費用負担の問題があります。このため
市では、我孫子駅北地区の人口増加や駅の利用者の状況を見ながら、駅舎通路の拡幅について引き続きＪＲ東日本東京支社と協議をしていきます。 また、ＪＲ東日本東京支社に我孫子駅のホームにエレベーターを設置する計画があります。この場合には、駅舎構内の一部改修も必要となると思いますので、これに合わせて全体的な駅舎改修の可能性も含めた協議をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（掛川正治君） 飯島守保健福祉部長、答弁漏れの答弁をお願いします。 〔説明員飯島守君登壇〕
◎説明員（飯島守君） 大変失礼いたしました。大綱４点目、福祉行政、介護保険改正後の動向の３点目がちょっと漏れてしまいました。御答弁申し上げます。 ３点目、予防介護についてお答えします。 健康づくりや介護予防に関する相談については、保健センターや地域包括支援センターで随時実施し、必要な情報を提供しています。今後はけやきプラザとも連携を図っていくこととしています。また、
ホームページの内容の充実や季節ごとの疾病や健康情報をメールで配信できるよう検討していきます。 生活習慣病になるおそれのある年代や若年層への健康診査の働きかけは、御指摘のとおり重要であると考えています。今後も様々な媒体や機会を通して、自分の健康を自分で守るために健康診断を定期的に行うことの必要性を普及啓発していきます。
○議長（掛川正治君） 再質問を許します。
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君） 再質問を３点させていただきます。 初めに、市長の出処進退についてです。 市長は、出処進退と
自治基本条例とは全く別の問題だと今おっしゃっているんですが、それならばなぜこの９月議会に表明をしないのか。今までの御答弁のように、９月議会で
自治基本条例が可決されればそれに従います、可決されなければ９月末に改めて出処進退を表明しますということは、まさに市長は御自分の出処進退と
自治基本条例を絡めていることになるのではないでしょうか。御自分の任期と引きかえに
自治基本条例を制定したいという強い思いがあるからではないでしょうか。そして、可決されなければ、可決されたときと異なる判断、つまり
自治基本条例の１４条に書かれた３期という在任期数とは異なる判断をすることもあり得るというような、ほのめかしているような感じさえ受けます。 しかし、もし市長が、努力規定だとはいえ、「３期を超えて在任しないよう努めます」という条文とは異なった判断をされるのであれば、在任期数についての今までの市長のお考え、発言は何であったのか。また、８つの提案の１番目になぜ在任期数のことを取り上げたのか。更に、なぜ
自治基本条例に在任期数のことを盛り込んだのかとの市民の声も最近聴かれます。御自身の出処進退と
自治基本条例を絡ませれば、いろいろな憶測を呼ぶことになります。市長の出処進退は市長御自身が決めることですが、いろいろな憶測を呼ぶことがわかっていて、なぜ御自身の出処進退と
自治基本条例を絡めた発言をこの段階でもするのか。また、市政の今後の円滑な運営を考えるのであれば、前回のように遅くても今９月議会においてなぜ表明しないのか。その辺の理由をお聞かせください。 次に、財政改革の
財政シミュレーションの捉え方、また、財政構造の見直しについての再質問をさせていただきます。 今、国の環境が変わったとか、いろいろなことをおっしゃいましたけれども、私の質問は、このように厳しい財政状況を招いた我孫子
市の一番の問題点は何だったかということの質問でした。その辺で、
市民ニーズや行政需要が増大し、歳出が増加したにもかかわらず、
市税を中心とした自主財源が余り伸びていなかったということのお答えだったと思いますが、私もそう思います。 しかし、市長は平成７年に就任しておりまして、
市税が我孫子
市で減少し始めたのは平成１０年からです。平成１６年までに約３０億円減少していますが、この間、減少しているのをわかりながら
市税の減少に対しての対応策、どのような対応策をとられたのか。今、
個人市民税の対応策について少しお話しされましたが、もう一度
個人市民税、そして
法人市民税の対応策について、何をして、どのぐらいの効果があったのかをお答えください。 それからもう１点、空き店舗情報ナビに関してですが、これは市民活動団体の自立をさせていくための取り組みであって、安く事務所を貸すものではないということなんですが、そもそも市民活動団体を自立させるための支援としてつくったのだと思います。ですから、市民活動団体が自立していく過程で使われなければ何の意味もないと思います。市民活動支援とは何だということをどのようにお考えなのか、お聞かせください。以上です。
○議長（掛川正治君） 再質問に対する答弁を求めます。
福嶋浩彦市長。 〔
市長福嶋浩彦君登壇〕
◎市長（福嶋浩彦君） まず、市長の出処進退についてですけれども、
自治基本条例と絡ませていないというお答えをしているんですが、なぜ絡ませた答えをするのかと聞かれても、なかなか、ちょっとどう答えていいのかわかりませんが、私は、
自治基本条例が制定されれば、それに従います。努力規定ですけれども、私はそれを遵守をして、３期に努めるということですから３期以上はやりません。
自治基本条例が制定されれば、それに従いますということを言っているわけですね。
自治基本条例との関係で言っているのはそれだけなんです。
自治基本条例とかかわりなく、９月の末には４期目をどうするかという自分の意思を表明しますと言っているんですね。だから、全く絡ませていないんです。 基本的に、私が、いつ、どんな意思表示をするかというのは、私の責任で自由に決めることだと思うんですね。自由にといっても、いろんな方からいろんな御意見ありますから、そういったことを自分でもよく考えて、自分自身で最後判断をするということです。 それから、
財政シミュレーションですが、平成１０年から税が減少をしてきた。その要因というのは経済状況であったり、あるいは人口構成であったり－－人口構成はもう少し後からの影響ですけれども、あるいは国の減税政策であったりしているわけですね。
市としてそれを踏まえて何をしてきたのかということは、先ほど申し上げたつもりだったんですが、１つは、かつて人口急増時代に人口抑制策をずっととってきて、それを転換するということは余り明確になっていなかったんですね。人口抑制策をずっと続けてきたわけではないけども、転換することも明確になっていなかったんです。ですから、特に若い世代を中心に人口確保策に転換するということを明確にしてきたつもりです。
個人市民税は減っていますけども、人口が減っていればもっと減っているわけで、更に、御存じのように来年からは税源移譲がありますから、
個人市民税は１０億以上増えると思うんですね、名目上は。それで豊かになるという意味ではありません。依存財源なんか減るわけですからね。ですけれども、
個人市民税は増えて、分権時代の税制というのは、より人口に対応したものにシフトしていくという大きな流れは間違いなくあると思うんですね。そういう中で人口増加策というのは非常に重要ですよと。だから、そういう若い世代を中心とした人口増加策、増加といっても確保策と言った方が正確だと思いますが、そういったことに取り組んでいきたいと。 また、これも先ほど申し上げましたけども、黙っていても
個人市民税が入ってきた時代は、住民に安らぎを与えるベッドタウンでよかったかもしれないけれども、これからの時代は、もうどんどん定年を迎える市民の方も多くなってくるわけですし、単なるベッドタウンということではなくて、同じ住宅都市でも、その都市の中で、我孫子において活力を生み出すような都市づくりが必要だ。だから、就任して早い時期に商業活性化ビジョンにも取り組みましたけれども、そういう地域産業の活性化や、あるいはコミュニティビジネスも含めたいろいろな市民の起業、そういったものの仕組みを積極的につくっていきたいということで取り組んできました。商業活性化ビジョンの中には当然交流人口、観光といったものも含めて取り組んでいますし、地域産業という中には地産地消の農業づくりということも当然含めて取り組んできています。そういったことを申し上げてきて、これからこの厳しい
財政シミュレーションを踏まえるならば、こういった取り組みをより一層進めていかなければいけないだろうと思っています。以上です。
○議長（掛川正治君） 新田茂人環境生活部長。 〔説明員新田茂人君登壇〕
◎説明員（新田茂人君） お答えいたします。 我孫子の市民活動について空き店舗情報ナビというのはどういうものなのかという御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、ＮＰＯなどが自立して活発に活動するということが、そのための支援ということは先ほど申し上げましたけれども、そのときに今回私どもが１つ考えましたのは、今までいわゆる宅建業界の方たちの情報というものがたくさんあったけれども、それと、例えば空き店舗とか空き家というものの情報という、借りたいという、借りてＮＰＯ活動やりたいとか、そういう活動をやりたいという方の情報というのが、うまくかみ合わされなかったということがあったと思います。そういう点で、今回この宅建業界の東葛支部の我孫子地区の協力があって、そういう仕組みが１つ大きく生まれたということが、これはやっぱりかなりの特徴だろうというふうに思います。 そういう点で、例えば先ほども述べましたけれども、ＮＰＯの１団体ではどうしても部屋の面積が広くて借りられないけれども、幾つかの団体が集まって借りられれば、そういう活動ができる。やっぱり自立ということを考えたときには、いろんな形での支援というのは確かにありますけれども、どこまで支援をすればいいのかという問題も、これは考えなきゃならない話だろうというふうに私は考えております。 そういう点で、私ども最初に立ち上げた趣旨というのは、この仕組みづくりをやっぱりやっていくということ。それからもう１つは、民間の方で今我孫子にお住まいではない方、あるいはこれから、東京に自宅があって我孫子にも住宅を持っておられる方も随分いらっしゃいますけども、そういう方たちの空き家というのを使ってくださいというような、そういうこともあるだろうし、十分予想されるというふうに思います。そういうこともつなぎ合わせるとか、様々なことができるんだろうと思います。 そういう点で、この空き店舗情報ナビにいきなり安い料金の支援を求めるというのは、ちょっと違うのかなというふうに私は思っております。そういう点では、今後財政力の少ないＮＰＯ団体に対してどういう形で支援をしていくのか、どこまでという折り合いというのはこれから出てくると思いますけども、それはこれからも議論をしていかなきゃならないだろうというふうに思います。以上でございます。
○議長（掛川正治君） 再々質問を許します。
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君） 再々質問をさせていただきます。 すみません、しつこいようですが、市長の出処進退について再度お伺いいたします。 市長は、絡めてはいないとおっしゃっていますけれども、
自治基本条例の特別委員会の審議の様子を見て、９月末に御自分の出処進退を表明するということになると、どうしても絡めているのではないかと予測、何というんでしょうかね、余計な推測をされても仕方がないのではないかと思います。それならば本議会、９月議会で表明しても、何の不都合もないのではないかと思います。 市長の在任期数についての確認なんですが、ちょっと今までのお考えを確認したいと思いますが、「まちの長期的なバランスのとれた発展を考えれば、一定期間で別の人が市長を担うことが適切ではないかと考える」という市長のお考えは、現在変わっているんでしょうか、変わっていないのでしょうか、その点。それから、市長自身は、一定期間とは何期が適切だとお考えなのか。その２点について確認させてください。 それから、
財政シミュレーションの捉え方と財政構造の見直しについてなんですが、市長は
市税の減少に対して、若い世代の定住化策をとってきたという御答弁でした。確かに定住化策を進めてこられました。しかし、
シミュレーションでは、これまでのような取り組みでは今後大変厳しい財政状況を招く。これまでの取り組みではだめじゃないかというようなことを意味しているのではないかなというふうにも、私は
財政シミュレーションをとらえています。 そして、今、例えば活性化策としてコミュニティビジネスなども進めているという御答弁でしたけれども、これはとてもいいことだと思いますが、歳入の拡大にどれだけつながるかといえば、今の段階ではとても歳入の拡大にはつながる施策ではないと思います。そして、今の御答弁では企業誘致などという発想は全然入っていませんけれども、
法人市民税の増収策として企業誘致などはどうしてお考えにならないのでしょうか。市長の得意分野ではないということなのでしょうか。 昨年、日本経済新聞社が実施した、全国７３２
市の平成１６年度決算の財政分析というものがあります。それによりますと、やはり
法人市民税、企業があるかないか、そのようなことによる
法人市民税によって歳入がこれから大きく左右され、そしてその自主財源を確保するためには、どこの都市でも
法人市民税の増収策に躍起になっているというような財政分析が出ました。我孫子
市では今まで本当に自主財源を確保するということになると
個人市民税に依存してきましたけれども、もう今後は、先ほども市長の御答弁にもありましたけれども、団塊の世代が一斉退職になって、
個人市民税に依存するということは難しくなるということがありますので、今後、
法人市民税の増収策、企業誘致なども含めての増収策をどのようにお考えなのか、その点をお聞かせください。 我孫子
市では、このままでいくと、まだやらなくてはいけないインフラ整備というのもたくさん残っています。先日の我孫子
市のコンサルによる分析にも、我孫子
市では今までの事業費水準から見て、行政サービスの全体的な水準は高いとは言えないというような分析もなされています。ですから、これから基盤整備をやらなければいけないことはたくさん残っていますのに、財政がこんなに逼迫していては市民サービスがどうなるのかわからないという現状に対して、市長はどのようにお考えなのか、その点をお聞かせください。以上です。
○議長（掛川正治君） 再々質問に対する当局の答弁を求めます。
福嶋浩彦市長。 〔
市長福嶋浩彦君登壇〕
◎市長（福嶋浩彦君） まず出処進退ですけれども、この議会の
自治基本条例の特別委員会の審査の様子を見て決めるということであれば絡ませているだろうという御質問ですが、様子を見て決めるなんて、私は一言も言っていません。審議にかかわらず、９月末までには自分の意向を明らかにしたいと言っているわけで、様子を見てということではありません。（「可決なら守るというのはおかしいじゃないか」と呼ぶ者あり）１回もそんな発言はしていません。ただ、
自治基本条例が成立すれば、それに従うという当たり前の話をしているだけなんですね。私の見解は一貫して変わっていません。 それから、
財政シミュレーションですけれども、これまでの状況を続ければ、一定の要件を、条件設定をした上での話ですけども、非常に危機的な財政になるという
シミュレーションなんですね。だから今までどおりのことをやっていていいという話ではないというのは、これは明らかなんです。だから、今まで以上にちゃんと若い世代の確保策もやらないといけないし、地域産業の、住宅都市としての地域産業の振興もやらなければいけないということだと思うんですね。また、歳出でも、今、
シミュレーションに基づいて目標を決めてやっていますけれども、人件費削減も大幅にやっていかなければいけない。徹底した民営化も進めていくということだと思うんですね。それをやっていかなければ、我孫子
市というのは成り立たなくなっていくだろうと私も考えています。 そういう中の１つに、工業団地を造成をして企業誘致する、先ほど
スーパー堤防のお話がありましたね、その
スーパー堤防のところに工業団地を改めてつくって企業誘致をするというのも１つの手段でしょう。ただ、先ほど部長から答弁しましたけれども、我孫子
市の基本構想は市街化不拡大になっています。だから、市街化調整区域に大きな工業団地をつくっていくということは、基本構想の見直しから含めてやることにはなりますけれども、１６号バイパスの話は今これから新たな展開をしようとしていますから、当然そういったことも含めながら検討をしていきます。 ただ、我孫子
市が住宅都市であることには変わりないと私は考えています。何回もお話ししていますけれども、単なるベッドタウンではもういけませんけれども、住宅都市が突然工業都市になったり商業都市になったりするわけではありません。地域産業の活性化というのは、住宅都市としての地域産業の活性化なんですね。ですから、税収の一番の基本は市民税、
個人市民税にある。あらゆることをやっていかないといけないですよ。あらゆることをやっていかないといけないけれども、財政危機を救うのが
法人市民税で、企業誘致で、工業団地だということにはならないでしょうということなんですね。それを踏まえてのあらゆることに取り組んでいく必要があると考えています。以上です。
○議長（掛川正治君） 暫時休憩いたします。 午後３時４１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時０１分開議
○議長（掛川正治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△時間延長の件
○議長（掛川正治君） この際、会議時間を延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（掛川正治君） 公明党代表木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） 公明党の木村でございます。会派を代表いたしまして、大綱２点について通告どおり質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに大綱１点目、
まちづくり・観光・労働行政。 第３次総合計画と
まちづくりについてお伺いいたします。 中心市街地の空洞化に歯どめをかける改正
まちづくり３法が、第１６４回通常国会で成立しました。
まちづくり３法は、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の総称であり、さきの通常国会では、このうち大規模小売店舗立地法を除く２法が改正をされました。都市計画法の改正は、郊外の土地利用規制を大幅に強化しました。床面積が１万平方メートルを超えるスーパーや映画館などの大型店が立地できる地域を、法で定める商業、近隣商業、準工業の３用途地域に限定し、事実上の郊外への出店を規制しました。また、改正中心市街地活性化法では、まち中心部の活性化に向けて住宅や商業施設の誘導策を盛り込み、市町村が策定した基本計画が内閣総理大臣に認定されれば、マンションなどの住宅や商業、福祉、文化施設の建設を国が補助金で支援する仕組みになっております。 地方都市では、鉄道駅を中心とする市街地で活気を失った商店街が数多く見られるようになり、日中でもシャッターが閉まったままの閑散とした商店街が珍しくありません。その要因としては、人口増加に伴うまちの郊外化と車社会の進展などが指摘されており、これに伴い大型店も顧客を求めて駐車場が確保しやすい郊外へ次々と移転し、まち中心部の地盤沈下に拍車がかかったとされています。近年
まちづくりの問題は、郊外対中心市街地とさえ言われています。今回の
まちづくり３法の見直しは、まち中心部のにぎわいを再生することにあり、そのため都市の拡大に歯どめをかける一方で、中心市街地に日常生活に必要な都市の諸機能が集約されたコンパクトシティを構築することにあります。徒歩圏内に住宅や商店街がそろう便利なまちは、日本が直面する人口減少、高齢社会に対応した
まちづくりともいえ、歩いて暮らせる
まちづくりの考え方であるわけです。しかし今回の法改正によって、活気ある中心市街地が約束されるわけではなく、中心市街地低迷の要因については、魅力ある店づくりができていない、消費者ニーズに対応した業種編成になっていないなどと、商店主や商店街の努力不足を厳しく指摘する声もあります。また、国の考え方は中心市街地における整備を基本としており、市町村によっては規成市街地の構造は多様であり、単一の中心市街地における歩いて暮らせる
まちづくりのみに偏れば、周辺や郊外の住民にとっては逆に不便になる事態も予想され、自らの市町村の特性を検証し、中心市街地の定義や設置数についての検討の必要性があります。 我孫子
市における歩いて暮らせる
まちづくりの視点は、大きく２つ考えらます。１つは、我孫子駅を中心とした商業の活性化、農業拠点の整備、芸術・文化の拠点整備を含めた我孫子
市の玄関口としての市街地整備であり、もう１つは、ＪＲ各駅を中心とした地域に即したにぎわいのある市街地の整備であると考えます。特に地域に即した歩いて暮らせる
まちづくりの視点は、本格的な少子高齢社会に対応するため、自宅から徒歩、自転車などで行ける小中学校等の範囲に、衣・職・住・遊などの日常生活の諸機能がコンパクトに集約された、安心、快適の歩いて暮らせる生活圏を形成し、その生活圏を形成する各地域には家庭が営まれ、自然があり、文化、伝統を継承したコミュニティが形成されていることからも、この地域のコミュニティを維持し、地域の力を発揮するためにも重要であります。いずれにせよ、魅力あるまちは人々を吸い寄せ、更に成長します。にぎわいのあるまちへといかに再生していくかは、自治体や商店街、関係者の努力と工夫にかかっています。ユニバーサルデザインの
まちづくりという視点からも、将来を見据えた自治体の強いリーダーシップが求められています。 質問の１点目。我孫子
市の第３次総合計画では、ＪＲ各駅を中心とした我孫子、天王台、湖北、新木、布佐の５地区に分け、暮らしの欲求に根差した魅力ある
まちづくりをするため地区別計画を策定し、それぞれの
まちづくりの方針を示しております。第一次基本計画を実施している現在、我孫子
市では歩いて暮らせる
まちづくりの視点で、どのような具体的な地域に根差した
まちづくりを行ってきたのか、お聞かせください。また、今後第二次基本計画の策定が進められていくことになりますが、社会や経済の変化、地域の実情や今後の動向、市民の意識やニーズなどを的確にとらえながら、歩いて暮らせる
まちづくりの視点を含めた計画策定の必要があると考えますが、我孫子
市としてのお考えをお聞かせください。 質問の２点目。今回の法改正では、商業活性化の支援措置として、中心市街地における空き店舗への大型小売店出店時の規制緩和や、商業活性化空き店舗活用事業に対する税制等の拡充など、空き店舗活用に向けての支援策が拡充されております。我孫子
市では、本年より空き店舗対策の一環として、
市と千葉県宅地建物取引業協会東葛支部我孫子地区が連携し、市内の仲介事業者から空き家、空き店舗情報の提供を受け、
市ホームページで公開する空き店舗情報ナビを始めました。この事業の現状と今後の展開についてお聞かせください。 質問の３点目。本年８月、我孫子
市の玄関口であり、今後の市民活用の中心拠点となるけやきプラザの整備が整いましたが、千葉県との複合施設であるため、１階ロビーや空きスペースなどの利用の手続を所管しているのが県であるのか
市であるのかが明確になっていないなどの課題があるようです。今後、市民が有効にけやきプラザを利用できるようにするためにも、また、駅前の中心拠点にふさわしい役割を果たすためにも、管理体制の一本化は早急に確立すべき課題であります。市民活動の中心拠点、我孫子
市の玄関口としての発展を進める上で、けやきプラザの管理を一本化し、我孫子
市で管理するように千葉県と検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 質問の４点目。我孫子
市では、今後市民活動の中心拠点のけやきプラザ、生涯学習の中心拠点のアビスタ、我孫子駅と手賀沼公園を結ぶ公園坂通りの整備、手賀沼農舞台の拠点整備、嘉納治五郎別荘跡地の活用を初めとする、歴史的・文化的資源と緑の保全など、手賀沼を結んだ市街地整備を進めていくことになりますが、我孫子市民会館の閉館に伴い、文化の中心拠点が失われるという懸念があります。今定例会においても、多くの関係団体の皆さんの連名の陳情が提出されておりますが、今まで利用していた多くの文化、芸術団体の皆さんが、市民会館にかわる１，０００席規模の文化ホールの整備を望んでいます。先日、
市は市民会館の跡地利用の基本方針の策定に向けて、跡地の利用や大規模ホールの建設の是非について、市民の皆さんからの意見の募集を始めました。今後、市民の皆さんの意見と併せ、整備に向けて検討されるとは思いますが、建設についての現在のお考えをお聞かせください。また、ＰＦＩの導入や
市独自の建設が厳しい場合、ＰＦＩ方式での近隣
市との広域にわたる文化ホールの建設の検討も可能と思いますが、御見解をお聞かせください。 次に、企業化・企業総合支援事業について質問いたします。 本年７月６日の財政経済一体改革会議において、経済成長戦略大綱が政府与党で決定され、公表されました。同大綱は、人口減少が本格化する２０１５年度までの１０年間に取り組むべき施策について、経済産業省を中心として取りまとめたものであり、経済と財政の一体的な改革を進めるに当たって、歳出歳入一体改革と並ぶ車の両輪として、政府与党の最優先課題と位置づけられております。その大綱の具体的な政策の１つに、地域資源を活用した地域産業の発展、コミュニティビジネスの振興、公的サービスのコスト低減、質的向上などを総合的に推進するととともに、地域の声を踏まえつつ、地域が創造力を発揮して作成する
地域再生計画について、省庁連携により一体的、重点的に支援する施策の充実を図る。また、特に地域の経済と雇用の大宗を支える中小企業を活性化するため、地域資源を活用した新商品、新サービス等の開発の支援、ものづくり中小企業の強化、中小小売商業や小規模零細企業等の支援を行う。更に地域の活性化に資する都市再生、中心市街地活性化を戦略的、重点的に推進する。これにより地域の活性化を図るとともに、国内のみならず世界を視野に入れた地域の競争力強化を実現するという内容の地域中小企業の活性化、地域活性化戦略が位置づけられています。誰でも再チャレンジできる社会の構築、地域の活性化に向けて、国も本格的な動きを示してきておりますが、１人ひとりの能力を高め生産性の向上を実現すること、創造性豊かな多様な人材を育成することは重要であり、教育機関、産業界、地域が連携、協力して、人材育成に取り組むことが必要不可欠であります。 新潟県新発田
市では、起業化・企業総合支援事業「まちの駅」展開事業を展開しております。２０００４年、新発田商工会議所が旧新発田中央銀行新発田支店を取得し、同年１０月からローカル支援センターを機軸に、産業振興の拠点と位置づけた「まちの駅」が開設されました。この「まちの駅」で展開する産業振興事業は、既存の企業や、これから創業しようとする人たちへの支援を行う企業化・企業総合支援事業を初め、求職者への情報提供と勤労者への福利厚生事業や、情報発信拠点としての「まちの駅」展開事業などを推進しています。また同駅内には、新潟県信用保証協会の相談窓口を設置し、融資を求める方々が地元で保証協会と顔の見える相談が可能となっています。更に雇用の拡充策としては、新発田
市パートサテライト、新発田
市高齢者職業相談室の併設や、市民が気軽に訪れることができるように、無料休憩所、ミニギャラリー、地域特産情報等を提供し、まちのにぎわい、創造の一翼を担う事業展開を目指しています。同施設は、新発田
市が施策の基本方針として掲げている総合的な産業システム整備による産業振興の推進に合致するものであり、商工会議所を初めとする各機関と行政が一体となって、多様な情報を生かし様々な事業を展開することにより、その相乗効果で新しい風を起こし、新発田
市の産業振興に大きく貢献できるものとしております。また、これらの事業展開を積極的に推進するとともに、必要な支援を実施するため、
市の担当課として産業振興課を「まちの駅」内に移し、商工会議所を初めとする各機関とより一層連携を深め、積極的に事業を展開しています。同施設を利用した市民は、平成１７年度概算で１万４，８２４名、パートサテライトの利用者だけでも約１万５，０００名の利用があり、まちのにぎわいの創造を目指し、まちの中心に人を戻そうとの思いで、様々な事業展開を行っています。 質問の１点目。新発田
市の「まちの駅」事業の１つに、技術、経営、資金、人材等創業にかかる相談を受け、必要に応じて専門機関を紹介する創業支援と、資本力に乏しい個人、団体に格安な事務所を期限つきで提供するレンタルオフィスの設置等、創業を目指す人の第一段階の相談窓口を設置しています。また、経営のあり方や、国、県等の制度研究など、企業経営者を対象とした相談、研修、社会人としてのマナーや接遇など、新人向け研修等を行う企業力増強事業を展開しています。私どもは、かねてより我孫子
市においての起業支援の窓口設置を強く要望しておりましたが、本年も創業者支援研修のみの実施となっております。創業者支援事業の一環としての相談窓口の設置は、検討されていないのでしょうか、お伺いいたします。 質問の２点目。我孫子
市では、創業を志している若い世代の人たちも多いと思われます。また市内には、
市の内外を問わず若い年代の経営者が多く存在しています。そういった若い経営者と創業を目指す人たちが集まり、創業についてのノウハウを学び、様々な体験談を通し交流することによって、これからの時代を担う人材を育成することは、大変に重要であると思われます。創業者支援研修の１つとして取り上げ、拡充の検討をしてみてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。 質問の３点目。新発田
市の「まちの駅」は、空き店舗対策として、空き店舗情報を初め、地元商店街の貸す人、借りる人のニーズ調査や、空き店舗開店後のサポートを行う商店街活性化サポート事業、無料休憩所、地域の特産物の情報、ミニギャラリー、大学生、福祉関係団体、商店街女性団体のワークショップの拠点などの「まちの駅」展開事業、月３回の定期開催を行い、融資を求める人が地元で保証協会と顔の見える相談を可能とする新潟県信用保証協会専用相談窓口など、多くの事業を実施し、多様なニーズをワンストップサービスで対応しています。また、新発田
市の「まちの駅」事業の運営はすべて商工会議所が行っており、新発田
市は補助金のみ支出しております。我孫子
市においても、新発田
市のようなワンストップサービスの設置の再検討を要望いたしますが、御見解をお聞かせください。 次に、雇用対策についてお伺いいたします。 総務省統計局の６月分の労働力調査によれば、就業者数は６，４３８万人と１年前に比べ２０万人の増加、完全失業者は２７８万人と１年前に比べ２万人の減少となり、最近の雇用失業情勢を見ると、長期にわたる厳しい状況からようやく全般的には改善の方向に進んでいるところではありますが、労働者と企業との間に様々なずれが生ずることによって、労働者の意欲と能力が必ずしも生かされていない状況が見られています。今後２００７年には人口が減少に転じ、団塊の世代が６０歳代に到達する等、我が国の経済社会が大きな転換点を迎えることになり、産業、企業活動、社会保障制度、地域社会等のあらゆる分野に影響を与えることが見込まれる中で、何ら対策を講ずることなくこうした状況を放置すれば、労働力供給の大幅な減少や、人材の質の低下等、様々な問題を引き起こし、結果として経済社会の停滞、個人の生活水準の低下を招くおそれがあるとして、昨年７月、厚生労働省職業安定局長が参集し委嘱した１４名の学識経験者で構成される雇用政策研究会が、今後重点的に取り組むべき課題を１０の政策対象・分野ごとに提言し、報告書として取りまとめました。 その報告書には、若者については、有効求人倍率が他の年齢層と比較して高い水準にあるにもかかわらず、完全失業率の水準が最も高いという関係が続いている中、フリーターと言われる定職についていない者や、ニートと言われる仕事についておらず教育訓練も受けていない者の増加が問題となっているとあり、若年者対策については、人口減少社会の中で将来の社会を担う若者の問題の重要性は今後ますます大きくなることから、経済界、労働界、教育界、地域社会、政府が一体となって、より一層対策を強化するとしています。各都道府県の若年者のためのワンストップサービスセンター、通称ジョブカフェの設置状況は、平成１８年７月１３日時点で、４６都道府県９２ヵ所に設置され、その中には
市で設置している自治体も多くなってきております。また栃木県では、若年失業者やフリーター、ニートなどの就職を支援するため、昨年６月、全国初のモデル事業として、若年層職業訓練バウチャー事業を実施しています。このバウチャー事業は、若者が主体的にキャリア形成に取り組み就職することを支援する制度で、職業訓練費用の補助と、キャリアカウンセラーによる面談形式の適職診断から、資格取得、就職、職場定着まで、一貫して後押しをする二本柱となっています。「バウチャー」とは「利用券」「引換券」などを意味する言葉で、行政から職業訓練バウチャーを給付された若者は、各種専門学校などで行われている職業訓練、資格取得講座を受講できる権利を与えられ、自分に合った専門学校などを自分で決め、講座を自由に選ぶことができ、本人の自主性や意識を高めることができ、専門学校間の競争が生まれ、サービスの向上が期待されています。 質問の１点目。我孫子
市の無料職業相談所は、開設し１年がたちましたが、現在までの利用状況と就職に結びついた件数については、どのような状況になっているのでしょうか。若年者、ひとり親、それぞれについてお示しください。 質問の２点目。さきに紹介した新潟県新発田
市の「まちの駅」では、職を求める人の情報提供と勤労者の福利厚生事業としてパートサテライト、また高齢者職業相談所の開設や、公共職業安定所の一般求人情報の提供等の雇用対策も実施しています。また、全国に開設する就労支援施設の多くが、明るく誰もが気軽に訪れることができる施設になっています。我孫子
市の無料職業相談所は明年３月までに移転されますが、移転先については誰もが気軽に訪れる施設としての整備を強く要望いたしますが、移転についての現状をお聞かせください。 質問の３点目。新潟県では、財団法人新潟県雇用環境整備財団の全県下における若年者地域連携事業の１つとして、平成１６年度から国、厚生労働省から委託され、若者しごと館を上越地域、新潟地域、長岡地域の３ヵ所で開設し、若年層の就労支援事業を実施しています。若者しごと館は、脱フリーターのための自己啓発と個別カウンセリングを行う脱フリーターセミナーや、若者自らの取材による情報発信、ミニセミナー、
ホームページの公開やメールマガジンの発行を行う若者による就職意識形成事業、若者しごと館が学校、地域へのデリバリーを行う出前若者しごと館事業、その他高校生のジュニアインターンシップ事業、保護者向けセミナー事業など、単に就労支援のみでなく、若者に対してのきめ細やかな事業を行っています。若者しごと館の就労支援事業は、我孫子
市においても参考となる取り組みが多く存在します。施設移転に伴い、求職者に対してのきめ細やかな支援業務の拡充を要望いたしますが、我孫子
市としての御見解をお聞かせください。 質問の４点目。若年失業者やフリーター、ニートなどの職業訓練は必要であり、栃木県の職業訓練バウチャーは、参考となります。若年層の職業訓練を進め雇用対策を進める上で、バウチャー事業を
市、または地域的な取り組みとして検討してみてはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。 続きまして、大綱２点目、医療・福祉・教育行政。 幼児教育支援についてお伺いいたします。 近年、子供の育ちについて、基本的な生活習慣や態度が身についていない、他者とのかかわりが苦手である、運動能力が低下しているなどの課題が指摘されております。また社会的状況としては、少子化、核家族化、都市化、情報化など急激に変化しており、人々の価値観や生活様式が多様化している一方、社会の傾向としては人間関係の希薄化、地域における地縁的なつながりの希薄化、大人優先の社会風潮などの状況が見受けられています。そうした子供たちが育っていく社会的環境の変化を踏まえ、子供たちの健全な育成のために、幼稚園や保育所などの施設や、家庭、地域の取り組み、幼稚園、小学校の連携等を支援強化することが課題となっています。文部科学省では、そのような課題に対応するため、平成１７年度より幼児教育支援センター事業の実施を始めました。現在、全国２１地域が研究に取り組んでいます。この事業は、幼児教育を地域に開かれたものとしていくとともに、地域で幼児教育振興のための取り組みを支援するため、市町村教育委員会等、保育カウンセラー等の専門家から成る幼児教育サポートチームを設置し、地域の関係機関と連携を図り、地域内の幼稚園などの施設、家庭等を支援する体制の整備を目指しております。 福島県郡山
市では、平成１５年４月、幼児の心身の発達に応じた教育と子育てに関する様々な問題について、家庭、幼稚園、保育所、更には地域社会との連携のもと、より広い視野から適切に対応することにより、幼児の健やかな健康を図ることが強く求められているとして、教育委員会が所管する総合教育支援センター内に幼児教育支援センターを開設しました。郡山
市の幼児教育支援センターは、幼児教育支援施策の中核的機能として位置づけ、幼保一元化の考え方を基盤とした幼稚園教諭、また保育所保育士の専門研修や、幼児教育及び保育に関する情報提供並びに総合相談等を実施しています。また同年１０月、市内の保育所に設置していた地域子育て支援センターを、総合教育支援センター内に移転し、保育士が行っている子育て相談業務を、総合教育支援センターが持つ医師や専門カウンセラーといったマンパワーも活用した相談体制として充実強化を図り、郡山
市における幼児教育と子育てのための総合的な支援体制の強化を進めています。また、全国初の取り組みとして、教育相談センター、教育実践センター、家庭教育支援センター、地域教育支援センター、子供体験センター、幼児教育支援センターの機能を統合し、小中学生の発達段階に応じた教育支援施策も展開しており、これらの整備により幼児から中学生までの一貫した教育支援体制を兼ね備える、全国に例のない先進的な施設となっております。 質問の１点目。我孫子
市子ども総合計画では、幼児期教育の充実の施策目標として、教育内容、指導方法の充実と、保育園、幼稚園、小学校の連携強化を掲げております。現在における幼児期教育の具体的な取り組みについてお示しください。 質問の２点目。我孫子
市の地域子育て支援事業として、すくすく広場、わくわく広場、すこやか広場の３施設を整備し、親と子の交流や親同士の交流を深める拠点として、同施設は多くの皆さんから利用されています。また、これらの施設の中には、育児に関する相談窓口として子育て支援センターを包括しておりますが、すくすく広場については明年移転となります。移転先についての現状をお聞かせください。 質問の３点目。我孫子
市では、子供に関する各種の相談について、子供の健康と育児についての相談は、保健センター、子供の発達についての相談を受けるこども発達センター、子育てや子育ちに関する相談の窓口としての子育て支援センター、学校教育についての様々な相談は教育研究所、青少年に関する相談は少年センターなど、子供たちの発達と個々のケースに合わせた相談窓口の充実を図っております。しかし、窓口を利用する側からすれば、個々のケースに合わせ訪れる先が変わる体制は、たらい回しになる可能性もあり、子供に関する総合相談窓口の一本化を望む声も多くあります。既に１８歳未満の子供に関することや親の悩みなど、あらゆる相談を受けるため、子ども総合相談窓口を開設している我孫子
市ではあります。平成１７年度より文部科学省が実施した幼児教育支援センター事業を検討し、我孫子
市の子供に関するすべての相談を受ける総合支援センターを開設する必要があると考えておりますが、我孫子
市としての御見解をお聞かせください。 次に、放課後子どもプランについて御質問いたします。 放課後、子供たちが安心して楽しく過ごせる居場所づくりを推進するため、文部科学省の放課後子ども教室と、厚生労働省の放課後児童クラブを一体的、あるいは連携して実施する放課後子どもプランが、平成１９年度からすべての公立小学校で実施することが決定されました。今回の事業は、全児童対象の時間帯と、それ以降の親が留守の子供を対象とする時間帯の二本立てで、小学校内の余裕教室を初めとする体育館や、校庭、保健室などの学校諸施設の積極的な活用を促進しながら実施されます。放課後から午後５時ないし６時までの時間帯は、全児童を対象とし、無料で授業の予習、復習などの学びや、野球、サッカーなどのスポーツ、図工、折り紙などの文化活動、地域のお年寄りなどとの交流、お手玉やめんこなどの遊びといったプログラムを行い、希望すれば毎日参加できるようになります。運営するスタッフは、学びに関しては教職員ＯＢや教員を目指す大学生による学習アドバイザーが担当し、その他のプログラムについては地域ボランティアが指導を担当します。また、ボランティアの確保や、活動プロジェクトの策定は、全小学校に配置するコーディネーターが行うことになり、経済的な理由で塾などに通えない子供たちに学びの機会を増やすことができるようになります。また、午後６時以降から午後７時ごろまでの時間帯は、共稼ぎ家庭などのおおむね１０歳未満を対象としたこれまでの学童保育が引き継がれ、保育士や教師の資格を持つ専任の指導員が、生活指導などを行いながら、遊びの場をつくることになります。利用料や開設時間は市町村により異なることになるようですが、全国で約６割の活動にとどまっている学童保育が、すべての地域に広がることになります。今回の事業費は、国、都道府県、市町村で３分の１ずつの負担となり、文部科学省は放課後子ども教室推進事業費として１３７．６億円、厚生労働省は放課後児童健全育成事業として１８９．７億円、国の負担分として合計約３３０億円を来年度予算の概算要求に盛り込み、全国２万ヵ所のすべての小学校区での実施を目指しています。 質問の１点目。国が示す放課後子どもプランは、各市町村において教育委員会が主導し、福祉部局と連携を図り、小学校区内の円滑な事業の実施を目指しております。その上で、行政、学校、放課後児童クラブや、社会教育、児童福祉関係者及び地域住民がプランの策定、活動内容や、両事業の運営方法を共同で実施し検討するため、全市町村に放課後対策事業の運営委員会を設置するとしておりますが、運営委員会の設置についての御見解をお聞かせください。 質問の２点目。国では、両事業の円滑な実施を図るために、学校や関係機関等との連絡調整、ボランティア等の協力者の確保、登録、配置及び活動プログラムの策定を実施するため、全市町村にコーディネーターの配置を行うとしておりますが、コーディネーター配置についてのお考えをお聞かせください。 質問の３点目。また、今回の事業では、活動場所における連携促進を図るため、空き教室などの積極的な活用を促進し、両事業の関係者と学校の教職員間で、子供の様子の変化や健康状態、下校時間の変更等々の情報交換を促進することになっておりますが、活動場所における連携についてのお考えをお聞かせください。 質問の４点目。平成８年の公設公営化以来、現在市内すべての１３小学校に学童保育室を設置し、学童保育事業に力を注いできた我孫子
市ではありますが、放課後子どもプランでは学童保育との一体的、あるいは連携して事業を進めていくことになっております。学童保育との連携についてどのようなお考えで進めていくおつもりであるのか、御見解をお聞かせください。 次に、健康づくりの推進の取り組みについてお伺いいたします。 超高齢化社会の到来に向け、単なる長寿ではなく国民１人ひとりが生涯にわたり元気で活動的に生活できる、明るく活力のある社会を構築していくため、国民の健康寿命を延ばすことを目標に、働き盛り、女性、高齢者の国民各層を対象に、それぞれについて重要性の高い生活習慣病対策の推進と、介護予防の推進にかかわる施策を進めるとともに、それらを支える科学技術の振興を推進するとして、平成１６年５月、与党幹事長・政調会長会議で健康フロンティア戦略が示されました。健康フロンティア戦略は、平成１７年から平成２６年までの１０年間を実施期間とし、生活習慣病対策の推進、介護予防の推進の２つについて目標を定め、健康寿命を２年程度延ばすことを目指しています。生活習慣病対策の推進は、がんの５年生存率を１０％、糖尿病発生率を２０％へ、心疾患及び脳卒中の死亡率を２５％に改善し、疾病の罹患と死亡を減らすことを目標とし、介護予防の推進については要介護者を現状７人に１人から１０人に１人へ減少することを目標として、国民各層を対象に重要性の高い政策を重点的に展開しています。 新潟県上越
市では、平成１２年度に市民の総合的な健康づくりの指針としての健康シティ上越２０１０計画を策定しました。同計画は、生活習慣病予防キャッチフレーズとして、「１に運動、２に食事、すっきり禁煙、最後に薬」とし、栄養・食生活、身体活動・運動、心の健康、歯と歯茎の健康、たばこと健康、介護予防の６つの分野ごとの数値目標を設定し、事業展開を行っています。計画策定より５年を迎えた平成１７年に、今までの取り組みの評価と見直しを行うとともに、合併した１３区の同様の取り組みと併せて、全市で取り組めるよう計画の改訂を行いました。同計画の中間評価と見直しによれば、１、幼稚園、保育園、小中学校での敷地内禁煙実施、２、脳卒中死亡率の低下、３、数値目標の大多数に改善傾向の傾向があらわれるとされ、一方課題としては、１、糖尿病予備軍の増加、２、国、県に比べ年間約８０名の自殺者により自殺率が高いことの２つの課題があることから、最終年度に向けて糖尿病予防対策、自殺予防対策、健康受診率アップの方向性を定めて推進することにしています。以上のように、上越
市の健康シティ上越２０１０計画は、生活習慣病や心の健康回復等の予防を重視した施策が具体的に計画されています。特に平成１７年度に示された中間評価結果を受け見直した計画は、市民にもわかりやすくパンフレット化されており、健康づくりへの教室情報・相談窓口の案内編、２０１０計画の解説編、健康づくりの実践編の３つのテーマを設け、図解式で見やすいものとなっております。 質問の１点目。我孫子
市でも、昨年より「心も身体も健康プラン」がスタートしています。「心も身体も健康プラン」は、保健福祉総合計画の健康部門におけるアクションプランと位置づけられ、健康づくりを推進するための
まちづくりの目標を、「手賀沼も心も身体も元気な我孫子」とし、平成１７年から１０年間を計画期間としております。なお、健康づくり目標値の評価は毎年度行うとともに、５年目に中間評価を行い、事業の有効な手法等の見直しをすることになっておりますが、平成１７年度の健康づくり目標値の評価についてお聞かせください。 質問の２点目。我孫子
市の「心も身体も健康プラン」は、計画書が
ホームページ上で閲覧できるようになっておりますが、豊橋
市の
ホームページでは、ライフステージやカテゴリーから知りたい健康などの情報を誰でも簡単に手に入れることができる健康づくりサイト「豊橋元気ネット」を立ち上げ、健康づくりについてわかりやすいサイトの運用を行っています。また、上越
市のように相談窓口の案内や健康づくりの実践など、市民が見てもわかりやすいパンフレットなどを作成し、広く市民に提供するとともに、健康づくりの推進に役立つと思いますが、健康づくりについての
ホームページ上の運用や、パンフレットの作成についてのお考えをお聞かせください。 質問の３点目。上越
市の健康シティ上越２０１０計画では、未成年者喫煙防止事業を策定し、平成１３年度に市内小中学校及び高校の児童・生徒４，３９１名に喫煙に関する実態調査を行いました。その結果、上越
市における未成年者の喫煙経験率は、全国平均よりも低いものの、喫煙経験がある高校２年生男子は５０％を超えていることが明らかとなり、同市では翌年度より調査結果をもとに、学校保健と連携し、未成年者喫煙防止教育の強化、未成年者喫煙防止教育指導者研修会など、未成年者喫煙防止対策事業を推進し、それと併せ喫煙マナーについての意識革命、販売取り締まりの強化など、家庭、学校、地域、行政が一体となった対策を講じています。更に平成１６年には、市内の小中学校及び高校の児童・生徒４，６３６名を対象に２回目の未成年者喫煙実態の調査を行い、平成１３年度の調査よりも喫煙実態は低くなっているものの、高校生の多くに喫煙の習慣化が認められる結果があらわれたそうであります。厚生労働省の発表では、日本の喫煙率について、男性の喫煙率は低下傾向にあるものの、２０代から３０代の女性の喫煙率が高くなっているとされ、更に未成年者の喫煙率は、高校３年生の男子が３６．９％、女子が１５．８％と高率のまま推移していると示されています。たばこは依存性があり、喫煙開始年齢が低ければ低いほど、健康への悪影響が大きくあらわれます。今後我孫子
市では、未成年者喫煙防止の取り組みについてどのように実践されていくのか、計画をお示しください。 最後に、子どもの安全対策についてお伺いいたします。 全国で子供が犯罪被害者となる凶悪事件が多発しています。千葉県警は、子供たちを犯罪被害から守るため、登下校時における通学路等の警戒を強化するとともに、地域住民の自主防犯活動に役立たせるため、地域における不審者情報等の子供の安全にかかわる情報を積極的に提供するなど、子供たちを犯罪被害等から守るための取り組みの推進強化を図っています。千葉県警では、昨年１２月から千葉県民から各警察署に寄せられた声かけ事案などの不審者情報の一部を、県警
ホームページの不審者情報マップに掲載していますが、平成１８年１月から６月末までに寄せられた不審者情報のうち、１３歳未満の子供を対象にした事案の分析結果をまとめています。
ホームページの不審者情報の分析結果を見ると、行為別では、声かけが最も多く、全体の約半数を占め、次につきまとい、車両誘い込み、痴漢、露出行為の順となっています。また、被害を受けた子供の男女比は、女子が約８割、男子が約２割の割合となり、学齢別では小学生が８８％と全体の９割近くを占め、次いで１３歳未満の中学生、未就学児童の順となっています。被害に遭う人数は、１人でいるときの被害が８５％と全体の８割以上を占め、１５時台、１６時台の下校時間、全体の約４割がこの２時間に被害が多いことがうかがえます。下校途中の被害が最も多く、次いで帰宅途中、遊び中の順となっており、当下校時の被害が全体の３割以上を占め、路上における被害が約７割という分析結果が記されております。次代を担う子供たちを事件や事故の被害から守るためには、警察や自治体等の取り組みはもとより、保護者や学校関係者を初めとする地域の大人たち全員が、地域の子供たちは地域で守るという高い防犯意識を持ち、地域が一丸となって子供たちを守るための取り組みを進めていくことが必要であり、更に子供たちは万が一危険に遭遇した場合に自ら回避できるよう、子供たち自身に事件や事故から身を守るための防犯知識を身につけさせるとともに、日ごろから防犯ブザーなどの防犯器具を携帯させておくことも大切であると考えます。 質問の１点目。文部科学省では、本年３月、多発する学校と学校周辺における事件、事故を未然に防ぐため、学校や地域の実情に応じた学校の安全管理体制の整備、防犯教育の充実、施設整備の整備を一層推進する必要があるとし、学校における防犯教室等実践事例集を示しております。この事例集の創設編にある防犯教育等の充実について、我孫子
市ではどのような防犯教育の充実を図っているのでしょうか。また、ＣＡＰプログラムの導入についての現況をお聞かせください。 質問の２点目。我孫子
市においても、不審者からの被害拡大を未然に防ぐため、昨年度より不審者情報のメール配信を始めております。市内における不審者情報の発信は多発しており、幸い大きな被害はないものの、子供たちや家族は決して安心のできない生活を余儀なくされています。また、被害に遭った子供たちの心の傷はなかなかいえないものと推察いたします。被害に遭った子供たちへのケアは十分に行き届いているのでしょうか、お聞かせください。また、不審者情報や防犯情報は、情報発信がされるのみで、不審者や犯人が捕まったという情報は発信されていませんので、情報もらった側は不安が募るだけとなりかねません。今後単なる情報発信のみにとどまらず、
市と警察、保護者や学校関係者を初めとする地域で、どのように子供たちを守る対策を講じていくお考えであるのか。また、地域に対してどのようなアドバイスを行っていくのか、お考えをお聞かせください。 質問の３点目。文部科学省では、児童・生徒の登下校時の安全確保のため、スクールバスによる通学を、地域の実情に合わせ路線バス等をスクールバスとして活用するなど、より一層の安全確保を図ることへの検討要請を各地方公共団体へ本年２月に通知しています。教育委員会では、これまでにスクールバスについては、通学時間や安全面あるいは経費の面など多くの課題があり、検討されておりませんが、例えば１人で登下校する子供や体調が悪い子供などを対象に、学校単位で乗車許可証を渡し、「あびバス」などを利用させて、登下校できる仕組みを検討することは可能であると考えます。特に我孫子駅前の
マンション群の開発により、根戸小への通学路の安全面の課題は懸念されています。条件に応じた子供たちへの通学路の安全確保を進めるため、バスを利用しての通学路の確保の検討について、御見解をお聞かせください。 以上、大綱２点について質問させていただきました。明快なる答弁を期待いたしまして、代表質問を終らせていただきます。ありがとうございました。
○議長（掛川正治君） 木村得道議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
福嶋浩彦市長。 〔
市長福嶋浩彦君登壇〕
◎市長（福嶋浩彦君） 初めに、第３次総合計画と
まちづくりで、我孫子
市の考え方と歩いて暮らせる
まちづくりにお答えします。 我孫子
市は東西に細長く、地形や交通上の特性、歴史の積み重ねなどの中で、我孫子、天王台、湖北、新木、布佐の各駅を中心とする地区のまとまりが形成されてきました。このため、
市では第３次総合計画で地区別構想と地区別計画を定めて、地区の特性を生かした魅力ある
まちづくりを進めることにしました。また、５つの地区の中心となる各駅周辺には、市民の買い物、あるいは通院など、日常生活を支える都市基盤の整備と機能の集積を進めて、地区拠点と位置づけ、
まちづくりに取り組んできました。これらは、まさに歩いて暮らせる
まちづくりの考え方と共通するものだと考えます。 具体的に言えば、我孫子地区では、南北区画整理事業による良好な住宅街の形成と、商業集積、中心拠点施設としてのけやきプラザの整備などに取り組んできました。南北区画整理事業は、ようやくほぼ最終段階を迎えました。けやきプラザは、８月１日にオープンしています。天王台地区では、駅北口に新たに行政サービスセンターを開設して、市民の利便性の向上を図っています。湖北地区では、駅北口周辺の安全な通行と活性化を目指して、駅前広場の整備を県による駅前通りの整備と併せて進めています。新木地区では、駅南口に今後行政サービスセンターを整備し、市民の利便性の向上を図る予定です。布佐地区では、「文化が香る緑豊かな安心して暮らせるまち布佐南」を目指し、地区計画を活用した
まちづくりを進めています。またこうした取り組みとともに、商店街マップの発行や、空き店舗を活用したお休み処の開設、コミュニティバス「あびバス」の充実、近隣センターの整備などを進めてきました。御提言の歩いて暮らせる
まちづくりは、我孫子の
まちづくりに欠かせない視点だと考えますので、これから策定する第二次基本計画でも、地区別計画の中で積極的に展開していきたいと考えます。 次に、空き店舗情報ナビの現状と今後の対策にお答えします。空き店舗情報ナビは、ＮＰＯやコュニティビジネス事業者が活動の拠点として事務所を持とうとしたとき、様々な要因で借りにくい状況があるため、これらを解決し、ＮＰＯなどが事務所を持ちやすくすること、更に空き店舗対策の一環として６月２２日に開設をしました。現在、登載物件数は４０件、協力不動産業者は９社です。
市ホームページ内の空き店舗情報ナビのトップページには、約２，２００件のアクセスがあります。これまで数件の問い合わせがあり、ＮＰＯ法人から相談を受けて、不動産業者と調整し現地を確認したものもありますが、現時点では成約に至ったケースはありません。 今後の対策ですが、地域によっては物件数が少ないという声も寄せられており、掲載物件を増やすために、宅地建物取引業協会我孫子地区会員に向けて、更にお願いと働きかけをしていきます。また、事務所を持ちたいと考えているＮＰＯ、コミュニティビジネス事業者の活動内容や、どのような物件を求めているのかという情報を整理して、双方向の情報提供ができるよう検討をしていきたいと考えています。更に、
市に寄附をされた物件の中で、ＮＰＯコミュニティビジネス事業者に貸してもよいという情報も掲載できるよう検討していきます。これらによって、より有効で使いやすい空き店舗情報ナビにしていきます。 次に、けやきプラザの管理についてお答えします。けやきプラザは、施設の目的や対象者が異なる施設が入る複合施設であり、利用の手続も施設ごとに行うことになります。それだけに、建物としての一体性を確保し、安全で円滑な充実した運営ができるような管理体制が必要であると
市も認識しています。そのため、
市と県で構成するけやきプラザ管理運営協議会を設置し、プラザの運営、管理に関する基本的な事項や重要な事項を決めることにしています。更に、けやきプラザ入居施設等連絡協議会を設置し、施設の運営、管理についての情報交換や調整を行うことにしています。また、施設全体を管理する総括責任者が重要で、様々な問題に迅速に対応していかなければなりません。
市では、県に対し早期の総括責任者決定を再三にわたり要請しましたが、現在も空白になっており、正式には決まっていないため、９月７日から、やむを得ず私が総括責任者を代行しています。その後、県は総括責任者を東葛障害者相談センター長とすることを提案をしており、
市としても、けやきプラザ内に常駐する者が総括責任者になるのが一番適切であり、基本的には了解したいと考えていますが、今その権限などを明確にするよう協議を進めているところです。総括責任者のもとに、２つの組織を活用しながら、利用者にとって使いやすい施設になるよう、運営と管理を行っていきます。 次に、雇用対策についてお答えします。 １点目は、無料職業紹介所の利用状況です。開設した昨年７月１２日から今年の８月３１日までの利用状況は、利用総数６６７人で、月平均にすると約５０人になります。この中で就職に結びついた人は、障害者１７人、３４歳までの若年者が４９人、ひとり親が２４人でした。 ２点目は職業相談室の移転です。今年度末に予定している市民会館の閉鎖に伴い、来年２月から移転準備を行うことにしています。移転先については、現時点では決まっていませんが、我孫子駅周辺の空き店舗などの活用も含めて検討をしていきます。 ３点目は、就労支援業務の拡充についてです。新潟県の若者しごと館の相談事業等の内容は、千葉県が実施しているジョブカフェちば、ちば若者キャリアセンターと基本的に同様なものだと思います。
市の無料職業紹介所は、就職が困難なひとり親、障害者、若年者にきめ細かな対応をすることによって、職業の紹介、あっせんを行っています。御提言のあった若者しごと館で行っているセミナー事業などをここで実施することは難しい点もありますが、今後ジョブカフェちばと連携をとりながら、若者に対しての出前講座等、実現可能なものは取り入れて充実を図っていきたいと思います。 ４点目はバウチャー事業の取り組みです。バウチャー事業については、国で検討を重ね、昨年、栃木県で第１号のモデル事業が開始されました。栃木県としても、事業の有効性について検証している段階であると聞いています。今後
市で取り入れられる要素があるか、広域的に取り組むことができるかなどを検討していきます。 次に、放課後子どもプランにお答えします。
市では、小学生の全児童を対象に放課後や土曜日、安全で健やかに過ごせる居場所づくりを進めていきます。そのため、子供たちが放課後などに自由に遊べるような学校の復活を目指し、子供の居場所を全小学校に整備していきたいと考えます。 １点目ですが、まず事前に準備運営委員会を立ち上げ、設置の準備を行います。この準備運営委員会は、学校長、ＰＴＡ、町会や自治会の代表、民生・児童委員など地域の方々を含めた構成を考えています。子供の居場所整備後は、運営委員会に発展させ、運営方針や年間計画などを検討し、地域の特性に応じた運営を行っていきます。 ２点目ですが、子供の居場所ごとにコーディネーター的な役割を果たすスタッフや市民スタッフを配置するとともに、各運営委員会をネットワーク化する連絡協議会を組織し、ここで学校や関係機関との連絡調整、あるいはボランティアなどの協力者の確保などを行っていきます。 ３点目ですが、子供の居場所は学校施設の活用を基本とします。拠点となる地域交流教室などを活用したメーンルーム、校庭、体育館、図書室などを考えています。従って、学校との連携、情報交換は必須です。子供たちが安全に楽しく過ごせるよう、連携のあり方を十分に検討していきます。 ４点目ですが、学童保育と子供の居場所は目的や機能が違いますので、それぞれ別に運営しますが、施設の活用、子供たちの過ごし方などでは、積極的に連携をしていきます。 なお、これらの取り組みは、国から示された放課後子どもプランと多くの点で一致をします。放課後子どもプランの補助金に該当する事業については、補助制度を活用をしていきます。私からは以上です。
○議長（掛川正治君） 今関敏男教育長。 〔説明員今関敏男君登壇〕
◎説明員（今関敏男君） 医療・福祉・教育行政の幼児教育支援について、御質問の１点目、我孫子
市の幼児期教育の具体的な取り組みについてお答えします。 幼児期教育は、人間形成の基礎を培う大切な時期であると考えております。各幼稚園では、幼稚園教育要領にのっとって取り組んでいるものと認識しております。今まで我孫子
市教育委員会では、幼稚園に対して指導内容や指導方法等については踏み込んだ指導はしておりません。しかし
市では、御承知のように幼稚園及び幼稚園協会に対して、心身障害児指導補助事業、あるいは事務費補助事業、運営費補助事業、幼稚園教材補助事業等を行っておるところであります。 幼稚園、保育園、小学校の連携活動でございますが、小学校で、これは皆さん御存じのように、運動会に園児たちを招待し、レースに参加していただいている。また湖北台西小学校では、保育園児や幼稚園児を学校に招待し、１年生が先輩として学校生活や行事を紹介したり、学習した内容を教えたり、一緒に遊んだりしております。この活動を通して、園児たちは学校生活や学習について知り、小学校生活への不安を解消し、希望が持てるようになっているものと思っております。今後、他の地域でもこのような相互の参加や交流が広まるよう、取り組んで行きたいと思っております。 次に、放課後子どもプランについてですが、市長の答弁と重複する部分がありますが、教育委員会の立場でお話をさせていただきます。 今回諮問されました文部科学省と厚生労働省の共同事業を、我孫子
市では先取りする形で、平成１７年１２月に子どもの居場所づくり推進事業の整備基本方針を策定いたしました。この方針に基づいて、平成１９年度に第１館目を開設すべく、保健福祉部、教育委員会を中心に（仮称）子ども館準備検討委員会を本年５月に設置し、現在モデル館の選定や運営方法などいろいろと協議をしています。今回御質問の事項につきましても、この検討委員会で検討しておるところであります。子ども館の開設場所は小学校を基本に考えており、先ほど市長の答弁にもありましたように、余裕教室、地域交流教室などの活用や、ソフト事業の展開として様々なボランティアの協力、図書館、体育館、校庭の利用を考えておるところです。対象の子供は、ほとんどがその学校の在校生でありますので、学校の事業の変更や、子供の健康などの情報について、教職員との連携でよりよい子供の居場所づくりを目指してまいりたいと思います。 また、下校時の安全確保についても、集団下校の工夫と併せて、現在ＰＴＡあるいは自治会などの見守り隊の協力をいただいており、当事業についての協力もお願いする予定であります。私からは以上です。
○議長（掛川正治君） 富田佐太郎総務部参与。 〔説明員富田佐太郎君登壇〕
◎説明員（富田佐太郎君） 私からは、
まちづくり・商業・労働行政の１点目、第３次総合計画と
まちづくりについてのエ、文化ホールの検討についてお答えをいたします。 市民会館の跡地利用については、現在、庁内に設置した市民会館跡地利用検討委員会で検討を進めています。検討委員会では、７月～８月にかけ市民会館の利用者である文化団体との意見交換会を３回行っております。この中では、文化芸術を発信していく施設として１，０００名規模のホールは必要、将来の子供たちへも誇れる施設が欲しいなどの意見がありました。また、広報、
ホームページでの意見募集を行ったところ、５９名の方々から意見が寄せられております。この中では、ホール及びホールとの複合施設が必要とする意見は４６件、文化施設以外の土地利用が７件、売却するなどの意見が６件となっています。検討委員会では、これらの意見を参考に、また
市の各諸計画での位置づけ、市内各施設の整備状況などを踏まえ、１０月を目途に報告書をまとめていきます。検討委員会では、現段階で跡地の利用は音楽、舞台芸術など発表の場としてホールを中心とした文化施設の利用が適当との認識に立っています。検討委員会の報告後に具体的な制度方針を策定することになりますが、どのような機能を持ったホールにするか検討する必要があります。この検討には、行政だけではなく、関係団体や公募市民も交え検討することになります。また、ここでの検討結果を受け、施設内容や規模、概算事業費などについて、改めて
パブリックコメントを実施し、広く市民の意見を反映していきます。こうした取り組みと併せ、御提言にありましたＰＦＩの導入についても検討をしていきます。 また、近隣
市との広域にわたる文化施設の建設については、近隣
市と進めている
まちづくり協議会や、７月に発足した常磐アートライン協議会の中で協議を進めていきます。以上です。
○議長（掛川正治君） 新田茂人環境生活部長。 〔説明員新田茂人君登壇〕
◎説明員（新田茂人君） 大綱１点目の（２）企業化・企業総合支援事業についてのア、起業支援の窓口の設置についてお答えをいたします。
市としての起業支援の窓口でございますけれども、一般企業については
商工観光課が、コミュニティビジネスについては市民活動支援課が窓口として担当しております。また、商工会やＮＰＯ法人ＡＣＯＢＡも起業支援に取り組んでおりますので、連携を深めて起業支援の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。更に、財団法人千葉県産業振興センターが行っております専門家派遣セミナー、研修などの事業も活用していきたいというふうに考えております。 次に、イ、創業者支援研修の拡充についてお答えをいたします。創業者支援研修は、これから創業をしようという人たちや、創業間もなく課題に直面している人を対象に研修を実施することで、事業を目指すための創業ノウハウを市民に学んでいただいて、起業へと結びつけることを目的に行っております。創業者支援研修のカリキュラムの中には、基礎から体験談まで盛り込んだメニューを用意しておりますけれども、御提案のありました若い経営者との交流の場を更に拡充することも含めまして、１人でも多くの人が創業できるよう内容の充実を図ってまいりたいというふうに思います。 次に、ウ、ワンストップサービスセンター設置の再検討についてお答えをいたします。新発田
市の「まちの駅」は、空き店舗対策、起業化・起業支援、雇用対策事業などを行う産業振興の拠点と位置づけられております。
市としても、空き店舗活用として消費者と商店会の交流の場としてのお休み処の開設や、高齢者職業相談室と無料職業紹介所を併設をした職業相談室の開設など、順次事業を進めております。御提言をいただきました新発田
市の事業展開は、参考になりますので、空き店舗対策なども含めて商工会と今後検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（掛川正治君） 飯島守保健福祉部長。 〔説明員飯島守君登壇〕
◎説明員（飯島守君） 医療・福祉・教育行政の（１）幼児教育支援についての２点目、すくすく広場の移転先についてお答えします。 すくすく広場の移転先につきましては、平成１９年３月末の市民会館閉館に伴い、すくすく広場の移転準備を進めています。移転地区につきましては、すくすく広場の平成１７年度の利用状況を見ますと、６，３６２世帯中、天王台地区からの利用者が３５％、２，２１８世帯。我孫子北地区からの利用者が１９％、１，１８３世帯。市外からの利用者が１７％、１，１０４世帯。我孫子南地区からの利用者が１５％、９９４世帯。その他の地域、湖北地域から布佐地域が１４％、８６３世帯となっています。このことから、利用者が３５％を占める天王台地区に移転することとしました。なお、移転先は、７ヵ所の物件を耐震性、床面積、周辺の環境、公園等を評価し、天王台駅南口の川村第１３ビルをすくすく広場の移転先として決定しました。更に、移転時期につきましては、本年１２月２４日をもって閉館とし、新たなすくすく広場は平成１９年１月５日に会館する予定です。 次に３点目、幼児教育支援センターの開設につきましては、現在子ども課に子ども総合相談窓口を設置し、１８歳未満の子供に関すること、親の悩みなど、あらゆる相談を受けています。子ども総合相談窓口では、しつけ、子育て、学校生活、いじめ、不登校、虐待、非行などの子供、家庭相談と、子育ての悩みを聞く子育て心理相談も行っています。相談があれば、子ども相談員、心理相談員、子育てコーディネーターが受け付けしています。相談内容により、子ども総合相談窓口で子育てサービスなどの情報提供、各相談機関の紹介も含め、相談に対するコーディネートを行っています。また虐待に関しても、子ども家庭相談援助指針により子ども課の役割、情報の共有化も含め、各関係機関との連携強化を図り対応しています。御質問の総合支援センターの開設については、より相談しやすく、また、たらい回しのないように、現在の子ども総合相談窓口のコーディネートの充実により対応してまいります。 次に、（３）健康づくり推進の取り組みについての１点目、我孫子
市の「健康づくり目標値」の評価についてお答えします。 目標値については、年齢による意識や行動の変化を中心に設定しています。毎年行う評価として、１万人以上が受診する生活習慣病検診の問診表を中心に目標を設定した項目の評価を行っています。代表的な項目として、健康のために意識的に体を動かしている人の割合では、９０％以上を目標としていますが、８６．３％の方が実施している状況です。また、「野菜を毎食食べる」では８０％を目標としていますが、現状では３０％に満たない状況です。また、４０、５０歳で進行した歯周炎にかかっている人の割合の減少では、２５％以下を目標としていますが、現状では約４０％と、昨年度と変わらない状況です。このようなことから、今後は目標設定より大きく下回っている内容について重点的に事業展開を図るとともに、関係機関とも連携しながら健康づくりに関する普及、啓発を行っていきます。 次に、２点目の
ホームページ上の運用とパンフレット作成についてですが、健康づくりに関する
市の様々な検診や教室、相談事業などを
ホームページに掲載しています。また、パンフレットについては、昨年度に「心も身体も健康プラン」の概要版を作成し、健康フェアや様々な健康づくりに関する事業において配布しています。今後も
ホームページにおいては、様々な健康情報を提供していきます。また、メールによる健康情報や、季節ごとの疾病情報などを配信できるよう検討するとともに、パンフレットの内容の充実を図っていきます。 続きまして、３点目の未成年者の喫煙防止対策についてお答えします。 未成年の喫煙防止の取り組みとして、小中学校の薬物乱用防止教育の中で、たばこの害についての学習の場を設けています。また、啓発事業として、我孫子子どもまつりや元気フェスタなど、子供を対象にしたイベントにおいて、たばこの害を訴える教材を用いた啓発や、受動喫煙についての健康クイズ、リーフレットを配布してきました。しかし未成年の喫煙は増加していることからも、若年のうちから、たばこの害について正しい知識を得ることは重要です。そのため、小学校からの禁煙教育を市内全校で行うとともに、喫煙防止のための啓発に取り組んでまいります。
○議長（掛川正治君） 鈴木由男教育総務部長。 〔説明員鈴木由男君登壇〕
◎説明員（鈴木由男君） 大綱２点目、医療・福祉・教育行政の子どもの安全対策について、防犯教育の充実とＣＡＰプログラムの現状についてお答えいたします。 初めに防犯教育の充実についてですけれども、全小学校の１年生を対象に、防犯協議会主催の誘拐防止教室を４月に実施しております。また、不審者対策の訓練や学習を、警察や警備会社の協力のもとに実施をしております。更に、学区内の安全マップの作成や安全管理員の配置、防犯ブザー、さすまたの設置、入り口の門扉を閉めておくなどの対策を講じ、危険を回避できる環境づくりに心がけております。 次に、ＣＡＰプログラムの導入の現状についてお答えいたします。平成１５年度には小学校２校で、保護者を対象に行っております。１６年度におきましては、校長、教職員を対象に実施をしております。また１７年度におきましては、小学校５校で保護者や子供を対象に、また更に青少年相談員を対象に実施をしております。今年度につきましては、現在のところ小学校２校で実施をしております。 次に、子どもたちのケアと今後の対策についてお答えいたします。ここ１～２年、不審者による被害で悩みを抱え、カウンセリングを必要とする児童・生徒はおりませんが、悩みを持っている児童・生徒に対しては専門家が対処できる環境を整えております。具体的には、スクールカウンセラー６名、心の相談員１０名を配置し、心のケアができる体制を整えております。また、
市では不審者情報の発信だけではなく、「こども１１０番の家」や、ＰＴＡ、自治会の協力を得て、「こども見守り隊」、いわゆるスクールガードを組織し活動をしております。また、地域に対してというお話でございましたけれども、スクールガードリーダー２名を学校への巡回、指導とともに、アドバイザーという役割も持った中で派遣をしております。今後も市民の協力を得て、更なる効果的な安全対策を講じてまいります。 次に、バスを利用しての通学についてお答えいたします。まず、特に御指摘のございました我孫子駅前
マンション群から根戸小学校へのバス通学の可能性については、現在のところ通学に利用できるような市民バスも運行されておりませんので、難しいものと考えております。しかしながら、現に通学に適したバス路線があって、それを利用することによって登下校時の安全が高められ、保護者も路線バスでの通学を希望するような場合には、通学手段の１つとして考えていくことも大変大事かと思っております。今後は、こうしたバス通学の可能性も視野に入れて、登下校時の安全確保策について、校長会とも更に話し合いをしていきたいと考えております。以上です。
○議長（掛川正治君） 暫時休憩いたします。 午後５時２５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時５０分開議
○議長（掛川正治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。市政クラブ代表宮本慈子議員。 〔宮本慈子君登壇〕
◆（宮本慈子君） 市政クラブの宮本慈子です。会派を代表いたしまして、大綱５点にわたり質問いたします。 市長は、３期目のスタートに当たり８つの提案を示し、その実現に取り組んでまいりました。できたと言えるものもあれば、まだまだこれからが正念場というものもあると思います。この４年間、他の自治体を大きく引き離したと評価されるものに、子育て支援や子供施策が挙げられます。少子化問題というとらえ方ではなく、子供の人権という視点から子ども総合計画もつくり上げられました。しかし、それでもこの計画が実現され、どの子供も安心して生きていけるようにするには、まだまだだと思います。ここで手を離すと、あっという間に潮は引いてしまいます。この分野でも続投を望む声が多く聞かれます。こうした市民の声をしっかりと受けとめてもらうという意味も含め、子供に関する質問を１番目に持ってきました。そのつもりで答弁をお願いしたいと思います。 １点目、子ども総合計画の推進について。 子供が被害者、加害者になる事件は、連鎖のごとくテレビや新聞で報道されています。ごく一般的な家庭での出来事のようで、リセットボタンを押すかのように簡単に事件を起こしてしまうように見え、なぜそうなるのか、そこまで至る前に何とかならなかったのかと心が痛むばかりです。先日は、我孫子
市でも高校生による事件が起こってしまいました。子供を持つ親だけではなく、社会全体がしっかりと子育てを受けとめていかなければならないと改めて考えます。だからといって、今の私たち大人が自分たちの子供時代だったときのことを持ち出して、そのまま当てはめようとしてもいい結果は得られないと思います。家族構成も地域とのつき合い方もすっかり変わり、子供同士のかかわり自体が希薄になっている今、時代に合ったというか、時代を前提にした子育てのサポートが必要だと考えます。子供たちにとって何が必要なのか、親たちが見失っているのは何かをしっかり見極め、一方向の支援だけではなく、アクティブプランとして行政が行えることを進めていく必要があると考えます。 そのような中、各自治体で様々な子供たちの体験事業が進められています。岡山県のある村では、村の６年生全員－－１００人ちょっとですが、毎年富士登山を行っています。子供１２名に対して大人３名が随行して、その指導のもと２日間かけて山頂まで登り詰めます。北海道知床半島のある村では、５年生から中学１年生までの参加を希望する子供たちが、切り立った半島の山越えをします。途中何ヵ所かロッククライミングが必要になりますが、その専門家を含め２３名の子供に２０数名の大人が付き添い、登山を行っていました。どちらも自然の偉大さ、恐さ、体力、忍耐、判断力などの自分の力を見極めることや、仲間との協力の大切さを知る機会として、村じゅうの大人たちが協力して毎年継続して行っています。また、袖ヶ浦や我孫子
市で行っているチャレンジウォークのように、子供たち自らが判断し行動する過程の中で、人とのつながり、コミュニケーションを培う体験も、今の子供たちに足りないものを養ってくれていると思います。袖ヶ浦
市での５泊６日の「そでがうらわんぱくクエスト」は既に１７年間継続しておりますので、我孫子の大先輩です。自ら考え、自ら行動し、自ら楽しみ、チャレンジするが基本的な考え方で、「見つけよう！ 地域の暖かさ！ 自然の美しさ・友だちのすばらしさ」のキャッチフレーズどおり、毎年すばらしい成果を上げているようです。 我孫子
市のチャレンジウォークは、２回目の今年３泊４日に短縮されました。期間が短くなったことで、女の子の参加が促進されたようですが、逆に自らの足で歩き通す達成感や、忍耐力、仲間との協調性など、事業の目的まで縮小されてしまわなかったか心配です。一緒に生活していると、意見が合わずにけんかにもなりますが、それを乗り越えて更にきずなが深まるには、時間の保障がなければなりません。やるからには、事業の目的がきちんと達成できるような形をとるべきだと考えます。何より、継続して行うことが大事だと考えます。このような事業は、短時間で大きな成果が得られるものではないと思っています。狭い区切りで費用対効果を持ち出して議論するのではなく、子供たちの体験の機会をどのようにしていくのかが大切だと思います。今年度実施した結果をどう踏まえておられるのか、また、将来的にこうした体験事業をどう継続して発展させていくのか、そのお考えをお聞かせください。 次に、大人－－親の協力についてです。子供たちの成長と子育てを支援するために、
市では子ども総合計画をつくり、子供たちへの体験学習の場の提供を様々なメニューとして展開しています。９月１日付の「広報あびこ」には、「レッツ体験・体感」という見出しで幾つか紹介されていました。子供だけで参加するもの、親子で参加するもの、いろいろなメニューが実施されています。子育て中の親にはレスパイトの必要性も感じますが、子供を送り出すだけではなく、例えばスタッフとして、またボランティアとして、できる範囲で一緒に事業にかかわれるような仕組みも、子供との連帯感や共通の話題となって更に楽しめるのではないでしょうか。仕組みづくりの検討をしてはいかがでしょうか。 次に２点目、特別支援教育についてです。平成１９年の特別支援教育への移行を目前にし、なかなか千葉県の取り組みが見えてこないのが心配ですが、我孫子
市としては出生から青年期までのライフステージの学童期ということで、療育・教育システムの中に位置づけられて着実に準備が進められていると思います。療育・教育システムについては、既に実績を出しているところと、まだ手をつけられていないところがあり、課題も出てきています。今回は、システムとして見たときの気になる課題について質問したいと思います。 まず初めに、発達センターの問題です。療育システムによって、乳幼児期における早期発見、早期療育の流れは順調に進められていると考えます。ただし、その結果の利用者の増加に伴うスペースの確保については、根本から考え直す必要に迫られているのではないかと考えます。相談、面談、指導等で個室の訓練室は慢性的な部屋不足となっています。発達センターの職員室を身障センターの職員室と共同にしたり、センターの応接室を相談室に用途変更したり、保護者たちの交流に使用していた和室も今は訓練室として活用するなど、内部の努力も限界に来ていると考えます。職員室の共有化など内部のやりくりならともかく、訓練に支障を来す状況は早期に解決すべきです。子供たちや保護者、利用者が安心して快適に利用できるよう、環境整備は大変重要なものだと考えます。プレハブで済ませばいいというその場しのぎではなく、療育・教育システムの機能を果たし得る施設として検討を始めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、教育研究所の問題についてです。今年度、相談業務の一元化をしたこども発達センターと教育研究所ですが、相談件数については増加の一途であり、これからも減ることはないと思われます。相談スペースについては、３月議会で質問させていただき、プライバシーの確保について指摘させていただきました。早速西別館の相談スペースについては、プライバシーの確保された相談室へと改造されました。教育研究所の相談室についても、同じことが言えます。早急な改善をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。 また、今年度から新たに２校に特別学級が設置され、市内の小中学校では特別学級のない学校は３校となりました。今後特別支援教育の推進に当たっては歓迎されるべきことだと考えますが、ＬＤや高機能自閉症のように、これまで指導から漏れていた子供たちのフォローが本当にできるようになったのか、不安の残るところです。教育研究所において、情緒学級のない学校の子供を中心に訓練を実施していますが、固定の訓練室、観察室、判定室など一切ない中で、教育研究所の下の階の地域交流教室の予約のないときを利用して訓練を行っているようです。私は、教育研究所は特別支援教育の核として位置づけられるべきだと考えていましたし、実際少ないスタッフがフル回転でその役割を担おうとしています。しかし、訓練室や相談室のありさまを見ると、役割を果たす状況にないのではないかと思わざるを得ません。今後利用者はますます増えていくことが予想されます。適切な時期に十分な訓練が行えるよう、環境整備を早急に行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ３点目は、義務教育後のステージでの相談窓口についてです。療育・教育システムは、義務教育を終え、青年期の高等学校やその後の就労までのステージを網羅することになっています。システムの成熟により、高等学校や養護学校高等部への個別支援計画は引き継がれていくことになると思いますが、それまでの間はケースごとに支援していく必要があると考えます。ＬＤなど、すぐにでも適切な支援が必要なケースもあります。どこが橋渡しの役割を担っていくことになるのでしょうか。また、高等学校や養護学校高等部に在籍中、その指導方法や指導内容への相談や苦情を学校には言いづらいとき、どこでフォローしていきますか。高等部での３年間は、社会に出ていく踏み切り板として大事な時期です。ニーズの掘り起こしも含め、きちんとした対応が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ４点目は、就労支援についてです。
市では障害者の職業相談所を開き、就労支援を開始しました。現在ジョブコーチも配置され、相談者５名の支援に当たっており、また、４名のフォローアップも担当しているということです。この事業はどんどんケースが蓄積され、増える一方になりますが、現在の３名体制ではすぐにパンク状態になるのではないでしょうか。相談業務、職場開拓、職場での支援、フォローアップなど、今後どのような体制で事業を進めていくのかお聞かせください。 （３）県立高校の再編計画について。 ７月末に、県から県立高校再編計画第３期実施プログラムが発表され、その中に湖北高校と布佐高校を２０１０年度に統合し、使用校舎を布佐高校にするとの発表がありました。全体の計画では、少子化による生徒数の減少や交通アクセスなどから、県立高校１４２校を１２７校程度にするとし、既に１期、２期の実施プログラムで１３組の統合が決まっています。今回の第３期実施プログラムでは、湖北、布佐高校を含め、４組の統合が示されました。この計画では、学校づくりを学校関係者だけの考えで進めるのではなく、県民にとってより魅力ある学校となるよう開かれた学校を目指し、地域の方々などと広く議論しながら、県民の立場に立った特色づくりに主体的に取り組むとうたっているにもかかわらず、当事者の高校の先生や生徒たちにもよく知らされないまま計画が発表され、同時期に市民会館でタウンミーティングが開かれました。当日は当該高校の先生や保護者のほか、布佐高校の在校生が出席していて、布佐高校の生徒から、
アンケート調査を実施して自分たちの意見を聞いてほしいとの発言がありました。残念ながら、この発言に対する県の教育委員会からのお答えはありませんでした。学校は、公立であろうと私立であろうと、地域に密着した大切な施設であり、事実上湖北高校をなくすというこの計画を、当事者の生徒や地域がかかわることなく簡単に決めてしまったことが、全く理解できません。湖北高校発足当時、
市や地元では県立高校誘致のため並々ならぬ努力がなされたと聞いております。県は、財政的に厳しくお金がないからといった理由で２校を１校にしたように思えてなりません。県にお願いしたいことは、高校を再編する前に、今ある高校をより魅力的な高校にすることです。中途退学する生徒が３割を超えているとも聞きます。このような状況を改善することの方が先決であり、再編してから魅力的な学校にしていくといっても、それが今の学校でできていないのなら再編しても同じで、説得力がありません。このことは県の管轄ではありますが、市内にある大切な学校です。是非湖北高校、布佐高校、それぞれ独自性を出して魅力ある学校にして、今後も存続してもらいたいと考えます。
市も教育委員会も計画見直しを求める意見書を既に県に提出されたようです。また、議会としても意見書提出を予定しておりますが、今後意見書の提出以外にはどのような働きかけをしていくおつもりなのか、そのお考えをお聞かせください。 大綱２点目、我孫子の商業・農業についてです。 （１）あびこの農業。 ア、コウノトリ放鳥を環境保全型農業の推進力に。このたびの山階鳥類研究所からのコウノトリ放鳥の提案は、大きな意味のあるプロジェクトになると考えます。費用、場所、人の問題など多くの難題が想像されますから、強い決意が求められそうです。その決意のもと、これまでなかなか推進できずにいる環境保全型農業を推進するいい機会にすべきと考えます。大勢の農業者や市民の理解と協力が大前提になりますが、そうした視点を候補地選定に反映させることはできるのでしょうか。このプロジェクトは、
まちづくりや農業経営にも影響を及ぼすものです。コウノトリにとって一番適したところが適地ということになるのでしょうが、候補地がどこになるかは大きな問題です。まだ少し先の話ではありますが、農政からのアプローチも積極的にしていくべきだと思うし、庁内だけで検討せず、それこそ市民挙げての取り組みにしていかなければならないと考えます。この問題についてどうお考えでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、あびこ型地産地消の推進について。私たち消費者は、スーパーの配置の流れに乗って、見た目や値段で無意識に食品を購入していきます。それは、経済性という価値観の中で競争力のあるものを選ぶことになってしまいます。その結果、スーパーなどでは外国産の野菜を初めとした食料や加工食品が大量に出回っています。すぐそばでつくられているものより遠い場所でつくられているものを買うことになり、地元の農業などは更に競争力をなくしてしまいます。その一方で、新鮮な地元野菜を品数をそろえ安く提供できる直売所などは、大きなにぎわいを見せていますが、この直売所で買う消費者の意識は、残念ながら必ずしも地元農業を支えようといった特別なものではないように思います。そういう意味では、地産地消は無意識のうちに消費者が農のある
まちづくりをしていけるシステムをつくれるか否かにかかっているように思います。あびこ型「地産地消」は、消費者にとっては直売所のみが接点です。新鮮であり、地元産である以外に、低農薬、低化学肥料などの安全・安心を付加価値として取り組んでいくことは大賛成ですが、消費者ニーズに合った競争力をどのように確保していくのか、大変難しいように思います。我孫子の農産物直売所は、アンテナショップから始めることになりますが、どのような経営戦略をお考えなのでしょうか。消費者が魅力を感じ足を運んでもらえる直売所にするには、加工した食品を売ったり、近隣直売所と連携して品数を確保したりと、いろいろと工夫が必要かと思います。お考えをお聞かせください。 ウ、団塊の世代の協力で遊休耕作地の解消を。市内の耕作面積は９３０ヘクタールで、田んぼが８割、畑が２割です。平成８年当時に比べ２５ヘクタールが減少し、農家総数も５６戸減ったということです。農家の担い手が減少した分、遊休農地も広がったと想像されます。耕作された農地の中に遊休農地があると、害虫被害が発生したり、景観上、防災上も好ましくありません。遊休農地対策に取り組む必要があると考えます。 団塊の世代の協力で遊休農地解消に取り組んだ愛知県
長久手町での取り組みを紹介します。法改正により、会社やＮＰＯ法人が農家から農地を借りて農業に参入できるようになりましたが、それを受けて定年退職者がＮＰＯ法人を設立し、農業に参入したという事例です。１年～２年間の研修を終了後、有志でＮＰＯ法人を立ち上げ、農地を借りて農業を始められたＮＰＯ法人の皆さんは、楽しくやることが第一で、採算は二の次。２０アールからスタートしましたが、更に隣接する遊休農地を借りようと交渉中とのことです。将来的には、人件費が出せて直売所での販売や収穫祭、また市民農園としても開放したいと夢が広がります。
長久手町は名古屋
市に隣接する都市型農業地帯です。小規模経営が多く、農地の集積にも限界があり、後継者はほとんどサラリーマンだそうで、３０ヘクタールの遊休農地の解消が課題となっています。我孫子に似た環境のようです。団塊の世代の退職後の活躍の場が農業分野でも定着しそうです。我孫子においても、団塊の世代の方たちに農業を支えるパワーとして活躍していただき、遊休農地解消に取り組むべきだと考えますが、ＮＰＯ法人の農業への参入について、その可能性と支援策など、お考えをお聞かせください。 （２）観光ＰＲ
ディスティネーションキャンペーンについて（ＤＣ）。この機会を最大限に活用すべきだと考えます。ＤＣの目的と活用は、我孫子の観光ＰＲによる交流人口の拡大であり、市民にとっても自分たちのまちの再発見の機会になると考えます。観光資源の再評価や新たな資源の発掘など、とても大切な機会にもなります。また、市民のおもてなしの心で観光客に満足していただき、リピーターをつくっていかなければなりません。たくさんの市民の協力なしには成立しません。市民は自分の庭先を花で飾ったり、ごみは落ちていないか、景観を損なっていないか、まちの美観には何が不足し何ができそうなのか。市民からいろいろなアイデアや協力が寄せられそうです。そのためには、もっとこのＤＣについて情報を流し、市民への周知を図る必要があります。そして、市民の協力要請をどんどん進めていくべきです。「協力したいけどどうすればいいの」という声の出ないほど、市民を巻き込んで事業を推進してほしいと思います。 また、いろいろな散策コース上に食事のできる店、お茶を飲んで休憩できるところ、お土産を購入できるところなど、情報を提供し、それらのお店などに入ると我孫子の様々な情報を得ることができる。そんな仕組みができれば、商店からのおもてなしにもなっていくのではないでしょうか。市民挙げてのおもてなしの心が我孫子の農業の売りになれば、リピーター観光客も増えてくるのではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。 大綱３点目、行財政について。 初めに、人件費と人材確保についてです。 経済誌などでは、自治体の財政状況ランキングや住みやすさランキングなど、財政数字を取り出していろいろな形で発表されています。先日もある週刊誌に、あなたのまちの意外な順位ということで、我孫子
市が職員の給与の高い自治体で全国ランキング４位という結果が掲載されました。これを見た市民の方から、御意見をいただきました。我孫子
市ではこれまで、人件費削減については様々な取り組みを真摯に続けてきたと考えています。財政改革において、２００６年から３年間で４億円、６年間で９億円の人件費の削減に取り組んでいます。人員の削減については、委託化や指定管理者制度など、民営化の拡大とともに、定員適正化計画に基づき、正職員の採用を必要最小限に抑えてきました。しかし、手賀沼の浄化と同様、どんなに浄化に一生懸命取り組んでいても、ワーストワンでいるうちは評価は低いものです。是非この数字の意味を市民に対ししっかりと説明していただきたいと思います。 その一方で、人件費の抑制に取り組む余り必要な人材を適正に配置できないようなことになっていないか、心配するところもあります。もともと５％シーリングで必要な人件費が確保されないままスタートしています。事務職など周りの職員がフォローできる職種の場合はさほど問題にはならないかもしれませんが、専門性の高い職種については適切な配置が行われないと支障の出るケースもありますし、人件費の確保が困難なため、ニーズの掘り起こしを避けるなどの意識が働いてはいないでしょうか。適正な人材確保を保障するにはどうあるべきだとお考えでしょうか、お聞かせください。 （２）
市債の活用の考え方。 我孫子
市の公債費は類似自治体との比較においては低く、借金の少ない状況と言われています。当然適正な限度額は考慮しながらも、厳しい財政運営上公債費は有効に活用されていくべきだと考えます。昨年、古利根沼買収に初めて「オオバンあびこ市民債」を発行し、大勢の市民の協力を得て古利根沼の購入を実現しました。２億という大きな額だったこともあり、当初心配されましたが、後世にも残る大きなお買い物に協力できるという連帯感や、少しでも
市の役に立てればという使命感のようなもので、予想以上の協力者が集まりました。今年度は第三小学校と白山中学校耐震工事の４億５，０００万円のうちの１億円ということで、「オオバンあびこ市民債」が発行されます。７月１６日号の「広報あびこ」に大きく掲載されました。しかし、これまで学校の耐震工事については２００１年から－－途中１年抜けましたが－－継続して工事が行われてきましたので、市民の間では、とうとうこの予算までもが組めない財政状況になってきたのかという不安の方が先行してしまったようです。議会初日の市政一般報告にも取り上げ、市民債の目的を市民の
まちづくりの参加意識を高めてもらうため、地方債の資金調達手段の多様化を図るためと説明しておりますが、今回の市民債発行は唐突で、地元の学校という意味では地域限定の感があり、市民にとってはわかりにくいものになってしまっています。今後の小中学校の耐震補強工事に継続して使っていくのだということならば、「オオバンあびこ市民債」の使われ方の将来像を示すべきだと思いますし、その年その年の予算編成時に決定していくのならば、全市的な事業に活用していくなどの配慮も必要だと考えます。今後、市民会館の問題や湖北地区の図書館、焼却炉の建て替え、治水対策など、大きな事業も控えていますので、どういったものに市民債を活用していくのか。見通しなども市民にあらかじめ示しておくなどの配慮が必要だと考えますが、いかがでしょうか。市民債についての考え方についてお聞かせください。 （３）自主財源の確保の見通しについて。 国が取り組んでいる地方分権の改革も、大筋は見えてきた感がありますが、権限と財源の移譲は思った以上に不十分な結果になりそうです。特に財源に関しては、厳しい状況です。引き続き地方自治体として、国に対し更なる権限と財源の移譲を訴えていくことになるのでしょうが、現実的な対応としては、現状の財政状況を上限に考えていくべきなのかもしれません。そうした中で、自主財源の確保の見通しはどのようになっているのでしょうか。
市として、税収自体のアップの取り組み、収税率のアップや行政改革による歳出抑制など、財源確保のためいろいろな努力や改革を進めております。しかし、その努力を上回るような大規模な支出、図書館や市民会館や治水などが、今後次々に発生していきます。また、制度上の問題もあるかもしれませんが、国民健康保険会計や下水道会計への繰り入れなどで小さな努力が一遍に吹き飛んでしまいます。このように総合的に見た場合、自主財源の確保は今のままで可能なのでしょうか。どのようにされていくのか、そのお考えをお聞かせください。 また、そのような状況が容易に想像できる状態で、歳入を増やす小さな努力が足りないようにも思います。
市が取り組んでいる
ホームページへの広告の掲載など、歳入のプラスになるような具体的な取り組みをもっと考えてみる必要があると考えます。この点について、
市としてはどのようにお考えでしょうか。わずかかもしれませんが、そのようなすぐできる努力も必要だと思います。いかがでしょうか。 大綱４点目、廃棄物計画についてです。 我孫子
市では、資源循環型社会を目指してたゆまぬ努力を続けてきました。その努力に支えられて、焼却炉は延命に延命を重ねてきて現在に至っています。その焼却炉の建て替え計画が、平成２３年の予定でもう目の前に近づいてきました。半世紀先の見通しを持って建設計画をつくっていかなければなりません。我孫子
市の資源化事業は、昭和５０年代の最終処分場のない我孫子
市の廃棄物処理を前提に、市民運動として全国的にもトップレベルの資源化率を維持しながら進んできました。先日配布された環境リサイクル年報に掲載されていますが、平成１６年の資源化率は３９．６％です。確かに県内で３位、県内の
市ではトップに位置していますが、今後のことを考えると手離しで喜ぶべきなのか疑問も残ります。資源化率はもちろんですが、焼却ごみの総量の増減も大きな課題です。ペットボトルや容器包装プラスチックなどの排出自体が単純に増加することによる資源化率アップであれば、焼却量との関係は出てきません。もちろんペットボトルや容器包装プラのリサイクル自体は進めていかなければなりませんが、新炉建設を控えた我孫子
市としては、焼却量に反映する資源化に取り組んでいく必要に迫られていると考えます。
市では、一般廃棄物基本計画において、平成２２年の資源化率の最終目標を４５％に設定しています。また、新炉の規模についても、６５トンを２基１３０トンの計画になっています。そのためには、焼却量を今現在より３５％減量していかなければならないということになります。 数字の上では、家庭ごみのうち３４％は紙、布類ですから、それらが正確に分別され、資源ごみの日に出されれば目標値に達成するということになりますが、１人当たりが出す可燃ごみの推移や生ごみ処理機の補助件数などを見ると、減量はかなり難しいと言わざるを得ません。
市では焼却ごみの減量を、生ごみの資源化とその他プラの資源化で考えているようですが、具体的に何をどうやって３５％の減量を実現させるおつもりでしょうか。生ごみの資源化では、既に第三小学校を初め４校で給食の残菜を処理機で自己処理しており、２０トンの可燃ごみの減量に寄与しています。単純に計算すると、小中学校全校で実施すれば１００トン近くの減量になります。また、ごみ減量リサイクル推進認定事業所も増えてはいますが、飲食店にまでは広がっていません。このあたりの拡充には期待が持てるのではないでしょうか。処理機の補助についても、事業系への拡大も視野に入れてはどうでしょうか。いずれにしても、しっかりした資源化事業に立脚した新炉の計画でなければならないと考えます。今後の資源化事業の考え方と焼却炉の計画への反映についてお考えをお聞かせください。 大綱５点目の手賀沼の湖岸整備について、質問をします。 まず最初に、若松地区の築堤について。 若松地区の水害対策は、汚水噴出を機に年次計画に沿って下水道管の敷設替え工事と雨水排水管の敷設替え工事などを行っております。今後は外水対策としての築堤が挙げられます。千葉県は、手賀沼治水事業として湖岸堤整備を進めており、手賀沼周囲約３８キロメートルのうち手賀沼公園から岡発戸新田地先までの３キロメートルが未整備のまま残っております。千葉県が行っていた水辺の植生環境調査が終了し、築堤工事再開の方向で準備が進められているように聞いております。これに対して我孫子
市も対応を準備されているようです。この築堤に対しての現在の状況と、我孫子
市としてどのようにお考えを持っているのか、その取り組みについてお聞きいたします。 ア、水辺の植生調査など、築堤への準備をしている県の現状について、わかる範囲でお知らせください。 イ、それを受けて、
市としてどのように対応していくのか、スケジュールも含めてお聞かせください。 ウ、築堤の計画、工事などは千葉県の範囲になるのでしょうが、その受益者は市民です。治水という観点では地元の若松地区の市民、景観、遊歩道整備などの観点からは、市民の憩いの場として、また市外からの観光で来られた方の動線として考えていかなければなりません。
市も県とともに積極的にイニシアチブをとりつつ、これらの視点で話を進めていくべきだと思います。お考えをお聞かせください。 エ、若松地区の築堤は、遊歩道の整備を含め、手賀沼公園と接する広域の公園にもなるという考え方ができます。遊歩道、排水施設や景観など、どのように計画しようとされているのか、お考えをお聞かせください。 （２）遊歩道の整備についてです。手賀沼湖岸の遊歩道についてお聞きいたします。 現在、北千葉導水事業の関係もあり、堤防を兼ねた立派な遊歩道、自転車道が柏側の湖岸に整備されています。我孫子
市も、未舗装であったフィッシングセンター付近の遊歩道を整備完了し、徒歩と自転車用の道路が手賀沼湖岸を一周している状況になりました。そうした中で、全体での比較の話になってしまいますが、手賀沼公園から五本松公園下ぐらいまでの遊歩道が大変狭く、また路面がでこぼこしている箇所もあり、使い勝手が悪く感じます。鳥との共存などの環境面からは、むやみやたらに人の利便性に合わせた整備も問題かもしれませんが、現在のこのエリアの遊歩道をもう少し整備すべきではないでしょうか。これは、さきに質問しております県が行う手賀沼治水事業の湖岸堤整備と直接関連する話だと思いますが、
市としてはこのエリアの遊歩道整備についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 また、手賀沼公園から北柏のふるさと公園までの間は、遊歩道専用道ではなく、ふれあいラインの歩道がその役割を果たしています。将来的には根戸新田の農舞台や農産物直売所などの点を、手賀沼公園を初めとするエリアにつなぐ大切な動線になります。この区間の遊歩道の考え方について、
市の考えをお聞かせください。 （３）手賀沼公園に設置してある排水路沈殿槽についてお尋ねします。手賀沼公園の平和記念碑の近くにある排水溝の出口に設置してある水色の排水路沈殿槽について質問をします。 昔から目にしていると慣れてしまっているので余り気にならなかったのですが、手賀沼公園がきれいになり親水護岸も整備され、落ちついた景色の中でこの青い沈殿槽の設備が、景観的に違和感を感じるようになってきました。手賀沼浄化の施設であることは理解できますが、見ようによれば仮設の設備のようにも見えます。うまく隠すか、逆に浄化のための設備として積極的に見せるか、あるいは浮き橋の一部として人が渡れるようにするのもおもしろいかもしれません。いずれの場合でも、景観にかなったデザインにするなど設備の改善が必要だと考えますが、お考えをお聞かせください。 以上、大綱５点にわたって質問をいたしました。明確な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（掛川正治君） 宮本慈子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
福嶋浩彦市長。 〔
市長福嶋浩彦君登壇〕
◎市長（福嶋浩彦君） お答えをいたします。 子ども総合計画の推進、特に子供たちの体験事業の充実は、我孫子
市の最も大切な事業の１つと考えています。具体的な答弁は教育長から行います。 私からは、まず特別支援教育 療育・教育システムの課題のこども発達センターについてお答えします。 こども発達センターでは、発達障害児の早期発見、早期療育に力を注いでいます。そのため、御指摘のとおり利用者が増加をし、児童デイサービスのプレイルームが手狭になっています。また、相談訓練室も不足していて、これ以上の受け入れ余力がない状況になっています。このため、来年度既存施設の隣に施設を増設することを検討します。施設はプレイルームのほか、相談室や訓練室を備えた平屋建ての建物を考えています。また、建物はプレハブ構造ですが、仮設的なものではなくて、安全性や居住性の高い建物を考えています。 次に、就労支援にお答えします。今年４月から、障害を持つ方の職場での適用を容易にするため、障害者ジョブコーチ、職場適用援助者の派遣事業を開始しました。我孫子
市無料職業紹介所と連携して、障害者の就労支援を推進しています。現在、障害者ジョブコーチの専任職員が１名と、サポート職員２名の３名体制で就労支援を行っており、４月から８月までに一般企業の新規就労支援対象者５人に対して２２回、既就職者でフォローアップの必要な対象者４人に対して１３回の支援を行ってきました。また、就労希望者に対する就職相談は１６名に対して行っています。今後、支援対象者が更に増えてきたときはスタッフの増員を考えていきます。 次に、あびこの農業で、コウノトリ放鳥を環境保全型農業の推進力に、にお答えします。 コウノトリの放鳥のためには、コウノトリが生活範囲の中でえさを確保できることが大切です。豊岡を参考にすると、つがいの行動範囲は１，０００～１，５００ヘクタールで、広い空間が必要です。えさは魚、ドジョウ、カエル、昆虫などのようです。このようなコウノトリの成育を支えるためには、水路と水田で魚が行き来できるように圃場をつくり直し、環境保全型農業での耕作を続けて水田の生態系を豊かにする必要があります。しかも、冬場でも水がある水田が必要となります。このような厳しい条件を実現していかなければなりませんが、環境保全型農業に挑戦する農家に理解をいただきながら、コウノトリの放鳥の候補地を検討していきます。 次に、あびこ型地産地消の推進にお答えします。農産物直売所の経営戦略は、消費者と生産者の顔が見える関係をつくり、新鮮で品質のよい安心できる農産物を常時提供することです。更に、エコ農産物コーナーをお店の顔にして、あびこ型「地産地消」を推進していきます。そのため、アンテナショップを今年じゅうに開設し、経営のあり方と運営方法を探っていきます。また、農家の方々には出荷組合を設立していただき、野菜の品質管理や栽培計画立案ができるような仕組みをつくっていきます。併せて、出荷組合の中に加工品部会を設けて、商品開発を行っていきます。更に、新たに配置をする農業指導のための嘱託職員も活用しながら、環境保全型農業に挑戦する農家の拡大を図っていき、エコ農産物コーナーの充実を目指していきます。 次に、団塊の世代の協力で遊休耕作地の解消にお答えします。新たな農業の担い手づくりが重要で、その一環として団塊の世代の皆さんにも是非参加していただきたいと考えています。そのため、来年度より、あびこ型「地産地消」推進協議会として、就農支援事業が実施できないかどうか検討を行っています。まず研修を２～３年実施をし、その後農業を実施する法人などに就職して農業の実作業を積み重ね、最終的には遊休農地などの農地を取得して農業者になれるようなプログラムを検討していきます。また、各個人が集まってＮＰＯ法人を設立し、
市と協定を結ぶことによって農地の使用貸借やリースができますので、市民の中でそのような動きがあれば、可能な農地を紹介するなど、
市として支援をしていきます。 次に、
市債の活用の考え方にお答えします。
市債の発行は、本年度から許可制より協議制へと変更になりました。しかし、
市債を発行できる事業が自由になったというわけではありません。許可でも協議でも、地方財政法５条に定められた事業についてのみ
市債の発行が認められています。これは不同意債についても同じです。また、許可制から協議制になったことによって、今度は許可ではなく同意ということになったわけですが、実態としては許可も同意もほとんど変わらないという現実で、極めて問題が大きいと考えています。一方、資金調達の面では、地方分権の推進や財政投融資改革が推進され、政府資金が減少している中、より市場原理に即した民間資金による資金調達が求められています。このような状況において、地方債の個人消化及び公募化を通じた資金調達手段の多様化と、住民の行政への参加意識を高めることを趣旨として、全国の自治体で住民参加型
市場公募債が発行されています。我孫子
市では、御存じのとおり２００４年度に第１回「オオバンあびこ市民債」を古利根沼の保全を対象事業として発行し、多くの市民の皆さんに御協力をいただきました。我孫子
市の市民債の発行に関する基本的な考え方としては、今申し上げた市民債の発行趣旨である資金調達手段の多様化を図る点からは、定期的に発行できる事業が望ましく、また、住民の行政への参加意識を高めるという点からは、自然環境保護に関する事業など、多くの市民の方に理解と協力が得られやすい事業を選択する必要があると考えています。今回対象事業を小中学校の校舎の大
規模改造事業としたのは、今後しばらくの間毎年定期的に実施しなければならない事業であり、定期的な発行につながること。子供たちが１日の大半を過ごし地域の避難場所にもなっている学校の耐震補強や環境改善のためのトイレの改修は、市民の皆さんにとって身近な問題であり、協力をいただける事業と判断したからです。 なお、これまでに実施した小中学校の大
規模改造事業では、銀行から借り入れを行ってきました。縁故債を使ってきました。今回は資金の借り入れ先を市民の皆さんにかえる、市民の皆さんにお願いをするということになります。今後の発行については、今回の応募や発行状況も参考にし、当初予算編成の過程の中で多くの市民の皆さんの協力が得られる事業を選択し、定期的な発行をしていきたいと考えています。 次に、自主財源の確保の見通しにお答えします。 市民税については、三位一体改革の中で来年度は所得税から個人住民税への税源移譲等が行われますので、２００７年度は前年度に－－前年度というと今年度ですけれども、２００６年度に比べると約１１億円増える見込みで計算をしています。ただし、この
個人市民税が１１億円増えるからといって、
市の財政が豊かになるということでは決してなくて、その一方で、所得譲与税交付金あるいは減税補てん債、地方特例交付金などの依存財源の方が減少をします。今後このいわゆる三位一体改革がこれで決して終わることのないよう、第２期の三位一体改革、三位一体改革という言葉がいいかどうかはわかりませんが、第２期の改革として消費税などによる税源移譲が実施されなければいけないと考えています。また同時に、地方の自由度を高める形で国庫補助負担金の見直しが行われなければいけないと考えています。他の自治体とも連携をして、強く国に求めていきたいと思います。 中長期的な
市の歳入の拡大先としては、先ほども申し上げましたけれども、若い世代の定住化あるいは地域産業の育成、また、交流人口の拡大などを展開していかなければならないだろうと考えています。そのための事業を推進していきたいと考えています。もう少し短期の歳入拡大策としては、税の滞納整理の強化、使用料、手数料などの受益者負担の見直しが効果的であるといえます。もちろん御質問にありましたような広告料を取るなど、細かい積み重ねも大切です。しかしいずれにしても、歳出の構造を今までどおりにして持続可能な財政運営ができるとは考えられません。人件費の削減などはもちろんですが、コミュニティの中で公共を担う仕組みづくりというものを前提にして、市民と行政の役割分担の抜本的な見直し、また受益と負担の関係を明確にしながら、適切な事業の選択が必要不可欠だと考えます。その結果、それでも本当に財源が足らず、市民の合意が成り立つならば、増税や新税も検討されることになると思います。ただし、この場合は、税源移譲もきちっと行われる、政府がきちっと税源移譲もやるということも前提になると考えています。 次に、手賀沼の湖岸整備で、若松地区の築堤にお答えします。 県は、９月以降に若松地区の住民を対象に環境調査結果と湖岸堤の整備案について説明会を開催する予定ということです。その後、
市も協力をして市民や関係者の意見、要望を聞く機会をつくり、合意が得られれば２００７年度に詳細設計を行い、２００８年度に工事に着手したいということです。
市としても、この整備に合わせ５年降雨確率に対応するポンプ施設の設置を行いたいと考えます。これによって抜本的な雨水排水対策を図ることができます。そのための調整を県と行っていきます。スケジュールは、年度内にポンプの容量やポンプの位置などを決めるための必要な基礎調査を行い、そのデータを参考に来年度中に詳細設計を行い、その設計に基づいて湖岸堤整備に合わせたポンプ施設の設置工事を行いたいと考えています。 県は、湖岸堤を既存の生態系や環境に配慮した形態で整備するというふうに考えており、そのために環境調査も行いました。また、湖岸堤の景観や遊歩道については、住民の皆さんや
市の意見を聞き、検討をしていきたいということです。
市としても、この湖岸堤が水辺の生態系を保全しつつ、手賀沼公園から続く広域的な公園となり、市民にとって憩いの場となるよう、県と一体となって進めていきたいと考えています。私からは以上です。
○議長（掛川正治君） 今関敏男教育長。 〔説明員今関敏男君登壇〕
◎説明員（今関敏男君） 教育福祉行政の子ども総合計画の推進について、こどもの体験、チャレンジウォークについてお答えいたします。 ２回目の本年は、昨年と比べ日数を２日間減らし、つくば市内のみ市民バスの利用を認めるルール変更で実施しました。日数は減りましたが、バス利用により時間の余裕ができ、いろいろな施設見学やプール遊び、ボランティア体験など、各班の活動が昨年よりも豊かになりました。２日間日数を短縮したことが、班の人間関係にどう影響したかは、今アンケートをとっておりますので、その分析などで今後検証してまいりたいと思います。各種の体験事業は、子供たちの健やかな成長には大変必要なことであります。現在、参加者、保護者、実行委員に対しアンケートを実施していますので、その結果を踏まえ、事業内容がよりよいものになるよう検討いたします。 次に、親の協力についてですが、議員御意見のとおり、子供たちの成長と子育て支援のためには、保護者がボランティアとして参画することで、より事業効果を高めることにつながることもあります。チャレンジウォーク２００６では、夜間見守りに参加児童の保護者２名がボランティアとして従事しました。「よい体験になった」、「大人として子供のサポートができてよかった」など、参加した保護者から感想が寄せられています。今後いろいろな事業の中で、親の参加の有無、役割、仕組みなどを検討してまいります。 次に、県立高校の再編計画の湖北高校、布佐高校の統廃合計画の見直しへの
市としての活動についてお答えします。 我孫子
市と我孫子
市教育委員会は、９月１日、県教育委員会に湖北高校の存続について要望書を提出したところでございます。我孫子
市の小中学校校長会においても、９月８日に要望書を提出しました。また、７月に行われた説明会が市民への周知が足りなかったとの意見が上がったことから、我孫子
市ＰＴＡ連絡協議会は県に高等学校再編の説明会の開催を要望し、９月８日、けやきプラザにて開催しました。この説明会を受け、今後の対応を検討しています。今後は校長会やＰＴＡと連携し、地域住民の声を県に更に申し入れていきたいと考えております。私からは以上です。
○議長（掛川正治君） 中野洋総務部長。 〔説明員中野洋君登壇〕
◎説明員（中野洋君） 行財政の中の人件費と人材確保についてお答えいたします。 御指摘の週刊誌の数字は、総務省による２００４年４月１日現在の給与実態調査における一般行政職の平均給料月額によるものと思われます。平均給料月額は、各自治体の職員の平均年齢によっても影響を受けます。我孫子
市は新規職員の採用を抑制していることもあり、職員の平均年齢が調査時点で千葉県下５位、４５歳１０ヵ月と高いこと、また、それと併せて給与水準もラスパイレス指数県下３位と高いことから、ランキングで上位に位置づけられたと考えられます。本市の人件費の削減は、常勤職員数の削減と給与水準の引き下げを基本に行ってきました。職員数については、定員管理適正化計画に沿って１９９６年度１，０８０人を、２００６年度９７７人と、１０年間で１０３人削減しました。更に２０１１年度には、８６０人体制を目指しております。職員の給与水準については、職員給与である調整手当の引き下げなどを行ってきましたが、ランキングは給料の額のみの比較であり、これら諸手当の削減はランキングに反映されておりません。０７年度からは、給与構造改革に伴う新給与制度を導入し、基本給を平均で４．８％引き下げる予定であります。市民に対しての説明は、今後も
市の広報や
ホームページを通して、人件費や職員数の状況について説明責任を果たしていきたいと考えております。また、必要な人材の配置については、常勤職員の人事異動や嘱託職員の採用の中で、適正な配置となるよう努めております。 なお、人件費は義務的経費であることと、別途削減策を進めていることから、予算の５％シーリングの対象とはしていません。専門職については、定員管理適正化計画による職員数の削減を進める中にあっても、
市の施策や各課からの要望を踏まえて適切に確保するよう配慮しております。本年度においても、福祉総合職の心理、精神保健福祉士及び社会福祉士並びに保育士、歯科衛生士を採用したところであります。
○議長（掛川正治君） 新田茂人環境生活部長。 〔説明員新田茂人君登壇〕
◎説明員（新田茂人君） 大綱２点目の（２）観光ＰＲ
ディスティネーションキャンペーンの市民を挙げてのおもてなしの心についてお答えをいたします。 交流人口の拡大につきましては、来年の２月～４月に開催されます千葉ＤＣに合わせまして、我孫子
市でも千葉ＤＣ我孫子
市地域実行委員会を立ち上げて、運輸業者や観光業者などに協力をいただき、様々なイベントやいろいろな宣伝媒体を利用しながら、市民はもちろん全国から観光客をお迎えする計画を立てております。
市では、おもてなしにつきまして専門の講師を招いて、実行委員会の委員とか、あるいは商工会、商業者に、おもてなし講習会を開催したいというふうに考えております。また、例えば市民を挙げてのクリーン作戦とか、あるいは鳥に関するキャンペーンなど、市民ぐるみでの取り組みも検討していき、市民挙げての受け入れ体制を進めていきたいというふうに考えております。また、イベントや来訪者の迎え入れのお手伝いをしていただく市民スタッフを募ることが重要だというふうに考えておりまして、我孫子
市のＤＣを市民と一緒に盛り上げていきたいというふうに考えております。このキャンペーンは、市民の皆さんが暮らしているまちを誇りに思う、そして来ていただいた観光客の皆さんに喜んでいただくような接客とかコミュニケーションを図ることで、来訪者の満足度のアップやリピーターにつながっていくというふうに考えております。 次に、大綱４点目の廃棄物計画の新炉計画とごみ減量化の考え方についてお答えをいたします。 現在の焼却量は、日処理能力１９５トンでございます。平成１７年度の日平均焼却量は約１３０トン、週最大平均日焼却量は１５９トンで、１．２２倍になります。新炉は１３０トン規模を考えておりますが、新炉の週最大平均日焼却量は１３０トン、日平均焼却量は１０６トンを考えております。従って、平成１７年度よりも約１８％焼却量を減らす必要があります。そういう点では、より一層資源化の推進や、ごみの減量を進めなければならないということになります。今年度は、これまで実施してきました街路樹や公園、学校など、公共施設の樹木の剪定枝木、約５００トンでございますけれども、この資源化を一般家庭や事業所まで拡大して、これも事業所についても５００トンぐらいですけれども、拡大をしてまいりたいというふうに思っています。来年度は、小中学校や保育園など、公共施設の給食から出る残渣と飲食店から出る残渣の資源化を実施する予定であります。また、平成２０年度には資源化協力家庭から排出される生ごみの資源化も考えております。 一般家庭の生ごみ処理機につきましては、３月末現在で１万１，４４３基となり、概算ですが、これによるごみの減量は年間約１，２００トンになると考えております。今年度は、広報や
ホームページ、自治会の回覧などによりましてＰＲを行い、広く市民に協力を求め、普及を図っていきたいと考えております。 また、事業所の生ごみ処理機の設置についても、補助制度を検討してまいりたいというふうに思います。 ごみ減量リサイクル推進事業所につきましては、８月末現在で３６の事業所を認定しております。今年度末まであと半年しかありませんけれども、６０の事業所の認定が目標で頑張っていきたいというふうに思っています。 また、ごみを発生させない工夫をすることが何よりも重要だというふうに考えておりまして、そのためには必要以上に購入をしない、つくり過ぎない、使い切るなどの意識の改革が必要であると思います。これらのことを市民や事業者などに、広報や
ホームページ、自治会の回覧などで広く呼び掛けをして、発生抑制への協力を求めていきたいというふうに考えております。今年度は買い物時におけるレジ袋の利用を抑制するために、現在市民モニター制などによりまして、マイバッグの普及促進の準備を進めているところであります。これら資源化の推進、ごみの発生抑制によりごみの減量を図り、新炉建設につなげていきたいというふうに考えております。 次に、大綱５点目、（３）手賀沼公園に設置してある排水路沈澱槽についてお答えをいたします。 手賀沼公園の沈澱槽は、宿幹線排水路から出るごみ、浮遊物、汚泥などを直接沼に流さないよう、昭和５９年に設置されたものであります。沈殿槽にたまったごみなどは、毎週１回回収することで、沼の浄化に役立ててきたというふうに考えております。またこの施設は、あえて手賀沼公園を訪れる人たちの目に触れる場所に設置するということで、浄化の啓発という役割も果たしてきたというふうに考えております。確かに御指摘のように、老朽化が進んで色彩とかデザインも手賀沼公園の景観になじまないものとなってきておりますけれども、浄化に関する基本的な施設として今後も必要な施設だというふうに考えております。そのため、これまでの沈澱槽の機能を維持しながら、御指摘のあったような色彩など、景観への配慮とか、浄化への取り組みを解説した看板につけかえるとか、そんなような工夫をして、手賀沼浄化のシンボル的機能を併せ持った施設としていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（掛川正治君） 川崎政彦都市部長。 〔説明員川崎政彦君登壇〕
◎説明員（川崎政彦君） 大綱５点目、手賀沼の湖岸整備についてのうち、遊歩道の整備についてお答えいたします。 手賀沼遊歩道は、市民に潤いと安らぎを持たせるため、水辺の環境を生かしながら樹木や休憩施設を配置し、整備しました。また、千葉県の手賀沼自然ふれあい緑道にはないトイレの水洗化改修を図るなど、市内はもとより市外からの利用者からも好評を得ているところでございます。しかし、整備から２０年以上経過しており、樹木の根が舗装の下に入り込んでいることから、路面がでこぼこしている箇所もあり、舗装の改修を随時行ってきました。今後も歩行者等に支障を来さないよう対応していきます。 手賀沼湖岸堤整備区間の遊歩道については、湖岸堤の中に活用できるスペースを確保できると聞いておりますので、現遊歩道の利用機能を向上させるよう、千葉県と協議していきます。 次に、手賀沼公園から西側、柏
市までの遊歩道については、農舞台の施設計画との調整を図りながら、手賀沼の眺望を楽しむための休憩施設などを考慮し、手賀沼ふれあいラインの歩道を活用し西側延伸整備計画を１９年度に策定し、整備を図っていきます。以上です。
○議長（掛川正治君） 鈴木由男教育総務部長。 〔説明員鈴木由男君登壇〕
◎説明員（鈴木由男君） 大綱１点目、教育福祉行政の２番目の特別支援教育 療育・教育システムの課題の中の教育研究所についてお答えいたします。 教育研究所の相談室につきましては、昨年の８月に防音壁を整備し、プライバシーが守られるようにしております。また訓練室の確保についてですが、御指摘のとおり、現在は地域交流教室を使って児童・生徒の訓練を行っております。今後は地域交流教室の現在の利用団体の状況をもう一度分析をいたしまして、より有効活用ができるよう、環境整備も含め検討いたします。 ３点目ですが、高等学校や養護学校高等部への橋渡しという御質問でございましたが、平成１９年度からは、個別の教育支援計画と移行支援計画を高等学校及び養護学校高等部に引き継ぐことになっておりますので、橋渡しにつきましては教育研究所で行ってまいります。 また、相談窓口についてでございますけれども、これは高等学校や養護学校高等部在籍中の相談につきましては、１９年度から養護学校が特別支援教育のセンター的役割を担うことになっております。従いまして、養護学校の特別支援教育コーディネーターが窓口になりますが、教育研究所でも相談体制を整えておりますので、教育研究所での相談も引き続きできるものと考えております。以上です。
○議長（掛川正治君） 以上をもちまして本日の日程は終わりました。 議長より市長に申し上げます。福嶋市長はこれまで改革派市長として様々な分野において新たな発想、そして実施することにより我孫子市政の発展に努力してきました。しかしながら、本日、我孫子
市自治基本条例が異例な形で上程されました。
市の最高規範とも言われている重要な条例であるからこそ、議会は十分な時間をとって審議する必要があります。そのために、多くの議員が審査に参加できるよう、会派２人に１人の割合で委員を選出して特別委員会を設置する体制をいち早く整えました。この条例の上程の仕方については、議会運営委員会の席上でも、多くの委員から初日に提案すべきであるとの意見が出され、市長の政治姿勢に疑問が出されました。
自治基本条例はとてもタイトなスケジュールで検討が重ねられ、９月３日の最終
策定委員会、９月８日の庁議に付され、条例が制定されたことなどを見ても、この条例が余裕を持って最終調整がなされたとは言いがたいものであります。一般質問前の議案自宅審査に時間をとることもできず、１５日の議案大綱質疑に調査不足で臨まなければなりません。議員の当然の権利に物理的な制限を加えたことになり、議会軽視にもなります。議会としては、このような上程を望ましいと思っておりません。
自治基本条例を追加議案として上程したことに強く抗議をいたします。 明日は午後１時より会議を開きます。本日はこれをもって散会をいたします。御苦労さまでした。 午後７時１７分散会
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△本日の会議に付した事件 １．議案第２４号１．市政に対する一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 掛川正治君 副議長 渡辺光雄君 議員 海津新菜君 久野晋作君 海津新菜君 久野晋作君
内田美恵子君 茅野 理君 管 剛文君 木村得道君 毛塚和子君 吉松千草君 川村義雄君 早川 真君 坂巻宗男君 関谷俊江君 沢田愛子君 勝部裕史君 宇野真理子君 青木宏榮君 宮本慈子君 鈴木美恵子君 豊島庸
市君 佐々木豊治君 印南 宏君 松島 洋君 津川武彦君 秋谷 明君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 尾井川 一 事務局次長 倉部俊治 事務局次長補佐 藤代 勉
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 市長 福嶋浩彦君 助役 渡邊 武君 教育長 今関敏男君 水道局長 伊藤 久君 広報宣伝担当参与 田中 修君
企画調整室長 豊嶋 誠君 総務部長 中野 洋君 （併）選挙管理委員会事務局長 総務部参与 富田佐太郎君 市民部長 根本 勇君 環境生活部長 新田茂人君 保健福祉部長 飯島 守君 建設部長 尾高朝雄君 都市部長 川崎政彦君 消防長 田口 宏君 監査委員事務局長 角川よね君 教育総務部長 鈴木由男君 社会教育部長 村越 隆君 生涯学習推進室長 渥美省一君 （兼）生涯学習センター長...