平成１０年 ６月 定例会（第２回） 平成１０年６月招集
我孫子市議会定例会会議録（第２号）６月１５日（
月） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程 議事日程（第２号） 平成１０年６月１５日（月）午後１時開議日程第１．市政に対する一般質問
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○議長（渡辺永治君） これより本日の会議を開きます。
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△議長の報告
○議長（渡辺永治君） 日程に先立ち御報告申し上げます。 市長より、去る６月８日の本会議において配付されました我孫子市
水道事業事務報告につきまして正誤表の送付がありましたので、お手元に配付の印刷により御了承願います。
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△市政に対する一般質問
○議長（渡辺永治君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。順次発言を許します。
清風会代表勝部裕史君。 〔勝部裕史君登壇〕
◆（勝部裕史君） 清風会の勝部裕史です。久しぶりの代表質問ということで若干緊張していたせいかわかりませんが、先週から若干風邪ぎみで、鼻声になっているかもしれません。お聞き苦しい点はどうか御了承ください。また、今回は会派の代表ということでもありますので、今回に関しては最後まで穏やかに質問を終わらせてみたいと思いますので、そのつもりでお願いいたします。 もしかしたら、きょうの質問者の多くが昨晩の
テレビ中継について触れるのではないかなと予想されますが、これも勝負ですので、一番最初に質問をするという条件を十分生かして、遠慮なくきのうのワールドカップの話から始めたいと思います。 といっても、余りもともと
チームプレーが得意な人間ではありませんので、正直言って私自身、サッカーにそれほど興味があるわけでもないですし、また詳しいわけでもありません。しかし、素人の目からしても、世界一に２度も輝いたアルゼンチンを相手に、あの技術的な格差があったにもかかわらず、よくぞ戦ったなということは感じることができました。むしろ素人の私には、テレビで解説をしていたラモスさんが、ふてくされた態度で解説していた方がおもしろく映ったのが正直なところです。 ところで、その試合後の記者会見で、「内容よりも結果がすべてだ」と言い切った岡田監督の言葉が妙に心に残りました。つまり、これがサッカーではなくて
まちづくりに当てはめた場合に何を意味するのかなと感じたからであります。采配を振るう人間の厳しさは、サッカーの監督も市長も同じだと思います。どうか我孫子市の行政を担う立場として、市職員をうまくリードし、結果の出せるよう頑張ってほしいと思います。 さて、そのことに関連させながら、我孫子市の内政問題、外交問題の大綱２点について質問をさせていただきたいと思います。 まず、なぜ我孫子市は活性化されないのかといったことについて、幾つかお聞きをいたします。 まずは質問というよりは提案に近いのですが、やはり市長にはもっと大きな夢を語ってほしいということが挙げられます。本議会の初日でも、市政報告を聞いておりましても、どこか職員の事務報告を聞いているようで寂しいような気がいたしました。ほんの１ページ分でもよいから、市長の目指す我孫子市の理想像を熱く語っていただきたいと思います。岡田監督の話に戻りますが、市長にはやはり采配を振るう者として、市長みずから細かいところで動き回るのではなく、いかに部課長初め市職員を動かすかに注意を払ってほしいと思います。決して職員にこびへつらえというわけではありませんが、たとえ若干の意見の相違があったにしても、この市長の描いた夢を実現しなければ我孫子市はよくならないのだと職員に思わせるような市長であってほしいと思います。基本的に私自身は結果として出てくるものを公平に判断するようにしておりますので、
市庁舎内部でどのような人間関係になっているかについては、一切興味がありません。誤解を恐れずに申し上げれば、毎年４月に発せられる人事異動に関しても全く関心はありません。なぜならば、だれがどこの部署に行こうが、その人たちがきちんと仕事をしてくれればそれでよいのですから。しかしながら、時たま見え隠れする内部のちぐはぐした行政運営は、理由はどうあれ、采配を振るう市長の責任だと思います。どうか市長の持つ夢の実現に向けて、市職員をまとめていってほしいと思います。 さて、夢の実現ということを申し上げましたが、
我孫子市長にとって我孫子市の魅力とは一体何なのでしょうか。つまり我孫子市のよさを感じることができなければ、本当の意味でよい
まちづくりはできないと思います。市長の考える我孫子市のよさとは何なのか、教えてください。 次に、何でもそうですが、長いスパンで見て、事業にしても、政策にしても、何が優先されるべきなのか、いま一度考えてみる必要があるのではないでしょうか。後から個別的、具体的に質問しますが、例えば町の
インフラ整備がきちんと終わらない。その間にほかの政策を幾らたくさんやったとしても、それは小手先の間に合わせ的なものになりやすいと思います。手賀沼を例にとってもわかりますが、生活排水が一番の原因というのであれば、なぜ排水設備を優先して整備しないのか。また、手賀沼だけが市政ではないというのであれば、なぜ「手賀沼を誇れる
まちづくり」や「人と鳥の共存する」、もしくは「手賀沼のほとり、やすらぎのまち」などと、あたかも手賀沼だけで我孫子の課題といわんばかりの計画が出されるのか。我々も含め反省しなければいけないのは、やっている気になっているのは我々だけで、市民の目から見ると何もやっていないようにしか見えていないということです。これは率直に反省しなければいけないと思います。市民の中には、あの手賀沼をすべて埋め立てて大自然公園をつくった方がよっぽどましじゃないかと、半分冗談とは言い切れない意見も出ております。その裏には、自然保護と言いながら、緑地部分は県の中でも
最低ライン、手賀沼が誇りだと言いながら、２０年間ワーストワン。それでいながら、柏市のような商業の町は否定をしている。文化都市と言いつつ、我孫子市発祥の文化というものはいまだ育っていない。標榜していることと現実の姿が、余りにもギャップがあり過ぎるのではないでしょうか。 質問の第２点に移らせていただきます。ここで申しわけありませんが、質問の内容をよりわかりやすいようにするために、若干順番を入れかえさせていただきます。通告書には地方分権に関する質問を大綱２点目の外交問題として取り上げておりますが、やはり市長の基本姿勢をお聞きし、またあらゆることに関係してくるということを踏まえて、第２点目に持ってきたいと思います。御了承ください。 どうしても地方分権というと、中央からの権限移譲というイメージがつきまといます。というのも、従来地方自治の保障に関しては、
地方自治権が国家から伝来したものであるとする
政府保障説というものが通説となっているからだと思います。しかし、
地方自治体に身を置く我々にとって、また国民が実際住んでいるのはこの
地方自治体であるということを考えれば、中央主導で進められている地方分権を
地方自治体の自立を促すものにするためにも、我孫子市からも積極的に中央に対し働きかける必要があるのではないでしょうか。
国際自治体連合の
世界地方自治宣言や
ヨーロッパ地方自治憲章に示された補完性の原則というのもありますが、すなわち「自立した市民を起点として自治体にできることを上位の組織が行ってはいけない。それが困難なときだけ上位組織が補完支援していくこと。また、ある事務を国家事務とする場合には、国家的影響があるからといった抽象的な理由だけでは許されず、当該事務を自治体の事務としたのでは重大な支障を来すことを厳しく論証しなければいけない」という原則が、今世界の流れになっております。また、地方自治が団体自治のみならず住民自治から成り立つとしていることからも、最近増加している住民活動の活性化に直接かかわってくることだと思われます。そういった観点から、以下質問をいたします。 １点目は、
中心市街地活性化法をうまく活用できないのかということです。
中心拠点構想、
商業活性化ビジョン等いろいろありますが、その実現性を確保するためにも、できるだけ早いうちにこの法律をうまく活用し、
補助金申請をしなければ、ほかの地域に先を越されてしまいます。確かにこの
法案そのものが、まだまだはっきりしないところがありますけれども、国会でこういった法案が出されるという情報が入った瞬間に、我孫子市としてはそれを見込んだ計画を立て、国に積極的に働きかけるという姿勢がなければいけないと思います。今のところそういう姿勢が見当たらないというのは、まことに残念だと思います。 第２点目ですが、地方分権に向けて我孫子市が目指すものは一体何なのか。そしてそのために何を国に望むのか、市長として御意見をお願いします。 先ほどの夢の話にも関連しますが、我孫子市に限らず一般的に、
地方自治体に許された権限はかなり制約があります。「だからできません」という言いわけにも似た言葉は、よく聞かれます。市政を進めていく上で、国レベルだから無理ではなく、積極的に地方の権利を主張していくべきではないでしょうか。
地方自治体の課税権というものも早く認められるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 若干抽象論ばかりになっておりますが、時には個別具体的な事柄に追い回されるだけではなく、地方分権の意味や地方自治の本旨、また民主主義とは何か、また市民参加とは何か、考えてみる必要もあると思います。そういった意味も含めまして第３点目に我孫子市の内政問題として、最近よく耳にする市民参加型の
まちづくりというものはどういうことかということに関して質問をしたいと思います。 まず、我々の中でも、市民参加型の
まちづくりというものの意味を、行政、議会、市民との間で意思統一しておくべきではないでしょうか。「市民の意思」というのは、まさに抽象的な言葉で、現実に存在するものではありません。だからこそ、時の為政者に利用されるのが「民意の反映」という言葉です。市民参加型があたかも民主主義の最も理想的な形であると言われることも多いのですが、いまひとつ私にはピンときません。なぜなのでしょうか。 まず第１点目に、議会に議員が選挙という形で市民の代表として送られておりますが、なぜか議会の意思を「民意」と表現することはありません。ということは、我々が市政に携わった場合に、これを何と表現されるのでしょうか。 ２点目に、「市民」という言葉にもきちんとした定義がされていないような気がします。「市民」という言葉ばかりが先走って、何が市民なのかという議論が全くされないまま、単に「行政マンでも議員でもない個人」というような定義づけがされているような気がします。また、企業市民という考え方もあるのですが、いまだ定着していないのが現状ではないでしょうか。例えば日立精機、ＮＥＣ等の企業、また中央学院大学や
川村女子大といった学校法人が何か地域のために活動をしたとしても、通常はこれは個人ではありませんので、どうしても法人もしくは企業のＰＲの活動と受けとられてしまい、市民活動と呼ばれることはまずありません。しかし通常の営利活動でない地域活動であれば、やはり広い意味では市民活動だと思うのですが、いかがでしょうか。また、我孫子市では特に多いのですが、
「◯◯審議会に市民委員を公募した」、もしくは最近注目されているように、「市民主導の
都市計画づくり」というものがあります。しかし、彼らが行政によって何らかの形で選ばれた人たちである以上、彼らも行政マンや我々議員と同じく、ある特権を与えられたグループです。決して
市民そのものであるとは言い切れないと思います。また、特に環境問題が市民活動の大きな部分を占めるようになっておりますが、結果主義に走りがちな
エコロジストは、過程を重視する民主主義とは一線を画したものであることを認識しなければいけないと思います。特にグリーンピースや
マンション建設反対など、住民運動が決して民主主義を前提とした運動とは言い切れない場合があるということも押さえておかなければいけないことだと思います。また、前回の議会でも若干議論になりましたが、
意見拝聴的市民参加もまた民主主義とは違うような気がします。これは仮に
アンケート調査が全市民に行き渡り、１００％回答率があったとしても、それをもって民主主義的な方法とは言い切れません。なぜなら、そこに民主主義の基本である公平な議論がなされていないからです。こういったもろもろの疑問点がありますが、市長の考える
市民参加型まちづくりというのはどういうことを意味するのか、そしてどういう意義があるのか、いま一度お聞かせください。 続いて、福祉行政と
若年層定住化政策についてお聞きいたします。 地方分権にもかかわりますが、この地方分権に伴って福祉政策にも地域格差が出てくるべきだと考えております。その際、高
福祉サービスが低所得者層の人口を増加させて、
高額納税者の流出を促すという
トレードオフ関係にあることにも注意した方がよいと思います。つまり福祉政策を単に弱者保護という観点だけで考えると、いわゆる
ばらまき行政ということになってしまいます。福祉行政も、さまざまな効果をねらった政策として考えなければいけないということです。もっとも弱者保護という
考え方自体が、障害を持った方々の自立した社会進出を妨げる原因になるような気もしますが、その議論は別の機会にしたいと思います。 さて、我孫子市の抱えている問題点の１つに、高齢化率の上昇というものがあります。その原因として、若年層の流出と少子化が挙げられると思います。寂しい話ですが、高齢化や少子化に対する対応は、市民の自発的な行動もしくは協力にゆだねるというやり方は余り効果的とは言えません。若年層が親と一緒に暮らさない、また子供を産まないということであれば、補助金を出してでも勧めるべきではないでしょうか。子供が絶対欲しくないという夫婦は別として、家計や託児施設さえ何とかなれば、あと１人もしくは２人欲しいなというカップルだっているはずです。子供の学費もばかになりません。また、親と何らかの事情で同居が困難である場合は別として、親と同居する場合には家の改築費用の一部を補助するとか、同居までいかなくても、結婚して同じ
我孫子市内に居住した場合には、最初の１年間に限り家賃に対する補助金を出すとか、若い世代の経済的支援を積極的に行ってみてはどうでしょうか。金で親孝行を促すというのは、確かに褒められたことではありません。しかし、個人のモラルに任せるべき駐車違反を点数や罰金で防止している今の現状を考えれば、望ましい行為に対しても、それなりの評価をしてあげる政策も必要であろうと思います。ちなみに我孫子市の統計によると、平成７年度の２５歳から３５歳の人口は１万７，８４６人。そのうち、例えば３，０００組のカップルが１人ずつでも子供を産めばどうなるのか。また、その１万７，０００人の中の５，０００人の独身者の方が結婚をして我孫子市に居住してくれれば、人口増と税収増にどれだけの効果をもたらすのか。これは考えてみればわかることだと思います。 さて、
若年層定住化政策の一環として建ぺい率の変更などがなされ、そればかりが原因とは言えませんが、それが結果的にミニ開発を誘発することになってしまったような気もします。前回の質問でお聞きしましたが、開発行政に関しても何らかの法整備を急いでほしいというお願いをいたしました。その後どのような対応策をお考えでしょうか。前回のお答えでは、
宅地造成指導要綱でいかに法整備をしていくか検討するということでしたが、特に
ラブホテル禁止条例など国レベルで別に禁止されているわけではないにもかかわらず、我孫子市ではこれはいけないと独自の条例をつくっているという前例もあります。開発に関しても、我孫子市独自の条例をつくっていくことはできないのでしょうか。お答えください。 また、もしそれが簡単なことではないというのであれば、緑地の乱開発に対する防止策を早急に考えてほしいと思います。本当に対策はないのでしょうか。例えば緑地を市へ寄附してもらうような地主との話し合いを進めていくとか、また、その寄附行為によって無課税になるということもあるのですから、何らかの形で行政の方から地主の方々に説得を促すということも考えていいと思います。それがなかなか我孫子市で進まないのはなぜなのか。そこら辺も分析をして、考えてみた方がいいと思います。 また、開発に対する規制が、今進められている規制緩和に逆行するのではないかと思われる方がいらっしゃるかもしれません。しかし、規制緩和はもともと
ベンチャービジネスの促進や価格競争がしやすくなるなど新たな景気回復を図るものであって、無理な開発を許し、建築、土木業者の仕事を確保するためのものではないと思います。まして、ふだん
まちづくりで手本としている国々は、
まちづくりの一環として建築もしくは開発に対する規制は、当然のこととして存在しております。我孫子市も、家の色から形、また高さに至るまで、若干の規制もしくは規定を独自に設けても差し支えないのではないでしょうか。どうか御検討いただきたいと思います。 また、こういったことを考える上で問題になるのが、我孫子に限ったことではないのですが、日本人の持つ所有権に対する考え方というものがあります。その所有権に対する考え方の最大の弱点は、憲法上に規定されている公共の福祉という概念を全く無視しているということです。前回の質問でも挙げさせていただきましたが、例を挙げれば
塗手久保グリーンタウンの開発行為に対して、完全にあの開発行為が所有権に基づいて行われている一方で、住環境にどれほどの悪影響を及ぼすのかという公共の福祉といったことが、ほとんど考慮されていないというのが現状だと思います。また、あのような特殊のケースの場合には、例えば市や県によって借り上げるなり何なりして、もとの緑地に戻すという方法も１つ考えてみた方がいいのではないでしょうか。また、緑地開発の防止という問題に関しては、
グリーンタウンのように宅地造成といった個別的な問題だけではなく、今後の我孫子市の都市計画に結びついた大きな問題だと思います。どうすれば我孫子市の緑地が保存されるのか、さまざまな知恵を出し合えばおのずと答えが出てくるのではないでしょうか。どのようなことを今お考えになっているのか、お聞かせください。 次の質問に移りたいと思います。我孫子の情報化についてでありますが、幾つかの提案をしてみたいと思います。 ケーブルを使った情報化の利点は、電話回線を使った現在とは比較にならない情報量です。簡単に言えば、１本の
ケーブル回線で何台もの電話をつなぐことができます。また、現在の
インターネット技術で課題となっている動く映像情報がスムーズに取り込めるようになり、
テレビ電話や
寝たきり老人の
遠隔診療等が本格的に利用されることになると思います。また、
ケーブルテレビとＮＴＴの協力により、市内通話の無料化が全国的にも、タイタス千葉が極めて進んだ技術を実現化しております。我孫子市においても、市と住民がこの
ケーブル電話を使用すれば、現在定着化しつつある
電話サービスもしくは
ファックス情報、ＳＯＳネットワークなどが無料になり、より充実した
市民サービスが実現できると思われます。
インターネットの
プロバイダー業者とユーザーが
我孫子市内で
ケーブル電話を使用すれば、アメリカと同じように２４時間体制で通信が可能になります。この２４時間無料の通信が可能になるということは、おのずと通信産業が注目してくることがあると思います。ここにも公害が出ず、広い敷地や開発を伴わない通信産業を誘致するという可能性も出てくるのではないでしょうか。通信産業が発達するということは、現在
アメリカ社会に見られるように
ホームオフィスの出現も同時に促すことになると思います。自宅で仕事をするようになると、人は必ず住環境に気を使うようになります。つまり、いかに安らげる町並みになるかどうかが人口増のキーワードとなると思います。
ベッドタウン我孫子市が、また新しい形の
ベッドタウンとして生まれ変わることも可能ではないでしょうか。東京から１時間以内の場所に位置する
環境情報都市が、この停滞した我孫子市の活性化を救うかもしれません。また、情報によると、夏から冬にかけて我孫子市全般にケーブルが引かれる予定になっております。それを有効活用した戦略を進めて欲しいと思います。そのケーブルは通信に限らず市民活動への飛躍的な
サービス向上も期待できると思います。例えば
サークル情報から
イベント案内はもちろん、隣接地域とタイアップして
公共チャンネルを開設し、より早く地域の情報を流すことが可能になります。
電話サービスをいち早く取り入れていること、以前と違い
ケーブルテレビそのものが一般的になり、加入率が上がっていること。
インフラ整備も民間が投資してやってくれていること。こういった好条件を逃さず、情報化を今進めてほしいと思います。莫大な費用をかけることなく実現できる大規模事業ですので、よろしくお願いいたします。 また、先ほどの
まちづくり、町並みということに関連しますが、ほかの国、特に通信産業の発達したアメリカにおいても、
コンピュータ通信産業が資源のない砂漠地帯であるシリコンバレーに誕生というのも皮肉な話ですが、全く資源がないということが上げられます。そして、彼らがつくり上げたのはビルの建ち並ぶ
コンクリートジャングルではなくて、人と自然の共存する町であったことは重要なポイントだと思います。また、
マイクロソフト社の本拠地が住環境の最もすぐれたと言われているシアトルにあるのも、決して偶然ではありません。なぜなら、そこで働く人たちが求めているのはビルや車ではなく、いかに歩いて楽しい町かということだからです。 次に、最も基本的でお金のかかるインフラについてお聞きいたします。 何度となく清風会からも質問のあったことでしょうが、我孫子市のちぐはぐな箱物行政の原因の１つに、せっかく建てた施設へアクセスが困難であるということがあると思います。例えば
市民体育館に対する
アクセス道路。
市民体育館が必要でないわけではないのですが、市民にとって余り便利さを感じさせないのは、やはりアクセスに問題があるのではなでしょうか。また、今回出された
商業活性化ビジョンにある
レクリエーションゾーンが、同じような場所に計画されております。
一体アクセスはどのような品を考えているのでしょうか。ハード面での
まちづくりの基本が道づくりであるとすれば、そういったこともきちんと踏まえて話し合われているのでしょうか、お聞かせください。 大綱第２点目に移ります。外交問題といっても、別に外国との国際交流の問題ばかりではありません。自治体の首長の権限が基本的にその行政区域のみに限られるということであれば、ほかの市町村との関係は外交問題とも言えると思います。
市町村合併でもあれば別ですが、現在のところ広域行政という形で、ほかの市町村との連携をとっていくことが必要であろうと思われます。今回は我孫子市の市長として、他地域との関係をどう考えておられるのかをお聞きしたいと思います。 まずは他市町村との防災協定の状況についてです。隣接する他市町村との防災協定はどこまで進んでいるのでしょうか。具体的には根戸地区、土谷津、また
布佐地区等、我孫子市よりも隣接市との距離が近い場合、住民はどのような形で緊急連絡をし、緊急避難をするのか。また逆に、隣接市の緊急事態で災害が起こった場合、我孫子市としてどのような協力ができるのか、教えてください。また、このような協定が整備されているとしても、肝心の住民に周知されていなければ意味をなしません。だれにでもわかりやすいパンフレットをつくって、緊急事態に他市町村との隣接地に位置する住民がどう行動すればいいのか、わかるようにしてほしいと思います。 次に、成田線沿線地域との協力体制についてお聞きいたします。成田線複線化の問題は、必ず取り上げられると思いますが、この問題がなかなかうまく進まない原因の１つに、成田線沿線の市町村の間に協調体制ができていないということが上げられると思います。それをだれがやるのかといえば、我孫子市が率先して働きかけなければいけないと思います。経済的に裕福でない我孫子市が今後活性化し、生き延びていくためにも、守りの政策ではなくて、むしろ攻めの政策をどんどん考えていなければいけないと思います。成田線の複線化を進めるためのみならず、ほかの市町村といろいろな交渉事を有利に進めていくためにも、必要になっていくことではないでしょうか。まず成田線そのものに関してですが、成田線沿線地域との密接な交流が我孫子市の商業活性化を補完し、その協力体制が成田線利用者を増加させ、成田線増発や複線化、さらには成田空港までの直行便や手賀沼から成田山新勝寺までの列車の旅など新しい企画を生み、ＪＲも本腰を入れて取り組むようになるかもしれません。ＪＲが本腰を入れてくれるまで根気強く交渉するといっても、それはむだなことです。こちらから相手の興味を引くような戦略を立てていなければ、相手は動かないと思います。また、柏、松戸などといった商業都市と対等につき合っていくためにはどうすればよいかということです。彼らに我孫子市と協調することで成田線沿線地域とのパイプができると思わせなければ、我孫子市がイニシアチブをとって広域
まちづくりを呼びかけるということは、まず困難なことです。やはり町と町との関係を考えるときに、政治経済的な力関係は無視できないと思います。このことは次のウオーターフロント共同整備事業にも大きくかかわってくることだと思います。
商業活性化ビジョンに出されているウオーターフロント計画を、手賀沼周辺市町村との共同プロジェクトとして進められないでしょうか。我孫子市に面している箇所だけ整備しても余り意味がないということは、今さら私がここでいうことではないと思いますが、どうしても手賀沼周辺地域の市町村と協力していかなければ余り効果のない事業だと思います。昨年以来、柏市では手賀沼湖畔に大きな野外音楽堂を建設するという計画が持ち上がっております。当然、我孫子市民にとっても魅力のある施設ですが、ではその建設に関して何か柏サイドから相談なり、共同で建設しようというような打診があったでしょうか。多分なかったと思います。そういうささいなことからも、我孫子市の存在感がこの周辺地域で余りないように感じられます。これは決して私一人がひねくれているからではないと思います。 また、手賀沼ウオーターフロント整備にしても、成田線沿線地域との連携の箇所でも触れましたが、単にこれを呼びかけても、経済力のまさる柏市主導で事業が進む可能性が強いと思われます。もっともそれは我孫子の呼びかけに応じてくれればの話ですが。手賀沼こそ我孫子市のシンボルであるというのであれば、我孫子市が中心となって共同事業を進めていってほしいと思います。例えば各市町村のウオーターフロントを船でつなぐとか、また遊歩道を手賀沼一周できるようにして、散歩、サイクリング、またローラースケートなど、若者が好むようなスポーツも楽しめるようにしていくというのも１つの案だと思います。こういったことも、我孫子だけではなくて近隣市町村と共同で事業を進めていってほしいと思います。 最後の項目になりますが、都市間交流について若干の質問をしたいと思います。都市間交流事業といっても、さまざまな形があると思いますが、今回は先ほどの情報化の話にも関連させて、情報交換としての交流事業について若干の提案をしてみたいと思います。 情報化時代と言われていながら、情報の技術ばかりが先行して、まだまだ我々は情報をうまく利用していなかったり、また逆に市においては職員の個人的な情報源に頼り過ぎて、偏った情報しか入ってこなかったりということが起こりやすいと思われます。また、他地域の
まちづくりを研究していく上でも、実際住んでいる住民の声というのは大変参考になりますが、実際その情報を集めようとした場合に、かなり困難であると言わなければいけません。そういった意味も込めて、国内交流都市と海外交流都市について質問をいたします。 まず、国内交流都市について質問いたします。防災協定も含めて、他県の先進地に交流都市を持つことで、我孫子市に刺激を与えなければいけないのではないでしょうか。現状でどの程度の研究がされているのか、お聞かせください。また、国内における情報収集として職員の派遣制度というものが考えられますが、その件に関しては、きょう通告書を見た限りで、会派が違いますが、後ほど坂巻議員からより詳しい議論がされると思いますので、そちらに期待したいと思います。 次に、国際交流都市についてお聞かせいただきます。国際化事業を進めていく上で国際交流都市というものを検討していただくよう、過去において何度かお願いしてきました。ただ、国際交流都市といっても、いわゆる国際姉妹都市契約といった形ではありません。いろいろな国々とさまざまなテーマごとに情報交換できる体制をつくってみてはどうかということです。当面は莫大な費用をかけることもできないでしょうから、できるところから始めてはどうでしょうか。そこで１つ提案したいのが、我孫子市特派員制度です。例えば市の職員や国際交流協会の会員、またそのほか市民の方が海外に移住した場合や市民もしくは在住外国人の個人的つてを利用させてもらい、各国の市町村でおもしろい
まちづくりをやっている例を情報として送ってもらうということを検討したらよいと思います。もちろん将来的にはこれを土台として、情報交換だけではなく、実際の人の派遣や受け入れといった人的交流につなげていければいいと思います。我孫子市職員、外国人も含め、市民は貴重な資源でもあります。先ほどのサッカーの話に戻りますが、人間をサッカーの選手もしくは将棋の駒に例えるのはどうかと思いますが、その駒もしくは選手を動かすのは、あくまでも市長であります。岡田監督に負けないように、市長も我孫子市という１つのチームを預かる監督として重要な立場にいるのですから、リーダーシップをとって、これから我孫子市政を頑張っていってほしいと思います。以上で代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺永治君） 勝部裕史君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。 〔市長福嶋浩彦君登壇〕
◎市長（福嶋浩彦君） まず、我孫子市の内政問題からお答えします。 第１は、市長は我孫子が好きですかで、市長の考える我孫子のよさは何かという御質問ですが、私は、いろいろある中で、手賀沼と利根川に囲まれた水の空間の豊かさと、芸術文化の分野でも、スポーツの分野でも、あるいはボランティアや福祉・環境・教育の分野でも、市民の活動に活力があること、この２つを特に上げたいと思います。なお、６月、９月、１２月の定例会の市政一般報告は、あくまで一般報告であり、重要事業の進行状況を報告することに力点を置いています。私の考える理想像は、３月の第１回定例会の施政方針演説の中で語ったつもりです。特にその中で述べた自然と共生した都市づくり、三世代が安心して暮らせる福祉の町、市民が楽しく活動し、活力を生み出す町という３つの柱は、新総合計画の柱としていきたいと考えます。また、我孫子市政の優先順位も、こうした柱に沿って検討していきます。 なお、現行総合計画の「手賀沼のほとり、やすらぎのまち」などが手賀沼だけが我孫子の課題とした計画ではないことは、中身を読んでいただければ明確だと思うのですが、生活排水対策の
インフラ整備としては、歴史的に我孫子市は手賀沼浄化を目指して下水道整備に相当な予算を投入をしてまいりました。手賀沼流域での下水道普及率は、かなり高くなっております。これからも手賀沼浄化対策は当然ですが、さらに手賀沼を生かした
まちづくりを総合的に進めたいと考えています。 第２に、地方分権についてお答えします。 政府は５月２９日、地方分権推進計画を閣議決定しました。地方分権はいよいよ現実のものとして動き出したと言えます。地方分権は、市民がみずからの地域のことをみずからの意思で決めていく社会システムをつくることです。自治体は地域に根差した独自の政策の立案と実行が求められます。市としても行財政改革をさらに推進し、分権を担い切る市役所を目指していきたいと考えます。また、国に対する要望ですが、自治体が個性と独自性に富んだ
まちづくりを推進できるよう、まず国庫補助金と国庫負担金を段階的に廃止し、廃止した補助金等を財源として地方分権推進交付金を創設し、
地方自治体の一般財源として交付するよう、市長会を通じて働きかけを行っています。さらに、税財源の移譲についても要望をしてまいります。 なお、６月３日に交付された
中心市街地活性化法は、空洞化が進行している既存中心市街地の活性化を目的として、幅広い支援事業を盛り込んでいます。このたび策定した
商業活性化ビジョンを踏まえ、その活用方法を積極的に検討していきます。 第３の質問は、市長の考える
市民参加型まちづくりの意味はということですが、本来
まちづくりは市民が行うものです。つまり行政の行動だけが
まちづくりではなく、１２万７，０００市民の毎日の活動の総体が
まちづくりだと思います。ですから、「
市民参加型まちづくり」という言葉自体、よく考えると少し妙な言葉ではないかと私は思います。
まちづくりの主体は市民であることを認識した上で、行政と市民の役割分担と協力関係のもと、行政と市民が共同した
まちづくりが大切だと考えています。もはや社会の公共的領域を行政がすべてカバーすることは不可能になっています。公共的サービスの重要な担い手として、市民活動や市民事業を位置づける必要があります。一方、行政への市民参画も重要です。これは計画づくりでの市民参加にとどまらず、計画、実行、管理、さらに評価見直しの各段階で市民の参画を求めることです。今後は総合計画策定の過程で、議会の皆様とともにその確立を目指していきたいと考えます。 なお、市民の定義はということですが、広い意味でとらえ、法人市民も加えてよいと私も考えています。
アンケート調査については、その手法は有効なものだと思いますが、住民投票について御質問いただいたときにもお答えしましたとおり、それを万能化するのは疑問です。なぜなら民主主義の本質は単なる多数決ではなく、お互いの対話や真剣な議論を通して合意の形成をすることだと思うからです。 第３の福祉行政と
若年層定住化政策についてお答えします。 福祉が貧困な人たちの救済策であったのは過去のことで、特に２１世紀の超高齢社会では、だれもが
福祉サービスの利用者であるとも言えます。働き盛りで、高税負担者である５０代の方々の最も大きな不安の１つは、自身の老後における介護の問題です。高齢者福祉を充実し、老後の不安を少しでも解消することが、高税負担者の流出を防ぐ方法であると考えています。また、将来にわたって税負担をしてもらえる若年層の定住化のためにも、子育て支援を初め子供の福祉の充実は不可欠であると考えています。 ところで、我孫子の年齢階層別人口の動向の特徴の１つに、３６歳から４５歳の層の市民が大きく減少していることがあります。これは、我孫子で生まれたか子供時代を過ごした我孫子をふるさととする層が比較的多く転出していることが１つの要因です。勤務地との関係や結婚によるもののほか、住宅事情の影響があるものと想定されます。一方、２６歳から３０歳の層の市民は、近年著しく増加しています。これは人口急増期に転入した世帯の子供たちの年齢階層移動によるものと、駅周辺の集合住宅への転入によるものと想定されます。これから２１世紀に向けて、若い世代に長く我孫子に住み続けてもらうことが、我孫子の
まちづくりにとって重要な課題となります。このため本年度は、
まちづくりのための２５歳から３９歳の市民意識調査を実施します。この調査は、現在我孫子に住んでいる市民だけではなく、既に転出した方々も対象としており、定住化促進に向けた貴重な資料になると考えています。また、第３次基本計画の中でも、特に住宅政策の確立を課題としています。今後はこの調査の分析を踏まえ、住宅政策の確立や定住化に向けた施策について、御提言をいただいたものも含めて研究し、市の重点施策として取り組んでいきます。 第４に、独自の開発行政についてお答えします。 １点目は、我孫子独自の開発・建築条例の制定についてですが、法律そのものを変更したり、効力を全く失わせてしまうような条例の制定は、現在の法体系の中ではできません。現在、制定を準備している景観条例や御質問にあったラブホテル規制条例は、町の景観づくり、あるいはラブホテルと地域環境という直接的には法律で定めていない事項について、法律とは別の角度から条例を定めようとするものです。あるいは定めているものです。もちろんこの場合も、関連がある法律を否定することがないよう調整が必要です。したがって、法律で直接定められている開発や建築の基準を独自の条例で変更することは困難だと思います。このため市では、宅地開発、建築指導要綱に基づき、可能な範囲で行政指導をしています。さらに紛争条例を定め、その予防と調整を図っているところです。宅地開発指導要綱について、国から再三再四、行き過ぎがないよう指導を受けてはいますが、要綱の見直しの中で、御質問の趣旨が取り入れられないかどうか、引き続き研究をしていきたいと考えます。 ２点目は、相続に伴う土地売却防止策についてです。市の保全緑地は、管理費の一部助成と固定資産税の減免をしながら、保全の協力をいただいています。しかし、相続税の発生により、維持することが困難となる場合があります。こうした事態を防止するため、市が保全すべき緑地として指定した場合には相続税の軽減措置が図られるよう、市長会を通じ国に強く要望していきたいと思います。また、緑地の寄附については、市民の御協力により、ここ５年間で３件、約２，４００平方メートルの寄附を受けてきました。今後、緑地保全の推進のためにも、寄附の受け入れを積極的にＰＲしていきます。さらに、斜面緑地保全研究会での検討を踏まえ、緑地の保全や整備を進めていきたいと考えております。 第５、第６については担当部長よりお答えします。 次に、我孫子の外交問題で、第１に広域行政についてお答えします。 １点目の防災協定については、平成８年２月に県及び県内全市町村と相互応援協定が締結されました。これにより、人的な面、物資の面など、さまざまな内容で応援体制が整備されています。基本的には、本協定で近隣市町との応援体制は可能と考えますが、根戸、土谷津地区等の避難場所については、柏市との避難場所の相互利用について協議を行ってきております。今後さらに柏市を初めその他の近隣市町と、隣接地域の避難路の整備や案内板の設置、非常飲料水等の相互応援の具体的内容について、さらに協議を行います。そして新たな協定等が締結された場合には、自治会、自主防災組織などを通し、当該地域の住民の皆様に周知を図っていきます。 ２点目は、成田線沿線地域との協力体制ですが、地域の活性化はそれぞれの自治体の特性を相互に生かすことによって生み出されるものと考えます。我孫子市が沿線の主導者によるということではなく、沿線地域との広域的な連携を呼びかける発信者としての役割を努めたいと思います。既に１１市町村で構成されている成田線の期成会での勉強会などを活用し、成田線輸送改善計画と合わせて沿線の活性化と広域に連携した
まちづくりを推進していきたいと考えます。 ３点目は、手賀沼周辺地域とのウオーターフロント共同整備事業の呼びかけということですが、手賀沼に面している我孫子市、柏市、沼南町の２市１町は、手賀沼を
まちづくりに生かすため、手賀沼周辺にさまざまな施設を配置し、独自の施策を展開しています。今後はこれらをどうネットワーク化するのかが重要な課題だと考えます。平成８年に設置した手賀沼を生かした
まちづくり勉強会は、２市１町と県で構成していますが、この勉強会の成果を生かし、今年度はネットワークのあり方などの基礎調査を２市１町の共同事業として行い、手賀沼を生かした
まちづくり推進事業構想を策定します。この中で施設の広域相互利用や遊覧船の定期就航、手賀沼一周の遊歩道などについても検討していきます。 第３の国内・国外交流都市についてお答えします。 瀬戸市が行っている先進地への派遣研修については、我孫子市においても民間派遣研修とあわせて検討していきたいと考えています。 都市間の交流は、国内、国外を問わず、防災、福祉、鳥、自然、環境などのテーマごとに幅広い交流を行っていくことにしています。それには情報の収集が大切となります。
インターネットなどの手段を活用していくほか、御提案の民間特派員制度なども検討し、先進地や異文化から新鮮な刺激を受けながら、交流の広がりを求めていきたいと考えます。以上です。
○議長（渡辺永治君） 企画財政部長渡辺耕三君。 〔説明員渡辺耕三君登壇〕
◎説明員（渡辺耕三君） 我孫子市の内政問題のうち、５番目の
ケーブルテレビを利用した情報化について御答弁を申し上げます。 御指摘の
ケーブルテレビは、既に市の西地域での共用が開始されており、平成１１年末までには全地域での開局が予定をされております。この
ケーブルテレビは、通信インフラの整備が民間で行われるため、整備費用がかからないこと、幹線がすべて光ケーブルで整備されること、対象区域が広域であること、さらには全国で初めて本格的に電話事業を展開していることなど、すぐれた特色を持っております。特に電話事業での通話料の無料化、低廉化は、情報化を展開する上で非常に大きなメリットがあると考えています。
公共チャンネル番組の共同制作など、御提案をいただいた活用方法も含め今後有効な活用方法を検討していきたいと思っております。
○議長（渡辺永治君） 建設部長風澤光君。 〔説明員風澤光君登壇〕
◎説明員（風澤光君） 我孫子市の内政問題のうち、道路整備は中心拠点や
商業活性化ビジョンに追いつくのかについて、お答え申し上げます。 中心拠点や
商業活性化ビジョンのゾーンのアクセスについては、都市計画道路整備の促進や既存市道の部分的拡幅等、効果的な手法により確保してまいりたいと思っております。御指摘のありました
市民体育館周辺への
アクセス道路につきましても、都市計画道路３・４・１０号線との関連及び市街化の動向を考慮しながら、湖北駅北口から県道我孫子－利根線へのルート選定等、事業化に向け検討してまいりたいと思っております。
○議長（渡辺永治君） 再質問を許します。勝部裕史君。 〔勝部裕史君登壇〕
◆（勝部裕史君） 再質問を何点かさせていただきたいと思います。 １点目というか、もともと今回の質問で市長のリーダーシップということをテーマにお話ししたつもりでいたのですが、その点に関してまず１つ。先ほど成田線沿線地域との協力体制で、我孫子市が別に親分になるという意味でリーダーシップをとれというつもりはありませんけれども、やはり何らかの形でリーダーシップというのはだれかがしなければいけませんし、それをやはり我孫子が呼びかけて、仕掛け人になるという意味のリーダーシップもあるんじゃないかなと。そういう意味でも、やはり我孫子市としては積極的な政策を進めていってほしいと思います。まず第１点、その点。（拍手）すみません、なれないものですから。 それから、同じ意味で
ケーブルテレビについて。
ケーブルテレビについても、タイタス千葉という民間の企業の回し者ではありませんし、それを僕が応援するつもりはないのですが、たまたまそういう民間企業がこの地域で大きくケーブル整備をしてくれているということですので、それにうまく協力していくというのは大事なのですけれども、それをただ待っているというよりは、これは我孫子市の政策として、その企業を利用するぐらいのつもりでどんどん進めていったらどうでしょうか。話によると、冬までにそろうケーブルの整備が、どうも来年までかかりそうだということですので、その点も踏まえて我孫子市からどんどん強く推し進めていったらいいと思います。 それから最後に開発行政に関してですが、今回は別に怒るつもりはないので安心して聞いてほしいのですけれども、やはりこれも市長のリーダーシップというものを私は期待したいと思います。確かに法整備、それから開発指導要綱という個別の問題で考えれば、難しい問題はあると思いますけれども、いかに緑地を残すのかという結果を考えれば、その結果に向けてどういう方法があるのか、どんな小さな方法でもいいから、我孫子市職員全員集めてでも方法を考えさせる。何度も岡田監督の話を引き出して申しわけないのですけれども、やはりこの市役所の監督である以上、１人１人の市の職員をいかに生かして、そしてこのいわゆる緑地保全、また開発の防止という結果を出すのか、市長としてもっともっと考えてほしいと思います。その点について、本当に全く今のところ対策、手立てがないのか、もう一度重ねてお聞きしたいと思います。以上、３点です。
○議長（渡辺永治君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。 〔市長福嶋浩彦君登壇〕
◎市長（福嶋浩彦君） お答えをいたします。 １つは成田線沿線におけるリーダーシップということですが、先ほども広域的な連携を呼びかける発信者としての役割を果たしていきたいとお答えをいたしました。私は期成会の会長ですから、当然リーダーシップを発揮していきたいと思っています。 また、緑地保全についてですが、今全く手法がないということではなくて、さまざまな手法があります。しかし、現行の手法だけでは十分に対応できていない現状があります。今持っている手法を、あらゆるものについて動員をして緑地を保全していく、そういったリーダーシップを１つ発揮していきたいと思いますし、さらに新たな手法を確立をしていくために、緑地保全研究会を私のリーダーシップで庁内に設置をしていますので、この検討の中身も踏まえて、さらにこの緑地保全策を充実させていきたいと思っております。以上です。 （「
ケーブルテレビ」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺永治君） 企画財政部長渡辺耕三君。 〔説明員渡辺耕三君登壇〕
◎説明員（渡辺耕三君） ただいま
ケーブルテレビを利用した情報化の中の御質問で、タイタス千葉を利用するぐらいで進めていったらどうか、また、我孫子市から積極的に接触していったらどうかと、こういう御質問でございますが、今御答弁申し上げたとおり、御提案をいただいた活用方法も含め、今後有効な活用方法を検討していきたいということの中で、今後タイタス千葉に担当として接触を持っていきたい、こういうふうに考えております。以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○議長（渡辺永治君） 政友会代表青木宏榮君。 〔青木宏榮君登壇〕
◆（青木宏榮君） 政友会の青木でございます。政友会の代表質問をいたします。なお、勝部さんと同じように風邪をひいておりますので、多々お聞き苦しいことがあると思いますけれども、お許しください。 先日、一般報告にもありました我孫子駅南北都市改造事業です。長年の懸案でありました我孫子駅南口駅前広場整備を６月２０日より着工しますとのこと。また、「駅前広場は雑木林をイメージした木立ち、昔の手賀沼周辺のわき水をイメージした噴水、鳥などの市民公募の彫刻展示コーナーなどを配置し、市の表玄関として、手賀沼への導入部として、我孫子市をアピールできるような整備をします。」とのことであります。いよいよ１０年前に、古きよき企画、今の現状に即したものかよくわかりませんが、駅前広場の事業の開始から始まったと思うと、胸に迫るものがございます。また、これに先立ち事業開始における説明会が、南口商栄会商店連合会の理事の皆様に行われました。交通動線、中の島のオブジェ等についてであります。いつも思いますのが、地元商店主の思いは、行政との整合性のない話し合いに終始するわけですが、地元商店主として見れば、事後報告だけとの思い込みが強いわけです。なぜ事前協議、または説明会を行ってくれないのか、不満を漏らしております。また職員の方々におかれましては、親切丁寧にお知らせしているのではないかとの思いがあると思います。 都市建設常任委員会にて駅前地区土地区画整理事業が平成６年に完成しました新潟県の加茂市に視察に行ってまいりました。人口３万４，０００人、世帯数が約９，６００世帯のまちでありました。加茂市は新潟県のほぼ中央に位置しており、三方を山に囲まれ、信濃川に注ぐ加茂川の清流に洗われる山紫水明の美しい町であり、また京都の景色をしのばせる詩的背景と相まって、「北越の小京都」と呼ばれるまちであります。そして、２０年の歳月をかけた大事業、駅前地区土地区画整理事業が完成し、今後は市街地上流部の活性化のために中心道路の拡幅整備が求められ、また市の事業として、下条地区というところに大規模宅地造成事業を実施し、今後とも継続して宅地供給を行っていく予定を進めるまちであります。我孫子市と自分なりに単純に比較してみますと、都市整備計画の策定より遅いか早いかはともかくとして、２０年で完成しているわけですが、我孫子駅前地元住民の反省と申しましょうか、加茂市におきましては、駅周辺地区環境整備協議会を組織していたわけであります。そしてこの組織は、加茂駅前土地区画整理事業施行区域内の事業主、商店主、自治会等の地域の住民により包括的代表委員をもって組織された会則のもと、会を行政との協議に運営しておりました。また、部会を設け、生活環境部会、商業部会等に分けて、駅周辺地区の環境整備を特に研究して、よりよい
まちづくりを推進していこうという体制をとっておりました。我孫子駅前区画整理事業地内には、都市改造事業推進－－当時はそういったような組織化もありましたが、区画整理事業に移行されてから、その動きが消えてしまいました。また、大事な商店街の波及効果をねらった街路整備、駅前の県道の拡充、公共用地の拡充を図り、地元のコンセプトとしまして、安全で快適な潤いのある商店街としておりました。決定的な相違は、加茂市の環境整備協議会として５０数回に及ぶ事前協議、我孫子駅南口駅前の商店街が主として行いました数回の協議会、この辺の違いがあったかなと思いました。しかし、我孫子市における区画整理事業は、市施行でありますが、行政と地域住民が積極的に取り組めばとの思いが私にあります。 前段の駅前広場に戻りますが、加茂市における駅前広場は、高木による植栽がなく、モニュメントとして噴水はありましたが、あとはタクシーと一般車両の駐停車場となっておりました。我孫子市におきましては、地元の要望としては多目的広場か一般車両の駐停車場として使用できるようにならないものか、お尋ねいたします。 次に、営業補償の問題でお尋ねいたします。我孫子駅前の南北区画整理事業も９割進捗しているわけですが、ここに至るまでの経緯として、都市改造課の職員の皆さんには人には言えない大変な御苦労があったと思います。個々に地域の住民の家庭を訪ねますと、どなられ、文句を言われ、また駅前の区画整理の進捗状況の説明会、事前協議等の場においても、大声を上げて物を言う人、すぐ声を荒げ、常識のある議論とならない場合も時には多々あったと思います。歴代の市長さんの中には、「ああいった修羅場には行きたくないよ」と言った市長さんもいたと聞いております。とにかく、あと駅前に数件と３６５号線沿いに２０数件となりました。新しい都市部長さんも見えました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 ところが今日、日本の国はどうなるのかと思うほど経済環境が悪化しているわけでございますけれども、テレビ、新聞等のニュースメディアが取り上げております。そういったメディアの中、経済誌『ダイヤモンド』が、「この町が倒産する」という見出しの特集をしておりました。全国６９１都市、４７都道府県財政破綻度ランキングでありますが、内容に施設ラッシュと高齢化対策で借金が急増の市、職員過剰で退職金負担急増、リストラにも限界の市、起債制限比率２０％突破、税収の半分を借金返済に回す市等々、さまざまの市が載っておりましたが、各
地方自治体も大変だなとの感がございます。幸い本市はランキング中、下位の位置でありました。経営比率では８９％ということで、１９１位でした。ほっと胸をなでおろした次第でございます。起債制限比率が８．８％、順位が５３２位、準債務費が１０．７％の５５１位とありました。 ところで、我孫子市もこの我孫子駅前の区画整理事業費も大変な金額が歳出されているわけですが、そのうちの事業費を抜かした１０１条補償費が１億７，０００万円程度あり、（「もっと多いんじゃないの」と呼ぶ者あり）１人の補償額、法人・個人等は、いろいろ調査に制限がありまして、非常にアバウトで恐縮でありますけれども、トータル的に１億７，０００万円のうち３分の１が個人の補償費として歳出しているというわけであります。（「もっと多いんじゃないの。月６００万円以上じゃないの」「６，０００万円以上だよ」と呼ぶ者あり）それなりの長期スパンで、ことしで５年目に入っております。１０１条の条例等も踏まえ、たしか休業補償、営業補償というのは、営業利益、人件費、備品等々が入ってのことだと思います。また、ちょうだいしている方も、なぜなら余りに高額、しかも長期にわたって受け取っているわけです。法人税、固定資産税、所得税等々をやっと納めている我々としては、我慢できません。改めて見直しをきっちりとやってもらい、早く解決していただきたいと思う次第です。 続きまして、我孫子市の中心拠点整備構想の素案について。 今、日本は未曾有の平成不況と言われております。アジア通貨危機、日本の円安、日本の株価の低迷、国内投資信託の額面割れ、預金金利は史上最低、イタリアのジェノバでつけた、世界で長期金利として１６１９年１．１２５％がこれまでの最低、しかし日本の長期金利が、一昨日６月２日に１．１５％、これまで国内としては最低であります。また日本の大蔵官僚も贈収賄事件、倫理観も最低であります。今、日本の景気が最低というのは、だれでもわかります。しかし、日本の景気がいつからよくなるということは、これはわかりません。自民党の佐藤幹事長が米国で、９月ごろより日本の景気は上向くだろうというような発言がありましたが、しかし今、日本に米国資本が続々と上陸、アメリカによる第二の戦後が始まったと言われております。日本人の我々が、英知を結集して、このハードルを乗り越えるしかありません。このような景気の悪い今、この中心拠点整備構想を早く実施計画に移され、商業の活性化と振興を願うものです。 ところで、この中心拠点整備構想というすてきな素案ができました。しかし、初めから水を差すようで恐縮ですが、タイトルにあります「我孫子駅前市有地の配置機能の基本的考え方」、この素案にあります整備プログラムで「千葉県に誘致を要請している福祉ふれあいプラザの整備計画と調整を図りながら作成します」とあります。この整備プログラムは予定どおりできるのかどうか、御質問をいたします。なお、素案を抜粋して朗読しながら進めさせていただきます。 手賀沼拠点の基本計画は本年度実施予定であるが、本計画書素案のとおりと考えてよいのでしょうか。手賀沼公園改修、修景計画も同様と考えてよいのか、お伺いいたします。これは素案の２１ページに出ております。手賀沼公園の全面的改修、修景計画の策定。「現状の手賀沼公園は西側に駐車場が廃止され、西側部分と東側部分のコミュニティ広場、プール、テニスコート、中央公民館などがあり、それぞれに分断されている状況です。しかも、手賀沼との親水性に乏しく、周辺の緑とのマッチした景観とは言えません」等々でございます。 それから、手賀沼のウオーターフロントを生かした新たな構想との連携とあるが、具体的にはどのようになっているか、お尋ねします。これでは手賀沼フロント構想との連携としまして、「現在策定中の
商業活性化ビジョンでは、新たな商業展開の方向性として手賀沼公園周辺手賀沼ウオーターフロントの活用を構想しています。この構想を具体化する中で、陶芸センター、ガーデニングセンター及び木の香りを売り物にしたしゃれたレストランづくりの可能性を検討し、手賀沼拠点から我孫子駅前拠点との連携を図っていきます」等々のことでございます。 続きまして、
商業活性化ビジョンにあるウオーターフロント整備構想との整合性はどうかをお伺いします。レストラン等商業施設の可能性の検討とあるが、問題点は何かお伺いいたします。 また、すべての市の施設する費用の面で莫大な投資となるが、手賀沼拠点を先行させた場合に、福祉ふれあいプラザの県の計画が上がってきたときに、それに合わせた駅前拠点整備が可能か、お伺いいたします。 また、福祉ふれあいプラザの誘致に合わせた福祉に配慮した
まちづくりとあるが、県の施設が誘致できなかった場合にはどうするのか、お聞かせください。 駅前拠点については、福祉関係を抜くと行政サービス、にぎわい演出機能を想定している。そのにぎわい演出機能にしても、消費者センター、カフェテラス、その程度でにぎわいが創出できると考えているのか、お伺いいたします。 また駅前について、既存商店街の活性化を考えた場合に、商業者に対する優遇措置、もしくは行政主導で行われる
まちづくりの一環として商業施設もあるものと思われるが、そういう商業面での活性化対策の誘導策はないものか、お伺いいたします。
中心拠点構想に関しては以上でございます。 次に、商業活性化と振興策。 今、我孫子に日本ワーストワンが２つございます。何かと申しますと、全国各地に店舗数が１４８店あるうちの我孫子のイトーヨーカ堂が、売上高が最低になったときがあるそうです。手賀沼の汚染度ナンバーワンと、これで我孫子にワーストワンが一時２つそろったときもあったわけですが、よいことではありません。もともと我孫子市というのは、消費者の回遊性で持ち、裾野は狭いわけです。当然、我孫子駅の北口にエスパが出店すれば、そのような形になってくるかなと思っておりました。しかし、仮にヨーカ堂は１０年契約であり、契約期間がもう２年であります。ヨーカ堂内のテナントなど、撤退、入店が繁茂であります。もし仮にこれ以上消費が冷え込み、赤字が拡充し、撤退などとなると、我孫子駅南口のキーテナントが消えるということが－－推測でものを言ってはよくありませんけれども、仮にそういうことになると、南口商店の空洞化につながり、大変になるのではと心配しております。もちろん、我孫子の個人商店の人たちも日々店が繁盛していくように頑張っているわけでありますけれども、先日、我孫子の商店連合会で秩父市に、もう１０年もわたってやっている、宮野川商店街のナイトバザールに視察に行ってまいりました。埼玉県秩父市という、一般的には皆様が御存じになるのは、１２月に２０万人も人が集まる秩父の夜祭りではないかと思います。きょうはナイトバザールということで、場所は秩父駅前より秩父神社わきの国道２９９号線沿いで、アーケードがあるような大きな商店街ではなく、毎月第３土曜日に夜７時より１１時まで「遊びにおいでよ」をキャッチフレーズに、このナイトバザールはもう１０年も続いているそうです。通常２万人から５万人が集まるそうです。連合会としても、視察結果を生かして、我孫子商店振興のために行政と商工会と手を携えて頑張ろうということです。 そして今日、この景況感の悪い中、先月に
中心市街地活性化法が成立いたしました。その
中心市街地活性化法についてお伺いいたします。空洞化が進む町の中心部に活力を戻すのがねらいで、ことし５月下旬、
中心市街地活性化法が成立しました。この活性化法の対象地域になろうと、早くも１３０市町村が名乗りを上げているということについてお尋ねいたします。この法律は、従来より
地方自治体への国の財政支援が手厚くなったことです。活性化法では、合計１５２の事業施策メニューをそろえ、第三セクターなどによる
まちづくり機構への出資や商店街の空き店舗の活用、核となる大型商業施設の運営、駐車場の整備、土地区画整理事業などがあり、関係する通産、建設、自治など１１省庁が補助金を負担する仕組みであります。自治体は最初に基本計画を作成し、これをもとに
まちづくり機構が事業計画をつくって、国が認可すると事業がスタートいたします。通産省は当初、自治体の基本計画の作成補助として２５市町村分の２億５，０００万円を今年度予算に盛り込んでいましたが、希望が多かったために、さらに１５０市町村分を上乗せし、１５億円を補正予算に計上いたしました。このような法律が成立した以上、我孫子市としても早急に対応策を協議し、２～３ヵ所の地域を想定し、計画案の作成を取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか、お伺いいたします。 続きまして、我孫子市における地域防犯諸問題。 千葉県警察本部では、昭和４４年から窃盗の多発地域、新興住宅、特別防犯地域などを防犯モデル地区として指定し、地域住民、自治体及び警察が一体となって各種防犯活動を展開しております。当時の防犯活動の目的は地域内における窃盗犯抑止にありましたが、しかし最近の地域をめぐる情勢は、急激な都市化の発展により地域における連帯感が薄れ、伝統的に地域社会が有していた犯罪抑止機能が低下している状況にあります。また、交通手段の発達などによって、身近なところでの交通事故もかなり発生増加しております。このような状況の中では、地域の生活の安全をみずから守ろうとする地域住民の意識高揚と自主活動が最も基本であり、地域住民の防犯、交通意識の啓発と、それに関する自主活動の推進を図る必要があります。また、このような状況を考慮して、従来の防犯モデル地区にかえて平成８年４月より地域安全モデル地区を設定し、地域の安全活動を展開するようになったわけでありますが、地域安全モデル地区として平成８年、９年度が我孫子駅前交番の管轄内が指定され、活動の一環として防犯パトロールが午後７時ごろより実施され、私も数回参加いたしました。パトロール場所は本町、白山地区です。しかし、この日の防犯パトロールの結果、ゲームセンターの前に自転車が乱雑に置かれたり、歩行者の妨げになったり、庭先の大きな立ち木が道路に大きくかぶさり電線を巻き込んでいる箇所があったりした程度だったのですが、しかし白山１丁目の一部分で、こんなに狭い道路があるのかと、そして我孫子駅前より数分のところで、こんな暗いところがあるのかと驚いた次第です。また、我孫子市全域での犯罪のうち、我孫子南口駅前交番で取り扱う件数は３分の１を扱っているわけですが、近年駅周辺に急激に飲食店が出店し活況を提供しているのはよろしいのですが、ヨーカ堂前のゲームセンター前で頭を茶髪に染めた若者たちが夜になると集団で道路にたむろし、通行の人たちにも高圧的態度で、下手に注意しようものならけんかにもなりかねないという雰囲気でございます。都市化とはこういったことにもなってくるのかと思う次第ですが、我孫子駅周辺も駅前広場も、町並みが整備されてくれば、ますますこのような光景が目についてきます。市は何かよい対策があればお聞かせください。 また、前段で述べました暗い道路の部分は、各自治会と協議していただき、犯罪や事故の起こらないよう対処をお願いする次第です。 また、日本経済の構造不況がどっぷりと梅雨入りしている今日、消費生活相談事業として、我孫子市消費生活センターに寄せられる苦情も年々ふえている一方だと聞いておりますが、昨年だけで５１０件の相談受け付けがあったそうです。販売購入形態としまして、建築のリフォームとかシロアリの防除、建物の外構工事、ペンキや屋根がわらの修理、マルチまがいの健康食品、清涼飲料水等々、訪問販売としての教材、電話の勧誘販売、通信販売、またネガティブオプションとして、品物を送りつけ代金の請求をするという、また高額な金額に膨らんでいく先物取引商品など、こういった営業販売を特に気をつけなければいけません。お年寄りには、特にこの手の営業マンが近づいてまいります。高齢化の時代に入って、詐欺まがいというか犯罪行為と思える人たちがふえております。市としての対応をお聞かせください。 次に、効率的な
市民サービスとは何か。職員の適正配置と専門性。 ６月１日付「広報あびこ」に、「効率的な
市民サービスの充実をめざして」というタイトルで、行政改革の実施状況と２億６５１万円の経費を節減したことが報告されました。市長を初め職員の皆様の努力に敬意を表します。また、継続して２回、３回と具体的成果の報告を期待したいと思います。行革のポイントは人づくりと認識しております。事務の進め方や
市民サービスを提供するシステム、予算の使い方や高価な面も金銭的にはかれない目に見えない部分で、もっと効率化が図られるのではないかと思います。例えば仕事の内容を覚えたころに異動になってしまい効率的な仕事ができないという声を、市民から、また職員の方からも聞かれます。現在、人事異動は基本的に５年で動いているようですが、恐らく全庁で一律に年数で決めているのは、ある課で１人減らすと必ず１人異動させなければいけないようなシステムになっているからだと思われます。しかし、これは縦割り行政の弊害であって、毎年課ごとの職員の人数が一定である必要はないのではないかと思われます。全庁で一律に年数を決めるより、事業ごとに終期の目標を決め、仕事に合わせて人が動くような職員配置をすべきだと思われますが、いかがでしょうか。また、職員が持っている資格や能力をどのように把握し、人事異動に反映させているかをお伺いいたします。 行政の重要な役割として求められている職員の能力アップは、異動による人材ロスということも考えられ、今後専門家の育成とともに検討されてもよいのではないかと思います。人事評価システムがどう機能するのか、職員に求められる能力開発、育成への対応など、大変関心の高いテーマでもあります。また今後、ますます複雑多様化する行政需要に対応するために、民間の専門家の登用なども必要だと思いますが、その登用の方策をいかがかお聞かせください。 また、現在、行政改革推進室を中心に検討されている組織機構の見直しについてですが、何かと問題視されてきた縦割り行政の弊害等の解決方法と職員能力を生かすシステムは、計画に対する機動性等、たくさんの利点が考えられます。こうした機構改革を職員の意識づくりのチャンスととらえ、職員間の合意形成を得た中で効率的な行政サービスを提供できる組織機構改革を実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、３月末に報告された我孫子市におけるシニア男性意識調査についてですが、数多くの提言が読み取れると思います。一斉に入居の始まった住宅地の１０年後、つまり団塊の世代が一斉に地域に帰ってくるとき、それは東京で得たいろいろな社会経験を我孫子市の
まちづくりに生かしてもらえるチャンスがくるということでもあります。地域で役立つと思う能力や専門技術は、財務、通信や情報、環境、建築の都市計画など多岐にわたり、また、かなりの専門性をお持ちではないかと思います。我孫子市ではこうした方々に市民事業という形で市に貢献してもらうことも考えているようで、大変すばらしい構想だと思います。そこで２点について御質問させていただきます。 まず第１点ですが、こうした多岐にわたる専門的知識を持っている方々に行政に対して貢献してもらうための体制づくりについてです。 ２点目につきましては、シニア男性の意識調査の結果を全庁的にどう認識させ、どう生かせるかについてです。また、専門性を持った市民と議論ができる職員の育成をどう考えているかもお聞かせください。以上で効率的な
市民サービスとは何かについての御質問を終わらせていただきます。 最後に、西地域温水プールについて。 温水プールは、平成７年４月、スポーツ・オアシスの閉鎖に伴って、我孫子市議会に対して鳴海和彦氏外６，６３８名の陳情があり、その内容は、スポーツ・オアシスの継続、新規開発行為の不許可の採択でありました。我孫子市、東急不動産、閉鎖反対委員会で覚書が締結され、東急不動産から市へ公共用地として２，０００平米、約６億円の寄附があり、そこへ市の保育用地、処理場跡地１，１３０平米と東急不動産所有地１，１８０平米とを交換し、合計３，１８０平米の土地に温水プールを建設すべく計画途中でありますが、当初は社会教育基本計画にのっとり、全市対応型スポーツ拠点施設として日本水泳連盟の公認の５０メートル温水プールとして位置づけましたが、その後福祉推進６か年計画において、高齢者、障害者の機能維持、回復促進を図ることとなり、世代間や障害者と地域住民との交流を促進させるスポーツレクリエーション施設として、幅広い年齢層が気軽に利用することができるプールの設置を要望していることであり、プールの規模としましては、２５メートルプールを基本として、幼児用プールを併設することが適当であるとのことでありましたが、ついては次の諸点についてお伺いいたします。 １番目。２度にわたるプロポーザルが不調に終わり、公設公営とならざるを得ないと思うが、建設費用、赤字補てん、施設保守料、人件費を伴うが財源をどのようにするのか。また、予算規模はどうなるのか、お聞かせください。 ２番目。民間が赤字で廃業したものを公設公営で収支がとれるのか。市民感情としてお伺いいたします。 ３番目。過去の土地寄附のいきさつから脱却し、西地域温水プールで現況と市民ニーズを正確に把握することはもちろんであるけれども、一部の声の大きい方に左右されることがあってはならないと思いますが、いかがなものでしょうか。 また４番目としまして、当該敷地の利用については、今までと異なり市民レベルの施設として活用されるわけであり、交通アクセスや駐車場の確保、地域住民の環境整備がなされなければならないが、どのようにしようとしているのかお聞かせください。以上であります。（拍手）
○議長（渡辺永治君） 青木宏榮君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。 〔市長福嶋浩彦君登壇〕
◎市長（福嶋浩彦君） 初めに、我孫子駅南北区画整理の進捗状況についてお答えをいたします。 １点目の駅前広場を多目的広場か、あるいは一般車両の駐停車場として利用することができないかという点ですが、何よりも駅前広場の面積が限られており、交通規制の制約もあって、現計画では利用できないものとなっております。この点については、残念ながら十分意向に添えませんでしたが、今後も周辺商店街の皆様との話し合いを大切にしていきたいと考えています。 １０１条補償については、御指摘のとおり、営業補償は営業収益、人件費及び固定経費について調査を行い、算出し、補償を行っています。補償額は平成４年度をピークに、今年度はその半分以下になっていますが、補償期間も長期にわたり、また多額であるため、建物移転を積極的に行い、早期に補償がなくなるよう事業を進めるとともに、補償内容についてもさらに検討を加えていきます。 第２に、
中心拠点構想についてお答えします。
中心拠点構想は現在素案の段階です。駅前拠点は今後、県の福祉ふれあいプラザの建設決定や市議会の合意というステップを踏む中で、整備プログラムを初め内容をより具体的にしていきます。 手賀沼拠点の市有地は、今年度、基本計画を策定します。さらに、手賀沼公園の改修計画との整合性や
商業活性化ビジョンにあるウオーターフロント構想との連携を検討していきます。 施設整備に要する費用は、財政的に厳しい状況にあることから、事業の一層の効率化や財源の確保に努めていきたいと考えます。 駅前拠点の駐車場は、福祉ふれあいプラザへの設置を要望するとともに、駅周辺での確保も検討をしていきます。 にぎわいづくりについては、我孫子駅やその周辺への広がりを意識して進めていきます。 素案のにぎわいを演出する機能としては、御指摘のカフェテラス等のほか市民事業アンテナショップや商工観光活性化センターなどを入れています。さらに、交流や触れ合い機能として配置するコミュニティ施設や多目的ホールなどで行われる各種のイベント、会議など、この施設に訪れる人のニーズに対応する商店街の形成を市としても支援をしていきたいと考えます。 第３に、商店街活性化と振興策についてお答えします。
中心市街地活性化法は、中心市街地の整備改善、商業活性等の施策に加え、文教施設、福祉施設等の公共施設の配置や公共交通機関の整備等を総合的に行おうとするものです。ことし３月に策定した
商業活性化ビジョンの推進と合わせ、中心市街地の活性化についても、ビジョン推進組織の中で行政と商工会等が一体となって早急に検討をしていきます。 第４の我孫子における地域防犯諸問題については担当部長よりお答えいたします。 第５に、効率的な
市民サービスとは何かについてお答えします。 御提言のとおり、職員の配置や異動に当たっては、仕事に合わせた適切な配置が必要です。したがって、職員の異動は、目安として５年程度在職している職員を対象とはしていますが、必ずしも一律に５年で異動するということではなく、担当している事業の進行などを見きわめて行っています。また、職員の配置について、各課ごとに執行体制についてのヒアリングを行い、各課の事業に見合う職員配置を行っています。御指摘のあったような市民の声も十分頭に入れて、さらに適切な人事配置を心がけていきます。 組織機構の見直しについては、第３期基本計画、新総合計画をよりよく推進していける体制づくりを基本的な視点とし、御提言のとおり、総合性、柔軟性に富んだ効率的に事業を推進していける市役所組織を確立していきたいと考えます。 新しい時代に対応できる職員の専門教育については、職場内での研修はもちろん、専門的分野における研修や政策的な派遣研修などを充実することによって対応していきたいと考えています。また、職員が持っている資格や能力の評価については、本人からの意向調査あるいは所属長との人事ヒアリング等により把握、評価し、人事異動ではその評価に基づき適材適所に配置をするよう努めています。また、専門知識をお持ちの市民を行政で貢献してもらう体制については、現在審議会や検討委員会に公募も含めて専門知識を持った市民の方々の参加をいただいています。さらに、専門的知識や経験を有する市民の方々を登用するため、昨年、嘱託制度を改正しました。これらの制度を積極的に活用して、市民の行政への参画を進めていきます。また、市民事業の育成については、市の重要な施策として、新総合計画策定の中で全庁的な検討をしていきたいと考えます。 第６に、温水プールについてお答えします。 １点目の温水プールの建設費は、今後建設規模や機能面の検討を行い、事業費の積算を行っていきます。施設保守料と人件費も事業費の積算の中で検討をしていきます。また、建設費の財源は補助率３分の１の国庫補助金と補助率２分の１限度額５，０００万円の県補助金があります。さらに充当率７０％の起債が、一般財源は全体事業費の６分の１程度と考えます。 ２点目の収支については、受益者負担は当然ですが、公共性を考えたときに高額の使用料を負担していただくことはできませんので、一定の市の負担必要と考えています。 ３点目の市民ニーズの把握ですが、平成５年度に行われた市民意識調査では、プールを要望する回答が最も多いこともあり、引き続き温水プールの設置を検討していきます。 ４点目の駐車場と駐輪場は敷地内に設置することで検討をしています。交通アクセスや環境整備については今後検討していきたいと考えます。 ５点目の県施設である福祉ふれあいプラザへの要望については、（「質問してないよ」「聞いてないよ」と呼ぶ者あり）県に対しても今後打診をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（渡辺永治君） 市民部長大野木英夫君。 〔説明員大野木英夫君登壇〕
◎説明員（大野木英夫君） 市政一般の４点目について、我孫子市における地域防犯諸問題についてお答えいたします。 本市における防犯への対応につきましては、我孫子市防犯協議会のもとに地域防犯に対応を図る地域安全部、青少年の健全育成を図る専門部、金融機関やコンビニエンスストアなどの職域防犯に対応を図る部会等を組織し、防犯に努めているところです。また、各地区の自治会におきましても、地域安全パトロールが実施されており、特に千葉県警察本部から指定を受けた地域安全モデル地区におきましては、自治会の役員と地域安全モデル地区推進委員、防犯指導員が中心となり、警察、市と連携をとってパトロールを行っています。参考までに、平成８年、９年度は我孫子南地区、平成１０年、１１年度は天王台地区が指定を受けています。このパトロールにより抽出された指摘事項につきましては、パトロール実施時に各自治会が対応するもの、市役所、警察署、消防署に相談するものなどに区分けをして、当該自治会と市が協力して改善に努力しています。御指摘の暗い道路の改善につきましては、街路灯の設置、修繕にかかる市の補助制度を活用するよう自治会に働きかけてまいりたいと思います。 また、都市化に伴う青少年の非行防止策として、我孫子市防犯協議会において青少年への声掛け運動や県条例に基づき少年指導員による定期的な指導とパトロールを実施しています。今後とも防犯活動を通して地域住民の意識の高揚を図り、犯罪のない安全で明るい
まちづくりに努めてまいりたいと思います。
○議長（渡辺永治君） 経済環境部長水村哲也君。 〔説明員水村哲也君登壇〕
◎説明員（水村哲也君） 地域防犯諸問題のうち詐欺的商法への市の対応についてお答え申し上げます。 御質問のとおり、国際化、情報化、高齢化など経済社会の激しい変化の中で、消費者をめぐる問題も複雑多様化しています。我孫子市では平成８年５月１日から消費生活センターを開設し、３名の相談員が相談に当たっております。さらに本年度からは相談員１名を増員し、相談業務を充実するとともに、各種講座や研修会に出向き情報の提供を行っています。特に増加する高齢者の被害なども考慮し、地区民生委員協議会などにも参加し、被害の未然防止のＰＲに努めております。今後も各種団体と連携し、消費者保護の活動を一層強化してまいります。
○議長（渡辺永治君） 再質問を許します。青木宏榮君。 〔青木宏榮君登壇〕
◆（青木宏榮君） １点だけけお伺いいたします。 まず駅前の補償問題で、長期にわたってまだ高額の補償を受けている人がいるかどうか。いるかいないかだけで結構なのですけれども、お願いいたします。
○議長（渡辺永治君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。都市部長高山嘉信君。 〔説明員高山嘉信君登壇〕
◎説明員（高山嘉信君） ただいまの駅前の区画整理事業におきます高額の補償者があるかないかということにつきましては、高額というのは非常に判断は難しいわけなのですが、現状、比較的多額な内容でのものはあるという認識をしてございます。以上です。
○議長（渡辺永治君） 暫時休憩いたします。 午後３時２８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５１分開議
○議長（渡辺永治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する一般質問を許します。あびこ２１代表坂巻宗男君。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） あびこ２１の坂巻です。会派の代表質問を通告に従いましてさせていただきます。前の御２人と若干質問が重なる点があろうかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 まず市政一般の１点目、新総合計画の骨格についてお伺いをいたします。 総合計画は我孫子市の最も上位に位置づけられ、議会の議決を経て決められる基本構想、そのしたの基本計画、さらには実施計画、これら３つの総称ですが、このような総合計画を新しくするということは、この町のあるべき姿を再認識することだろうと思います。我孫子市が将来どういう町でありたいかを明確にする作業ではないかと思います。それは東京にあるのに我孫子にはない、柏にあるのに我孫子にはないというような考え方ではなく、我孫子の歴史的、地理的、自然的、文化的条件などから、我孫子がやるべきことは何かを浮き彫りにすることです。それは同時に、我孫子のアイデンティティの確立でもあります。人々が住んでみたい、行ってみたいと思う町には、必ずその町にしかないその町独特のよさがあります。そしてそのよさは、とってつけたような張りぼてのような中身のないものではなく、その地域の特色に裏打ちされた時間の経過によって色あせることのない本当のものです。民芸運動の始祖であり、我孫子にも住んでいた柳宗悦は、昭和２０年に書かれた『工芸文化』の中で、「地方が都市の模倣に陥ることより大きな矛盾があろうか」と疑問を投げかけています。「多くの人は、地方の後退をそしるかもしれない。しかし文化の意義は、新旧の標準で評価すべきものであろうか。正と不正との価値判断こそ用意されねばならない。いかに地方が正しい多くのものを保有するかを認識すべきときは来たのである。正しいものこそ常に新鮮である。過去を連想する地方には、時間の左右を受けない真実なものが存在する。かかる意味で都市の方が立ちおくれてしまったものがどんなに多いことか」と訴えています。 今、我孫子は平均的な
ベッドタウンを目指すのか、我孫子の個性を魅力にして、住んでみたい、訪れてみたいと思われる町を目指すのかの分水嶺にあります。それは言いかえれば、拡大型の都市形成を進めるのか、修復型の
まちづくりを進めるのかの違いでもあります。修復型の
まちづくりとは、我孫子にとって大切なもの、地域にとって大切なものを理念にし、守るものと新たにつくり上げるものを明確にすることです。我孫子は私たちだけの世代のものではありません。私たちは次の世代、その次の世代へと、この町を引き継ぐ義務があります。だからこそ歴史という時間軸や自然や文化的遺産という、一度壊したらもとに戻らないものに対して特別な配慮をしていかなければなりません。それらを生かすこと、守ることは、同時に町の個性化につながり、必ず我孫子の発展に寄与すると私は信じています。 １点目の質問です。今回策定される総合計画は、２１世紀の我孫子の方向性を決める極めて重要な計画ですが、現時点では我孫子のどのような分野をその柱、骨格としようとしているのか、お聞かせください。 続きまして、２点目の現総合計画制度の反省についてお伺いをいたします。 基本構想に即して基本計画ができ、それに応じて実施計画がつくられる以上、実施計画レベルでも基本計画の中の重点事業の位置づけは明らかにされる必要があります。しかし、かつての第２次基本計画と、それに基づく実施計画、さらには単年度ごとの予算配分を見たとき、一体基本計画でうたわれている重点事業はどこへ行ってしまったのか、疑問を持たざるを得ません。第２次基本計画において掲げられていた７つの重点事業の達成状況と、それが実施計画以降のレベルでなぜ重点事業と位置づけられなかったのか、お聞かせください。そして新たな総合計画を策定する中で、基本構想、基本計画が形骸化しないようにするためには何が必要なのか真剣な議論が必要だと思いますが、どうお考えになりますか。お答えください。 続きまして、３点目の組織機構の見直しと総合計画の関連性についてお伺いをいたします。 現在、行政改革推進室が中心になり、大幅な組織機構の見直しの検討が行われています。その理由には、全国一律の行政から我孫子らしい施策展開をするための機能的、効率的な組織機構の構築とあります。私はこの
考え方自体を否定するつもりはありません。また、行革室がたたき台として出した２案の内容について、ここで１つ１つチェックするつもりもありません。私がここで問題にしたいのは、新たな総合計画という我孫子の将来像を再構築するための議論が、まだ入り口の段階で、それに先行して具体的に組織機構の見直しが議論をされること、２部２課以上の削減という数値目標が出ていることです。我孫子らしい施策展開のために、どのような組織がより効率的で効果的なのか、これが組織再編のポイントであるわけですから、その我孫子らしい施策展開を議論する総合計画のまとまり方を見ながら組織機構の見直しの議論が行われるのが筋ではないかと思うわけです。市長は組織機構の見直しについて、もう少しじっくりと構えるおつもりはないのか、お聞かせください。 続きまして、４点目の補助金制度の見直しについてお伺いをいたします。 補助金制度の見直しについては、さきの３月議会の施政方針で市長は、「平成１１年度までにすべての補助金をいったん廃止し、平成１２年度からは原点に立ち返った新たな補助金体系を構築する」と述べております。今後高齢社会を迎えるに当たり、今まで東京に勤めに出ていた人たちが日中を我孫子で過ごすことが多くなり、このような人々の市民活動が
まちづくりの主役になることが予想をされます。また、既に国会の方でもＮＰＯ法案は成立し、市民活動のバックアップ体制が法的にも整備されてきております。そのような中で我孫子市がトータルで１１５件、総額で１１億円を超えるという補助金制度のあり方を議論することは、時代の流れに応じた取り組みであり、評価されるべきと思います。そこで何点かにわたり質問をさせていただきます。 ３月の施政方針で、この見直しに際し、補助金の効果を評価する第三者機関を設置するとありますが、この機関の設置時期、人選、審査項目について、現時点ではどのような検討がなされているのか、お聞かせください。また、この審査に当たっては透明性の確保と市民団体の意見を聞く場の確保がポイントになると思われますが、これらについてはどのような検討がなされているのか、あわせてお聞かせください。さらに、補助金の総額についてはある程度のリミットを設け、それに応じた補助金の配分がなされることが望ましいと思いますが、このような点に関してはどうお考えなのか、お聞かせください。 続きまして、人事制度の１点目、派遣研修制度についてお伺いをいたします。 元横浜市企画調整局長であり、現在法政大学の教授である田村明氏は、自治体が主体性を持つ条件として、次の４つを挙げています。１、首長の意欲。２、市民の意識の高さと意欲。３、議会の意識。４、自治体職員の意識と意欲と行動です。４番目の自治体職員について田村氏は、「自治体職員は法令を当てはめる機械ではない。自治体が主体的な行動を起こすために雇われた専門家である」と説明を加え、さらに「首長がどうであろうとも、職員が主体的意識と意欲を持って行動すれば相当なことは可能である」と続け、自治体職員の意欲がその町の主体性につながる可能性の大きさを説いております。世田谷区にある世田谷
まちづくりセンター、長浜市にある
まちづくり役場、これらはそれぞれ市民主体の
まちづくりを進めるための組織として全国的に有名で、常に視察が絶えないといったような先進地です。ここをそれぞれ視察に訪れた際、その２つの組織の中に愛知県瀬戸市の職員が勤務していることに気づきました。世田谷
まちづくりセンターでは３年前から研修としての受け入れが行われ、現在で２人目の職員が瀬戸市から派遣をされているそうです。受け入れる側としては、人件費がかからず人手をふやすことができ、またお客さん扱いをするわけでもなく、普通の職員と同じように扱えるので、この制度は歓迎をされています。長浜市の
まちづくり役場は、後ほど述べますが、中心市街地の活性化の先進的事例として名高い黒壁という組織の情報発信センター的な場所で、ここで研修を受けた職員が瀬戸市の商業の活性化に今後大きな役割を果たすことになるのだろうと思います。瀬戸市ではこの研修先を選ぶに当たり、職員課と企画課で協議をして決めるとのことであり、政策的な派遣研修が行われているといってよいのではないかと思います。今後我孫子市でも民間への派遣研修を考えているようですが、さらに我孫子市の力強い戦力になるような政策的な派遣研修を考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。お答えください。 続きまして人事制度の２点目、一般職の採用についてお伺いをいたします。 平成９、１０年度と、職員の採用に当たり、一般職の採用が行われていません。職員の定数管理の重要性は理解しますが、新しい人材が入ることでの職場内の活性化や、今後事務職で年２０名程度の退職者が出るような状況を見越すと、このまま何年も一般職を採らないのでは、世代間のばらつきが出かねません。このような時代だからこそ、極めて優秀な人材を確保できるという利点もあります。
まちづくりは人づくりであり、よい町には必ずよい人間がいます。その町に情熱を傾けている職員がいます。年に数名ずつでも我孫子という町のために人材の確保をすべきと思いますが、一般職の採用について今後どのような方針をお持ちなのか、お聞かせください。 また、先ほどの瀬戸市では、一度社会に出た社会人の採用、いわゆるキャリア採用を平成３年から行っており、主に３０代前半の社会人が新たな活躍の場として市役所に勤務をしております。我孫子市ではこのような制度の導入は考えられているのか、お聞かせください。 続きまして大綱の２点目、自然・文化の保全と活用の１点目、手賀沼斜面緑地の保全についてお伺いをいたします。 手賀沼の斜面緑地の問題は、多くの議員が何度も議会で取り上げてきましたが、一向に現実的な進展は見られません。そうこうしているうちに、高野山の市民農園の上の斜面緑地も削られ、地肌がむき出しにさらされています。この周辺は、かつて我孫子野鳥を守る会が蛍池を整備し、多い日には１００人を越える市民が、夏の夜に蛍を楽しみに来た思い出の場所でもあります。そのような貴重な樹林地さえも保全してこなかった我孫子市の姿勢は、厳しく批判されるべきと思います。また、法的にも位置づけられている緑の基本計画についても、いまだに公表されておらず、我孫子市の緑に対する姿勢がどこを向いているのか、判断できません。以前も提起しましたが、今早急に我孫子市が斜面緑地の保全のためにしなければならないのは、色分けです。今、手を打たなければ守れない可能性の高いところはどこなのか、もう既に虫食い状態になっており開発はやむを得ないが、その際にはしっかりと緑化をさせようというようなところはどこなのか。これらを色分けし、何よりも開発圧力が高く連続性を持った樹林に対して、緑地保全地区等の都市計画決定を進める作業に入る必要があります。特に現在開発されてしまった高野山の樹林地の東側から日立研修所にかけての樹林地と船戸の武者小路邸から西側の市街化区域内の樹林地のこの２地域を、早急に何らの形で都市計画決定すべきと思います。都市計画決定することは買収に当たり、補助金が出ることであり、その樹林地を第三者に渡らせないことであり、３年や５年の短いスパンではなく、１０年、１５年を見越した買収計画が立てられることでもあります。もちろん地権者の意向に沿うものでなければなりませんが、実際に船戸の森緑地は緑地保全地区として保全をされています。一刻も早く手賀沼の斜面緑地、特に２つの地区に対して手を打つべきと思いますが、いかがお考えですか。 また、２つの地区に限らず、いつになれば具体的な保全作業に入るのか、お聞かせください。 続きまして、２点目の我孫子型グリーンツーリズムについてお伺いをいたします。 グリーンツーリズムとは、一言で言えば、豊かな田園風景の中で休暇を過ごすことであり、別の言い方をすれば、農地を生産の場としてだけとらえるのではなく、そこに交流の場としての付加価値をつけるということです。自然に触れたい、農産物を自分の手で育ててみたい、収穫してみたい、食べてみたい、農村風景の中でゆっくりと時間を過ごしたい等々、このような都市や市街地側の人々の欲求と、農業従事者の高齢化や後継者不足、遊休地の取り扱いといった問題を抱える農家側との間で需要と供給という関係が成立し、都市と農地の交流が盛んになるというシステムです。これによるメリットは３つあります。第１は、都市や市街地の住民に自然と触れ合う場を提供できること。第２に、農業を中心とした地域経済の活性化が図られること。そして第３に、田園風景の保全が図られることです。今このようなグリーンツーリズムは、中山間地域において町おこしの重要な柱に位置づけられ、積極的な取り組みが行われています。三重県阿山町の「モクモク手づくりファーム」は、８ヘクタールの丘陵地帯に大小１２の宿泊施設、体験工房、ビアハウス等があり、手づくりのハムやソーセージなどの製造販売や、さまざまなイベントを企画しながらお客をふやし、９７年度の入り込み客３３万人、売上高２５億円もの産業に発展をしています。また、都市部でも農業と地域住民を結びつける制度が盛んに行われています。東京都では２年ほど前から農業研修を受講した市民をボランティアとして農家に派遣する事業を始め、モデル地区にされている八王子市と国分寺市で約２３０名ものボランティアが４５の農家を手伝っています。このような制度は他の自治体でも広がりを見せ、大阪府枚方市では２８０名もの農業ファンクラブが結成をされています。都市住民は今、非常に強い欲求として自然との触れ合いを求めています。手賀沼と利根川に囲まれた豊かな田園風景を持ち、文化的な遺産があり、それでいて極めて都会に近いという地理的な条件があれば、我孫子においてもグリーンツーリズムは定着すると思います。現に今、根戸の方では、文京区や世田谷区からの学生３０人ほどを中心に、自然との触れ合いを求めての交流が行われています。これは手賀沼があり、農地があり、樹林地があり、なおかつ都会から来やすいという条件によるものです。新たな我孫子の産業としても位置づけられるグリーンツーリズムを積極的に推進すべきと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。 続きまして３点目の文化財の活用と商業活性化のうちの１点目、歴史的建造物の利用についてお伺いをいたします。 環境経済常任委員会の視察で訪れた長浜市は、今日本で最も注目されている町の１つといって差し支えないと思います。その理由は、歴史的建造物の再生、活用による地域の活性化に成功したからです。長浜は１０年ほど前までは、１時間に数人の人しか通りを歩かないと言われるほど、閑散とした状態でありました。しかし今では、年間１５０万人ほどの来訪者が町に溢れております。その内容については、それぞれの常任委員の皆さんが御承知のとおりであり、省かせていただきますが、最も注目すべきことは、この町の活性化が歴史的建造物の保全から始まったということです。その建物は明治３３年に建てられた百三十銀行で、洋館建て黒漆喰の土蔵づくりの２階建てで、市民からは通称「黒壁銀行」と呼ばれていました。銀行として使われた後、教会としても使われましたが、教会の移転計画で不動産屋に渡り、壊されるという危機に陥りました。そこで町の有志が、この建物を保存しようと立ち上がり、そこに信用金庫と市が加わり、総額１億３，０００万円の出資となり、その建物と土地を買収、黒壁を拠点とする
まちづくりが始まったわけです。この建物は、決して全国的に見たときに価値の高い建物ではありません。この建物だけで人を呼べるようなものでもありません。しかし、この地域、ここで暮らす人たちにとっては極めて大切な、思い出深い宝物だったわけです。すべては地域にとって大切なものを保全することから始まった、これが黒壁の成功の裏に貫かれている思想です。「保全は最大の開発である」という言葉がありますが、まさにそのとおりだと思います。我孫子市では今年度、商業活性化のためのマップづくりを始めるわけですが、その際には、歴史的建造物も含め地域にとって大切なものは何かという視点も交えての作業を期待いたしますが、いかがでしょうか。お答えください。 続きまして、２点目の指定文化財の拡充についてお伺いいたします。 市発行のさまざまなパンフレットで、我孫子市は文化の香りが高いというような言葉が使われております。実際、文学散歩などに参加して町を歩き、説明を受けても、さまざまな建物や歴史があり、楽しい時を過ごすことができます。しかし、そのような文化の香り高い町でありながら、我孫子市指定文化財は、昭和４７年にその条例ができてから、わずかに２ヵ所、それも既に教育委員会の財産になっているものに対してだけです。文化係の仕事が文化財の発掘調査の方に時間と労力をとられてしまうことは承知していますが、文化の町として余りに少ない数字です。指定文化財までいかなくても、この建物、場所はどういうところなのかという案内板の設置等は充実させてよいのではないでしょうか。この６月から週２日の開放になった村川別荘にも、案内板がありません。文学散歩などのコースとなるようなところに積極的に案内板等を設置すべきと思いますが、いかがお考えですか。また、指定文化財の拡充については今後どのような方針をとるおつもりか、あわせてお聞かせください。 続きまして大綱の３点目、福祉行政のうちの１、休日診療についてお伺いをいたします。 特に小さなお子さんを持った保護者の方々は、休日や夜間の医療の充実を望んでいると思われます。実際に休日や夜間診療にかかることもそうですが、いざというときにしっかりとした体制が整っていると認識していることも、我孫子で子育てをする際の安心感として保健的要素として重要です。しかし、だからといって際限なく市が予算を持ち出し、医療の充実を図ることは、財政を逼迫させる原因になり、そのバランスは常に意識されなければなりません。我孫子市は今年度、休日診療所建設の基本、実施計画の予算を計上しており、既に入札が行われたと聞いております。 まず最初の質問は、休日診療所の整備に当たり、現在までに市内部、また三医師会との間でどのような協議がなされているのか、お聞かせください。 次に、現行の一次診療の輪番制と比較して、休日診療所ができることのメリットにはどのようなことが挙げられるのか、お聞かせください。 また、この休日診療所は、いわゆる公設公営方式で運営されると聞いておりますが、運営費は現行の体制と比べどれだけの差が出てくると想定されるのか、お聞かせください。 最後に、今後の方針として、夜間診療の見通しと二次診療の充実についてはどのような方策をお持ちなのか、お聞かせください。 続きまして、２点目のボランティア休暇についてお伺いをいたします。 昨年３月、我孫子市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例規則の一部が改正され、職員が自発的かつ報酬を得ないで社会に貢献する活動を行う場合に、半日または１日単位で年間５日を限度にボランティア休暇が認められました。阪神・淡路大震災を契機として、ボランティア活動が見直され、生まれた制度ですが、市民、行政、企業三者が協力し合って地域づくりをしていかなければならないこれからの時代に、行政としてまず一歩を踏み出す制度がつくられたと高く評価をしております。我孫子市においてもボランティア活動は、平成６年、ボランティアセンターが誕生して以来年々活発になっております。依頼件数で見ますと、平成７年１００件、平成８年１４７件、９年５４６件、９年度からスタートした移送ボランティア件数は４１９件で、９年度は合計９６５件の依頼があったことになります。ボランティアセンターの電話は、９６５件の連絡調整、多岐にわたる相談依頼もあり、フル稼働をしています。できる限り困っている市民の要望にこたえたいと思っても、土・日の障害児の育児、障害児の通院介助、３６５日に近い療育指導の介助、小学児の通学準備介助、緊急依頼等、なかなかボランティアが見つからずに、コーディネーター、社教職員が穴埋めすることもしばしばあるようです。そのようなときに、ことし３０名の市の職員の方々が新たにボランティア登録をされたようです。市民ボランティアが確保できないときに、市役所にボランティアの人たちがいてくれることは、心強い味方を得たという感じだと思います。先日の市政報告の中で、６月よりアコモードも配食サービス事業をスタートしたと聞いております。この配食サービスは、土・日・年末年始を除く毎日９台の車が、夕方の２～３時間、
我孫子市内を走り回っております。４９名の市民ボランティアの協力で行われております。ローテーションを組んでいても、急病等によりボランティアに穴があくときがあります。そんなときにもボランティア休暇制度が活用できれば、事業の実態もわかり、一挙両得になるのではないでしょうか。現行制度では時間単位のボランティア休暇は認められておりません。多くの職員が参加してもらえるように、庁内に情報コーナーを設けるとか、制度を活用しやすいように検討をしていただきたいと思います。２１世紀に向かって市民と行政がお互いの役割、機能を認め合いながら協力体制を確立していくことが大切だと思います。お考えをお聞かせください。 続きまして大綱の４点目、交通行政のうちの１点目、市内循環バスについてお伺いをいたします。 ４月に会派で八千代市に視察に訪れ、公共施設循環バスぐるっと号に乗車してきました。市内４コースを１日７便のバスが運行し、同一コースであればどこへ行っても一律１００円です。きれいにペイントされた小型バスは親しみやすく、私たちが乗ったときには、お孫さんを預かっているおばあちゃんが子守を兼ねてバスに乗っているなど、周りの田園風景と相まってのどかな雰囲気でした。しかし、いざ経費的なことを見ると、のどかとばかり言っているわけにはいきません。八千代市は路線バスの事業者に対する補助金方式を取り入れております。これは循環バスの運行実績に基づき、各運行コースの循環に要した運行経費の総額から運賃収入を控除した額を補助対象経費として、１コース１，６００万円を限度に支給するというものです。まだ始まったばかりであり、今年度どの程度の補助が出るかはわかりませんが、仮にすべてのコースで最高限度までいくと、年間６，４００万円が補助されることとなります。実際にこのバスが黒字になるのは、４８人の定員すべてに人が埋まり、１回２００円の運賃が徴収されるときだそうです。現在は平均で１便１０人程度、料金は１００円ですから、かなりの補助が必要になると思われます。また、初期投資として、バスの購入費だけでおよそ５，２００万円が支出をされております。この八千代の循環バスは市長の選挙公約とのことであり、かなり政治的に思い切った決断であったと思われます。 さて、我孫子市でも試行的ではありますが、新木地区を対象に市内循環バスがこの９月から運行されると聞いております。先日、そのコース選択のためのテスト運行を行ったようですが、その結果について、まずお聞かせください。このコース内に新木の近隣センターが入るかどうかは１つのポイントではないかと思いますが、この点に関してはどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。また、９月運行に向けた地元説明会等のタイムスケジュールについてもお聞かせください。 最後に、費用対効果という点で、市内循環バスは極めて慎重に検討がなされる必要があると思います。試行運転のデータや我孫子という駅から半径１キロ圏内でほとんどの市街地がカバーされる地形的な特色も踏まえ、庁内においても慎重な議論がなされるよう重ねて要望をいたします。 続きまして、２点目の成田線利便化についてお伺いをいたします。 まず、成田線部分複線化事業の今後についてお伺いをいたします。ＪＲ東日本の成田線輸送力改善計画が突然方針の変更が明らかになり、現在凍結状態になっています。成田線沿線に住む市民のショックはもちろんのこと、我孫子市の将来の
まちづくりにも大きなマイナス要因を投げかけております。また、時代は少子高齢化社会へ移行中であり、ＪＲが言うように沿線開発が進み、人口増、そして利用客増につながったときに事業を再開するとの約束は、大変難しい環境にあると考えられます。現に平成８年度の各ＪＲ駅別利用状況によると、成田線沿線各駅のみ乗降客は減少しているのが現状です。むしろ現有施設で増発可能な１５分に１本の運行実現が図れたら、沿線住民の利便性は飛躍的に増大し、利用客もふえるものと推察をされます。ここでの質問はまず、３月議会以降の成田線利便化の活動経過をお聞かせください。 続きまして、成田線沿線地域開発動向等調査や活性化策、負担割合など、勉強会を実施していると聞きますが、勉強会だけでは何も進展をしません。私どもが以前何度となく提案している利用客増に向けた具体策の速やかな実施が今必要と考えます。何をこれから行おうとしているのか、お考えをお聞かせください。 次に、湖北駅の改善についてお伺いをいたします。湖北駅の南側自由通路は大変長く、弱者には大変厳しい階段となっております。階段の上り下りの工夫が必要です。エスカレーターの設置や昇降機の導入が急務と考えますが、今後の設置予定、市の考え方をお聞かせください。また、ＪＲの成田線各駅のエスカレーター配備の考え方も、わかりましたらお聞かせください。 また、湖北駅の自由通路のあり方も、市民に温かい気持ちを呼び起こす工夫が必要です。ミニギャラリー的な棚を設置し、絵画や書道、花の配置など、真に人にやさしい駅、自由通路に改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 続きまして、３点目の天王台駅の利便性向上策についてお伺いをいたします。 天王台駅にことし７月ごろ、ＪＲは、改札内階段にエスカレーターを設置する計画を明らかにしました。利便性向上はありがたいことですが、人にやさしい駅にするには、外づけ施設が整備されて、初めて実現をします。ぜひ早急に１０年度内に天王台駅に外づけの昇降機の設置をしてほしいと考えますが、市の考えをお聞かせください。 ２点目として、最近、天王台南口周辺が朝夕の混雑で大変危険な状況にあると利用者の多くが訴えております。公共性の高い駅広は、バスやタクシーが中心に利用できるように設計されていることはよくわかりますが、現実としてマイカー市民が多く南口を利用しております。駅広のアクセス利用状況、周辺の混雑状況、危険箇所をチェックするために、いま一度調査して、警察や公安委員会、道路課、交通整備課も安全対策について真剣に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。 続きまして大綱の５点目、教育のうちの１点目、我孫子らしい学校教育についてお伺いをいたします。 我孫子二小で行われている地域の人々を田植えや漁業の先生に招き入れた積極的な交流が、「地域の先生とつくるにぎやか小学校」として一冊の本にまとめられ、マスメディア等で全国的に紹介されたことは皆さん御承知のことと思います。学校に関連するニュースというと、とかく過剰な学校批判が目につきますが、そのような中で二小のニュースは非常に壮快な気持ちにさせてくれるものでした。私も早速読ませていただきました。何よりも印象的だったのは、子供たちが田んぼでどろんこになって遊び回っている写真です。そのうれしそうな子供たちの表情を見たときに、授業の中でそのようなことができることにうらやましさを覚えました。また、「子供たちが今まで体験してこなかったことをできるだけ学校でも体験させたい。その体験を家庭でやるべきか学校でやるべきかということを論じている場合ではない」という先生方の考え方にも共鳴をいたしました。昔から余り１人でいる時間を多く持ち過ぎると、社会性が身につかなくなると言われます。学校という現場で子供たちに社会性を持たせるためには、やはり地域の歴史や自然、生活文化などを、子供たちがさまざまざまな人たちと交流し、体験しながら学ぶ機会をふやすことだろうと思います。それは学ぶことと生きることを結びつけることであり、同時に我孫子という郷土を知ることにもつながります。二小に限らず、市内の小中学校ではさまざまな体験学習が展開されていると聞きます。今後も我孫子の地域性を意識した体験学習を積極的に展開していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、岡田武松や野口英世の育て親である血脇守之助、白樺派の文人等の我孫子ゆかりの人物のことを学ぶ機会もふやしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。 次に、２点目の生涯学習の場としての学校についてお伺いをいたします。 理想を言えば、学校は小学生や中学生にとってだけの学校ではなく、その地域の人々がさまざまなことを学ぶことができる、地域全体にとっての学校であってもらいたいと思います。その学校を卒業した生徒が土・日や夜間に開かれる公開講座に参加し、同級生や先輩後輩と顔を合わせたり、地域の人たちと世代を越えた交流ができたり、校庭や体育館を使ったスポーツクラブで汗を流したりすることができる場所であってもらいたいと思います。３月２７日に出された中央教育審議会の今後の地方教育行政のあり方についての中間報告でも、地域コミュニティの拠点としての学校の活用が取り上げられています。そこでは、学校教育の実施という本来の機能を前提として、地域住民の生涯学習やコミュニティの拠点としてもその資源を有効に活用していくことが重要であると述べられております。今すぐに学校を生涯学習の拠点にすることは難しいと思いますが、中長期的な目標として、地域コミュニティも含めた地域のさまざまな世代の人々の学校としての機能を充実していくことは大切なことだろうと思いますが、いかがお考えでしょうか。お答えください。 以上、大綱５点にわたり質問をさせていただきました。当局の明快な御答弁をお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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△時間延長の件
○議長（渡辺永治君） この際、時間の延長をいたします。
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○議長（渡辺永治君） 坂巻宗男君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。 〔市長福嶋浩彦君登壇〕
◎市長（福嶋浩彦君） 初めに、市政一般の第１、新総合計画の骨格についてにお答えします。 ２１世紀の我孫子の方向性を考える基本は、手賀沼と利根川に挟まれた都市という我孫子独自の自然構造と主体的な地域づくりのため多くの市民の活動があること、これを貴重な財産とし、さらに魅力あるものにしていくことだと考えています。この考え方は、総合計画策定に向けたつなぎ計画としての第３次基本計画の３つの柱にあらわれています。１つ目は、我孫子独自の資産である自然の骨格を生かし、都市環境政策の確立を目指した我孫子の自然構造を生かした
まちづくりです。２点目は、将来の超高齢社会を見据え、住宅政策や
福祉サービスの確立を目指した、三世代が安心して生き生き暮らせる
まちづくりです。３点目は、だれもが生き生き暮らすための生涯学習の支援システムづくりや地域の中でお互いに支え合う
まちづくりを目指した、お互いに活力を生み出す
まちづくりです。今後はこれらの柱を中心に新しい総合計画の策定作業を行い、我孫子の個性を大切にした
まちづくりを進めていきます。 第２に、現総合計画制度の反省についてお答えをいたします。 第２次基本計画に掲げられた７つの重点事業は、社会経済の急激な変化による財政の見直しなどで、すべて達成とはなっていませんが、おおむね手がつけられている状況であると判断をしています。中でも手賀沼対策事業の推進は、千葉県による第３期手賀沼に係る湖沼水質保全計画、手賀沼流域総合浄化計画の推進や、市としても手賀沼を誇れる
まちづくり計画を策定し、総合的な推進を図っています。また、市民主体のさまざまな浄化活動も展開されており、今後も手賀沼の再生に向けた総合的な取り組みを進めていきます。さらに、コミュニティ行政の推進では、５館の近隣センターを整備し、現在は６館、７館目の整備に向けて準備を進めています。情報公開の推進では、情報公開制度を確立するとともに、行政情報資料室を設置しました。実施計画の事業選択においては、７つの重点事業を基本に置きながら、それぞれの進行状況に合わせた事業選択を行っています。基本構想、基本計画が形骸化しないためには、策定の段階から単なる理想を言うだけではなく、たとえ時間がかかっても必ず実行するための計画であるという認識をしっかりと持つ必要があります。また、策定作業にできる限り多くの職員、そして市民が何らかの形で参画することも重要なポイントです。そして基本構想、基本計画に基づいて、
まちづくり施策を展開していくのだという意識を市役所全体がより高めていくことが大切です。総合計画の策定の中でこれらを真剣に議論をしていきたいと考えます。 第３の組織機構の見直しと総合計画の関連性についてですが、御質問にあったとおり、組織機構の見直しは新しい総合計画をよりよく推進していける体制づくりにねらいがあります。新総合計画は平成１３年度、２００１年を初年度とする計画ですが、第３次基本計画をこの新総合計画へのつなぎとして位置づけています。この第３次基本計画の３つの柱を踏まえた組織機構の見直しは、新総合計画にも生かされると考えています。ただし、組織機構見直しの必要性や基本的視点について、さらに庁内の共通認識を深めていく必要があり、機構改革の実施時期については慎重に検討していきたいと考えます。 第４に、補助金制度の見直しについてお答えします。審査をする第三者機関は、大学教授、弁護士、行政経験者などを含めた５人から７人程度で構成をし、ことし１０月末までに設置する予定です。審査項目は、事業の目的が明確であるか、
まちづくりや市民生活にとって補助の効果が期待できるかなど、公益性と公平性を重視した項目を市でまとめ、第三者機関に諮って決めたいと考えています。補助金の審査に当たっては、要望する団体の意見を聞く場をつくり、それを公開していきます。 なお、補助金の総額は、財政状況を考えればできる限り抑制する必要があります。しかし、公募による新たな補助金も考えられますので、平成１０年度補助総額を限度としたいと思います。 第５に、人事制度についてお答えします。
地方自治体が新しい時代を切り開いていくためには、社会経済に柔軟かつ弾力的に対応できるよう体質を強化することが必要です。そのためには、職員１人１人の能力、資質の向上が不可欠であり、研修の充実が強く求められています。これまで政策的な派遣研修として、運輸省や県の地方課あるいは企画課、東葛土木事務所などに派遣してきましたが、坂巻議員から御提言のあった世田谷
まちづくりセンターなどについても、派遣先の１つとして検討をしてみたいと思います。 また、御指摘のとおり、職員採用による人材の確保は、行政にとって非常に重要です。このため１１年度は、一般職の採用を行う予定です。１２年度以降についても、定員管理適正化計画を踏まえつつ、採用していきたいと考えています。また、御提案の社会人採用の制度ですが、特別枠での採用は現段階では考えていません。しかし、現在の採用においても、新卒者とともに社会人として経験を積んだ職員も積極的に採用をしています。今年度は一般職ではありませんが、今年度も採用された職員のうち４分の１以上は社会人としての経験を持っています。今後、必要に応じて制度化も検討していきたいと考えます。 次に、自然・文化の保全と活用の第１、手賀沼斜面林の保全についてお答えします。 高野山の市民農園近くの斜面緑地については、市条例によって保全緑地に指定されてきました。しかし地権者から解除申請が出され、業者に売却されました。市は保全のため買収することも含めて交渉しましたが、受け入れられず、残念ながら樹木の伐採、抜根が－－全部ではありませんが－－行われました。開発申請等は出されておりません。今後十分に監視し、違法な宅地開発等が行われることのないよう対処していきたいと考えます。 緑地保全の色分けについては、庁内に設置した斜面緑地保全研究会で緑地ごとにその景観、規模地域性など多方面から評価を加えて、カルテを作成します。その中で活用面及び緊急性や財政面を考慮しながら、保全すべき緑地のランクづけを行います。この結果を踏まえ、緑地保全地区や都市緑地等の都市計画決定による方法も含めて保全していきます。御提言いただいた高野山と船戸の２地区に対しては、早急に所有者の将来土地利用についての意向を確認するとともに、緑地保全への理解と協力をお願いしていきます。手賀沼斜面緑地の具体的な保全作業は、速やかに対応すべきもの、また作業ができるものから早期に行っていきます。 第２に、我孫子型グリーンツーリズムについてお答えします。昨年３月、手賀沼を誇れる
まちづくり計画を策定しました。この計画の中で６つのシンボルプロジェクトがあり、その１つとして農業体験リフレッシュプロジェクトがあります。御提言のあった我孫子型グリーンツーリズムは、この中に位置づけることができます。今後、同プロジェクトを最優先事業として取り組んでいきたいと考えます。 次に福祉行政の第１、休日診療についてお答えします。 １点目ですが、市内部には関係部課で構成する我孫子市急病救急医療システム庁内専門部会を設置し、検討を行いました。また、三師会とは、昨年９月に保健所、三師会及び市で構成する我孫子市急病救急医療システム検討会を設置し、休日診療所の設置指針を決定しました。現在、この指針に基づき、ことし４月に設置した我孫子市休日診療所開設準備委員会で、休日診療所の建設や運営方法等を検討しているところです。 ２点目のメリットですが、本市の中心部にある保健センター敷地内に定点方式で開設することにより、市民にわかりやすく、利用しやすくなること、湖北駅にも近く交通の利便性があること、転送を必要とする場合は近くに消防署があり迅速な対応が図られること、内科・小児科を中心とした診療体制の充実が図られること、年末年始などにおける診療体制の強化が図れることなどが挙げられます。 ３点目ですが、現行の日曜休日当番医制度の運営費は、委託料として各医療機関に支出をしています。新体制では公設公営で開設するため医療費は市の歳入となり、運営費の財政負担が著しく大きくなることは避けられると考えています。 ４点目の夜間診療は、医師会より、医師の確保等の問題から、当初においては難しいという報告を受けています。市としては夜間診療の必要性は大きいと考えていますので、今後も医師会に要請し、協議をしていきます。 二次診療の充実についても、現行５病院を初め二次医療機関との連携体制をさらに強化するよう、医師会並びに医療機関と協議を進めていきます。 第２に、ボランティア休暇についてお答えします。 昨年の３月にボランティア休暇制度を制定し、現在に至っていますが、御質問にあったように、この間３０名の職員がボランティア登録をし、活動をしています。さらに多くの職員に参加してもらうために、庁内に情報コーナーの設置を検討します。また、よりボランティア活動の実態に合った休暇制度となるよう、対象となる活動の範囲拡大や時間単位の取得を可能にすることなどについて検討をしていきます。 次に、交通行政の成田線の利便化についてお答えをいたします。 １点目の３月議会以降の活動経過ですが、期成会の会長市としてＪＲ東日本本社及び千葉支社に対して、当面の施策として朝夕ラッシュ時の増発、昼間時間帯の増発、最終電車の延長等を、次期ダイヤ改正に反映していただくよう繰り返し働きかけを行っています。また、地元選出国会議員に対しても、協力の要請を行いました。なお、５月１８日には成田線複線化促進期成会の総会を開催しました。この中でも、現状施設での利便性の向上を図る活動を強化していく方針を決めています。 ２点目の利用客増に向けた具体策ですが、増発等による利便性の向上こそ最も有効な利用客増加策であり、結果的に輸送改善計画の再提示にもつながると考えています。また、市内循環バスや市街からの道路整備等による駅への交通アクセスの改善、新木駅南側の区画整理の促進、さらに中心拠点整備構想で検討している我孫子駅前への県施設の誘致なども有効な具体策だと考えています。さらに期成会の勉強会で、ＪＲ、県、沿線自治体とともに、ソフト・ハード両面での施策、現状施設での利便性向上策を研究し、具体化をしていきたいと考えます。 ３点目は湖北駅の改善についてです。エスカレーター、エレベーター等の設置は、基本的にはＪＲによるホームへの整備に合わせて行うことを考えていますが、湖北駅の南側階段の場合、市内のほかの橋上駅舎の階段が４０段前後であるのに対し、これより約１０段くらいも長く、御指摘のとおり、市民にとって大変負担の大きい階段になっています。このため市として、高齢者や障害者の方を初めすべての市民が利用しやすい駅になるよう、昇降設備の早期の整備に向けて検討をしていきたいと考えます。 ＪＲ東日本の成田線各駅へのエレベーター、エスカレーター整備の考え方については、明確になっていないところもありますが、運輸省の鉄道駅におけるエレベーターの整備指針が基本方針であると理解をしています。現在協議している新木駅橋上駅舎については、改札内にエスカレーター及びエレベーター、改札外にエレベーターを設置する方針を市とＪＲで確認をしています。なお、湖北駅自由通路のミニギャラリー的利用については、今後ＪＲや地域住民と協議をしていきたいと考えます。 私からは以上です。そのほかについては教育長並びに各担当部長よりお答えをいたします。
○議長（渡辺永治君） 教育長中村宏君。 〔説明員中村宏君登壇〕
◎説明員（中村宏君） 大綱２の③の２点目についてお答えをいたします。 御指摘のとおり、市の指定文化財は平成７年指定の第１号、二十一仏武蔵石板碑、平成８年指定の第２号、金塚古墳出土物１５点、この２件という状況でございます。また、１０件の指定文化財候補につきましては、選定してから既に２０年ほど経過しています。そのことから、当時とは文化財の考え方が変わってきているように思われます。いわゆる珍しい物、お宝的な意味ではなく、そこの土地とどのように関係し、今の形をとるまでにどういう変遷をたどってきたかを示す物とか場所、景観というものが文化財というものであるというとらえ方になりつつあるとの認識を持っております。このような視点に立って、既存の候補に限定することなく市内の文化財の総合調査を行い、市民の方に親しみを持っていただき、また活用していただけるような文化財の発掘、指定に向けて、積極的に取り組んでまいる所存でございます。 次に、案内板、説明板の整備についてお答えをいたします。文化財の案内板、説明板の整備がおくれていることについては、御指摘のとおりでございます。所有者、管理者の御理解を得るよう、一層努力をしてまいります。旧村川別荘の案内板につきましては、今年度中に設置をいたします。 次に大綱５、教育行政の①、我孫子らしい学校教育について、教育委員会としての考え方を申し上げます。 我孫子市の教育行政を進めるに当たり、学校の創意工夫を生かし、学校の独自性、特色が生まれてくる我孫子らしい学校教育を目指すことは、今後一層大事なことであると認識をいたしております。御提言にありました我孫子第二小学校での教育は、今、子供たちに不足している自然体験、社会体験を地域のさまざまな人々を体験学習の先生とし、地域と一体の学校づくりに取り組んでいる点が大きな特色であると言えます。現在、第一小学校では野鳥とともに生きる教育、久寺家中学校では外国人を講師として招き、外国の生活や文化を学んだりする機会を設けるなど、地域の特性とともに人材活用を重視した教育を実践しております。今後一層これらの教育活動が質・量ともに高まっていくように努めてまいります。 次に、御提言いただきましたように、我孫子市は気象学で有名な岡田武松先生、野口英世博士を育てた血脇守之助先生、日本薬事審議会会長秋谷七郎先生などなど、文化人を多数排出しております。これらのほかに白樺派文人の仮寓の地でもございました。これら先人の功績については、小中学校の社会科の学習で取り上げております。この偉大な人々が子供の心の糧となるよう、さらにその指導内容を深めてまいります。我孫子市の豊かな自然や文化遺産のすばらしさに気づき、中教審の総合的な学習の趣旨を十分に生かし、違いのある学校教育、特色のある学校づくりを推進していくことが我孫子らしい学校教育の確立になるものと考えております。 続きまして、生涯学習の場としての学校についてお答えをいたします。 地域住民の学習活動、芸術文化活動、スポーツ活動等を活性化し、住民の地域社会への参加を促していくことは、地域の豊かな人間関係の形成、地域意識の向上に役立ち、地域コミュニティの基盤形成を図るものであると認識をいたしております。教育委員会といたしましても、こうした観点から、これまでに体育館や校庭の開放、地域交流教室を設置するなど、学校教育施設を社会教育の場に提供してまいりました。そのことにより、児童生徒と地域社会との交流が深まり、地域社会の核として開かれた学校が実現すると考え、取り組んできたところでございます。今後も御提言のように、さらに学校開放を進めるため、教育委員会が学校ごとに施設の管理や利用者の安全確保、指導に当たる人員の適切な配置、地域住民の協力を得た組織づくりの整備など、必要な措置を講ずるハード・ソフト両面にわたる課題に取り組んでまいる考えでございます。また、大規模改造に際し、生涯学習活動の場としての余裕教室の設計、改修などにつきましては、市長部局とともに取り組んでいく考えでございます。
○議長（渡辺永治君） 企画財政部長渡辺耕三君。 〔説明員渡辺耕三君登壇〕
◎説明員（渡辺耕三君） 交通行政のうち１点目の市内循環バスについて及び３点目の天王台駅の利便性向上策について御答弁を申し上げます。 初めに市内循環バスについてでございますが、１点目のコース選択のためのテスト運行については、安全性の確保を前提とし、６月３日、つつじ荘の２９人乗りのバスで行いました。このテスト運行は、つつじ荘を拠点に事前に幾つかのコースを定め湖北駅北口へ運行するというもので、所用時間、道路状況、バス停等について調査を行いました。また、湖北駅北口からの逆コースについても行いました。この結果、広範な地域の循環を考えた場合は、狭い道路事情で範囲が限定されてしまう点、あるいは時間短縮を目的として行路を選択した場合に想定されるリスク等も把握いたしました。運行コースは、今後地域住民の意見も踏まえ、地域住民のニーズに合った運行コースを検討していきます。 ２点目の近隣センターへの循環については、この試行運行は公共施設も対象とした市内循環バスを検討していく中での利用状況の調査も目的の１つにしていますので、運行コースに入れる考えでございます。 ３点目の９月運行に向けた地元説明会のタイムスケジュールについては、現在、具体的な日程は決まっておりませんが、市がみずからバス事業を行う場合の法的な拘束事項の所轄官庁との協議や運行経路において競合するバス事業者との調整を図り次第、速やかに説明会を行い、市民要望の把握等を行いたいと考えております。なお、このモデル事業は公共施設も対象とした市内循環バスを検討していく中での利用状況の調査であり、今後、我孫子市の特性を生かした市内循環バスの運行については、御提言のありました費用対効果や便益を受ける利用者の範囲等を考慮しながら、慎重に検討をいたします。 続きまして、天王台駅の利便性向上策についてでございますが、１点目の天王台駅の外づけ昇降機の設置については、本議会の市政一般報告で報告しましたとおり、ＪＲより改札内における本年度の設置が示されました。さきに答弁しましたが、エスカレーター、エレベーター等の昇降設備については、改札内外と双方が整備されてこそ連続性が確保され、市民の利便性に寄与するものと考えています。このようなことから、外づけの昇降機については今後も早期整備に向けて積極的に検討をしてまいりたいと思っております。 ２点目の天王台南口周辺の交通状況については、特に朝夕は公共交通の車両の駅広乗り入れに加え、市民の送迎等によるマイカーが集中しております。今後調査を実施し、安全対策等を十分検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（渡辺永治君） 経済環境部長水村哲也君。 〔説明員水村哲也君登壇〕
◎説明員（水村哲也君） 文化財の活用と商業の活性化についてのイ、歴史的建造物の利用についてお答えいたします。 商店街は町の顔、文化の担い手としての面を持っており、商店街の活性化に当たっては、その町特有の歴史的、観光的要素を再発掘し、育成していくことが必要となります。マップづくりに際しては、御提言の趣旨を踏まえ、歴史的建造物を含め、マップに盛り込む内容を十分検討しながら作業を進めてまいります。
○議長（渡辺永治君） 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午後１時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございます。 午後５時０３分散会
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△本日の会議に付した事件 １．市政に対する一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 渡辺永治君 副議長 宮本慈子君 議員 早川真君 坂巻宗男君 宇野真理子君 関谷俊江君 渡辺光雄君 矢吹啓子君 勝部裕史君 沢田愛子君 吉岡正子君 栗原洋子君 飯牟礼一臣君 青木宏榮君 小泉良雄君 山川長敏君 鈴木美恵子君 岡田 彰君 印南 宏君 豊島庸市君 増田文俊君 掛川正治君 宮田基弘君 吉松千草君 山本忠雄君 佐々木豊治君 秋谷 明君 鈴木一雄君 松島 洋君 津川武彦君 渡辺太成君 村越新男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中村友教 事務局次長 鈴木重和 事務局次長補佐 田口耕三 議事係長 藤代 勉 書記 川村 豊 書記 渡辺唯男
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 市長 福嶋浩彦君 助役 土田栄吉君 収入役 新井 洋君 教育長 中村 宏君 水道局長 土屋忠男君 秘書室長 池田友二君 企画財政部長 渡辺耕三君 総務部長 森田 渉君 市民部長 大野木英夫君 保健福祉部長 花島 隆君 経済環境部長 水村哲也君 建設部長 風澤 光君 都市部長 高山嘉信君 行政改革推進室長 豊嶋 誠君 消防長 林 勇君 監査委員事務局長 高田利男君 選挙管理委員会事務局長 酒井隆次君 教育総務部長 鈴木光治君 社会教育部長 若泉 薫君...