平成 ９年 ９月 定例会（第３回） 平成９年９月招集
我孫子市議会定例会会議録（第３号）９月１７日（
水） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程 議事日程（第３号） 平成９年９月１７日（水）午後１時開議日程第１．市政に対する一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０１分開議 （副議長宮田基弘君、議長席に着く）
○副議長（宮田基弘君） これより本日の会議を開きます。議長にかわりまして議事運営を務めさせていただきますので、よろしく御協力のほどお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○副議長（宮田基弘君） 日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。順次発言を許します。躍進あ
びこ代表栗原洋子君。 〔栗原洋子君登壇〕
◆（栗原洋子君） 栗原洋子です。躍進あびこを代表して大綱５点にわたって質問させていただきます。 最初に、環境にやさしい施設建設についてお伺いいたします。 今や地球環境については、我が国も目を背けていることはできなくなりました。ことしの１２月、京都で開かれる地球温暖
化防止国際会議に向け、ＣＯ２やエネルギーの削減が急務になってきました。私は、この観点から、過去にもたびたび関連質問いたしましたが、なぜか一向に進んでいるようには思えません。使用者が気をつけてむだな電気を消すことにも、もちろん反対するものではありませんが、施設全体のシステムを地球環境に優しいものにすることも大切と考えています。今回はエネルギーの中で特に冷暖房について、市はどう考えてきたのか、そして今後はどう考えるのか、お伺いしたいと思います。 さて、このほど発表された
国立環境研究所の実験によると、太陽光発電や太陽熱による
冷暖房システムで必要エネルギーの３分の２は賄えるということがわかりました。以前にも私は、太陽熱を利用した
パッシブソーラーシステムの推進を要望し、我孫子市で初めて
中峠台竣工記念館に採用していただきました。敷地や設計が条件的にぴったりしていないこともあって、モデルケースとしては不満足な点もありましたが、まずは１ヵ所ですが、公共施設としての建設をしていただいたことを評価しているものです。同じように
ソーラーシステムといっても、太陽光発電と太陽熱利用では施設建設の段階での費用は大きく異なりますので、むしろ初期費用として余りアップしないＯＭソーラーなどの例にある
パッシブソーラーシステムの方を私は推進しているわけです。
ソーラーシステムでは太陽熱をできるだけ有効に利用するためにさまざまな工夫が必要ですが、１つには屋根の形が円形になっていることが多いようです。東葛地域内では、松戸市にある障害者施設が食堂部分を円形にして
パッシブソーラーシステムを採用しておりますし、また、以前見学しました武蔵小金井市にあるホスピスも、ラウンジの部分がやはり円形になっていました。また、大分以前に視察した山形県金山中学校舎も、緩やかなカーブの平面になっていました。これは太陽の動きにつれて、できるだけむだなく太陽熱を利用しようとするためです。今回増設されるあらき園の食堂は、やはり平面が円形になっていて、まさに
太陽熱ソーラーシステムにぴったりの設計でしたが、太陽熱利用は考慮していただけませんでした。建設費用の面でそうなったとは考えられないのは、屋根の形状が、施工技術もメンテナンスも難しく、建設単価ではむしろ高くつくのではないかと思われるドーム方式になっているからです。どうして
ソーラーシステムが取り入れられなかったのか、まずはその理由についてお伺いしたいと思います。 また、昨年３月には千葉県
都市部建築指導課でも環境にやさしい
建築物整備マニュアルを作成、各市町村の担当者を招いて説明会をしています。そしてその中でも、
ソーラーシステムの推進をうたっているのです。しかし残念ながら我孫子市では、建築指導課が県で受けてきた説明やマニュアルの存在が、施設建設課には伝わっていなかったようです。県のマニュアルには、松戸市の福祉施設を初め公共施設の事例を多く掲載しておりますので、このことは行政が建設するものにも推進してほしいという意図だと思っております。しかし我孫子市では、一般住宅や事業用の建築の指導担当である建築指導課内でとどまってしまい、公共施設の担当である施設建設課には伝わっていませんでした。先ほどのあらき園、北原市営住宅、
中学校給食施設、
湖北台近隣センターなど最近の施設建設の中で、
ソーラーシステムだけではなく雨水利用など環境に優しい観点から、検討課題としてテーブルにのった経緯はあるのでしょうか。２点目の質問として伺います。 そして今後のことになりますが、これからの公共施設の建設に際しては、環境に優しい施設ということを基本設計などの指示書の中に明記するおつもりはありませんかどうか、お伺いいたします。 次に、
リサイクルプラザについてお伺いいたします。 このたび我孫子市が建設する
リサイクルプラザについては、今年度は実施設計までの予算がついており、そろそろ具体的な考え方をお伺いできるのではないかと思います。いわゆる近隣の市町村は、収集された中古家具や自転車を
シルバー人材センターなどの専任の人たちで修理をし、イベントなどで市民に安く、または無料で提供するという事業が中心で、倉庫の部分、作業場の部分、展示のスペースのある
リサイクルセンターというものがほとんどですが、３月議会での市長の報告や鈴木美恵子議員への答弁によりますと、我孫子市はそのようなものとは少々違うものを目指しているということがわかりました。その１つが、高齢者を初め市民の人たちがリサイクルを通して活動する場所で、作業場というより年齢の異なる人たちが触れ合いながら作業のできる工房というものであるということのようです。つまりこの工房では、技術のある人とない人が教えたり教えられたりの関係で触れ合うことができるということでしょう。基本理念的にも大変結構なものだと思います。では、このふれあい工房ではどのような作業が可能なのでしょうか。私なりの要望も少し申し上げながら、市の考えていることをぜひお聞かせいただきたいと思います。 我孫子市では既に熟年男性を中心として、高齢者、障害者の家に手すりの取りつけや段差解消の工事をボランティアでしてくださるＤＩＹヘルプというグループがあって、若い人たち対象に小鳥の巣箱やシャワー椅子をつくる講習会なども開いています。この方々は作業場や材料、工具置き場が確保されず困っていますので、ここを利用できることは大変な朗報だと思われます。まずは木工のできる工房が欲しいと思います。 次に、
保健福祉計画策定の際や
廃棄物問題基本調査会でも要望があったと聞いている福祉器具のリサイクルについてです。福祉器具、介護器具については、現在条件に合った人にのみ給付という制度はあっても、なかなか必要な人に行き渡らないという現状です。一方、せっかく器具を手に入れたのに、間もなく入院や亡くなって不要になってしまった方もいます。こういう方たちから提供された中古品でも、消毒して修理をすればまだまだ大勢の役に立ちます。ぜひこの実現を図ってほしいというものでした。この実現には、器具類の組み立てや工作の可能な工房が必要です。また、
教育委員会主催のゼミナールで長年高齢者の衣服の問題に取り組んできたグループでは、古い浴衣から介護のしやすい寝巻きをつくったり、和服をすてきなドレスにリフォームしたりしています。この方たちも、ミシンを持ちながら作業場ジプシーで苦労してきました。つくりかけの品物も置いておけるような工房が欲しいと思います。子供たちがとっつきやすい活動に、
牛乳パックリサイクルの紙すきがあります。これは大抵の
リサイクルセンターでもしていることですが、これらの作業には水場のある工房が必要です。ほかにもいろいろの工房はあると思いますが、まずは市の考えていることをお聞かせください。 次に、工房の中身についてお伺いします。中に入れる機械や工具も、新品だけではなく、良質な中古品が手に入ると財政的に助かります。施設ができ上がり、活動が始まってから、こんなものも欲しいとか、いろいろ希望が出てくると思います。また、設計の段階で基本的に必要とわかっているものもあるでしょう。これらのものを整理整とんしてみました。まず、きちんと初めに設備してほしいものとして、木工工房には丈夫な木工工作台、固定式の電動工具、換気扇。機具工場では、ビスなどの共通部品を収納するもの、できれば小さな溶接なども可能ならと思います。また、木工には塗装が必要です。ここはシンナーなども使用しますから、他の工房とは仕切りをした上で、中身としてはコンプレッサーや換気扇を備えてほしいと思います。水を使用する紙すき工房では、器具の消毒もできる大きなシンクや流し台、シャワーなど取りつけておいてほしいと思います。次に、後からでも備えられるものの希望としては、被服工房にはミシン、アイロン、裁断テーブル、いろいろな種類の織物機など考えられます。以上は私が素人なりに頭に浮かんだものをちょっと述べてみたにすぎませんが、日ごろ活動している市民の方々にはもっといろいろな要望があると思われます。特にあらき園やみずきなど福祉作業所では、趣旨は違っても活動の内容はそれほど違わず、木工や織物など経験があるはずですので、よいアドバイスがいただけるのではないでしょうか。何らかの形でいろいろな分野の方たちの意見を聞いていただきたいと思いますが、そのようなスケジュールを考えていただけるかお伺いいたします。 最後に、大綱１でも申し上げた環境に優しい施設に関してですが、市長の答弁によると、面積約６００平米で１億円ということは、大変きつい予算だなとは思いますが、倉庫の部分であっても、真夏に風も通らないようでは参加する市民もちゅうちょしてしまいます。私が以前視察した金山中学校は、体育館にも
パッシブソーラーシステムを取り入れており、東北の２月といえば体育館などでは震え上がる寒さになるのですが、ここではふんわりと温かい場所になっていました。倉庫や工房では、会議室のような強力なエアコンは不要ですが、多少の配慮は欲しいと思います。パッシブソーラーと
シーリングファンぐらいはぜひ取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以上、３点についてお伺いいたしました。 次に、学校施設の転用についてお伺いいたします。 学校施設の転用に関しては、私は過去に３度ほど質問しています。たびたびの質問になり恐縮しているわけではありますが、この問題については市民全体の共通認識を得るのには根気の要る努力が必要ではないかと思っております。そのため同様の発言を繰り返すことになりますが、我孫子市のような首都圏の周辺都市においては、昭和５０年前後の
大手デベロッパーの宅地開発による人口爆発は、学校、幼稚園、保育園など子供のための施設が間に合わず、小学校にはプレハブ校舎、幼稚園の入園には親が徹夜で並んだり、保育園も市立では不足で私立にもお願いして、とにかく何とか対応しようとした時期があったわけです。そんな状態では、当然他の施設建設までは手が回らず、いまだもって公民館や図書館、福祉施設などの充実が図られてはいません。これが古い地方の小都市などに行ってみますと、公民館は至るところに整備されていて、最近は立派な生涯学習センターや福祉センターの建設にかかっております。しかし我孫子市には、近隣センター以外にはこれといった箱物はつくられていませんでした。一方、高齢社会の波は予想もつかないスピードで押し寄せているわけで、我が市のように同時期に開発が行われ、転入した人たちが今度はどっと高齢者になるわけです。私もその一人でありますが、子供たちは近くにいませんし、親戚もゼロ、夫婦だけで残る生涯を送らなくてはいけません。一生懸命働いていた自分の家で、できれば生涯を終えたいと願っている人は多いと思います。その願いを全うさせるには、何といってもデイサービスや
ホームヘルプサービス、それに訪問医療などの在宅サービスの充実です。この必要は、我孫子市に限らず、どこの市町村でも同様です。そのために最近は、新しく施設を建設するのではなく、人口構成などの状況の変化により、利用頻度の下がってきた既存の施設の転用が行われております。厚生省からの平成９年度説明資料によりますと、子供が少なくなったところでは
保育所を改築して
デイサービスセンターへ、元気なお年寄りのための
老人福祉センターを介護やリハビリをする
デイサービスセンターへ、公民館や学校施設を
デイサービスセンターにと、福祉関係の施設はもとより、教育関係の施設でも
デイサービスセンターに変更している事例がたくさんありました。特に小学校の転用例は東京近郊に多く、埼玉県川越市、東京都調布市、東京都町田市、神奈川県横須賀市、千葉県市川市、山口県徳山市、京都府宇治市などが既に転用しております。この５月、
文教民生常任委員会で宇治市について視察をしてまいりましたが、１校目を計画したときはまだ
パイロット自治体の特例事業で、文部省との交渉もいろいろあったけれども、平成７年からは一般事業として簡単に転用できるようになっているので、全部で４校
デイサービスセンターに転用する予定とのことでした。現在の核家族の中では、子供たちはなかなか高齢者に接する機会がなく、特にデイサービスに来るお年寄りは、小学校から見るとひいおじいさん、ひいおばあさんに当たる年齢なのです。宇治市の話では、お年寄りに興味を持った子供たちが、初め窓からのぞくようになったので、少しずつ交流させて、今では昼休みなどには比較的元気なお年寄りのための２階のスペースには自由に行ってよいことになり、将棋や囲碁を教えてもらっているとのことでした。やはり計画が出されたとき、親たちからは教育や安全が損なわれるのではないかとの疑問が出たそうです。しかし、この計画は教育のプロである教育長出身の市長の計画であったため、住民も納得したとのことでした。我孫子市もやっと小学校の余裕教室を福祉施設として転用する方向にしていただき、大変うれしく思うのですが、周辺住民や親たちにも理解を得るために積極的な努力をお願いするものです。 さて、このたびは
デイサービスセンターへの転用についてお願いしているのですが、参考まで、全国の資料によりますと、学校施設の転用は数え切れないほど進んでいるようです。その中からユニークな事例を御紹介しますと、東京都墨田区では
墨田セミナーハウスとして２４時間対応の宿泊施設、学童
保育室に転用は石川県金沢市を初めたくさんありますが、千代田区では区職員宿舎や
ショッピングセンターなどと思い切った転用になっています。ほかにも温泉を利用した宿泊施設など、まちおこしの施設にしたりと、驚くばかりです。しかし何といっても、事例で一番多いのは社会教育施設としての利用ですが、我孫子市と違うのは、市民の利用のために大幅に改造していることです。市民のための
コンピュータ教室、市民図書館、近隣センターのように調理室や和室などに改造、また
アマチュアバンドのために防音室をつくったり、また１棟丸ごと老人大学に変更しているところもありました。教育委員会からは、今年度も
余裕教室有効活用の指針が出されましたが、教育委員会がつくった指針である以上、教育にかかわる部分でしか策定できないという限界があると思います。さきに事例として御紹介したような大幅な改造予算を伴う利用等の提案は困難と思われます。福祉施設への転用であっても、社会教育施設への転用であっても、市と教育委員会が十分に検討すべきことだと思います。そこで今後、教育委員会、市長部局、学識経験者などを交えての
余裕教室活用計画策定委員会をつくるお気持ちはありませんか、お伺いする次第です。 次は、
湖北台近隣センターについてお伺いいたします。 我孫子市
コミュニティ整備計画では、市内を小学校区より少々多い１７の住区に分け、１住区の平均人口は３，１９７名となっています。最小で２，６２５名の住宅区があるのに対し、湖北台は最大の住区で１万８，０７９名となっています。平均住宅区と比較しても６倍、最小住宅区とは８倍の開きになっていますので、どうしてこのような設定になっているのか大変不思議に思っておりました。現在の
近隣センター構想は、いろいろな計画が二転三転した後にできたもので、当初の構想では、中学校区に１つの
コミュニティセンターをつくるという時期もあり、その影響でこうなったのかなと思われますが、わかっている原因があったら教えてください。近隣センターの範囲としては、目で見える、足の届く、声の届くという意味で７，０００名規模が適切と言われている中で、１万８，０００名というのはどうしても無理があります。この多過ぎる人口を抱えていることが、今後
湖北台近隣センターの運営と
湖北台まちづくり協議会の活動にどう影響するのでしょうか。この人口規模で既設の近隣センターのようなコミュニティを形成することに、これから協議会は大変苦労を重ねるのではないかと思われます。
天王台北近隣センターのような人口規模の小さなところでも、どうかすると５００名ほどの利用日がありますし、先日、センターの前の公園を利用しての１０周年記念の夏祭りの際は、２，０００名近くの住民が集まりました。多分このような大きな集会やイベント的な使用に対して近隣住民の方々から不安があり、長い間反対されていたのかもしれませんので、当然これらの点についても配慮しての運営や設計になっていることと思います。市の考えと、その結果についてお示しください。 ところで、中学校区と重なっているからこそ可能な活動に地区社教があります。これは湖北台だけですから、ぜひこの特色を生かすためにも、
湖北台近隣センターが地区社教の拠点として活用されるように願うものです。この質問は昨日も宇野議員からも出されました。重複いたしますが、もう一度私からもお願いしたいと思います。鎌ヶ谷市では、全市を我孫子市と同じ６つの地区社教にしていて、その活動拠点として福祉施設１、公民館２、近隣センター３ヵ所になっています。これらの場所では、事務机、机、ファックス電話を置かせていただき、市民の方の任命された非常勤職員が詰めているということです。今も申し上げましたように、我孫子市では
まちづくり協議会と地区社教が重なっているのは、この湖北台地区が唯一です。役員のメンバーもかなり重複しているように見受けました。今後の我孫子市のモデル的な地区社教としても、活発な活動を展開して欲しいものだと切に願うものであります。このことについても市はどのようにお考えでしょうか。 さて、最後になりますが、私は以前、
天王台近隣センターで役員をしていた経験から、老婆心ながら気になることを少しお伺いしたいと思います。 まず、施設内の安全性についてです。近隣センターは布佐南以外はロビーがフリースペースとして広くとっていて、ここはだれでも自由に使っていい場所として提供されています。そのことから、時たま常識では考えられない利用があったりしました。犯罪の不安のあったこともあります。青少年問題もあります。また、福祉的な問題も起こりました。そのたびに素人の役員や管理人たちは集まっては相談しましたが、基本としては問題があるといって締め出すことはしない、地域の中で見守り、迷惑をかけないように手助けできることはしようという趣旨でしてきました。多分このようなことは、どの近隣センターでも起きていることでしょうし、今後この
湖北台近隣センターでは、利用人口からももっと多く起こり得ることではないかと思われます。しかし、できれば余り起きてほしくないものですから、その予防の方法として、事務室からの視野の中にフリースぺースが入るようにと考えられてきたと思います。
湖北台近隣センターの設計では、この面で少し不安を感じます。と申しますのも、ロビーと畳スペースの部分が事務室とは壁と中央階段によって仕切られており、視界のみならず声なども余り伝わらないのではないかと思われるのです。近隣センター以外の他の施設には事務室が仕切られているものの方が多く、その対応として
湖北地区公民館のようにモニターカメラをつけたり、市民会館のように守衛が常時巡回したり、また市民プラザでは受付デスクだけがロビーに置かれていたりと、さまざまな対処があるようです。この点については協議会ではどのような検討がなされたのか、また、その結果についてお伺いしたいと思います。 次に、シャワー施設についてです。
湖北台近隣センターはバドミントンができるようになっていると伺いました。我孫子市ではバドミントンの同好者が多く、２００名以上と聞きました。この施設が正式な試合まで可能になっているかどうかはわかりませんが、正式な試合ですと、わずかな風も困るので、夏場は蒸しぶろのような会場になるそうです。しかし、練習の場合はエアコンをつけてしまうとのことです。せっかくシャワーがついているので、スポーツ団体だけではなく、高齢者や障害者も利用させていただきたいと思います。車いすの場合、体が自由に動かないことから思いがけない粗相をしてしまうことがあります。このような場合にも対応できるといいのですが、現在の設計ですと、障害者用のトイレから一度ロビーに出てからでないとシャワー室へ行かれません。できればシャワー室へはロビーに出ないで行かれるようにしていただければ助かると思います。この点については考えていただけるでしょうか、お伺いいたします。以上、よろしく御回答をお願いします。 最後の大綱５で２つ御質問いたしますが、まず１つは情報公開条例についてです。 情報公開条例は、我が国内市町村でも制定しているところは、まだ１０分の１の３３６自治体にすぎず、その点から言うと、我孫子市は大変先進的であったと評価しております。しかし、早くからできているからといって、すべての事例が評価されているわけでもなく、
公文書公開条例として作成されている他市のケースでは、住民の請求に対し「求める公文書が存在しない」との言いわけで門前払いをしているところなどあって、問題になっています。幸い我孫子市では、そのようなことにならないように市民団体から要望書が出されていましたし、また
情報公開条例懇話会においても、大変きめ細かく検討、討論されたことは、まだ御記憶に新しいことだと思います。その結果、でき上がった条例は、千葉県で最初の議会情報も公開するという先進的な条項も含まれるものになりました。これは議会が修正決定したもので、市民の前に公明正大でありたいという我孫子市議会の意思のあらわれで、自慢できるものであります。では、そのほかの部分もすべて自慢できるものになっていたかと問われますと、そこはいささか疑問になってきます。特に、よい条例かどうかのポイントとなる「知る権利」を明記するかどうかは、懇談会でも大変論議された点でしたが、結果的には明記できませんでした。しかしながら、その後各地でできた条例には、きちんと「住民としての権利の中に知ることも入るのだ」とうたっていて、我孫子市のように、「情報の公開を請求する権利を保障する」などというふうにはなっていません。特にこの３月に議会可決された市川市の条例は、「市民の知る権利を保障する」と明記しております。情報公開法を求める市民運動の事務局長で、我孫子市でも職員研修でお招きした奥津茂樹氏によると、よい条例かどうかのポイントは知る権利を明記しているかどうかで、これがあると他の情報もおおむね住民に開かれるものとなっているとのことです。奥津氏はほかの部分を加えて１４ヵ所のチェックポイントを示しております。私なりに我孫子市の条例と照らし合わせてみましたら、丸が１０個、バツが４個でした。丸は、１、実施機関に議会を加える。２、磁気テープや磁気ディスクを制度の対象とするとともに、決裁、供覧を終えたものに限定しない。３、制度実施以前の情報も対象にする。４、適用除外事項は公開しないことができるとし、公開してはならないと規定しない。５、公務員の職務関連情報を公開できるようにする。６、非公開にできる企業情報は著しい不利益をもたらすものに限定する。７、第三者から任意に提供された情報を非公開とする適用除外規定を設けない。８、主務大臣の指示で機関委任事務情報を非公開にできる規定を設けない。９、閲覧手数料を徴収しない。１０、救済機関とは別に運営審議機関を設け、制度運用の監視を行う。これが丸の１０ヵ所です。バツの４ヵ所は、１、制度の目的に知る権利の保障を明記する。２、請求権者を何人（なんぴと）とする。３、非公開にできる行政運営情報を著しい支障をもたらすものに限定するとともに、「円滑な」という言葉を用いない。４、規則、議決による会議録、会議資料などの非公開を認めない。この４ヵ所がバツになって、満点とはなっていません。１０ヵ所では大変よい条例になっていて、総合的にはよい条例だと思います。今まで開示・非開示でもめたという話は余り聞こえていないのは、市の姿勢が開示の方向でしてきたことによるのか、あるいは市民からそれほど厳しい開示要求が出ていないのか、どちらでしょうか。いずれにせよ、運用でよい姿勢を示していただくのは大変ありがたいことではありますが、万が一裁判などになった場合、条例に明記されているかどうかが分かれ目だと言われています。市長も内容については同じ考えで頑張ってきたことは記憶に新しいと思います。いかがでしょうか。全国的にもそろそろ条例の改正が行われきつつあります。よりよい条例に改正するお気持ちはありませんか、お尋ねするものです。 最後に、女性政策についてお伺いいたします。 昨年、柏市柏の葉に県立女性センターが新設されたことは、我孫子市民にとっても大変有意義なことでした。今までは女性問題について関心があっても、千葉市か東京都、または埼玉県の武蔵嵐山にある国立教育婦人会館へ行かなくてはならず、よい企画があっても参加しづらいものでした。私も参加が楽になったので、時々出席して勉強し始めましたが、少しずつ他市の情報が伝わり、我孫子市の女性政策の現状と比べられるようになりました。我孫子市の女性政策、現在では男女共同参画政策と言うようですが、東葛圏内では一番おくれてしまったといってもいいと思います。ほかの市では女性政策室や女性センターができていますし、女性行動計画も策定されていて、実施に移されているところもたくさんあります。我孫子市では、これから男女共同参画プランを策定して行くわけですが、どんなプランでもつくり上げるまでにどのくらいの人たちがかかわったかによって、実行に移されるかどうかが分かれてしまいます。以前も関谷議員から要望がありましたように、おくれてしまった以上はどこにも負けないようなプランづくりをしなければならないと思いますが、つくりながら実効を得ていくことのできる大変便利な方法にワーキンググループ方式があります。この方法について今後検討課題にしていただけないでしょうか、お伺いいたします。 次に、我孫子市での現状に関して伺いますが、特に政策方針決定への女性の登用については、平成９年３月のデータで、審議会等の女性比率２１．３％と、千葉県の２０％の目標はクリアできていることになっています。しかし、審議会等４６委員会のうち全く女性委員のいない審議会等は１２委員会、１名のみは１１委員会。つまり半分がゼロから１名です。今回比率がアップしたのは、３つの福祉推進市民研究会が要綱による委員会になり、カウントされることになったためで、女性比率を高めるために既存の委員会に働きかけたということは聞いておりません。女性ゼロから１の委員会を見ても、比率を高めるのにそんなに困難があるようには思えません。今後、任期改選のときには、これらの委員会を特に指名して比率を高めることは不可能でしょうか、お伺いいたします。 また、比率が上がらない理由の１つとして、現在の審議会では団体から委員を出していただくことが多く、その際会長などが委員になりがちで、結果的に男性になってしまうということです。しかしこれについては、できるだけ団体にお任せしないで、市がみずから人材情報を集めてほしいと思いますが、やむを得ず団体にお願いする場合でも、男女２名を推薦してもらい、どちらかを任命すればよいのではないかと思います。女性のメンバーのいないところは仕方ないと思いますが、会長の代理として審議会等に出席することは、女性自身にとっても実力をつける、いわゆるエンパワーメントのためにも大変よい機会となるはずです。検討できないかお伺いいたします。 以上、大綱５点についてお伺いいたしました。適切な御回答をお願いいたします。（拍手）
○副議長（宮田基弘君） 栗原洋子君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。 〔市長福嶋浩彦君登壇〕
◎市長（福嶋浩彦君） 初めに、環境にやさしい施設建設についてお答えします。
ソーラーシステムの導入については、あらき園及び
湖北台近隣センターで、設計の途中から検討しましたけれども、大幅な設計変更が時間的に不可能であったこと、また、システムの設備費などの問題から、導入には至りませんでした。こうした経過を見ると、環境に優しい施設づくりに向けて積極性が欠けていた面があります。今後は庁内の連携を密にして、
ソーラーシステムなど環境に優しい施設になるよう、地域の特性や建物の特性を考慮して、基本設計の時点できちんと検討できるようにしていきたいと思います。 次に、
リサイクルプラザについてお答えします。 （仮称）ふれあい工房は、市民の自主的な活動と交流の場所として、高齢者の方などによるリサイクル技術の指導やリサイクル品の展示、リサイクル学習などを行う施設です。市民がリサイクルに積極的に参画するための活動拠点とすることを目的としています。施設の内容としては、大きく３つのゾーンに分け、工房ゾーンには木工工房を初め組み立て工房、洗浄室、塗装室、縫製室等を、倉庫ゾーンには機具庫、保管庫などを、交流ゾーンにはギャラリーや会議室を設けることにしています。そして各工房に必要な機械類や機具等の備品は、基本的にリサイクル品を中心に整備していく予定です。いずれにしても、工房の内容は基本設計の段階からリサイクル団体、ボランティア団体などの御意見を取り入れていくことにしております。なお、太陽熱利用の
冷暖房システムについては、先ほど申し上げましたように、環境に優しい施設づくりは必要であると考えますが、ふれあい工房の場合、建物の用途や構造から見て、冷暖房の必要性、効果等を検討してみなければならないと考えております。 次に、学校施設の転用についてお答えします。 新たな市の総合計画では、地区別公共施設の整備を重要課題として位置づけ、その中で余裕教室の活用を含めた地区別公共施設整備方針を策定していきます。余裕教室活用計画は、この地区別公共施設整備方針の１つとして、教育委員会と調整しながら総合計画策定委員会が中心となり検討をしていきます。 次に、
湖北台近隣センターについてお答えします。 １点目の湖北台住区の規模についてですが、この住区は大規模開発により一団となった町並みが形成された地区であり、地区内の買い物の充足度も高く、湖北台が１つの生活エリアとなっています。このため１住宅区とすることによりコミュニティ形成が促進できると考え、規模の大きな住宅区となっています。 ２点目ですが、
湖北台近隣センターの設計に当っては、周辺の住環境にできる限り影響を与えないよう、建物の遮音性を高めるとともに、敷地外周に緑地を多く設けることにしております。運営面では、自動車の交通量を減らすため、利用者は徒歩、自転車または公共交通機関での来館を基本とすることにし、さらにイベント時には主催者に交通整理員の確保などを義務づけたいと考えています。 ３点目の地区社教の拠点を
湖北台近隣センターに設けることについては、住区人口から見ると近隣センターの面積が小さいことや、
まちづくり協議会での議論の経過を考えると、困難であると考えております。したがって、保健センターや湖北台市民センターなど利用できる他の施設を現在検討しております。 ４点目はフリースペースゾーンの位置についてです。
まちづくり協議会との協議の中で、だれもが自由に利用できるフリースペースゾーンをより広く確保するため、現在の設計となりました。御指摘のとおり、事務室からフリースペースゾーンの利用状況が確認しづらくなりましたが、利用者も多いことから、防犯上の問題はないだろうというのが協議の結果となっています。 ５点目のシャワー室ですが、スポーツの利用者のみを対象としたものではありませんけれども、プライバシー保護などのために出入り口を１ヵ所としていますので、障害者用トイレから直接出入り口を設けることは難しいと考えます。 次に、情報公開条例についてお答えします。 現在、県内では本市を含め１０市が情報公開制度を施行していますが、ここで新たに４市が条例を定め、御指摘のように、市川市と野田市では条例の目的規定の中に「知る権利」を明記しています。御質問にあったチェックポイントから見れば、この「知る権利」の明記と請求権者を何人（なんぴと）にすること、運営審議会の設置などが今後の課題であると考えています。しかしまた、情報公開制度は、条例の文言だけではなく、条例を運用する姿勢に大きく左右されます。現在、我孫子市では積極公開型の運用に努めていますが、少なくともこうした積極公開型の運用をしていく上で、条例の文言が現時点で大きな障害になっているということはありません。情報公開制度は、運用を通じて明らかになった不備を是正し続けていくパーマネントリフォームの制度だとも言われています。今後、市での運用や社会の変化を常に見据え、制度の改革が必要なときは条例改正等の検討を行い、よりよい制度としていきたいと考えます。 次に、女性施策についてお答えします。 男女共同参画プランは、平成８年度からプラン策定に向けて、庁内の研究会を中心に、策定手法、組織、市民参加のあり方、スケジュール等の検討を行ってきました。平成１０年度のプラン策定に向けて、これから我孫子らしい施策の検討などを行っていきますが、ワーキンググループ方式を取り入れることは大変有効であると考えており、検討したいと思います。 審議会等委員への女性委員の登用については、審議会等の委員の選任に関する基準によって積極的に登用を図ることにしており、意識的な女性委員の拡大を図っています。今後も審議会委員の改選時などをとらえて、さらに積極的に取り組んでいきたいと思います。また、団体から委員を選任していく場合は、御提言のとおり、会長にこだわらないということで運用を現在もしておりますし、今後も徹底をしたいと思います。以上です。
○副議長（宮田基弘君） 再質問を許します。栗原洋子君。 〔栗原洋子君登壇〕
◆（栗原洋子君） それでは少し再質問をさせていただきます。
湖北台近隣センターの障害者トイレが、必ずしも２ヵ所出入り口をつけなくても、私が素人なりに、廊下側の方に１ヵ所つけただけでも、直接ロビーを通らずにシャワーの方向へ行けるのではないかなというふうに思いますので、もう一度その点について設計者の方と協議していただけないかなと思いますが、これはお願いしたいと思っております。 それからもう１つが情報公開条例ですけれども、今、我孫子市は運用については積極公開型なんですよね。でもいろいろな時流の変化で、積極公開型でなくなったときに条例が変更できるか、改正できるかというと、それはかえって難しいんじゃないかなというふうに思いますので、今こういう積極公開型の立場であるときにこそ改正をできないかなということで、私のお願いとしたいと思います。市長のお考えをお答えいただきたいと思います。
○副議長（宮田基弘君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。 〔市長福嶋浩彦君登壇〕
◎市長（福嶋浩彦君） お答えをいたします。 １点目の
湖北台近隣センターのシャワーについて、障害者用トイレからの動線ですけれども、図面がありませんのでなかなか御説明が難しいですけれども、非常に狭いスペースで無理をしてシャワー室をとっているという面もありまして、動線が極めて難しくなっております。ただ、改めて検討をということですので、再度検討はしてみたいと思います。 それから情報公開条例ですけれども、積極公開型でなくなったときには改正ができないということでしたけれども、我孫子市が積極公開型でなくなるということは考えておりません。積極公開型の運用を進めていく中で、さらに改正が必要なときには改正をしていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（宮田基弘君） 日本共産党代表吉松千草君。 〔吉松千草君登壇〕
◆（吉松千草君） 日本共産党の吉松千草です。党を代表いたしまして、大綱３点について質問をさせていただきます。 現在、日本の財政は、国、地方を問わず危機的な状況にあります。橋本行革は、この財政危機を立て直すとして、消費税の税率アップを初めとする増税や受益者負担増、医療費の大幅患者負担増など、民生、教育、福祉関係予算の切り詰め、自治体への大がかりな行革を進めています。この行革で、さらなる住民犠牲を負わせることにつながってくるわけです。日本共産党は、橋本内閣が進めている行政、財政、社会保障、経済、金融システム、教育の六大改革は、財界の要求にこたえて、今日の日本経済が陥っている行き詰まりを財界の利益第一で乗り切ろうという国家的リストラであると考えています。その改革の第一の柱となっている規制緩和万能論、これは大企業に都合の悪いルールをすべて取り払おうとするものであります。既に女子保護規定の撤廃、食管法廃止などです。大店法も骨抜きにされた結果、商店街は大型店の進出に比例して活気を失い、地方の経済に大きな影響を与えています。不況は長引き、税収は伸びず、国民の購買力も冷えています。国や地方の国民に対する負担増は、景気の回復にとってさらなるマイナス要因となっています。国民の懐を豊かにしてこそ内需は拡大し、景気を回復させることができる、国民に幸せを与えるものであると思っております。 さて、ことしは憲法と地方自治法がスタートして５０周年の節目の年であります。私は改めて地方自治法の第１条と、そして非常に大事な第２条第１項を少し読ませていただきます。地方自治法の第１条は「地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。」、これが第１条です。また第２条の第１項、これは「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を維持すること。」、これを第１条として掲げて、画期的な自治法がスタートして５０周年の節目に当たるときですので、私ども日本共産党は、この財政危機解決の道が地方自治法の精神にのっとって切り開かれることを願っています。そして、こうした観点から我孫子市が今進めている行革について検討し、お尋ねをするところです。 まず、第１番目の「行政改革」についてであります。 まず１点目の中学校給食の民間委託についてお尋ねをいたします。 ６月議会で中学校給食の民間委託についての法的な問題点につきましては、さきの議会で質問したところですので繰り返しませんが、法解釈について、厳密に解釈すれば違法です。国がオーケーを出して推進しているので実施可能というものであると考え、日本共産党は反対であります。今回の質問の第１は、なぜ今急いで中学校給食を民間委託にするのかという点についてです。学校給食の民間委託を実施していますのは、千葉県下ではまだまだ少数です。東葛管内で民間委託をしているところは柏市だけです。それも一部です。実施している学校の事例や問題点についての研究も、まだまだ少ないと思います。
文教民生常任委員会に配付された資料を見せていただきましたが、金銭のことだけで、実施している学校の事例については何の資料もありません。あたかも何の問題もないということでしょうか。千葉県は学校給食の民間委託実施率が低い、国が県当局に指摘をしていると聞いているわけですが、そして国は今強力にリストラとして進めようとしている町村合併の推進や学校給食の民間委託の実施状況、これを交付税に反映させるとまでいって、地方分権の精神とは反して、強力に学校給食の民営
化という行革を押しつけてきています。市長は議員時代の考え方を１８０度転換されまして、国の方針に忠実にやられるようになりました。昨日の質問でもありましたように、職員のボーナスに差をつける、これも国の自治省が強力に指導しているところですので進めたい、そうおっしゃいました。消費税の税率アップも、即水道料金などに転嫁をされました。敬老祝金などを大幅に縮小されました。このたびの中学校給食の民間委託
化は、先陣を切っての実施だと思います。国の指導と関係なく市の財政状況からやむを得ない民間委託だということでしょうが、国の学校給食を民間に委託するという方向がなければ、違法すれすれの民間委託はできないのではありませんか。なぜ我孫子市が国の方針に忠実に先陣を切るその中に加わるのか、お答えください。 ２点目は、中学校給食を民間に委託すると経費が約半分になるとの試算が出されています。しかし、ずっとこのままの状況が続けられるのでしょうか。業者は利益がなければやりません。したがって人件費は市の職員に比べると格段に低く抑えられることになります。身分保障のないパート職員を業者は多く使うことになるでしょう。賃金などのトラブルが起きる可能性もあります。長期的展望についての見通しをお聞かせください。 ３点目は、Ｏ－１５７問題など、これまでの食中毒の対策について、直営の場合と同じ対策ができるのかという点であります。そして不幸にも子供たちに給食での事故が起きた場合の責任は、当然市が負うことになると思いますが、この点で業者との協議はどのようなものになるのでしょうか。Ｏ－１５７問題で出されている教育委員会の指示、これをきちんと守っていく、教育としての給食を実施するという非常に責任の重い給食業務を安心して業者に委託できるのでしょうか、お答えをください。 ４点目は、学校給食の民間委託は、第１次我孫子市行革の目玉として行政改革推進室が提案し、教育委員会に実施を求め、協議してきたものだと思っております。教育委員会での論議、栄養士さんや校長先生との協議をお聞かせください。また、組合との協議についてもお聞かせください。特に栄養士さんの委託校でのあり方は非常に難しいと思われます。委託ということで、直接調理員を指導できません。これまで自然にやれたことを一々考えてやらなければならないからです。栄養士さんとはどのような協議をされているのでしょうか。お答えください。 行革の２点目、来年度の「行革」について。 これまで行われた行革について、まとめは出されると思いますが、ことしはどれほど進み、財源の節減はいかほどでしたでしょうか。これは大きな改善だとお考えになっていることを数例挙げて、その効果をお聞かせください。そして来年度予算に反映させる第２次計画は１０月に出されることになっておりますけれども、今想定されているものについてお聞かせください。今、国が各自治体に行革大綱をつくらせて進めている行革の方向は、さきに申し上げましたように、福祉、教育など住民サービスを切り捨て、あるいは抑制する方向が大変強い。日本共産党は、このような行革には反対であります。しかし、市民に役立つ改革は大賛成で、すべての行革に反対ではありません。市役所というのは、その文字のとおり「市民に役立つ所」という意味です。市民に最大限のサービスをするために、常に効率的な行政を追求しなければなりません。しかし、これまで進められてきた我孫子市の行革は、市民サービスを削減し、職員には我慢をしてもらうということの方が目立つように思います。行革の当初には、職員の方々から２，０００件に上る改善提案が出されたとお聞きしていますが、これは多くの職員の皆さんが我孫子市をよくしたいとのお考えのあらわれで、私は大変頼もしく思った次第です。しかし今日、職員のこの意欲は急速にしぼんでいるように感じられます。私は職員の皆さんの本当のエネルギーを信じていますが、市長は職員の行革への意欲がしぼんできているということをお認めになりますでしょうか。感じられていますか。もし感じられていらっしゃるなら、その原因には何によるとお考えか、お聞かせください。 行革は内部からだけではできないとして、国は時限立法で行革室を設置させました。職員提案や市民要望を取り入れた計画づくりと、一見民主的な装いをとらせたわけですが、実質は上からの改革の圧力の方が強く、職場の実情や意見はなかなか通らない。図書館の祭日開館問題での経過を見ても、そう思うわけです。上からの改革をすべて否定はいたしませんが、結局は仕事を一番よく熟知した職員の納得と、その気になってやった改革、改善、これこそが実効があり、職員も生き生きと楽しく仕事ができるのではありませんか。その意欲が出るかどうかは、そうした改革をやれば市民から喜ばれると実感し、市民に役立っているとやりがいを感じられるかどうかです。また、改革に至る過程に民主主義が貫かれているかどうかによると思います。職員の行革への意欲をしぼませていると感じられるようになってきている今日、そうした責任は市長にあると思います。以前の議会で私は指摘しましたが、あなたの非民主的な強引な手法に最大の原因があるように思われてなりません。もう古い話になりますが、５０年代も非常に財政難に自治体が直面した時代でした。５６年から我孫子市は、私の提案して湖北台団地が始めましたごみの分別収集、この資源
化を市民の協力を得て全市で我孫子市は実施しました。ごみ収集を民間委託という話も当時大変強くあったわけですが、これはやらないで、当時のお金で、資源
化によりごみが減量し、年間約１億円の節約ができたわけです。収集の職員も全員が自治会などへ説明に歩く。すごい意欲を発揮して、我孫子方式と言われる、このごみ収集の大改革が実現しました。その風は今もクリーンセンター職場に吹き続けているように思います。例えばきのう話が出ましたけれども、古い焼却炉を新品につくりかえる場合、普通なら建物も新築するところを、建物はリサイクルし、国の補助金も受けて大幅な経費の削減をしたわけです。この炉のリサイクルというのは、今多くの自治体で注目をしています。また、収集の職員の方も、少し早目に仕事が終わると、不法投棄のごみ収集に進んで行かれるとのことです。もし、不法投棄ごみを業者委託で撤去すると、当然予算が必要です。市職員のこうした働きは評価されるべきです。この事例を取り上げただけですけれども、多くの職場の皆さんが創意工夫をして改革、改善されていることと思います。ところが、こうしたよいことは一向に見えてきません。庁内報にも職場からの改善の成果などの実例は見当たりません。本当に市民のためになり、経費も節約でき、職員の仕事もしやすくなる、そういう改革を知恵を絞ってやれば、実現可能だと思います。それが働く者の誇りであり、生きがいにもつながるわけです。上から強引に押しつけるやり方では、職員の意欲をしぼませていくだけと思います。お答えください。 ２点目の天王台上流調整池についてお答え願います。 まず、山購入についてとしておりますけれども、市長は今議会の市政一般報告で、調整池の用地購入について述べられました。しかし、あの説明では、買収予定地であった今グリーンコーポ天王台が建てられているところを不動産業者がどうしても売らないと言ったので、既に買収していた土地の隣接の山を買わざるを得ない状況であったという報告と受けとめます。これでは納得できるものではありません。買収予定地でもなく、調整池をつくるのに山を買うことに決定された経過は、全くわかりません。この意思決定を求める買収伺書もなく、議会には田んぼを買うとの資料が出されていたと指摘されているわけです。買収予定を変更して山を買うことについて、議会への協議もなかったことなど、疑惑を持つのは当然です。まして４億５，０００万円もした土地が使えないのですから、重大であります。市長は９月１日付「広報あびこ」で、「市民の要望にこたえ、山林は保全することにした」と大変聞こえのよいことを述べておられますが、大勢の市民が本当に早急に残してほしいと願っている山林は、あの場所より手賀沼周辺の斜面林です。市の財政が大変な中で、アンバランスな山林の保全だと思います。市長の手でしっかりこの経過を解明する責任があると考えます。解明しなければ市長も同罪になるのではありませんか。市長のお考えをお聞かせください。 次に、調整池建設ついてであります。 山林を保全することとしたため、調整池は７メートルも掘り下げる、費用も大幅にかさむものになっています。こうした調整池の築造のあり方をめぐり、周辺住民の反対で工事は今ストップしていると報告されています。議会も全員協議会を開きまして、さまざまな提案、質問が出されているところです。ところが市長は、こうした動きに挑戦するように、調整池建設問題を広報の１面を使って－－９月１日号です－－報道されました。議会の意見は検討はしないで、現計画で建設するとの市長の考えの表明であり、受けとめ方によっては、いろいろ意見を言っている議員に対する挑戦と思わざるを得ません。議員協議会の中で調整池建設に反対する声はありませんでした。私ども日本共産党も、一日も早く調整池建設を願っています。しかし、山購入問題や市長がとってきた周辺住民への対応や、結果として工事費も大幅にふえ、７メートルも掘り下げねばならなくなったこの調整池築造に対する疑問は、一層広がってきております。現在、工事はストップしています。調整池の建設を早くと言いながら、もう２年もおくれてしまいました。急がば回れということわざがあります。山購入問題もすっきり解明し、調整池築造についても再検討するお考えはありませんか。金谷排水場完成による排水能力はもっとあるのではないか。あるいは手賀沼への分水、常磐線下の排水管が今のままでは、天王台上流調整池を建設しても、集中豪雨時には泉地区に浸水する可能性もあるように思います。天王台調整池をつくれば、北部地域の排水対策事業は完成するわけではありません。並木地区を通っている排水路の改修は莫大な費用を要するので、先に調整池をつくるというこの案に基本的には賛成しています。私は専門家ではありませんが、つくり方についてはもっと検討し、最小の経費で効果の上がる方途を追求していただきたいのです。「アゼリア・あびこ」の建設時も、いろいろとクレームがつきました。クレームがつく事業というのは、やはり問題があると考える方が賢明だと私は思います。市長は一歩引かれまして、落ちついて再検討されるべきではないでしょうか。「アゼリア・あびこ」の建設は中止となりましたが、天王台調整池は中止することはできません。私は再検討するには一定の時間が必要だと思いますので、できればとりあえず素掘り程度の、できるだけ費用をかけずにつくることを提案したいと思います。もちろん４３ミリの降雨に対応できるものではありませんが、先日の雨程度なら泉の浸水は防ぐことはできるでしょう。また素堀り程度なら、検討結果を踏まえた築造に支障のないものにすることは可能ではありませんか。現計画での調整池築造に反対されている周辺住民の方々も、再検討すると市が態度を変え、新たなテーブルについてよく話し合えば、だれもが納得できる築造は必ずできると考えております。お答えください。 次に、手賀沼周辺環境保全についてお尋ねをいたします。 高野山・根戸新田地区の農地の保全について、さきの議会で市長は、私の質問にお答えになりまして、「まだ決めているわけではないが、地権者の意向に反して農用地の解除をしないというだけの根拠は持っていない。ただ、解除しないだけというだけでは、まちづくりに非常にマイナスになるので、解除後の検討を９年度中にめどを立て行う」という趣旨のお答えでした。また、農用地解除について、「農振の策定事業を引き延ばすことができるかどうかというところ」とお答えになっています。これらの地区の農用地解除問題はどうなっていますでしょうか。７月に農業振興協議会が開かれ、説明するということでしたが、どのように進んでいるのかお答えください。 保全計画についてですが、人と鳥が共存するまちづくり指針及び手賀沼を誇れるまちづくり計画は、現在どのように進んだのでしょうか。具体的にお答えください。 さて、９年度中に高野山・根戸新田地区の保全計画のめどをつけるとのお答えですが、見通しと進捗状況についてお答えください。農地や谷津の保全、活用のために、国、県の直轄及び事業の導入が検討されておられるとのことです。市長が私の答弁で挙げられました３つの事業、その国の事業の導入の見通しは明るいのでしょうか。３つの事業は難しい名前で、農業構造改善事業の一環の地域連携確立農業改善事業、２点目が平成９年度新規事業で農水省と建設省の共管事業である水質保全環境対策事業、３点目が環境庁の新規事業である里地に注目したモデル事業ということです。言葉では非常にわかりにくく、私にはよくわかりません。どのような事業がこれらの対象となるのか、例を挙げてお答えください。高野山・根戸新田地区の手賀沼の原風景の復活の視点からの保全のために、さきの事業が成功することを願っているものです。手賀沼ふれあい計画とその基金だけでは、とてもあの周辺農地を保全できないからです。９年度中におおよその方向は出るのでしょうか。繰り返しになりますが、お答えください。 さらに、手賀沼周辺の環境保全にとって大切な斜面林の保存についてです。何回も質問が出されていますが、また新たな相続が発生していると伺っています。白山地区のように、また開発が出されてくると、開発されてしまうのでしょうか。やむを得ないと市は許可を出し、斜面林がまたもや切られてしまうのでしょうか。どのような斜面林保全対策をお考えになっているのか、お聞かせをください。以上で質問を終わります。
○副議長（宮田基弘君） 吉松千草君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。 〔市長福嶋浩彦君登壇〕
◎市長（福嶋浩彦君） 初めに、行政改革についてお答えします。 第１の中学校給食の民間委託についてですが、その実施は国の方針に従うためではなく、給食の質を落とさず経費を節減することによって、我孫子市民のためのさまざまな事業を展開できるよう財源を確保することが目的であります。また、職員組合との交渉は、現在、調理業務委託に関する確認事項について協議を進めております。その他については教育長よりお答えいたします。 第２は、来年度の「行革」についてですが、平成９年度予算に反映した経費節減策としては、時間外勤務手当の抑制など人件費関係で９，５００万円、光熱水費、印刷費など経常的経費の抑制で２，１００万円、各種補助金の５％削減などで９００万円、市税前納報奨金の廃止等事業の見直しによって９，０００万円、合計２億１，６００万円の節減となっています。これらの歳出の節減のほか、市民サービスの充実を図った項目として、福祉総合相談室の設置や図書館の祝日開館の実施、公民館講座の見直しなどがあります。第２次実施計画は現在策定作業を進めていますが、行政改革指針のねらいである市民の視点に立った行政改革を基本に、事務の簡素
化や効率
化、事業のスクラップ・アンド・ビルド、公共施設の管理運営の見直し等を内容に策定作業を進めています。 行政改革の推進への職員の意欲が低下しているとは考えていませんが、職員の意識を高め、職場における日常的な業務の点検や見直しを進めるとともに、職員の改革意欲を引き出す環境をつくることは大切だと認識しております。行政改革第１次実施計画の策定や推進に当っても、常にこのことを頭に置いて進めてきましたが、今後の行政改革の推進においても、より職員の理解や意欲、能力を引き出すことを基本に進めていきます。 次に、天王台上流調整池についてお答えします。 山林の購入に至る経過は、市政一般報告で申し上げたとおり、平成５年に田を買収する交渉が不成立となり、やむを得ず平成元年に取得済みの用地の隣接地であり、価格も鑑定価格を下回った山林の買収を決定したということです。この山林取得の機会を逃すと、調整池建設自体が不可能になってしまうという心配が背景にありました。山林取得のこうした判断が適切であったかどうかは別として、経過については基本的に明らかにできたと考えています。そこに具体的な違法行為や不正行為の疑いがあれば当然究明しなければなりませんが、そうでないとすると、今、私に課せられた責務は、現在の条件のもとで一日も早く天王台上流調整池を完成させ、水害解消に向けて前進することだと考えております。 また、調整池をとりあえず素掘りにという御提言をいただきましたが、調整池用地周辺は軟弱地盤のため、素掘りであっても、治水性や地盤沈下防止の観点から、鋼管矢板の打接は不可欠となってしまいます。かなりの費用がかかるということであります。もちろん現在の計画は安全性について十分検討を重ねて設計したものであり、調整池を築造し、その後下流水路の整備を図ることが効果的であると考えています。議会においても現行予算を可決していただいておりますし、早期建設の請願も全会一致で採択されています。周辺住民の皆さんの理解が得られるよう、さらに粘り強く努力していきたいと思います。 次に、手賀沼周辺環境保全についての第１、高野山・根戸新田地区についてお答えします。 高野山新田地区・根戸新田地区について、今後の土地利用の計画がないまま農用地区域から除外すれば、手賀沼を誇れるまちづくり計画などに支障を来すことが十分予想されますし、地権者にとっても、都市計画道路沿いの土地はよくとも、後背地は農用地として活用するとしても、あるいは他へ転用するとしても、不都合が生じることになります。現在、手賀沼を誇れるまちづくり計画に基づく具体的事業の検討を急いでいますが、一方、農用地利用計画を含む新しい農業振興地域整備計画をつくる策定再編事業は平成９年度中に県に提出する必要があり、これ以上おくらせることは困難となっています。ただし、新計画策定から５年後の見直しで改めて２地区について取り扱うことが可能であるという県の見解を得ました。このため、この地区の農用地区域の取り扱いを今回は保留し、引き続き農用地区域として設定ということも選択肢の１つとして農業振興協議会や地権者とよく話し合い、県とも協議を行い、最終判断していきたいと考えています。なお、７月７日に開催した農業振興協議会は、議会選出の委員を除く全委員が改選となったため、策定再編作業の経過報告のみを行いました。高野山新田地区・根戸新田地区の農用地の取り扱いを含めた農業振興地域整備計画案の本格的な審議は、次回以降の協議会で行っていただきたいと考えております。 第２に、保全計画の進捗状況についてお答えします。 人と鳥が共存するまちづくり指針及び手賀沼を誇れるまちづくり計画に基づく具体的施策は、庁内の推進委員会及び作業部会で検討を進め、第７期実施計画に反映できるよう調整を進めているところです。この中で、鳥をテーマとした情報発信の一環として、１１月１日から３日に日本バードカービング協会設立総会記念作品展を我孫子市の水の館で開催していただくことになりました。また、土木事業の計画である県の手賀沼総合浄化計画で、我孫子市区域では本年度に岡発戸新田地区で整備された湖岸堤周辺地区で植生浄化施設の整備を行う予定であると東葛土木事務所から説明を受けています。この事業は手賀沼を誇れるまちづくり計画のシンボルプロジェクトであるエコトーン再生プロジェクトの一環と受けとめることができ、関係市民団体との協議を進めながら、我孫子市としての要望を行っていきます。また、岡発戸及び都部新田地区は手賀沼の原風景が確保され、我孫子市に残された唯一広大な谷津です。このため谷津ミュージアムプロジェクトのフィールドとして、ビオトープ、体験水田の整備や湖北集水路の多自然型工法での改修などの事業計画を検討し、環境庁の里地等環境基本計画総合推進モデル事業や建設省、農水省の各種補助事業の適用について協議を進めています。また、農業体験リフレッシュプロジェクトとしては、体験農園、我孫子特産の農水産物の料理教室や体験学習もできる宿泊施設、農水産物の直売所など、都市と農業との交流のための農水省農業構造改善事業の一環の農村資源活用農業改善事業などの適用の可能性を千葉県の関係各課と協議しております。さらに、農地からの水質汚濁の負荷を削減し、手賀沼の汚泥の活用を目指す建設省と農水省の共同の総合的な水質保全環境対策事業の導入に向けて調整を行っています。２万９，２３０人手賀沼市民委員会と手賀沼基金プロジェクトに向けては、まず水の館に市民活動拠点としての手賀沼センターを設置できるよう、千葉県への働きかけを強めています。さらに、手賀沼を愛する市民の連合会や我孫子野鳥を守る会などの関係市民団体と定期的な協議を行い、市民参加による各事業の推進を目指していきます。 また、手賀沼周辺の斜面林保全についての検討状況ですが、現在のところ、昨年のアンケート調査をもとに、保全すべき斜面林の絞り込みとその順位づけの作業を進めています。これらの作業をもとに、庁内関係各課の職員を中心とした調査研究グループの組織
化を図り、外部からの専門家の意見も入れて保全策の策定を行いたいと考えます。以上です。
○副議長（宮田基弘君） 教育長中村宏君。 〔説明員中村宏君登壇〕
◎説明員（中村宏君） 中学校給食の委託についてお答えをいたします。 教育委員会としては、行政改革の課題として第１次実施計画に取り上げられましたことを受けまして、その検討のための論議を十分に重ねてまいりました。検討の項目は、教育の一環としての学校給食が十分に確保できるか、また給食内容の質の保持や安全性が保障できるか、この２つがその主なものでございました。その過程で国、県の動向、実施市、特に近隣の松戸市、柏市、そして法的解釈、さらには委託対象業務の範囲及び作業基準に関する事項や栄養士、調理員の配置基準、また業者の学校給食への理解等について調査検討をしてまいりました。 次に、栄養士のかかわり方の論議ということについて申し上げます。現場の栄養士にとって、未経験な分野であり、不安を持っているのは事実でございます。そこで既に実施している学校での実地の視察などを中心に、情報交換を計画しているところでございます。実際の場面では、献立作成及び業者への説明、そしてその報告、確認、献立上の評価等が栄養士と業者のかかわりとなることを確認いたしております。今後、作業指示書や作業基準書など細かな検討作業には、教育委員会事務局と栄養士の代表とがともに当たっていくことになっております。 次に、食中毒等の事故に対しての対応につきましては、文部省や保健所からの指導による現在既に作成しております作業マニュアル、これに基づいた手順を踏むよう契約をしてまいります。また、万が一事故の発生の際には、保健所等関係機関の指示に従って処理することはもちろん、その責任については、事故の原因が調理業務上の契約違反によるものかどうか、これがその判断の基準になると考えております。 次に、今後長期に委託していく中での問題はないのかということについて、お答えをいたします。給食の質の保持や安全性については、特に留意をいたしているところでございます。平成９年度の指名参加の登録をした業者のうち、学校給食の委託実績の多くある業者では、調理業務従事者についても経験者や資格者の配置を十分に満たす体制がありますので、業者の選定においては、このことを条件の中に含めてまいりたいと考えております。また、毎年の予算案作成時には、経済情勢等を考慮して、適正な委託料であるかどうか十分に精査していきたいと考えております。
○副議長（宮田基弘君） 再質問を許します。吉松千草君。 〔吉松千草君登壇〕
◆（吉松千草君） ２点質問させていただきます。 １点目は、市長は、職員の意欲はしぼんでいないという御認識のようですが、私の認識は少し違っておりますし、きのうの質問の中にも若干そういうふうにお感じになっている方がいらっしゃるんじゃないかというふうに思われるところがあります。具体的にお尋ねいたしますけれども、当初第１次計画のときに市の職員は事務改善提案、そういうものが２，０００件あったと、先ほども申し上げました。第２次の今回の計画では、職員提案は何件あったのでしょうか、お聞かせください。 ２点目は天王台調整池問題ですが、このままやるという市長の御答弁です。私は、市長があの調整池見直しの設計変更をろくに議会に諮らなかった、このことはお認めになって、反省をしている。かつての議会で表明をされていますので、このことを繰り返し申したくはありませんけれども、設計変更が議会にちゃんと諮られなかったために、議会や市民にこの調整池問題について議論する場が与えられなかったわけです。ですから、今いろいろな提案や問題点の指摘、これが出されるのは当然ではありませんか。市長が本当に反省されているのなら、原点へ戻って検討する。そういうことになりはしませんでしょうか。市長があの設計変更を出さなかったということについては反省していると言われるのですけれども、その一方で、議会の方では調整池を早急につくってほしいという市民からの陳情は採択したんじゃないか、また予算も可決しているじゃないか、そう言われますけれども、具体的な設計変更は諮られなかったことは事実ですから、そのときに議員や市民が議論する、検討する場が与えられなかったこと、これは市長が認められたところだと思いますので、その面から市長はどのようにお考えになっているのか、もう一度お答え願いたいと思います。以上です。
○副議長（宮田基弘君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。 〔市長福嶋浩彦君登壇〕
◎市長（福嶋浩彦君） お答えをいたします。 まず初めに、行政改革についてですが、２，０００件あった職員提案というのは、第１次実施計画策定に向けた職員提案ではありません。行政改革に向けて全体的な職員提案をまずいただいています。もちろん職員提案だけではないわけですけれども。この職員提案をいただいて、これを踏まえて第１次実施計画に反映したものもあり、これから第２次実施計画に反映したものもあります。ですから、１次、２次別々に職員提案を受けているわけではありませんので、最初の段階で受けた職員提案を今後も生かしていきたいと思っております。 次に、天王台上流調整池について、設計変更をしたことについての議論の機会がなかったのではないかという御指摘をいただきました。ただ、現在の予算を可決していただいた、あるいは早期建設の請願を採択された３月定例会では、変更をした設計を前提にして議論をされていると認識をしております。設計変更は３月定例会以前であり、その変更について３月定例会で予算委員会を中心にいろいろな議論があったと考えております。以上です。
○副議長（宮田基弘君） 再々質問を許します。吉松千草君。 〔吉松千草君登壇〕
◆（吉松千草君） 行革につきまして、第１次実施計画を前提とした職員提案ではなかった。行革を始めるに当たって職員から出された議論だったんだと。私は、１次実施計画前にやったことですから、どこからどこまでがその区別かというふうには考えていなかったわけですけれども、この２次の計画をつくるに当たっても職員にいろいろ提案を求められたと伺っておりますけれども、それがどうもさっぱり出ないというようなことがあるように聞いております。その実態をお聞きしたいわけで、少し間違っていたところがあれば私の認識の方は改めておきますけれども、その点をお聞かせください。 それから、天王台調整池問題ですけれども、今、市長は、議会が陳情を採択したのは、あの設計が前提だ、そうおっしゃいますけれども、私どもは一日も早く建設をしてあげたいという市民の皆さんの趣旨、それを生かしたものでありまして、あの設計を前提にしているというふうに認識はしていないということだけ申し上げて終わりにさせていただきます。
○副議長（宮田基弘君） 再々質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。 〔市長福嶋浩彦君登壇〕
◎市長（福嶋浩彦君） お答えをいたします。 まず行政改革ですけれども、吉松議員の御質問は、職員提案ということではなくて、各課が提出する改革案ということであろうと思います。個人の職員提案とは別に、各課がいろいろな検討を通して行政改革の改革項目を上げるようにしてきているわけですけれども、早急に手がつけられるもの、あるいは各課の検討の中で簡単に出てくるものについては、既に第１次実施計画のときに出てきたであろうと思っております。今度第２次実施計画は、事業そのもののスクラップ・アンド・ビルド等にかなり踏み込んでいきますから、なかなか課の内部だけの検討では改革項目が出てこなかったということではないかと考えております。いずれにしても、最初申し上げましたけれども、職員の意欲を高めながら、我孫子市が一体となって行政改革に取り組んでいきたいと思っております。 次に、天王台上流調整池についてですが、議会で行われた請願採択がどういう認識のもとで行われたか、個々の議員さんがどういう考え方で採択をされたかということについては、私からは言及することではないと考えております。先ほどの答弁で申し上げたのは、設計変更を前提とした議論をする機会がなかったのではないかという御指摘でしたので、設計変更は既に３月定例会前に行っておりまして、３月定例会で行われた天王台調整池についての議論は、設計変更を踏まえての議論であったと考えておりますし、それは恐らく異論のないところだろうと思っております。以上です。
○副議長（宮田基弘君） 暫時休憩いたします。 午後２時４７分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０６分開議
○議長（増田文俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する一般質問を許します。公明代表鈴木美恵子君。 〔鈴木美恵子君登壇〕
◆（鈴木美恵子君） 公明の鈴木でございます。党を代表して大綱４点にわたり御質問いたしますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 平成９年度予算編成は、長引く景気の低迷や制度減税による市税の歳入規模縮小など、歳入の伸びが見込めない中、一般会計２８６億円、対前年度比１．６％の微増にとどまる緊縮型予算でスタートいたしました。しかしながら、当初歳入で見込んでいた地方交付税６億３，０００万円のうち、普通交付税分について算定評定の改正や高齢者人口の増加などにより、基準財政需要額が増額となった一方で、臨時税収補てん債が多く認められなかったことなどの理由により、基準財政収入額が追いつかず、１０億２，８００万円の地方交付税の伸びとなりました。厳しい財政状況の回復の兆しが見えなかった当市にとって大変喜ばしいことであります。 しかし、これは制度減税の穴埋めとなる地方消費税交付金が、平成９年度については４月からしか見込めなかったために生じた影響が大きく、明年度からの地方交付税については、制度減税影響額約１３億円の歳入規模の縮小と、地方消費税交付金歳入見込み９億円から試算すると、交付基準額は通常より４億円程度の伸びと見られることや、地方交付税に対する国の行革論議などから考慮すれば、交付税頼みの財政構造は必ずしもよいということにはならないでありましょう。今こそ長期的な視点に立って、健全な財政構造の確立を図っていくことが大きな課題であろうと考えます。 一方、財政の指標である経常収支比率の推移を見てみますと、平成５年度８３．１％、平成６年度８８．２％、平成７年度８７．４％となっており、平成８年度は５％マイナスシーリングで予算編成をしたにもかかわらず、決算は８９．２％となったようであります。経常収支比率の標準は７５％前後と言われている中で、健全財政をどう取り戻すのか。行政としては本気になってこの課題に取り組むべきでありましょう。 質問の第１点目。年々確実に弾力性を失い硬直
化が見られる財政状況の中で、平成１０年度の予算編成に臨むに当たって、経常収支比率の数値目標とその具体策についてお知らせください。 第２点目。経常収支比率を押し上げている最も大きなものは人件費であります。一般的に人件費は弾力性が乏しい経費の一つでありますが、その削減の対策として、時間外手当の圧縮についてはこれまで議会でも論議を呼んでまいりました。当市における市民１人当たりの時間外手当負担額については、平成７年度決算で千葉県内３０市のうち第９位となっております。行政サービスの低下を招かないことが必要条件ではありますが、経常収支比率を押し上げている人件費の削減の一つとして、時間外手当の圧縮はどのように図っていかれるのですか。その取り組みについてお知らせください。また、平成７年度以降の時間外手当の圧縮実績についてお知らせください。 第３点目、公債費の考え方についてお伺いいたします。公債費比率は、平成７年度１１．１％、平成８年度１０．７％という数値を示しており、公債費負担比率は平成７年度１０．５％、平成８年度１０．７％となっておりますが、今後の負担比率の推移と当市における公債費比率の理想的目標値について、どのように考えているのかお教えください。義務的経費のアップにつながる公債費の増加は慎重に検討されなければならない一方で、公共事業という特殊性から見れば、債務負担がないから財政は健全であるということではなく、有効に起債をして財源を効率的に運用することが望ましいと考えるからであります。 第４点目、歳入構造見直しのための諸課題についてお尋ねいたします。硬直した財政に弾力性をもたらすためには、歳入構造の見直しを図り、構造上の分母となる歳入を大きくすることであると考えます。歳入構造の見直しとしては、個人市民税や法人市民税などの自主財源の増収、また地方交付税や国・県支出金、地方債などの依存財源の増収の両面から見直さなければならないでありましょう。しかし自主財源については、千葉県下でも収税率第１位を占めている当市としては、現人口形態の中でのこれ以上の歳入増を図ることは大変難しいと考えます。新たな人口増がそのまま財政構造の健全
化につながるということにはならないと考えますが、最も効率的な収税人口増を望むのであれば、勤労者世帯の流入対策やソフト産業の誘致ということになるでありましょう。 しかし、この視点は近年ではどこの市町村でも持っており、人口争奪戦争とも言うべき様相を呈している中で、これを勝ち抜くためには、我孫子にしかない独自の政策を打ち出す必要があるのではないでしょうか。人と鳥が共存できるまちづくり指針では、全体構想の形ですべての施策が網羅されております。長いスパンで見ていけばそれは当然のことでありますが、短期的には打つべき手はその時々に違うはずであります。今、何を優先すべきかを適確に判断し、政策を打ち出すことが将来の流れを決定づけていくことになるのではないでしょうか。 政策を選んで人が移り住む時代となった今日、我孫子市としては勤労者世帯にかかわる施策を強力に前面に打ち出すなど、財政の健全
化につながっていく施策を優先していくべきだと考えます。市長としては、今政策の焦点をどこに絞っていくのか、何をセールスポイントにするのか、お考えをお聞かせください。また、当市の人口構想見直しを含む今後の人口増加計画について、さらにソフト産業誘致のアクション計画についてお示しください。 第５点目。歳入を拡大するとともに歳出の有効運用を図ることは大変重要な視点であります。先の見えない事業に貴重な財源を多額に投入することは、市民にとって最大の不安であります。当市において、最も長く最も多額の財源を支出している事業として、多くの市民が心配している我孫子駅南北都市改造事業があります。この事業の歳出見通しについて平成９年度の進捗状況、また平成１０年度以降の事業費歳出見込みについてお知らせください。この事業の早期完成は、我孫子市の財政危機を解消する最大のかぎを握る事業であります。全庁を上げて真剣に最優先に取り組むべきであると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、地方分権についてお尋ねいたします。 政府は１９９５年、地方分権推進法のもと地方分権推進委員会を設置いたしました。このほど提出された第２次勧告案は、国の政策を誘致するための補助金の大幅削減や廃止、市町村税の課税自主権の尊重、市町村合併の推進などを盛り込んでおります。１９９８年の国会終了までに分権推進計画作成の方針を打ち出しておりますが、千葉県を含む首都圏や政令指定都市の首脳で構成する七都県市首脳会議では、第２次勧告案に対しアピールを表明しております。それによりますと、全体的に評価するとしながらも、国庫負担金の調整合理
化が具体的に示される一方で、地方に対する税源配分や事務区分の見直しにおける財源の裏づけが示されなかったことにより、地方財政の負担増につながるおそれがあるとの懸念を表明しております。 地方分権は国と地方の役割分担を見直し、国に集中している膨大な権限や財源などを都道府県はもとより全国市町村に移譲し、権限の分権
化と機能の分担
化を目指すものであります。その中で何よりも大切なことは、地方の問題は地域に住んでいる住民の主体的判断や意見が反映できる地方主権の実現を図ることではないでしょうか。こうした分権
化のうねりが高まってきている今日、自治体は主体的に財政問題や政策立案に取り組み、地域住民の要望に十分こたえられるきめ細かな行政運営に努力しなければならないと考えます。 質問の第１点目、市町村合併と広域行政の推進についてお伺いいたします。県内では茂原市を中心とする長生郡の６町村が合併に向けて合併問題調査研究会を発足いたしました。また、埼玉県でも浦和、大宮、与野の３市が西暦２０００年の合併を目指し、合併協議会において基本的事項の協議を進めております。現在の合併特例法では、有権者の５０分の１の署名をもって市町村長に合併協議会の設置要求を直接請求することができますが、市町村長が了解した場合でも、議会が否決すれば合併論議はそこで終了となっておりました。今回の勧告案では、議会が否決した場合でも住民投票などにより合併協議会の設置ができることになっております。当市におきましても過去に我孫子町、湖北村、布佐町の合併を経て今日の発展に至っている経緯がありますが、市長は我孫子市の将来像として合併が必要と考えておられるのか。または当面市町村の合併ではなく、現在の東葛中部地区総合開発事務組合などの広域連合制度の活用により、広域的に事業を進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。 また、合併については地方自治制度の考え方からすれば、国が合併を強制することには無理があると思われますが、地方の自主性、住民の主体的判断の根拠となる住民投票制度についてどのような御見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。 第２点目。勧告どおり国の機関委任事務が廃止された場合、市町村にかなりの量の事務権限が移譲されてくることになりますが、それに伴い新たな財源が必要になってくると考えられます。各自治体が独自の条例を制定し、手数料の額の設定をしていくようでありますが、手数料としての歳入と事務量増量にかかわる歳出のバランスについて、どのような御見解をお持ちでしょうか。また、手数料の額の設定については、人口や世帯の数値により効率的差異は否めないと考えますが、市長の当市における額の設定に対する基本的な考え方についてお教えください。 第３点目、首長の多選禁止についてお伺いいたします。 首長の多選の見直しについては、低投票率や無投票当選など、民意が反映されているとは言い切れない現状や、多選による人事、事業の偏りなどの弊害をなくすために、多選の禁止を可能とする法制度の整備についても検討するようでありますが、一方でこれは被選挙権の侵害に当たり、国が制度
化することは、逆に地方の自由な選択権を奪うことになるとの批判もあります。市長は、この多選禁止について、どのような御感想をお持ちでしょうかお聞かせください。 次に、公共工事の１０％縮減指針についてお伺いいたします。 国の財政構造改革会議は、今年度から３年間のうちに公共工事費１０％縮減の指針を打ち出しました。一般的に日本の公共工事事業費は、アメリカと比較して３割は高いと言われております。また、国内でも民間工事の事業費は、バブル当時から比べれば約３割のコスト減少を見ております。公共工事が割高になる原因としては、資材単価や労働賃金の積算基準の抜本的な見直しをせず、一律に単価を引き下げる歩切りを行っているところにあると考えます。この歩切りをすれば、一時的にコストダウンをすることはできますが、根本的な解決にはなり得ないのではないでしょうか。 コスト縮減に向けた具体策として示された内容は、公共工事が必要以上に豪華になったり、過大になっていないかの再検討をすること。現在は国などの発注者が施工方法を決めているが、コスト意識の高い民間からの技術提案も募ること。官庁や特殊法人など、発注元によって異なる工事の積算基準を統一し、公開することなどであります。これらの指針をもとに、計画から発注までの段階で６％、実施段階で４％、つまり合計１０％以上のコスト削減を目指すことについて地方自治体にも協力を要請するとしております。そこで次の４点について御質問いたします。 第１点目。公共工事に占める一般管理費や工事監理費は民間工事の管理経費に比べ割高であると言われております。この中には、膨大な量の書類や工事写真等にかかる経費、また施工の際の交通安全対策や施工時間帯の制限などの社会的側面の制約からくる必要経費など、多くの附帯経費が含まれております。書類の標準
化と簡素
化については、工事完成後、外から見ることのできない部分にかかわる写真など必要不可欠なものは当然ありますが、不必要と思われるものや提出時だけでその後全く日の目を見ないものについては、本当に必要なのかどうか十分検討の余地があると思われます。また、交通管理や安全管理など、地域住民の安全を確保するための安全費の積算については、コストを押し上げていると考えられることから、工事前の警察との交通協議は市側が発注前に済ませるなど、受注者側の負担軽減や人件費のコスト削減につながるような検討も必要と思います。また、施工の際の現場管理事務所設置にかかわる資材や事務所建設費などの圧縮についても規模や場所等、縮減の余地がないのかどうか十分検討すべきでしょう。従来の歩切りコスト削減ではなく、スクラップ・アンド・ビルドに基づく項目的縮減の検討をすべきと考えます。これらの点について、またその他、一般管理費、工事監理費、間接工事費等におけるコスト引き下げについては、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 第２点目。一般的に建設単価及び資材については建設省仕様に準じて積算されておりますが、焼却灰溶融スラグやヘドロの保水性タイルの利用など再生資材の積極的な活用について、設計書で指定することが可能であるのかどうかお伺いいたします。 第３点目。品質を保持した中で、作業工程の効率
化による工期短縮やコスト削減につながる設計工法を提案させるなど、技術と経営にすぐれた市内企業が伸びられるような環境の整備が必要であると考えますが、施工技術のすぐれている業者を優遇するなどの措置は考えておられますか。また、合理的な競争システムをつくり上げていくために、ある一定の金額以上のＪＶ方式をとる事業にはデザインビルド方式、いわゆる設計施工一括方式を導入することも手法の１つと考えますが、これらについてはどのようにお考えでしょうか。 第４点目。当市における今後の公共工事事業費１０％縮減指針に対する取り組みの行動計画はどのようになっておりますか、お答えください。 次に大綱２点目、教育行政の中学校給食調理業務の民間委託についてお伺いいたします。 市長は初日の市政報告の中で、中学校給食の調理業務民間委託
化を明確に打ち出されました。その理由として、全校実施の早期実現や維持管理費、運営費の削減を上げております。中学校給食の意義及びその効果については、これまでさまざまなところで論議をされてまいりました。その結果、教育委員会は給食を教育の一環としてとらえていくには、単独自校方式でなければ教育上の効果は上げられないとしてきました。直営方式から委託方式に転換した場合、教育委員会の目指す給食のあり方に変わりはないのかどうか、１０項目について市長と教育長にお伺いいたします。 第１点目。学校給食は労働者派遣事業法の適用職種ではないため、民法第６３２条、地方自治法第２３４条に基づき請負契約をするようであります。職業安定法施行規則第４条に抵触してはならないことから、請負の形態で契約を行う場合、調理員に対する直接の事業監督権を有することはできないことになっております。教育の場である学校に校長の指揮監督権の及ぶことができない領域を生ずることについて、どのように考えておられるのか御見解をお伺いいたします。 第２点目。給食用物資については従来どおり学校長の責任のもとに栄養士が発注検収を行い、調理については、栄養士が作成した献立どおりに、契約書、作業基準書及び作業指示書に従い受託した会社の職員が行うとしております。これまで学校給食につきましてはほとんどがベテランの給食調理員であったため、特に作業工程の効率や質の確保について問題はなかったと思われますが、業者委託の場合、新規採用などに伴い、学校給食のような大量調理業務になれている職員ばかりではないことなどの理由により、作業工程のおくれや調理の質の低下につながるようなことがあってはなりません。また、Ｏ－１５７を含めた衛生管理教育についても、民間会社が独自の社員教育を実施しているとはいっても、今日まで制限された時間の中で安全で良質の給食を提供する全責任を担ってきた栄養士の心理的負担ははかり知れないものと考えますが、これらの点についてはどのように考えておられますか、お伺いいたします。 第３点目。委託対象業務内容については、１、食材料の調理、配食及び運搬。２、施設整備の清掃及び日常点検。３、食器具の洗浄、消毒及び保管。４、残菜及び厨芥の処理。５、前各号に附帯する業務としております。現在、Ｏ－１５７対策などによりストッカーによる２週間分の保存検食の採取など、食品衛生、安全管理にかかわる業務は大変厳しくなっております。今日までの学校現場では、保存業務及び採取は栄養士が行っており、給食調理員が補助的作業に携わっているものと思います。これらの業務については、委託業務の中に加えるのかどうかお答えください。 第４点目。業者の選定については公平性の観点から指名競争入札制度を導入することが望ましいと考えますが、業者の選定及び契約事務の適正
化についてはどのようにされるのかお聞かせください。さらに、給食業務は継続的に安定して提供されなければならない特殊性を持つ事業であります。そのため、会計年度独立の原則という現行制度の中では、現説から入札までの事務手続に要する時間上、現在、学校現場で実施している給食開始時期と発注時期が一致しにくい状況となるおそれを生じます。このタイムラグについての考え方と業者選定、契約事務手続の手法についてお伺いいたします。 第５点目。業務の積算基準及び契約書については、理解、納得のできる基準設定や契約期間中の調理員の配置人数等、明確にしておかなければならないと考えます。現在、調理員の配置定数については、学校給食実施基準の中で定数を定めておりますが、当市では文部省が定める生徒の栄養摂取量を満足させるための分量を調理するために、我孫子市基準で配置しております。教育委員会が８月２５日に提出されました資料には、委託の場合の調理員配置人数の試算が出されておりますが、配置人数の根拠についてお伺いいたします。 また、配置職員が正規職員であるか臨時職員であるかにより、業務分量や質の確保に差異が生ずることも考えられます。現在の給食の質の維持と安全性の確保の面で配置職員の人数について、また正職員と臨時職員の比率割合について、どのようにするのが妥当と考えておられるのでしょうか。配置人数については、請負契約の中では人数指定できないことになっておりますが、積算の大切な根拠となってまいります。この点については、示すとすれば作業仕様書に明記するか特記事項として記すものと思いますが、具体的にはどうされるのでしょうか、お答えください。 第６点目。学校給食は教育の一環として行われるものと理解しております。そのため教育的意義及び教育効果が薄れないよう、調理員と児童生徒及び教職員との交流が極めて重要な事柄であると思います。さらに、栄養士と給食調理員の意思の疎通を図ることは最も大切なことではないでしょうか。一度、人間関係が崩れると修復は困難であります。そこで中学校給食調理民間委託についての教育的意義及び教育効果は本当に直営と変わりはないのかどうか。また、導入に当たって調理員との交流や意思の疎通については、どのようにされるのか明快にお答えください。 第７点目。平成９年度における小中学校調理員数は５７名でありますが、平成１４年度までに１６名の定年退職者があり、委託
化を導入した場合の計画によりますと、平成１２年度から１３年度に１名の一時的過員が生じると見ています。既設の中学校調理員は順次小学校への配置がえで対応できるとしていますが、一方的に押しつけるような配置がえは避けるべきだと思います。現給食調理員の方々の士気に影響を及ぼすことのないよう十分な配慮をする必要があると考えますが、職員とのコンセンサスについて、また他の職種への任用替え等の道についても積極的に開くべきものと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 第８点目。人件費については、平成１０年度我孫子中学校より民間委託を開始した場合、平成１４年度までに３億２，０００万円の経費削減になると試算されておりますが、この試算の中では退職金及び代替職員の経費は含まれておりませんので、定員抑制効果や経費節減の面ではかなりの効果があるものと思われます。業務委託を導入した場合、削減された経費は学校施設改善などの教育予算として使用すべきと考えますが、この点についてはどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。 第９点目。委託契約の際、調理資器材については
無償貸与の形態をとるようであります。各学校の調理器具及び備品類の調理資器材については、布佐中学校、湖北台中学校はリース契約方式をとり、新たに開始する我孫子中学校を含むその他の学校は買い取り方式で設備されております。リース方式をとっている２校については、平成１２年度以降の委託切りかえを予定されているようでありますが、通常の場合、リース契約の条件の中で第三者リースはできないことになっていると考えます。リース方式の学校については、調理資器材の扱いについてどのようにされるのでしょうか。また、現在のリース契約解除等に至った場合、契約違約金の支払いなど我孫子市が負わなければならないリスクはどのようになっているのでしょうか、お答えください。 第１０点目。衛生管理については施設設備の洗浄、消毒を初め給食調理員の細菌検査、健康診断等を契約書で義務づけることになると思われますが、Ｏ－１５７の食中毒等の事故が発生しないよう万全の体制で臨まなければならないと考えます。あってはならないことでありますが、万が一食中毒等が発生したとき、その原因が調理によるものであった場合、受託者の責任はどのようになりますか。事故発生の場合は業務停止になりますが、その後安全が確認されて再開となったとき、同一業者が業務を再開するのか、新企業者と契約し直すのか、お答えください。また、損害賠償については保険会社などによる保障制度などがあると思われますが、それについてはどのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。 次の質問に移ります。 市長は平成９年第１回市議会定例会の施政方針の中で、西地域温水プールについて、今後の維持管理コスト等を考慮しながら民間との提携のあり方について調査していることを明らかにされ、その後６月にプロポーザル選考会を実施したところ、合意を得られる業者の選定には至らなかったということであります。 そこで質問の第１点目。建設時期について平成９年度に事業着手する方針を示され、財源措置が必要になった場合は補正予算で対応することを明確にされておりますが、年度内事業着手の計画かから換算すると、９月補正に組み入れなければ事業着手は難しくなると考えますが、年度内事業着手についてはどのようになっているのでしょうか、お答えください。 第２点目。当該用地は土地についての問題はないと考えますが、建物については、民間業者がみずからの資金で建設をすれば当然所有権は民間ということになります。また、経営主体を民間とした場合、採算がとれないなどの悪条件により施設閉鎖に陥る可能性が全くないとは言い切れません。施設存続のためには買収や補助金助成など、かえって市の財源負担の増大につながるおそれがあります。さらに民間所有の建物の場合、建設資金や運転資金などの借入金のため抵当権の設定をしているケースが多いように思われますが、その場合は施設買収も難しいのではないでしょうか。民間に建設を頼る場合、市としての対応を考えておかなければならないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 第３点目。十分に維持していける条件の中で最も大切なのは利用効率の向上を図ることだと考えます。温水プールは近隣市町にも数多く整備され、さまざまなニーズに対応し得る設備が施されております。当市内にも施設整備されることは、市民にとって最も要望の高いものでありますから、大変喜ばしいことではありますが、一方で施設整備の内容が不十分なものであれば、市民は満足しないでありましょう。学校プールと同じ設備だけでは利用効率を高めることは難しいと考えます。近隣市町にはない個性を主張する必要があるのではないでしょうか。我孫子西地域は、西部福祉センターやこれからの取り組み課題である根戸小学校の
デイサービスセンターなどの福祉施設が整備されます。我孫子西地区温水プールにつきましては、一部福祉施設の一環として、お年寄りや障害者の方々に喜んで利用していただけるような施設整備を組み込んではどうかと考えます。例えば指導員を配置したリハビリプールや健康相談窓口、健康トレーニングルーム、友人づくりに効果的なレストランなど、民間の知恵をフルに生かして、限られた用地ではありますが、利用効率を高めるために最大の効果を見込める設計をすべきと考えます。また、福祉バスの循環施設として利用できるようにすれば、さらに市民にとって利用しやすい施設となるのではないでしょうか。この考え方についての御見解をお伺いいたします。 次に、子供の防犯緊急避難場所の設置についてお伺いいたします。 近年多発している連続通り魔事件や小学生殺害事件など、子供を取り巻く環境はますます劣悪
化している中で、子供の生命を守る立場から、その安全対策については万全の体制を整えておく必要があります。岐阜県羽島市では１９９４年４月に下校途中の小学校が殺害されたことを教訓として、昨年３月から通学路や公園周辺の商店、ガソリンスタンド、病院などに「子供１１０番の家」のステッカーを張り、子供たちが危険に遭遇した場合、いつでも駆け込める場所としてボランティアで協力してもらい、避難場所を確保しております。その他、全国でも１９都道府県でコンビニエンスストアや民家などを対象に、新たな防犯対策として緊急避難場所設置の取り組みを推進しているようであります。滋賀県大津市では、通学路や公園周辺の商店や民家など市内１，６５０ヵ所を避難場所として指定し、ステッカーよりも見やすく見つけやすいということから、「子供１１０番のおうち」と明記した大型ロードコーンを避難場所に設置したようであります。また、ロードコーンを目印としたことで、避難場所に指定された家や店が留守になる場合、一時的に近隣にその役割を託することが可能となり、協力者の負担感を緩和させることにもなっているようであります。防犯緊急避難場所の設置は、子供を守ることだけではなく、地域の関心を高め、犯罪の抑止効果もあわせて期待できると見ております。 質問の第１点目。当市においては、子供たちを犯罪から守る防犯対策として現在どのような対策を講じられているのでしょうか、お伺いいたします。 第２点目。通学路や公園周辺などに防犯緊急避難場所の設置をすることについてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。 次に、環境行政に移ります。 我孫子市は自然環境の保全、都市公園等の整備など、総合的、効果的な緑地に関する施策を展開するため、昭和５２年に現況調査、昭和５３年度にその分析評価を実施し、昭和５６年１月、緑のマスタープランを策定いたしました。その後、昭和６２年と平成２年に見直しをしているようでありますが、緑のマスタープランによりますと、当時市内全域の約５０％、市街
化区域の約３０％が農地、樹林等で占められ、斜面林の分布状況は針葉樹の植林地が市内全域の約９％（３７９ヘクタール）、市街
化区域の約１２％（１６４ヘクタール）と現況調査の数値が示しております。平成８年、根戸から日秀までの手賀沼沿いの斜面と思われる山林及び原野は約２５ヘクタール、このうち市街
化区域は約６．７ヘクタール、市街
化調整区域は約１８．３ヘクタールであります。我孫子市緑のマスタープラン策定から平成８年度末までの手賀沼沿いの緑地消失面積は、およそどのくらいになりますでしょうか、まず第１点目にお尋ねいたします。 第２点目。斜面緑地はこれまで利用することができなかったために残ったという側面があると思われます。しかし最近の土木技術や工法は格段の進歩を遂げており、これらの斜面緑地のマンション建設をも可能にしております。現況調査当時、手賀沼及び周辺一帯の約１，１０８ヘクタールが県立自然公園地域に指定されておりましたが、周辺状況も変化し、不適当と思われる区域もあることから、その後見直しを行ったようでありますが、この県立自然公園地域のその後の指定状況と、その指定が緑地保全にどのようなかかわりを持っているのか、お伺いいたします。 第３点目。緑のマスタープランの策定計画の目標年度は西暦２０００年、平成１２年であります。また、平成２年に策定された我孫子市緑化推進実施計画の目標年次も、おおむね２０００年、平成１２年であります。緑のマスタープランは我孫子市の緑に関する将来像を市が独自に描いたものであり、土地の所有者である地権者の同意を得て策定されているものではありません。市が一方的に策定したものと言われてもやむを得ない側面の中で、今日まで緑のマスタープランをベースに緑化推進計画と整合を図りながら、緑に関する事業は推進されてまいりました。今後はこの２つをセットにしたかなり広範な、しかも実効性のある将来計画を整備しておく必要があると考えます。平成６年６月、都市緑地保全基本法の改正に伴い、緑の計画を各市町村で定めることができるようになりました。我孫子市の緑の将来計画ともいうべき我孫子市緑の基本計画の策定について、市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。 第４点目。市は平成８年１２月、手賀沼沿いの斜面林を所有する１５６名の地権者に対し、アンケート調査を実施いたしました。回答者は６５名、回収率は４１．７％であります。それによりますと、所有者の年齢構成は６０歳以上が全体の６５％を占めており、税金については相続税や固定資産税の軽減または免除を希望しております。また、斜面林の必要性についての問いに対しては、「残された緑地として必要」「積極的に保存すべき」、また「個人の財産権を制限しない範囲であれば斜面林は保存すべき」と、７０％が斜面林の必要性を認めた回答をしております。さらに、「斜面林の保全を推進するに当たってどのようにかかわるか」の問いに対しては、「具体的な保全方法が決まれば参加する」が２３．１％のほか、３８．４％が「積極的にかかわってもよい」と回答しております。また、「山林を所有するにはどうしたら所有していられるか」との問いに対しては、先ほどの相続税や固定資産税の免除または軽減のほか、山林の管理面での苦労に対し、県、市の努力で何らかの手立てを講じてほしいなど、切実な意見が出されておりました。市は平成８年度末で保存緑地指定を８６ヵ所、１１５名の地権者に対し行っております。また、保存緑地指定を受けた地権者に対しては、助成金や固定資産税などの減免措置の優遇制度を設けているようでありますが、所有者の管理負担軽減措置を含めた斜面緑地に関する現況での市の支援策についてはどのようになっているのか、また、斜面緑地の保存緑地指定の推移についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、斜面緑地保全条例についてお尋ねいたします。 金沢市では台地の斜面に残った貴重な緑地を保存、育成するため、金沢市斜面緑地保全条例を本年４月１日より施行いたしました。今年度は保全地区の指定、保存基準の策定などの保全計画を作成し、来年度から宅地造成など開発行為の届け出を実施するようであります。この保全条例は斜面緑地に対し火災延焼遮断機能や崩壊災害防止などの防災機能を確保しながら、市民と行政が一体となって豊かな町の緑を保全することが目的であります。さらに、この条例で示す保全には、単なる保全だけではなく、緑の育成、創出という積極性が盛り込まれているところに大きな特徴があると考えます。条例の骨子は、１点目に、保全が必要な区域を都市景観審議会の意見を聞いて指定するとともに、保全区域ごとに緑地や建築物の色彩などの保全基準を定めている。２点目に、指定された保全区域内では宅地の造成、土地の開墾、その他の土地の区画形質の変更、木竹の伐採、建築物等の新築・改築等、土石類の採取、物件の堆積などの行為については届け出が必要となり、この届け出内容が保全基準に適合していない場合は、助言、指導、勧告を行う。また、これに対する罰則規定は設けていない。３点目に、支援措置については、市民が斜面緑地を保全しようとする場合、専門的知識を有する大学教授やコンサルタントなどの派遣、緑地技術の援助、保全活動への支援、予算の範囲内における財政的援助や保全区域内の土地の買収などを上げております。金沢市のように、斜面緑地保存のため緑を育成し創出することは、緑地保全対策事業、都市防災事業としても重要な施策であると思います。特に手賀沼周辺の景観は、訪れる市民に大変親しまれている水辺空間であります。市民に斜面緑地保存を訴えることも大切ではありますが、保全するためにはそのためのシステムづくりや、それに対する熱意と資金が必要不可欠であります。本市におきましても、周辺の景観と調和を図るため、我孫子市斜面緑地保全条例の制定に向けて検討するお考えはおありでしょうか、お伺いいたします。 次に、残土条例についてお伺いいたします。 千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例、いわゆる残土条例が去る６月の千葉県議会で可決され、明年１月から施行されることになりました。この条例の主な内容は、３，０００平方メートル以上の事業場を対象として、安全基準に適合しない汚染土砂による埋め立てや盛り土などの全面禁止と土砂崩落などによる災害の未然防止であります。また、事業は許可制を導入しており、土壌汚染防止のための安全基準に適合するよう事前の地質検査や土砂採取場所の証明書類の提出、規則で定める構造基準に合致している証明書類、汚染状態測定に必要な措置が図られることなどが義務づけられております。昨年、千葉県佐原市では、都内から搬入された埋め立て用土砂の中から環境基準値の８４倍もの六価クロムが検出されたことにより、還元中和処理を行った上で土砂の撤去を実施したものの、本年６月、撤去後の再調査で再び環境基準値の約３０倍もの六価クロムが検出されたということがありました。今のところ井戸水には影響は出ていないようでありますが、今後雨水の浸透による地下水汚染の危険性が心配されております。このように埋め立て残土による土壌汚染は大きな環境破壊に通ずる危険性を伴いますので、千葉県がいわゆる残土条例を全国に先駆けて実施することは大変望ましいことであると考えます。また、佐倉市では、既に佐倉市土地の埋め立て及び土質等の規制に関する条例の制定を決めており、条文の整備や施行規則も整い、平成９年１０月１日から施行されることになっておりますが、施行規則の中では事業者に対し２３項目の水質調査と２６項目の土壌調査を義務づけており、土壌汚染防止に対しては厳しい規制を盛り込んでおります。一方、当市ではこれまで土砂による埋め立てや盛り土などによる堆積行為の規制については、我孫子市埋め立て等規制条例により規制されておりました。この条例は平成元年５月１日に施行され、その後、第１１条の聴聞に関する条文を削除したことで、市の権限を若干強めた内容で本年１０月１日より施行されることになっております。 質問の第１点目。我孫子市埋め立て等規制条例では、土壌汚染防止のために県の条例に盛り込まれた内容と大きく差異が生じてきます。当市の規制条例では、汚染土砂等の混入などによる土壌汚染を防止することは難しく、大幅な見直し、または全面改正をすべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 第２点目。県の条例につきましては、事業面積３，０００平方メートル以上が規制の対象となっております。３，０００平方メートル以下３００平方メートル以上については、市の許可範囲になろうかと思います。搬入される土砂の採取場所や採取量、また埋め立て区域の地質検査、さらに区域外への排水の水質検査の実施及び結果報告の義務づけについてはどのようにされるのでしょうか、お答えください。 第３点目。市内で現在許可を受けているものの中で県の条例に該当する事業場がありますか。また、３，０００平方メートル以下の事業場については何ヵ所存在するのか、お伺いいたします。 第４点目。市では環境パトロールを実施して監視強化に努めておりますが、残土の無許可、許可区域外の面積の拡大、基準オーバー、産業廃棄物混入など、これまで何件の違反があったのか。また、どのような対応をされたのか、お答えください。 最後の質問、臍帯血バンクの設立と保険適用についてお伺いいたします。 これまで出産の際に不要物として廃棄処分をされていた胎盤の中に含まれている血液－臍帯血が、白血病や再生不良性貧血などの治療に使用すれば大きな効力を発揮することが判明しております。臍帯血とは、胎盤のへその緒の中にある血液のことであります。この血液中には、骨髄液に含まれている５倍から１０倍の良質の増血管細胞が豊富に含まれており、白血病だけではなく各種固形がんや遺伝性疾患の免疫治療に大きな力を発揮するとされております。お産の後、胎盤が捨てられる直前にその中の血液を採取しますので、ドナーには身体的負担がないのが大きな特徴であります。欧米では既に公的臍帯血バンクが整備されており、今までに５００例を超える移植が実施され、好成績をおさめております。日本では神奈川臍帯血バンク、近畿臍帯血バンク、東海大学臍帯血バンクなどが既に自主的に移植を進めておりますが、医師等のボランティアや医療機関などの献身的な協力なもとに移植の実施が少しずつ進められてきている状況であります。現状では、安全に無菌的に臍帯血を採取し、輸送、検査、保存、供給に至るまでのシステム整備や保険制度の適用が受けられないため、臍帯血移植には１，０００万円近くの費用を負担しなければならず、患者にとっては厳しい環境となっております。公的にシステム整備や資金の支援体制ができれば、患者の移植を受ける機会は飛躍的に増加し、多くの命を救うことができるようになります。当市では過去に、白血病患者の市民の方が骨髄バンク登録者の中ではドナー適合者を見出すことができず、新聞やテレビなどの報道機関を通じ全国に骨髄提供の呼びかけをした事実があります。全国的には骨髄バンクに登録されている骨髄提供希望者は８万人以上に及び、骨髄バンク関係骨髄移植件数は１，０００件以上に達し、多くの患者が健康を取り戻して社会復帰を果たしております。その一方で、最適なドナーにめぐり会う確率が低いため、骨髄移植を待ちながらなかなか移植を受けることのできないケースや、残念ながら命を落としてしまうケースも少なくありません。このシステムは厚生省が推進するものではありますが、過去に白血病で苦しんだ市民の方々の大切な教訓を生かすべく市長としては何らかの努力をすべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 以上、大綱４点御質問いたしました。明快なる御答弁をお願い申し上げまして、代表質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（増田文俊君） 鈴木美恵子君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。 〔市長福嶋浩彦君登壇〕
◎市長（福嶋浩彦君） 初めに行財政の第１、財政の健全
化についてお答えします。 １点目の経常収支比率の数値目標ですが、都市では経常収支比率が８０％を超えると財政構造の弾力性が失われつつあるとされ、７０％から８０％の範囲が望ましいとされています。８月に行財政改革の一環として事前ヒアリングを実施し、事業の見直しに着手していますが、平成１０年度予算編成はその結果を十分に反映させて、経常収支比率を８０％に近づけるよう改善していきたいと考えます。 ２点目の時間外手当の圧縮ですが、平成７年度実績は約１５万４，０００時間でありました。平成８年度はこれに対し約１３万１，０００時間で、２万３，０００時間の圧縮が図られています。今後もコスト意識を持ち、効率よく時間内に業務処理するよう努めるとともに、常に恒常的に時間外が発生している場合には、仕事の内容の再点検、再配分及び人員の適正配置などについて調査し、必要な対策を実行して、時間外手当の圧縮を図っていきたいと考えます。 ３点目の今後の公債費負担比率ですけれども、第６期実施計画などで予定されている起債事業を考慮しても、１０％から１１％台を推移していくと予測されます。市の財政力と後年度負担を視野に入れながら健全財政を保っていくためには、１３％未満が適当であると考えています。御指摘のように、起債の効率的運用なくしては市民要望に十分こたえていくことはできませんので、今後も起債については、交付税需要額への算入なども考慮しながら、十分に精査し、適正に事業を選択していきたいと考えます。 ４点目ですが、我孫子のセールスポイントは手賀沼と利根川に挟まれた都市であるという自然構造と主体的な地域づくりのため多くの市民の活動が進められているということだと考えます。そのような我孫子の魅力を高めるために、人と鳥が共存する町として、手賀沼を誇れる町として、また我孫子市民はもとより首都圏住民のオアシスとして、町の特徴を明確につくり出していきたいと思います。しかし一方、低成長の２１世紀を展望すると、我孫子市のみが新規住宅地への転入者で人口が増加するという安易な想定をすることはできないと思います。むしろ我孫子をふるさととする多くの市内の中学校卒業者が市外に居住しているという現実に対し、ふるさとに戻りやすい住環境づくりを目指し、三世代が同居できる、あるいは近住できるような都市づくりを積極的に展開していくことも大切だと考えております。 また産業政策では、日本国内での新規立地が厳しいという現実を踏まえ、我孫子市民の中から我孫子や東葛地区を市場として活動する企業家や市民事業者を育成することを検討していきたいと考えます。さらに高齢社会に対応したシルバー産業や手賀沼とかかわる環境関連産業、また情報関連産業などの誘致も検討を進めていきます。特に団塊世代前後の５０代、４０代のサラリーマンが定年後に我孫子市をマーケットとして、利益追求だけでなく社会的な必要とされる物、サービスを提供する市民事業興しの可能性を探るために、シニア男性意識調査を行っているところです。調査結果に基づいて、市民活動及び市民事業育成政策を確立していきます。 ５点目の我孫子駅南北都市改造事業の歳出見通しについてお答えします。まず平成９年度ですが、駅前区画整理事業は予算額７億２，８００万円のうち５２％の執行で、３億７，７００万円を支出しています。北口区画整理事業は予算額９億３，１００万円のうち３５％執行で、３億２，５００万円を支出しています。平成１０年度以降の事業費歳出見込みですが、平成１０年度から完成まで総事業費が駅前区画整理事業で２８億１，５００万円、北口区画整理事業で２８億６，２００万円の歳出を見込んでいます。この区画整理事業の一日も早い完成は我孫子市政の最大の課題であると考えていますので、引き続き積極的に推進していきます。 第２に、地方分権についてお答えします。 １点目ですが、市町村合併は基礎自治体の規模と力量を高めるための手法であり、適正規模の基礎自治体へ再編し、そこに分権を行うというねらいがあります。その場合、地方分権の受け皿としての基礎自治体のあり方が問われることになります。人口や財政規模とともに、地理的条件、交通、経済圏域、社会的条件や地域特性、さらに地方自治、住民自治のあり方について検討することが必要です。特に地方自治のあり方では、市民の自己決定権の拡大を展望し、市民相互の、市民と行政も顔の見えやすい規模が重要であると考えていますので、我孫子市は直接的に合併を課題にするのではなく、広域の行政課題でのネットワークづくりが重要であると考えています。また、合併に関する住民投票制度については、市民が自己決定をする有効な手法であると考えています。 ２点目の事務権限移譲に伴う手数料設定の基本的な考え方ですが、地方分権の第２次勧告では、地方に対する税源配分や事務区分の見直しにおける税源の裏づけが提示されておりません。したがって財政的には、市民からサービスの対価としてどの程度の手数料を歳入として見込むべきかという設定は、現時点では難しいと考えています。基本的な考え方としては、手数料は人件費や物件費など歳出とのバランスを考慮して設定しますが、市民にとって過重な負担とならないよう配慮が必要です。国に対しても財源が保障されるよう、関係団体とともに強く要望していきます。 ３点目の首長の多選禁止についてですが、国が一律に定めることは、自由な選択権を奪うことになりかねません。しかし、自治体が住民の判断にゆだねることはあってよいと思います。そういった内容の法整備であるとすれば、検討に値するのではないかと考えております。 第３に、公共工事１０％縮減指針についてお答えします。 １点目は、工事に占める諸経費のコスト引き下げについてです。公共施設の工事の際には、着工から完成まで設計仕様書に基づいた書類、写真の提出を求めています。これは施行中における工法、工程並びに使用する部材の品質を確認することによって、作業員及び第三者の事故を防止し、良好な施設づくりを進めるためです。一般管理費、工事監理費など間接工事費の算入割合は千葉県統一の基準であり、我孫子市単独での検討には難しい面があります。ただ、御指摘の地代や現場事務所建設費等は負担区分を十分検討するとともに、直接工事費において安価で安全な工法の選定、使用する部材単価等でコストを下げるよう取り組んでいきたいと考えます。 ２点目は、再生資材使用についてです。再生資材使用を設計書に指定することは、原則的に可能です。現在も再生アスファルトを指定しています。ただ、再生資材のほとんどがコスト高で、また必要量の確保などに問題を抱えています。しかし、そういった中でも溶融スラグの使用を現在進めようとしているところですし、他の再生資材についても積極的に検討していきます。 ３点目の技術と経営にすぐれた業者の優遇措置についてです。意向確認型あるいは公募型に該当する工事があった場合、積極的に指名をしたり、また市の指定ランクを上げることも可能だと思います。そのほかにもどのようなことが可能であるのか、検討してみたいと考えております。合理的な競争システムづくりに向け、設計施工一括方式の導入もコスト引き下げの１つの方法として検討をしていきます。 ４点目の今後の取り組みの行動計画ですが、ことし６月６日付の自治省通知において、公共工事コスト縮減に向けて１９項目の施策が例示されました。また６月１３日には、千葉県は公共工事コスト縮減推進連絡調整会議を設置しました。市は今後、自治省の１９項目や県の行動計画等を参考にしつつ、庁内に市の行動計画を策定するための検討組織を設置して取り組んでいきたいと考えます。 次に教育行政の第１、中学校給食の調理業務民間委託についてお答えします。 業務の委託
化に伴い職員に過員が生じた場合は、職員の士気に影響を及ぼさないように、その配置に十分な配慮をしていきたいと考えます。任用替えについても、職員の能力、希望等を十分踏まえて実施していけるよう、制度
化を積極的に検討していきます。 そのほかの点については教育長よりお答えします。 第２の温水プールについてお答えします。 １点目は、事業の着手に向け、６月に我孫子西地域温水プール整備プロポーザルを行いました。しかし共同事業者としての企業の選定をするに至りませんでした。現在、改めて市民開放の考え方や財政投資の規模や方法などを再検討しています。このため早急に進めてはいきますけれども、財政措置については本年度中の補正予算ではなく、平成１０年度の新年度予算で行うことになる見通しです。 ２点目の施設の所有権については、市の名義になることを前提として検討し、協議していきたいと考えます。 ３点目ですが、温水プール設置検討報告書の中でも、だれもが気軽に利用するレクリエーション的機能を備えるとともに、高齢者や障害者の利用に配慮した福祉的機能を備えたものとされており、利用効率の高い施設となるよう十分検討をしていきます。福祉バスの利用方法については、西部福祉センターのバスの活用を検討したいと考えています。 次に環境行政の第１、斜面緑地の保全及び緑地の保全についてお答えします。 １点目の手賀沼沿いの緑地消失面積ですが、正確に手賀沼沿いの斜面林に限定したデータではありませんけれども、根戸から日秀までの斜面林は昭和６３年度末に約２６．１６ヘクタールありました。平成８年度末では約２５．１ヘクタールとなっていますから、１０年間で約１．０６ヘクタールが市街地開発事業によって消失したということになります。 ２点目の県立印旛手賀自然公園区域の指定状況についてですが、最初の指定後、昭和６０年と平成７年の２回にわたり区域の一部変更が行われ、現在の我孫子市における区域指定は１，０７８ヘクタールとなっています。また、緑地保全にかかわりのある陸の部分は、自然公園の普通地域となっていますが、この普通地域内では工作物の新築または増改築、広告物等の設置及び土石の採取または土地の形状変更等、一定の基準を越える行為は千葉県知事に対し、その行為の内容を届け出るということになっています。知事は、その風景を保護するために必要な限度において、当該行為を禁止もしくは制限または必要な措置等を指導できるとなっています。市としても、月に１回は千葉県から委嘱された自然保護指導員とともに自然公園区域内をパトロールしながら、その維持に努めているところです。 ３点目の緑の基本計画の策定の考え方ですが、新たに都市緑地保全法に位置づけられた法定計画として、都市マスタープランと整合を図り、市民生活に密着したきめ細かな緑の保全、創出に関する計画となるよう努力していきたいと思います。 ４点目の斜面緑地に関する現在の市の支援策についてですが、保存緑地制度において、緑地の管理費の一部として１平方メートル当たり２０円の助成金と固定資産税の減免措置を行っています。また、昨年のアンケート調査で、緑地を維持していく上で所有者にとって最も負担となっているものは相続税です。このため市としても国に対して全国市長会を通じ、斜面緑地の相続税における優遇措置を要望しております。今後も引き続き、所有者にとって長期的に斜面緑地を維持できるような税制度の改善を国に要望していきたいと考えています。 また、過去５年間における斜面緑地の保存緑地指定の推移についてですが、平成４年度当初の約２０．３ヘクタールに対し、平成９年度当初は約２３．８ヘクタールの指定となっており、３．５ヘクタールふえています。 第２に、斜面緑地保全条例についてお答えします。御提言いただきました金沢市の条例は、斜面緑地の保全基準や保全協定及び人的、財政的な支援措置など、大変参考になると感じております。今後、市の景観条例の中に取り入れられるものがあるのかどうか、また新たな条例制定の可能性、こういったものについて研究を進めていきたいと考えます。 第３に、残土条例についてお答えします。千葉県が平成９年７月に制定した千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例との整合を図るため、我孫子市埋め立て等規制条例を、御指摘のとおり、報告の義務を含めて全面改正する考えです。現在市内に千葉県の条例に該当する事業はありません。市で許可している３，０００平方メートル未満の事業は１ヵ所あり、平成１０年６月末で完了する予定です。また、今日まで市内で条例違反はありませんが、今後さらに監視強化を図っていきたいと考えます。 次に、医療行政の臍帯血バンクの設立と保険適用についてお答えします。 白血病などの治療に大きな効果を発揮する臍帯血移植治療が大きな注目を集めるようになってきております。また、臍帯血バンク設立運動も各地で広がっていると聞いております。臍帯血を移植る治療の体制が整えば、骨髄バンク等の一層の充実が期待でき、多くの患者の命を救うことができると思います。したがって市としましても、臍帯血バンクの設立と移植治療の医療保険適用について関係機関に要望していきたいと考えます。以上です。
○議長（増田文俊君） 教育長中村宏君。 〔説明員中村宏君登壇〕
◎説明員（中村宏君） 中学校給食調理業務の民間委託に対する御質問にお答えをいたします。 第１点目については、学校と業者とが共通の定例会を持ち、学校の経営や学校給食に対する理解を校長を中心として十分深め合うよう、その場を積極的に設定していきます。 第２点目。業者選定に当たっては、公立学校の受託実績が多いこと、さらに調理業務従事者についても経験者及び資格者の配置が確実にできることを条件とする方針でございます。また、受託者側で食品衛生管理者を配置し、市の衛生管理基準に基づいて衛生管理を実施するなど、栄養士の負担軽減に努めてまいります。 第３点目の保存業務及び採取につきましては、委託業務の範囲内であるととらえております。 第４点目についてお答えいたします。契約方法については、給食調理という特殊性を考え、現在検討中でございますが、方法としては指名競争入札、または随意契約が考えられます。また、契約の時期については、給食開始までの業者側の準備期間がおおむね１ヵ月程度を必要としますので、給食開始に支障を来さないようにするためには、債務負担行為等の方法も考えられます。このことについて今後関係部局と協議し、１２月ごろまでには決定してまいります。 次に、第５点目についてお答えをいたします。 初めに、８月２５日に提出した資料のうち調理従事者の配置人数につきましては、市で指示したものではなく、業者が実績に基づいて算定したもので、試算資料として使用したにとどります。調理従事者の配置につきましては、調理業務責任者、調理業務副責任者、食品衛生責任者を必ず配置することを条件とし、他の調理従事者については、一日の作業量に応じた能率的な配置等を考慮した業者からの従事者の配置や作業等についてどのような基準や手法をとっていくかを確認いたしまして、適正な配置がなされているか十分な審査を行い、決定していきたいと考えております。 第６点目についてお答えいたします。第１点目にお答えをいたしましたことを含め、市が主催する中学校給食研修会への参加などを通して、学校給食の教育的意義や教育効果について、話し合いなど学びの場を設け、直営と変わらない体制づくりに努めてまいります。 次に、第８点目につきましては、御提言の趣旨を踏まえまして予算づくりを進めていきたいと思います。また、予算措置については市長部局と十分協議をし、理解が得られるよう努力してまいります。 第９点目については、現在、リース契約をしている中学校の調理資器材の取り扱いについては、委託の遺漏のないよう今後リース会社と協議を重ねてまいります。 第１０点目については、食中毒が発生することのないよう十分注意することは言うまでもありません。とりわけＯ－１５７対策については、万全の対策で臨んでまいります。御質問にありましたように、受託者の調理が原因で食中毒が発生した場合には、契約不履行として市に与えた損害を賠償してもらい、契約を解除することになります。安全性が確認され再開するときは、新規業者と契約し直すことになります。 終わりに、保険会社による保険制度の適用はございません。しかし、受託者の責任による倒産や争議行為等の事故については、社団法人集団給食協会が代行することになっております。その内容につきましては、今後十分研究をしてまいる所存でございます。 次に、子供たちの防犯緊急避難場所についての御質問にお答えをいたします。 今、御指摘のとおり子供の周りには、痴漢の出没、誘拐、通り魔殺傷事件などが頻発し、さまざまな論議を巻き起こしていることは御存じのとおりでございます。現在、教育委員会といたしましては、学校並びにＰＴＡと手を取り合い、児童生徒の身の守り方について適時連絡指導の徹底を図っているのが現状でございます。そのような中、御提言の「子供１１０番の家」に類する緊急避難先を設ける運動が関西地区を中心に拡大され、千葉県近県では都内地区でその活動がなされていることは承知いたしております。我孫子市教育委員会といたしましても、現在、地域の教育力向上の１つとして、我孫子市ＰＴＡ連絡協議会が中核となり、我孫子警察、防犯協会の御協力をいただきながら、その輪を関係機関、団体に広げ、その具体
化が進められようといたしております。今後とも御支援を賜りますよう、御理解と御協力をお願いいたします。
○議長（増田文俊君） 再質問を許します。鈴木美恵子君。 〔鈴木美恵子君登壇〕
◆（鈴木美恵子君） おおむね御丁寧な御答弁をいただきましたが、若干不明確な点について、要望と１点再質問をさせていただきます。 まず大綱１点目の時間外手当の圧縮についてでありますが、これは市民サービスの低下につながらないことが大前提であります。スクラップ・アンド・ビルドの視点で精査をしていただきたいとともに、時間外勤務を生み出す要因についてしっかりと検討すべきであろうと考えます。適正配置や配分についての精査は全庁的にチェック機能をきちんと明確にした上で、平成１０年度の予算編成に反映をさせていただきたいことを要望しておきます。これは要望にとどめますので、御答弁は結構でございます。 それから温水プールについてですが、本年度３月の私の質問で、市長は、平成９年には建設をしたいという決意を示されました。今回の御答弁の中では、平成９年度は厳しいであろう、平成１０年度の予算計上で実施していくという御答弁でございました。このことについては大変残念な思いがいたしますが、その大前提として、市の所有権を前提として検討をしたいというふうに御答弁されましたが、この市の所有権ということは市が建てるのか、それとも民間が建てたものを市が譲り受ける、または買い受けるのか。そのことについての方向性をお示しいただきたいと思います。 それから緑地保全についてですが、この緑地保全については今までのような民間所有の土地については介入しないという行政側の姿勢を変えなければいけないときが、いよいよ来ているのではないか。手賀沼周辺の消失面積も１ヘクタール以上に及んでいるという報告がございましたけれども、本当に緑地を保全するのであれば、本気になって地権者とのコンセンサスを得ながら、行政、地権者、市民が一体となったシステムづくりをしなければ実現しないと思います。そこで緑の基本計画について、都市マスタープランと整合を図り、市民生活に密着した計画となるように今後検討努力をしていくという御答弁でしたが、私としては、これは早期に策定をしなければならない時期が既に来ているのではないかというふうに思いますので、これも要望にとどめておきますが、早期の策定を望むものであります。 温水プールについての御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（増田文俊君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。 〔市長福嶋浩彦君登壇〕
◎市長（福嶋浩彦君） お答えをいたします。 温水プールについて、施設の所有権を市が持つということは、市が直接建設をするのか、それとも民間が建設したものを移管を受ける形にするのか。まさにその辺は今条件を整理している中で検討しているところでありまして、現時点での結論は持っておりません。重要なポイントとして今検討をしているところですので、もう少しお時間をいただきたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△時間延長の件
○議長（増田文俊君） この際、時間の延長をいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（増田文俊君） 躍進あびこ矢吹啓子君。 〔矢吹啓子君登壇〕
◆（矢吹啓子君） 躍進あびこの矢吹啓子です。市政一般について５項目にわたり質問させていただきます。 高齢社会の進展、社会構造の変化に伴って、いかに少ない予算で質の高い効率のよい事業を行うか、これから市長を初め市職員の能力が問われる時代になってまいります。そこで、少ない予算で質の高い、効率のよい事業の推進という観点から質問をさせていただきます。 まず第１に、行政情報の提供のあり方についてお伺いいたします。 我孫子市の人口は現在も微増を続け、平成７年１０月１日から平成８年１０月１日までの１年間で１，１０３世帯がふえております。我孫子市に住んで、これから生活していく新住民にとって、我孫子市の全体像を知る唯一の方法が「暮らしの便利帳」です。「暮らしの便利帳」は市民の日常生活にかかわりの深い市の制度、手続、施設の利用等の情報をわかりやすく解説してあって、我孫子市を知るための入門書として大切なものです。我孫子市には「声の便利帳」が、いざというときとても役立ち、頼りになるシステムとしてあります。しかし、これも我孫子市の全体像という情報があって初めて使いこなせるものです。市民が困ったときに、どこから何を引き出すか、引き出しがわりになるのが「暮らしの便利帳」です。１９８９年に発行され、その後内容が大きく変わっていますので、改訂版の発行を要望します。御検討ください。 行政情報の提供手段として、全市民に正確に情報を伝えるため、そして行政と市民とのパイプ役として「広報あびこ」があります。広報に関する編集会議は不定期に行われているようですが、情報を計画的に、タイミングよく、内容も濃く提供するために、定期的に会議を開催することを提案します。最初は年に１回、年間スケジュールを立てる会議だけでもいいと考えます。また、読み手に配慮した紙面づくりのため、民間の編集経験者に編集会議に加わっていただくことはできないでしょうか、御検討をお願いします。 我孫子市の場合、広報と広聴１つの課になっています。広聴で聞いた市民の声を広報に反映させ、市民ニーズがどこにあるかを知らせて、自主的な活動を促すような情報提供はできないでしょうか、お答えください。 我孫子市は、ごみに関しては先進地です。それにもかかわらず、ごみに関心のある人以外、余り一般に知られていないのは非常に残念です。市の重要施策や行事について広く市民に知らせるためには、マスコミ等の上手な活用が望まれるところであります。日ごろのマスコミの方々との交流やファックス等を使った記事の送付等、より一層の工夫をお願いします。既に担当の方にとってはわかり切ったことではありましょうが、現実的によい結果が出ていないので重ねてお願いします。 情報社会の進展に伴って多様な媒体が利用可能になります。インターネットでは、市民に役立つ情報を迅速に提供するとともに、市民の意見を聞き、市民生活の向上と地域の活性
化を図ることができます。市民との情報交換も１対１から多対多へ、１つの問題解決に向けて、さまざまな角度から議論ができるようになります。ケーブルテレビも近々配信され、さらに速報性が増します。どのメディアをどのように使うのかが重要になってきます。我孫子市としてマルチメディアにどう対応していくのか、お聞かせください。 第２に福祉政策の１、助成制度のあり方についてお伺いします。 あたたかみのある地域福祉の創造に向けて、我孫子市福祉推進６ヵ年計画後期計画が発表されました。市民主導でつくられた１７１の課題は、１つ１つがとても重要なものです。それを実効あるものにしていくには、保健福祉部職員１人１人の能力とやる気と、そして市民参画をどう進めていくかが大切です。高齢者福祉における市民参加の事業への助成のあり方についてお伺いします。 市民参加の事業にとって大切なことは、安定性と継続性です。安定性を確保するためには、基盤となる拠点の安定が必要です。我孫子市ではデイホーム施設への補助金交付に当たって、借り上げ事業に対し、賃貸借した建物の月額賃料の１０分の７を、８万円を限度として補助するとあります。市民も資金がない中で少しでも安いところを探しています。限度額の範囲内で全額助成しても問題はないと思われますが、１０分の７としている根拠はどこにあるのでしょうか。また、限度額の範囲内で全額助成することはできないのか、お尋ねします。 一方、運営費、人件費は市民団体が自助努力して捻出すべきと考えています。運営費、人件費にまで助成をするということは市の管理下に入るということで、市民が運営しているという利点が失われかねません。また、昨今の財政事情を考えると、足りなければ市がすぐ打ち出の小づちのようにお金を補助金として出すと安易に考えられては困ります。しかし、利益を上げずとも運営費、人件費を捻出しようとすれば、どうしても利用料金は上がります。そこで収入が少なく利用しづらい方に対して助成金を出すようにすれば、利用者も市民団体も両方に利点があります。利用者にとっては金銭的な負担の軽減、選択の自由、サービスの向上など、そして市民団体は運営が楽になります。収入に応じた個人への助成はできないでしょうか、お答えください。 福祉政策の第２点目、ガイドラインの策定についてお伺いします。 精神薄弱者通所更生施設として建設されたあらき園は精神薄弱者のみを対象としており、精神薄弱者福祉法第２１条の５に基づいて、１人当たり１４．６平米で建てられております。車いす利用の身体障害者が利用する場合、身体障害者福祉法第３１条の身体障害者授産施設の１人当たり２３．０平米が必要になります。あらき園は玄関も廊下も狭い状況で、身体障害者が通所されると、現在でも安全とは言えない施設です。そこで何点かお伺いいたします。 精神薄弱者通所更生施設として建設されたあらき園には、５０人定員で通常１１人の車いす利用の身体障害者が通所しております。これから増員されるに当たって、どのような方を入所させるのか、お答えください。 今の職員の数は、障害の種別に合わせて配置されているのでしょうか。さらに今後、定数が７５名になったとき、種別に合わせた配置をしていただけるのでしょうか、お答えください。 防災訓練は基準どおりなされていると認識していますが、玄関も廊下も狭い精神薄弱者福祉法で整備された施設で現実に災害が発生したとき、どのように安全を確保するのでしょうか、お答えください。 我孫子市では身体障害者福祉法にある身体障害者授産施設を建設するお考えをお持ちでしょうか。また、あらき園を身体障害者授産施設にするお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。 身体障害者の立場に立てば、狭いあらき園にたくさんの車いすの方が活動するよりも、身体障害者福祉法に適合した、ゆとりある施設で活動する方がよいと考えます。心身障害者福祉作業所みずきは、心身障害者の施設にもかかわらず身体障害者がいないようですが、どのような理由でそうなっているのか、お聞かせください。 更生施設と福祉作業所は言葉の持つ意味は違いますが、内容的にはそれほど違いがないように思いますが、いかがでしょうか。内容的に違いがないのであれば、精神薄弱者と心身障害者としての施設の位置づけを明確にすべきではないでしょうか、お答えください。 小規模作業所に対しては、補助金が配布されておりますが、かなり活動が厳しい状況であります。そこでもっと直接的に職場の提供ができないものでしょうか。例えば第三セクターによる植物園を開設し、管理をしていただくようにできたらいいと思いますが、ぜひ検討ください。 あらき園のバス購入に際して感じたことですが、我孫子市の障害者福祉におけるガイドラインがないような状況で、場当たり的に予算を使うことに対して疑問を持っております。ぜひ障害者福祉を前進させる前に、障害者福祉におけるガイドラインを明確に位置づけていただきたいと考えます。お答えください。 第３に、緑の保全についてお伺いいたします。 緑の基金のパンフレットによれば、平成２年でさえ、最も身近な樹林地は、我孫子市ではたったの８％しかありません。そしてその樹林地の７５％は手賀沼と利根川に面した斜面林です。視覚的に緑豊かに見える斜面林ではありますが、上空から見ると細い帯状で、ボリュームはありません。そこで我孫子市の財産であり、生命維持にとって大切な樹林地を守るために、市がどのような方針をお持ちか、お伺いいたします。 まず、緑の基本計画についてについてです。緑の基本計画は、どのような位置づけで計画されているのでしょうか。ことし３月に提言されました手賀沼を誇れるまちづくりの中に、「（２）手賀沼を守り、手賀沼を育む」の「③手賀沼を守る斜面緑地の保全回復」という項目には、「斜面緑地はビオトープ形成上重要な環境帯であり、斜面緑地の保全・創出による連続した緑地の再生を図ります。また、自然生態系の保護のためそのままの状態で保全を図ります。」と書いてあります。この内容は緑の基本計画の中に具体的にどのように盛り込まれていくのですか、お答えください。 計画に上げられる緑の保全のための目標数値が、単なる希望的観測で、これだけ残せばいいというようなあいまいなものでは、全く緑が残らない可能性も出てくると思われます。そこで具体的に、我孫子市緑の基金のパンフレットにあるように、人の心をいやしてくれる作用、町を彩る作用、大気をきれいにする作用、あらゆる不快感を和らげてくれる作用、気象を和らげる作用、生き物のすみかとしての役割等の緑の効用に着目して、１つ１つを考慮して目標数値を決定していただきたいと思います。例として生き物のすみかとしての役割を挙げれば、アオバズクがすみ続けるために何ヘクタールが必要なのかを考慮してほしいということです。その根拠は、人と鳥が共存する町を目標にしていること、アオバズクを生態系のピラミッドの頂点としたとき、その下にたくさんの生物が存在し、生態系が崩れることによって、住宅地でのふん公害など市民に影響をもたらすこと、景観上保存すべきであることなどが挙げられます。このような、具体的になぜその樹林地が大切なのかを市民に知らせることで、より実効性のある計画になっていくはずです。緑の効用に着目して１つ１つを考慮した目標数値の決定をお願いします。お考えをお聞かせください。 手賀沼を誇れるまちづくりのために、近隣市町、特に緑に関しては沼南町と協力体制をつくっていかなければなりませんが、近年白山を中心に、その貴重な斜面林が失われている現状で、我孫子市として沼南町に斜面林の保全をお願いできる立場にあるのでしょうか。ぜひ計画の中に斜面緑地の帯状での保全をお願いいたします。 緑の保全の推進に当たって、市民に協力を求める場合、市民個人の私有地であるから市の方針で決まっていることも、私権を侵害したくないなど遠慮がちな態度で地権者に接しているため、計画が遅延したりする例があるように思われます。新住民は我孫子の緑と手賀沼の景観を重視して移り住んだ人が多いようです。新住民のこうした気持ちも大切にしてください。これから我孫子が発展するためにも、斜面林はどうしても必要なものです。計画が絵に描いた餅に終わることがないよう、具体性を持った計画づくりと斜面緑地保全策の確立をお願いします。市長のお考えをお聞かせください。 次に、保存緑地制度についてお伺いいたします。 まず、緑地を保全するという意味についてお伺いします。保全するという意味は、ある程度長期にわたって緑地を維持すると解釈しております。しかし、我孫子市緑地等の保全及び緑化の推進に関する条例施行規則によれば、指定期間は３年以上となっています。３年という数字が保全する期間として妥当であるという根拠をお聞かせください。 保存緑地制度に矛盾を感じております。その理由は、保存緑地の指定に協力してくださる方は、緑の大切さを御存じの方か、現在その土地を利用する可能性がない方だと思われます。緑が失われる場合というのは、緑の大切さを余り感じていらっしゃらない方で、そういう方が持っている緑地を保全することが本来の保存緑地制度の役割のはずです。土地面積１平方メートルにつき年額２０円で緑地が残せるとは考えられません。そこで年額２０円といえども貴重な税金でありますから、それを無意味に垂れ流すのではなく、その金額を緑の基金に繰り入れ、計画的に緑地帯を購入する資金に充てた方が税金の有効活用であり、緑の実質的な保全につながると思いますが、お考えをお聞かせください。 また、我孫子市緑化推進実施計画の中で税制についても保全策の１つとして考えるとあります。市街
化区域よりも調整区域の方が減免効果は大きいと思われますので、固定資産税の減免措置に関してもぜひ検討をお願いします。 緑の里親制度についてお伺いします。緑化を推進する場合、今ある緑を残すというよりも、花の種や苗木の配布が中心になってしまいます。自然保護の観点からいえば、そうした緑化運動は誤りだと言われています。実際に配布されている苗木の種類は外来花木や園芸種が多く、地域特性を考えた在来樹種であることは少なく、苗木をもらった人は、もともと庭に生えているほかの植物を取り除いて植えることも多く、これでは幾ら植えても緑の量がふえることはありません。そこで今ある緑を残すために、何らかの理由で不要になった木を欲しい方に譲れる仕組みをつくりたいと考えます。例えば、そうした木に関する情報コーナーを広報に載せるとか、クリーンセンターにあって市民に分けてもいいような木があれば情報として流すとか、情報交換の場を提供していただきたいと思います。あくまでも移植費用は個人負担で、我孫子市からの支出はありません。この情報交換の場は緑の保全に対する市民への啓発活動にもなると思いますので、ぜひ前向きに御検討ください。 第４に、全庁的な学習機会をについてお尋ねします。 少子・高齢社会が進むにつれ、福祉に対する考え方が変わってきたように思われます。今までの福祉は、恵まれない人に与える福祉でした。しかし、これからは不自由な部分、足りない部分を補い合っていく社会に変わりつつあります。例えば車いすの方に対して、ドア・ツー・ドアで家から目的地までお送りいたしましょうという発想だったのが、自分で自由に動けるように道路の段差をなくしましょうとか、バスや電車など公共交通に乗れるようにしましょうというように、自助努力を助けるようになっています。今までは福祉は福祉部の仕事として限定されましたが、これからは市の行政全体で自助努力を助けるまちづくりが求められております。そこで全職員が福祉の心を持てるように、福祉の現状を知るための講演や現場体験など、福祉面でも学習の機会を設けてほしいと考えますが、いかがでしょうか。 また、ことし地球温暖
化サミットが京都で開かれますように、環境問題も地球規模になり、１人１人がライフスタイルを変えざるを得ないような状況になっています。我孫子市のおいても、６月議会で環境条例とさわやかな環境づくり条例が採択され、市の職員が率先して環境に優しい行動をすることが求められております。そこで環境問題に対しても、全職員が基礎知識や環境に優しい行動について知るべきと考えます。ある開発計画の中で、発掘調査に当たって、どうせ切られてしまう木だからということで、発掘に関係のないところまで全面的に切られてしまいました。切られてしまったことで吹きさらしになってしまい、砂じんや騒音、振動の問題が発生しています。木があることで、こうした問題が少しでも緩和されたのではないかと思うと残念です。 先日、千葉県環境部環境調整課の職員の話を聞いてまいりました。千葉県では、人のいないところの電気を消すとかコピーは両面にするなど、細かいことではありますが、省エネに努力しているそうです。また、県では平成８年４月１日から住民団体や市町村等が実施する学習会、研修会などに講師として環境学習アドバイザーを派遣することにより、地域における環境学習を推進し、環境保全に関する知識の普及と環境保全活動を推進することを目的として、環境学習アドバイザー制度を制定しました。アドバイザーへの謝礼、交通費は県が負担し、事務局から支給されます。ぜひこうした制度を活用し、環境学習の機会を設けてほしいと考えますがいかがでしょうか、お答えください。 さらに、我孫子市の多くの職員が環境学習を通して自然の大切さを知り、個人の所有地であっても公共の福祉に反しない限りにおいて私権が許されることを学び、そして市の方針に従って計画が進んでいくようになればいいと考えます。市長のお考えをお聞かせください。 第５に、危険箇所の開発における指導についてお伺いします。 ７月上旬の豪雨で西日本を中心に大きな被害が出たことを重視した建設省は、がけ崩れや地滑りのおそれがある全国の民有地について、法律に基づく崩壊危険区域指定などを積極的に進め、地主の私的利用に制限を加えていく方針を決めました。建設省が区域指定に固執するのは、住民にまず危険への自覚を促したいからであります。また、平成５年には建設省経済局から県知事あてに建設工事公衆災害防止対策要綱が送付されております。これは公衆災害を防止するための技術基準として、建設工事における技術的進歩や市街地等での複雑な制約条件に対応しつつ、最近の重大事故の発生に対処するために制定されたものです。第１章第１の目的では、「迷惑とは、法令には触れないが社会通念上一般に許容されないもの」とされ、「たとえ法に触れなくともその影響の及ぶ範囲の関係者に対して工事着手前に話し合いを行い、相互に工事の施行方法等について十分納得いくように努力するとともに、第三者に及ぼす影響を軽減するように努めなければならない」と定められております。我孫子市で今危険な擁壁の建てかえ工事について紛争が起こっておりますので、危険箇所の開発における指導についてお伺いします。 がけ地や湿地帯、軟弱地盤など危険と思われる地域に対しては、工事着手前の話し合い、第三者に及ぼす影響の軽減、安全確認が最重要課題です。これらについて市長はどのような指導を行うのか、お聞かせください。 千葉県では７月１５日、残土条例が公布されました。条例では、安全基準に適合していない土砂を使っているおそれがある場合に、知事が埋め立てを停止することができるようになっています。土砂が安全基準に適合しているかどうかは、どのように確認するのでしょうか。また、確認された場合、市はどのような対応をおとりになるのでしょうか、お答えください。 我孫子市環境条例が６月議会で採択されました。第１０条に、「市は、環境の保全上の支障を防止するに当たり、地下水位の著しい低下又は地盤の沈下の原因となる地下水の採取その他の行為、土地利用及び公害の原因となる施設の設置に関し、公害を防止するために必要な規制の措置を講ずるものとする。」とあります。実際地盤の沈下が起こった場合、市としてはどのような規制がとられるのでしょうかお答えください。 以上、市政一般について５項目にわたり質問させていただきました。前向きな御答弁をお願いします。御清聴ありがとうございました。
○議長（増田文俊君） 矢吹啓子君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。 〔市長福嶋浩彦君登壇〕
◎市長（福嶋浩彦君） 初めに、行政情報の提供のあり方についてお答えします。 「暮らしの便利帳」は平成元年度版以降、発行していません。この主な理由は、発行した後、すぐに法令や条例の改正、組織の改正などがあって、内容が変わってしまうという欠点があったためです。これを補うため、平成５年１月から電話を利用したテレホンサービス「声の便利帳」を開始しました。また、ことしの４月からは、市民にいつでも生活に密着した情報を提供できるよう、ファックスを利用した「ファックス便利帳」もスタートさせています。「暮らしの便利帳」の改訂版発行については、今後実施計画策定の中で再度検討したいと考えます。 広報の編集については、年度当初に各課の事業内容などを踏まえた年間掲載調査を行い、その結果に基づいて関係各課を加えて編集会議を開催しています。なお、民間の編集経験者の編集会議への参加については、福祉広報の編集への市民参加の状況を見ながら検討をしていきたいと考えます。 また、広聴で聞いた市民の声を広報を通して情報提供できないかという提言をいただきました。「市長への手紙」「市政ふれあい懇談会」「市長と話そう」などで多く出された質問や重要な御意見などを、広報の特集やＱ＆Ａのコーナーなどで取り上げるようにしています。今後も市民の声を反映できる紙面づくりを目指していきます。 マスコミ等の活用については、定例記者会見を開催するとともに、必要な場合は臨時の記者会見や記者クラブにファックスを送付し、対応しています。今後も積極的かつ慎重に対応していきます。 また、マルチメディアへの取り組みですが、御指摘のとおり、情報
化の進展はさまざまな情報通信媒体を生み出し、そのマルチメディア形態での活用を可能にしています。市と市民がともにまちづくりを進めていくためには、情報を共有することが大切なことですが、情報の共有
化には従来の文字情報ばかりでなく、音声や画像等を複合して活用することが、より効果的です。こうした面で、今後情報
化が果たす役割はますます大きくなると考えます。今後の情報
化は広範多岐にわたるため、その活用はマルチメディアを前提としてさまざまな通信の媒体の中から、よりニーズにあったものを選択したり、サービスの分野に応じた使い分けが必要になってきます。今後はこれらの多様な可能性を地域情報
化計画策定の中で体系的に整理をしていきます。 次の福祉政策について、また緑の保全については、それぞれ担当部長よりお答えします。 次に、全庁的な学習機会を（福祉と環境）についてお答えします。 御指摘のあったように、福祉と環境は大変重要な行政課題です。福祉について言えば、単に専門分野だけでなく、道路、公園といった施設整備も、高齢者などに優しい施設づくりが強く求められています。また、公共建築物も同様です。あらゆる部門が福祉の視点に立って仕事を進めることが必要です。この福祉の視点を養うため、職員の福祉ボランティア活動への参加を促進するとともに、福祉現場での体験研修など学習の場を設けていきたいと考えます。 環境問題については、環境条例が１０月１日から施行され、さわやかな環境づくり条例も来年の１月１日から施行されます。これから一層職員は、市民の共通の自然財産を守るという立場に立って、環境に配慮をする視点を持って行政を進めることが求められています。県が制定した環境学習アドバイザー制度も活用しながら、職員の認識を深めていきたいと考えます。 次に、危険箇所の開発における指導についてお答えします。 危険箇所と思われるがけ地、湿地帯、軟弱地盤などの地域での開発行為が行われる場合、設計、施工については、技術基準を遵守し、災害の防止のための対策をとるとともに、その計画を周辺住民に対して十分説明し、よく話し合いを行うように指導していきたいと考えます。 また、千葉県が制定した土砂等の埋立てによる土壌の汚染及び災害の防止に関する条例で、土砂等の汚染に関し安全基準を定めて、土砂等の土壌分析を義務づけています。事業期間内においても、定期的に分析が行われます。また、県が土砂等の埋め立て等の安全基準に適合しない土砂等が使用されていることを確認したときは、速やかに埋め立て等が行われた場所の土壌にかかわる情報を地域住民に提供するとともに、埋め立てを行った者に対して、使用した土砂等の全部あるいは一部を撤去させ、土壌の汚染を防止します。市も県と協力して取り組んでいきます。 また、市の環境条例に関して、地盤沈下が起こった場合どうするのかという御質問ですが、地盤沈下の原因を究明した上で、個別の法令、条例等に基づいて規制を行います。以上です。
○議長（増田文俊君） 保健福祉部長大野木英夫君。 〔説明員大野木英夫君登壇〕
◎説明員（大野木英夫君） 福祉政策の２点につきましてお答えいたします。 最初に、助成制度のあり方についてお答えいたします。民間住宅を活用し、在宅の老人性痴呆の方や虚弱な高齢者のためのデイホームに対し補助事業をスタートしました。御質問の補助金限度額の設定についてですが、補助金の交付に当たり、補助すべき内容と積算の根拠を明確にするため、他の補助金制度を参考にし、家賃補助とした上、一定の自己負担は必要という点から上限を設定したものでございます。いずれにいたしましても、民間の活力を生かした事業としてスタートしたもので、御理解をいただきますようお願いいたします。また、人件費などの運営費に対する助成及び利用者の負担軽減をにらんだ助成のあり方につきましては、今後、介護保険制度導入における高齢者福祉政策全体の見直しの中で検討してまいります。 ２点目のガイドラインの策定についてお答えいたします。精神薄弱者更生施設あらき園を中心とした御質問に対し、順次お答えいたします。 まず初めに、これから増員するに当たってどのような方を入所させるかについてお答えいたします。現段階では入所者についての決定はしておりませんが、今後利用生１人１人に対し均衡のとれた訓練指導ができるよう考慮しながら、入所者を決定していきたいと考えております。 次に、職員の配置についてですが、現在、利用者の障害状況、能力に応じた班体制のもとに職員を配置し、訓練、指導を行っております。今後とも支障のないよう職員の配置に努力してまいります。 次に、災害発生時の安全確保についてですが、定期的に職員と利用者との合同避難訓練を実施しております。今後とも関係者との連絡を密にし、利用者の安全確保に努力してまいります。 次に、身体障害者授産施設の建設及びあらき園を授産施設にする考えがあるかということでございますが、そのような計画は現在のところございません。 次に、福祉作業所みずきに身体障害者が少ない理由についてでございますが、みずきへの入所資格は、軽作業に従事できることを基本にしております。したがって、あらき園での訓練等の結果、軽作業などに従事できるところまで更生できたと判断できる方については、みずきに入所可能としております。その結果、現状は身体障害者、つまり車いすの方が少ないということでございます。 次に、更生施設と福祉作業所の内容についてですが、更生施設あらき園は精神薄弱者を保護するとともに、更生に必要な指導及び訓練を行うことを目的とした施設です。また、福祉作業所みずきは、社会的自立が図れるよう仕事を通して訓練、指導を受ける場でございます。 次に、小規模福祉作業所に対しての直接的な職場の提供ができないかとの御質問ですが、御指摘の第三セクターを小規模福祉作業所が全面管理することは難しいと思います。しかし、作業所の運営につきましては、補助金はもとより、以前から市が公園の清掃など仕事を提供し、協力しているところでございます。今後とも仕事の提供の拡大を図り、一層の協力体制をとっていきたいと考えております。 最後に障害福祉におけるガイドラインの位置づけについてでございますが、障害福祉事業の現状を分析し、関係者の方々に御理解を得ながらガイドラインの位置づけを検討していきたいと考えております。
○議長（増田文俊君） 都市部長畠山三郎君。 〔説明員畠山三郎君登壇〕
◎説明員（畠山三郎君） 緑の保全について、３点の御質問にお答え申し上げます。 緑の基本計画は、都市緑地保全法の改正により法定計画として位置づけられたもので、都市計画に関する基本的な方針としての都市マスタープランに適合することとされています。計画の内容は緑地の保全及び緑化の目標、緑地の保全及び緑化の推進のための施策に関する事項、緑地の配置の方針に関する事項等について定めることとされ、計画書と計画図で構成されます。計画策定に当たっては、御提言いただきました緑の持つ多様な機能に十分着目し、市民生活に密着したきめ細かな緑の保全、創出に関する計画となるよう進めていきます。 次に、保存緑地制度は所有者の協力のもとに良好な緑地を保全するとともに、緑化の推進を図ることを目的としています。市では、緑地所有者に対し可能な限り長く保存をお願いしておりますが、所有者にとっても財産権の使用制限にならないよう、双方の合意点と思われる期間を３年以上として設定いたしました。制度
化以来２３年間協力されている所有者も多くいらっしゃいますので、御理解をお願いしたいと思います。 御提案のような緑地の保全に関する制度の見直しや緑の里親制度については、今後検討させていただきたいと思っております。以上でございます。
○議長（増田文俊君） 再質問を許します。矢吹啓子君。 〔矢吹啓子君登壇〕
◆（矢吹啓子君） ２点について再質問をさせていただきます。 まず第１に、福祉政策の中の障害者福祉のガイドラインについてですが、精神薄弱者更生施設と身体障害者福祉作業所の持つ意味合いについての御説明がありましたけれども、もう少し精神薄弱者の施設とか心身障害者の施設としての位置づけを明確にしてほしいということでお尋ねしたいと思います。 もう１点は、保存緑地制度についてお伺いします。保存緑地制度を実際に２３年間理解をされて保全されている方もいらっしゃいますが、たまたまこれは地権者の方の御好意で２３年間続いているというだけであって、例えばこの方が５年後とかに亡くなられてしまいますと、５年でこの保存緑地というものはなくなってしまう状況にあります。その中で本当に保全という効果がこの緑地制度にあるのかについて疑問を持っておりますので、その点についてもう少し御答弁いただけたらありがたいと思います。
○議長（増田文俊君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。保健福祉部長大野木英夫君。 〔説明員大野木英夫君登壇〕
◎説明員（大野木英夫君） 再質問についてお答えいたします。 精神薄弱者の施設と身体障害者の施設を明確にしてほしいということでございますが、我孫子市におきましては、最初に精神薄弱者の施設がスタートしたわけでございますが、それぞれ個人の病気の症状等によっていろいろ難しい点もあるということで、障害者ということでいろいろ見てきたわけでございますが、今後ともそういった振り分けを明確にしていく上では、受け入れということも今後十分また体制を考えていかなければならないということで、さらにその辺をガイドライン等によってできるだけ明確にできる点については今後とも考えていきたいというふうに思っております。
○議長（増田文俊君） 都市部長畠山三郎君。 〔説明員畠山三郎君登壇〕
◎説明員（畠山三郎君） 再質問についてお答え申し上げます。 手賀沼沿いの斜面林につきましては、長い時間かけて成育した地域の誇りとなる緑でございます。これにつきましては市民皆様方の共通の財産というような見方があるというような御意見と受けとめさせていただいておるところでございます。市街地開発事業に対しましては、開発指導要綱等により緑の保全に努めているところでございますが、本御質問にあるような緑地につきましては、所有者の方の御協力、これが第一でございます。これらの問題につきまして、今後どのような形で保全が図れるかということについては大変大きな重要な課題として受けとめてございます。緑の基本計画への位置づけ、あるいは先進市の取り組み事例、１つには景観行政と連動した斜面緑地の保全条例というようなものにつきまして、今後事例を研究し、積極的な取り組みをしていきたいと、かように考えてございます。以上でございます。
○議長（増田文俊君） 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午後１時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。 午後５時２３分散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本日の会議に付した事件 １．市政に対する一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 増田文俊君 副議長 宮田基弘君 議員 早川 真君 矢吹啓子君 坂巻宗男君 宇野真理子君 関谷俊江君 渡辺光雄君 勝部裕史君 沢田愛子君 吉岡正子君 栗原洋子君 飯牟礼一臣君 宮本慈子君 青木宏榮君 小泉良雄君 山川長敏君 鈴木美恵子君 岡田 彰君 印南 宏君 豊島庸市君 渡辺永治君 掛川正治君 吉松千草君 山本忠雄君 佐々木豊治君 秋谷 明君 鈴木一雄君 松島 洋君 津川武彦君 渡辺太成君 村越新男君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中村友教 事務局次長 鈴木重和 事務局次長補佐 田口耕三 議事係長 藤代 勉 書記 湯下正洋 書記 川村 豊 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 市長 福嶋浩彦君 収入役 新井 洋君 教育長 中村 宏君 水道局長 土屋忠男君 秘書室長 池田友二君 企画財政部長 土田栄吉君 総務部長 森田 渉君 市民部長 花島 隆君 保健福祉部長 大野木英夫君 経済環境部長 水村哲也君 建設部長 風澤 光君 都市部長 畠山三郎君 行政改革推進室長 豊嶋 誠君 消防長 渡辺耕三君 監査委員事務局長 林 勇君 選挙管理委員会事務局長 酒井隆次君 教育総務部長 矢島 弘君 社会教育部長 高田利男君 総務部付 今井 敬君...