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1. 八千代市議会 2020-12-09
   12月09日－04号

   
   取得元: 八千代市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   令和　２年　１２月　定例会（第４回）令和２年１２月　　　　　　　　　　八千代市議会会議録　第４号第４回定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　議長　　　　木下映実　　　　　副議長　　　小澤宏司　　議員　　　　飯川英樹　　　　　　　　　　　宮内　鋭　　　　　　　　大澤一治　　　　　　　　　　　澤田新一　　　　　　　　花島美記　　　　　　　　　　　伊原　忠　　　　　　　　三田　登　　　　　　　　　　　高山敏朗　　　　　　　　末永　隆　　　　　　　　　　　立川清英　　　　　　　　堀口明子　　　　　　　　　　　河野慎一　　　　　　　　山口　勇　　　　　　　　　　　塚本路明　　　　　　　　大塚裕介　　　　　　　　　　　正田富美恵　　　　　　　　林　隆文　　　　　　　　　　　植田　進　　　　　　　　菅野文男　　　　　　　　　　　伊東幹雄　　　　　　　　成田忠志　　　　　　　　　　　林　利彦　　　　　　　　江野澤隆之　　　　　　　　　　緑川利行　　　　　　　　西村幸吉　　　　　　　　　　　嵐　芳隆　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　　　事務局長　　　　　　　　　鎌形智明　　　　　議事課長　　　　　　　　　津花謙一　　　　　議事課副主幹　　　　　　　石川　誠　　　　　　　　主査補　　　　　　　吉川佳澄　　　　　　　　主査補　　　　　　　加澤信太郎　　　　　　　　主任主事　　　　　　吉橋俊輔　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議事説明員　　　　　市長　　　　　　　　　　　服部友則　　　　　副市長　　　　　　　　　　小野田吉純　　　　　教育長　　　　　　　　　　小林伸夫　　　　　事業管理者　　　　　　　　高橋次男　　　　　企画部長　　　　　　　　　小川　勝　　　　　総務部長　　　　　　　　　豊田和男　　　　　財務部長　　　　　　　　　出竹孝之　　　　　健康福祉部長　　　　　　　林　雅也　　　　　子ども部長　　　　　　　　須藤泰子　　　　　経済環境部長　　　　　　　石川一俊　　　　　都市整備部長　　　　　　　鈴木智久　　　　　会計管理者　　　　　　　　相原美恵子　　　　　消防長　　　　　　　　　　関口一博　　　　　選挙管理委員会事務局長　　江波戸　勝　　　　　監査委員事務局長　　　　　糟谷龍郎　　　　　農業委員会事務局長　　　　村田順儀　　　　　教育次長　　　　　　　　　大澤利和　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月９日午前１０時開議第１　一般質問第２　議席の変更の件第３　質疑第４　委員会付託省略の件第５　委員会付託第６　休会の件　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　１２月９日午前９時５８分開議 ○木下映実議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○木下映実議長　日程第１、一般質問を行います。　昨日に引き続き、個別質問を行います。　通告に従い、発言を許します。　初めに、伊原忠議員。　　　　　（伊原　忠議員登壇、拍手） ◆伊原忠議員　おはようございます。日本共産党の伊原忠です。通告に従い、質問します。　１点目は阿蘇・米本地域の教育について、２点目は勝田台団地の街路樹についてです。　今、歴史的な新型コロナウイルス禍の中、子供も先生も毎日不安を抱きながら学校に通っています。こんな時代だからこそ、教育が果たす役割は大変大きなものがあると思います。　ところが八千代市教育委員会は、小中一貫校計画の説明をコロナを理由にほとんど行いませんでした。だから、子供、保護者も地域の人も、詳しい計画内容を知りません。民主主義の基本は、主権者である国民に説明責任を果たすことではないでしょうか。説明しないことは権力の行使であり、国民に対する暴力でもあります。八千代市の民主主義と教育の在り方が問われております。今日はこのことを中心に質問します。　臨時国会で萩生田文部科学大臣は、不退転の決意で少人数学級を実現させると述べました。そこで質問です。コロナ禍の中で、文部科学省が少人数学級を目指すことを決断したことをどう認識していますか。答弁をよろしくお願いします。 ○木下映実議長　執行部の答弁を求めます。　小林伸夫教育長。　　　　　（小林伸夫教育長登壇） ◎小林伸夫教育長　本年１１月に文部科学大臣より、新型コロナウイルス対策やきめ細やかな教育を実現するためとして、３０人学級を目指すべきだと考えている旨の発言があったことは把握しております。ただし、この数字は目標としての目安であり、一定期間かけて段階的、計画的かつ包括的に進める必要があることも併せて述べられていることを認識しております。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　段階的にとかいろいろありましたけれども、基本的には少人数学級を目指すということで、今まで国民が、このコロナ禍の中で子供を大切にするには少人数学級がふさわしい、そして分散登校で２０人ぐらいの登校があったときに、本当にそう思うということで、その要求が文部科学大臣の姿勢を変えてきたというふうに思います。これからの教育は、少人数の学校を目指すという大きな流れになっています。八千代市の教育は本当にどうなっているのかと思います。　９月議会で少人数学級を否定するような発言がありました。そのときに教育長は、過度の少人数学級は様々な問題があると述べたが、過度の少人数学級の定義と様々な問題とは具体的にどういうことですか。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　「過度の少人数学級」という表現につきましては、複式学級を取り入れる必要があるなどの状態を便宜上「過度の」と表現したものであり、定義に基づいて使用したものではございません。　しかしながら、学級における児童数が極端に少ない場合の課題としまして、集団やグループ等で行う学習活動そのものが困難になったり、特別活動や部活動等の協働的な活動の場において、学習内容や活動の深まり、広がりが難しくなったりする場合があると考えられます。また、生活面では、人間関係を広げる機会や、多様な物の見方・考え方に触れる機会が少なくなることもあると考えられております。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　私たち日本共産党は、１１月１１日に文部科学省と少人数学級実現のための政府交渉を行いました。その場で私は発言を求められたので、八千代市の教育長は過度の少人数学級はいろいろと問題があると言って統廃合計画を進めていますと答えました。文部科学省の方は、生徒１人の場合でもＩＣＴを使うなどの工夫をして教育はできますとお話ししました。つまり、文部科学省には、教育長も認めるように過度の少人数学級という言葉はありません。また、複式学級が問題のような発言も、今回の小中一貫校計画を進める上で大変障害になっている言葉だというふうに私は思っています。　それでは、佐倉市の小規模特認校、弥富小学校の教育実践は御存じでしょうか。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　佐倉市立弥富小学校が小規模特認校として市内全域から児童を受け入れ、学校の活性化を図るとともに、少人数によるきめ細かい指導及び地域と連携した教育活動を推進していることについては把握しております。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　その学校の様子を、私は１１月１４日に見学してきました。その学校は、米本小学校のように少人数学級です。生徒一人一人が自分の言葉で発表し、自分の考えを堂々と言える雰囲気があり、話を聞く子はうなずきながら反応していました。４０人学級になじめずに弥富小学校に転入してきた子は、今では弥富小学校で生き生きと生活をしているということです。大変感動的な授業風景を見まして、その実践でこの学校がつくられているということもはっきりと分かりました。参観者も大変多く、この学校を地域も支え、そして全員で学校づくりをしているということが分かりました。今言ったような、教育長の言う社会性がないとか、様々な能力を磨けないということは全くあり得ないということも分かりました。米本小学校でも米本南小学校でも、それはできるはずだと私は思います。　次に、質問ですが、米本団地の少人数学級の小規模校を統廃合する理由は、そういったことからもないと思いますが、どうでしょうか。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　米本小学校や米本南小学校区の保護者や地域の皆様からは、これまでクラス替えができない現状や学校生活への制約、さらに米本団地にある２校の小学校の統合では将来的に児童数が減少し、同じ現象が起こるであろう不安から、阿蘇小学校を含めた３校統合を希望する御意見を伺ってまいりました。　さらに、阿蘇・米本地域４校ＰＴＡ連絡協議会より提出された、現阿蘇中学校の位置に義務教育学校を開校できるよう要望しますとの請願が教育委員会並びに市議会でも採択され、市の事業として決定後、令和４年４月の開校に向け設立準備委員会でも協議が重ねられていることから、今後も保護者や地域の皆様の御意見を丁寧にお聞きしながら、適切に準備を進めてまいります。 ○木下映実議長　伊原忠議員。
   ◆伊原忠議員　今、教育長がＰＴＡ連絡協議会のことを言いましたけれども、ＰＴＡ会長の手紙がここにありますので一部を読みますが、その中身は、保護者の皆様への御報告、御了承を得てからの提出が本来のあるべき流れではございますが、教育委員会の意見、各学校の意見、各ＰＴＡ会長と意見を交える中で判断させていただきました。また、要望書、これは請願書のことですが、請願書の提出後、正式な御報告が遅くなってしまいましたことを併せておわび申し上げますという、この文章です。この文章によって出されたのですが、この内容のどこからＰＴＡの意見は全体を表していると言えるのか。本当に私は納得ができません。　今述べたように、教育委員会の意見、学校と書いてありますけれども学校長の意見、そして各ＰＴＡ会長の意見だけでできたと、私、前も指摘しましたが、それがいかにも全体の内容であるかのように繰り返し議会で使っていますが、それは認識があまりにも違い過ぎというふうに思います。ですので、このことで今回大変な事態になっているこの問題は見過ごすことができないと、繰り返し取り上げているわけです。それでは、９月議会で市長が発言した内容には大きな問題があると思います。　そこで質問ですが、全国市長会が少人数学級を求める要望書を政府に提出しましたが、服部市長は賛同しているのでしょうか。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　提言の内容にある少人数編制を可能とする教員の確保は、新型コロナウイルス感染症予防のために、児童・生徒間の十分な距離を確保するためにも、ぜひとも必要であると考えております。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　その十分な距離を保てるような環境といったら、現在、米本小学校や米本南小学校は確保されているわけですよね。ですので、そういったことからも含めてぜひ戻すべきだというふうに私は思っています。それを無理やり統廃合して３密の状況をつくる理由がどこにあるのか、本当に理解に苦しみます。　続いて、市長は９月議会で次のようなことも発言しております。「子供が第一という私の信念、それから地域が納得していないことはやらない、これも大事な信念です」と。しかし、子供が第一と言いながら、小中一貫校にすることは矛盾しているのではないでしょうか。市長からの答弁をお願いします。 ○木下映実議長　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　伊原議員の御指摘ですけれども、私が９月議会で言った子供が第一とか、地域の皆さんの意向を大事にしたいという気持ちは一切変わっておりませんし、現在、設立準備委員会まで行っておりますので、私はそれを見守りたいというふうに思っております。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　設立準備委員会は、もう小中一貫校を進める手段でしかないわけですよ。それをやるのは、もう小中一貫校を認めてしまっている市長の姿勢が設立準備委員会の設立を後押ししたことになるわけですよね。　いや、首を振っていますけれども、それが事実ですよ。それで矛盾をしているというふうには考えないということでしょうか。 ○木下映実議長　服部友則市長。 ◎服部友則市長　私の発言と現実が矛盾しているというのはあなたの意見だと思いますので、そういう意見もあることだけは承知しておきたいと思います。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　いや、事実として矛盾しているということで、私は子供第一という市長の考え方がおかしいことを指摘したいと思います。もちろん、子供は親に育てられて、学校でも育てられています。その学校を支えているのは地域の人たちで、つまり子供たちは地域ぐるみで育てられているのです。子供を大切にすることは、つまり地域を大切にすることと一体で、市長が子供を第一に考えると言うならば、地域を大事にすることとセットでなければならないと思います。その地域が納得していないことをすることは、子供が納得していないことをすることと同じです。子供が第一と言いながら、子供が一人で育つわけではありません。子供の何を大事にするのかといったら、学校を大事にしたり地域を大事にすることが子供第一の考え方と言うべきではないでしょうか。このことからしても、市長が言う、自分は矛盾していないという理屈は全く成り立たないというふうに思います。　そういうことで、先ほどのＰＴＡ会長のお手紙も市長には直接渡して、こういう事実の中で物事を進めていいのか、このように質問もしました。そういうことでこれが今推し進められているので、大変問題だというふうに思っています。　次に移りますが、１０月２３日に設立準備委員会で配付された阿蘇中学校の配置図ですが、議員の皆様にはお配りしてありますが、（伊原忠議員資料を示す）これが阿蘇中学校の配置図なんですよね。ちょっと小さくて見えないと思いますが、お手元の資料を見てください。　６月２７日の説明会のときは、ぼやけた図面で全く読み取ることができませんでした。この図がはっきりとしていたら、子供たちが安心できる学校ではないと多くの人が阿蘇中学校の小中一貫校化に私は反対したのではないかと思います。この校舎配置図を見た保護者は大変驚いています。全く教室に余裕がありません。この状態を認識しているのでしょうか。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　現在、公開されております校舎配置図は、設立準備委員会で協議するためにお示しした原案でございますが、そこには増設用教室や会議室、第２音楽室、学習室などの余裕教室も含まれております。今後、さらに児童・生徒が安全かつ円滑な学校生活を営めるように、研究・検討を図ってまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　増設する教室はどういう予算で造るのかということもまだ聞いてはいないんですが、それが今進められているということは、初めて聞くことですが、校舎を建てるという当初の計画はなくしたんですよね。違いますか。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　増設用教室ということにつきまして、校舎を別に建てて増設するという意味ではございません。今の現校舎の中に増設の教室をという意味でございます。クラスが増えた場合の増設ということでの教室という意味で御説明いたしました。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　そういう小手先で、教室が増えたらプレハブを造るようなことだったら、阿蘇小学校が今大変だからプレハブを造ってくださいと前から言っているにもかかわらず、それを無視してきて、それで教室が今度は足りないから阿蘇中学校に移動しますと、本当にふざけた話だと私は思います。　この配置図を見て、もうこれぎゅう詰めなんですよ。これを知っていて計画をどんどん進めている。これが本当に教育委員会のやり方なのかと唖然としておりますが、地域の人たちにそこまで説明は全くしていないと思います。設立準備委員会でそういうようなことを言っていますが、阿蘇・米本地域への説明会をやれと繰り返し地域の人が言っているにもかかわらず、今のような増設で一時しのぎをすると。とんでもない話ですよ。こんな学校でどうして子供たちが安心して学ぶことができるのか。　伺いますが、児童・生徒が今後増えることを認識していますか。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　現在の児童数の増加は、もえぎ野地区の児童数増加によるものです。開発状況を考慮すると一時的なものと考えられます。数年後には児童数が減少傾向に転じることが見込まれますが、その間において一時的に学級数が増加した場合に備え、増設用の教室も準備しております。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　これも資料が小さくて見えないので皆さんにお配りしてありますが、これを見ると、これ教育委員会が発行した児童数の２歳までの生徒数の予想です。そうすると、令和４年度でもう１年生が７０人以上入学してくる可能性があるんです。１年生は３５人クラスですから、ここにあったように２クラスではないんですよね。３クラスなんですよ、始めるときは。その後の２年後にも７０人になるんです。今、３歳の子供たちですね。そういうふうに、この先子供が増えるということを知っていて、それで一時的な話だと言っていますが、矛盾があるんじゃないですか。小中一貫校を造れば、そこに入りたくていろんなところから阿蘇地域に転入してくる、米本団地にも多数転入してくるというふうな話をこの間、教育長も市長もしてきましたよね。何で減るのと。もう小中一貫校で増えると思っているのか減ると思っているのか、本当に先の見えない計画を教育委員会が無責任にやっているというふうに私は思うんですが、そのことについて何か意見ありますか、教育長。 ○木下映実議長　そのまま質問を続けてください。 ◆伊原忠議員　じゃ、今ので教育長、今の答弁をお願いします。 ○木下映実議長　次の質問に移ってください。　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　今の、関連しているので質問をしています。　　　　　〔「通告していないですよ」と呼ぶ者あり〕 ○木下映実議長　続けての質問をお願いします。 ◆伊原忠議員　通告は、教育委員会との打合せで、出された答弁について質問をしていくということで、私は教育委員会から一切答弁書を頂いていないので、どういう質問が出るのかは、それは回答次第になりますよという通告をしている。これはずっと教育委員会と私とのやり取りでそうなっています。 ○木下映実議長　答弁できますか。　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　児童・生徒数の増加について、私どもも現在のいわゆる住民基本台帳といいますか、そこに住んでいるゼロ歳児から５歳児までのも含めて、今後の児童数については予測をしております。また、御指摘の３５人学級で１年生が３クラスになるという学年もある意味予想されておりますので、そういった場合にクラスを増設するための教室を準備しておりますというふうに先ほどからお答えしております。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　それがこの計画を立てるときに、地域の人にその話もしないで突然増設するなどという話が出てくるわけですよ。先を見ていない教育委員会のやり方に本当に地域の人たちが納得していないということが、この事実をもってしても明らかだというふうに思います。　それで、教室が増えること、それからこの教室配置を見て本当に問題がないのか、とりわけ小学生と中学生が同じフロアにいることは問題がないのでしょうか。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　同じ校舎内、フロアで小・中学生が相互に行き来できることは、義務教育学校のよさでもあると考えております。先進校の成果の一例としても、中学校への進学に不安を覚える児童が減少した、上級生が下級生の手本となろうとする意識が高まったなどが挙げられていることから、安全面には十分注意しながらも、そのメリットを最大限に生かした学校運営をしてまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　もう小学生と中学生の授業時間が違いますよね。これを見ると、小学生と中学生が同じ、１教室離れて生活しているんですよ。４５分授業の小学生と５０分授業の中学生がどのように行動するんですか。安全面に注意するって、先生たちがそこに毎日立っているんですか。ふだんでさえ先生たちが忙しいのに休み時間まで働かされる、こんなことはあり得ないと思いますが、じゃ、授業をどのように行っていくのか、そこだけちょっと聞かせてください。 ○木下映実議長　通告項目に入っていますか。 ◆伊原忠議員　入っています。 ○木下映実議長　通告はありましたでしょうか。　　　　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○木下映実議長　通告はないということですので、質問を続けてください。 ◆伊原忠議員　だから、関連している話ですからしているという話ですよ。そういうことも含めて検討されていないということが分かりました。　じゃ、先ほど言っていました小学生と一緒だといい教育ができるみたいな話をしていますが、実は今、小中一貫校で問題になっているのは小６問題と言われるものですが、これについてはどう考えていますか。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　小６問題につきましてお答えいたします。　小６問題というのは、小学校６年生がリーダーとして成長する場が小中一貫校だとなくなってしまうんじゃないかという問題だということですけれども、これに対しまして、９年間を一つの教育課程とした義務教育学校におきましては、今までの小学校６年間、中学校３年間とは異なる学年段階の区切りを設定できます。例えば９学年を４、３、２と分けた場合、４年生は前期の、中学校１年生に当たる７年生は中期の、中学校３年生に当たる９年生は後期及び学校全体のリーダーとして活動することも可能となります。教育活動を柔軟かつ多様に工夫することで、児童・生徒のリーダー性をこれまで以上に育成することができるものと考えております。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　ちょっと無理のある答弁だと思いますが、今、この問題がなかなか解決できていないのが全国の話なんです。　では次に移りますが、小中一貫校計画について、今、設立準備委員会が行われていますが、小中一貫校においてどのような教育が行われるのか、地域も八千代市民も大変興味があることです。設立準備委員会の会議は市民に公開すべきで、非公開の部会をなくすべきと考えていますが、どう考えますか。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　設立準備委員会は原則公開となっております。しかし、学校運営部会につきましては、児童・生徒の実態や学力調査等、一般に公開されていない情報等を使用して協議が行われております。このことから、「実施機関の内部における協議に関する事項であって、公にすることにより不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ、または特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」に該当すると判断し、非公開としたものです。　この協議の内容につきましては、設立準備委員会だよりやホームページ等を通じて、児童・生徒、保護者、地域、市民の皆様へと広くお伝えしていく予定でございます。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　教育の内容に関わる大事な中身を議論しているわけですから、そこはやっぱり公開すべきだというふうに私は思います。どんな教育が期待されているのかということを公にできないような議論がされているのではないかというふうにも思われます。ということで、ぜひ全部会の公開を求めておきます。　では次に、米本団地の小学校できちんとした説明会が行われていないので、ぜひ米本団地の学校がなくなることを心配している人たちに丁寧な説明を行うべきと考えますが、どうでしょうか。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　昨年度、米本南小学校と阿蘇小学校で説明会を行った際、地区により意見に偏りがあったため、両地区の方々が同じ場で御参会いただけるように、阿蘇中学校を会場に説明会を行った経緯がございます。今年６月に実施した阿蘇中学校での説明会におきましても、多くの皆様に御参会いただけたものと認識しておりますが、今後、設立準備委員会で話し合われた内容等につきましては、設立準備委員会だよりやホームページ、さらには報告会等を通して、保護者、地域の皆様に丁寧にお伝えしていく予定でございます。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　今、設立準備委員会だよりを出すということもありましたけれども、丁寧な説明の前に、実際に今まで議論した中身で明らかなように、米本団地の人たちに本当に丁寧な説明はなされておりません。それから、地域ごとに偏りがあるのは当たり前の話で、米本団地の人たちと阿蘇地域の人たちの要望が違う、それぞれ小学校が違うんですよ。だからそれは当然な話で、それを一緒くたにして小中一貫校にしようということがしょせん無理な話なわけです。ですので、そういったことも含めたことを考えずにやってきたのが今回のやり方だというふうに私は思います。　ですので、そのことも含めた米本団地での説明会、これを本当に行わずにやってしまうのか。設立準備委員会だよりだけでは経過の報告が書かれているだけで、細かい内容はあれを読んでも分からないわけですよ。ですから、どういう議論がされたのかが分からない。まだ結論が出ていないというか、どういう学校になるのか分からないので、ぜひその説明会をしてほしいと強く要望します。　それでは、米本団地の学童保育を心配している人たちや、それから避難所、投票所などをどうするのか、これについて全く先が見えない中で話が進められていますので、これについての考えを伺いたいと思います。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　学童保育所、避難所、投票所等につきましては、跡地活用を含め、設立準備委員会を中心に保護者や地域の皆様の意見を丁寧に伺いながら、関係部局とも連携し適切に検討してまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　話を聞きながらといっても、それは最終的な結論が決まっていて、それでこういうふうに進めますよというふうになっているのが、私が今まで傍聴した設立準備委員会での話合いの様子でした。ですから、市民が声を上げたくてもできていないのが設立準備委員会の組織的な運営の仕方だというふうに思っています。それの改善なくして市民の声が受け入れられるというふうには思いません。　続いて、設立準備委員会では今、話合いが進められておりますが、この間議論したように、米本団地に学校を残して阿蘇小学校を残すということが、最終的には一番よい方法ではないかというふうに思います。設立準備委員会では、地域とともに歩む夢や希望にあふれた学校というような目標を掲げているようですが、今のままでは子供にも地域にも夢や希望が湧くような学校ができるはずがありません。教育委員会の独りよがりで、見通しも計画性もない小中一貫校計画だと思います。　地域の人が納得と合意をしていないことはやるべきでありません。今からでも小中一貫校計画は白紙に戻して、米本団地に小学校を残し阿蘇小学校の教室の増築に予算を使うべきだと思いますが、どう考えますか。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　子供たちのよりよい教育環境を整えるという視点等から、総合的に判断し、義務教育学校の設置を決定いたしました。令和４年４月、八千代市初の義務教育学校の開校に向け、今後も適切に準備を進めてまいります。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　もうよりよい教育環境などということを口にしても、それは信じられないというふうに思いますよね。ですので、これだけ問題が多い小中一貫校計画を進めるのは八千代市の教育を壊して地域を壊すことになりますので、撤回することを強く求めたいと思います。　それでは、次の質問に入ります。　勝田台団地の街路樹の管理は公費で行うべきということで、街路樹の落ち葉の清掃を、道路に面している住宅の人が強制的にやらざるを得ない状況を把握しておりますか。 ○木下映実議長　鈴木智久都市整備部長。　　　　　（鈴木智久都市整備部長登壇） ◎鈴木智久都市整備部長　街路樹の落ち葉の清掃につきましては、地域にお住まいの方々のボランティアにより協力いただいているところであり、大変感謝しております。　地元自治会要望ややっちご意見箱などを通じて、住民の方々の高齢化等が進む中で、活動への参加が難しい方もおられ、負担を軽減してほしいとの要望を頂いているところでございます。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　昨年、私たち日本共産党の後援会の人たちが、勝田台街路樹のアンケート調査を行いました。その結果、苦情がたくさん寄せられています。とりわけ高齢者や病気がちの人が、落ち葉清掃をしないでいると批判的なまなざしを受けることがあり、つらいと訴えていました。風の吹きだまりになっているところは大量の落ち葉が集まり、処理に大変苦労していると切々と訴えておりました。市が適切に管理することを求めておきます。　そして、市の管理の仕方に納得できないというアンケートの結果を紹介しますと、街路樹の「現状維持」が１９人、そして「全伐採をしてほしい」というのは１５人、もちろん伐採した後、違う樹木を植えることも入っていると思いますが、それから「間伐採」、間を開けながらが８人ということで、何とかこの木を市が責任を持ってやらないのなら切ってしまえという人もいるのは、私は仕方がないことではないかというふうに思います。　平成３０年第４回定例会で、「月に数回程度の定期的な清掃が実施できるように検討してまいります」と答弁しておりますが、その検討の結果はどのようになっているでしょうか。 ○木下映実議長　鈴木智久都市整備部長。 ◎鈴木智久都市整備部長　これまで清掃方法等も含め検討してまいりましたが、予算化には至っていない状況でございます。引き続き、ボランティア清掃をしていただいている方々への負担軽減となるような方策について検討してまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　今は進捗状況がほとんど目に見えていない状況だというふうに思います。落ち葉による、もうまさに公害というか被害を被っているわけですよね。これは予算化以外に解決の方法があるとは思えません。この予算化をしない状況がいつまでも続いているので、事態が解決できないのではないかというふうに思います。　市道の管理責任者が落ち葉の管理も全面的に行うべきだというふうに考えますが、どうでしょうか。 ○木下映実議長　鈴木智久都市整備部長。 ◎鈴木智久都市整備部長　街路樹につきましては、定期的な剪定や枯損木処理など適正な維持管理に努めているところでございますが、落ち葉の清掃につきましては、現状ボランティアにより、自治会等、地域の皆様の協力を頂きながら対応しているところであり、市において全ての落ち葉の清掃を行うことは難しいものと考えております。今後とも、自治会等の協力を頂きながら対応してまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　落ち葉の問題でこんなに深刻になってきている状態は、他の地域でももちろんあると思いますが、私が勝田台の地域の人たちと回って歩いている中で感じたことは、本当にやらなければならないことが大変苦になっている状況だし、もちろん快くやっていらっしゃる方もいるとは思います。でも、自治会に丸投げで、市が責任を取る姿勢が今の答弁では全く感じられません。これが市長の回答にもなるわけでしょうか。管理責任者が責任を放棄している答弁としか言えませんが、確認ですが、市道の管理責任者は八千代市です。落ち葉の処分についても八千代市が責任者であることは間違いないでしょう。ぜひそのことを確認したいと思いますが、どうでしょうか。 ○木下映実議長　鈴木智久都市整備部長。 ◎鈴木智久都市整備部長　今後、清掃していただいている方々の負担軽減のため、市でも清掃が実施できるよう、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　じゃ、確保に努めてまいりますということですが、管理責任者として来年度予算に落ち葉処分の費用を必ず計上していただくことをお願いいたしまして、今日の私の質問を終わりにしたいと思います。 ○木下映実議長　以上で伊原忠議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４２分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前１１時　開議 ○木下映実議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　個別質問を続けます。　河野慎一議員。　　　　　（河野慎一議員登壇、拍手） ◆河野慎一議員　おはようございます。最終日、午前中最後の質問者となりました新未来の河野慎一です。　令和２年６月議会は一般質問を行わず、９月議会は持ち時間を４５分にして、そして今議会、新未来は人数抑制ではなく時間をさらに短縮して運営に協力していますが、来年はコロナ禍の常態化を考えて、議場を変更して社会的距離を確保し、全議員が出席できる場所で行うべきと考えます。執行部や議員の安全を考えても、もう再考の時期と思いますので、予備費の活用や予算措置を含めてお考えください。　それでは、議長のお許しを得て、通告に基づき質問させていただきます。　大きな１のコロナ禍についての１の数値状況についてお聞きします。　まず、３月議会からお聞きしていますが、八千代市民が心配している状況をしっかりと把握するために、陽性率と回復者数と所管である県からの情報をお教えください。 ○木下映実議長　執行部の答弁を求めます。　林雅也健康福祉部長。　　　　　（林　雅也健康福祉部長登壇） ◎林雅也健康福祉部長　新型コロナウイルス感染症の感染者に関する情報は、感染症法に基づき、都道府県及び保健所設置市、特別区が公表することとされております。　本市の感染者情報の現状としましては、千葉県からの情報を基に、これまでの感染者発生時の概要に加え、市町村ごとの感染者状況内訳としまして、入院中、入院調整中、ホテル療養、施設内療養、退院・療養解除・死亡、その他の項目を、１０月１３日より市ホームページで公開をしているところでございます。　また、これまで県からの公表では、退院・療養解除・死亡を合算した数字で表現しておりましたが、そのうちの死亡者数が１１月２０日に公表となり、本市としましても市ホームページに「うち死亡」の欄を加えております。　ただし、この数値につきましては、これまで千葉県が報道発表をした個々の死亡例のうち居住地を公表している死亡者の数であり、死亡の公表を遺族が希望していない数は含まれておりません。このため、千葉県から提供される数値から回復者数を明示することができない状況でございます。　また、ＰＣＲ検査実施件数を基にした陽性率におきましては、市町村別数値の県からの公表はございません。　それ以外の県からの情報としましては、１０月２６日から感染者の概要の追加情報としまして、市町村宛てに推定感染経路の対象者との関係や同居家族の人数等の情報が加わっておりますが、公表は不可となっております。　感染者に関する情報につきましては、千葉県が感染症法及び千葉県情報公開条例に基づき、感染拡大の防止に必要な範囲で、プライバシーの保護や風評被害に留意しながら公表しております。　また、現在、感染者の情報の在り方につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会、偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループでも議論されていることから、今後も国や県の動向を注視しながら、市民への迅速な情報発信を行ってまいります。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　現在、２３８人の八千代市の感染者数だけ公表されています。何人が回復して、日にどれくらい検査数が増えていて感染者数も増えているのか、陽性率の公表がないので、正しく恐れることができません。前回、市長会を通じて情報公開をお願いしましたが、この２つぐらいは教えていただかないと、八千代市民の安心・安全の状況を把握できません。また、所管部署なら、習志野保健所管内感染の特徴や、Ｎ９５マスクをはじめとする備品を配付するなどの対応があって当然です。ここに来て医療用ゴム手袋が不足しているなど、第１波、第２波の教訓が生かされていません。千葉市では、冬に向け各学校に加湿器を用意していると聞いています。　保健所を持っているところとの情報の差があまりにもあることは、県に対してしっかり伝えないと、市川市のように独自で保健所を設置するには財政的に本市は厳しいと思います。ただ、千葉県が住んでいる場所によって県民を区別している状態を続けるなら問題なので、市長は県へお願いをしていただきたいと思います。今後、市川市は、６５歳以上の希望者に無料で唾液によるＰＣＲ検査をしますし、プール方式などで検査数を増やして疫学的な調査もできますが、県はこうしたことを行い、情報を伝える義務があると思います。家畜の伝染病と違い、基礎自治体の対応が必要なので、この２つの情報ぐらいは切にお願いします。　それでは、２のテレワーク状況についてお聞きします。　コロナ禍の第３波が来ていると言われている昨今、現状はどうなっていますか、お教えください。 ○木下映実議長　豊田和男総務部長。　　　　　（豊田和男総務部長登壇） ◎豊田和男総務部長　テレワークにつきましては、令和２年１０月から開始し、１１月末現在で７名の職員が実施している状況でございます。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　７名ですか。予算審査特別委員会、総務常任委員会でもお聞きしましたが、当初は県外の職員向けでしたが、実施職員の申請区分をお教えください。 ○木下映実議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　７名のうち、在宅勤務を行うことで業務の生産性の向上が期待できると所属長が認める職員が４名、中学校就学前の子を養育する職員が３名となっております。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　育休や介護休暇を利用している職員が活用できるよう委員会で要望していたので、実施されてよかったです。ただ、５０台分もあったと思いますが、あまり有効に使われていないようなので、今後の第３波に向けて有効にテレワークを推進する方策をお教えください。 ○木下映実議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　新型コロナウイルス感染症の急速な拡大が懸念される中、テレワークの必要性も高まることが想定されます。このことを踏まえ、各所属にテレワークの実施に向けた検討を促していくため、テレワークの有用性やマニュアル等の各種資料についてさらなる周知を図り、テレワークの推進につなげてまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　ぜひこれを契機にテレワークができる職種をピックアップして、どんどん実施していただきたいと思います。　今後は５０台全てを活用するために、所属長も積極的に勧めるようにしてください。今年度の冬はコロナ禍対応が問われる状況になるので、職種の見極めをしっかりとして、庁内から感染者を出さない方策を進めてください。　それでは、大きな２の職員採用の現状と課題についてお聞きします。　本年度の職員採用試験の応募状況についてお教えください。 ○木下映実議長　豊田和男総務部長。
   ◎豊田和男総務部長　本年９月２０日に実施した令和３年４月１日付職員採用試験におきましては、新しい試みとして、一般事務職の試験において、従来の教養試験とＳＰＩ３のいずれかを選択して受験できる方式を採用したことなどもあり、昨年に比べ応募者数は４０名増加したところであります。　しかしながら、近年応募者数が伸び悩んでいる土木・建築職につきましては、土木職にあっては昨年８名が今年は５名、建築職にあっては昨年３名が２名と、応募者数自体が少ないことに加え、いずれの職種も昨年に比べ減少したところでございます。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　それでは、土木・建築職の応募を増やす方策について、考えはあるのかお教えください。 ○木下映実議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　本年９月の採用試験では、試験ポスターを一新し、京成電鉄や東葉高速鉄道の各駅に掲示したほか、新たに職員採用案内を作成するなど、広報活動に力を入れたところでございます。　結果として、採用試験全体では６４名の増となったものの、土木・建築職にあっては応募者数の増にはつながらなかったことから、引き続き、大学等への訪問や採用案内の充実などに力を入れるとともに、他団体の取組なども参考にしながら、応募者数の増に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　民間との競争は厳しいと思いますが、このコロナ禍はある意味でチャンスであるので、保育士の待遇改善などの事例をそのまま使えないと思いますが、２０４０年問題も目の前なので、ぜひ抜本的な対策を取って技術職の職員確保をお願いしたいと思います。　先日、新聞記事に自治体のＩＣＴ人材不足の記事が掲載されていました。先ほどの土木・建築職同様にＩＣＴ人材不足が叫ばれていますが、ＩＣＴ人材を採用する考えがあるのかお教えください。 ○木下映実議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　総務省におきましても、急速に高度化・多様化するＩＣＴに対応した専門的な知識及び技能を有する人材育成を推進しており、その必要性は認識しております。現段階においてＩＣＴ人材を採用する考えはございませんが、今後、国の方針や担当部局からの要望等も踏まえながら、必要に応じ検討してまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　鎌倉市は、ＡＩのスタートアップ企業から研修員を受け入れたり、愛知県ではテレワークの可能な副業・兼業に限定して募集しています。本市でも土木・建築職の経験を踏まえてＩＣＴ人材を採用する方向で進めないと、２０４０年問題に対応できないと思います。　ＩＣＴ人材の奪い合いは世界的な傾向です。不況のときほどＩＣＴ人材の確保ができる時期なので、しっかりとスピード感を持って１０年後の人材確保を進めていただきたい。おとといの答弁で、ビッグデータの活用をする人材の育成をする必要があると認識していたので、早急に進める必要があると思います。よろしくお願いします。　それでは、大きな３の公共交通について、１の東葉高速鉄道の状況をお聞きします。　前回の市長の答弁において、通学定期の運賃の割引率の拡大を取締役会で発言したとのことで、この影響額の試算を行っているのかお教えください。 ○木下映実議長　小川勝企画部長。　　　　　（小川　勝企画部長登壇） ◎小川勝企画部長　通学定期の割引率引上げにつきまして、東葉高速鉄道の令和元年度決算を基に、現在の割引率６５％を京成電鉄と同水準の８０％まで引き上げた場合における運輸収入への影響を仮に試算したところ、年間で５億円程度減少するものと予想されます。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　年間５億円の減少ということで、このコロナ禍で、大手鉄道会社１８社の４月から６月までの四半期決算が全て最終赤字の状況で、通学定期による値下げの提案を再度したそうですが、本当にできるのでしょうか、お教えください。 ○木下映実議長　小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長　東葉高速鉄道は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、利用者数が大幅に減少しており、令和２年４月から８月までの５か月間における運輸収入で申し上げますと、対前年度比で３２.４％減、約２２億円減収しており、大変厳しい経営状況となっております。　また現在、東葉高速鉄道において作成を進めております令和元年度決算を踏まえた長期収支推計のローリング結果では、現行の推計結果と比較し、保有資金残高の減少が想定されます。　このような中、新型コロナウイルス感染症の収束時期やテレワークの定着などが鉄道利用に与える影響など、今後の見通しが不透明な現時点において議論を進めていくことは難しいものと考えております。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　直近約２２億円の減収で、現在の状況も戻ってきていないようなので、第３波が来ていることでさらに状況は厳しいと思います。通学定期の値下げも難しい状況で、市長公約の大手町まで３１０円の運賃値下げは道筋が見えません。市長としてもうすぐ任期を終える中で、市民にしっかりと説明する必要があると思いますので、よろしくお願いします。　２の公共交通計画についてお聞きします。　市長公約の、コンパクトカーによる公共施設及び商業施設循環の交通手段の整備の進捗が見えませんが、まず全体像から構築するための公共交通計画をつくる必要があると思いますが、御説明ください。 ○木下映実議長　鈴木智久都市整備部長。　　　　　（鈴木智久都市整備部長登壇） ◎鈴木智久都市整備部長　平成２６年度に一部の地域を除きコミュニティバスの廃止があり、これに代わる新たな交通手段として、コンパクトカーなどの運行について検討を行ってまいりましたが、地域公共交通に関する計画の作成及び実施に関し必要な協議等を行うために設置しております八千代市地域公共交通会議において、今後、継続的な事業を展開するためには、市域全体の方向性と地域の特性を考慮した八千代市版の総合交通計画を策定することが重要であるとの方向が示されたところでございます。　また、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律においても、地方公共団体による地域公共交通計画の策定は努力義務とされていることから、現在、本市の現状や地域公共交通の必要性及び地域の輸送資源等の把握を行い、公共交通ネットワークに関するビジョンを明確化するなど、地域公共交通の構築を目的とした八千代市地域公共交通計画の策定に向けた調査・検討を行っているところでございます。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　前市政の事業仕分の中でも、福祉的な要素を考えないといけないとの議論がありました。今回の第５次基本構想の第４節の２、総合交通・道路環境の整備に「総合的な交通機能・施設の充実を図りながら、誰もが快適に移動できる将来を展望した総合的な交通体系の整備を目指します」とありますが、これこそが３の、以前から提案させていただいているＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）だと思います。複数の交通手段で目的地に到達するサービスですが、本市でもシェアサイクル事業が８月より市内７か所で事業を開始しています。　そこで、本市でもＭａａＳを導入していく考えがあるのかお教えください。 ○木下映実議長　鈴木智久都市整備部長。 ◎鈴木智久都市整備部長　ＭａａＳにつきましては、出発地から目的地まで、利用者にとっての最適経路を提示するとともに、複数の交通手段やその他のサービスを含め、一括して提供するサービスと認識しております。　現在、国では、全国各地でＭａａＳの実用化に向けた実証実験の実施や支援を行い、ＭａａＳの実現に向けた取組を行っております。　本市におきましては、今後の八千代市地域公共交通計画の策定において、こうした地域での実証実験の結果や国における制度化の整理の状況を注視しながら、活用の可能性について検討してまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　鉄道、バス、タクシーの事業者も、このコロナ禍で新たなビジネスモデルを模索していると思うので、本市が主導して協議会を設置するなど、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。市長公約の公共交通の拡充をすることは大賛成でしたが、今期はほぼ進捗が見えないで終わりそうなので、新たな機軸を民間企業と連携して進めていただきたいと思います。　それでは、大きな４の教育について、１の小・中学校の水道光熱費対策についてお聞きします。　今期は初めてのガスによるエアコンの導入となるので、一斉休業を解除してからの６月から８月までの光熱水費は幾らくらいになりましたか、お教えください。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。　　　　　（小林伸夫教育長登壇） ◎小林伸夫教育長　小・中学校における本年６月から８月までに使用した電気、ガス及び上下水道の料金の合計は、約４,９４０万円でございます。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　エアコンによるガス代が増えてもこんなに安いとは驚きです。大分安くなっていますが、エアコンを導入しているにもかかわらず、同年同月の光熱水費の増減の理由をお教えください。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　小・中学校における令和元年６月から８月までに使用した電気、ガス及び上下水道の料金の合計は約７,２００万円で、本年のほうが約２,２６０万円減少しております。　主な理由といたしましては、水泳の授業を実施しなかったことによる上下水道料金約２,４３０万円の減と、ガスによる空調機器を使用開始したことによるガス料金約３６０万円の増でございます。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　エアコンによる、今言われたように３６０万円のガス代でこんなに安いとは本当に驚きでございます。ただ、逆に水泳授業の影響で上下水道料金の費用がこれだけ変わることは、老朽化しているプールの問題や３密を改善しないと使えない更衣室を含め、常態化するコロナ禍を真剣に考えないといけません。今回は代替授業をすることで対応しましたが、中学校では、あまりプール授業のない北海道のように、今回行った救命講習中心の授業に変更することも必要になると思います。検討をお願いいたします。　それでは、２の教育のオンライン化についてお聞きします。　第３波を迎え、現状の中でオンライン化が進んでいる不登校児童・生徒へのウェブ会議システムによる支援の実績をお教えください。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　不登校児童・生徒への支援としまして、学校が保護者の承諾を得た上で、ウェブ会議システムを利用したケースが３例ございます。具体的な利用方法といたしましては、校舎内別室からの授業参加、自宅とつないでの行事参観や保護者を交えた面談等でございます。　いずれの例も、放課後登校や電話連絡、家庭訪問等との複合的な利用であり、状況に応じて出席の扱いとしております。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　本市では学習実績はないのですが、全国的には学習に関して学校長が出席を認め学習成果を成績に反映するとしていますが、個別の評価が必要で教員の負担が増えているそうです。本市でも学習成果の基準を作成しておかないと、各学校によって出席の扱いに違いが出てきて公平性を保てなくなりかねません。しっかりと出席の基準作成を要望します。　次に、前回もお聞きした新型コロナウイルス感染防止のため、保護者の意思で登校を見合わせている児童・生徒、いわゆる選択的不登校生へのウェブ会議システムでの支援の状況をお教えください。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　現在、コロナ禍で登校を見合わせている児童・生徒は少人数いることが確認されており、そのうち２例でウェブ会議システムを利用しております。利用形態はいずれも不定期の担任との面談や家庭学習状況の確認であり、定期的な放課後登校や電話連絡と併せての利用となっております。今後も該当児童・生徒や保護者の個別のニーズ等を踏まえ、必要に応じてウェブ会議システムの活用を進めてまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　これも各学校長に任されているようですが、各学校での対応がばらばらだとおかしくなることが予想されるので、教育委員会で対応マニュアルを作成したほうがよいと思います。お願いします。市内の学校でも感染者が出たことで増えることが予想されるので、しっかりと対応してください。また、差別的な人権侵害等がないように、教育委員会として児童・生徒、保護者に対応してください。　最後に、本市の教育のオンライン化の現状と今後の方向性をお教えください。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　現在、学校現場においては通常授業が実施されておりますが、その状況下においても、オンライン学習ソフトの利用のほか、ウェブ会議システムを利用した長期欠席児童・生徒への支援、校内研修、短学活や保護者会の試行的な開催等、継続した取組が行われております。　教育委員会といたしましても、今後の災害や感染症の感染拡大による休校等による緊急時に備え、こうした取組を引き続き支援するとともに、ＧＩＧＡスクール構想への対応と併せ、教育のオンライン化の推進へ向けてハード・ソフト・人材が一体となった環境整備を行ってまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　本格的な受験シーズンを迎え、第３波の流行が伝えられているので、しっかりと対応できる環境整備をお願いします。　それでは、３の部活動の状況についてお聞きします。　部活動は補習と同等の課外活動でありますが、自主性が生かされて勉学とは違う成長を促す活動と考えますが、コロナ禍において体育の授業の中で接触するスポーツを行うのも難しいと聞いていますが、意義や活動状況はどうなっていますでしょうか。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　部活動は、学習意欲の向上や責任感・連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、生徒にとっても有意義な活動であると考えます。　現在、各校においては、八千代市運動部活動ガイドラインに従い、部活動の開始・終了時の健康観察、手洗い、屋内で実施する際の徹底した換気、共用物の消毒等を行い、感染拡大防止及び生徒の体調に留意した上で、安心・安全な活動を適切に実施しております。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　前回聞く予定であった部活動指導員とは、平成２９年４月１日から施行された制度で、部活動の顧問として技術的な指導と担当教諭と生徒の情報交換や、学校外の引率や指導計画の作成をするのが部活動指導員ですが、こうした指導員を含めた今後の対応をお教えください。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、部活動における教員の負担軽減及び指導体制の充実を図るための部活動指導員の配置は、有効な手段の一つであると考えております。今後、既に各校の要請の下、配置しております外部指導員を含めて、部活動指導員の有効な配置について研究してまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　コロナ禍の常態化の中で、教員の負担軽減は必須だと思いますので、部活動の重要性を認識するからこそ、こうした専門家指導員が必要だと思います。財政的な難しい問題もありますが、国・県に要望して教員の時間的負担を改善していただきたいと思います。　以上で質問を終了します。 ○木下映実議長　以上で河野慎一議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２９分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後零時５８分開議 ○小澤宏司副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　個別質問を続けます。　植田進議員。　　　　　（植田　進議員登壇、拍手） ◆植田進議員　日本共産党の植田進です。通告に従い、順次質問を行います。　今回は、新年度予算編成方針、市庁舎整備、市職員の労働条件、地域問題の４点です。　新型コロナ感染拡大による影響は国民生活のあらゆる分野に表れており、感染拡大を防止することは、まさに政治の課題であり正念場となっております。ところが、政府の対応は、自粛の要請というブレーキをかけながら、その一方でＧｏＴｏトラベルキャンペーン、つまりアクセルを吹かし続けていて、まさにコロナ対策では無為無策の状況に陥っているではありませんか。　その反映として、共同通信の世論調査によれば、政府のコロナ対策について「評価しない」というのが５５.５％、「評価する」が３７.１％、感染防止と経済活動のどちらを優先するかについては「感染防止を優先する」が７６.２％に上っているわけであります。　これらの事態は地方自治体にも影響を及ぼし始めております。八千代市の新年度予算にどのような影響があるのか。特にコロナ禍の中での市財政への影響をどのように認識しているのか、まず伺いたいと思います。 ○小澤宏司副議長　執行部の答弁を求めます。　出竹孝之財務部長。　　　　　（出竹孝之財務部長登壇） ◎出竹孝之財務部長　令和３年度予算につきましては、歳入の根幹をなす個人及び法人市民税について約１２億円の減収を見込んでおり、税収減に伴う国の交付税等の財源措置を差し引いても約７億円程度の歳入減となる見込みとなっております。このことから、経常経費の削減について庁内に周知徹底し、各部局に要求基準額を定めて対応を求めたところでございます。 ○小澤宏司副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　今の答弁の中で、各部局に要求基準額を定めて対応しているというんですが、この要求基準額について、ちょっと初めて聞く話でもありますので、改めてどのような基準を示しているのか、今お答えできればぜひお願いしたいと思うんですが。 ○小澤宏司副議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　歳入について減収を見込んでいることから、７億円程度の税収減となる見込みということで、全体の歳入の額を減収したものを財源の枠的なものとし、各部局に対して要求額の枠を決めて、こちらから方針として発信したということでございます。 ○小澤宏司副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　じゃ、その点に基づいて、２点目に、財政硬直化改善の方策についてはどのように考えているのか伺いたいと思います。 ○小澤宏司副議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　経常収支比率の高止まりによる財政硬直化の改善につきましては、本市において重要な課題と捉えております。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、経常一般財源となる個人及び法人市民税の減収によって経常収支比率のさらなる悪化が進行するおそれがございます。このため、経常経費削減に当たっては、全ての事業について緊急性や必要性、費用対効果を十分に検証した上で見直しに取り組むこととし、各部局とヒアリングを行いつつ、要求内容の精査をしているところでございます。 ○小澤宏司副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　経常一般財源をどう確保するかというのは、当面の焦眉の課題だとは思います。その上で、今、要求内容の精査を行っているということですが、６３億円の歳出超過ということを言っておりましたけれども、これについては現在どこまで圧縮できているのか、もし答弁できればお願いしたいと思います。 ○小澤宏司副議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　現在、各部局から予算要求を頂いておりまして、その内容について精査しているところでございます。 ○小澤宏司副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　現状の数字はまだ取りまとめていないということでよろしいですね。　じゃ、次に３点目に、予算編成の基本方針に述べられている何点かについて、伺いたいと思います。　その１点目として、不要不急な事業として位置づけられているものはあるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。 ○小澤宏司副議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　不要不急な事業かどうかの判断につきましては、各部局で精査を行った上で予算要求することを求めたところでございますが、新型コロナウイルス感染症が収束しない状況下であっても緊急性が高く速やかに推進すべき事業であるか、翌年度以降に先送りが可能かどうかなど、例年以上に厳しく精査をしているところでございます。 ○小澤宏司副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　これも現状では具体的な事業名については示さないという今の答弁だと思うんですが、それでは次の質問に入らせていただきます。　八千代市行財政改革推進委員会からの中間報告を踏まえて、歳入に見合った歳出は可能なのか、その点についてまず伺っておきたいと思います。 ○小澤宏司副議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　歳入に見合った歳出とすることは、予算編成における原則となっております。予算要求時点において約６３億円の歳出超過となっております予算編成に当たっては、八千代市行財政改革推進委員会の財政健全化に向けた取組の中間報告書を踏まえながら、収支差の解消を含め、要求内容の精査を行っているところでございます。 ○小澤宏司副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　八千代市の財政の硬直化を招いた最大の要因は、やっぱり過去の歳入に見合った歳出ではない過大な箱物造りにあったことは、近隣市の習志野市や佐倉市と比較しても、令和元年度の決算でも市債残高５１１億９,０００万円、市民１人当たり２５万円にもなっていることで証明できるのではないでしょうか。つまり、歳入に見合った歳出という原則を踏み外した結果ではないのかというふうに思います。　その点を指摘した上で、次に、国の補助制度の積極的な活用という考え方について伺いたいと思います。 ○小澤宏司副議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　国の補助制度につきましては、毎年の予算編成においても積極的な活用を図っているところでございます。令和３年度の予算編成におきましても、老朽化した橋梁等補修事業のために新設されました道路メンテナンス事業補助金や、老朽化した屋内運動場屋根等改修工事のための学校施設環境改善交付金など、国の補助制度の積極的な活用を図り財源確保に努めているところでございます。 ○小澤宏司副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　こういう財源を確保する上で、これは後でも触れますけれども、全国知事会が予算要望している、緊急防災・減災事業債等の活用も検討すべきだというふうに思いますが、この点はまだ予算要求の段階ですので、それ以上は触れませんが、次に自主財源の確保と、それから受益者負担の適正化についてということで述べられておりますが、これについてはどのような考えに基づいているんでしょうか。 ○小澤宏司副議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　新型コロナウイルス感染症の影響によって市税の減収が想定される中においても、自主財源確保のために徴収対策を進めていくことと併せ、使用料及び手数料において受益者負担が適正かどうかにつきましても、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　使用料・手数料の検討というのは結局、市民負担という形になってくるものだというふうに思います。この歳入確保、自主財源の確保という観点からいえば、やっぱり市民負担によらずに行政の才覚で歳入の確保をすべきだというふうに思います。その点を改めて強く要望しておきたいというふうに思います。　それでは次に、第５次総合計画推進のための財源確保としての裏づけについてはどのように考えているでしょうか。 ○小澤宏司副議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　第５次総合計画につきましては、厳しい財政状況の中においても着実な推進が求められるところでございます。計画推進のためには、幅広く財源を確保することが求められますことから、適正な範囲内での市債の借入れや国・県の補助の有効活用が必要となります。国の補助金・交付金の採択・交付につきましても、関連する計画の策定が求められる事例がございますことから、引き続き適切な財源確保について各部局に求めてまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　現状、５１２億円近い市債がある中で、適正な範囲内での新たな市債の借入れという、今答弁がありましたけれども、無理な借入れは、やっぱりここはきちっと抑えるべきだというところを指摘しておいて、次の質問に入ります。　それでは、骨格予算ということで今回位置づけられております。改めて、どの程度、骨格予算の規模として想定しているのか伺いたいと思います。 ○小澤宏司副議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　令和３年度は、来年５月に任期満了に伴う市長選挙が予定されておりますことから、骨格予算として、義務的経費や施設の維持管理などの経常的経費及び継続的に実施している事業のほか、市民生活に直接関わる喫緊の課題に対応するための経費など、当初予算に計上しないと事業実施に支障のある経費を中心に計上する予算として編成いたしますが、予算要求時点において大幅な歳出超過となっておりますことから、引き続き精査を進めてまいります。 ○小澤宏司副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　これについても具体的な数値は示されませんでした。　それでは次に、予算要求額の特徴や精査に伴う変動要因はどのようなものがあるのか、それについてお答えいただきたいと思います。 ○小澤宏司副議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　予算要求額の要求時点の特徴といたしましては、総務費で対前年度比約１１億４,０００万円、民生費で約１４億７,０００万円、土木費で約１５億４,０００万円の増などで、一般会計全体で約６３億５,０００万円の増となっております。　主な要求の増要因といたしましては、総務費においては庁舎建設事業、企画政策調整事業、公共下水道事業繰出金の増、民生費では障害者自立支援事業、児童発達支援センター等整備事業、介護保険事業特別会計繰出金の増、土木費では道路橋梁補修事業、道路改良事業、都市公園管理事業の増となっております。　予算編成においては、市民の安全・安心に関わる施策を最優先に、事業の必要性や緊急性を判断してまいりたいと考えております。
   ○小澤宏司副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　約６３億円の超過をしている、これをどこまで精査するのかということの判断のやっぱり最優先になるものは、新型コロナ感染拡大による市民生活、特に暮らしとなりわいへの深刻な影響を考慮して、これへの対応を最優先の課題として予算編成に当たるべきではないでしょうか。そのことを強く要望して次の質問に入ります。　それでは、２点目の市庁舎整備についての質問に入ります。　市庁舎の建て替えありきでいいのかとの疑問の声が市民からも寄せられている中で、服部市長は今年度、避難所の修繕など災害対策を優先させるとして、市庁舎の建設を延期すると表明をし、そしてその再開の時期に当たっては１０月までに判断するとして、９月議会で、新型コロナが収束するまで延期をすると表明し、再度の延期に追い込まれました。さらに、議会からも、基本設計に対する幾つかの問題点も指摘をされ、コロナ禍の中でこのまま進めてしまっていいのか、見直しをすべきだとの意見も出されているところであります。　そこで質問ですが、この２度の延期で建て替えへの可能性はなくなったのではと私は考えますが、市長の認識はいかがでしょうか。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。　　　　　（豊田和男総務部長登壇） ◎豊田和男総務部長　市庁舎整備につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応・対策を最優先に進める必要が生じたことから、改めて市庁舎整備の再開時期を判断するため、新型コロナウイルス感染症の収束が見えてくるまでの間は計画を延期することとしておりますが、建て替えは可能と考えております。 ○小澤宏司副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　建て替えは可能だということなんですが、御承知かと思うんですが、市原市では、庁舎、４棟あるような施設だと思うんですが、それについては議会の側から、このコロナ禍の中で建て替えはすべきではないという、そういうことが出されて延期の決議が行われているというのは多分承知しているかと思うんですが、改めてこのコロナ禍の中で八千代市の財政を考えたときに、歳入が大幅に縮小し、その一方で財政需要が増大することが、とりわけ大幅な超過が見込まれているこの状況の下で、それでなくても市の財政は硬直化が進んでいる、経常収支比率は限りなく１００％に近づいているこの状況を考えると、本当にこのまま建て替えが、先ほど総務部長が述べた可能だと言えるような状況にあるのか、私はその認識は非常に甘いのではないかと思います。　そこで質問ですが、市税収入など、今後の見込みについてどのように捉えているのか伺いたいと思います。 ○小澤宏司副議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　先ほども御説明申し上げましたが、令和３年度におきましては、市税では個人及び法人市民税において約１２億円の減収となる見込みでございますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、個人所得や法人収益の減少による税収減が続くことが想定されます。　現段階で令和４年度以降の市税収入を見込むことは非常に困難な状況でございますが、平成２０年に起きましたリーマン・ショックにおいても、元の水準に戻るまでに相当の期間を要しておりますことから、今後も経済状況を注視しながら慎重に税収を見込んでまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　今、答弁されましたけれども、約１２億円の税収減、それから令和４年度以降の市税収入を見込むのは非常に困難だと。それで、さらには平成２０年のリーマン・ショックのときにも、元の水準に回復するには相当の期間を要している。こういう諸事情を考えれば、財政の側から見ればもうとても建て替えは不可能だと言っているに等しいというふうに私は思います。そういう市税収入を見込むのが困難だという状況の下で本当に見切り発車していいのか。コロナ禍の中で、事業の優先順位を改めて市民に示して判断を仰ぐべきではないでしょうか。　それでは次に、令和３年度予算で庁舎整備基金を積み立てる予定なのか。　１２月補正予算に、市庁舎建て替えを前提とした用地買収費用として５億５,０００万円が計上されました。凍結と言いながら買収費用を計上するのは朝令暮改と言うべきもので、この点は常任委員会で大いに議論させていただきたいと思います。　そこで質問ですが、令和３年度、基金の積み増しをするのか問いたいと思います。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　庁舎整備基金につきましては、平成２８年度から当該年度の財政状況に鑑み、補正予算にて積立てを行ってきた経緯がございます。　御質問の令和３年度に庁舎整備基金を積み増しするのかにつきましては、現時点においてお答えすることはできませんが、自主財源確保の観点から可能な限り積立てを行いたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　ここでやっぱり改めて、もし５億円の財源があるならコロナ対策などを最優先で、そちらのほうに振り向けるべきではないでしょうか。その点については指摘をさせていただきたいと思います。　それでは次に、この建て替え計画について、そもそも市民の合意を得ているのか、その点について答弁をお願いしたいと思います。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　御質問の市民合意につきましては、平成２９年に市庁舎整備に関するアンケートを実施しており、市民の方４,０００人を抽出し、うち１,６０１名の方から回答を頂いております。その設問の中にある本庁舎の耐震化整備の方法に関する意向の設問において、建て替え、耐震補強のいずれを望むかの設問に対し、７１.９％の方が「建て替え」、１４.９％の方から「耐震補強」との回答を得ています。　また、市役所庁舎を含む八千代市の公共施設の今後の在り方について、本年６月に八千代市公共施設に関する市民アンケートとして市民の方３,０００人を抽出し、１,３９４名の方から回答を頂いております。その設問の中において、限りある財源の中で優先的に維持していくべき施設を選んでいただく設問に対し、小・中学校、図書館に続いて庁舎等が３番目に高く回答されており、庁舎に対する市民の皆様の関心が高いものと考えております。　また、アンケートの自由記述欄においても、市庁舎の老朽化等に関する御意見も多く見られ、市庁舎建て替えに関し理解は得られているものと考えておりますが、引き続き御理解を得られるよう、市ホームページ、広報、新庁舎建設だよりなどを通じて情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　まず、平成２９年に行ったアンケートですが、このアンケートを行った際には、この市庁舎の整備にどのぐらいのお金がかかるのか、そういう財源を示さないままアンケートを取った経緯があると思います。なので、八千代市の財政の現状について市民に認識させた上で、本当に建て替えがいいのかという設問ではないはずなんです。その点についてもう一度考え直す必要があると思いますし、それから、今答弁された令和２年６月、公共施設の今後の在り方で、今後維持すべき施設、これは別に建て替えそのもので問いかけたものではないはずです。小・中学校、図書館、市役所という順序で第３番目に挙げられているから、だから建て替えが認められたというふうに考えるのは、あまりにも根拠の薄い軽率な考え方ではないかというふうに思います。　そこで、やっぱり今改めて市庁舎整備に関して、市民の皆さんに、この財政問題、それからコロナ禍の中で八千代市の将来がどうあるべきなのか、きちっとアンケートを再度実施すべきだと思いますが、その点について伺いたいと思います。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　現時点におきまして、庁舎建設に関する市民アンケートを実施することは考えてございません。 ○小澤宏司副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　考えていないということですが、このコロナ禍の中で、今までと違う市の今後の行政の在り方が問われてくるというふうに思います。やっぱり市の施策の優先順位を、市民からきちっと財源も示しながら意見を聞くべきだと思います。改めてその点については強く要望したいと思います。　それでは次に、緊急防災・減災事業債を活用しながら市庁舎の耐震補強をすべきだと思いますが、市の考え方はどうでしょうか。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　緊急防災・減災事業債につきましては、平成２３年に発生した東日本大震災を機に、地方公共団体が取り組む防災・減災対策として、地域防災計画上の避難所とされている公共施設や、災害時に災害対策の拠点となる施設等の耐震化等の事業に対する地方財政措置として、当初は平成２３年度から平成２８年度までを事業期間として設けられ、その後平成２８年度に、令和２年度まで４年間、事業期間が延長されております。　緊急防災・減災事業債の令和３年度以後の事業期間延長について現時点では示されておりませんので、お答えすることはできません。 ○小澤宏司副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　この問題については、全国知事会が予算要望をしているのは御承知だと思います。引き続きやっぱり市庁舎の長寿命化というのは全国的な課題だとも思いますし、八千代市としても延長のために行動すべきだというふうに思いますが、その点は要望とさせていただきます。　それでは、市庁舎問題の最後の質問ですが、建て替えから耐震補強へと転換すべきではないかと思いますが、それについてお答えいただきたいと思います。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　市庁舎整備につきましては、防災拠点施設としての耐震性の不足、建物の狭隘化、設備等の老朽化が年々進んでいることから、計画を進めてきた経緯がございます。これらの課題解決には、新しく庁舎を建て替えることが必要であると考えております。 ○小澤宏司副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　先ほど来述べてきました、八千代市も人口減少社会を迎えて、今の基本設計どおりの新庁舎で本当にいいのか、そういう疑問も寄せられておりますし、議会の中からも様々な指摘がされているわけであります。改めて、財政問題を含めて、そしてこのコロナ禍の中で新しい市民の要求をどう行政が捉えていくのか、こういう点もやっぱりきちっと市民に寄り添いながら、市民の意見を聞きながら、耐震補強で私は長寿命化の方向にすべきだというふうに思います。改めて今後の八千代市の財政状況なども踏まえて、引き続きこの問題については議場でも取り上げていきたいというふうに思います。　それでは、３点目の市職員の労働条件についての質問です。　最初に、会計年度任用職員について、部門別の職員数について伺いたいと思います。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　令和２年４月１日現在の人数は、全体で８４６人となっております。また、直近の１１月１日現在における部局別人数で申し上げますと、企画部１８人、総務部４４人、財務部１０人、健康福祉部１１６人、子ども部３１３人、経済環境部１２人、都市整備部１２人、会計４人、議会事務局１人、農業委員会事務局１人、教育委員会４１０人、上下水道局３人で、合計９４４人となっております。 ○小澤宏司副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　１１月現在では４月当初と比べても１００人ほど増えているし、特にその大半が健康福祉部、子ども部、教育委員会に所属していることが分かります。　それでは、労働条件はどのように変わったのかをお示しいただきたいと思います。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　会計年度任用職員の労働条件につきましては、一定の条件を満たす場合、期末手当の支給が可能となったほか、通勤手当の支給額や育児休業、私傷病休暇等の休暇制度についても拡充し、処遇の改善を図ったところでございます。　また、労働条件の変化による市の負担につきましては、今年度から期末手当の支給を開始したことに伴う負担のほか、期末手当の支給に伴う事業主負担分の社会保険料が増加するものと見込んでおります。 ○小澤宏司副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　一定の改善が図られているとは思います。しかし、安心して働き続けるための改善は必要だというふうに思いますが、改めて例えばこの会計年度任用職員の方が、正規職員への登用などがある、そのルートというかコースがあるのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　正規職員と会計年度任用職員では任用方法が異なるため、正規職員としての任用を希望する場合は正規職員の採用試験を受験していただくことになります。今後、正規職員としての任用を希望する会計年度任用職員がおりましたら、採用試験の受験を促すとともに、労働条件等につきましても会計年度任用職員が安心して働き続けることができるよう、他自治体の状況等も勘案しながら、必要に応じ改善してまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　同一労働・同一賃金という観点から見ても、会計年度任用職員のままでいいというふうには思いません。本来ならやっぱり正規職員として雇用されるべきだというふうに思いますが、その辺を要望しながら次の質問に入りたいと思います。　それでは次に、学校環境整備員について伺いたいと思います。　１点目に、年齢構成及び勤続年数について伺いたいと思います。 ○小澤宏司副議長　小林伸夫教育長。　　　　　（小林伸夫教育長登壇） ◎小林伸夫教育長　学校環境整備員全２８名の今月１日現在の平均年齢は６３.８歳で、平均勤続年数は６年９か月でございます。 ○小澤宏司副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　それでは次に時給についてですが、質問を書いたのは、私は船橋市、習志野市との比較でということで伺ったつもりなんですが、その点について、近隣市との比較がどうなっているのかお示ししていただきたいと思います。 ○小澤宏司副議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　本市の学校環境整備員の時給は１,０１８円でございます。同職種の時給でございますが、船橋市が１,１２２円、千葉市が１,０６５円でございます。 ○小澤宏司副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　船橋市と比べても１００円ほど時給が低い状況になっていると思います。この点でも、これをやっぱり改善して、安心して働き続けるためにも、給与等の労働条件の改善をすべきではないかというふうに思います。その点は強く要望して、次の質問に入ります。　それでは最後の質問、地域問題として、私道上にある雨水ますの修繕について、市の補助制度を求める質問であります。　雨水ますの蓋が鉄板で、車が乗り上げるなどして変形しているということで、私のところにも相談が寄せられました。この点について市として確認をしているかどうか伺いたいと思います。 ○小澤宏司副議長　鈴木智久都市整備部長。　　　　　（鈴木智久都市整備部長登壇） ◎鈴木智久都市整備部長　認定道路等の市で管理している道路につきましては、通常のパトロールや市民からの通報等で現地を確認し、状況の把握に努めているところですが、私道につきましては把握しておりません。 ○小澤宏司副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　私のところへの相談では、個人負担で５万円をかけて蓋を取り替えたということでありました。この事実については認識をしておりますか。 ○小澤宏司副議長　鈴木智久都市整備部長。 ◎鈴木智久都市整備部長　私道におきましては土地所有者の管理となりますことから、補修に係る個人負担につきましては把握しておりません。 ○小澤宏司副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　市のほうには相談をしたと言っておりますので、多分部署が違うのかも分かりませんけれども、私道ということで市のほうは点検もパトロールもしていないという状況のようですけれども、しかし今一方で、特に八千代台東地域では、市道に関する手続がほとんど進まない状況にもあります。やっぱりそういう状況の中で、しかし一方でそういう雨水ますが壊れた場合に個人が負担しなきゃならんという状況がありますが、改めてそこで市としてその助成制度を創設すべきだと思いますが、市の考え方について伺いたいと思います。 ○小澤宏司副議長　鈴木智久都市整備部長。 ◎鈴木智久都市整備部長　現在、市の認定道路においても経年劣化等による損傷箇所が多く、維持管理を行っていく上で、補修に係る費用確保が困難な状況にあります。このような中で、私道に対する新たな助成制度を創設することは考えておりません。　しかしながら、私道におきましても不特定多数の方が利用し、通行上支障がある緊急性が高い箇所などにつきましては、状況に応じて補修対応をしております。 ○小澤宏司副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　そういう対応を現状ではされているということなので、きちっと状況に鑑みて、ぜひ対応していただきたいというふうに思います。　今回、私は４点の質問をさせていただきました。このコロナ禍の中で、市民要求をどう取り上げて、市政の優先順位を限られた財源の中で進めていくのか、その点はやっぱり服部市長がまさに市長として、その役割が求められているのではないかというふうに思います。この財政が非常に厳しい状況の中で、やっぱりその点で十分な話を服部市長からも、今後どのような方向に八千代市の行政を進めていくのか、私は議会の側から改めてその辺りをチェックさせていただいて、今回の質問を終わりたいと思います。 ○小澤宏司副議長　以上で植田進議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時４０分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後１時５９分開議 ○小澤宏司副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　個別質問を続けます。　菅野文男議員。　　　　　（菅野文男議員登壇、拍手） ◆菅野文男議員　今回で連続７１回目の質問をいたします。　前９月議会で、コロナ禍への対策として質問時間の短縮がなされ、これに慣れず質問時間の調整に苦労しましたので、今回は質問数を絞って、１、京成沿線地域の活性化、２、八千代市女性職員の活躍推進、３、９月２８日の停電事故の影響の３項目とします。　１、京成沿線地域の活性化。　９月議会での市長答弁で、服部市長御自身の前市長選候補者として公約した、八千代台区域にある京成本線の高架化の実現、この約束は市長が県議会議員の頃から提唱している公約でもあります。これを諦め、高架化しない代替として、八千代台、大和田、勝田台各地区の地域活性化をなしたいという議会発言をなされました。この件は、多数の議員が質問していただいている経緯があります。そして、山口議員もおっしゃっていたもう一つの公約、東葉高速鉄道の運賃値下げも、昨年度中に無理な状況で実現できずと発言して、公約も取り消しています。　あの９月議会での市長発言の後、新たに提案されるであろうこれら３地区への地域活性化施策は、どのような事業を計画・立案していただいているのかを知りたくて、私なりに調査してみましたが、副市長が都市計画を動かしているらしいとの僅かな情報しか得られず、具体策へ動いているのかどうか、この議会で直接質問することにいたしました。　市長が９月議会で約束した、京成沿線３地区の活性化事業は進んでいますか。その進捗状況をお教えください。 ○小澤宏司副議長　執行部の答弁を求めます。　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　御答弁いたします。　八千代市発展の礎となりました八千代台、大和田、勝田台の３地区である京成線沿線の地域の活性化は、非常に重要な課題であると考えております。　京成線沿線の活性化の手段として、さきの９月議会において答弁をさせていただきましたとおり、京成電鉄株式会社との話合いを始めました。京成電鉄株式会社は、京成グループの中核をなし、グループとしては、バス事業やタクシー事業を含めた運輸事業、ユアエルムのようなショッピングセンターなどの流通業、京成線沿線地域を中心として土地や建物の賃貸などを行う不動産業、ホテルなどの運営や旅行業といったレジャー・サービス業などを、東京都や千葉県、茨城県を中心として、多角的に事業を展開されておられます。近年では、墨田区や葛飾区と、空き家などの有効活用や適正管理等に関する協定のほか、市川市の和洋女子大学と連携・協力に関する協定を締結するなど、地域の活性化や発展に貢献する取組をもされておられます。　本市といたしましても、京成線沿線の活性化について検討を進めていく中で、高度利用の可能性など、民間事業者が開発しやすい環境を整えることが重要であると考えております。このことから、今年も数回、京成電鉄株式会社とまちづくりに関する意見交換を行ったところでございます。　今後も引き続き、京成線沿線の活性化について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　市長直接の御答弁ありがとうございました。　答弁によりますと、京成沿線地域の活性化は、この立案計画の方向性を探り始めたと。この３地域の地域活性化の施策立案はまだ進んでいないような御答弁でした。　今回の公約撤回問題は、その公約に縛り続けられるより、実現可能な新たな具体的事業などの執行への転換ができ、かえってよかったなと私は思っています。　服部市長は、八千代台の住民代表として選ばれた初めての市長です。今回の施策転換によって、高齢化・地域劣化の著しい八千代台の地域に、幾らかでも新しいまちづくりがなされるような振興施策がなされると、私は大いに期待しています。大和田・勝田台の地区の住民も同じでしょう。　答弁によりますと、京成本社と話し始めているようですが、１社の株式会社と話し合うだけでなく、八千代台、大和田、勝田台等の沿線地域で生活し、共にまちづくりをしてきた住民たちにも意見や希望を聞いてほしいものです。京成線沿線のまちづくりは、京成電鉄だけが強く関わってきたのではありません。御存じのように、野村不動産などの他のもろもろの企業体も参加し、国も県も、団地や分譲地づくりの競争をして、これらの私たちのまちをつくってきたのです。八千代台っ子の市長も、子供の頃に見て知っているはずです。　まちに存続、生活する多様な方々、企業や市民も活性化事業に参加していただいて、まちの再生を進めるべきと、先ほども言いましたとおりです。そう強くお願いし、次の質問に移りますと、この原稿を書いていましたら、この議会の初日、１１月３０日の開会日に行われた議員説明会で、八千代市第５次基本構想案の説明やその文章、ダイジェスト版の前期基本計画、リーディングプロジェクトの第５、地域の魅力づくりとして「京成本線沿線地域・ＵＲ３団地の活性化」と、ちゃんと項目立てされており、きっちり計画をされているとの説明を、我々議員全員が頂きました。　説明どおりきっちり立案化しつつある説明の実情なら、あの９月議会で市長御自身の口から、基本計画として構想を練って立案予定しているとおっしゃればよかっただけの話です。ただ、今週月曜日、代表質問初日で、市民クラブ代表の林議員がこの京成線沿線地域の活性化についての質問をしていただき、答弁がありました。　その答弁では、３地区の今までの１０年間ほどのまちづくり計画の説明がなされただけで、答弁には具体的な施策は何もないことに、その質問者の林議員も明確なビジョンがないと反論していました。私も全く同感です。それでも、正式で大事な本市の政策実施の基本計画に、この地区の活性化も組み込んでいただいてあることを知って、私は安心していました。　では、今度こそ次の質問に移りますと、一昨日この質問の原稿を書き終えたところ、またまた事態変更で、実は答弁の調整をしていましたら、都市整備部長から答弁いただくということでしたのですけれども、市長から直接、先ほどのように答弁いただきましたので、ならば打合せにありませんが、市長に直接お聞きしたい。　答弁や議員説明会でなされてきた基本計画の構想実現には、少なくとも四、五年はかかります。林議員への答弁中に、次も出馬するようなそぶりの発言がありました。その夜の市長御自身のツイッターにも、そのようなことが匂わせて書いてあるという情報を得て、私は見ることができないので市の職員に頼んで見せてもらいました。　そして昨日、花島議員の質問時の話の中で、市長は出馬表明をしているとあり、うわさによるとマスコミにも発表して、記者会見したとのことでした。急遽事務局へ飛んで行き、そのコピーを入手しました。本当に出馬表明したわけですね。不幸にも、私の取っている朝日新聞には記事が載っておらず、私は先ほどの話のように、全く知らずにこの原稿を作っていました。通告外の内容ですが、直接お聞きします。　市長、第５次基本計画をつくっただけでなく、御自身でその内容を実現するぞ、次の４年も市長として計画を実施するために出馬するぞという気持ちがあるようですが、それなら、知らない我々少数派の議員も直接お聞きしたい。この議場で、どうぞ御意思を表明していただけませんか、どうでしょう。 ○小澤宏司副議長　服部友則市長。 ◎服部友則市長　出馬表明したようなというご指摘でしたけれども、月曜日に明確に林議員の質問に答える形で、来年５月の選挙に出馬したいとはっきり申し上げたんですが、受け取っていない方もいらっしゃるというお話だったので、改めて来年５月の市長選挙に再度立候補することを表明させていただきますので、よろしくお願いいたします。　　　　　〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　はっきり聞いて安心しました。　では、２の八千代市女性職員の活躍推進についてお尋ねします。　１、八千代市女性職員の活躍推進プランについて質問します。　私はここ１年間、本市のパワーハラスメント問題について調査・質問を継続しております。いろいろ御答弁いただいてきた結果、本市においてパワーハラスメント課題への対処は十分とは言えない状況下に、いまだあると分かってきました。　９月議会にて、パワーハラスメントと女性職員の活躍推進の状況を質したところの答弁で、来年度、令和３年４月の後半、今から半年後に、新たに八千代市女性職員の活躍推進プランの第２期計画がスタートするとのことでした。では、その計画の内容と進展度を御説明ください。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。　　　　　（豊田和男総務部長登壇） ◎豊田和男総務部長　八千代市女性職員の活躍推進プラン第２期計画の策定に当たりましては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に係る八千代市特定事業主行動計画策定・推進委員会の第１回目の会議を１０月７日に開催したところでございます。本委員会につきましては、総務部次長を委員長とし、市長部局、議会、教育委員会など、各任命権者から選出された課長相当職の委員９名で構成され、そのうち３名が女性となっております。　第１回目の会議では、主に関係法令や特定事業主行動計画の概要、八千代市女性職員の活躍推進プランにおける第１期計画の評価及び本市の現状などについて事務局から説明を行ったほか、今後の会議の進め方等についても確認を行い、次回会議までに委員に意見の提出を求めたところでございます。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。　９月議会で頂いた答弁では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、本市も平成２８年４月１日から令和３年３月３１日までの５年間の計画で進めてきているということでしたから、来る春には、次の５年間への展望に向けて見直して、計画・立案をせねばなりませんですね。　では、見直される３月までの期間において、担当部署として、どのようなスケジュールを組んで業務を推進していくのかお教えください。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　本計画の策定に当たっては、前定例会でもお答えいたしましたとおり、本年７月に女性活躍推進のために発足した、職員によるプロジェクトチーム、新ライフスタイル支援部からの提言を受けることとなっており、その提言を踏まえ、令和３年１月に第２回目の会議、２月に第３回目の会議を行い、３月中に計画を策定したいと考えております。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　では、３問目の質問をします。　９月議会でも、今回の１２月議会での今頂いた答弁でもあるように、８月１１日に初会議を開催した、職員による新ライフスタイル支援部の８月１１日以降の今までの会議の開催状況を知りたいと思います。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　新ライフスタイル支援部の会議の開催状況でございますが、これまで、第１回目の会議を８月１１日、第２回目の会議を１１月９日に開催したところであります。また、１１月１６日に開催した八千代市女性職員の活躍推進プランの取組である女性職員ネットワーク会議にも、新ライフスタイル支援部の委員が参加したところでございます。　今後、新ライフスタイル支援部としての提言内容を取りまとめ、八千代市特定事業主行動計画策定・推進委員会に対し提言を行う予定となっております。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。　女性職員の活躍という問題は、近年の日本社会において一番の課題と言える問題です。女性も社会において活躍を期待されております。ただ、現在、現場の女性から聞こえる声や、その女性たちの私生活で、子供を抱えながら家庭と職を守るのは大変だという、家庭面での苦闘の声が聞こえております。働く女性の仕事と家庭の両立は、女性自身にとっても大変重たい課題です。　これらの諸課題を、働く女性本人やパートナーたちの家族がクリアできる職場環境がある社会をつくらねば－日本の未来が危ういからこそ、国が法律までつくって女性活躍の各施策を今実施している状況でございます。在職中の女性職員が、伸び伸びとその魅力とやる気を生かせる職場環境をつくるため、八千代市も庁内各組織間の密接なる連携を行い、本市の女性活躍推進の実現に向け、実効性の高い計画をつくり上げていただけるよう要望して、次の質問に移ります。　３、危機管理。　３の１、９月２８日発生の佐倉・印西・八千代地区被災大停電について質問します。　この秋、９月２８日月曜日、私は植木の仕事を終えて、剪定した枝木を処分しにトラックを運転して清掃センターに向かったところ、清掃センターは平日なのに閉鎖していました。仕方がないので翌日もセンターに行くと、ごみ処分に来た市民の車でセンターは大渋滞を起こしていました。センターの職員に、この状況の理由を問うたところ、昨日の分と合わせ２日分の市民が押し寄せているとのことでした。　大変な状況になっているのは清掃センターだけなのか気になっておりますが、まずは被災当事者の清掃センターの被災状況と、事故対応の流れ、状況をお教えください。 ○小澤宏司副議長　石川一俊経済環境部長。　　　　　（石川一俊経済環境部長登壇） ◎石川一俊経済環境部長　９月２８日に発生しました停電の詳細につきましては、午前１０時１１分より、八千代市をはじめ、佐倉市、我孫子市、四街道市、印西市、白井市と広範囲にわたり、一時約６万軒が停電する大規模なもので、復旧につきましては、場所によって午後４時頃までかかるものでございました。　発生時の対応につきましては、焼却施設におきまして非常用発電機が自動起動し、中央操作室で行う焼却炉の状況監視、一部の照明、許可・委託業者の搬入ごみの計量及び消防設備の電源が確保され、停電時の安全性を保つとともに、浸出水処理施設等について点検を行いました。　一般の持込みごみの受付は計量が不可となったため停止し、ごみ処理に来所していた市民の方々に状況を説明し、電力復旧の様子を見ることといたしました。同時に、民間の隣接工場に職員を派遣し、周辺一帯の停電状況を把握、電話は非常用のバッテリーにより使用可能なことから、危機管理課など関係部署に状況報告をいたしました。　その後、東京電力パワーグリッド株式会社に復旧の見込みを確認いたしましたが、不明であることから、待機していただいた方々には御理解いただき御帰宅をお願いするとともに、入り口に停電による閉鎖の啓発文書を掲示し、ホームページへの掲載やメールを配信いたしました。正午より、市内の可燃ごみの回収作業の遅延を防止するため、委託業者と許可業者による搬入ごみにつきましては、場内への仮置きを開始することといたしました。午後３時１６分に停電が復旧しましたので、焼却施設をはじめ、各施設の通電を速やかに確認し、運転を再開いたしました。　なお、今回の対応は、２０１５年に策定いたしました廃棄物処理施設事故対応マニュアルを基に行い、可燃ごみ等の回収作業に大きな遅れは生じませんでしたが、マニュアルに改善点を追加・整理し、今後の同様な状況に備えたところでございます。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。　答弁によりますと、一般ごみ持込みの受付は、計量ができなくなったため受け付けなかったとのこと。そしてその閉鎖の文書を掲示したとのこと。私もその利用者への告知文を見て帰ったわけです。　答弁いただいたように、廃棄物処理施設事故対応マニュアルを作ってあり、今回のマニュアルに沿った対応、処理行動を素早く取れたことは、結果として大変よかったと思います。担当部署としての今回の経緯を生かし、より前進的な改善をなしていってください。　では、３の２として、危機管理担当部署の危機管理についてお聞きします。　私の見聞きした清掃センターが、これだけの被害と対応をしなければならなかったので、他の部局、例えば上下水道局なり何なりの市内の各公共施設の担当部署も同様の被害や対応がなされたと推測するのですが、直接対応いただいた危機管理課としては、どうだったでしょうか、御説明ください。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　本市においては、上高野地区をはじめ最大約１万５,０００軒の停電が発生いたしました。市の施設においては、清掃センターが影響を受けたほか、一部の支所等においても、一時的ではありますが市民の皆様に御不便をおかけする状況がございました。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　答弁によりますと、清掃センター以外に一部の支所に被災が出ただけで、このたびの大停電による被災はほぼなしと言える程度の状況とのこと。何が幸いしたのか、また、運悪く清掃センターの位置が悪かったのか。清掃センターのある上高野地区がたまたま東電の停電した配電網区域に入っていただけの結果でしたか。ただし、答弁によりますと幸いでした。　では、３の３の質問に入ります。先日の市庁舎爆破予告事件や、このたびのコロナ禍対応案件だったり、危機管理担当部署としては休む暇もなき事件・事故連続発生の今年です。そんな中の今回の大停電事件発生対応も大変だったと思います。担当部署として直接対応されている、危機管理課のこのたびの停電事故への対応もお知らせください。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　停電発生後の本市の対応といたしましては、まず、東京電力パワーグリッド株式会社との協定に基づき、ホットラインを活用し停電状況の詳細を把握いたしました。その後、防災行政用無線、市ホームページ、やちよ情報メールを活用し、市民の皆様への周知を図ったところでございます。　また、停電が復旧するまでの間、東京電力パワーグリッド株式会社との密接な相互連絡により、停電の範囲、復旧時間等の情報収集を行い、関係部局及び八千代警察署との情報共有を図るとともに、長期停電した場合の検討及び各部署における被害状況の把握に努めたところでございます。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　御答弁ありがとうございました。　では、３の４の質問をいたします。設立後まだ１年半しかたっていない危機管理課なのに、いろいろな諸事件・事故に、よくここまで対応していただいてきたと私は思っております。本市の危機管理範囲や危機というものの意味合い自体、その全体像が本市ではまだ定まっていない状況下なのに、このように様々な災害・危機によく対応しているというふうに私は感心しているところです。　では、４の質問として、この１年半の間に受けた危機対応事例の経緯を生かし、課として今後の方針なり目標なりを定めているのか、または定めようと今動いているのか、その方向性などありましたらお教えください。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　市としましては、地震及び台風などの災害に備え、地域防災計画等の防災関連計画の作成・具体化、各種の防災関連訓練の実施、防災関連物資の備蓄などを計画的に行っているところでございます。　特に、本年度は新型コロナウイルス感染症禍にあることから、避難所の感染症対策を重点とし、新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難所運営指針及びマニュアルの策定、避難所で使用するテント形式のプライベートルーム、パーティション、非接触型体温計等の備品の準備、作成したマニュアルに基づく避難所運営訓練等を実施してまいりました。さらには、本年度実施した感染症対策を含め、市の災害対応能力の実効性を向上させるため、来年１月に行う災害対応訓練においても、災害対策本部訓練のほか、部ごとに部別訓練を実施することとしております。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。
   ◆菅野文男議員　御答弁ありがとうございました。　災害には人的災害と自然災害があるそうです。担当部署の職員から教わりました。両者とも、その発生を前もって知ること、そして完璧な予防をすることはできません。しかし、今回の清掃センターのように、前もって対応・準備のマニュアルなどを整備することによって被害を小さくすることができました。貴重な経験だと思います。　今後も、本市の危機対応を一手に担う担当部署として、市民や他部局との連携や情報交換など、できることを少しずつでも実施・実行して、災害来襲時の被害を少なくすることを目指して今後も頑張ってください。そのようにお願いして私の質問を終えます。ありがとうございました。 ○小澤宏司副議長　以上で菅野文男議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時２９分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後２時５８分開議 ○木下映実議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　個別質問を続けます。　堀口明子議員。　　　　　（堀口明子議員登壇、拍手） ◆堀口明子議員　皆さんこんにちは。今議会最後の質問者となりました、日本共産党の堀口明子です。通告に従い質問いたしますので、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。　私の質問は大きく３点、１、新型コロナ感染症対策、２、生活保護、３に補聴器の助成についてです。それでは質問に入ります。　日本共産党市議団の下には、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、暮らしの相談が後を絶ちません。その中でも、納税の相談を受けると、他部署にまたがって大変な状況になっていることも多くあります。　以前より私ども日本共産党市議団は、横のつながりで市民の相談に当たってほしい、追い詰めるようなことはあってはならないと、窓口相談をはじめ、丁寧な対応を職員の皆様にお願いしてまいりました。　第３波と言われ、この八千代市でも時短営業が要請されています。仕事量が減ることで、家庭の収入に影響が出ている方もいらっしゃいます。このようなときだからこそ、市民の相談に真摯に向き合っていただきたいと思います。　まず初めに、相談窓口について、どのように聞き取りをしているのかお答えください。よろしくお願いします。 ○木下映実議長　執行部の答弁を求めます。　林雅也健康福祉部長。　　　　　（林　雅也健康福祉部長登壇） ◎林雅也健康福祉部長　福祉総合相談室におきまして相談を受ける際には、家族構成や就労状況、収入・資産・負債の状況、健康状態などの聞き取りをしております。その上で、相談者の困り事は何か、心境はどのような状態かを理解し、課題を整理して、相談者とともに支援の優先順位を決めて、対応しているところでございます。 ○木下映実議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　いろいろと確認事項を聞きながら、その方に合った対応をしていくということでありますけれども、適切な機関への御案内というのは、御案内だけで済んでしまうのでしょうか。例えば、社会福祉協議会へつなぐ事例もあると思います。そうした際には、同行してフォローが必要な方もいらっしゃると思いますが、そういった際には一緒に同行しているのかどうか、お答えいただけますでしょうか。 ○木下映実議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　相談の際の、社会福祉協議会や、そういったところへの引継ぎであるとか相談時であるとか、そういった際に、ケースに応じてでございますが、職員のほうがその場に同行するような形で対応しているところでございます。 ○木下映実議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　一人では対応できない方というのも中にはいらっしゃいます。ぜひ、力になってあげてほしいと思います。　じゃ、ほかの部署との連携というのはどうなっているのかお答えください。 ○木下映実議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　相談内容によりまして、他部署との連携が必要となることから、２か月に１回程度、関係部署の職員による生活困窮者自立支援制度に基づいた連絡会議を開催しているところでございます。　また、社会福祉の相談窓口を持つ職場に配属された職員を対象に、福祉制度についての研修を行うなど、連携強化を図るとともに、他の部署と連携した対応が必要な方につきましては、本人の同意を得て関係部署につないでいるところでございます。 ○木下映実議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　福祉制度の研修ということでございますけれども、やはり年々、若い方、経験のあまりない方が福祉のケースワーカーとなり、いろいろなところで対応されていると思いますけれども、やはり経験に応じた柔軟性のある制度の利用というのもあると思うんです。ぜひ研修などは力を入れていただきたいと思います。　現在、納税課の部署内に債権管理室がありますが、私ども日本共産党は、債権管理課ができるときに、強引な取立てにならないように、様々な滞納相談ができるようにあるべきだと主張してまいりました。市・県民税、国民健康保険料、保育料、学校関係など、多岐にわたっての相談を行うことが必要な方がいらっしゃいます。そうした深刻な相談者の方々、債権管理課が債権管理室になってから、こうした深刻な相談者以外は受けてもらえていないのではと思われるケースが多々あります。その辺で疑問に思うところがあります。人手が足りないのであれば職員を増やして、困っている市民の力になってほしいと思います。この点は要望させていただきます。　それでは、福祉総合相談室で聞き取りを丁寧に行うことで、早期に改善策を見いだすことができて、市民の暮らしを守ることにつながると思います。先ほど他部署との連携・強化、そして福祉制度の研修と答弁がありましたが、職員の質を上げて、早期に納税相談が進むようにぜひしていただきたいと、こちらは強く要望させていただきます。　さて、このコロナ禍において、住宅確保給付金を利用されている方の支給が、当初から受けていた方の期限がこの１２月と言われておりましたけれども、昨日、この９か月間受けられるのが１２か月間に延長されることになったようです。市の対応はそれで間違いないでしょうか。確認です。 ○木下映実議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　住宅確保給付金につきましては、昨日、厚生労働省のほうから報道発表がございまして、今まで９か月を期限としていたところを、条件により１２か月に延長するということでの報道発表がなされたところでございます。 ○木下映実議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　利用の要件とか、９か月から１２か月への延長に当たっていろいろと不明な点があると思うんですけれども、それについては随時調査しながら、１２月で切れてしまう方は、３月まで延長できますよというふうに、これから調査が始まるということですか。 ○木下映実議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　国からの通知等につきましては、本日、担当部署のほうにメール等で届いている状況でございまして、そちらのほうの中身を十分吟味した上で、相談者の方にいろいろお伝えしていかなければならないこともございますことから、対応してまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　住宅確保給付金の給付額というのは、生活保護制度と同様の扱いになっていますよね。お独り暮らしの方は４万１,０００円までのお家賃が確保できるようにということで、２人目からは４万９,０００円までというふうに、この給付額というのが生活保護の住宅資金と同じ金額にされているというところがあります。　しかし、だからといって、この４万円という金額が、突如給付がされなくなるということは、現在、今までと変わらない生活で翌月もとなったときには、４万円マイナスということになるんですよね。こうした利用をしている方々にとっては。ですから、この方たちへの給付が打ち切られた後も、生活が大丈夫なのか、そういったことを想定して準備していかないといけないと思うんです。確かに今回３か月延びました。でも３か月後には同じような状況になり得るということも想定できるんです。　では、住宅確保給付金の３か月延長が予定されましたけれども、昨日までの状態でいえば、１２月に打ち切られる予定だった方々、１月に打ち切られてしまう方々という数字が出ていたと思うんですけれども、その点をお答えください。 ○木下映実議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　令和２年１２月１日現在でございますけれども、１２月を支給期限とされていた方が６人、令和３年１月に支給期限を迎える方が１６人おりましたが、昨日の報道がありましたことから、今後詳細については詰めていきたいと考えております。 ○木下映実議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　本当に３か月延長になったということで、少しほっとしているところはあるんですけれども、ただ、３か月延長に当たっての要件というのが出てきていると思います。その点で、この６人の方、１６人の方が打ち切られることがないようにしていただきたいと思うんです。そういった方々の生活が改善されていればいいんですけれども、改善されていなければ、先ほども言っているように、突如として４万円のお家賃分がマイナスになるわけで、そうしたらもう本当に生活困窮が悪化していくしかありません。　今、仕事が本当に減ってきてしまっていて、収入も滞ってしまっている方々も多くいらっしゃるので、ぜひその点、八千代市が先回りして、この方々の次の生活をどうしていけばいいのかということを併せて一緒に考えていただきたいと思います。コロナ禍はいつまで続くか分かりません。　それでは、八千代市独自で対策を考えているのかどうか、その辺をお答えください。 ○木下映実議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　生活困窮に伴う相談には、既存の制度を活用し対応しているところでございますが、独自の支援策につきましては、今後も市民の相談内容や傾向、国・県の動向、他市の先行事例等を参考に研究してまいります。 ○木下映実議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　市のほうで、財源がない、どうにかできないかということであれば、国の支援策で使えるものはきちんと使っていくようにぜひ対応していただきたいと思います。　住宅確保給付金も、そもそもが国の施策ですけれども、やはり問題を抱えているのは、この八千代市に住んでいる方々ですから、市民の皆さんの暮らしの相談に、ぜひ丁寧に当たっていただきたい。そして、放り出すことがないように、一人でも漏れることがないようにしていただきたいと強く要望いたします。　市民の相談内容や、ということですが、こうした国や県の制度が打ち切られる方々が、次の生活につながるまでの支援というのを、本当は八千代市独自でやっていただきたいと、ここは強く要望させていただきます。八千代市に住んでいてよかったと思ってもらえるような、今度のような緊急事態のときに、八千代市がどう動いてくれたかは、市民がこの八千代市に長く住もうかどうかという、その判断の一つにもなると思います。ぜひ市民の安心・安全につながるために頑張っていただきたいと思います。　では次に、ＰＣＲ検査についての質問に移ります。　今年の春の第１波、夏の第２波に続き、感染拡大の第３波となってきました。八千代市も、これまで感染者が２３８名となっています。政府は、感染拡大を防止することと社会経済活動を再開することを両立させると強調していますが、両立させるための最大の鍵は、検査と医療の抜本的な拡充だと思います。　それでは、９月議会最終日に追加議案で出されましたＰＣＲ検査の協力医療機関の進捗状況はどうなっていますか、お答えください。 ○木下映実議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症との同時流行に備えた外来診療・検査体制につきましては、千葉県が発熱患者等の診療または検査を行う医療機関を発熱外来に指定し、診療体制の整備を行っているところでございます。　本市の取組としましては、千葉県より発熱外来の指定を受け、ＰＣＲ検査等の行政検査を実施する医療機関への、八千代市ＰＣＲ検査等実施医療機関助成金を設定し、協力医療機関への診療体制支援を行っております。本助成金につきましては、１２月９日、本日現在、１５医療機関からの申請を受理しております。　発熱外来の指定に向けては、千葉県が県内全医療機関に調査を行っているところでございますが、医療機関からの回答状況が、１２月３日現在、約４割強という状況となってございます。調査の回答につきましては随時受付していることから、本市といたしましても助成金の案内と併せて、発熱外来の指定を受ける医療機関を増やす働きかけを行ってまいります。 ○木下映実議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　当初の予定よりちょっと遅れているのではないかなと思いますが、これは八千代市だけではなく、千葉県全体がちょっと遅れているということの認識でよろしいですか。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◆堀口明子議員　分かりました。　新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために、クラスター、感染者集団の経路を追いかけていく。点と線での対策にとどまらずに、感染が急増するリスクのある地域や業種に対して、無症状の感染者を把握・保護するために、面での検査を行うべきと考えます。　では、ＰＣＲ検査の拡充に対する市の考えについてお聞きしたいと思います。 ○木下映実議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　今後のインフルエンザ同時流行期に備え、発熱等の症状がある方が適切に診療を受け、医師の診断の下、迅速にＰＣＲ検査等を実施できる体制整備が喫緊の課題と考えてございます。　これまで、令和２年１０月２日に、市内全医療機関に八千代市ＰＣＲ検査等医療機関助成金の案内を通知しております。引き続き、千葉県より発熱外来の指定を受けた医療機関等に対し、再度の案内を行うなど、身近な医療機関でＰＣＲ検査が実施できるよう、実施医療機関の拡充を図ってまいります。 ○木下映実議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　そうですよね、クラスターなどが起きる前に食い止めるためには、やはり身近なところでＰＣＲ検査が受けられるようになること、そして市民の不安が払拭されるようになるべきだと思います。医療機関、介護・障害者福祉施設、保育園、幼稚園、学校、学童保育所など、クラスターが発生した場合、多大な影響を受ける施設関係者に定期的に検査を行うことが感染拡大を事前に防ぐことにつながると思います。　では、介護などの高齢者施設、保育園や学校などで働く人々のＰＣＲ検査について、市の考えをお聞きしたいと思います。 ○木下映実議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　国は令和２年８月２８日付で、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組という通知におきまして、検査体制の抜本的な拡充として、「感染拡大地域等において、その期間、医療機関や高齢者施設等に勤務する者全員を対象とする一斉・定期的な検査の実施」と記載しており、感染の蔓延防止のために必要な場合には、感染リスクが高いことが予測される施設に勤務する方々に対しても、行政検査として実施する方向が示されております。　市といたしましては、現在のところ、まずは症状がある方が迅速にＰＣＲ検査を受けられる体制整備を重視しているところであり、施設等で就労されている方のＰＣＲ検査費用の助成は現在のところ考えておりませんが、引き続き国や県の動向を注視してまいります。 ○木下映実議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　９月議会でも市民から、高齢者施設などをはじめ、ＰＣＲ検査の助成を求めるといった内容の請願が出されておりましたが、賛成者少数で不採択とされてしまって、本当に残念だと思います。　しかし、そこには、先ほども申しましたがやっぱり財源の問題があると思うんですよね。根本的には国の責任で検査費用を出してほしい、自治体負担にさせない。そうすれば、自治体だって思い切って、こうしたクラスターが起こるのではないかという、そうした心配があるところで働く方々に、検査を定期的に行うということができるのではないかなと思います。そうしたことを考えると、やはり市の積極的でない答弁というのはすごく残念でなりません。行政検査をする方向性を言っているのであれば、じゃ財源もしっかりと保障してくれよと、ぜひ国に、しっかりと自治体から言うべきではないでしょうか。　今、高齢者施設のクラスターが船橋市でも起きています。墨田区などでは高齢者施設の高齢者をはじめ、お一人２万円のＰＣＲ検査の助成を始めました。ここでは１回６,０００円で受けられるそうなので、約３回分受けられると。それには国や都の補助金を活用しているとありました。であるならば、やはり八千代市でも、国そして県に、しっかりと検査をさせてくれということで財源補填を申し出るべきだと思います。　まずは高齢者、そして施設で働く方々、次に保育園や幼稚園、学校など、集団生活をしているところ、そうしたところに順序よく計画を立ててＰＣＲ検査ができるようにしていくべきではないでしょうか。　再度お聞きしますが、検討だけでも始める、また国にしっかりと要望する、その考えはありますか、お答えください。 ○木下映実議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　働いている方は対象ではございませんが、本定例会におきまして補正予算で計上させております中で、介護施設でクラスター等の発生が増えている状況に鑑みまして、介護施設等に新規で入居される方のＰＣＲ検査費用の助成につきまして、補正予算を提案させていただいているところでございます。　今後につきましては、先ほども申しましたが、国・県等の動向を注視した上で、さらに施策を図ってまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　国や県の動向の注視ではなく、国や県にしっかりと要望を言っていただきたいと思います。　次に、感染対策についてお聞きします。　１０月から７５歳以上のインフルエンザ予防接種が無料になりました。千葉県内では八千代市を含めて５自治体しか行っていませんが、７５歳以上の方からは大変喜ばれています。これまで１,５００円が自己負担で、受けていた方はもちろん、なかなか受けられなかった方も、無料なのでしっかりと受けて、感染しないように準備したいと、早速予約したよといった声などが届きました。　体調不良によるコロナ感染への不安は、乳幼児を抱える保護者も同様です。また、子供の場合には、インフルエンザ予防接種は２回接種しないといけません。保護者からは、無料にとは言いませんが、せめて１回５００円でも１,０００円でも助成をしてほしいと訴えてきます。高齢者同様に、子供のインフルエンザ予防接種に助成をする考えはあるのかどうかお答えください。 ○木下映実議長　須藤泰子子ども部長。　　　　　（須藤泰子子ども部長登壇） ◎須藤泰子子ども部長　今期は、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時に流行することが懸念されており、例年以上の予防が必要となり、集団感染の予防は重要と認識しております。　現時点では、子供のインフルエンザ予防接種費用を助成することは考えておりませんが、今後につきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、新しい生活様式を推奨しておりますが、これらの対策は季節性インフルエンザの予防にも効果的であることから、引き続き、手洗いやせきエチケット、十分な換気の実施等の周知・啓発に努めてまいります。 ○木下映実議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　今年は、コロナ対策として高齢者のインフルエンザ予防接種の無料化が進められてきたと聞きました。しかし、高齢者の体調不良というのは、一気に命に関わることであります。今後も、こうした高齢者のインフルエンザ予防接種の無料化は続けていただきたいと要望するとともに、子供のインフルエンザ予防接種も、ぜひ助成への検討を始めていただきたいと強く要望します。　また、感染対策の質問の中に当初、公共施設におけるチェック機能の質問を予定しておりましたが、公共施設を利用する市民からの問合せであったということをこの場でお伝えしたいと思います。各施設でチェックし、取りまとめはどこがしているのかという質問が市民の方から寄せられました。　質問確認の際に、チェックは各施設の担当部署が行っているということで、それを総まとめしているところはないというふうに聞きました。コロナ禍である今だからこそ、１か所できちんとそのチェックの体制を取りまとめて、確認できるようにしておくべきではないかと思います。この点は要望しておきます。　それでは、２つ目の生活保護、受給の権利について質問させていただきます。　生活保護を受ける受給者の権利、これを市はどう考えているのか、まずはお答えください。 ○木下映実議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　生活保護は、文化的な最低限度の生活を保障する、全ての国民に認められた権利でございます。このコロナ禍におきまして、経済的に困窮する市民からの相談が増加傾向にある中、相談体制の強化が重要であると考えております。　生活保護制度は、他の施策が活用できる場合にはその施策が優先されるため、相談に来られた市民に対しましては、関係機関と連携を図り、他に活用できる制度がないかを確認しながら、適切に生活保護制度につなげてまいります。 ○木下映実議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　それでは、職員体制についてお聞きします。　１人の職員が抱える担当ケース、この件数についてお答えいただきたいと思います。 ○木下映実議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　令和２年１１月１日現在で、地区担当員１人当たりの平均担当ケース数は８５.３世帯となっております。 ○木下映実議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　たしか４月の年度初めのスタートは８０件、国で決められているケース数、それぎりぎりのところでスタートしているのではないかと思います。　例年この時期に、私どもがこの質問をすると、大抵１００件を超えていることが多かったのですが、今年は８５.３件ということで、ちょっとほっとしているところはあるんですけれども、国が言っている、１人のケースワーカーが持つ件数が８０件というのは、やっぱりそれが限度だと思うんです。やはりそれ以上になれば、今回の場合だったら、コロナの問題も含まれていろいろな事例が重なってきて、一人一人の丁寧な相談というのが受けられなくなってきているのではないかと思います。　日本共産党は、やはり国の責任でケースワーカーを大幅に増員して、過重な担当件数を減らすことが必要だと思います。ぜひ職員の待遇改善をしていただきたいと思います。　生活保護の申請者・受給者の中には、生活困難や社会的孤立、様々な悲惨な体験から精神的に追い込まれている方など、緊急の対応が必要な人も出てきます。ケースワーカーの専門性をぜひ高めていただきたい。そして、生活困窮者にきめ細やかな支援ができる体制を、ぜひ構築していただきたいと、この場で主張させていただきます。　担当ケース数が多くて、受給者がさらに追い詰められているケースというのが、この間、私ども日本共産党市議団も見てきております。　では、申請とか遡及に対する市の対応をお聞きしたいと思います。　受給者が様々な支援を受ける際には、まず申請しなければなりませんよね。その支援を知らずにいた場合、どう対応しているのか。遡及について市の考えをお聞きしたいと思います。 ○木下映実議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　生活保護を受給している方に対しましては、アパートの契約更新料など臨時的な需要が生じる際には、一時扶助という形で支援をしているところでございます。　この一時扶助につきましては申請が原則となっているため、保護開始時におきまして、事前相談と申請が必要であることを案内しておりますが、事前の相談ができず、事後に申請があった場合には、その理由等を把握した上で、個々の状況に応じた対応をしてまいります。臨時的な需要が生じる時期や内容は各世帯によって異なることから、生活状況を把握する中で、その都度必要な案内をするよう努めてまいります。 ○木下映実議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　ということは、事後であっても、きちんと理由を把握した上で遡及の、要は３か月遡ることまでは生活保護手帳にも書いてありますけれども、３か月の遡及は認めていると理解してよろしいですか。 ○木下映実議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　個々の状況に応じた対応をしているところでございます。 ○木下映実議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　しっかりと３か月の遡及が認められているんですから、ここはきちんと答えていただきたいと思います。　それで、もし職員の説明不足によって、払うべき支給が出なかった場合には、最長で５年間遡ることもできるんですよ。これやはり５年間ずっと担当者が知らずにいたということは、あまりないケースだと思いますけれども、でも気づかないでいた、担当者がやっぱり忙し過ぎたのもあるのではないかと思われるケースも、私、見てきていますけれども、でも、やはり説明をきちんとしなかったことで、その対応ができなかった、支援すべきお金が出せなかったというときには、５年間遡れるんですから。　でも、最低普通は、申請したときにちょっとの手違いとか事後報告になってしまったとか、そういったときには３か月は遡ることは認められているんです。ですから、そこはきちんと対応していただきたいと思います。個々の対応にと言いますけれども、遡及はきちんと認められている対応だと思いますので、ここは強く言っておきます。　そのためにも、私は担当ケース数が８０件を超えるというのは、やはりぎりぎりの現状だと思っております。ぜひ職員を増やしていただきたい。そして丁寧な対応をしていただきたい。そして、新規に生活保護を申請する方にも、きちんと早急に対応できるようにしていただきたいと思います。　この間、約１か月ぐらいで生活保護が認められるというふうになっておりますけれども、本来は２週間で決定を出すのが望ましいとされているはずだと思います。遅れているということは、やはりほかにもやらなければいけないことが職員の方々に、仕事が超過しているということもあり得ると思いますので、ぜひその辺考えていただきたいと思います。　それでは、最後に補聴器の助成について質問させていただきます。　３月議会でもこの質問をさせていただきました。コロナ禍で外出機会が奪われて、電話で話しても聞き取れないことがある。せめて補聴器の助成を行ってほしい。そういった声も出てきました。これまでも高齢者の方々から、やはり聞こえがだんだん弱ってきて、外に行くのがちょっとおっくうになってきた。そういった話は、この議場でさんざんしてきましたけれども、やはり私は高齢者支援の一環として取り組むべきだと思っていますが、市の考えをお聞かせください。 ○木下映実議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　現在、聴覚障害の方のうち、身体障害者手帳所持者に対し購入費用の補助を行っており、そのうち約７割が６５歳以上の高齢者となっております。しかし、それ以外の方に対する補助制度の導入につきましては、現状では検討を行っていない状況にございます。　今後、高齢者人口の増加が見込まれていることから、既存の福祉制度の見直しや新たな制度につきまして、検討・研究をしてまいります。 ○木下映実議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　検討・研究とおっしゃいますけれども、千葉県内でも、既に船橋市や浦安市で行っていますよね。　船橋市の条件は、まず購入時点で市内に在住し住民登録があること、それから、購入時点で６５歳以上であること、所得税非課税世帯に属していること、そして医師により補聴器の使用が必要であるとの証明があること、そして、身体障害者手帳を交付されていない方、この５つなんですよ。　これで検索していくと、大体東京都も同じなんですね。そこに在住していること、６５歳以上、また大田区なんかでは７０歳以上とかというふうに年齢がちょっと上がっているところもありますが、多くがこの５つの要件を満たしていれば、軽度・中程度の補聴器の助成を行っているんです。大体お一人１回２万円限度ということで、１万５,０００円の補聴器を購入した場合には１万５,０００円まで。２万円以上のものを買っても、最高で２万円までとされているんですね。これが、先ほど言ったのは船橋市ですけれども、浦安市の場合も同様に６５歳以上、そして浦安市の場合は１回３万５,０００円限度ということで出されております。　やはり高齢者人口が増えていくとともに、軽度・中度、障害者手帳を持つほどではないけれども聞こえが悪くて、外出の機会、または人との交流だけではなく、社会的生活の後押しをするためにも、やはり必要ではないかなと思います。　最後にもう一回聞きますけれども、検討・研究とおっしゃいましたけれども、こうした東京都でも、区だけではなく市でもやっています。県内でも、私が確認しただけでも船橋市と浦安市が新たに制度を変えて始めているんですよ。確かに八千代市も、以前は補聴器の補助をやっていましたけれども、やはり再度、制度の内容を改めてスタートさせるという、そういうふうな前向きな検討をしていただきたいと思いますが、その点最後にお答えください。 ○木下映実議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　繰り返しになりますが、既存の福祉制度の見直しや新たな制度設計につきましては、今後、検討・研究をしてまいります。 ○木下映実議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　よろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ○木下映実議長　以上で堀口明子議員の質問を終わります。　以上で一般質問を終わります。　この際、暫時休憩します。　休憩後は、通常の議席に御着席ください。　　　　　　　　　　　　　　午後３時３４分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時５７分開議 ○木下映実議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議席の変更の件 ○木下映実議長　日程第２、議席の変更の件を議題とします。　お諮りします。　議席をただいま着席のとおり変更することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○木下映実議長　御異議なしと認め、そのように決定しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑 ○木下映実議長　日程第３、議案第１号から第１４号まで及び第１６号から第２０号までに対する質疑を一括して行います。　議案第７号について、林利彦議員から通告がありますので、発言を許します。　林利彦議員。 ◆林利彦議員　会派自由民主党を代表して、高津南保育園の耐震整備について質疑を行います。　質疑に当たりましては、議員の皆さんは御存じかと思いますが、一般質問とは違って質問は３回までということであります。また、一問一答でもないから、幾つも一度に質問できますので、前もって優しく丁寧にお伝えしておきます。それじゃないと、何で幾つも聞いているんだと思われると困ります。　それでは質疑に入ります。　議長の御理解を得て、これから質疑をする内容について、分かりいいように、皆さんの手元に１枚ずつ、この高津南保育園の耐震整備についてのペーパーを配付させていただいております。　それでは質疑に入りますが、まず、１から４までありますが、耐震診断結果が、判定機関による評定取得ということで、今現在のＩｓ値とか耐震判定指標とかいろいろ載っておりますが、まずこれについて、担当の部長に御説明を頂きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　ここに出ている１から２までのことでよろしくお願いいたします。 ○木下映実議長　執行部の答弁を求めます。　須藤泰子子ども部長。　　　　　（須藤泰子子ども部長登壇） ◎須藤泰子子ども部長　ただいまの御質問につきまして、高津南保育園の耐震整備に関しまして、まず１番目、耐震診断結果、判定機関による判定評定ということで取得いたしました。高津南保育園は、耐震性が不足しているということから、耐震化を図るために、昨年度から今年度にかけて耐震診断を行い、建物の詳細な状況を把握した上で、最適な整備手法を検討してまいりたいと考え、評定を受けました。　Ｉｓ値０.３５、耐震判定指標としては０.６になります。１階、２階ともに所定の耐震性能を満たしておらず、補強等の対策が必要と診断されました。耐震補強する場合は、耐震ブレースの設置や大はりの鋼板巻き、構造スリットの新設等、大規模な工事となることから、園児が在園し保育を受けたままでの状態の工事は不可能という判定でございます。　２番目に、整備手法の検討比較ということで、耐震補強・改修工事をした場合と新築工事をした場合を、それぞれ比較した表になってございます。　工事内容につきまして、耐震補強・改修工事におきましては、現施設の耐震補強、外壁等防水塗装、設備改修等、また、工事期間中の仮園舎が必要となります。新築工事のほうの工事内容といたしましては、第二園庭に新園舎を建設ということを検討いたしました。　また、工期につきましては、耐震補強・改修工事、新築工事ともに令和５年４月開園という工期になります。　次に、コストにつきまして、耐震補強・改修工事におきましては、約３億６,０００万円、仮園舎代等を含んでおります。新築工事、約２億９,０００万円。　建物の概要につきましては、耐震補強・改修工事は、２階建て、ＲＣ構造、約１,０００平方メートル。新築工事は、２階建て、軽量鉄骨、約６００平方メートルでございます。　定員につきましては、耐震補強・改修工事は１２０人、新築工事は７０人を想定しております。こちらの７０人につきましては、ゼロ歳から２歳までの定員は維持しつつ、現在定員割れしております４、５歳の定員を、３歳から５歳までの順序で定員を調整してまいりたいという内容で比較検討いたしました。 ○木下映実議長　林利彦議員。 ◆林利彦議員　今、部長から、この文面に載っているとおり説明をしていただきましたが、これが問題なんです。これを、なぜ私たちが問題にしたかというのは、この八千代市では、昨日ですか、企画部長がほかの方の質問への答弁で述べていたのは、抜粋して読み上げますと、八千代市は、合計特殊出生率の向上や、若い世代をはじめとした幅広い年代の流入と定住促進を図る必要がございますと。そのため、若い世代が安心して、いいですか、ここが問題なんです。出産・子育てを行うことができる環境や、全ての世代の方々が安心して暮らせる生活環境を整備するとともに、地域資源を活用したまちの魅力創出と、こう述べられております。　それと今、部長は、これは整備手法の比較検討ということで、新築と改修のことで述べていただきましたが、耐震補強・改修工事と新築工事だと、今度、新築は第二園庭に新園舎を建設したいということが、ここに書かれているんですよ。　それで、これここに書かれてある、皆さんも見て分かるとおり、工期がもう決定しちゃっているんですよね。令和５年４月開園ですよ。議員の人、誰か知っている人いたら手を挙げてほしい。開園まで決まっちゃっている。そして、いいですか、今のところの建物が耐震補強・改修を行うと、隣に改修する場合は、園児がいるところがないから、仮の園舎を建てた場合は、その園舎が１億円するらしいですよ。それでトータルで３億６,０００万円。　それで、新築すると２億９,０００万円ということを部長が、ここに書いてあるとおりに言ってほしいと言ったので言ってくれましたが、それで建物の概要が、今現在は１,０００平米あるんですよ。それで、今現在１,０００平米あるのに、今度造ろうとしているところは６００平米なんですよ。待機児童もいると言われているのに小さく造るんですよ。こんなの何でですか。　それで、今現在定員１２０人、今度新築して造った場合７０人ですよ。ここでもう定員を５０人下げるんですよ。新築するなら増やすのが普通じゃないですか。　それで、今あるところの土地が１,０５８平米、今度建てようとしているところは８２２平米。わざわざ小さいほうに建てるんですよ。だから、私たちが感じるには、これだから定員を５０人も減らさなきゃしようがない建物になっちゃうしかないですよ。　それで、ゼロ歳から２歳までの定員は維持しながら、定員割れの３歳から５歳までの定員を調整すると言うんですよ。調整する、この言葉１つでも私たちのほうでは、定員を調整する、人間を勝手に調整するんじゃないよと。　それで、いいですか。まだ問題なのは、この新築して、今現在使われている保育園を建物・土地含めて売却しちゃうということです。売っちゃうんだよ。小さいほうに建てて、大きい今あるほうを売っちゃうんだって。こういうことは、議員はみんな市民から行政の番をするような立場で選ばれてきているんですから、これはどうしても我々は納得しないんです。　先ほども言いましたように、八千代市の考えていることは逆ですよ。若い世代が安心して出産・子育て、安心して暮らすことができる環境は、全ての世代の方々ですよ。これ昨日答弁しているんですよ。　それで私たちは、隣に建てるのもいいでしょうと。それで今ある、私たちがこれ不思議だなと思ったのは、コストのところで約３億６,０００万円、仮園舎含むとなっていますよね。そして、新しく隣へ建てたら、今あるこの耐震性が不足しているその建物、今ある建物の解体費用が全然載っていないから、解体はどうなんですかと聞いたら、売っちゃうからいいんだと言うんだ、建物建ったまま。　それで、今度３番。本来これ、私が作成しているんじゃないんだから、作成した人にこれ読んでいただきたいんですよ、本当は。だけどちょっと部長のことを思うと、読んでほしいと言いづらいから私のほうで読みますが、いいですか。整備手法の決定ということで、工事期間中の制限が少ないことから、園児の保育環境や受入人数の影響が小さく、また財政面でも有利である、いいですか、アンダーラインまで引いてあるんですよ、新築工事による整備に決定しましたと。　決定しましたというから、じゃ、誰が最終的に決定したのかということであります。これ決定したということは、どこでと聞いたら、公共施設再配置等推進委員会という委員会があって、そこでこれを決めているそうです。　そこで、まず伺いたいのは、この公共施設再配置等推進委員会のメンバーを教えていただきたいと思います。このメンバーというのは、委員会ですから委員長は誰ですかと聞いたら、副市長が委員長だということでありますから、副市長に。メンバーが何人いるか私は分かりません。何人いるか、また誰がメンバーになっているか分かりません。それを教えていただきたいと思います。全員のメンバーの人数と、名前までまずは教えていただければというふうに思いますが、氏名を名のってもらっちゃうと、これはもう生涯議事録に残るから、部長の役職名だけでいいです。部長の名前は結構ですから。死んでも残っちゃうからね、だから、もし名前まで言っていいなら名前まで言ってください。あまり優し過ぎるかな。　それで、今私が言うように、私たちはこの新築するのはいいです、隣でも。隣でもいいですよ。それで、今あるほうに、これから建てるんだから、今現在の定員１２０人の建物を建てればいいんです。それで、今建っている園のほう、あっちのほうが土地広いんです。狭いほうに建てて、広いほうを売っちゃうんだと。何を考えているのか。　それで、新しいほうへ定員１２０人入る建物を建てて、そして園庭とか、先生が乗ってくる車の駐車場のところは、隣に１,０５８平米更地にして、そこへ園庭とか造って、今度、新しいほうと今現在のところは、道路が何メートルかありますよ。それを渡らすのが、もし、へ理屈つけてそれが危ないと言うんだったらアーチ式にでも、またぐようにして、それで園児が喜んで渡るように造ればいいというふうに私たちは話をしているんです。　そこで、まず、その土地を売っちゃうまで決定した理由を聞きたい。なぜ、この定員を１２０人から７０人にするのか。私はできれば１５０人くらいまでのキャパシティーにして待機児童なし。また、これから八千代の人口は、どんどん若い人も増える。増えてもらいたいから、昨日、企画部長がこういう答弁をしているのだから、これがやっぱり八千代市のこれからの目標です。また、これに向かって進むんだというふうに思っています。　それで、売っちゃうまでの決定をどのように誰がして、最終的に誰が判こを押しているのか。そこをお願いします。 ○木下映実議長　小野田吉純副市長。　　　　　（小野田吉純副市長登壇） ◎小野田吉純副市長　お答えします。　幾つか御質問があったと思いますので、まず、公共施設再配置等推進委員会は、私が委員長を務めております。メンバーについて御質問がありましたので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　メンバーにつきましては、私、副市長が委員長でございまして、委員につきましては、教育長、事業管理者、企画部長、総務部長、財務部長、健康福祉部長、子ども部長、経済環境部長、都市整備部長、会計管理者、消防長で構成されているところでございます。よろしいですか。　　　　　〔「いいですよ。顔を見ているんですよ」と呼ぶ者あり〕 ◎小野田吉純副市長　メンバーはそのメンバーでございまして、先ほど資料の中で、３番目の整備手法の決定についてということで、新築工事による整備に決定しましたということでお話がありましたが、その公共施設再配置等推進委員会で決定した経緯について簡単に御説明させていただければと思います。　　　　　〔「簡単じゃなくてちゃんとしてくださいよ」と呼ぶ者あり〕 ◎小野田吉純副市長　はい。　まず、先ほど部長からお話がありましたが、耐震性能が不足しているということで判定されまして、スピード感を持った対応が必要であるということから、その耐震整備手法につきまして、比較検討でありました耐震補強・改修工事と新築工事の比較とともに、建物の規模、発注方法について検討した結果、スピード感を持ったということで、令和５年４月の開園に間に合い、コストについても優位があるということで、その委員会として決定したということでございます。　またその後、市として、今回の補正予算に議案として提案させていただいているということでございますから、市としてもこの方針については決定したという認識でございます。　あと、売却につきましては、まだ今回の議案に上げてございませんが、市としての方針はまだ決定していないというところでございます。　以上でございます。 ○木下映実議長　林利彦議員。 ◆林利彦議員　あと１度しか質問できないことになっているから、なんですが。売却についてはまだだと。それと、新築工事による整備に決定しましたと。　市長部局だけで、こちらの方は委員ではないのかなと思ったから、気を遣って配付も全部してもらったんだけれども、みんな知っているわけだよね。じゃ、全員に１人ずつ答えてもらいます。　というのはね、いいですか、１２０人の定員を７０人にした。今言っているとおりです。それと、この３歳から５歳までの定員を調整する。話を聞くと、今度こっちも動かなくちゃしようがない。調整するということはどういうことだと。３歳からは幼稚園へ行く子供が多く出るから、ここは少なくなるから、定員は少なくてもいいというようなことを言っていましたよ。　いいですか、ほかへ行くように仕向けているんじゃないですか。定員調整するんだから。ここに書いてあるとおりです。調整しちゃうんだから。ほかへ行くように、行くように。これでね、今の委員の皆さんに本当に挙手してもらって、１人ずつ答えてもらいたいと思うのは、いいですか、若い奥さんたち、御夫婦が、子供が生まれたら保育園へ入れたいという人もいるだろうし、また、今は幼稚園も何か夜９時まで受け入れてくれるようになっているということを聞きましたけれども、それは事実だと思うけれども、そのことを答弁願います。一般幼稚園も無償化になったから、夜７時まで預かるということを聞きましたので、それも確認の意味でお答え願いたいと思います。　今これで人数を調整されたらね、皆さん、自分の子供や孫だったらどう思いますか。　　　　　〔「私立に行くわ」と呼ぶ者あり〕 ◆林利彦議員　だそうです。　これやっぱり自分の子供や孫を保育園に入れたい、だけど入れられない。そうしたら幼稚園へお願いするしかない。　それで、言っていることがむちゃくちゃなのは、今、無償になったから保育園も幼稚園も一緒だというようなことを聞くんですよね。そういう言葉は行政の人が言うべき言葉じゃないでしょう。　それで、さっき、副市長も委員長だから、この整備に決定したと。これ決定して、本当に決定したんだから建てるか。決定したことだから絶対建てると、建てるか建てないか聞きます。聞いておきます。　それで、この定員、今現在１２０人だから、少なくても同数ですよ。その同数を確保する建物に、これは変えていただくべきだというふうに、私たちだけ思っているか、あとほかの人はどう思っているか分からないけれども、この１２０人にすべきだということで思っていますので、一番やっぱり問題なのは、いいですか挙げますよ。まず人数ですよ。今現在１２０人、それを７０人にしちゃう。３歳から５歳までは、今人数が少ないということを言われるんですよね。人数が少ないんじゃない、調整しちゃうんだから。ほかへ行かせるって向けるんだから。違う人もいるでしょう。進んでほかへ行く子供もいるかもしれません。だけど、ここに言葉でも載っているように、調整するんだから。調整するということは人数制限しているということです。そういうふうに私たちは受け止めているんですよ、この文言を見て。　それで、これで３回目だから、これ以上質問できないから質問しますけれども、これはもう決定したものだから、ここに書いてある面積でいって、そしていずれは今ある建物は売却する、土地も売却するということで、じゃこのスケジュールどおり進んで、開園するということなのか答弁願います。　今改めて聞きますけれども、今言った、決定したことは絶対やると。決定したことを絶対やること、これは悪いことじゃないですよ。決定したらやることはいいことなんです。いいことなんだけれどもね、だからそれを絶対やるのかですよ。　それと、定員をこんなに減らして、これ市民は納得しないですよ。　それで、だから今あるところは予算の関係ですぐ解体できないけれども、二、三年の間に解体して、そちらを園庭にして先生方の駐車場にするとか、そういう方向に、これはぜひ変えてもらいたいと思っているんですけれども、そういう考えについて、これはもうしようがない、３回目だから最後のお尋ねをしますけれども、お答え願います。 ○木下映実議長　小野田吉純副市長。 ◎小野田吉純副市長　私からお答えさせていただきたいと思います。　まず、建てるか建てないかという御質問だと思いますので、それにつきましては、市として、今回予算案として議会のほうに提案させていただきましたので、御審議いただくことになると思いますが、最終的には、これに限らず、議会の方々の承認を得ずに我々が動くことは一歩たりともできませんので、まずは議会のほうの承認を頂いた上で、建てるか建てないかということは最終的に決まるという認識でございます。　あと、もう一つの定員の件につきましては、既に担当部長のほうから事前に御説明しているかもしれませんが、今入園されている方については、途中でどこかに出ていただくということは我々考えてございませんので、当然今入園されている方はそのまま、今の高津南保育園のほうを利用いただいて、今後入ってこられる方につきましては、周辺にも保育園・幼稚園がございますので、そういうところに移動していただいて、今、待機児童が一番発生していますゼロ歳から２歳までについて、重点的に高津南保育園のほうで保育をしていただくということを考えておりまして、トータルとして、市の待機児童対策については逆行することはないというふうに認識をして、今回の議案を提出させていただいたということでございます。　　　　　〔「あとないの」と呼ぶ者あり〕 ◎小野田吉純副市長　すみません、じゃ追加で。よろしいですか、議長。 ○木下映実議長　小野田吉純副市長。
   ◎小野田吉純副市長　売却につきましては、市として売却の方針はまだ決めていないということで、先ほど述べさせていただきましたが、改めて申し上げたいと思います。よろしくお願いします。　　　　　〔「３回ですから、これで結構です」と呼ぶ者あり〕 ○木下映実議長　以上で質疑を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託省略の件 ○木下映実議長　日程第４、委員会付託省略の件を議題とします。　お諮りします。　議案第１５号につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○木下映実議長　御異議なしと認め、そのように決定しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託 ○木下映実議長　日程第５、委員会付託を行います。　議案につきましては、お手元に配付の議案等付託表のとおり、各委員会に付託します。　また、今定例会において取り扱う請願につきましては、お手元に配付の請願文書表のとおり、各委員会に付託します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の件 ○木下映実議長　日程第６、休会の件を議題とします。　お諮りします。　１０日、１１日は議案調査のため、１４日、１５日は各常任委員会開催のため、１６日から１８日まで及び２１日は総合調整等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○木下映実議長　御異議なしと認め、そのように決定しました。　なお、市の休日は休会であります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木下映実議長　以上で本日の日程は全て終了しました。　２２日は午前１０時から総括審議を行います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木下映実議長　本日はこれにて散会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　１２月９日午後４時３１分散会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △本日の会議に付した事件　１．一般質問１．議席の変更の件１．質疑１．委員会付託省略の件１．委員会付託１．休会の件...