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12月08日-03号

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  1. 八千代市議会 2020-12-08
    12月08日-03号


    取得元: 八千代市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-24
    令和 2年 12月 定例会(第4回)令和2年12月          八千代市議会会議録 第3号第4回定例会 ---------------------------------出席議員(28名)  議長    木下映実     副議長   小澤宏司  議員    飯川英樹           宮内 鋭        大澤一治           澤田新一        花島美記           伊原 忠        三田 登           高山敏朗        末永 隆           立川清英        堀口明子           河野慎一        山口 勇           塚本路明        大塚裕介           正田富美恵        林 隆文           植田 進        菅野文男           伊東幹雄        成田忠志           林 利彦        江野澤隆之          緑川利行        西村幸吉           嵐 芳隆 ---------------------------------出席事務局職員     事務局長         鎌形智明     議事課長         津花謙一     議事課副主幹       石川 誠        主査補       吉川佳澄        主査補       加澤信太郎 ---------------------------------出席議事説明員     市長           服部友則     副市長          小野田吉純     教育長          小林伸夫     事業管理者        高橋次男     企画部長         小川 勝     総務部長         豊田和男     財務部長         出竹孝之     健康福祉部長       林 雅也     子ども部長        須藤泰子     経済環境部長       石川一俊     都市整備部長       鈴木智久 ---------------------------------    議事日程議事日程第3号                  令和2年12月8日午前10時開議第1 追加議案の上程及び提案理由説明第2 一般質問 ---------------------------------          12月8日午前9時58分開議 ○木下映実議長 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。 --------------------------------- △追加議案の上程及び提案理由説明 ○木下映実議長 日程第1、本日、市長から追加提出された議案第16号から第20号までを議題とします。 議案及び資料につきましては、配付のとおりであります。 ○木下映実議長 市長に提案理由の説明を求めます。 服部友則市長。     (服部友則市長登壇) ◎服部友則市長 皆さん、おはようございます。 本日、追加提案させていただきました案件につきまして御説明を申し上げます。 追加提案させていただきました案件といたしましては、補正予算案5件でございます。 令和2年度補正予算について申し上げます。 議案第16号、令和2年度八千代市一般会計補正予算(第9号)につきましては、歳入歳出それぞれ1億4,824万6,000円を減額し、補正後の額を821億5,683万1,000円とするものでございます。 補正理由といたしましては、給与改定等に伴う職員人件費及び議員報酬等の所要額の調整を行うほか、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施に伴うシステム改修業務委託料の追加をするため、所要額の補正を行いたいとするものでございます。 まず、歳入予算の内容につきましては、第16款国庫支出金で、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金381万2,000円の追加。 第20款繰入金で、財政調整基金繰入金1億5,205万8,000円の減額をいたしたいとするものでございます。 次に、歳出予算の内容につきましては、第1款議会費では、議員報酬等で市議会議員に係る期末手当の減額。 第3款民生費では、一般職員人件費に係る繰出金として、国民健康保険事業特別会計繰出金の減額、介護保険事業特別会計繰出金の増額、後期高齢者医療特別会計繰出金の減額。成人保健事業で、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施に伴うシステム改修業務委託料の追加。 また、第1款議会費から第10款教育費までにおきまして、それぞれ職員人件費に係る所要額の補正をするものでございます。 次に、議案第17号、令和2年度八千代市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出それぞれ1,017万6,000円を減額し、補正後の額を167億1,834万円といたしたいとするものでございます。 次に、議案第18号、令和2年度八千代市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出それぞれ181万6,000円を増額し、補正後の額を128億4,343万2,000円といたしたいとするものでございます。 次に、議案第19号、令和2年度八千代市墓地事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出それぞれ1万2,000円を減額し、補正後の額を4,141万3,000円といたしたいとするものでございます。 次に、議案第20号、令和2年度八千代市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出それぞれ561万7,000円を減額し、補正後の額を27億4,646万円といたしたいとするものでございます。 以上、追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げましたが、慎重御審議の上、御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○木下映実議長 以上で提案理由の説明を終わります。 なお、質疑に当たりましては、本日午後5時までに通告願います。 --------------------------------- △一般質問 ○木下映実議長 日程第2、一般質問を行います。 個別質問を行います。 通告に従い、発言を許します。 初めに、三田登議員。     (三田 登議員登壇、拍手) ◆三田登議員 皆さん、おはようございます。 持ち時間は限られておりますので、早速一般質問を行います。 まず最初は、老朽化に伴う市有公共施設の再編に関連して、来年度初めに正式に発表される公共施設等個別施設計画についての基本的な質問であります。 その上位計画としての第5次総合計画前期基本計画の素案が先日発表されましたが、質問通告後のことであったことと併せて、公共施設等個別施設計画に極めて重大な問題点があることから、今回は同計画を先にお聞きします。 さて、市有公共施設の多くが老朽化と耐震不足という状況を踏まえて、平成24年に八千代市公共施設再配置等推進委員会の設置を受けて、平成27年に八千代市公共施設等総合管理計画が策定されたと認識しております。そして、公共施設等総合管理計画という大枠の中で、耐震化を中心とした工程づくりが第1次アクションプランだったわけですけれども、その第1次アクションプランが今年度で終了する中で、今度は市有公共施設全体を再点検して、公共施設全体をどう再編していくのかという課題を担うのが、この公共施設等個別施設計画の位置づけという理解をしております。 そこでお聞きしたいのは、本計画が目指すものは何か。まずお聞きします。 ○木下映実議長 執行部の答弁を求めます。 出竹孝之財務部長。     (出竹孝之財務部長登壇) ◎出竹孝之財務部長 個別施設計画につきましては、公共施設等総合管理計画で掲げております公共サービス・施設等の規模の適正化、公共施設等の効率的な施設管理及び有効活用による公共施設等の全体最適化の考え方を基に、本年度中に策定することとしております。 個別施設計画では、施設ごとの対応方針を示すことにより、今後の改修等にかかる費用の縮減及び平準化を図るとともに、将来にわたり真に必要な公共サービスを、安全・安心な公共施設等で提供し続けることを目的として策定するものでございます。 ○木下映実議長 三田登議員。 ◆三田登議員 同計画における策定基本方針の基本的な考え方の中の公共施設等の全体最適化の3原則によれば、1、公共施設等の適切な規模を検証し、施設の総量を削減する。2、維持管理・修繕等に関わるコストを縮減する。3、歳入の確保、費用の抑制を図るとされていますけれども、これは平成26年の八千代市公共施設再編に係る有識者会議による、八千代市における公共施設再編に係る提言書がバックボーンになっていると私は推測いたします。 これ重要な部分ですけれども、公共施設延べ面積削減数値目標の設定という項目でこう記載されています。抽象的な文言で削減の必要性を指摘しても、効果は限られている。具体的な数値目標を設定し、削減を管理すべきである。削減数値目標は多くの自治体で採用されている。八千代市の場合、現実の不足率27%を目安として、他の努力による負担減や新規投資による負担増を勘案して設定することが妥当であると書かれております。 140ある市有公共施設の総面積は約37.5万平米、そのうち築30年以上が25.4万平米で、実に68%を占めているわけですけれども、提言では27%。要するに3割近い施設の統廃合や削減をしなさいと、こう述べているわけですね。 しかし、市有公共施設の約6割は小・中学校です。今問題になっている阿蘇・米本地域の小中一貫校問題も、市は少人数教育の弊害を理由にしていますけれども、それは後づけで、公共施設の削減が目的なのは明らかであります。だから、最初は3小学校の統廃合を主張しながら、いつの間にか小中一貫校を言い出して、方針は混迷を極めた。事の本質が教育論ではなくて、公共施設再編のためだったからであります。 そもそも文部科学省も、今後の学級編制及び教職員定数の改善に関する教育関係団体ヒアリングを開催して、少人数教育の実現の立場を取っているじゃないですか。八千代市の教育委員会はそれに逆行しているわけであります。 このように、公共施設等個別施設計画は、市有公共施設の統廃合と削減ありきの計画ではないのかと危惧いたしますけれども、その点をお聞きします。 ○木下映実議長 出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長 本市の公共施設の多くは老朽化が進んでおりますことから、今後、改修等に多額の費用が必要になることが見込まれます。一方で、少子・高齢化の進行や扶助費が増加している中、公共施設等の改修等に充てる財源の確保は一層困難になると予想されますが、利用者等の安全・安心を図る観点から、老朽化対策を先延ばしにすることはできません。 このことから、限られた財源の中で計画的な改修等を行い、建物を可能な限り長期間使用する長寿命化を推進していくと同時に、人口減少による需要の変化等を捉えながら、複合化や集約化により公共施設の総量を抑制していくことについても検討していく必要があると考えております。 ○木下映実議長 三田登議員。 ◆三田登議員 今の答弁で公共施設の総量を抑制という発言がありました。私の危惧している点が的を射ているということが分かりました。先ほど指摘した阿蘇・米本の小・中学校統廃合だけではなくて、いまだに残っている耐震不足の15施設において、6施設のうち2施設を廃止、4施設を休止との方針を打ち出していますけれども、先日説明のあった少年自然の家の廃止案も、休止方針の段階でも、多くの市民から再開と存続の声が出ていました。その声は今後さらに大きくなるのではないでしょうか。 現実問題として、今後、説明会やパブリックコメントを実施する場合、施設を利用する地域によって市民の意識に格差が生じる可能性が高いと思われます。その点、どのように把握し、判断し、かつ市民への説明と合意形成をどう図る考えなのか。その点、お聞きします。 ○木下映実議長 出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長 個別施設計画の策定に当たりまして、市民の皆様には策定過程から随時ホームページで情報をお知らせしており、これまでに市民アンケートの調査結果をはじめ、公共施設等の老朽化の状況や利用状況、改修等に係る将来コスト予測などを公表しております。 また、新型コロナウイルス感染症感染防止対策等といたしまして、個別施設計画の概要説明を動画配信により行い、併せて意見募集を行ったところでございます。 今後、各施設における複合化等の検討の際には、1つの施設で複数のサービスを提供することにより、利便性の向上や地域交流の促進を図るなど、サービスを充実させることを目指した上で、市民の皆様の公共施設であるという認識の下、利用者や地域の皆様の御意見を伺いながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。
    ○木下映実議長 三田登議員。 ◆三田登議員 私の質問に答えていないんですよ。どう市民合意を図るのかということを聞いているんです。老朽化した公共施設の維持と更新、そして削減と統廃合について、まずは丁寧な説明が前提となりますけれども、これさっき動画配信と言いましたけれども、これ庁内用のものですよね。市民説明用じゃないですよ、これね。なんか今の発言だと、まるで市民に概要説明を動画配信したと言っていますけれども、これ庁内用じゃないですか。駄目です、そんなことを言っちゃ。 そうすると、市民向けの説明としては、極めて基本的な説明を掲載したホームページだけです。あとは6月にアンケートを実施していますよね。しかし、そのアンケートの設問は、施設の削減と統廃合を前提としたものであり、その市庁舎アンケートと同様の誘導型で、設問に大きな問題があります。具体的には、設問は3項目から構成されており、2項目までは回答者への基礎調査。男ですか、女ですかとか、何人家族いますかとか。 その3項目の問7からは、「今後の公共施設のあり方についてお伺いします」と題した設問があります。選択制になっており、そこから選ばなければならない。そして説明文では、例えば第7問と第8問では「すべての施設を維持していくことは困難です」と書かれており、第9問に至っては「どのような施設から減らすべきと考えますか」とあり、さらには一番重要な「今後の公共施設のあり方」というテーマにおいては、施設の削減以外の選択肢を設定していません。これではアンケートではなくて強要じゃないですか。アンケートに答えれば、必ず統廃合の賛成意見になってしまう。あれでは駄目です。それで、多くの市民から公共施設削減に賛成していただきましたとでも言うつもりなんでしょうか。せめて維持するべきか、削減するべきかの選択肢があって、削減するべきと回答した人に選択を求めるのが、これ筋じゃないですか。その点強く指摘しておきます。 今の部長からの答弁では私は納得いかないので、市民への説明と合意形成をどう図るのか。これを市長から改めてお聞きしたいと思います。 ○木下映実議長 出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長 先ほど、個別施設計画の概要説明につきまして動画配信により行っておりますとお答えさせていただきました。この動画配信につきましては市民向けであり、さらに小・中学校の児童・生徒に向けて動画配信をさせていただいております。 繰り返しの答弁となりますが、公共施設は市民の皆様のものとの認識の下、利用者や地域の皆様の御意見を伺いながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。 ○木下映実議長 三田登議員。 ◆三田登議員 先ほどの動画配信のことですけれども、庁内向けのもやっていますよね。その説明が分かりづらいんですよ。 あとは、今、失礼ながら部長答弁では納得がいかないから、最高責任者である市長に答えてほしいと言ったのに、市長は答えない。服部市長、この間見ていると、こういうケースが多過ぎるんですよ。私だけじゃない。市長、答えてくださいとお願いした場合に、市長が答えない場合が多いですよ。やっぱり市長は最高責任者ですから、市長なりの言葉でやはり答えていただきたい。お願いいたします。 先ほど触れたように、平成26年に有識者会議が提言を発表していますけれども、その少し前に習志野市でも同様に、同じこれ根本東洋大学教授ですけれども、有識者会議らによる提言がありました。それを読むと、八千代市と極めて類似しています。時系列的には習志野市のほうが何年か先で、そのせいか、習志野市では公共施設の削減や統廃合や市有財産の売却計画が提言に沿った形で既に先鋭しております。例えば公共施設では屋敷公民館、藤崎図書館、あづまこども会館、生涯学習地区センターゆうゆう館などの廃止が決定されて、利用していた市民からの批判の声が上がっています。また、習志野市経営改革大綱では、不動産の売却を促進するという方針が明記され、宮本市長になってから売却された市有地の累計額が約123億円に上るなど、大なたを振るっているわけであります。 さらに、これは新聞報道によりますと、習志野市庁舎跡の売却契約をめぐり、売却に反対する市民らによって結成された旧庁舎跡地を生かす会が公開質問状を提出して、公共施設の閉鎖で多くの市民が居場所を奪われていると訴えていることが報道されていました。八千代市が、そのようになってはいけないと思うんです。 この問題で忘れてならないことは、市の財産は同時に市民の財産であるということであります。ゆえに、市民説明と市民合意は絶対に欠かせないということであります。今回質問した公共施設等個別施設計画は来年4月には正式に発表されるとのことですから、そのときに改めて具体的に質問するということを表明して、この質問項目は終わります。 それでは質問項目を変えまして、新川千本桜の維持管理と運営に関連した質問を行います。 私は、平成29年の6月議会において、新川千本桜の欠損状況が著しいことについて、現状と対策を指摘しております。そのとき、当時の都市整備部長の答弁では、約1,300本のうち植え替えを必要とするものが約180本、全体で1,800万円の費用が必要になる。今年度は無理なので、来年の平成30年度以降、3年で計画的に実施する旨の回答があったと記憶しております。そして、既にその3年が経過したわけであります。 またその後、昨年の台風15号と19号により、新たに100本以上の桜が倒木被害に遭ったことも承知していますが、現在どこまで改善されたのか、お聞きします。 ○木下映実議長 鈴木智久都市整備部長。     (鈴木智久都市整備部長登壇) ◎鈴木智久都市整備部長 平成29年第2回定例会、三田議員からの質問に対し、これらの枯損した180本の補植等につきましては、事業規模が大きいことから単年度での施工が難しいため、平成30年度以降、計画的に実施してまいりますと答弁しておりますが、令和2年度までは、千葉県さくらの会から苗木10本の寄附を受けるなど、新川千本桜の会に協力を頂き、補植を行う程度にとどまっております。 ○木下映実議長 三田登議員。 ◆三田登議員 少なくとも、枯損対策については、この4年間で結果的には何もしてこなかったことに等しいわけです。あの答弁はうそだったんでしょうか。部長が替わったからなんて言い訳になりませんよ、これね。まずはそのことを強く指摘しておきます。 さて、ここで経緯を確認しておきますけれども、平成13年に新川千本桜植栽事業委員会が設立され、里親募集が開始されました。平成15年には事業委員会の提言で、桜の維持管理のためのボランティアを市が募集して、新川千本桜の会が発足。その後、新川千本桜の会は活動に積極的に取り組み、平成16年には植栽地域が阿宗橋まで拡大されたことに伴い、9班編成になりました。また同年には、財源確保のためにイオン環境財団に助成金申請を行い、助成団体として認可されて、工具や機材などを購入するなど、千本桜の維持管理活動を支える原動力になってきたと言えると思います。 千本桜の運営について、新川千本桜の会からは懇談会などで何度も市に要望を出しています。その基本的要望は、この後答弁があるでしょうから多くは語りませんけれども、新川千本桜植栽事業委員会からの育成環境の改善をはじめとした4つの提言に基づいています。 しかし、それらは16年を経過した現在も実現できていないわけであります。新川千本桜を維持するためには必要不可欠な提言であり、新川千本桜の会が歴代の市長に繰り返し要望してきたにもかかわらず、実現できていません。実施する考えはあるのかどうか、改めてお聞きします。 ○木下映実議長 鈴木智久都市整備部長。 ◎鈴木智久都市整備部長 新川千本桜植栽事業委員会は、平成13年度に設立されました。平成15年度に目標の植栽を完了したことで会は解散し、実際の千本桜の管理は、市の公募により平成15年4月に設立された新川千本桜の会の協力を得て実施されております。 その際、委員会の提言として、枯損木等の植え替え、病害虫の防除、高所剪定等を実施するための生育環境の改善、財源の確保、駐車場・トイレの整備などの環境整備、開花予想など広報等による啓蒙普及の4つの提言がなされております。 市としまして、生育環境の改善としての枯損木等の植え替えについては計画的な実施に至っておりませんが、平成29年に陽光の補植を10本行っております。 財源の確保については、台風により倒木した桜を復旧するため、令和2年7月からふるさと納税型クラウドファンディングにより、補植費用の寄附を募っております。 また、環境整備については、印旛沼流域かわまちづくり計画の中で、新川周辺整備として阿宗橋付近に駐車場の整備、トイレの設置などを行うこととしております。 啓蒙普及については、桜の開花予想をホームページなどにより発信しております。 新川千本桜植栽事業委員会の提言及び新川千本桜の会からの要望につきましては、引き続き善処してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○木下映実議長 三田登議員。 ◆三田登議員 4年間もたって、たった10本の補植ではこれ話にならないんですよ。枯損は280本ですよ、これ。ふるさと納税型クラウドファンディングも、目標の900万円に対して、現段階で約80万円しか集まっていないと聞いております。事実上失敗しているんですよ、これ。 御承知のように、千本桜の会は、当初は約200人いた会員も半減して高齢化している現在、今までのような活動はできないと現状を訴えています。また、今年から維持管理が八千代市環境緑化公社から民間事業者に変更されましたけれども、やはり十分な維持管理ができていないとの声が出ています。これは理由としてはやっぱり予算が足りないんじゃないでしょうか。 ここは、重要な観光資源として位置づけられている千本桜ならば、前例にとらわれず、積極的な予算確保と維持管理の拡充が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。 ○木下映実議長 鈴木智久都市整備部長。 ◎鈴木智久都市整備部長 市としましては、新川千本桜は市の重要な観光資源と捉えておりますので、今後の維持管理につきましても、適切な維持管理費用等の予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○木下映実議長 三田登議員。 ◆三田登議員 適切な維持管理に努めますって、適切な維持管理がされていなかったから、何年もこうやって放置されているわけでしょう。同じことばかり、毎回毎回同じこと言っているんですよ、これ。これまでの答弁を聞いても、曖昧で質問の本質に答えていないと考えます。 10月22日に行われた服部市長や担当部課長と千本桜の会との懇談会において、服部市長は、「今までは環境緑化公社や千本桜の会のボランティアの皆さんに、おんぶにだっこでやってきた。今後は、市も直接関わっていかねばならない」と発言していますよね。服部市長には懇談会での発言を実行していただきたいんです。 また、千本桜の会は4つの要望を提示しています。時間がないので要旨にしますけれども、1、日常管理体制の強化、2、補植に関するチェックと方法の確立と予算化、3、観光資源としての施設拡充、4、千本桜と県広域公園計画、かわまちづくり計画との連携を服部市長に要望しています。市長も御存じだと思います。 前例にとらわれた予算額では、これはいつになっても、残された270本の枯損状況は改善できません。4年たってもほとんど改善されていないんですから、このままでは桜の枯損は拡大し、八千代市が目指している観光の目玉として存続できなくなる可能性もあるんじゃないでしょうか。来春の花見の季節を考えると心配になります。 この際、市長のリーダーシップで、緊急的措置として予算枠を広げるべきと考えますけれども、以上、市長から見解を頂きたいと思います。 ○木下映実議長 服部友則市長。     (服部友則市長登壇) ◎服部友則市長 今、議員の質問の中にもありましたように、懇談会の席でそういうふうに申し上げました。同時に、先月、ごみの清掃あるいは剪定等の作業に参加した際に、新川千本桜の会の皆さんにもはっきりと申し上げましたので、今から答弁をさせていただきます。 先ほどからお話になっておりますが、市といたしましては、新川千本桜は市の重要な観光資源と捉えておりますので、今後は市が主体となって適切な維持管理に努めてまいりたい。これは当然、予算措置も含めて考えていきたいと思いますので、このことは会の皆さんにもお伝えさせていただきました。 ○木下映実議長 三田登議員。 ◆三田登議員 今、市長の答弁を聞いてちょっと安心しました。つまり今までのように前例に沿った予算措置じゃなくて、これは市長のリーダーシップで、少なくとも、一遍にはできないにしても、何年かかかってでも改善できるようにしますよというふうに約束してくれたと理解いたしました。 これは、商工課が商工観光課になった、シティプロモーション課ができた、かわまちづくり計画が進んでいる、八千代市観光協会ができた。でも、肝腎の観光資源がこういう状態じゃ話にならないわけですから、今市長が言ったように、市が主体となってやるんだと。これは市長が、最高責任者が明言したんですから、これは予算措置をしっかり取っていただきたいと思います。4年もたっちゃいましたけれども、私が平成29年に要望した3年計画、一番いいのは1年でやってもらうのがいいんですけれどもね。仮に植栽したとしても、生き物ですから急には大人の木になりませんから、早くやっていかなきゃいけません。ぜひともよろしくお願いします。市長、よろしくお願いします。 それでは質問項目を変えまして、三世代同居・隣居・近居支援事業に関連した質問をいたします。 まずは、我が市のそう遠くない時期に始まる人口減少化問題についてお聞きします。 八千代市は、ついに20万人都市の仲間入りを果たし、先月段階で20万1,800人となっております。今後、緑が丘西などで一定の増加は見込めるものの、本年2月に公表された八千代市人口ビジョンによれば、令和7年から緩やかに減少とされております。つまり人口減少化の始まりはすぐ近くに来ているわけであります。 基本推計では、本市の総人口は2025年までは増加を続けるが、これをピークとして2026年には約17万3,000人まで減少するとされ、人口減少と高齢化による市税の減収が予想されています。 今後、子育て世代を中心とした若い世代層の流入をいかに促進するかが課題であると考えますが、見解をお聞きします。 ○木下映実議長 小川勝企画部長。     (小川 勝企画部長登壇) ◎小川勝企画部長 本市の人口は、令和2年3月末時点で20万人に到達し、現在も増加を続けているところでございますが、今後も人口を維持するためには、合計特殊出生率の向上や、若い世代をはじめとした幅広い年代の流入と定住促進を図る必要がございます。 そのため、若い世代が安心して出産・子育てを行うことができる環境や、全ての世代の方が安心して暮らせる生活環境を整備するとともに、地域資源を活用したまちの魅力創出、市内外への効果的なシティセールスなどに取り組んでまいりたいと考えております。 ○木下映実議長 三田登議員。 ◆三田登議員 そうですね、若い世代をはじめとした幅広い年代の流入と定住促進を図る必要がある。若い世代が安心して出産・子育てを行うことができる環境や、全ての世代の方が安心して暮らせる生活環境を整備することが必要という認識は正しいわけであります。 問題なのは、それでは具体的に何をすればいいのかということであります。その対策の一つとして、今回私が提案している三世代同居・隣居・近居支援事業があると思うんです。県内でも16自治体がこれを実施しております。この近隣だけでも、千葉市、市川市、船橋市、習志野市、松戸市、四街道市、白井市など、多くの自治体が既に実施をしております。 子育て世帯等の定住により適正な人口構造の確保、子育てや高齢者支援等で互いに支え合うと同時に高齢者の孤立対策にもなります。住宅取得の促進などを目的として、子供世帯もしくは親世帯が近居するために住宅を取得した場合の支援制度である同支援事業が、八千代市でも必要だと考えますけれども、改めて見解をお伺いします。 ○木下映実議長 鈴木智久都市整備部長。 ◎鈴木智久都市整備部長 近隣市において、人口減少化対策の観点から、子育て世代の転入及び若い世代と高齢者世代が互いに支え合い、安心して暮らせる環境をつくるために、市内に居住する親と同居や一定距離に住む、いわゆる近居を目的に住宅等を取得した者に対して支援する事業を行っていることは把握しております。 本市では、平成30年3月に策定した八千代市住生活基本計画において、子育てしやすい住環境の形成として、多世代近居に関する支援の検討を掲げております。また、近居に関連する情報として、UR都市機構が実施する近居割制度について、市のホームページにて紹介しているところであります。 近居等に関する支援の事業化に当たりましては、今後の本市の人口動向や財政力、人口減少化対策としての先進市の事業成果等を参考に、総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○木下映実議長 三田登議員。 ◆三田登議員 今の答弁でもあったように、八千代市住生活基本計画において、子育てしやすい住環境の形成という項目の中で、具体的な取組として多世代近居に関する支援の検討とあります。しかも、これは重点施策とされているんですよね。 今、検討してまいりたいとの発言がありましたけれども、この基本計画の中でも、この文章が検討という表現にとどまっていて、今の答弁でも検討となっていると。これでは本当に重点施策と言えるのかどうか、全くこれ進歩していないじゃないですか。どのような道筋でもって検討と具体化を進めるのか、改めてお聞きしたいと思います。 ○木下映実議長 鈴木智久都市整備部長。 ◎鈴木智久都市整備部長 近隣市で行っている近居等支援事業につきまして、主に移住・定住に重きを置く事業制度としている市では、住宅取得費等に対して最大100万円を補助するなど、高額な補助制度としております。人口を流入させる事業の必要性は認識しておりますが、事業の成果を十分に発揮させるためには、補助金額や件数等から相当の事業費を要するものと想定されます。 具体的な道筋といたしましては、他市の事業成果の検証、本市に見合った事業制度の検討、財源の確保、ほかの人口減少化対策事業等との調整の後、市の上位計画である総合計画への位置づけを経て、事業化に至るものと考えております。 なお、先ほど答弁いたしましたとおり、人口減少化対策としての近居等支援事業につきましては、本市の人口動向や財政力等を含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○木下映実議長 三田登議員。 ◆三田登議員 総合的に検討というのは、よいしょ言葉でよく聞く言葉なんだけれども、何言っているか分からないんです、結局ね。残念ながら今の答弁を聞いていても、具体的な道筋が見えてきません。 冒頭でも言ったように、今まで八千代市の人口は右肩上がりでしたけれども、ピークは事実上過ぎています。現在、八千代市は県内で7番目の人口都市で、8番目が流山市です。この10年間で八千代市は約1万人の人口増加でしたけれども、流山市は約6万4,000人も増加しています。流山市は令和元年の人口増加率が4,942人で、県内で1位。人口増加数、人口増加率とも4年連続で1位とのことであります。 八千代市の今年の人口増加率は0.9%ですけれども、流山市の人口増加率は2.6%で、八千代市の約3倍です。流山市の人口は11月段階で19万9,200人、八千代市との差は僅か3,000人弱です。近いうちに八千代市を抜いて、県内7位にランクアップをすることは確実であります。 人口減少はどこも同じだからしようがないと思ったら駄目なんです。多くの若い世代や子育て世代が、子供や親と安心して八千代市に住んでもらうことによって人口が安定して、高齢者の孤立対策にもなります。税収も安定して市政運営できるようにするために、何を優先してどうするのかを明確にしていく必要があります。 その一つとして、この人口減少対策としての同居・隣居・近居支援事業に取り組むべきであるということを強く要望して、私の一般質問を終わります。 ○木下映実議長 以上で三田登議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩します。              午前10時43分休憩     -------------------------              午前10時58分開議 ○木下映実議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 個別質問を続けます。 澤田新一議員。     (澤田新一議員登壇、拍手) ◆澤田新一議員 皆さん、改めましておはようございます。市民クラブの澤田でございます。 時間の関係もございますので、早速ではございますが、議長にお許しを頂き、通告に従いまして、大きく5つの項目の御質問をさせていただきます。 それではまず、新型コロナ感染症対策についての質問をさせていただきますが、まずもって、新型コロナウイルスへの対応が長期化する中、最前線で戦ってくださっている医療機関、医療従事者の皆さんに改めて敬意を表し、心より感謝申し上げます。 さて、本市においては、65歳以上の方々に対するインフルエンザワクチンを無償で接種することができたことにより、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの流行に備え、発熱外来による医療機関に対する負担軽減ができる対策が取れたことは大いに評価できるものです。 ただ、他市の状況を見ますと、市川市では65歳以上の希望者全員に唾液によるPCR検査を行い、基礎疾患がある60歳から64歳までの市民の検査も対象にし、費用は市が負担するといった施策を打ち出しているところもあります。また、船橋市では今月1日より、市内の高齢者施設・障害者施設の新規入所者に対して公費でPCR検査を実施することにより施設へのウイルス侵入を抑え、施設側にも安心感を与える施策を打ち出しておりますので、本市においても、このような施策をいち早く実施していただけるよう強く要望いたします。 本市におきましては、10月以降毎日のように感染者が確認され、12月7日現在、累計236名の感染者が確認されております。このような状況の中、職員の皆さんは日々来庁される方々に対応していただいておりますが、そこで御質問させていただきます。 市庁舎内での対応でですが、現時点において市庁舎内での新型コロナウイルス感染対策はどのように行っているのでしょうか。お願いいたします。 ○木下映実議長 執行部の答弁を求めます。 出竹孝之財務部長。     (出竹孝之財務部長登壇) ◎出竹孝之財務部長 市庁舎における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、出入口にアルコール消毒液を設置するとともに、エレベーターのボタンや階段の手すり、地下食堂のテーブル、各所属の窓口カウンターなどのアルコール消毒を行っております。 また、飛沫感染対策といたしましては、窓口カウンターへのビニールシート等の設置のほか、密閉空間とならないよう出入口や窓などを開放し、換気を行うなどの対策を実施しております。 ○木下映実議長 澤田新一議員。 ◆澤田新一議員 それでは、今現在第3波が来ていると言われている中、職員等の安全を確保するために、地下食堂の飲食スペースなど、再度、新型コロナウイルス感染症対策を徹底すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○木下映実議長 出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長 新型コロナウイルスの感染者は全国的に大幅に増加している状況でございますことから、現在、市庁舎で行っております対策をさらに強化する必要があると考えております。 具体的に申し上げますと、国より感染リスクが高まる5つの場面が提示されまして、その中でマスクなしでの会話のリスクや、居場所の切り替わりによる気の緩みなどが挙げられておりますことから、特に地下食堂の飲食スペースにおいて注意喚起を図ってまいります。 また、執務スペースの職員間へのパーティションの設置や、受付カウンターのビニールシートの見直しなども検討してまいります。 ○木下映実議長 澤田新一議員。 ◆澤田新一議員 ありがとうございます。 先日エレベーターを利用したところ、エレベーター内にアルコール消毒を実施した後チェックする除菌チェックシートというのを見かけました。このチェックシートは、エレベーターを利用される来庁者にとっては非常に安心感を与えるものだと思いますので、引き続き実施していただければと思います。 また、来庁者がアルコール消毒を徹底していただけるような対策がもう少し講じられれば、職員のさらなる安全につながるのではないかと考えますので、いま一度検討していくべきではないでしょうか。 それでは次に、教育現場での対応はどうなっているのかお伺いいたします。 現時点での対応ですが、新型コロナウイルス感染症対策として、学校ではどのような取組を行っているのでしょうか。 ○木下映実議長 小林伸夫教育長。     (小林伸夫教育長登壇) ◎小林伸夫教育長 学校を再開した6月以降から、各学校においては継続してマスクの着用、石けんによる手洗いとともに各教室の換気、児童・生徒及び同居の家族の検温を含めた健康観察等の徹底を図っております。 また、大勢がよく手を触れる箇所やトイレ、洗面所等、共用物の清掃・消毒の実施や、ソーシャルディスタンスを保つための目印の設置及び児童・生徒に対して、主体的に感染予防を促すための掲示物や配布物、メール等を用いた周知徹底を図る等、各学校において組織的に様々な工夫を講じて、感染症対策に努めております。 ○木下映実議長 澤田新一議員。 ◆澤田新一議員 それでは、濃厚接触者への対応や発症した場合の対応として、濃厚接触者や陽性者が確認された場合の学校での対応はどのようになっているんでしょうか。 ○木下映実議長 小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長 児童・生徒等が濃厚接触者となった場合には、基本的にPCR検査を受けることになります。そこで陽性が確認されると、保健所から指定された期間、学校保健安全法第19条に基づく出席停止の措置を取っております。また、結果が陰性でも、濃厚接触者に特定されていることから、同様に保健所から指定された期間、出席停止の措置を取っております。 続いて、同居の家族が濃厚接触者となった場合につきましては、PCR検査を受けた後、速やかに結果を学校に報告していただくと同時に、児童・生徒等には結果が判明するまでの間、感染拡大防止のため登校を控えるよう各家庭に依頼しております。 同居の家族が陰性であれば、児童・生徒等に影響はないものの、陽性が認められた場合には、同居の児童・生徒等も濃厚接触者となりますことから、保健所から指定された期間、出席停止の措置を取ることとなります。 教育委員会といたしましては、各校に対して、家庭及び関係機関との適切な連携を促進するとともに、保健所の判断に基づいた迅速かつ適切な対応を図れるよう、支援・助言に努めてまいりたいと考えております。 ○木下映実議長 澤田新一議員。 ◆澤田新一議員 ありがとうございます。 先日の報道資料によりますと、当初、市立学校の生徒1名が感染したことを確認したと。生徒が在籍する学級を1日のみ学級閉鎖したとの報道があった翌日に、新たに2名感染したことを確認したため、12月10日までの約2週間、学級閉鎖するとの報道がありました。 陽性者が確認された場合の臨時休業の在り方はどのようになっているのでしょうか。 ○木下映実議長 小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長 児童・生徒等に陽性者が確認された場合、児童・生徒等の行動範囲を確認し、学校内における濃厚接触者の特定や消毒の必要性について、保健所による聞き取り調査等が行われます。 その結果、臨時休業等や消毒が必要と保健所が判断した場合には、その判断に基づいた速やかな対応・措置を取ることになります。 ○木下映実議長 澤田新一議員。 ◆澤田新一議員 教育現場では、感染者が出るとクラスターに発展する可能性が非常に高いですので、いま一度、感染予防対策を徹底していただくとともに、今現在、家庭内感染が急増しているということですので、改めて保護者の方々にも感染予防策を講じていただくような注意喚起をしていただくことを要望いたします。 それでは、次の質問に参ります。 市庁舎整備について、いま一度御質問させていただきます。 市庁舎整備が延期となっておりますけれども、基本設計どおりに上下水道局は移転して、倉庫棟は建築するのでしょうか。 ○木下映実議長 豊田和男総務部長。     (豊田和男総務部長登壇) ◎豊田和男総務部長 市庁舎整備は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えてくるまでの間は計画を延期しておりますが、上下水道局庁舎の移転及び倉庫棟の建設につきましては、現上下水道局庁舎の耐震性の観点からも、八千代市庁舎整備基本計画に基づき当初の計画どおり実施することとし、来年度から工事に着手できるよう、今年度中に実施設計を作成することとしております。 ○木下映実議長 澤田新一議員。 ◆澤田新一議員 では、上下水道局庁舎の今後の事業のスケジュールについてはどうなっているのでしょうか。 ○木下映実議長 豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長 上下水道局庁舎の移転及び倉庫棟の整備スケジュールにつきましては、今年度実施設計を完成させ、令和3年度、移転先となる現第2別館の増築と改修及び倉庫棟建設工事を、2か年継続事業として発注予定としております。 工事工程につきましては、令和3年6月末頃に工事着手、第2別館の増築と倉庫棟の建設を先行し、令和3年12月の倉庫棟の完成後、現第2別館の機能を倉庫棟に移転させ、令和4年1月に供用開始予定としております。 その後、第2別館の改修工事に着手し、増築工事と併せて工事を進め、令和4年6月頃に新しい上下水道局庁舎を完成させ、引っ越し後、同年9月から供用を開始する予定となっております。 ○木下映実議長 澤田新一議員。 ◆澤田新一議員 今の答弁によりますと、八千代市庁舎整備基本計画どおりに、上下水道局庁舎及び倉庫棟が配置されるということを確認させていただきました。また、今後の市庁舎整備に関する調査特別委員会でも、この配置を前提に議論を進めていくということも併せて理解いたしました。 私は、この市庁舎整備についての質問を3月議会でもさせていただきましたが、あくまでもこれは私の個人的な見解ですけれども、市庁舎整備はやはり八千代市の顔となる、シンボルとなる一大プロジェクトだとやっぱり考えております。これから先何十年と市民の皆様が利用して、しかも防災拠点となる庁舎ですので、市庁舎整備の基本理念を貫徹していただいて、市庁舎整備を推進していただけるよう強く要望いたします。 それでは、次の質問に参ります。 地域防災計画についての御質問です。 八千代市地域防災力向上計画は、千葉県地域防災力向上総合支援補助金を活用して、地域防災力を強化するために策定されたもので、令和元年度末までに目標を達成する取組項目があったはずです。 そこで質問させていただきます。八千代市地域防災力向上計画による取組状況はどうなっているのでしょうか。 ○木下映実議長 服部友則市長。     (服部友則市長登壇) ◎服部友則市長 八千代市地域防災力向上計画は、避難環境の整備等、防災体制の強化を図るため平成28年4月に策定いたしました計画で、これまでの計画に基づく取組状況といたしましては、4年間で避難場所案内表示板を32か所、誘導表示板を-巻き看板でございますけれども、-285か所に設置するとともに、避難予定施設への避難者が利用する災害時優先電話の整備、自治会や自主防災組織等で対象といたしました防災講話の視聴覚教材、これはDVDでございますけれども、を購入。また、民間の福祉避難所22施設に備蓄食料を6,350食整備いたしました。 さらに、令和元年の台風・大雨による県内の停電被害状況から、八千代市地域防災力向上計画を修正し、避難所における蓄電池の整備に係る補正予算を、今定例会に提案をさせていただいております。 ○木下映実議長 澤田新一議員。 ◆澤田新一議員 次に、防災対応についての質問をさせていただきます。 毎年のように、日本各地で台風や集中豪雨の被害が発生している状況です。これは世界規模での地球温暖化や、それに伴い海水水温が高くなっていることが理由の一つと言われております。まだ記憶に新しい災害として、令和元年10月の東日本台風、また、今年7月の熊本を中心とした集中豪雨がありました。こうした中、地球温暖化等の理由により自然災害については今後も発生することが予想されます。 そこで質問です。先ほどの八千代市地域防災力向上計画の中に、防災啓発で現状及び課題として、自助・共助・公助の3つの防災力が連携し、最大限に効果を発揮することで地域の被害を最小限にとどめることが可能となる。このため、自治会や自主防災組織等を対象に、自助・共助・公助の意識高揚を図る必要があるとありますが、今現在、市内において避難所運営委員会が設置されている避難所の数及び今後の課題としてはどのように考えているのか、お答えください。 ○木下映実議長 豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長 本市では、避難所予定施設である小・中学校33校に、避難所運営委員会の設置を推進しております。現在、17校に避難所運営委員会が設置され、避難所運営マニュアルの作成、作成したマニュアルに沿った避難所開設・運営などの訓練を行っております。 今後の課題は、避難所運営委員会設置のさらなる推進でありますが、委員会の中心となる自治会や自主防災組織の会長などの役員が数年で交代となることや、委員会設置に対する地域住民の意識に温度差があるなどの理由から、結果として委員会の設置までに時間を要することがございます。 このため、地域住民の防災意識を高め、共助の重要性を理解していただくことが必要であることから、自治会や自主防災組織が行う防災訓練などで地域住民の防災意識の高揚を図り、共助について啓発してまいりたいと考えております。 ○木下映実議長 澤田新一議員。 ◆澤田新一議員 ありがとうございます。 次に、要配慮者への対応としてということですが、災害が発生したときに、行政としてはどのような行動を取るのでしょうか。災害弱者といわれる高齢者、障害者、乳幼児、その他特に配慮を要する方について、災害対策基本法においては要配慮者と呼んでおり、このような方、特に知的障害や精神障害の方の場合、一般の避難所で生活することが非常に困難な場合も想定されます。特別な配慮がなされた福祉避難所での生活を希望するのではないかと思われますが、先日、9月16日の新聞で、知的障害のある子供たちが在籍する県立市原特別支援学校と市原市が災害時における協定を締結し、災害時に児童・生徒と家族が直接学校に避難することで、福祉避難所が速やかに開設できるようになったという記事を拝見しました。 そこで御質問させていただきます。八千代市地域防災計画においては、福祉避難所は二次的な避難所の位置づけであると記憶しておりますが、市原市のように、直接福祉避難所に避難できるような運用、もしくは地域防災計画の改正などのお考えがあるのか、お聞かせください。 ○木下映実議長 豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長 現在、地域防災計画において、福祉避難所はあくまでも二次的な避難所の位置づけとなっておりますが、今後、関係部署と協議し、福祉避難所の運用を含めた検討をしてまいりたいと考えております。 ○木下映実議長 澤田新一議員。 ◆澤田新一議員 それでは次の質問ですが、市内には県立八千代特別支援学校がありますが、支援学校に通う子供たちの多くは不慣れな環境での生活が難しいことから、災害時に不特定多数が集まる一般避難所の利用をためらう保護者が少なくないと聞いております。 そこで質問です。障害者及び障害児に対する福祉避難所の指定はどうなっておりますでしょうか。 ○木下映実議長 豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長 一般の避難所での生活が困難な要配慮者を収容する福祉避難所のうち、障害者を支援している施設は5法人8施設ございますが、障害児を支援している施設は現在ございません。 しかしながら、障害児を支援している施設の福祉避難所指定については、その必要性を認識しておりますことから、関係部署と検討してまいりたいと考えております。 ○木下映実議長 澤田新一議員。 ◆澤田新一議員 今の御答弁にもありましたけれども、障害児を対象とした施設を指定していないということは喫緊の課題であると考えます。先ほど、県立市原特別支援学校と市原市が災害時における協定を締結し、災害時に児童・生徒と家族が直接避難することで、福祉避難所が速やかに開設できるようになったという話をさせていただきましたが、そこで御質問です。 本市においては、県立八千代特別支援学校と福祉避難所の災害時協定の締結に向けた協議を行っているんでしょうか、お聞かせください。 ○木下映実議長 林雅也健康福祉部長。     (林 雅也健康福祉部長登壇) ◎林雅也健康福祉部長 災害時に、知的障害者などを含めた要配慮者が、一般避難所において慣れない環境により不安定になり、パニックを起こしてしまうなど、避難生活を送ることが難しいことは理解しております。特に障害児にとっては、ふだんから通い慣れた場所が最良であることから、現在、福祉避難所の役割を整備した上で、県立八千代特別支援学校との早期の協定締結に向けた協議を進めているところでございます。 ○木下映実議長 澤田新一議員。 ◆澤田新一議員 ありがとうございます。 災害時におきましては、誰でも精神的に不安になったり、慣れない環境により不安定になったりするもので、パニックを起こしてしまうはずですし、要配慮者の方は特にそのように感じるのではないでしょうか。 特別支援学校には、マスク着用が難しいお子さんもいるとお伺いしております。災害時に特別支援学校に直接避難できることは、保護者にとっても安心なことですので、慣れた環境で避難生活を送ることが一番のメリットになりますので、早急に特別支援学校と協定締結を進めていただくように強く要望いたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 3月議会でも御質問させていただきましたが、旧市営村上団地跡地及び旧学校給食センター高津調理場の進捗について、お伺いいたします。 旧市営村上団地跡地の現状と今後の予定はどうなっておるのでしょうか。 ○木下映実議長 出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長 旧市営村上団地跡地につきましては、昨年度末に事業用定期借地権による貸付けの一般競争入札を実施し、年間貸付額780万円で貸付期間20年として事業者が決定いたしましたことから、当該事業者と覚書を締結したところでございます。 また、今後の予定といたしましては、現時点での計画では、令和3年中に事業が開始される予定となっております。 ○木下映実議長 澤田新一議員。 ◆澤田新一議員 未利用地の有効活用は地域の活性化につながり、歳入確保という面でもとても重要ですし、財源確保が難しい中、事業用定期借地契約で年間貸付料が780万円、期間20年、総額1億5,600万円の財源が確保できたということについては大変評価できることです。 次に、旧学校給食センター高津調理場の現状と今後の予定はどうなっておりますでしょうか。 ○木下映実議長 出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長 旧学校給食センター高津調理場につきましては、解体工事がほぼ完了しているところでございます。また、本年7月に2回目のサウンディング型市場調査を実施し、事業者からは土地の利用形態等を考慮すると、事業用定期借地権の設定による貸付けではなく、売買が望ましいとの意見がございましたことから、公共施設再配置等推進委員会で再協議を行い、売却での方針決定となったところでございます。 ○木下映実議長 澤田新一議員。 ◆澤田新一議員 旧村上市営住宅と同じように、事業用定期借地契約で長期的な安定収入が得られるように、財源確保につながるような利活用を期待していたんですが、非常に残念な結果となりました。売却での方針決定となったとのことですので、不動産鑑定等をしっかり行っていただき、少しでも多くの財源確保に取り組んでいただくことを要望いたします。 続きまして、耐震性のない休止施設等の今後の方針についてお伺いいたします。 昨年度に耐震性が不足している15施設について、耐震化を推進する施設や休止・廃止をする施設の方針が示されましたが、現在の進捗状況はどうなっておりますでしょうか。 ○木下映実議長 出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長 耐震性が不足しております公共施設につきましては、市民等の皆様の安全・安心を確保するために、早期の対応が必要となっておりますことから、昨年度、公共施設再配置等推進委員会で協議・検討を行い、今後の運営方針を決定しております。 現在の進捗状況といたしましては、中央消防署八千代台分署及び消防団第4分団、清掃センター管理棟につきましては、耐震化に向けた設計を行っております。 すてっぷ21大和田につきましては、児童発達支援センターとの複合施設として設計を行っております。 大和田学童保育所、八千代台西保育園につきましては工事を行っており、年度内に完成する予定でございます。 すてっぷ21勝田台につきましては、勝田台南小学校内への移転を完了しております。 高津南保育園につきましては、耐震診断基準が改定されたことを受けまして、改めて耐震診断を行いましたが、本年9月に耐震不足との判定結果が出ましたことから、令和5年度の開園を目指した整備を行う方針決定をしたところでございます。 高津支所につきましては、民間施設への移転も含めた検討を進めていくこととしており、八千代緑が丘駅周辺への移転等について検討を進めているところでございます。 また、利用を休止することとしております適応支援センターの体育室や八千代台図書館の3階部分などにつきましては、現在も休止を継続しているところでございますが、少年自然の家につきましては、昨年度に実施いたしました「かわまちづくりと後背地の施設を連携したエリアマネジメント調査の結果」などを基に、公共施設再配置等推進委員会等で協議・検討を行いまして、廃止の方針を決定したところでございます。 なお、八千代台公共センターにつきましては、建物の耐震性や老朽化の状況から、安全確保等のため早期の解体を目指してまいりたいと考えております。 ○木下映実議長 澤田新一議員。 ◆澤田新一議員 ただいまの答弁に高津支所についての御答弁がございました。民間施設への移転も含めた検討を進めており、八千代緑が丘駅周辺の移転等について検討を進めているとのことですけれども、今年の9月議会においては、緑が丘周辺の民間施設への移転及び高津周辺の利用状況や地域住民の御意見を踏まえ、高津団地内に支所機能の一部を持った連絡所の配置についても併せて検討しているとの答弁でした。高津団地内に支所機能を持った連絡所等の設置は見送られたことになったのでしょうか。 高津支所は、高津、高津団地に長年お住まいの方々にとっては非常に大切な施設となっておりますので、いま一度、支所機能を持った連絡所等の設置を検討していただけるように御要望いたします。 続きまして、八千代台公共センターの跡地利用についてはどのように考えておるのでしょうか。 ○木下映実議長 出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長 八千代台公共センターの解体後の跡地利用につきましては、地域の方々の意見やサウンディング型市場調査等を実施しながら、暫定的な利活用も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○木下映実議長 澤田新一議員。
    ◆澤田新一議員 第5次総合計画の案においても、リーディングプロジェクト中に地域の魅力づくりとして、京成本線沿線地域、UR3団地の活性化とあります。 まさしくこの八千代台公共センターの跡地というのは、八千代台駅より徒歩約1分と非常に好立地の場所にありますので、うまく活用していただければ、八千代台西口周辺の再開発となって八千代台駅の活性化にもつながり、間違いなく地域の魅力となるはずです。民間事業者とのプロジェクトによる駅前の再開発を推進していただくことを強く要望いたします。 それでは、最後の待機児童対策についてお伺いいたします。 学童保育の待機児童の人数及び現在建築中の学童保育所の整備状況はどうなっているのでしょうか。 ○木下映実議長 須藤泰子子ども部長。     (須藤泰子子ども部長登壇) ◎須藤泰子子ども部長 学童保育所の待機児童の人数でございますが、令和2年4月1日現在の学童保育所の待機児童は134名となっており、前年同月と比べ34名増加しております。 また、令和3年4月の開設に向け、大和田学童保育所は令和3年2月末、みどりが丘学童保育所及び大和田南学童保育所は令和3年1月末の竣工に向け、整備を進めているところでございます。 工事の進捗状況につきましては、3施設とも遅れることなく工事を完了できる予定となってございます。 ○木下映実議長 澤田新一議員。 ◆澤田新一議員 では次に、整備することによる待機児童への影響はどうなっているんでしょうか。 ○木下映実議長 須藤泰子子ども部長。 ◎須藤泰子子ども部長 今回の学童保育所の整備により、大和田学童保育所では現在の定員65人から90人となり25人増、みどりが丘学童保育所では現在の定員110人から180人となり70人増、大和田南学童保育所では現在の定員80人から120人となり40人増、合計で135人の定員増を予定しているところでございます。このことから、全体的には待機児童数は減少するものと考えております。 今後も、児童数の推移や社会情勢等を注視しながら、待機児童の解消に努めてまいります。 ○木下映実議長 澤田新一議員。 ◆澤田新一議員 ありがとうございます。 学童保育所は通学している学校単位での受入れとなっている関係上、申請をした時点で定員がいっぱいで、高学年の6年生が入所していて、1年生が入所できないという状況でございます。 こうした状況は地域によっても違ってくることは承知しておりますけれども、今回の学童保育所の整備によって135人の定員増ということで、ある程度、学童保育所の待機児童の問題は解決しそうなので、少し安心しました。 また、学童保育所でも改めて新型コロナウイルス感染症対策を徹底していただくよう要望し、一刻でも早くコロナウイルスが収束することを願いまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○木下映実議長 以上で澤田新一議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩します。              午前11時36分休憩     -------------------------              午後零時58分開議 ○小澤宏司副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 個別質問を続けます。 花島美記議員。     (花島美記議員登壇、拍手) ◆花島美記議員 皆さん、こんにちは。市民クラブの花島美記です。 議長のお許しを頂きましたので、通告に従い質問させていただきます。 今回は、シティプロモーション、観光政策の取組、広報やちよについて、国際交流、行政サービスのデジタル化の5つのテーマで質問させていただきます。 初めに、シティプロモーションについてです。 八千代市の魅力を市内外、県内外に発信して移住・定住の促進を図ることをミッションの一つとして、昨年4月にシティプロモーション課が新設されました。1年8か月たった現在までの実績について教えてください。 ○小澤宏司副議長 執行部の答弁を求めます。 小川勝企画部長。     (小川 勝企画部長登壇) ◎小川勝企画部長 これまでの実績といたしましては、職員アンケートや市民満足度調査の回答分析による八千代市のイメージの把握、シティプロモーションに関する研修による職員の意識醸成及び庁内体制の整備、中堅職員を集めた意見交換会による住み続けたいと思えるまちにしていくために必要な市の魅力のPR方法の検討、八千代市人口ビジョン及び各種統計情報の分析による移住・定住の促進に係るターゲットの選定、SNSを活用したシティプロモーションの手段として、フェイスブックとツイッターのアカウントの運用開始などがございます。 また、人口20万人到達記念の一環として、11月22日、いい夫婦の日に市に婚姻届を提出した御夫婦を特別な花束で祝福するイベントを実施し、本市への愛着や定住意識の醸成を図る取組を行ったところでございます。 ○小澤宏司副議長 花島美記議員。 ◆花島美記議員 ありがとうございます。 まずは八千代市をプロモーションするに当たって、現状を把握して、職員の皆さんの機運や意識の醸成を高めた、そういった研修が行われたということ。自治体におけるシティセールスやシティプロモーションという言葉は、まだまだ職員の皆さんにとってもなじみのないことかと思います。かといって、シティプロモーションはシティプロモーション課の職員だけがなせることではありません。外への発信の前に庁内の意識の統一、プロモーションの方向性の確認はとても大事な作業だったと思います。 そのほか、この春から開設されたSNS、この中においても市の魅力を発信し続けてきた、その効果についてはどのように感じていらっしゃいますでしょうか。 ○小澤宏司副議長 小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長 主な効果といたしましては、SNSの運用によるフォロワーの獲得でございます。令和2年2月に開設したフェイスブックアカウントは、12月7日現在で357フォロワー、4月に開設したツイッターアカウントは、同時点で137フォロワーとなっており、僅かずつではありますが、フォロワーが増加してきております。 また、11月22日のいい夫婦の日に実施した結婚記念品贈呈イベントにつきましては、新聞各社やラジオ局で報道され、市民のみならず市外、県外にお住まいの方々からもお問合せがあり、関心を持っていただくことができました。市民の皆様にとりましても、市に対する誇りや愛着の醸成を図ることにつながる取組となったと考えております。 ○小澤宏司副議長 花島美記議員。 ◆花島美記議員 ツイッターのほうですけれども、アカウントが「八千代の魅力100の質問」というアカウントだったかと思いますが、フォロワー数に伸び悩みがあると聞いております。リプライ、返信を求めるよりも、役に立った、誰かに伝えたいという内容を投稿することで、自然とシェア、共有してくれる人も増え、フォロワー数の獲得につながるのではないかと思います。八千代市の魅力を市に代わってユーザーたちが広めてくれるのですから、SNSの活用については工夫をしながら継続をお願いします。 いい夫婦の日の企画イベント、開会日に市長の諸般の報告でもありましたが、市の花バラを活用した八千代らしい記念品を準備したことが報道機関にも興味を持ってもらったのではないかと思います。本当にすてきな記念品でして、私も状況が整えば本当に欲しかったなと思いました。 さて、人口20万人到達をはずみに、今後のシティプロモーションについてのお考えがあればお聞かせください。 ○小澤宏司副議長 小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長 今後につきましては、SNSを活用した魅力情報の発信・共有を継続してまいりたいと考えております。また、市のイメージの向上を図り、定住を促進することを目的として、市のターゲットに選定した「25歳から34歳の女性」に該当する職員で構成する庁内会議の実施や、この会議から発出された意見を反映した市を広く市内外にPRする冊子等の作成や、市、企業、団体と市民などが一体となってシティプロモーションを推進できるよう、ブランドロゴ、メッセージの作成などの取組を検討してまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長 花島美記議員。 ◆花島美記議員 ブランドロゴやメッセージの作成にも着手されるとのこと。近隣の習志野市は、2年前に市民公募でこのブランドメッセージやロゴを作成しております。「あしたの和声(ハーモニー)が響くまち 習志野市」というものにしておりますが、選定の経過も丁寧にホームページで掲載されておりました。 私もシティプロモーションをアウトプットするツールとして、ブランドロゴやメッセージは必要だと思っておりましたので、とても期待をしております。ただ、仏作って魂入れずとならぬよう、丁寧な作業をお願いいたします。 また、シティプロモーションのターゲットに25歳から34歳までの女性を選定したということですが、これは出産が期待される女性の移住・定住促進であって、子育てやその環境に力を入れる服部市政と合致した方向性かと思います。誰にでも響く総花的なプロモーションではなく、ターゲットを選定されたというのは戦略的でよいと思います。 そこで市長、昨日来年の市長選挙への出馬表明をなされましたが、私は、市長は市の顔であり、その発言、発信するメッセージ、立ち振る舞い、TPOに合わせたファッションさえもシティプロモーションの大切な要素、コンテンツの一つだと思っております。市長はシティプロモーションについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。通告にございませんので御無理申し上げませんが、お答えいただけるようでしたらお願いします。 ○小澤宏司副議長 服部友則市長。     (服部友則市長登壇) ◎服部友則市長 急なお尋ねでしたけれども、もともと私が去年の4月にシティプロモーション課を立ち上げたのも、八千代市長になってみて、市議会議員、県議会議員からの目線とは違った八千代市の魅力というのにスポットを当てたり注目することによって、市の内外に発信できるというのを考えたからこそシティプロモーション課をつくって、市の内外の皆さんに八千代市の魅力になるものをお伝えしたいと思ってつくりましたので、これからも、地道かもしれませんけれども確実に広がっていくことを大事に、私が先頭になりますけれども、ビジュアル的にはあまり大したことないですけれども、議員の皆さん、それから職員、それから市を挙げてPRしていきたいと考えておりますので、これからも御協力をお願いいたします。 ○小澤宏司副議長 花島美記議員。 ◆花島美記議員 市長、急な御質問でございましたが、丁寧なお答えありがとうございました。リーダーシップを取ってシティプロモーションのリードをお願いいたします。 今、市長からもお答えがありましたけれども、移住・定住の促進、子育て世代、子供を産み育てる期待を持たれる女性へのターゲットのプロモーションについては、シティプロモーション課にお願いしたいと思いますが、一方では既にシティプロモーションは次のフェーズに入っているという、これはシティプロモーションの著書やセミナーの講師で知られる東海大学広報メディア学科の河井孝仁教授の最新の著書にございましたが、市外に住むターゲットの年代の女性たちにいきなり定住・移住はハードルが高いのではないか、まずは緩い関係づくりではないかと、その著書には書いてありました。 関係人口という言葉で表されておりましたが、関係人口は関係以上定住未満と言われたり、市外居住者で毎年お祭りやイベントに来てくれる人は交流人口にカウントし、その地域が好きで、好きが高じてお祭り会場にブースを出展したり、今度はイベントを支えるスタッフとして参加してくれるようになると関係人口に数えるというような記載がありました。 まずは、八千代市と何かしらのよい関係を持つことで八千代を気に入っていただき、移住・定住への移行がなされるのではと、そこにもございましたが、私も同じことを感じております。総務省や国土交通省も、今後の地方創生、少子・高齢化において関係人口に注目し、調査・研究、関係団体との連携を図っています。 そこで次のテーマに移りたいと思いますが、質問させていただきますが、交流人口や関係人口増につながる当市の観光政策の取組について伺いたいと思います。 まずは、この春に締結した産学官連携についてお聞かせいただけますでしょうか。 ○小澤宏司副議長 石川一俊経済環境部長。     (石川一俊経済環境部長登壇) ◎石川一俊経済環境部長 市と京成バラ園芸株式会社及び秀明大学観光ビジネス学部との間で、観光分野において相互の人的・物的資源を有効活用し市の観光振興に寄与することを目的に、八千代市における観光振興に関する連携協定を締結しております。 この協定に関連し、本市の観光資源である新川やバラを生かしたまちづくりを考えていくに当たり、庁内関係部局間の意思疎通・認識共有と機運醸成を図ることを目的として、京成バラ園芸株式会社社長や秀明大学観光ビジネス学部学部長などの講師を招き、「市の観光資源(新川・バラ)からまちづくりを考える」と題した職員研修を開催するなどの取組を始めております。また、本市の重要な観光施設であるやちよ京成バラ園で行われました秋のイベント、オータムローズパーティ2020の開催につきまして、市が連携し周知・広報を行い、秋バラのシーズンの入園者数が過去最高となる4万人を超えたと聞いております。 今後につきましても3者間で連携し、やちよ京成バラ園や道の駅やちよ、新川千本桜などの地域資源を点から線へとつないでいくことで、本市の観光振興を図ってまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長 花島美記議員。 ◆花島美記議員 産学官連携というと、既に取組が行われている八千代市の中小企業と高校とのやちパンプロジェクトや、大学とのマッチングによるやちよ蕎麦などがありますが、産業振興と活力あるまちづくりを支援して動いておりますが、この4月に締結された観光振興分野での産学官連携協定は千葉県内でも初めてと聞いております。ぜひ積極的に取り組んで成果を上げていただきたいと思っております。 この産学官連携協定の当初の活動としては、京成バラ園の社長や秀明大学観光ビジネス学部の学部長に講師になっていただき、新川・バラまちづくり研修を職員の皆さんに実施されたという御答弁でしたが、シティプロモーションのときしかり、庁内での意思疎通・共有も大事なことではありますが、動き始めること、まずやってみることをお願いしたいと思います。 とはいっても、民間企業と違って失敗の積み重ねやリスクを伴う動きは難しいかと思いますが、バラ植栽ボランティアや新川千本桜のボランティアに参加するとか、市長も参加されていらっしゃいますが、新川でのアクティビティーを体験してみるとか、座学では得られないものがきっとあるはずです。観光資源としてどうしたら人を呼べるのか、そのヒントが見つかるのではないでしょうか。 市が連携して広報・周知を行って、バラ園の秋バラシーズンの来場が過去最高だったとの御答弁がございましたが、連携協定を結んだのですから、これまで以上の広報強化は当たり前です。 バラ園の春バラは、今年はコロナ禍で閉園しておりましたが、通年ですと春バラ、秋バラのシーズントータルでおよそ10万人の来場が八千代市にはあります。それをどう生かすのか。バラ園に関して加えれば、近隣の習志野市の谷津バラ園や、佐倉市の草ぶえの丘バラ園と連携してお互いに送客をするとか、点と点を線にとおっしゃいましたが、近隣連携で面にも発展する可能性があると考えます。 秀明大学女子水球部の全国大会5連覇もすばらしい実績です。ポロアリーナでの試合には市外・県外から観戦にいらしています。そうした皆さんが試合観戦のついでに八千代市での観光やお買物を楽しんでいただくにはどうしたらよいのか、そうしたことを考えていただきたいのです。 そこでお尋ねいたしますが、観光政策において、地域経済を活性化する視点で現在何か取り組んでいることがあればお聞かせください。 ○小澤宏司副議長 石川一俊経済環境部長。 ◎石川一俊経済環境部長 直近の人口推計におきまして、この後数年は本市の人口は増加が続くものの、令和7年をピークに人口減少が見込まれており、交流人口の増加、地域経済の活力の維持などが重要な課題と考えております。 そこで、地域経済の活性化につなげていくため、(仮称)八千代市観光振興計画の策定の過程におきまして、誘客の観点に加え、特産品の商品化やプロモーション等について検討してまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長 花島美記議員。 ◆花島美記議員 特産品の商品化、とてもいいと思います。八千代市に行ったらこれを買って帰ろうと市外の人に思っていただけるもの、そうしたものを検討しますと御答弁がございましたが、昨年私が登壇の折に質問いたしました八千代商工会議所事業のやっちブランドセレクションとして認定した商品、加工品の活用をされたらいかがでしょうか。自治体の信用において認めたものとしてプロモーションをすることができると思います。 (仮称)観光物産協議会の設立も動き出していると聞いております。その事務局を経済環境部内においてハンドリングしていただくことも考えていただきたいと思います。船橋市でも、地元産品を推奨した船えもんセレクションというのがあります。事務局を船橋市商工観光課内に置いているのも私は知っておりますので、ぜひ事務局の設置を御検討いただきたく、これ要望とさせていただきます。また、(仮称)観光振興計画策定の折には、懇談会出席の市民委員の御意見も大事にお取りまとめをお願いしたいと思います。 次に、観光政策に関して、市外からの訪問を促す仕掛けについてはどんなことをお考えでしょうか、教えてください。 ○小澤宏司副議長 石川一俊経済環境部長。 ◎石川一俊経済環境部長 本市は都心に近く、新川をはじめとする豊かな自然や良好な景観が多いこともあり、制作会社などから撮影等の問合せを多く頂いているところでございます。 市の認知度の向上や市民の市への愛着・誇りの醸成を促進し、交流人口や移住・定住人口の増加を図るため、他市の事例も参考にしつつ、映画やドラマ撮影などのロケ地情報に加え、本市の魅力的な観光資源についても、市ホームページやココシルやちよ、動画投稿サイトなど様々な媒体を活用し、市内外への発信に努めてまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長 花島美記議員。 ◆花島美記議員 ロケーションライブラリーのホームページへの掲載、ぜひお願いします。以前登壇した折も御提案いたしましたが、ごひいきのアニメーションや映画、ドラマなどのロケ地をファンが巡るロケツーリズムによる誘客や、映像制作会社やテレビ番組制作会社を意識したADさんいらっしゃい、制作会社さんいらっしゃいのようなタイトルで、市のホームページに過去のロケ実績や見どころを掲載してロケ誘致に活用している自治体もあります。 近隣では船橋市の撮ぉりゃんせの「と」は撮影の「撮」と書きますけれども、「撮ぉりゃんせ」と題したホームページが秀逸です。職員の皆さんの業務過多になるほどの作り込みは求めていません。箇条書でもいいと思います。これほどの実績が、撮影・ロケの実績が八千代にあるのでしたらぜひ掲載をお願いします。 昨日から八千代市の観光に関する質問が相次いでいますが、私も観光のポテンシャルはあると思っています。自然豊かな八千代市、花に注目すれば桜、スイセン、ツツジ、バラ、ユリ、ヒガンバナとフラワーツーリズムの興味喚起ができると思います。村上緑地公園の見事なヒガンバナは、市長、副市長も御覧になったかと思います。貴重な観光資源だと感じております。 なのに、外部の方がその地域のことを知る手がかりとして閲覧するオープンデータというものがありますが、オープンデータの観光の欄には7件しか掲載がございません。うち4件はゴルフ場です。この春、名称が変更になっている施設もありましたが、昔の名前のままです。先様が御挨拶に見えるまで旧名のまま放置を続けるのでしょうか。 掲載されている施設には変更事項がないか、年に1度ぐらいの確認はしてもよろしいのではないでしょうか。電話1本でできることです。現在、オープンデータは掲載内容の調査・更新を検討されているようですが、追加・修正のメンテナンスを含め、よろしくお願いいたします。 次のテーマに移らせていただきます。 八千代市の広報紙、広報やちよについてです。 今年の8月に市民アンケートを実施されていますが、広報やちよについてのアンケートはここ10年くらい、1月1日号にお年玉付アンケートとして実施されていたかと思います。年度内のこのタイミングで実施したその経緯と、アンケート結果を受けての対応についてお聞かせください。 ○小澤宏司副議長 小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長 市では広報やちよを、市民に市政情報を提供する重要な手段として発行しておりますが、インターネットによる情報通信網が発達し、スマートフォンの普及が進む中、情報を入手する手段が多様化していることから、今後の紙面づくりの参考とすることを目的に、本年8月7日から26日までの期間で無作為抽出した市内在住の18歳以上の男女1,330名を対象にアンケート調査を実施いたしました。427件の有効回答があり、有効回収率は32.1%でございました。 アンケート結果の一部を御紹介いたしますと、広報やちよの購読頻度は、毎号必ず読むと答えた割合が34%と最も高い一方、全く読まないと答えた割合も22.1%と続いており、二極化していることが分かりました。また、広報やちよの発行頻度や紙面の大きさなどについての設問に対しては、現行どおりでよいとの答えが多数であったことから、これらの変更は行わないことといたしました。 その他、広報やちよで充実してほしい情報や改善点などについてもお尋ねいたしましたので、市民から頂いた回答を参考に、今後の紙面づくりに生かしてまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長 花島美記議員。 ◆花島美記議員 市民に市政情報をお伝えする八千代市のメイン媒体である広報やちよを全く読まない割合が22.1%、全く読まないというのは、興味がないだけではなく、読むすべがないのか、きっかけがないから読まないのか、その存在すら知らなかったという、転入してきた方のお声もアンケートにはありました。 このアンケートを実施した際、最新号の同封などはされなかったのでしょうか。設問に対して、手元にないので分からないとの回答が12%あったため、もったいないなという気持ちでアンケート結果を拝見しておりました。発行頻度や紙面サイズ、内容の検討も大事ですが、それ以前に、広報やちよの存在を知らない、届いていないという状況をどうするのか。伝えたいことが伝わらないと思います。私は市議会の広報委員を務めておりますが、小さな改善でもできるところから見直していこうと、広報委員会の委員の皆さんと話を進めています。 また、広報やちよの入手方法として、スーパーなどに設置してほしい、自治会を通じて配布・閲覧したいとの返信もあったかと思います。どうぞ検討材料としてください。 そこで、広報やちよ入手手段の一つとしてポスティングサービスがありますが、現在四千五、六百世帯ほどだったでしょうか。申込者数が年々増加傾向にあるようです。これに対してはどのように感じていらっしゃいますでしょうか。 ○小澤宏司副議長 小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長 ポスティングサービスは、新聞を購読していない市民に対して広報やちよ発行日に御自宅へお届けするサービスでございます。新聞購読者数が減少する一方、ポスティングサービスの申込数は増加傾向となっており、広報やちよの発送に係る費用の増大が課題であると認識をしております。スマートフォンやタブレットで広報やちよを見られるアプリ、マチイロの利用を案内することや、広報やちよの配架場所の増設等の対応を進め、費用の縮減に努めてまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長 花島美記議員。 ◆花島美記議員 ポスティング費用の増大が課題とのことですが、私はそうは思いません。広報が読みたい、市政情報に興味がある、ありがたいことだと思います。市民ニーズに応えるのが行政サービスです。読みたい方にポスティングでお届けすること、それが年々増加傾向にある。ではその費用をどう捻出するのか、それが課題だと思います。 紙面広告の獲得に力を入れるとか、それこそコストダウンを図るために紙面サイズ、紙の質、ページ数を見直しするとか。紙で読みたい方にアプリケーション、マチイロに誘導するのはやや難しいのではないかと感じます。アンケートでも、アプリケーション、マチイロ利用者はゼロ%で、その存在価値、利便性の周知の必要がまだまだあるようです。 続いて関連してお聞きしたいのですが、紙面以外に市政情報を市民に伝える方法として、過去には映像による広報番組がありましたが、作成がなくなってから六、七年たつかと思います。現在公開されているかんたん動画、やちよニュースクリップはそれに代わるものとして制作されているのでしょうか。どのような取扱いなのか教えてください。 ○小澤宏司副議長 小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長 やちよニュースクリップは、広報広聴課が動画の特性を生かし、広報紙と連動した話題、掲載し切れなかった情報などを、撮影・編集した画像に説明文を加え、3分程度の簡単な動画にまとめたものであり、広報広聴課のホームページに動画の案内を毎月掲載しております。やちよニュースクリップ以外の動画は、周知したい情報を各課が撮影・編集したものであり、当該課のホームページに動画の案内を掲載しており、動画の公開方法は統一されていない状況にあります。 動画の公開方法が統一されていないことにより、動画を配信したことの周知が十分でないことは課題であると認識しております。今後、他団体の事例を参考にしながら、より周知が図られる動画の公開方法を検討してまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長 花島美記議員。 ◆花島美記議員 新型コロナウイルス感染拡大防止として、不要不急の外出抑制、ステイホームの呼びかけによって、テレビやインターネット、ユーチューブ動画の視聴も増えています。 市政情報の中には、活字より映像・動画で伝えたほうが分かりやすい内容もありますし、妊娠・子育て期の御家庭向けにハウツー動画がアップロードされているのは、非接触・非対面の状況でも素朴で温かみがある作り方で大変よいなという印象を持っています。ただ、いいね!やコメントの反応がないのがやや、見ていただいているのかなと気になるところではあります。 アンケートでは、広報紙は情報量が多過ぎるという声もありましたので、紙面にQRコードをつけて、詳しくは動画でと視聴誘導を図ったり、紙面にスマートフォンをかざすと動画が動き出すAR機能の活用も、動画の2次利用、広報紙への興味向上につながるのではないでしょうか。そのためには、動画制作の見直しも必要かもしれません。 現在のニュースクリップ動画は、ニュースというよりも、どちらかというと記録保存の要素が多いように感じます。ナレーションなしで字幕のみ、市長が御挨拶している映像も音声は生かされず、単なる記録保存かなという印象が拭えません。 ただ、注目すべきこととして、やちよニュースクリップ動画のチャンネル登録数は254件、観光推進室公式チャンネル登録の34件を大きく上回っていることです。観光推進室が予算を確保してドローンを飛ばして撮影した新川千本桜やバラ園などの映像、八千代のシンボル的な美しい映像で、多くの市内外の皆様に御覧いただきたいなと思う映像です。 なので、これ要望なんですが、ホームページ上でばらつきがあって、見たくても探しにくい庁内各課の制作した動画を、どうぞ広報広聴課が横串を刺して取りまとめていただき、動画を一覧できるよう、ホームページ内の統一を要望させていただきます。より多くの市民に見てもらう工夫、制作したものがきちんと届く工夫をどうぞよろしくお願いいたします。 次のテーマに移ります。八千代市の国際化、国際交流についてお伺いします。 八千代市では異文化に対する理解を深め、交流の機会を提供するなど、全ての人々が互いの文化を認め合い、対等な関係を築きながら、誰もが自立して暮らすことができる多文化共生社会を目指して多文化共生プランが策定されておりますが、第2次多文化共生プランは今年度末で終了となります。プランの進捗と今後についてお聞かせください。 ○小澤宏司副議長 小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長 本市に在住する外国人は、八千代市第2次多文化共生プラン策定時の平成28年3月から約1.5倍増加し、令和2年10月末時点で5,938人、人口比は2.94%となっております。国籍別では中国が最も多く、ベトナム、フィリピンと続きますが、近年ではベトナムの増加が著しい状況となっております。 市では、八千代市第2次多文化共生プランに基づき、行政情報の多言語化、多文化交流センターでの生活相談、八千代市国際交流協会による日本語教室やイベントの開催支援など、多文化共生の取組を推進しております。このプランの計画期間は令和2年度をもって終了することから、関係者からの意見聴取や全庁的な取組調査を実施し、本年9月に総務省が改訂いたしました地域における多文化共生推進プランとの整合を図った上で計画の見直しを進め、令和3年3月までに次期プランを策定する予定でございます。 ○小澤宏司副議長 花島美記議員。 ◆花島美記議員 市内人口の2.94%、約6,000人。国籍別では中国、ベトナム、フィリピンがトップスリーとのことですが、調べてみると70か国くらいの国から市内への居住があるようです。千葉県内でも八千代市に外国人居住が多いのが特徴的ですが、多文化共生のまちというと響きはとてもよいのですが、住民にとっては治安に対する不安やごみ出しルール、夜間騒音等のマナー違反の声があるのも現状です。 やはりお互いの文化の理解不足、コミュニケーション不足からトラブルは発生します。外国籍居住者との交流は、八千代市国際交流協会が各種イベントなどで企画しておりますが、来年はアフターコロナ、ウィズコロナを意識した企画になると思いますが、ぜひ八千代市からは居住外国人の方々にそうした行事や催しに参加していただけるよう、情報メールなどを活用してコミュニケーションの支援をお願いしたいと思います。 今年の9月に総務省が地域における多文化共生推進プランを改訂し、当市でも次期プラン策定の折には整合性を図っていくとの御答弁がありましたが、総務省の自治行政局国際室の報告書では、改訂に当たり外国人住民へのヒアリングを生かしながら推進しておりますとありました。 千葉県では、外国人県民も日本人県民も共に暮らしやすい千葉県づくりを目指すため、チーバくんとともに暮らしやすい千葉県づくりを目指すパートナー、チーバくんパートナーとして、外国人居住者21名を今年10月に任命しています。外国人住民の視点を政策に生かしたり、千葉県の魅力を海外に発信する役割も担っているようです。 県のホームページはこの11月に5年ぶりにリニューアルを図っておりますが、その際には外国人の増加を受け、8か国語対応で閲覧が可能としています。激甚災害対策や新型コロナウイルスの感染拡大で、行政からの情報取得は外国籍居住者にとっても重要性が高まっているからだと思います。 八千代市は現状、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の5か国語の対応ですが、ベトナム国籍の皆様が増えているのであれば、ベトナム語の対応もぜひ追加検討してください。今後も多文化共生の意識啓発として、異文化に対する理解の向上を掲げ、地域のつながりが必要であるという認識の下、取組を進めていっていただきたいと思います。 そうした中で、国際姉妹都市、アメリカ合衆国テキサス州タイラー市との交流は、私も昨年10月に市民訪問団の一員として訪問いたしましたが、市としても大切な国際的なパートナーだと思います。お互いにこのコロナ禍を一緒に乗り切って再会できるようにという気持ちで私もおりますが、今後の交流事業、市民周知などはいかがでしょうか。 ○小澤宏司副議長 服部友則市長。     (服部友則市長登壇) ◎服部友則市長 お答え申し上げます。 平成4年に、アメリカ合衆国テキサス州タイラー市と姉妹都市提携を結んでから現在までに、派遣事業を11回、受入事業を9回実施し、教育、経済、文化等の分野を通じ交流を重ねてまいりました。 昨年度、タイラー市訪問の際には、アメリカ国務省の補助金により八千代市教育委員会職員が初めて訪問団に同行し、現地の大学見学や教授との会談を行う中で、両市の教育事業について意見交換を行いました。また、経済分野では、平成29年にタイラー親善訪問団が八千代市にある石井食品工場を見学したことをきっかけに、タイラー市の食品加工会社の最高執行責任者と石井食品株式会社社長がテレビ会議を実施する機会を提供することができました。 今年度は八千代市国際交流協会との共催により、イオンモール八千代緑が丘でタイラー市・八千代市姉妹都市交流写真展2020を開催し、タイラー市の概要や文化について市民の方々に御紹介をいたしました。 今後は再来年度の姉妹都市協定30周年に向け、国際交流協会と連携を図りながら、姉妹都市交流事業の周知を強化し、これまで両市が歩んでまいりました姉妹都市としての歴史を、より多くの市民に知っていただけるよう努めてまいります。 ○小澤宏司副議長 花島美記議員。 ◆花島美記議員 市長の御答弁ありがとうございます。 やはり市と市の、そして国際的なつながりです。八千代市主導の下、ぜひ進めていただきたいと思います。コロナウイルスの収束によると思いますが、万が一訪問での交流ができない場合にはリモートでも構わないので、両市の交流が途絶えることがないような工夫をお願いします。 また、再来年、姉妹都市締結30周年を機に5月16日の締結日をタイラーの日と制定してはいかがでしょうか。これも要望でございます。既にタイラー市では八千代の日があると聞いておりますので、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。 次のテーマの質問に移らせていただきます。 新型コロナウイルス感染拡大防止による外出制限で、市役所に行きたいけれども行かれないという声がありますが、10月に各課直通電話番号が公開されスムーズな問合せがなされていることは本当によかったと、利便性向上につながったと感じております。今後はデジタル化という形で、非対面・非接触での行政手続が求められておりますが、当市での検討状況、取組はいかがでしょうか、教えてください。 ○小澤宏司副議長 小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長 現在国では、デジタル社会の実現を図るためデジタル庁を創設し、行政のデジタル化を図る取組を進めることとしております。 具体的には、市民の皆様が市役所窓口に来庁することなく行政手続を行うことができる行政手続のオンライン化を図るとともに、行政事務に係るシステムについて令和7年度、2025年度までに標準仕様に準拠したシステムを導入する行政システムの標準化を進めることとされていることから、本市におきましてはその動向に注視してまいります。 また、これらの行政のデジタル化を進めるに当たりましては、現在行っている市民の皆様の手続方法や職員の事務処理方法を抜本的に見直す必要が想定されることから、標準システムの円滑な導入が行えるよう関係部局と調整を図り、行政のデジタル化を推進してまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長 花島美記議員。 ◆花島美記議員 デジタル化につきましては、供給者目線ではなく、市民が安心してデジタル技術を利活用し、利便性を実感できるようにユーザー目線で進めていただきたいと思います。 今回の各種給付金の申請においてもオンラインのみの受付があり、私の周りでもどうにもこうにもやり方が分からない、紙の申請書が欲しい、そもそもデジタル機器、スマートフォンも含め持っていないという声が年齢問わず存在しました。こうしたデジタル弱者の方々への対応はどのようにお考えでしょうか。 ○小澤宏司副議長 小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長 行政手続のオンライン化を進めるに当たり、年齢や障害の有無などにかかわらず、市民の皆様がインターネットを活用して行政手続を行うことが可能となる環境の構築、いわゆるデジタル・ミニマムにつきまして、国の動向を踏まえ調査・検討を行ってまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長 花島美記議員。 ◆花島美記議員 ありがとうございます。 ぜひフォローしていただきたい、デジタル・ミニマム、弱者の皆様を救っていただきたいと思いますが、政府は先日、デジタル化を目指す社会像を盛り込んだIT基本法改正案で、誰一人取り残さないデジタル化を基本理念に据えております。庁内でもデジタル化が進むことで業務効率が上がり、業務に割く職員に少しでも余裕が生まれれば、従来からのアナログの対応も併用しながら、誰一人取り残さないデジタル化を進めていただきたいと思います。 何をするでも社会的距離、ソーシャルディスタンスが常とされる新しい日常に慣れつつありますが、正しく恐れながら人とつながり、温かみのある八千代市でありたい。千代に八千代に続くまち八千代市であってほしいという願いを込めまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○小澤宏司副議長 以上で花島美記議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。              午後1時42分休憩     -------------------------              午後1時58分開議 ○小澤宏司副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 個別質問を続けます。 山口勇議員。     (山口 勇議員登壇、拍手) ◆山口勇議員 一般質問をさせていただきます。 新未来の代表質問でも宣言がされましたが、議会からの要請ということで、感染拡大防止のために我が会派としては1人30分の持ち時間で、短い時間ですけれども充実した議論をしたいというふうに思いますので、明快な答弁をお願いしたいというふうに思います。 じゃ、1点目の質問、新総合計画についてです。現在策定中の新総合計画における今後の進め方について、幾つか質問していきたいというふうに思います。 いよいよ来年度から向こう8年間の新総合計画がスタートするわけですが、現在は現総合計画の最終仕上げの時期であり、また新総合計画の策定の最終段階の時期であるというふうに認識をいたします。 新しい総合計画については、第5次総合計画策定スケジュールでは前期の基本計画の4年分を、このスケジュールでは先月11月にパブリックコメントをする。実際は、昨日も答弁ありましたけれども、今日から、ちょっと遅れてパブリックコメントにかけるということですが、今議会で基本構想の議決が行われる、この流れからすると、基本構想が確定する前に素案とはいえ市民に計画を公にするというのは、いささか順序がおかしいような気がします。本来であれば、構想が確定した後に、その構想の意図を十分反映させた計画というものが策定され、それを公表して市民の意見を求めるのが筋であるというふうに言えるというふうに考えます。 また、素案とはいえ市民に計画を公表するということは、企画部は各事業を担当する庁内各部署との十分な調整ができていると考えるのが自然であるというふうに思いますが、そのような認識でよいのでしょうか。また、来年2月の策定に向けて、今後庁内各部署とどのように調整をしていくのか、まず答弁を求めます。 ○小澤宏司副議長 執行部の答弁を求めます。 小川勝企画部長。     (小川 勝企画部長登壇) ◎小川勝企画部長 総合計画は、長期の地域施策の方向性を示し、総合的・計画的に行政運営をしていくための指針でありますことから、第5次総合計画の策定に当たりましては、庁内に総合計画等策定会議を設置し、副市長、教育長、事業管理者及び部局長級で構成される本部会や、次長、主管課長級で構成される幹事会を開催し、検討を重ねてきたところでございます。また、素案の作成に当たりましては全庁的な調査を実施し、担当部署との調整を図ってまいりました。 今後におきましても、引き続き庁内で連携・協力し、年度内の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長 山口勇議員。 ◆山口勇議員 主に今の答弁、幹部の方を中心に今調整しているという印象でしたけれども、実際に計画については各事業担当課と綿密にやっぱり調整していく必要があると思うので、最後の部分、今後もしっかりしていく、時間がないですけれども、それが重要だというふうに思います。 特に、来年度以降は、各事業担当部署では、例えばですけれども地域福祉計画とか環境保全計画、観光振興計画ですとか、今日も議論になっていました公共施設等個別施設計画とか都市マスタープランなど、これ行政の施策の基軸となるような計画の策定とそのスタートが予定されていて、各事業担当部署と総合計画との各種のすり合わせや調整というのは欠かせないというふうに思うんですね。総合計画策定まで時間がないんですが、企画経営課は各事業計画との整合性の調整、今後、総合計画策定まで各事業担当課と精力的に調整を行ってほしいというふうに思います。 そこで、特に八千代市のまちの将来像だけでなくて、各施策推進にとって大きな影響がある都市マスタープランとの調整についての質問に移りたいというふうに思います。 現在、都市整備部では都市マスタープランの策定が行われていて、完成後にはその後20年の土地利用などに関するまちづくりのガイドブックとなる予定であります。この長期の計画は、さきにも述べましたが、今後の八千代のまちづくりをはじめ、あらゆる施策に影響することから、新総合計画の基本方針とのすり合わせが必須であり、語句などの統一やその解釈の一致なども含めて、綿密な連携作業が特に必要であるというふうに考えます。 そこで、これまでの新総合計画と都市マスタープランとの調整作業をどのように行い、また今後の計画策定に向けてどのような作業工程で行っていくのかお答えください。 ○小澤宏司副議長 小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長 第5次基本構想や第5次総合計画前期基本計画の策定に当たり、土地利用の基本的な方針など都市マスタープランに関連する事項につきましては、担当部署との協議・調整を重ねながら策定に取り組んでいるところでございます。 ○小澤宏司副議長 山口勇議員。 ◆山口勇議員 この新総合計画の基本方針にも示されていますけれども、この計画の主要なテーマは、いろいろな議員への答弁でもありましたけれども、少子・高齢化社会における人口減少への対応、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成です。 その意味で、行政はそれらの目標達成に向けて、これまでのやり方にとらわれることなく、ある意味規制とか、規制緩和をしていくことも必要になるというふうに思うんですが、その意味で、基礎自治体が将来都市像や、さきに挙げたような目標達成に向けて戦略的に最もある意味での色を出せる、このツールが都市マスタープランであると私は思っているんです。 そのような大きな影響を持ち得る都市マスタープランと最上位計画である総合計画というのはあらゆるレベルでのリンク、これが必須だというふうに思うんです。これは先ほど話もありましたけれども、十分な調整を今後も続けていってほしいというふうに思います。 また、さきも述べましたけれども、都市マスタープランだけではなくて、さきにも挙げたようないろいろな重要な計画がされています。環境保全計画とか地域福祉計画、今後予定されているそれぞれの部局の計画に、基本構想や総合計画策定基本方針の理念というのが貫かれているか、しっかりと調整してほしいなというふうに思います。 それでは、その次の質問ですけれども、これまで新総合計画の庁内調整について質問してきました。本来であれば、このような庁内調整というのをしっかり経てから市民の皆さんにも意見をお聞きし、前向きで建設的な議論をするべきであったというふうに思いますが、感触としては今日の答弁を聞いても、庁内調整ががっちりされているようにはあまり思えないんです。 けれども、最終の期限が迫っているので計画の素案をパブリックコメントにかけるという、こういう時期になってしまったという状況ではないのかなと推察しますけれども、しかし仮にそのような状況であったとしても、もちろん市民の意見をいろいろなやり方でお聞きするということは、この市民参加は計画策定の過程において何より重要であります。 最終決定までにより多くの市民の皆さんの御意見をいろいろな形で聴取し、反映させてほしいと思うとともに、何よりそれとともに、市民の皆さんとこの最上位計画をつくり上げた。市民の皆さんにもこの計画のオーナーシップというか、この8年の計画の将来像を共有しているという、そう思っていただくためにも、この市民参加というのは必須だと私は思うんですね。 そこで質問に移りますが、第5次総合計画策定基本方針によると、広く市民意見を反映させるということがうたわれていて、パブリックコメントのほかにワークショップの開催なども記述されていますが、今後どのように市民の意見を募り、取り入れていくのかについてお答えください。 ○小澤宏司副議長 小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長 第5次総合計画前期基本計画素案につきましては、本日12月8日から1月7日までの間、パブリックコメントを実施しているところでございます。 パブリックコメントの実施に当たっては、より多くの御意見を頂くことができるよう、市ホームページにおいて基本計画素案の内容を掲載するとともに、やちよ情報メールなどのSNSを活用することにより、幅広い層への周知に努めているところでございます。 ○小澤宏司副議長 山口勇議員。 ◆山口勇議員 先ほど述べましたけれども、パブリックコメントが本日からということで、SNSなどでこのパブリックコメントをしているということを広げて、なるたけ多くの人に参加してもらう、これは当然するべきだというふうに思うんですが、確かにコロナ禍なので、集まってワークショップ等というのはなかなかやりづらい状況だというのは理解するんです。 ただ、こういう時代ですから、会社などもリモートでいろいろやっているわけですよね。これ市全体でできるかといういろんな問題もあるのかもしれませんけれども、これやれないことはないと思うんですよ。 先ほど言ったように、多くの市民の意見を反映させると同時に、この8年、ある意味では状況認識として多くの市民の皆様も、これまでとは違うんだと、人口が減少していくんだと。新しい、世界的にも、この日本にとっても八千代にとっても経験したことのない社会に入っていく。このときにこの計画の将来像のオーナーシップ、自分たちも参加している、この計画は自分たちのものなんだという、その気持ちの醸成ということも一つ、市民の気持ちをユナイトする、一緒にするという点で、僕は非常に重要だと思うんですね。何とかこの方向、時間がないですけれども模索してほしい、努力してほしいというふうに強く要望したいというふうに思います。 それでは、大きな2番目の質問、公共工事の施工時期平準化に係る契約についての質問に移ります。 債務負担行為など会計年度独立の原則の例外を活用して、コストパフォーマンスのよい契約とともに、この例外を利用しての公共工事平準化に係る契約について何回も議会で取り上げてきました。特にこの平準化に係る契約につきましては、品確法をはじめとする建設3法の改正によって、発注者たる行政の責任の明確化の方針を受けて、平成27年6月議会、約5年前からその推進を求めて何度も取り上げさせていただいています。 詳細は割愛しますが、特に中規模程度までの主に市内業者の方々に担っていただいている公共工事の平準化というのが行われれば、この市内業者の方々の経営の安定につながるし、その安定によって雇用や重機などの整備の促進がなされる状況が想定されるわけです。市内経済の活性化や自然災害時の復旧対応能力の向上につながるということを論じてきたわけです。 また、この平準化が一定規模で安定的に行われれば、工事単価の減少につながるということも想定され、財政的メリットも期待できるということも述べてきました。議会での質問を重ねる中で、本市行政も理解を示して認識の一致を見る中で、若干ではありますけれども、平準化に係る契約が出始めているというふうに捉えています。しかしながら、先ほど述べたような効果が出る件数、スケールには至っていないのが現状ではないでしょうか。 そのような中で、少し古い記事なんですが、本年3月1日付の朝日新聞千葉版で、ガス・水道工事、年度後半の集中緩和へと題する習志野市企業局の記事が掲載されました。記事によると、業者からは、年度当初は仕事がなく後半は人手が足りない。市民の方からは、年度後半に市内各地で工事があり渋滞などの要因になっているという声が出ていたと記されていて、工事の施工時期の一部を4月から6月までの年度前半に移す契約をするという記事でありました。 先ほど述べたように、5年前から度々議論し、記事にある内容なども私との議論で当時から認識していたにもかかわらず、このように近隣市である習志野市に改革を先行されたことは、これスピード競争では当然ないんですけれども、本市の関係・協力業者や市民の期待に迅速に応えられていないという意味において、本市行政として厳しく認識をしていただき、今後強力に推進していただきたいというふうに思います。 そこで、平準化への具体的な方法についての質問に移りますが、まず現状について触れておきますと、前9月議会の決算審査特別委員会における私の質問で、1に近づくほど平準化がされているという平準化率の質問に対して市長部局は、平成30年が0.34、令和元年度が0.73、これ上昇しているとはいえ、あくまで当該年度の特殊要因であるという答弁でありました。水道局では、上水道が平成30年度が0.40、令和元年度が0.42でほぼ変わりなしと。下水道は平成30年が0.60、令和元年度が0.85という答弁でありました。 そこで質問なんですが、まず市長部局の今後の平準化に向けての目標値の設定や、工事計画の作成など具体的な取組についてお尋ねしたいというふうに思います。市長部局においては、交付金の事業とか、学校施設に関するものは平準化自体が難しいものもあることは承知をしていますが、市道の補修工事などある程度計画的に進められる分野もあるのではないかというふうに思いますし、特に今後、公共施設の再編などでもこの議論の流れに沿って具体的な平準化への方法を探っていくべきであると考えますので、これらのことを踏まえた上で御答弁願います。 ○小澤宏司副議長 出竹孝之財務部長。     (出竹孝之財務部長登壇) ◎出竹孝之財務部長 市長部局における公共工事に係る施工時期の平準化の取組といたしましては、債務負担行為の設定により道路舗装維持補修工事の平準化を図ってきたほか、設計積算の前倒しによる早期発注や速やかな繰越し手続を行うことにより、令和元年度の130万円超の設計工事の平準化率は、前年度と比較いたしまして0.39ポイント上昇し、0.73ポイントとなっております。 国では、政府の働き方改革の推進、労働基準法の改正により、建設業においても令和6年4月1日より時間外労働の上限規制が原則適用されますことから、施工時期の平準化及び適正な工期の設定が一層求められている状況となっております。 今後につきましても、引き続き債務負担行為の設定のほか、設計積算の前倒しによる早期発注、繰越し手続などの手法により施工時期の平準化に努めるよう、事業担当課に対し一層の周知に努め、全庁的に取組を推進してまいります。 また、公共施設の改修等につきましては、現在策定を進めております公共施設等個別施設計画に基づき、施工時期の平準化を図ってまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長 山口勇議員。 ◆山口勇議員 次に水道局に関してですが、水道事業に関しては、会計上特に上水道では平準化の計画が立てやすいのではないかというふうに思います。さらに言えば、大手の企業が関わらざるを得ない大規模工事が多い下水道よりも、市内業者の方々に担っていただくことの多い中規模程度までの工事の上水道は、さきにも述べましたこの平準化の効果が高いというふうに思うんです。 つまり、これも何度も述べてきたんですけれども、市内業者優先の理由というものをより満たせる状況をつくり出せるということでもありますので、特に上水道については、目標値の設定や工事計画をぜひ積極的に進めてほしいというふうに考えています。そのようなことも含めて、上水道、下水道に分けて平準化への具体的な方法をお答えください。 ○小澤宏司副議長 高橋次男事業管理者。     (高橋次男事業管理者登壇) ◎高橋次男事業管理者 上下水道局の平準化への具体的方法につきましてお答えいたします。 水道事業につきましては、令和2年度より通常発注のほか債務負担行為制度及び繰越制度を活用し、平準化を意識した工事計画を作成した上で施工時期の平準化に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、引き続き施工時期の分散化を図り、国の平準化率の目標値である0.9を達成するよう努めてまいります。 下水道事業につきましては、議員御承知のとおりですが、国庫補助対象事業による補助金の交付決定時期に左右されてしまう関係から、施工時期の分散化を図り、平準化につながる工事計画を立てていくことが困難でありますが、国庫補助対象事業以外の事業について、平準化につながるような発注に努めてまいります。 ○小澤宏司副議長 山口勇議員。 ◆山口勇議員 答弁いただきましたけれども、今、上水道は工事計画をつくって国の目標値0.9を目指す、これ本当に前向きな答弁だったというふうに思います。ぜひ強力に推進してもらいたいというふうに思いますが、これ繰り返しなんですけれども、もう一度だけちょっと言わせていただきたいんですけれども、八千代市ではこの平準化の議論を5年前からしてきたわけです。この1年で、国がこの施工時期の平準化の方向性を強く打ち出したことによって、さきにも述べた習志野市など近隣市も素早く対応している状況なんです。にもかかわらず、本市はやっと本格的に動き出す、こういう印象なんですよね。 すなわち、国よりもこの問題を早い時期から認識し議論していたのに、近隣市で改革が先行されている、これが本市の状況なんじゃないかなというふうに思います。早急にこの問題に取り組んでいただくことを改めて求めるとともに、公共工事の入札参加資格の制限についても何度も議会で取り上げ、近隣市などとの比較も行い、その効果も論証してきているので、これらの契約改革、本当に行っていってもらいたいなというふうに思います。 また、この問題に限らず、昨日も議論になっていました。議会での議論という、ぜひ執行部の皆さんは大切にしていただいて、そのときいなすという感覚じゃなくて、続いてやっぱり、引き続き検討し前向きに対応していく、このような態度をぜひ持っていただきたいというふうに付け加えておきます。 それでは、大きな3番目の質問に移ります。 地域問題、旧八千代台東第二小学校跡地の利活用についてです。 4年前に誕生しました服部市政も1期目の最終コーナーに差しかかっているわけです。そのような中で前9月議会では、服部市長の最重要公約の一つであります八千代台駅などの京成線の高架化の断念が宣言され、市長の地元、八千代台の住民をはじめ多くの市民から残念である旨の声が聞かれました。 京成線沿線の活性化策の検討・推進は今後も継続していく、こういう発言をされましたけれども、駅の高架化に伴う八千代台駅前の土地の高度利用とか再開発などは一定程度変更を余儀なくされる状況にあり、それに伴ってやはり市長の八千代台地域の地域公約とも言えます八千代台小学校、八千代台西小学校及び八千代台西中学校の合併と小中一貫校化、そしてこれらの学校地域の教育ゾーン化構想も雲散霧消しかねない状況にあるというふうに思います。八千代台の再活性化を望む住民は不安を感じているのではないかというふうにも推察をします。 また、もう一つの重要公約であります東葉高速線の運賃値下げも、これいろいろ努力をされているということは本当に重々答弁で分かっていますけれども、金額ベースでは現状は進んでいないという状態にあって、市内の鉄道及びその沿線地域の土地利用などをベースとしたハットリノミクスなる経済政策も暗雲が立ち込めているように、市民の目には映っているのではないかというふうに思います。 しかしながら一方で、服部市長の下で実現した幾つかの公約や、一気に前進した施策があったということも事実であり、その一つが旧八千代台東第二小学校跡地の利活用であり、現在当該施設は旧校舎の解体が行われていて、来年度にはいよいよ多くの市民が利用でき、災害時には避難場所にもなる広場の建設に入るという計画になっているわけです。 前秋葉市政では全くもって前進しなかった当該地の利活用が、服部市政になり一気に進められたことは、地元八千代台地域の住民や、この計画のためのワークショップなどに参加した多くの市民からも、まさしく八千代台地域の再活性化につながる施策の一つであると評価する声が上がっています。 また、私が以前より議会で何回も述べてきたように、八千代台東小学校と東第二小学校の学校統合というのは、この跡地の施設の完成をもって完了する。統合が完了するという文脈からも、10年を超えて統合作業を続けてきた最終段階が、来年度から進められる予定の広場の建設ということになるわけです。 そこで質問ですが、来年度の当初予算は服部市政の1期目最後の予算編成であり、来年5月予定の市長選挙前の予算であるということもあり、骨格予算になるということは承知していますが、八千代台地区をはじめとした京成線沿線の再活性化を推進するとしている服部市長の責任として、また、さきに述べたように、公約の断念により八千代台地域の再活性化に不安を感じている住民の不安を払拭するためにも、八千代台東第二小学校跡地の広場建設の予算を市長選挙前の来年度当初予算案に計上すべきだというふうに強く思いますが、市長の見解と答弁を求めたいというふうに思います。 ○小澤宏司副議長 服部友則市長。     (服部友則市長登壇) ◎服部友則市長 お答え申し上げます。 旧八千代台東第二小学校につきましては、学校施設としての役割を終えた平成26年度末以降も跡地の方針が定まらず、私が市長に就任した平成29年度に市としての一定の方向性を出させていただきました。その後、地域住民や議員の皆様をはじめ様々な方の御理解や御協力を頂きながら、跡地の活用について検討が進められ、今年度、学校施設の解体に着手することができました。 これまでの経緯を踏まえますと、私といたしましても次年度当初予算に計上してまいりたいという気持ちは十分に持っております。しかしながら、次年度当初予算は、議員からも御指摘を頂きましたけれども、市長選挙を控えての骨格予算となり、いわゆる政策的経費につきましては補正予算での措置となりますことから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響なども考慮しつつ、市全体の予算において判断してまいりたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○小澤宏司副議長 山口勇議員。 ◆山口勇議員 今、市長から、当初予算に計上したい気持ちはあると、これ本当にそうだと思うんです。御自分で手がけてこられたということがあるので、それは分かるんですが、これ一方で本当にいろいろ技術的な理由が明らかにされて、一部の公約を断念せざるを得なかった。だけれども、八千代台の活性化を諦めていないという市民への強いメッセージだというふうに思いますし、私の、またこれさっきも言いましたけれども、私が議論してきた文脈からすれば、学校とこの最終段階の引上げ、これを服部市長が1期目のけじめとして最終的に責任を持って成し遂げる、こういったことも僕は必要なのではないかなというふうに思うんです。 さらに、当該地区は避難場所ということにもなっていますので、これ早期に整備する必要が当然あります。そういった点でも、先ほども述べましたけれども、本当に最後の予算であるけれども、来年度当初予算に計上するべきだというふうに思いますし、またこれちょっと冷静に考えると、この事業は学校統合から考えれば10年以上やっているわけですし、この広場の建設だけでも数年、この計画からやっているわけですよね。そういう事業であります。 すなわち、これある意味では経常的な事業と捉えることもできるわけです。そういう要素を強く持っている。すなわち骨格的な事業なんだというふうに捉えることもできますので、私は市長の裁量でぜひ計上していただきたい、強くお願いして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○小澤宏司副議長 以上で山口勇議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩します。              午後2時26分休憩     -------------------------              午後2時58分開議 ○木下映実議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 個別質問を続けます。 立川清英議員。     (立川清英議員登壇、拍手) ◆立川清英議員 皆さんこんにちは。公明党の立川清英でございます。 本日最後の質問者となりました。通告に従い質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 テーマは公共施設のファシリティマネジメント、持続可能な廃棄物行政、観光のまちづくり、地域問題の4点でございます。 それでは初めに、公共施設ファシリティマネジメントからインフラの老朽化対策として、水道施設の老朽化対策と再構築について伺ってまいります。 本市のインフラを含む公共施設は、昭和40年から50年代の人口増加などに応じ、短期間に集中して整備を進めてきた経緯があり、今後次々に更新時期を迎えることになります。しかしながら、人口減少局面への移行や財政運営が厳しくなる中において、施設の老朽化に対応するための財源の確保が課題となっており、持続可能で安全・安心な公共施設等を維持していくため、保有施設における中・長期的な維持・改修等の費用の縮減、平準化を図るための方策が必要となってまいります。今回は特に上下水道事業について伺わせていただきます。 本市では、今後の水需要の減少や施設の老朽化対策など、今後多額の経費が見込まれることから、水道料金の改定を行うとともに、新たに令和2年度から令和11年度までの10年間の経営戦略を策定いただきました。 まずは経営戦略のポイントをお示しいただきたいと思います。 ○木下映実議長 執行部の答弁を求めます。 高橋次男事業管理者。     (高橋次男事業管理者登壇) ◎高橋次男事業管理者 令和2年2月に、令和2年度から令和11年度までの10年間を計画期間とする第2次八千代市水道事業経営戦略を策定したところでございます。 主な概要といたしましては、平成30年12月に策定いたしました浄・給水場の統廃合等の計画を定めた八千代市水道施設再構築基本計画及び管路の計画的な更新計画を定めた八千代市水道管路施設耐震化計画を反映するとともに、令和元年10月に実施いたしました料金改定を踏まえ、収支計画を見直したものとなっております。
    ○木下映実議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 今、お話しいただいたとおり、今後の本市の水道事業における大きなポイントとして、浄水場・給水場の統廃合を含めた再構築計画、そして水道管路施設の耐震化計画が大きなポイントとなってまいります。 そして、特にこの水道管路施設耐震化計画は、2019年度から2060年度までの40年間の計画でございます。再構築計画については約20年間の計画となっており、再構築の計画期間である20年間だけでも、老朽化対策と合わせての概算事業費は約530億円程度の予測が立てられております。今後50年、100年、水道事業を安定的に運営していくために、財政的な観点での説明を端的にお願いいたします。 ○木下映実議長 高橋次男事業管理者。 ◎高橋次男事業管理者 第2次八千代市水道事業経営戦略におきましては、令和11年度までの事業計画を定めているところでございますが、今後長期的な事業見通しの観点から、毎年度事業の進捗や収入状況を検証し、将来世代の負担に影響の大きい企業債の借入額や事業の平準化を考慮しつつ、適切な事業運営に努めてまいります。 ○木下映実議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 水道管路施設耐震化計画、そして水道施設再構築基本計画については現在の進捗を伺うとともに、耐震化計画については、法定耐用年数を40年とした場合、40年の計画期間終了を迎える前に、先行して耐震化を行った管路が老朽化していくと考えますが、いかがでしょうか。 ○木下映実議長 高橋次男事業管理者。 ◎高橋次男事業管理者 まず、水道管路施設耐震化計画の進捗状況につきましては、令和元年度末において市内全体の水道管路耐震化率は59.3%となっております。また、重要給水施設管路の耐震化率につきましては80.2%となっております。 水道施設再構築基本計画につきましては、現在、村上給水場施設改良工事を行っており、令和元年度末において本工事の進捗率は事業費ベースで3.5%となっております。また、水道管の耐用年数につきましては、厚生労働省が平成26年に公表した管路の更新基準(実使用年数)の設定例を参考に、現在使用しているダクタイル鋳鉄管については実使用年数を80年としております。 なお、実使用年数における更新時期が近づいた耐震管につきましては、すぐに布設替えをするのではなく、劣化状況を調査し更新時期を判断することとしております。 このことから、現在推進しております水道管路施設耐震化計画の完了前に実使用年数を超過する管路はございません。 ○木下映実議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 法定耐用年数を40年とした場合、先行した工事が老朽化していくことが予測されるものですからちょっと伺わせていただきましたけれども、実使用年数が80年ということで確認をさせていただきました。 そして経営戦略では、まずは令和11年度までの事業計画を定め、事業の進捗や収支状況を検証しながらとありました。水道事業は独立採算制の中で、今後の人口減少、水需要の減少局面にいかに対応できるか。大変な課題への挑戦だと思いますが、ぜひ50年、100年続く安心・安全、持続可能な水道事業の運営をお願いしたいと思います。 次に、下水道事業から下水道ストックマネジメント計画について伺います。 本市では1970年代から1980年代に集中的に整備され、四十数年が経過する中、これも標準耐用年数である50年を経過する管渠は5%にとどまるも、今後1970年代に整備された管渠全体が一気に老朽化することが予測されることから、長寿命化計画としてストックマネジメント計画を策定いただきました。 まずは計画の概要をお示しいただきたいと思います。 ○木下映実議長 高橋次男事業管理者。 ◎高橋次男事業管理者 お答えいたします。 令和2年2月に策定いたしました八千代市下水道ストックマネジメント計画は、中・長期的な視点で下水道施設全体の修繕や改築更新などの対策に優先順位をつけ、事業費の平準化と計画的・効率的な施設管理を目的としております。同計画は、改築判断や予防保全を見据えた管理計画を定めた基本計画と、5か年分の設計・改築更新の対象施設を定めた実施計画で構成されております。 計画の初年度となる今年度は、北部汚水中継ポンプ場の改築実施設計及び長寿命化計画により、過去にテレビカメラ調査を実施している八千代台地区で汚水管渠の改築実施設計を行っております。また、整備から年数が経過し、優先度の高い勝田台地区の汚水・雨水管渠と市内9か所の汚水管渠について点検を行っております。 ○木下映実議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 下水道施設全体に優先順位をつけて事業費の平準化と計画的・効率的な管理運営を行い、特に整備から年数がたっている八千代台地区、そして勝田台地区を優先的に行うとありました。 次に、この下水道ストックマネジメント計画は老朽化対策、長寿命化計画としての位置づけでありますが、今後の水需要の減少に伴う水道施設再構築計画と併せて、この下水道施設の再構築の必要性について見解を伺います。 ○木下映実議長 高橋次男事業管理者。 ◎高橋次男事業管理者 八千代市水道施設再構築基本計画は、水道施設の老朽化や災害対策及び将来の人口減少に伴う水需要の減少に対応するため、耐震補強や能力の向上を行い、現在の7施設を3施設に統合し、安全な水道水の供給を持続できる災害に強い強靱な施設へ再構築するものでございます。 八千代市公共下水道事業においては、事業の進捗の中で処理場やポンプ場の廃止を既に行っておりますことから、今後はさきに述べた八千代市下水道ストックマネジメント計画によって、計画的で効率的な事業推進に努めてまいります。 ○木下映実議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 下水道事業では既に施設の廃止等を実施しており、今後はストックマネジメント計画を進めるとありました。 次に、経営戦略概要説明では、一般的に下水道管渠は年数の経過とともに劣化が生じ、道路の陥没などの重大事故が発生する潜在的なリスクが高まるという傾向にあると認識しております。 これまで私が取り組んでまいりました、路面下が空洞になり道路が陥没する事故を取り上げて、計画的な空洞調査を提案してまいりました。これまでは道路管理者の責任で調査を実施することを提案してまいりましたけれども、上下水道局として道路下の空洞化発生リスクへの見解を求めます。 ○木下映実議長 高橋次男事業管理者。 ◎高橋次男事業管理者 路面下の空洞の要因の一つといたしまして、下水道管渠の不具合による土砂の流入等が考えられます。道路陥没が発生した際には道路管理者とともに現地を確認し、下水道施設が起因の陥没であれば速やかに復旧を行っております。 今般策定した八千代市下水道ストックマネジメント計画では、市内の下水道施設の経過年数などにより、不具合の起こりやすさや影響度のリスク評価を行い、そのリスクが高く評価された管渠等を優先的に点検・調査等を実施し、必要に応じて管路の改築等を行うこととしております。 下水道事業者といたしましては、同計画を円滑に推進することで管路への土砂の流入等を未然に防ぎ、道路陥没等の事案の減少につながるものと考えております。 ○木下映実議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 老朽化対策として、この下水道ストックマネジメント計画を推進することで事案の減少に努めるというふうにお話しいただきました。道路下が陥没する原因は一概に特定できないため大変に難しいと思いますけれども、ぜひ市として緊急輸送道路など優先度が高い路線については、計画的な空洞化調査を実施するよう要望させていただきます。 次に、持続可能な廃棄物行政から、一般廃棄物処理基本計画について伺います。 この一般廃棄物処理基本計画は、平成28年から令和2年までの5年間の目標期間が終了したところでございます。まずはこの次期計画策定の進捗を伺います。 ○木下映実議長 石川一俊経済環境部長。     (石川一俊経済環境部長登壇) ◎石川一俊経済環境部長 八千代市一般廃棄物処理基本計画は、八千代市第5次総合計画と計画期間を合わせ、令和3年度から令和10年度までの8年間の計画とし、今後の人口推計や諸条件の変化、廃棄物を取り巻く社会情勢の変化などの背景を踏まえ、将来にわたって持続可能な社会を形成するため、廃棄物の排出抑制、減量化のため、市民、事業者、行政の三者でつなぐ循環型社会の確立を柱とした計画となるよう策定を進めております。 進捗の状況といたしましては、各種集計したデータや諸条件の下、計画期間の数値目標を決定するための検討を進めているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、年度内に開催を予定しております八千代市廃棄物減量等推進審議会において計画案を諮問し、答申を経て今年度中に策定することとしております。 ○木下映実議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 ぜひ将来にわたって持続可能な社会を形成するため、市民、事業者、行政の三位一体の廃棄物の排出抑制、減量化に向けての取組をお願いしたいと思います。 次に、これまでも処理施設について伺ってまいりました。 まずは焼却処理施設につきましては、平成26年から約3年かけて基幹的設備改良工事を実施していただくも、次の更新まで約15年程度であり、次期施設の整備方針を求めてまいりましたけれども、昨年度その方針が示され、新しい施設の整備は行わず、再度基幹的設備改良工事を行うとの方針が示されました。同様に、粗大ごみ処理施設も基幹的設備改良、浸出水処理施設についても今年度建物診断を行った上で、基幹的設備改良を行うとの方針が示されました。 そして、し尿処理施設につきましては、建物を整備するよりも積極的な広域化を念頭に検討していくということで、来年度には方針が示されるものと思いますが、この近隣の地方公共団体との広域化の協議の進捗を伺います。 ○木下映実議長 石川一俊経済環境部長。 ◎石川一俊経済環境部長 竣工以来40年以上が経過し、施設の老朽化への対応が必要となっております八千代市衛生センターに関しましては、今後のし尿処理等を行う上での有効な整備手法の一つとして、近隣地方公共団体等との広域処理を優先的に考え、関係機関との協議を行っております。 広域化協議の進捗の状況といたしましては、近隣地方公共団体等からの諸条件等の確認を行っているところでございます。今後につきましては、提示された条件等に同意できるかを検討し、併せて様々な広域処理手法の検討を行い、近隣地方公共団体等と引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。 ○木下映実議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 既に具体的な協議を行っていただいているとのことで、大変にありがとうございます。ぜひ広域化を進めていただきたいと思いますけれども、1点だけお願いしたいのが、平常時の処理と併せて、やはり有事の際のし尿処理体制でございます。後ほど伺います災害廃棄物処理計画と併せて広域的な協議を進めていただきたいと思います。 有事には電気のストップや下水道の損傷等によりトイレが流せず、し尿の処理が必要になると考えます。ぜひ有事の際の広域的なし尿の収集・運搬・処理まで想定した形で、近隣自治体と御協議いただきたいと思います。 次に食品ロスの削減について伺います。 国でも食品ロス削減推進法によって、10月が食品ロス削減月間、10月30日を食品ロス削減の日とされる中、本市でも食品ロス削減アクションプランを策定していただき、積極的に取り組んでいただいております。食品ロス削減は、対象や取組が多岐にわたることから大変に難しい取組だと思います。これまでの本市の取組について伺います。 ○木下映実議長 石川一俊経済環境部長。 ◎石川一俊経済環境部長 食品ロス削減に向けた主な取組といたしましては、ごみの減量及び貴重な食料の有効活用を目的として、平成30年度より食品ロス削減アクションプランを年度ごとに策定しております。 また、広報やちよ及び市ホームページへの啓発記事の掲載や、八千代どーんと祭の会場においてアンケート調査を実施しており、自治会等へは食品ロス削減の取組方法や宴会における料理の食べ残しの削減を目的とした30・10運動の紹介記事、昨年10月に施行された食品ロスの削減の推進に関する法律などを案内した啓発チラシの配布を行ってまいりました。さらに、事業者に対しましては、八千代商工会議所の御協力により、同所が発行する会報、商工やちよへ食品ロス削減に関する記事を毎年掲載しております。 なお、本市における令和元年度の食品ロスを含むごみの排出量につきましては、台風や大雨、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う外出自粛の影響により増加しましたが、近年、市民及び事業者の御協力により減少傾向にありますので、今後も引き続き食品ロス削減に向けた取組を実施してまいりたいと考えております。 ○木下映実議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 本市では法律ができるよりも先に、他市に先駆けてこの社会問題である食品ロス削減に取り組んでいただいており、大変に評価させていただきたいと思います。これまでも、まずは計画を立てて消費者や事業者への啓発、子供たちへの教育、フードバンク等福祉的な活用など様々提案させていただきました。 ここで新たな提案として、今後も市民運動として多様な連携を図る上で、食品ロス削減に貢献された功績者の方々を顕彰していくことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○木下映実議長 石川一俊経済環境部長。 ◎石川一俊経済環境部長 食品ロス削減に貢献された功績者を顕彰する事業につきましては、国や一部の自治体で実施しており、功績者を顕彰することにより、その取組事例や手法などを、広報やちよ、市ホームページなどを活用して広く普及することができ、市民及び事業者の食品ロス削減に対する意識の向上を図ることが期待できることから、今後検討してまいりたいと考えております。 ○木下映実議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 ぜひよろしくお願いします。まだ食べられるのに捨ててしまう、この食品ロス削減について、ぜひこれからも積極的な取組をお願いしたいと思います。 次に、災害廃棄物処理計画についてでございますけれども、以前の私からの質問で、本市の災害廃棄物処理計画は策定から7年程度経過し、計画策定後に東日本大震災や熊本地震、また大規模な台風被害等があり、県の災害廃棄物処理計画の改定や本市の地域防災計画の改定と併せ、7年前に策定された本市の処理計画の見直しについて伺いました。また、今般のコロナ等感染拡大防止への配慮など、多くの見直しが必要だと思います。その後の進捗を伺います。 ○木下映実議長 石川一俊経済環境部長。 ◎石川一俊経済環境部長 本市におきましては、平成23年3月に八千代市災害廃棄物処理計画を策定いたしましたが、過去に大きな被害をもたらした東日本大震災や近年の災害、今後千葉県において発生が予測されております災害の被害想定なども反映した計画が必要であることから、八千代市災害廃棄物処理計画の見直しを行っております。 進捗の状況といたしましては、計画に関連します各課より頂いた意見の集約を行い、環境省の災害廃棄物対策指針及び千葉県災害廃棄物処理計画を踏まえ、見直しを進めているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、年度内に開催を予定しております八千代市廃棄物減量等推進審議会において八千代市災害廃棄物処理計画案をお示しし、今年度中の計画改定を目指してまいります。 ○木下映実議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、観光のまちづくりからかわまちづくり計画について伺います。 新川周辺のまちおこしとして、地方創生総合戦略の魅力創出プロジェクトとして位置づけられる中、本市としても力を入れて取り組んでいただいているところでございます。昨日も議論がありましたけれども、改めて伺わせていただきます。 まずは、このかわまちづくり計画の全体の進捗と本市のこれまでの取組を改めて伺います。 ○木下映実議長 小川勝企画部長。     (小川 勝企画部長登壇) ◎小川勝企画部長 印旛沼流域かわまちづくり計画につきましては、当初、令和元年度末までの計画期間としていたところではありますが、他市町も含め計画の進捗に遅れが生じておりました。そのため、計画期間内に整備を完了することが可能な計画となるよう、整備箇所の変更と計画期間を令和4年度末までとする計画の変更を令和2年3月に行ったところでございます。 変更後の計画におきましては、阿宗橋一里塚と道の駅やちよ周辺水辺拠点の整備を計画期間内で完了する予定としております。阿宗橋一里塚につきましては千葉県において基盤整備が完了しており、来年度、本市においてトイレや駐車場、桟橋などを整備してまいりたいと考えております。道の駅やちよ周辺水辺拠点につきましては、今年度、千葉県及び本市においてそれぞれで整備に向けた実施設計を行っており、令和4年度までの整備完了に向け取組を進めているところでございます。 ○木下映実議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 八千代市のシンボル的な、この新川周辺の魅力創出に向けて取組をぜひ進めていただければと思います。 次に、かわまちづくり計画は、ハード整備とソフト施策で進められている計画でございます。本市におけるソフト施策の検討状況を伺います。 ○木下映実議長 石川一俊経済環境部長。 ◎石川一俊経済環境部長 現在、(仮称)観光振興計画の策定に向けて、観光資源調査や観光関連組織・団体調査等の基礎調査を実施しているところでございます。 新川周辺におきましては、河津桜などの新川千本桜や道の駅やちよなど、本市の主要な観光資源が存在しており、既にレンタサイクルやシェアサイクル、カヤック体験などの事業も展開されております。 印旛沼流域かわまちづくり計画における水辺拠点の整備と合わせ、これらの事業の実施主体や八千代市観光協会をはじめとした関係団体、近隣市と連携・協議を進め、新川の活用を図ってまいりたいと考えております。 ○木下映実議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 次に、このかわまちづくり計画について、やっぱりしっかりと推進していくために総合計画に位置づけて推進する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○木下映実議長 小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長 印旛沼流域かわまちづくり計画につきましては、千葉県並びに印旛沼流域の4市2町と連携した計画でありますことから、本市においても着実に取組を進める必要がございます。このことから、具体的な施策につきましては、総合計画の実施計画に位置づけ推進してまいりたいと考えております。 ○木下映実議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 ぜひ着実な推進をお願いしたいと思います。 次に、バラのまちづくりについて伺います。 これまでも議論がありましたけれども、これも改めて伺わせていただきます。本市の花であるバラを生かしたまちづくりについて、前回の議会の答弁でもバラについての計画を策定するとありました。市としてもう一度、どのようにバラのまちづくりを進めるのか伺います。 ○木下映実議長 鈴木智久都市整備部長。     (鈴木智久都市整備部長登壇) ◎鈴木智久都市整備部長 今後の予定といたしましては、平成13年度に策定した100万本のバラ植栽構想事業において位置づけられている植栽・管理、啓発、生涯学習、資金計画の4つの事業展開について、市民・企業・行政が協働した市の花バラを生かしたまちづくりを総合的かつ計画的に進めていくために、庁内の横断的な推進組織であるバラのまちづくり庁内委員会を令和2年11月5日に設置いたしましたので、その中で(仮称)バラのまちづくり事業推進計画を策定する予定としております。 ○木下映実議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 庁内の横断的な推進組織であるバラのまちづくり庁内委員会を令和2年11月5日に設置し、その中で(仮称)バラのまちづくり事業推進計画を策定する予定とのことでございます。 これまで市としても、小学校に入る新入生へミニバラの苗をプレゼントしたり、また市長からも御報告がありましたけれども、いい夫婦の日に市に婚姻届を提出した御夫妻を、末永く咲き続けるメタルローズの入ったバラの花束でお祝いするなど、市の花であるバラを活用した取組についても大変に評価させていただきたいと思います。ありがとうございます。 次に、これまでも公明党として提案してまいりましたばら制定都市会議、いわゆるばらサミットへの参加につきまして、ぜひより一層の取組を要望いたしますが、今後の取組について伺います。 ○木下映実議長 小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長 ばら制定都市会議は、バラを市町村の花として制定している地方公共団体などによって構成され、これらの団体がバラの増殖と普及のため、バラに関する情報の交換、技術の交流、国際的会議等への協力などによって知識の向上を図り、花と緑にあふれる潤いのあるまちづくりに資することを目的に、毎年会議を開催しております。 令和2年6月現在、28自治体が加盟しており、本市は平成29年5月に同会議に加盟いたしました。 これまでの取組といたしましては、令和元年に群馬県佐波郡玉村町で開催された第28回ばら制定都市会議に参加し、京成バラ園芸株式会社のヘッドガーデナーによる基調講演や参加自治体における取組事例の紹介があり、その中には商店街のお店がバラのオーナーになって商店街一帯をバラで彩るイベントや、広場や幹線道路沿いへのバラの植栽を行い、市内各所でバラを楽しむための取組など、参加自治体や企業、市民が一体となった取組もありましたので、今後の取組の参考としてまいります。 また、全国の構成団体において開催される会議でありますので、参加可能な場合には、バラを活用した潤いのあるまちづくりについて情報収集や意見交換を行ってまいりたいと考えております。 ○木下映実議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、地域問題から勝田台地域の空き家対策について伺ってまいります。 高齢化が進む勝田台地域でございますけれども、空き家が増えており、しかも管理不全の状態で防犯上不安であるとの声をよく伺います。特に勝田台地域で開発が先行したテラスハウスで空いている家が増えております。市に御相談させていただいたところ、テラスハウスにつきましては、例えば6棟が続くテラスハウスの場合、6棟のうち1戸が空いていても6戸全部空かない限り空き家とはならないとのお話を頂きました。 したがって、本市が空き家としてカウントしている約600戸につきましては、テラスハウス等長屋式区分所有建物や集合住宅、共同住宅等の空いている家は入っておらず、管理不全な状態であっても市として指導や勧告ができないとのお話を頂きました。まずはこの状況について御説明いただきたいと思います。 ○木下映実議長 鈴木智久都市整備部長。 ◎鈴木智久都市整備部長 空家等対策の推進に関する特別措置法が平成26年に制定され、現在はこの法律に基づき空き家等への対策を行っております。 御質問のテラスハウスにつきましては、1棟の建物が複数の住戸で構成されている住宅で、いわゆる集合住宅に当たります。集合住宅に対する法の適用についてでございますが、空き家等の定義として、法第2条において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)と定義されております。このことから、テラスハウス等の集合住宅については、1棟内の全ての住戸が不使用状態にならない限り空き家等には該当しませんので、法に基づく所有者調査や所有者への指導等はできないというのが現状でございます。 ○木下映実議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 テラスハウス等を含む集合住宅につきましては、全ての住戸が空かないと、空室にならない限り空き家等には該当せず、法に基づく所有者調査や所有者への指導ができないというのが現状というのが分かりました。 それでは、テラスハウスや集合住宅等長屋式区分所有建物につきまして、建物が損傷して今にも危険が迫っている状況や、雑草が繁茂して民地や道路へ越境しているなど、管理不全な状態への対策について不安が残ります。法令で規制がかけられなければ条例で対応するしかないと思います。現状、本市の空き家等適正管理条例では、空き家の定義として法に準ずるとされており、おっしゃるとおり現在の条例では対応できません。したがって、条例の改正が必要ではないかと考えます。 国では、一部に居住実態のある長屋式区分所有建物の管理について、法令と同一の目的の下に、法令が規制対象としていない事項について条例を制定することは空家法に抵触しない限度で有効であることから、空家法の対象外である長屋や共同住宅を措置の対象として規定する条例を定めることは可能とされております。全国でも各自治体での空き家等適正管理条例では、一部に居住実態のある長屋、共同住宅を対象としている自治体もあり、本市の条例でも対象とすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○木下映実議長 鈴木智久都市整備部長。 ◎鈴木智久都市整備部長 テラスハウス等の集合住宅の維持・保全や敷地内の管理に関しましては、基本的には居住者等の協議により解決が図られるべき問題であると認識しております。 なお、建物が破損し周辺への被害が懸念される場合や、草木が道路へ越境し通行の妨げになるような場合など公共の場へ影響を及ぼす場合は、おのおの所管する法律に基づき適切な対応を図ってまいります。 ○木下映実議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 現在、高齢化が進む勝田台地域のテラスハウスでは、自治会や支会の機能を発揮して、声かけや見守りといった草の根の活動を行っておりますが、独居の高齢者も多く、相続がまとまれば代替わりができますけれども、なかなか厳しい家庭状況もあり、居住者協議までたどり着かないのが現状でございます。全国でも事例があり、ぜひ条例の改正を行うべきだと考えますので、私も今後勉強してまいりたいと思います。 次に、勝田台地域の浸水対策について伺います。 勝田台外周道路のローソンから6丁目の佐倉市との市境付近では、大雨のときなど排水が間に合わず浸水することが多く、以前の大雨のときには車数台が浸水するなどの被害が出ております。これまでの対応状況を伺います。 ○木下映実議長 鈴木智久都市整備部長。 ◎鈴木智久都市整備部長 近年、ゲリラ豪雨と呼ばれる比較的狭い範囲で非常に激しく降る雨が発生しており、雨水排水施設の能力を超えた雨の対応につきましては、市といたしましても非常に苦慮しているところでございます。 現状の対応といたしましては、道路上の雨水集水ますの蓋を既存のコンクリート製から排水能力が高い鉄製のグレーチングに交換しております。今後につきましては、状況に応じて集水ますを増設するなどし、路面排水の能力向上に努めてまいります。 ○木下映実議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 許容を超える局所的な豪雨などへの対応は大変に難しく、路面排水能力の向上に努めるというふうに言っていただきました。もともと低い地域であることから様々な対策を講じていただいておりますけれども、道路排水を向上させることと併せて下水道事業の強化も必要だと考えますが、今後の対策について伺います。 ○木下映実議長 高橋次男事業管理者。 ◎高橋次男事業管理者 御指摘の浸水被害地域には、1.6メートルの管渠から縦横2.1メートルのボックスカルバートの雨水本管が整備されております。道路管理者による排水能力向上に向けたこれまでの取組や、今後の状況に応じた集水ますの増設によっても道路冠水が解消されない状況であれば、下水道事業として雨水本管の排水能力を検証の上、対応策を検討する必要があると考えております。 ○木下映実議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 大変な御苦労だと思いますけれども、市民の安心・安全のためにぜひよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ○木下映実議長 以上で立川清英議員の質問を終わります。     ------------------------- ○木下映実議長 以上で本日の日程は全て終了しました。 明日も午前10時から一般質問を行います。 --------------------------------- ○木下映実議長 本日はこれにて散会します。 御苦労さまでした。          12月8日午後3時38分散会 --------------------------------- △本日の会議に付した事件 1.追加議案の上程及び提案理由説明1.一般質問...