八千代市議会 2020-02-26
02月26日－02号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回）令和２年３月 八千代市議会会議録 第２号第１回
定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） 議長 木下映実 副議長 小澤宏司 議員 飯川英樹 宮内 鋭 大澤一治 澤田新一 花島美記 伊原 忠 三田 登 高山敏朗 末永 隆 立川清英 堀口明子 河野慎一 山口 勇 塚本路明 大塚裕介 正田富美恵 林 隆文 植田 進 菅野文男 伊東幹雄 成田忠志 林 利彦 江野澤隆之 緑川利行 西村幸吉 嵐 芳隆
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 石川一俊 議事課長 津花謙一 議事課副主幹 石川 誠 主査補 吉川佳澄 主事 吉橋俊輔 主事 佐藤孝洋
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議事説明員 市長 服部友則 副市長 小野田吉純 教育長 小林伸夫 事業管理者 高橋次男 企画部長 小川 勝 総務部長 田口定夫 財務部長 出竹孝之 健康福祉部長 青井憲治 子ども部長 立石 巌 経済環境部長 豊田和男 都市整備部長 田中 剛 会計管理者 相原美恵子 消防長 小澤義昭
選挙管理委員会事務局長 江波戸 勝 監査委員事務局長 川嶋武宣 農業委員会事務局長 斎藤万里子 教育次長 林 雅也
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程議事日程第２号 令和２年２月２６日午前１０時開議第１
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ２月２６日午前９時５７分開議
○木下映実議長 ただいまの出席議員は２７名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
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△資料の訂正
○木下映実議長 申し上げます。 市長から発言を求められておりますので、これを許します。 服部友則市長。 （服部友則市長登壇）
◎服部友則市長 皆さん、おはようございます。 私からおわびをさせていただきたいというふうに思います。 開会日にお配りをいたしました資料のうち、提案理由説明概要につきまして、議案件名等に誤りがありましたことから、訂正後の資料を皆さんのお手元に配付をさせていただきましたが、このたびは大変御迷惑をおかけいたしまして、大変申し訳なく思っております。心からおわび申し上げさせていただきます。
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△一般質問
○木下映実議長 日程第１、一般質問を行います。 代表質問を行います。 通告に従い、発言を許します。 初めに、会派市民クラブ、林隆文議員。 （林 隆文議員登壇、拍手）
◆林隆文議員 皆さん、おはようございます。市民クラブの林でございます。 新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、無事に議会が招集されましたので、一般質問をさせていただきます。私自身にとっては、３年ぶりの質問となりますが、市民クラブを代表しての質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、令和元年度の予算執行状況についてお尋ねします。 昨年は、平成から令和へと元号が変わり、まさに時代の変革期を迎えたところであります。今年度も、残すところあと１か月となりましたが、そこで令和元年度の予算執行率について、前年度と比較した数値をお聞かせ願います。
○木下映実議長 執行部の答弁を求めます。 出竹孝之財務部長。 （出竹孝之財務部長登壇）
◎出竹孝之財務部長 令和元年度の一般会計予算の執行状況につきまして、決算ベースで申し上げますと、１月末時点での予算現額は６２４億７,１９０万６,０００円で、対前年度比３０億７,４７１万６,０００円、５.２％の増となっております。 歳入では、１月末時点での調定額は５２５億７,１６０万２,０００円で、対前年度比１７億８,４４７万２,０００円、３.５％の増。予算現額に対する調定率は８４.２％で、対前年度比１.４％の減となっております。 また、歳出では、１月末時点での支出負担行為額は４８４億３,８０６万４,０００円で、対前年度比５１億８４３万１,０００円、４.６％の増、執行率は７７.５％となっております。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 ありがとうございました。 また、今年度の主要重点施策がございましたが、具体的にどのような施策の実行がなされたのかをお聞きいたします。
○木下映実議長 出竹孝之財務部長。
◎出竹孝之財務部長 令和元年度の主要重点事業の進捗状況につきましては、主なものでは、待機児童対策として、今年４月の開園に向けた民間保育園３園の整備補助の実施、老朽化に伴う移転を進めておりました東消防署の供用開始、同じく老朽化に伴い、改築工事を実施しておりました八千代台保育園の供用を開始いたしました。 小・中学校の普通教室・
特別教室等空調設備整備につきましては、現在も整備を進めているところでございます。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 ありがとうございます。 念願の小・中学校へのエアコン設置が今年度中に完了するということは、大変喜ばしいことであります。 また、昨年は東消防署の開署、八千代台保育園のリニューアルなど、八千代市民にとって恩恵がもたらされた市政運営が行われたという年でありました。 その中で、今年度、新たに組織改編された部署として
シティプロモーション課がありますが、今年度の取組状況をお聞かせ願います。
○木下映実議長 小川勝企画部長。 （小川 勝企画部長登壇）
◎小川勝企画部長 本市においても、近い将来に人口減少局面が訪れることが見込まれております。そのため、定住人口の維持及び転入者の増加を図るために、
シティプロモーション事業を進める必要があります。 今年度の主な取組として、職員向けアンケートの実施と市民満足度調査の回答分析を行い、市民や職員が持つ八千代市のイメージを把握いたしました。また、職員向けに大学教授による研修を実施し、職員の意識醸成及び庁内体制の整備に努めました。 現在は、中堅職員を集めた意見交換会を開催し、住み続けたいと思えるまちにしていくために必要な、市の魅力のアピール方法について検討を進めております。さらに、市民からの情報の収集及び共有と、市内外に対してのＰＲ機能を持つＳＮＳの開設準備に取り組んでいるところでございます。 次に、ふるさと納税といたしましては、納税に利用するウェブサイトの新規導入を進めたことなどから、寄附の申込み状況は、昨年度同時期と比較して、１２月末現在で約３倍の６,０１７万１,５００円となっております。 次に、国際推進といたしましては、国際姉妹都市である
アメリカ合衆国テキサス州タイラー市を、１０月１６日から１０月２１日までの６日間の日程で、市長を含む１５名が訪問いたしました。今回、教育委員会職員３名が同行する機会を得られましたことから、教育事業においても交流を進展させることができたと考えております。 また、友好都市であるタイ王国バンコク都との
八千代こども国際平和文化基金事業につきましては、昨年５月１５日から５月２２日までの８日間の日程で、
バンコクこども親善大使を含む訪問団一行が本市を訪れ、本市からは１月２２日から２９日までの日程で、
八千代こども親善大使一行が３１回目の訪問を行いました。 最後に、平和事業といたしましては、市民団体とともに平和を題材とする映画の上映を行ったほか、原爆犠牲者を追悼する黙とうと献花の集いや、市内の小・中学校で被爆体験講話などを実施しております。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 ありがとうございます。 非常に多岐にわたる事業を展開していただいた中で、やはりこの課の持つ最大の使命は、八千代市の魅力発信だと思います。ふるさと納税が増加したことにも成果が現れておりますが、まだまだ発展の余地が十分にあります。今後も、
シティプロモーション課を通じて、さらなる八千代市の魅力発信をしていただくようお願いいたします。 次に、令和２年度の予算概要についてお尋ねします。 まず、一般会計予算の概要と特徴についてお聞かせ願います。
○木下映実議長 服部友則市長。 （服部友則市長登壇）
◎服部友則市長 一般会計の予算規模につきましては５８２億５,０００万円で、前年度と比較しまして１４億円、２.５％の増となっております。 令和元年度当初予算と比較して申し上げますと、歳入では、自主財源の根幹である市税において、緑が丘西地区の人口増加を背景として、市民税個人現年課税分、固定資産税などが堅調に伸びたものの、市民税法人現年課税分などの減により約５,０００万円、０.２％の減のほか、繰入金において財政調整基金繰入金などの減により約４億７,０００万円、３９.３％の減。自主財源全体では約４億８,０００万円の減、１.４％の減となっております。 依存財源につきましては、消費税率の引上げなどに伴い、地方消費税交付金で約６億５,０００万円、１９.７％の増を見込んでいるほか、幼児教育無償化に伴う子どものための教育・保育給付費負担金、子育てのための
施設等利用給付交付金などに係る国庫支出金で約８億円、８.６％の増。同じく幼児教育無償化に伴う負担金等に係る県支出金で約７億円、１７.７％の増となっております。また、臨時財政対策債や教育債等の市債におきましては約３億７,０００万円、１４.６％の減となり、依存財源全体では約１８億８,０００万円、８.７％の増となっております。 歳出では、義務的経費のうち、公債費は減となったものの、人件費及び扶助費が増となったことにより、義務的経費全体では約１９億３,０００万円、６％の増となりました。 義務的経費以外では、小学校施設整備事業、財産管理事業などの増により、物件費は約２億４,０００万円、２.０％の増となりましたが、四市複合事務組合分賦金、
公共下水道事業繰出金などの減により、補助費等が約１億８,０００万円、５.９％の減。また、
東消防署庁舎建設工事、
八千代台保育園改築工事などの減により、普通建設事業費では約８億５,０００万円、２０.８％の減となっております。 なお、最終的に歳入が不足になった額につきましては、財政調整基金等の繰入れにより収支差を解消したところでございます。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 ありがとうございます。 それでは、令和２年度における主要重点事業にはどのようなものがあるのかお聞かせ願います。
○木下映実議長 服部友則市長。
◎服部友則市長 新規の主要重点事業といたしましては、児童発達支援センター及びすてっぷ２１大和田の更新に向け、整備予定地の既存建築物の解体設計及び新施設の基本設計等の実施、次期環境基本計画の策定、
次期一般廃棄物処理基本計画の策定、第３次最終処分場の埋立状況の進捗に伴う第３浸出水調整池造成工事、各種災害リスクの周知・啓発を行うための
ウェブ版ハザードマップの作成、
中央消防署八千代台分署の耐震補強等実施設計、ちば
北西部消防指令センター指令業務の令和３年２月からの共同運用開始、高度救命資機材を搭載した高規格救急自動車の更新、
次期都市マスタープランの策定、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための空家等対策計画の策定、印旛沼流域４市２町による印旛沼流域かわまちづくり計画に基づく阿宗橋一里塚整備工事、観光の振興に係る基本的な計画である（仮称）観光振興計画の策定がございます。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 ありがとうございます。 令和２年度予算においても、本市が発展するための施策が多く見受けられます。予算審査特別委員会も控えておりますので、詳細については予算審査特別委員会の中で審査してまいりたいと思います。 次に、八千代市第５次
総合計画策定基本方針についてでありますが、その基本方針の概要と今後の進め方についてをお聞かせください。
○木下映実議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 八千代市第５次
総合計画策定基本方針は、本市においても、近い将来に人口減少局面が訪れることが見込まれており、これまでの人口増加を前提とした行政運営とは大きく異なってくることから、人口減少、超高齢化の影響を見据えた展望を描き、持続可能な発展を目指した長期的な視点に立ち、総合的かつ計画的にまちづくりを進める指針として、令和３年度から始まる新たな総合計画の策定について定めたものでございます。 概要といたしましては、社会経済情勢がこれまでより短期間で変化していく可能性などを踏まえ、基本構想を８年間、基本計画を前期・後期の各４年間としたほか、少子・高齢化や人口減少問題の克服、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を趣旨としております、まち・ひと・しごと創生総合戦略と一体的な計画とすることなどを定めております。 今後のスケジュールにつきましては、総合計画等策定会議にて庁内の調整を図り、素案を作成の上、令和２年度に総合計画審議会への諮問及び答申、パブリックコメントを経て、第４回定例会へ基本構想案を提案してまいりたいと考えております。 また、並行して基本計画及び実施計画の策定作業を進め、令和３年度から第５次総合計画を実施してまいりたいと考えております。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 ありがとうございました。 もうすぐ八千代市の人口も２０万人に達しようとしております。日本全体が人口減少に向かう中で、人口増加をしている自治体は僅かであります。この八千代市をもっと魅力的なまちにしていくためにも、我々も意見具申をしてまいりたいと考えております。 次に、先日の耐震性が不足している公共施設の運営についての説明会の中で、耐震化を推進する施設以外の６施設については、令和２年度から休止する旨の説明がありましたが、その中で、八千代台図書館及び八千代台自治会館の跡地活用についてどのような考えがあるのか、お聞かせ願います。
○木下映実議長 出竹孝之財務部長。
◎出竹孝之財務部長 まず、八千代台図書館につきましては、耐震性が不足しております３階部分の利用を休止することで運営を継続してまいりますが、施設全体としての今後の方針につきましては、アクションプランに位置づけ、協議・検討してまいりたいと考えております。 また、八千代台自治会館が入っております
八千代台公共センターの今後につきましては、建物の耐震診断結果や老朽化の状況を踏まえ、改修工事が現実的でないことから、解体を行うこととなりますが、解体の時期や跡地の活用につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 問題は、解体した後に何を造るのかが全く決まっていないということであります。 耐震基準が満たされていないとのことで、来月末までに撤退を余儀なくされた自治会にとっては、今まで会館を利用していた方々の活動スペースがなくなることにより会館使用料も減り、収入減となります。 これまでの経緯として、八千代台自治会は特別な措置が講じられてきたことは承知しておりますが、しかしながら、こういった老朽化した公共施設の利活用問題は喫緊の課題であると言えるのではないでしょうか。 予算の優先順位の関係もあると思いますが、どうせ解体をするのであれば、八千代台駅周辺の再開発を同時に進めてはどうかと考えますが、本市の考え方をお聞かせ願います。
○木下映実議長 田中剛都市整備部長。 （田中 剛都市整備部長登壇）
◎田中剛都市整備部長 お答えします。 京成八千代台駅を中心とした八千代台地域は、昭和３１年の当駅の開業を機に、駅を中心として発展を遂げてきたところでありますが、既に６０年以上が経過しており、再開発などによる駅周辺の活性化などは重要課題と考えております。しかしながら、再開発などについては地権者や関係機関との調整が必要となり、昨今の社会経済情勢に鑑みますと、長期的な課題であると認識しているところでございます。 現在、本市では、市街地の再生・活性化、及び快適で魅力あるまちづくりを推進するため、鉄道事業者やまちづくり団体などと情報共有を図りながら、沿線活性化に向けた意見交換を行っているところでございます。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 今の御答弁にもありましたとおり、八千代台地区は発展をして既に６０年以上が経過ということで、再開発等による駅周辺の活性化は重要課題と考えておりますということであるのであれば、以前、平成５年頃ですかね、再開発の計画というのが持ち上がったというのは聞いておりますけれども、その当時と現在とではまた状況が違ってきております。 地権者が老朽化したビルを建て替えようとする動きも一部で出てきていることでございますので、まずはそういった現場の声を拾い、今後のまちづくりのビジョンを示していく必要があるのではないでしょうか。この機を捉え、ぜひ八千代台駅周辺の再開発に取り組んでいただくことを要望いたします。 次に、今後の方針として市本庁舎の建て替え問題が挙げられますが、先日の議員説明会や市長の報道発表でもありましたが、スケジュール延期となった理由と、方針決定の経緯についてお聞かせ願います。
○木下映実議長 服部友則市長。
◎服部友則市長 令和元年に発生した台風１５号及び１９号、１０月２５日に発生した大雨により、数か所の避難所において、避難所機能の不具合が確認されました。 避難所は、いつ起こるか分からない災害に備え、常に安心・安全が確保できる場所でなくてはならないことから、令和元年第４回定例会での一般質問に対し答弁をいたしましたとおり、避難所となるべき公共施設の老朽化への対応を行うためには、市庁舎整備のスケジュールを整理する必要が生じてまいりました。 このことから、令和２年１月３０日開催の第６回八千代市公共施設再配備等推進委員会にて、修繕の緊急性が高い避難所及び対応スケジュールを決定いたしました。雨漏りによる避難所機能の不具合施設は、萱田小学校体育館、萱田中学校体育館、村上北小学校体育館の３校でありました。 萱田地区は２校とも不具合が生じていることから、まず萱田小学校体育館の応急対応工事について令和２年度の当初予算に計上し、学校の夏休み期間中に工事を実施・終了させたいと考えております。 萱田中学校及び村上北小学校の体育館につきましては、令和２年度に設計、令和３年度に工事を行い、令和３年度内に工事を終了させたいと考えております。この２校の設計費用を、令和２年度の当初予算に計上いたしております。 そのほか、避難所としての機能はあるものの、老朽化等により雨漏り等の不具合が生じている施設がございますので、引き続き緊急対応が必要な施設を確認し、対応を行う必要があると考えております。このようなことから、避難所等の緊急対応を今後の予算に反映できるよう、令和２年度予算では、市庁舎整備事業の予算計上を見送ることといたしました。 また、市庁舎整備事業の今後のスケジュールにつきましては、現時点では未定でございますが、避難所等の緊急対応の状況等を踏まえ、令和２年１０月までには判断したいと考えております。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 ありがとうございます。 昨年は、特に千葉県内において、台風、大雨による甚大な被害が発生いたしました。八千代市においては、県南部ほどの被害はなかったものの、市民の安心・安全を考慮した上での判断ということで理解をいたしました。 その避難所についてですが、昨年の台風１９号の際は、避難所運営委員会には招集がかからなかったのですが、今後はどのように対応していくのかお聞かせ願います。
○木下映実議長 田口定夫総務部長。 （
田口定夫総務部長登壇）
◎田口定夫総務部長 現在、本市では、災害時における避難所の開設・運営を円滑に実施するため、避難所予定施設である小・中学校３３校のうち、１３校において避難所運営委員会を設置しておりますが、地震災害の発生を想定して準備を進めてきたことから、風水害時においては避難所運営委員会の活用をしたことはございません。 しかしながら、昨今の気象状況を鑑みると、来年度以降も大型台風の発生・接近等により、市内全域に避難所を開設することが想定されますので、風水害時においても避難所運営委員会が活用できるよう、今後、準備を進めてまいります。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 やはり、いざというときは市職員だけでは対応が難しいと思われますので、避難所の近隣住民の協力が必要不可欠であります。また、昨年の課題を生かし、学校側の協力を得られるよう、今後も協議していただければと思います。 そこで、まだ避難所運営委員会が設置されていない学校について、今後どのように開設・運営していくのかお聞かせ願います。
○木下映実議長 田口定夫総務部長。
◎田口定夫総務部長 避難所運営委員会が設置されていない学校においては、あらかじめ指名した市職員が参集し、避難所の開設・運営に当たることとしておりますが、現在、マニュアル等を整備していない状況でございます。 このことから、円滑な避難所の開設・運営を実施するには、基本的な流れが分かる手順等を定めた避難所開設・運営マニュアルが必要不可欠であるため、本年の出水期前に当たる５月末を目途にマニュアルを整備するとともに、避難所担当職員に対して、対応力を向上させるため、研修・訓練を行います。 また、避難所の開設が長期化した場合、市職員のみで運営を継続するには限界がございますので、引き続き、新たな避難所運営委員会の設置促進に取り組んでまいります。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 ありがとうございます。 やはり、理想は全学校に設置が望ましいので、未設置の学校については早期に設置できるよう、お願いいたします。 次に、財団法人についてお伺いします。 先日、今後の在り方についての指針が示されましたが、現存する財団法人との協議はどのように進めていくのか、考えをお聞かせ願います。
○木下映実議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 社会経済情勢や市民ニーズの変化など、公益財団法人を取り巻く環境が変化している中、昨年度、公益財団法人八千代市文化・スポーツ振興財団及び公益財団法人八千代市環境緑化公社から、財団経営の競争力向上及び体制強化を理由とした人的支援要請が提出されたことを受け、行政を補完、代替、支援する組織として設立された財団法人の今後の在り方を検討し、市民サービスの向上と行政の効率化を図ることを目的に、市が公益財団法人に求める役割について、八千代市財団法人のあり方検討委員会及び同検討部会で協議を行い、その結果を、先般、市内にある公益財団法人に提示いたしました。 現在、提示に対する意向を確認している段階ではありますが、今後の動きといたしましては、市が求める役割に沿った見直しを進める判断をしていただいた場合には、公益目的事業の追加などに伴う認定変更手続のため、行政庁である千葉県と協議を進めることになります。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 市が公益財団法人に求める役割として、具体的に６項目を挙げておりますが、その内容として、既存の財団法人が行ってきた事業や市役所の所管部署で行ってきた事業、または民間団体が行ってきた事業と、それぞれの分野での専門性が問われると思いますが、一つの財団法人に統合した場合、その人員の確保ができるのかどうか、お聞かせ願います。
○木下映実議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 今回、市が提示した役割は、市と市民団体などが協働で実施している事業を、市と市民との中間的役割にある公益財団法人が市に代わり、担っていただくようにすることで、市が実施するより柔軟性及び効率性を併せ持つ事業展開が実施されることを期待し、提示させていただいております。 また、市が公益財団法人に求める役割には、現在、市が市民団体などとともに行っている事務や、関係機関との連絡・調整などを、市に代わって行っていただくものとしております。なお、市に代わり担っていただく業務等につきましては、今後、業務所管課を交えて整理してまいります。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 いずれにいたしましても、現状より悪化してはならないと考えております。 観光振興に関しては、本市の重点施策であると思いますので、経済環境部の商工観光課における観光推進室との兼ね合いや、
シティプロモーション課との絡みが出てくると思います。今後の進め方については、我々も十分注視してまいりたいと思います。 次の質問に入ります。 現在、本市において人口が増えてきていることは、皆さん、御承知のとおりでありますが、それに伴い、地域間格差が生じているのも現状であります。 その中で、学校統合問題として阿蘇・米本地区の学校統合問題がありますが、現在の進捗状況をお知らせ願います。
○木下映実議長 小林伸夫教育長。 （小林伸夫教育長登壇）
◎小林伸夫教育長 今年度、５月に地域での説明会を２回、６月に阿蘇・米本地区ＰＴＡ連絡協議会での説明を１回、７月に地域での説明会を１回、９月に阿蘇地区、米本地区における地域懇談会を１回ずつ、１０月から１１月にかけて阿蘇・米本地区合同での地域懇談会を２回実施し、丁寧に保護者や地域の皆様の声を伺ってまいりました。 保護者や地域の皆様から頂きました御意見につきましては、関係部局とも連携しながら検討しているところでございます。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 その地域懇談会の中で、地域の保護者や地域の方々からはどのような意見があったのか、お聞かせ願います。
○木下映実議長 小林伸夫教育長。
◎小林伸夫教育長 主なものといたしましては、「将来的に現阿蘇中学校の位置に小中一貫校（義務教育学校）の設立をするのであれば、初めから現阿蘇中学校の位置に統合してほしい」、「クラス替えができるように、小学校３校は統合してほしい」、「阿蘇小学校の歴史を閉じないでほしい」等の御意見を頂いております。 このような御意見を頂いている中、本年１月、阿蘇・米本地域４校ＰＴＡ連絡協議会から、「令和４年４月に現阿蘇中学校の位置に、施設一体型の小中一貫校（義務教育学校）が開校できるように強く要望します。」との市長宛ての要望書、並びに教育長宛ての請願書が提出されております。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 今までも、この問題に関しては様々な議論がなされてきたと思いますが、何よりも子供たちにとって何が一番ベストなのかを常に優先的に考えていただきながら、地域の住民の意見を考慮して進めていただきたいと思いますけれども、今後どのような形で進めていくのか、お聞かせ願います。
○木下映実議長 小林伸夫教育長。
◎小林伸夫教育長 頂きました御意見を参考にして、今後はできるだけ迅速に方針を確認し、準備委員会を立ち上げてまいりたいと考えております。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 先ほども申しましたけれども、この問題についてはしっかりと腰を据えて問題解決に取り組んでいただきたいと、そのように思います。 次に、学童保育についてお聞きいたします。 この問題につきましては、今までも多くの議員が質問をしてきたと思いますが、まだまだ待機学童問題は解消されておりません。そこで、対応策として、令和２年度に予定している整備状況をお聞かせ願います。
○木下映実議長 立石巌子ども部長。 （立石 巌子ども部長登壇）
◎立石巌子ども部長 令和２年４月から、余裕教室を活用した新木戸小学校での新規開設、及びゆりのき台学童保育所の萱田小学校への移転等により、１１０人の定員増を予定しております。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 ありがとうございます。 １１０人の定員増ということで、やはり東葉高速鉄道沿線地域での待機学童が多い現状が分かりました。 しかし、まだ待機学童解消には至らないとは思いますが、令和３年度以降に整備は予定しているのでしょうか、お聞かせ願います。
○木下映実議長 立石巌子ども部長。
◎立石巌子ども部長 学童保育所の整備につきましては、令和３年度に向け、大和田小学校、大和田南小学校、みどりが丘小学校敷地内における学童保育所の施設建設を令和２年度に行い、３施設の開設で１５５人の定員増を予定しております。 なお、今後の学童保育所の整備につきましては、現在策定しております第２期八千代市子ども・子育て支援事業計画に沿い、整備を進めてまいります。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 ありがとうございます。 これ以外の地域、例えば八千代台小学校などはまだまだ待機学童が出ているとのことなので、そちらもあらゆる方法を検討していただき、対処していただければと思います。 次に、待機児童対策における保育園の整備状況をお聞かせ願います。
○木下映実議長 立石巌子ども部長。
◎立石巌子ども部長 令和２年４月１日開所の保育園の整備状況につきましては、緑が丘地域で６０人定員が２園、８４人定員が１園で合計３園、２０４人分の民間保育園が新設され、現在、保育園開所に向けた手続を進めております。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 ありがとうございます。 ここ数年で多くの保育園が新設され、保育士に対する処遇改善策も進められ、本市が待機児童対策に力を入れていることが分かります。その一方で、今度は幼稚園教諭の不足という問題も起きてきているのが現状です。 幼児教育に特化した幼稚園への入園を希望する保護者も多いことから、幼稚園教諭の人材確保に向けた取組が今後、必要となってくると思いますので、その際はまた対応を随時お願いしたいと思います。 それでは、次に、旧八千代台東第二小学校の跡地についてでありますが、現時点でのスケジュールについてお聞かせ願います。
○木下映実議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 現時点における想定スケジュールといたしましては、現在進めております跡地整備基本設計業務を今年度末までに完了し、令和２年度に新たな施設の実施設計業務と、校舎や体育館などの学校施設の解体工事を行ってまいります。 以後、令和３年度に新たな施設の整備工事、令和４年度に供用開始を予定しているところでございます。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 ありがとうございます。 それでは、その新たな施設の概要についてお聞かせ願います。
○木下映実議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 現時点において整備を予定している主な施設といたしましては、ドッグラン、貸し農園、バーベキューが可能な常設かまど、大きな屋根付き広場、多目的広場、トイレ、手押し井戸、駐車場などがございます。 なお、これらの施設につきましては、昨年度、八千代台東町会を中心とした地域住民の皆様に御参加いただいたワークショップにおきまして、多様な世代・多様な利用者が満足できる空間というコンセプトの下、防災への対応、平時の活用、地域組織による運営管理の３点を踏まえ、絞り込まれたものでございます。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 ありがとうございます。 この施設のように、地域住民の意見を聞きながら、今後の公共施設再編に取り組んでいただきたいと思います。 次に、公園施設などについての質問であります。 八千代総合運動公園においても、老朽化が進んでおります。特に市民プールについては、閉鎖されてからかなりの年数がたっており、安全面や衛生面からも早期の撤去が必要でありますが、現状はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 また、駐車場についても一時、有料化する旨の計画があったと記憶しておりますが、その後の状況についてお知らせ願います。
○木下映実議長 田中剛都市整備部長。
◎田中剛都市整備部長 市民プールにつきましては、平成２５年４月１日に廃止となっております。今後につきましては、総合運動公園利用者の安全確保を図る必要があることから、撤去工事の早期実施に向け、引き続き予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、総合運動公園駐車場の有料化につきましては、受益者負担及び駐車場適正利用の観点から、有料化の検討を進めることとしており、平成２８年度には業務委託により、事業採算性や駐車場整備の検討を行っております。 しかしながら、市民プールの跡地活用、市民体育館や野球場などのスポーツ施設の老朽化の課題もあり、これらへの対応として、リニューアルや改修などを行う場合の手法によっては、駐車場の利用に影響が出ることも考えられることから、スポーツ施設への今後の対応なども総合的に勘案して、駐車場有料化の検討を進めてまいりたいと考えております。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 市民プールは、やはりあのまま放置していては見栄えもよくありませんし、他市から来た人たちにとってみれば、八千代市は行政が立ち後れているなという印象を与えることと思われます。また、駐車場についても、無秩序な駐車をしている車両も見受けられますし、防犯の観点からも整備が必要と考えます。総合運動公園全体の改修を要望したいと思います。 また、具体的に、体育館、野球場、テニスコートの整備状況はどうなっているのか、お聞かせ願います。
○木下映実議長 林雅也教育次長。 （林 雅也教育次長登壇）
◎林雅也教育次長 八千代総合運動公園内のスポーツ施設につきましては、本市におけるスポーツ及びレクリエーションの活動拠点施設として、多くの皆様に御利用いただいております。 一方、設置から４０年余りが経過し、老朽化が顕著であり、平成２９年度に建物診断を行ったところ、利用者の安全が直ちに損なわれる不良箇所はないものの、施設の老朽化への対策が必要という結果が出ております。 市民体育館では、特定天井に該当するつり天井のほか、附帯設備の故障や雨漏り等、また野球場及び庭球場におきましても、外壁のひび割れや鉄筋の腐食による爆裂、コートのひび割れや剥離等が発生しており、いずれの施設におきましても、早急な対応が必要であると認識しております。 現在は、市民体育館においては故障した空調機やボイラーの修繕、野球場においては内野の整備工事を実施するなど、各施設の状況により順次対応しておりますが、全面的な老朽化対策の方向性につきましては、今後も、八千代市公共施設再配置等検討部会におきまして協議・検討を進めてまいります。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 こちらも、一時的な修繕は行っているものの老朽化が進んでおりますので、リニューアルする必要があると考えます。スポーツ施設については、他市の事例でもあるように、ネーミングライツ等の活用を積極的に取り入れていただき、施設の改善に着手するよう要望いたします。 次に、トイレについてでございますが、八千代台駅及び勝田台駅に設置されている公衆トイレでありますが、異臭を放っていたり汚れが目についたりする状況であります。また、その他の公園に設置されているトイレにつきましても、設置経過年数が長いものについては、新しくしたほうがよいのではないかと思いますが、管理状況を含めた現状をお聞かせ願います。
○木下映実議長 田中剛都市整備部長。
◎田中剛都市整備部長 本市が管理している公衆トイレにつきましては、公園などに設置されている３６か所のほか、八千代台駅東口公衆トイレ、勝田台駅北口公衆トイレがございます。 設置からの経過年数につきましては、経過年数の長い公園トイレとして、八千代台第１公園、八千代台第２公園のトイレなどは３０年以上経過し、八千代台駅東口公衆トイレは２６年、勝田台駅北口公衆トイレについては２２年が経過しております。 また、管理状況といたしまして、公園等のトイレは、県立八千代広域公園の週６回を除き、公園ごとの利用状況などに応じて週１回から３回の清掃を実施しており、また、駅の公衆トイレにつきましては、毎日１回の清掃に加え、照明器具及び壁面等の清掃を年２回実施しております。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 ありがとうございます。 駅というのはそのまちの顔であり、玄関口でもあります。そこのトイレが汚いと、まちの印象が悪くなります。また、市民の憩いの場である公園のトイレについても、市民が気持ちよく使えるように、新しくきれいなトイレを設置することが市民サービスの向上につながると考えております。 今後も、市民サービスが行き届いた八千代市にしていくためにも、ぜひこのような取組を進めていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○木下映実議長 以上で林隆文議員の質問を終わります。 次に、会派公明党、末永隆議員。 （末永 隆議員登壇、拍手）
◆末永隆議員 皆様、おはようございます。公明党の末永隆でございます。 今回、私からの質問は、行財政、市民サービス、教育、そして防災・減災の４点でございます。 令和２年度予算編成方針では、国の動向と地方財政の課題として、経済財政運営と改革の基本方針２０１９を踏まえ、引き続き、経済財政運営と改革の基本方針２０１８で示された新経済・財政再生計画の枠組みの下、歳出全般にわたり、これまでの歳出改革の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することとしています。 また、令和２年度の地方財政の課題において、地方団体は少子・高齢化に対応した人づくり改革や防災・減災、国土強靱化をはじめとする暮らしの安全・安心の確保などの取組を進めるとともに、今後策定される予定の新たなまち・ひと・しごと創生総合戦略において、引き続き地域の実情に応じた地方創生を推進することができるよう、国の取組と歩調を合わせて、歳出の重点化・効率化に取り組むことが示されております。 こうしたことを踏まえ、初めに行財政から、令和２年度についてお尋ねいたします。 予算編成の基本的方針には、「全ての事業について緊急性や必要性、費用対効果を充分に検証した上、１円たりとも無駄にしない姿勢で見直しに取り組む必要がある」と、難しい見直しの中で予算編成を行ったことと思いますが、そこで伺います。 令和２年度の予算において、今回、重点事業を決めたその背景についてお聞かせください。
○木下映実議長 執行部の答弁を求めます。 服部友則市長。 （服部友則市長登壇）
◎服部友則市長 令和２年度予算編成に当たり、第４次総合計画後期基本計画における計画事業の実施時期や内容、優先度、市民ニーズ等を検証し、財政状況等を勘案した上で、事業の見直しや先送り等の検討を行い、予算編成を行う必要があると考えておりました。 このような中、特に公共施設の老朽化対策や待機児童対策など、子育て支援策など、市民の安全・安心に関する喫緊の行政課題に最優先で取り組むべき施策として、児童発達支援センターの更新、学童保育所の建設、東八千代調理場の整備などを重点事業とさせていただいたところでございます。
○木下映実議長 末永隆議員。
◆末永隆議員 いずれも優先すべき課題であることは認識できますが、防災・減災を進める上で、令和２年度予算での対応はどのように行われていますか、お聞かせください。
○木下映実議長 服部友則市長。
◎服部友則市長 先ほど、林議員の質問にもお答えをいたしましたけれども、昨年発生した一連の台風や大雨において、雨漏りによる避難所機能の不具合があったことから、緊急対応策として、萱田小学校体育館につきましては、令和２年度に応急工事を実施し、萱田中学校と村上北小学校の体育館につきましては、令和２年度に設計、令和３年度に改修工事を実施する予定となっております。
○木下映実議長 末永隆議員。
◆末永隆議員 ３校の体育館において、いずれも大きな雨漏りの修繕が優先されていると理解いたしました。 被害箇所は劣化によるものなのか、それとも台風の強風によるものなのか、しっかりと検証を確実に行っていただき、平常時からチェックされている学校施設の修繕計画については、防災・減災の観点を取り入れ、見直しを行い、被害が拡大する前に修繕が可能になるよう取り組んでいただければと考えます。 また、他の避難所等においても被害はあったかと思いますが、修繕などの対応が必要と考えます。今後、どのように行っていくのか、お考えをお聞かせください。
○木下映実議長 出竹孝之財務部長。 （出竹孝之財務部長登壇）
◎出竹孝之財務部長 避難所とされております各小・中学校の体育館につきましては、老朽化が進んでおり、避難所として使用するに当たり、修繕の必要な箇所が複数確認されておりますことから、令和２年度に策定を予定しております学校長寿命化計画や公共施設等個別施設計画において、施設ごとの状況を確認し、計画的に対応してまいる予定でございます。
○木下映実議長 末永隆議員。
◆末永隆議員 修繕に当たっては、公共施設等個別施設計画において、施設ごとのの状況を確認するとございましたが、修繕箇所が漏れることなく、個別計画をきちんとひもづけをしていただき、計画的に対応されますよう要望させていただきます。 次に、国では、全世代型社会保障への取組として、消費税率１０％への引上げ分を利用した取組が行われておりますが、本市としてどのような形で取り組んでいかれるのかをお聞かせください。
○木下映実議長 出竹孝之財務部長。
◎出竹孝之財務部長 国の令和２年度予算において、消費税増収分を活用した全世代型社会保障の充実として、高等教育の無償化、幼児教育・保育の無償化、予防・健康づくりの取組など、医療・介護分野の充実を図ることを重点としております。 本市におきましても、令和元年度から幼児教育・保育の無償化に対応しているところでございますが、その他の分野につきましても、国や県の動向に注視しつつ、対応してまいりたいと考えております。
○木下映実議長 末永隆議員。
◆末永隆議員 今回の予算は、来年５月に市長選挙も控えていることから、服部市長にとっては大いに手腕を発揮され、大胆な予算編成で、市長御自身の公約あるいは実績が反映できる唯一の予算編成ではなかったのでしょうか。 どうか市民の皆様にもそうした姿をお示しいただき、防災・減災については待ったなしの状態でございます。予算編成についても、どこを優先するか見極めも難しいところではございますが、市民の安全・安心を最大限の優先課題として、災害リスクが最小限に抑えられるよう、取組を推進していただくことを求めたいと思います。 次に、次期総合計画についてお尋ねします。 次期総合計画を策定するに当たり、現総合計画の評価内容が反映されるべきと考えますが、実施については、第４次総合計画の事業の目標達成状況など、評価・分析内容など、どのタイミングで反映されるのかをお聞かせください。
○木下映実議長 小川勝企画部長。 （小川 勝企画部長登壇）
◎小川勝企画部長 総合計画で設定した指標のうち、数量で測れない定性的な指標の現況値を把握するため、昨年９月に市民意識調査を実施したほか、第４次総合計画後期基本計画に係る定量的指標の達成状況の確認、計画期間中に取り組んだ事業の内容や課題、今後の方向性などについて、現在取りまとめているところでございます。
○木下映実議長 末永隆議員。
◆末永隆議員 昨年の９月に実施された市民意識調査をはじめ、現在取りまとめている課題、今後の方向性などを反映していくとのことですが、現総合計画の最終結果がきちんと反映されるように、次期総合計画への取組をお願いしたいと考えます。 「令和２年度予算編成と規模概要」では、持続可能な財政運営を行っていくことが肝要であるとし、７つの基本的方針の一つに、第４次総合計画後期基本計画の検証と着実な推進を掲げております。 そこで伺いますが、第４次総合計画後期基本計画の評価内容については、令和３年度に改めて実施されるとのことですが、市民にとっても大事な情報でございます。必ず評価・分析を行っていただき、計画した事業が効果的に進められ、市民にとって何がどう変わったのかを、誰もが分かりやすい表現で公開されることを提案いたしますが、いかがでしょうか。
○木下映実議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 第４次総合計画では、将来都市像である「快適な生活環境とやすらぎに満ちた都市 八千代」の実現に向け、様々な施策を立案し、全市を挙げて推進してまいりました。 第４次総合計画後期基本計画において、施策の目的、目標の達成度を測る評価基準として設定した指標について、目標値に対する実績を確認し、令和３年度に最終的な指標の検証を予定しております。
○木下映実議長 末永隆議員。
◆末永隆議員 大事なのは、分かりやすい表現での評価ということを改めて求めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、少子・高齢化、人口減少への対応策が求められる中、次期総合計画はどのように取り組まれていかれるのかをお聞かせください。
○木下映実議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 本市の総合計画は、これまで人口増加や歳入増を前提としておりましたが、第５次総合計画では、計画期間中に人口減少が予測されているのが大きく異なっております。 今後の行政運営においても、大きな転換期を迎えると認識しており、社会情勢等の様々な影響も踏まえた将来展望を描き、持続可能な発展を目指した中長期的な視点で、総合的かつ計画的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○木下映実議長 末永隆議員。
◆末永隆議員 本年１月に公開されました第５次
総合計画策定基本方針には、策定の趣旨、構成、期間などが示されており、策定における基本的な考え方の中に、平成２７年の国連サミットにおいて可決された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを施策に関連させますと明記されておりました。 これは、昨年３月定例議会において公明党より、次期総合計画の策定にはＳＤＧｓという視点を反映させていくべきとの提案にお応えいただいたものと評価させていただきます。 基本構想の期間は、令和３年度から令和１０年度までの８年間とすることとなっており、一方、ＳＤＧｓの活動期間は令和１２年度までとなっております。 そこで、ＳＤＧｓの取組としてどのように考えているのか、お聞かせください。
○木下映実議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 ＳＤＧｓは、平成２７年９月の国連サミットにおいて採択された持続可能な開発目標となっております。環境だけでなく、経済や社会に関する課題が含まれており、包括的で相互に関連する目標が掲げられ、合計で１７の目標と１６９のターゲットで構成されております。これらの目標を世界で共有しながら、令和１２年までに達成を目指すとされております。 なお、国は１７の目標のうち、優先課題として、「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」、「健康・長寿の達成」、「成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション」、「持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備」、「省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会」、「生物多様性、森林、海洋等の環境の保全」、「平和と安全・安心社会の実現」、「ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段」の８項目を設定しているところでございます。
○木下映実議長 末永隆議員。
◆末永隆議員 内閣府地方創生推進事務局によると、自治体がＳＤＧｓに取り組む意義として、地方創生は少子・高齢化に歯止めをかけ、将来にわたって成長力を確保することを目的としており、人々が安心して暮らせるような持続可能なまちづくりと地域活性化が重要となります。自治体において、ＳＤＧｓを活用することで客観的な自己分析による、特に注力すべき政策課題の明確化や、経済・社会・環境の３側面の相互関係性の把握による政策推進の全体最適化が実現します。また、自治体と各ステークホルダー間において、ＳＤＧｓという共通言語を持つことにより、政策目標の共有と連携促進、パートナーシップの深化が実現します。ＳＤＧｓの達成に向けた取組を通じ、地域課題解決に向けた自律的好循環を生み出すことができ、地方創生の課題解決を一層促進することが可能となりますと述べております。 また、村上周三氏著書の「持続可能な地域社会の実現に向けて」の中で、ＳＤＧｓ導入の方法として、基本的な４つの視点を紹介されております。 つまり、１つ目はビジョン。自身の自治体の２０３０年のあるべき姿をビジョンとしてまとめる。 ２つ目は、活動目標。ビジョンを具体化するため、ゴールやターゲットの内容を酌み取った、実現可能性の高い、独自性のある活動目標を策定する。 ３つ目は、実行。多様な活動目標に対して統合的に取り組み、個別最適でなく全体最適を図り、統合によるシナジー効果を生み出し、ＳＤＧｓ導入の実績を上げる。 そして、４つ目は進捗管理。ゴール、ターゲットの達成状況をインジケーターを用いて計測し、進捗管理を徹底し、組織運営のガバナンスを高めることと書いておりました。 導入の際には、このビジョン、活動目標、実行そして進捗管理の基本項目を参考に推進されますよう、お願いしたいと思います。 それでは、ＳＤＧｓの考えを次期総合計画にどう反映させ、進めていかれるのか、本市のお考えをお聞かせください。
○木下映実議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 国は、ＳＤＧｓの国内実施の促進、及び一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームを設置し、官民のマッチング支援や分科会の開催、普及促進活動の取組を実施しております。 それらの取組を踏まえ、本市では、第５次総合計画の策定に当たり、ＳＤＧｓの経済・社会・環境の分野にわたる国際社会の共通目標に対し、本市の将来都市像を実現するための施策や事業を組み合わせてまいりたいと考えております。 誰一人取り残さない社会の実現というＳＤＧｓの視点から、持続可能なまちづくりを推進するため、総合計画等策定会議において、必要に応じてワーキンググループを設置し、国の動きを注視しながら、ＳＤＧｓの効果的な取組方法について議論を重ねてまいりたいと考えております。
○木下映実議長 末永隆議員。
◆末永隆議員 自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組は、先ほども申し上げたように、地方創生の実現に資するものでございます。 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム、先ほどのお話ありましたとおり、これを登録することで、官民の連携創出を支援することが可能となってまいります。 そこで、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームを通じた民間の参画の促進を行うべきと提案させていただきますが、いかがでしょうか。
○木下映実議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 今後、総合計画の策定に当たりまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
○木下映実議長 末永隆議員。
◆末永隆議員 どうぞ、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに、まずは登録をしていただき、積極的な取組をよろしくお願いしたいと思います。 さらに、策定における基本的な考え方の中に、総合計画と財政、行政組織が連携する仕組みを確立し、経営資源を最適かつ効果的に配分するための適切なＰＤＣＡサイクルの仕組みを検討しますとございました。 そこで伺いますが、ＰＤＣＡサイクルの仕組みをどのように見直ししていかれるのか、具体的にお聞かせください。
○木下映実議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 令和元年１２月２７日付の八千代市第５次
総合計画策定基本方針において、総合計画と財政、行政組織が連動する仕組みを確立し、経営資源を最適かつ効果的に配分するための適切なＰＤＣＡサイクルの仕組みを検討する旨の基本的な考え方を示しておりまして、今後の計画策定に併せ、検討を進めてまいるところでございます。
○木下映実議長 末永隆議員。
◆末永隆議員 これから検討を進めるようですが、集中的にこのＰＤＣＡサイクルが行われているものなのかをモニタリングする専門部隊を結成し、効果的に、そして実効性のある見直しを提案したいと思います。どうぞ御検討のほど、よろしくお願いいたします。 次に、市民サービスから、２０万人中核市への取組についてお尋ねします。 現在、本市の人口は１月末の時点で１９万９,８８９人となり、間もなく人口２０万人に達する状況となってまいりました。地方自治法の一部改正により、平成２７年４月から、中核市の指定要件が人口２０万人以上となりましたことから、本市でも要件が整いつつあると考えます。 そこで、お尋ねいたします。一般的に、中核市へと移行する意義をお聞かせください。
○木下映実議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 中核市につきましては、地方自治法に基づき、政令で指定される国勢調査において人口２０万人以上の市で、平成３１年４月１日時点では全国で５８市、千葉県内では船橋市、柏市の２市が指定を受けております。 中核市では、都道府県が実施するよりも効率的に行うことができる事務について、その権限の移譲を受けることができるとされており、主な権限移譲事務といたしましては、身体障害者手帳の交付、養護老人ホームの設置許可・監督、保健所の設置及び関連事務、産業廃棄物の収集運搬業者や処分業者に対する措置命令、屋外広告物条例による設置制限などがございます。
○木下映実議長 末永隆議員。
◆末永隆議員 国勢調査においての人口２０万人以上が、中核市の要件を満たすわけですね。５年ごとに実施されている国勢調査は、今年実施されることになっておりますが、このときの人口がベースになることがよく分かりました。 ところで、国・県からの権限移譲される事務が増えてくると考えますことから、新たな課題も見えてくると思います。そこで、中核市へ移行した際は、市民にとってどのようなメリット、デメリットがあるのかをお聞かせください。
○木下映実議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 平成２７年国勢調査における本市の人口は１９万３,１５２人で、中核市の要件を満たしておりませんが、人口の増加が続いた場合には中核市の要件を満たす可能性がございます。このことから、近年に中核市に指定された自治体の情報を収集し、研究している状況でございます。 一方で、一時的に２０万人を超えても、近い将来には全国的な傾向と同様、人口減少に転じることが見込まれております。また、要件は満たしていても中核市の指定を受けていない自治体として、千葉県内では松戸市や市川市、市原市などがあり、全国にも多くございますことから、権限移譲を受けた後の継続性・効率性など、慎重な検討が必要であると考えております。
○木下映実議長 末永隆議員。
◆末永隆議員 確かに要件を満たしたことで中核市へ移行した場合でも、効率、あるいは行政や市民にとって不利益になってしまうことがあれば、慎重な検討が必要と考えます。 その上で、移行するとなった場合のことをお尋ねしたいと思います。検討に関わるスケジュールや体制づくりについて、どのように考えているのかをお聞かせください。
○木下映実議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 現時点では具体的な検討段階に入っておりませんが、中核市に係る地方自治法の条文について、直近では平成２６年に改正されておりますことから、スケジュールや体制につきましては、平成２６年以降に中核市に指定された自治体や県内中核市を参考としてまいりたいと考えております。
○木下映実議長 末永隆議員。
◆末永隆議員 移行する際には、市民へ移行過程が見えるよう、また、移行のための進捗など、丁寧な情報発信と共有を図りながら進めることを提案させていただきます。 また、人口２０万人達成を祝賀する記念イベントなどを開催してはいかがでしょうか。例えば、市制５０周年でも様々なイベントを展開していただいておりましたが、５０ｃｃ記念ナンバープレート、あるいはＰＲ大使の新規の登用、さらには市民の皆様に周知するためにも、市役所への横断幕だったりとか広報やちよによるＰＲなど、様々なイベントが考えられるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。開催してはいかがでしょうか、確認させてください。
○木下映実議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 広報やちよ２月１日号でもお知らせいたしましたが、本市の住民基本台帳に登録された人数がもう少しで２０万人に到達いたします。その際には、過去に実施した１０万人、１５万人到達を参考とし、記念品の贈呈などについて検討しているところでございます。 なお、全国的な傾向として、ほとんどの市町村が人口減少している中で、本市では現在も人口の増加が続いておりますことから、人口２０万人到達を絶好の機会として捉え、市内外への周知、ＰＲなどに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○木下映実議長 末永隆議員。
◆末永隆議員 どうぞよろしくお願いいたします。 次に、おもてなし市役所を目指してについてお尋ねします。 私たち公明党は、日頃から市民の皆様の小さな声を伺いながら、時には寄り添い、時には多くのことを学ぶこともございます。また、必要であれば関係部署へとつなげさせていただき、職員の皆様のお知恵をお借りしながら、問題解決へと取り組んでいるところでございます。 今回、この質問は２回目となりますが、以前、地域住民の皆様から、家族が亡くなった際に、遺族の方は幾つもの窓口で手続を行う必要があるため、とても大変で、何とか窓口を一つにできないものかとの御意見を基に、ワンストップサービスを可能とするようなお悔やみコーナーを設けてはいかがでしょうかとの提案をさせていただきましたが、残念なことに、いまだに改善はされていない様子でございます。 そこで伺いますが、現在、死亡届の年間受理件数、及び遺族が行うべき手続のおおよその総処理時間や、手続に関するお問合せ件数など、現在どのような状況なのかをお聞かせください。
○木下映実議長 田口定夫総務部長。 （
田口定夫総務部長登壇）
◎田口定夫総務部長 本市における死亡届の受理件数につきましては、平成３０年度の実績を申し上げますと、本庁及び支所、連絡所を合わせまして１,８７０件でございます。 また、死亡届に係る手続の処理にかかる時間につきましては、市役所の複数の部署にまたがって申請等が必要なこと、各種申請の受付に当たり、死亡届に関連する場合に限定していないことから、具体的に把握はしておりません。お問合せ件数につきましても、部署ごとに対応させていただいておりますので、具体的に把握はしておりません。
○木下映実議長 末永隆議員。
◆末永隆議員 １年前と同じ状態で、何も変わっていないことが分かりました。 また、最も大事なのは、市民の声が現場に届いていないことも原因の一つだと思います。窓口担当者は、プロ意識の高い方ばかりでございますが、市民の声が届かない限り、改善のしようがございません。利用者からの質問やお問合せがないイコール、窓口対応に問題がなく、よいサービスが提供されていると判断すれば、効果的な改善は行われなくなると考えます。 そこで提案ですが、死亡届に伴う手続で窓口を利用される方を対象に、各窓口での手続に対してどう思われたのか。不満や不便、分かりづらさや煩雑度合いなど、見直してほしい内容などの声を集めるためのアンケート調査を行ってはいかがでしょうか。 １週間でも１０日でも、短期間の調査期間を設けて収集・分析をし、改善するための取組につなげる。そして、その結果をホームページ上などにも分かりやすく公開するなどして、本気で改善を行う本市の姿勢を前面に出してみてはいかがでしょうか。いずれにしても、こうした取組の繰り返しがあって初めて、利用者にとって効果的な改善が推進され、ひいては窓口担当者の働き方改革にもつながると考えます。 そこで、改めて伺いますが、利用者の負担軽減、窓口担当者の働き方改革にもつながるお悔やみ窓口を創設すべきと考えますが、本市の考えをお聞かせください。
○木下映実議長 田口定夫総務部長。
◎田口定夫総務部長 お悔やみコーナーの設置についてお答えいたします。 死亡届の提出に伴いまして、健康保険、年金等の手続が必要となりますが、実際の窓口での届出書の提出は、葬祭業者等の第三者が行うことが多いことから、現状といたしましては、御遺族が後日確認できるよう、書面による説明としております。 また、死亡による保険資格の喪失届、葬祭費の申請等につきましては、市役所本庁の担当課で御案内をするほか、支所におきましてはその都度、受付をしております。 今後につきましては、導入に当たり必要となるシステム構築経費等と、市民ニーズ及び利用者負担の軽減に係る効果を踏まえながら、市庁舎建て替えに合わせ、総合窓口における機能の一つとして、実施等を検討してまいりたいと考えております。
○木下映実議長 末永隆議員。
◆末永隆議員 本年１月２２日に私たち公明党は、おくやみ窓口を設置した静岡市葵区を視察してまいりました。 静岡市では、昨年１０月より、亡くなった際の手続に特化した相談窓口が設置されており、これは申請者等の記載に対する負担の軽減として、必要な書類をその場で一括発行するなど、面倒な書類の記入を補助していました。 また、来庁者に寄り添った丁寧な対応で、葵区役所の全課の職員が当番制で対応、次の窓口まで職員が付き添う職員リレー方式を実施、さらに統一したデザインの書類ファイルを作成し、ほかの課に行っても、一目でおくやみ窓口において対応中だと分かる工夫がなされておりました。 コストをかけずに、手作りの窓口案内版を設置、職員自らが作成したエクセル入力シートにより、各課で必要な書類等を一括して作成から印刷まで行うことで、窓口対応の時間短縮も図られておりました。 窓口の案内については、市内の葬儀会社や各支所におくやみ窓口の御案内、パンフレットを配付し、相談窓口先や、申請時に必要となる持ち物などを明記し、きめ細かな取組で、来庁者に寄り添ったおもてなしの対応が見事に展開されておりました。こうした取組を開始したことで、窓口を利用された９９.３％の方が利用してよかったと回答しています。 どうか八千代市においても、静岡市のようなおもてなし市役所の心で窓口業務の改善を行っていただきたく、強く要望させていただきます。 次に、亡くなる方の中には、身寄りがいないなどの事情で葬祭ができない場合、法律に基づき、市が葬祭を行っていると伺っておりますが、そこで伺います。こうした葬祭に関わったケースは、昨年度に何件ございましたでしょうか。
○木下映実議長 青井憲治健康福祉部長。 （青井憲治健康福祉部長登壇）
◎青井憲治健康福祉部長 市内で亡くなった方で、身寄りがないなどの事情により火葬を行う方がいない場合には、墓地、埋葬等に関する法律に基づき、市が火葬を行うこととなっており、平成３０年度は４件の火葬を行っております。 また、生活保護を受けている方が亡くなり、その方の葬祭を行う扶養義務者がない場合には、生活保護法に基づく葬祭扶助を市が行うこととなっており、平成３０年度は１６件の葬祭扶助を行っております。
○木下映実議長 末永隆議員。
◆末永隆議員 横須賀市では、エンディングプラン・サポート事業を実施、独り暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりがない御高齢の市民の方の葬儀、納骨、リビングウイルという課題について、あらかじめ解決を図り、生き生きとした人生を送っていただくことを目的とした終活支援事業が実施されております。 さらには、支援プランに基づいて安否確認の訪問を行い、御本人の入院、入所、死亡などの局面ごとに、あらかじめ指定された関係機関、協力事業者、そして知人の方々などに速やかに連絡・連携をし、終活課題の円滑な解決に向けた支援も効果的に行われております。 本市でも、同様の取組を行う考えはございませんか。お聞かせください。
○木下映実議長 青井憲治健康福祉部長。
◎青井憲治健康福祉部長 議員のおっしゃるとおり、葬儀等の死後の問題に関し、身寄りのない方が抱く不安を軽減するなどのため、近年、横須賀市をはじめ、幾つかの自治体において、いわゆる終活を支援する取組が行われていると伺っております。 本市におきましても、市が関わる葬祭の今後の推移や、終活に対する市民ニーズ等を勘案しながら、先進市の取組事例を研究してまいりたいと考えております。
○木下映実議長 末永隆議員。
◆末永隆議員 お独り暮らしの高齢者にとって、こうした取組はどれほど安心感につながるか、計り知れないと思います。どうぞこの点に御配慮いただき、御検討をよろしくお願いいたします。 次に、平成３１年４月から改正入管法が施行され、新たな在留資格が創設されました。今後、本市においても、新たな在留資格を持つ外国人労働者の増加が見込まれるものと考えます。 言葉の壁や文化の違いから生じる多種多様の課題、問合せ、御相談等の対応も増えてくると思いますが、外国人相談窓口の現状と今後の対応についてお聞かせください。
○木下映実議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 本市では、平成２２年１０月に多文化交流センターを村上団地に開館し、日曜・祝日を除く週６日間、午前９時から午後５時まで、外国人の相談に対応しております。午後１時から午後４時までは、英語、スペイン語及びポルトガル語の通訳が同席をいたしております。多岐にわたる相談に対応しており、通訳を介しながら相談者とコミュニケーションを図り、問題解決に取り組んでおります。 平成３０年度の多文化交流センター相談件数は１,３９５件でした。相談内容は、生活全般３０６件、学校・学童保育関係１６３件、労働関係１２６件の順となっております。 本市の外国人在住者は、平成３１年１月末現在で５,３９１人、市内在住者に対する割合は２.７１％。令和２年１月末現在で５,８８０人、市内在住者に対する割合は２.９４％であることから、増加を続けております。引き続き外国人在住者の増加が見込まれるため、相談件数や内容を踏まえ、必要な対応を検討してまいります。
○木下映実議長 末永隆議員。
◆末永隆議員 増加傾向であるとのことですが、どうか丁寧な対応を引き続きお願いしたいと思います。 国は、令和２年度の予算案の中で、生活者としての外国人に対する日本語教育機関の推進と、外国人児童・生徒等への教育の充実を、前年度に引き続き予算計上する予定でございます。これは、外国人に対する日本語教育機会の提供や日本語教育人材の確保等の取組、そして、共生社会の実現に向けた外国人児童・生徒等の教育の充実を図るものでございます。 日本人と外国人が共に暮らし、発展する共生社会の実現に向けて、本市も積極的に活用されてはいかがでしょうか、御検討をお願いいたします。 また、静岡市では、令和元年９月２日より静岡市多文化共生総合相談センターを開設。相談の中には、１か所では解決できないものや、すぐに解決できない複雑な相談もあるため、行政の窓口や外部の関係機関につなぐだけではなく、それぞれの職員と連携し、解決のプロセスを調整する必要があります。外国人相談員だけでなく、相談コーディネーターを配置して相談対応に当たっておりました。 各区に相談窓口を設置することで、行政窓口で生じる困難な事例など、速やかな対応が可能となり、１４言語対応のタブレット端末を用いたテレビ電話通訳サービスを導入、市の職員向けの貸出し用端末も配備し、各課の窓口業務の際に役立てていることが分かりました。 また、メールやＬＩＮＥ、スカイプなどでも相談に応じ、幅広く対応していることから、こうした取組を本市でも参考にしていただき、今後も八千代市で生活をする外国人の方も増えてくると考えます。そのような状況の中で、外国人、日本人問わず、様々な問題に対して、相談できる環境や体制の構築をすることを提案いたします。 次に、証明交付手数料のキャッシュレス化についてお尋ねします。 経済産業省は、消費税率引上げに合わせて始めたキャッシュレス決済のポイント還元制度について、登録店舗数が２１日時点で約１０２万店になったと発表されました。昨年１０月の開始時の約５０万店から、４か月強で倍増したことになります。 今や多くの中・小規模事業者、フランチャイズチェーン、コンビニエンスストアなどがキャッシュレス化を導入しており、私たちの生活の中にも浸透しつつございます。 地域の中でそうした動きが活発となり、利用者の利便性が向上している中、市役所においてもキャッシュレス化に対応することは必然の流れと考えます。 そこで、窓口業務負担における諸証明交付の現状をお聞かせください。
○木下映実議長 田口定夫総務部長。
◎田口定夫総務部長 本市における住民票等の諸証明の交付件数につきましては、平成３０年度の実績で申し上げますと、本庁及び支所、連絡所を合わせまして、住民票及び戸籍謄本等の戸籍住民課に係るものが１９万６,３８２件、１か月当たり約１万６,３６５件でございます。また、市税の納税証明書等の納税課に係るものは４万４,３７４件、１か月当たり約３,６９７件でございます。
○木下映実議長 末永隆議員。
◆末永隆議員 戸籍住民課と納税課を合わせると、１年間の交付総件数は２４万７５６件となります。 ちなみに、窓口利用者全体の５％の方が仮にキャッシュレス決済を行った場合、約１万２,０３７件となり、１件当たり１６秒短縮できるとの調査結果を基に算定いたしますと、年間約５３時間の短縮が見込まれます。日にちに置き換えますと約６.６日となる計算でございます。 そうしたことも踏まえ、キャッシュレス化を進める上で本市の考え方をお聞かせください。
○木下映実議長 田口定夫総務部長。
◎田口定夫総務部長 諸証明の交付手数料等のキャッシュレス化につきましては、窓口における手数料の納付方法拡大により、利用者の利便性の向上が図られる一方で、既にキャッシュレス決済を導入している自治体での利用割合が低いことや、キャッシュレス化による事務の負担軽減が見込めないことから、現時点での導入は難しいものと考えておりますが、今後は利用割合などの状況の変化を注視し、先進市の事例を参考に検討してまいります。
○木下映実議長 末永隆議員。
◆末永隆議員 私たち公明党は、２月１７日に市役所・連絡所の窓口で、住民票の写しや納税証明書などの交付手数料の支払いにキャッシュレス決済を導入したお隣の習志野市へ視察してまいりました。 ここでは、契約先の千葉銀行からマルチ決済端末機を利用することで、クレジットカード、交通系電子マネー、流通系電子マネー、そして一部のＱＲコードも使えて多様な決済方法が可能となり、新たな投資をせず、低コストで機械が使いやすいなどの条件を満たしておりました。 まず、驚いたのは、職員のスピード感でございます。この事業の検討開始時期は昨年の７月からで、庁内調整等を図りながら、本年２月４日には事業が開始されております。担当職員に伺ったところ、まずスタートさせることが大事と話していたことが強く印象に残っております。予算的にも、初期費用も含めて、年間の必要経費額は約２５万円の見込みと伺っております。 どうか難しいと言わずに、本市においても、先ほどから申し上げている、おもてなしの市役所を目指していただきたく、利用者の利便性向上と窓口業務の効率化を図るためにも、キャッシュレス化の導入に向けた検討をスタートさせることを提案させていただきます。 次に、教育から、小中一貫校についてお尋ねします。 これまでも阿蘇・米本地域小学校の学校適正配置について議論が交わされ、当初４校を現阿蘇中学校の位置に、義務教育学校として統合することで進んでいましたが、エアコンの整備やＩＣＴ機器の整備を行ったことから、財源の確保が困難になったこと、阿蘇中学校で小学生が生活することへの保護者への不安、通学路の安全対策の課題等からの理由で、施設分離型の小中一貫校設立へと方針の変更を行いました。このことを教育委員会からも、地域住民や保護者へ説明が行われ、八千代市学校適正配置検討委員会での検討は終了しております。 しかし、いまだに最終決定がなされず、その間、地域住民からも賛否の声が寄せられているところでございます。 そうした中、今定例議会において、阿蘇・米本地域４校のＰＴＡ連絡協議会より、阿蘇・米本地域の現状や住民環境を十分勘案した上で、これまで以上に適切な判断をし、最終決定をしていただくことを求める要望書が服部市長へ届けられております。 そこで伺いますが、今回、教育委員会が阿蘇・米本地域で設立を目指している小中一貫校はどのような学校なのかを改めてお聞かせください。
○木下映実議長 小林伸夫教育長。 （小林伸夫教育長登壇）
◎小林伸夫教育長 義務教育９年間の全体像を把握し、系統性・連続性に配慮した教育活動を行える学校を目指しております。 具体的には、９年間を見通した特色ある教育課程、小・中学校教員による乗り入れ授業、英語教育の推進、学力の向上等、小中一貫校の制度上のメリットを最大限に生かした学校の設立を考えております。
○木下映実議長 末永隆議員。
◆末永隆議員 今後、八千代市全体として、小中一貫教育をどのように進めていかれるのかお聞かせください。
○木下映実議長 小林伸夫教育長。
◎小林伸夫教育長 現在、八千代市では、阿蘇・米本地域に小中一貫校の設立を目指しておりますが、市全体の小中一貫教育の基本方針につきましては、現在、八千代市学校適正配置検討委員会におきまして審議をしていただいております。
○木下映実議長 末永隆議員。
◆末永隆議員 そうしましたら、早期に八千代市の小中一貫校教育基本方針を策定されることを求めておきます。 それでは、今回、４校のＰＴＡ連絡協議会からの要望書が提出されましたが、市長の御判断でお決めになってはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
○木下映実議長 服部友則市長。
◎服部友則市長 阿蘇小学校、米本小学校、米本南小学校、阿蘇中学校の４校の保護者の皆様が、真摯に協議をして要望書を提出されたことにつきましては重く受け止めております。慎重に検討してまいりたいと考えておりますが、実行に向けて検討が進むものと期待をしております。
○木下映実議長 末永隆議員。
◆末永隆議員 ただいま、重く受け止め、慎重に検討する、そういった御答弁を頂きました。どうか、市長の賢明なリーダーシップで最終決定を行っていただきたいことを改めて要望させていただきます。 次に、施設一体型の小中一貫校となった場合、ほかの３校の利活用などについても協議を同時に進める必要があるかと思いますが、どのように考えているのかお聞かせください。
○木下映実議長 小林伸夫教育長。
◎小林伸夫教育長 地域の皆様の御意見や各学校の歴史等を十分に尊重できるよう、関係部局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
○木下映実議長 末永隆議員。
◆末永隆議員 しっかりと地域住民の合意形成を図りながら、効率よく進めていただけることをお願いしたいと思います。 次に、教育に関するＥＳＤの取組についてお尋ねします。 本市が目指す教育の重点目標に、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育を行うことが重要と考え、ＥＳＤ－－持続可能な開発のための教育の取組が行われております。 そこで伺いますが、ユネスコスクール加盟における現在の取組をお聞かせください。
○木下映実議長 小林伸夫教育長。
◎小林伸夫教育長 ユネスコスクールとは、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校であり、ユネスコが認定する学校です。文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクールをＥＳＤの活動拠点と位置づけ、その活動を支援しております。 本市では現在、大和田南小学校がユネスコスクールに認定されており、高津・新木戸地区と大和田・萱田地区の研究指定校のうち、小・中学校８校が認定に向けた手続を進めているところでございます。
○木下映実議長 末永隆議員。
◆末永隆議員 それでは、先進校の各校の取組をお聞かせください。
○木下映実議長 小林伸夫教育長。
◎小林伸夫教育長 平成３０年度、ユネスコスクールに認定された大和田南小学校では、昨年度より国際交流学習としてアートマイル国際交流壁画共同制作プロジェクトに参加し、エチオピアやアゼルバイジャンの子供たちと交流いたしました。 今後も、国内外のユネスコスクールと相互のネットワークを介して、交流相手のよさを認め合い、学び合うなど、未来に向けた教育効果が図れるものと考えております。 また、大和田南小学校をはじめとした大和田地区の小・中学校や睦小・中学校では、「“届けよう、服のチカラ”プロジェクト」に参加し、着なくなった服の回収を、子供が主体的となって取り組み、難民の方々など、世界中で服を必要としている人々に届ける活動を行っております。
○木下映実議長 末永隆議員。
◆末永隆議員 未来に向けた教育効果が図れるものとお考えのようですが、今回、取り組まれたことで得られた成果と課題等における今後の方向性について、お聞かせください。
○木下映実議長 小林伸夫教育長。
◎小林伸夫教育長 成果の一つといたしましては、大和田南小学校では、総合的な学習の時間を中心に他の教科や領域との関連を図り、教育課程を工夫しながら、持続可能な社会のつくり手に必要な資質・能力を育んでおります。このような視点を持って学習指導を行うことで、子供たちのよさや可能性を引き出し、伸ばす機会が増えたと捉えております。 課題といたしましては、現在の教育課程をＥＳＤの視点に立ったものに再編成するなど、各学校において、児童・生徒や地域の実態に合わせた推進を図ることが必要であると考えております。 今後の方向性といたしましては、各学校の取組はもちろんのこと、ＳＤＧｓをテーマとした八千代子どもサミットなどの全市的な取組を通して、児童・生徒が様々な場面で、環境、人権、平和といった現代社会の様々な問題を、各人が自らの問題として主体的に捉え、様々な取組や価値観の習得などを通して、持続可能な社会づくりの担い手を育んでまいりたいと考えております。
○木下映実議長 末永隆議員。
◆末永隆議員 グローバルなネットワークを活用し、世界中の学校と交流し、生徒間、教師間で情報や体験を分かち合い、地球規模の諸問題に八千代市の子供たち自身が対処できるような、新しい教育内容や手法の開発・発展を目指し、取り組んでおられる教職員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。これからも、八千代の未来のために、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、小・中学校のエアコン整備についてお尋ねします。 今年度中に設置完了となる小・中学校のエアコンの整備状況について、お聞かせください。
○木下映実議長 小林伸夫教育長。
◎小林伸夫教育長 小・中学校３３校の普通教室、特別教室、管理諸室へのエアコンの整備につきましては、定期的に施工会社である八千代ＳＡパートナーズ株式会社と打合せを行い、３月末の期限に向け、順調に設置工事が進捗していることを確認しているところでございます。
○木下映実議長 末永隆議員。
◆末永隆議員 順調に設置工事が進んでいることが確認でき、安心いたしました。残り１か月となりましたが、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、設置されたエアコンの運用についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○木下映実議長 小林伸夫教育長。
◎小林伸夫教育長 エアコンの運用につきましては、児童・生徒と教職員の健康に十分配慮した上で、環境への負荷の低減を目指す指針を定め、小・中学校とともに環境と児童・生徒に優しい運用を進めてまいります。 また、八千代ＳＡパートナーズ株式会社との契約では、令和２年度から１３年間、エアコンの稼働状況のモニタリング及び維持管理を含めており、故障の予兆を把握して予防的に保守を行うほか、定期的なフィルター清掃など、教職員の負担の少ない運用を行ってまいります。
○木下映実議長 末永隆議員。
◆末永隆議員 小学校においては、低学年や配慮の必要な児童がいることを前提に、適正なエアコン運用が可能になるよう、事前に確認されることをお願いしたいと思います。また、気候変動にも柔軟に対応ができる運用をお願いしたいと思います。 初年度は初めてのことばかりで、対応に追われることと思いますが、次年度に向けたガイドラインなどを構築し、円滑な運用が構築できる体制もお願いしたいと思います。 さらに、使用頻度の少ない通級指導教室については設置対象外と伺っております。利用状況からの御判断と考えますが、仮に、日中、暑い時間帯に通級指導教室を長時間利用するような場合は、あらかじめエアコンが設置されている別の教室で授業が受けられるように、環境と児童・生徒に優しい運用が柔軟に提供されますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、防災・減災についてでございますが、時間の都合上、国土強靱化地域計画については質問を取り下げさせていただき、２番目の市民の防災意識向上についてから質問をさせていただきます。 近年、自然災害が激甚化、頻発する中で、防災の意識を高める取組が各地で活発に行われております。毎年のように豪雨被害が発生し、大規模地震が予想される中、自然災害への備えはますます重要となってまいりました。 本市では、災害予防体制の充実を図るため、地域防災計画の確立、地域対策の強化、防災意識の普及啓発、自主防災体制の強化、そして防災訓練の実施が推進されてきました。 そこで伺いますが、第４次総合計画後期基本計画の「安心安全都市をめざして」の中に、指標の一つとして、令和２年度までに自主防災組織のカバー率を６２％とする目標を掲げていますが、達成に向けた今後の具体的な取組をお聞かせください。
○木下映実議長 田口定夫総務部長。
◎田口定夫総務部長 自主防災組織のカバー率を、令和２年度末の目標値である６２％とするための今後の具体的な取組でございますが、これまでも実施してまいりました、広報やちよや市ホームページ、総合防災訓練などを通した新規結成の呼びかけを行うほか、新たに防災に関する専門的な知識を有する千葉県災害対策コーディネーターや、防災士の方々に御協力いただくことが効果的であると考えておりますことから、その活用・登用について検討しているところでございます。
○木下映実議長 末永隆議員。
◆末永隆議員 時間も参りましたので、最後にお伝えしたいことは、様々な防災意識を向上するためには、各部門の連携が必要となりますので、どうぞ……
○木下映実議長 質問者に申し上げます。 持ち時間を超えましたので、終了してください。
◆末永隆議員 防災意識を向上させる取組を進めていただきたく、私の質問を終わります。
○木下映実議長 以上で末永隆議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩します。 午前１１時４７分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後零時５７分開議
○小澤宏司副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続けます。 会派自由民主党、林利彦議員。 （林 利彦議員登壇、拍手）
◆林利彦議員 昨年の３月のこの議会で、初めて議長席に座った大塚議員のときも私が一番先で、今日も小澤議員が議長席に座ると、私が１人目ということで、私も生涯、記憶に残る２人かなというように思っております。 それでは、今回、私たち自由民主党が、今年の１月に視察に、我ら会派の江野澤議員が、新川を含めて水辺のことに対して取り組んでいるので、和歌山市へ勉強に行き、そして、小中一貫校については大阪府の和泉市へ、これもすばらしい学校でした。それと、八千代市もこれからますます観光事業に取り組んでいかなければいけないんじゃないかなということで、泉佐野市へ視察に行きました。泉佐野市で、今ここで計画しているのは、とてもじゃない、我が市では夢のまた夢のような事業をここでやる予定でいるそうです。そういうことをしっかり勉強してきた中で、今日の質問に入れていこうかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、今回の質問については、危機管理について、小中一貫校について、消防音楽隊について、そして準用河川高野川についての４点を順次質問しますのでよろしくお願いいたします。 まず、この危機管理については、これからこの後にも述べますが、まず、危機管理課としてこれまで、どのような取組をしてきたのかをお伺いいたしますのでよろしくお願いいたします。
○小澤宏司副議長 執行部の答弁を求めます。 服部友則市長。 （服部友則市長登壇）
◎服部友則市長 本市では、多様化する危機的事象を未然に防止及び発生後の迅速かつ的確な対応を図ることを目的に、平成１９年４月から危機管理監を設置しており、平成２１年５月には八千代市地域防災計画が対象とする災害、及び八千代市国民保護計画が対象とする武力攻撃事態等を除いた市内での事故・事件等の緊急事態に際し、市が万全な体制で対処することで、市民の生命、身体及び財産を保護するため、八千代市緊急事態対応計画を策定しております。 具体的な取組といたしましては、各部局における平時から事前に想定される危機事案に対するマニュアル作成の推進や見直しを行うほか、各部局の次長相当職以上の者である危機管理担当責任者を対象とした、危機管理担当責任者会議を毎年度実施しており、本計画の周知徹底により職員の危機事案に対する知識や対応能力の向上を図っているところでございます。 なお、危機管理監につきましては、平成３０年度までは市の職員がその職務を担ってまいりましたが、近年、全国各地で大規模な災害が発生していることを踏まえ、本市の防災体制や自衛隊との連携強化を図るため、自衛隊在職時における災害派遣活動等を通じて、防災・危機管理に精通している退職自衛官を、平成３１年４月１日より危機管理監として任用しているところでございます。
○小澤宏司副議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 今年度発生した災害、危機事案に対して、新たに登用されている危機管理監は、どのような指導を行ってきたのかお伺いをいたします。
○小澤宏司副議長 田口定夫総務部長。 （
田口定夫総務部長登壇）
◎田口定夫総務部長 今年度発生した災害・危機事案といたしましては、台風１５号及び１９号、１０月２５日の大雨などがありましたが、危機管理監につきましては、災害対策本部等の本部員の一員として、応急・復旧などに関する対策について指示や助言を行ったほか、陸上自衛隊第１空挺団との連絡や調整を図り、市の迅速かつ的確な災害対応に寄与したところであり、新型コロナウイルスへの対応に当たりましては、市民の皆様への情報提供や職員の情報共有等について、担当部局への助言を行っております。
○小澤宏司副議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 次に、危機管理課としての、新型コロナウイルス対策についてですが、中国から始まり、今、日本、そして世界に広がりつつある新型コロナウイルスが蔓延しておりますが、この感染症の対策についてはどのような対策を取ろうとしているのか、お伺いいたします。
○小澤宏司副議長 青井憲治健康福祉部長。 （青井憲治健康福祉部長登壇）
◎青井憲治健康福祉部長 御案内のとおり、中華人民共和国湖北省を中心に、昨年１２月以降、新型コロナウイルスに関連した感染症の発生が報告され、現在、日本を含む世界各国で確認されている状況でございます。 こうしたことから、市として、今後の感染拡大に備えるため、八千代市新型インフルエンザ等対策行動計画を準用した、八千代市新型コロナウイルス感染症対策危機警戒本部を２月３日に設置し、これまで３回の本部会議を開催しております。 この本部会議においては、危機管理監の助言の下、各部署の持つ情報や取組の進捗状況、感染拡大防止の対策等を議題として協議を行っており、２月２０日に開催した第３回本部会議においては、市主催や共催のイベントについて、原則中止・延期する旨の方針を決定したところであり、現在、市ホームページ等で周知している状況にございます。 新型コロナウイルス感染症対策として、今後も引き続き、国や県、医療機関と連携し、迅速で正確な情報提供と感染の拡大防止に努めてまいります。
○小澤宏司副議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 それでは、そのように努めていくということでありますが、市民への対応はどのように今現在されているのか伺います。
○小澤宏司副議長 青井憲治健康福祉部長。
◎青井憲治健康福祉部長 １月２７日より、市ホームページのトップページに「新型コロナウイルスに関連した肺炎について」を掲載し、厚生労働省や千葉県、国立感染症研究所等の関連リンクにより、詳細な情報が得られるよう随時更新を行っているほか、健康情報メールでの発信も実施しており、今後も広報やちよをはじめ、様々な媒体を使って広く情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 また、健康づくり課において、市民の方からの相談や問合せに対し、厚生労働省や千葉県が開設している電話相談窓口などの情報を必要に応じて提供しており、２月２１日までに、新型コロナウイルス肺炎に対する不安など、４６件の相談に対応しております。その際、風邪や季節性インフルエンザと同様に、せきエチケットや手洗い、うがい等の通常の感染症対策に努めていただくことの重要性もお伝えしているところでございます。
○小澤宏司副議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 今いろいろと説明をしていただいたんですが、私はこの市の対応ということについては、市民の方の安全・安心のために、２４時間、この庁舎で市民からの電話等を受けて、そして、的確なアドバイスをできるようにすべきだというふうに思っております。それは、できれば今日からでもしていただきたいというふうに思います。 それをできるかどうか、やるかやらないかは市長の判断だというふうに思いますから、市長、よろしく、そこのところをお願いいたします。 それと、次に、感染の疑いがある場合の医療受診はどのように周知しているのか伺います。
○小澤宏司副議長 青井憲治健康福祉部長。
◎青井憲治健康福祉部長 現在、新型コロナウイルス感染症に関する帰国者・接触者相談センターが習志野健康福祉センター（習志野保健所）に開設されており、２月１７日に国から示された新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安として、風邪症状や３７度５分以上の発熱が４日以上続いている、または、強いだるさや息苦しさがある場合、特に高齢者や基礎疾患等のある方は、そのような状態が２日程度続く場合には、この帰国者・接触者相談センターに相談するよう示されております。そして、あくまで現段階においてでございますけれども、センターでの相談の結果、新型コロナウイルス感染症の疑いのある場合には、専門の帰国者・接触者外来を紹介されることになっております。 こうしたことを踏まえまして、市といたしましては現在、こうした症状のある方に対する帰国者・接触者相談センターへの相談について、周知に努めているところでございます。
○小澤宏司副議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 周知に努めているところ、それは、まず今述べられたことは、毎日一日中、今マスコミ等で放映しているから、ほとんどの方は今言われたことは知っています。その前にまず、八千代市民が市役所へ、心配だから電話したときに、必ず電話に出て的確なアドバイスできる人を置いておいてほしいと、これが終息するまでね。それをさっきお願いしたんですよ。 そういう、何のために行政があるのか、それがやっぱり市民に対しての一番のサービスです。こういうときじゃなかったらできないんだから。そこのところをしっかり踏まえていただきたいというふうに思います。 そういうことを述べながら、最後になりますが、今私が述べたようなことを含めて、今後の対応を行政のほうではどのようにするのかお聞かせください。
○小澤宏司副議長 青井憲治健康福祉部長。
◎青井憲治健康福祉部長 今後の対応等の御質問でございますが、昨日の午後、国の新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が示されております。 その中におきまして、現在の状況として、「新型コロナウイルス感染症については、これまで水際での対策を講じてきているが、ここに来て国内の複数地域で、感染経路が明らかでいない患者が散発的に発生しており、一部地域には小規模患者集団、クラスターが把握される状態になっている。まだ大規模な感染拡大が認められる地域があるわけではないが、感染の流行を早期に終息させるためには、クラスターが次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じていくべきである。」としております。 また、今後この方針に基づき、順次、厚生労働省をはじめとする各府省が連携の上、今後の状況の進展を見据えて、所管の事項について関係者等に所要の通知を発出するなど、各対策の詳細を示していくとしており、地域ごとの各対策の切替えのタイミングにつきましては、まずは厚生労働省がその考え方を示した上で、地方自治体が厚生労働省と相談しつつ判断するものとし、地域の実情に応じた適切な対策を講ずる。なお、対策の推進に当たっては、地方自治体の関係者の意見をよく伺いながら進めることとするとしております。 いずれにいたしましても、市として、今後も国や県からの通知、対策の動向を注視し、新型コロナウイルス感染の状況の変化に応じて適時・適切な対応が図れるよう、引き続き対策を講じてまいりたいと考えております。
○小澤宏司副議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 今、詳しく説明していただきましたが、それは国・県が示している分に近いんじゃないかなというふうに受け止めています。それより、今、千葉市でも中学生が陽性、これは隣の市ですから、八千代市に来たときはどんな対応をするんだという、そういうことをこの危機管理監のところでは何もしていないのかなというふうに受け止めます。 今何をやるべきか、今長々と述べられて時間もなくなっちゃって困るんだけれども、それじゃない、もっとその一歩進んだ、八千代市でそれがもし出た場合どうするんだと。出るという想定でいてもらわないと困る。それを言っているんですよ。何のための危機管理監なのか。 そういったことは、これからきっちり協議していただき、対応していただきたいというふうに思います。 それでは、次に、阿蘇・米本地域小中一貫校については、先ほども述べましたが、和泉市へ視察に行って、詳しく聞いて、見てきました。 この学園名をつけるのに、南松尾はつが野学園という学校名なんですが、長々とした学校名ですが、これはかなり、１中３小を一括して造った学校ですから、いろいろな相当な反対はあったということを伺っております。それだから、これ、いろいろな南とか松尾とかはつが野とかという名前をずらっと並べて、１つにしてまとめて了解が出たというような話をしておりました。 小中一貫校でありますが、学校の教室も相当数多く造ってあります。職員室にしても実際使っている、先生方の使っているのは職員室の中の３分の２くらいで、あとは教員さんが増えても使えるようにということになっておりました。また、そういうことでいろいろ工夫をされておりました。プールにしても、小学校１年生から中学校３年生までいるわけだから、一つのプールを途中で仕切ってあって深さを変えてあると。その隣に小さい浅いプールがあって、それ、１年生とかそういう児童のために、深さのないやつを造ったんだというふうに思いますけれども、それが、市内の幼稚園、保育園の園児たちもそこへ来て利用しているというふうに言っておりました。何から何まですごい、今現在はゆとりある学校でした。 そこは、給食は自校式で、見るからにすごい広いんです、調理室が。調理室を周りから、廊下から子供たちが見えるようにガラス張りになっていて、すごい調理器具がずらっとあって、それも、使っているのは３分の２くらいで間に合っているらしいんですけれどもね。もう今からそうやって増えるのを予想して造ってありました。 そういった、小中一貫校でありますから９か年なんですが、前期課程、後期課程ということで、１年生から４年生までをファーストステージ、５年生から７年生までがセカンドステージ、８年、９年がファイナルステージということでやっているということであります。それで、制服は、小学校前期課程と後期課程は制服も替えて使っているということを言っておりました。 これ小中一貫校にするには大変な苦労をしたということで、行ったときに、教育委員会の方と学校のほうで、校長さん１人と教頭さん２人いたということで言っておりました。そういうことで、すごい、なかなか住民の方から協力を得られるのは大変だということを、やっぱりすごい過疎のほうだったらしいんですけれども、だから、この学校を造るときも、山間部のほうの杉とか、そういう木を、この教室の中に多く使ってあるのを自慢してもおりました。学校が山間部のほうですから、マイクロバス３台で送迎しているそうです。 そういうことで言われておりましたが、私も、この小中一貫校については、会派代表質問として、昨年の３月にきめ細かく伺わせていただきました。それについては、委員会のような質問だなって、この中の誰かが言ったというのをちらっと聞いているんだけれども、自分のところへ来いと。 それで、この小中一貫校については、昨年、一体型は難しいと、だから中学校１つと小学校３つの分離型で、平成３３年４月に開校するという答弁を、私は頂いております。そういうことで、その答弁に沿って、今回通告書を出させていただきました。そういうことで、まず、施設分離型小中一貫校、平成３３年４月に開校するということですから、もう来年ですから、それは来年に向けて開校できるのかという心配もしておりますので、その施設分離型小中一貫校について、来年開校できるのか、その進捗状況を聞かせていただきたいと思います。
○小澤宏司副議長 小林伸夫教育長。 （小林伸夫教育長登壇）
◎小林伸夫教育長 お答えします。 これまで、地域説明会並びに地域懇談会等を行いながら、保護者や地域の皆様の御意見を丁寧に伺う中で、それぞれのお立場から様々な御意見を頂いております。さらに、阿蘇・米本地域４校ＰＴＡ連絡協議会から、市長と私宛てに、「令和４年４月に現阿蘇中学校の位置に、施設一体型の小中一貫校（義務教育学校）が開校できるように強く要望します。」との要望書、請願書が、それぞれ提出されました。 市長からは、阿蘇・米本地域４校のＰＴＡ代表の皆様からの御要望の内容を重く受け止め、慎重に対応するようにとの指示を頂いております。 教育委員会といたしましても、関係部局と連携して検討してまいりたいと考えております。
○小澤宏司副議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 そうしますと、施設分離型ではなくということですか。阿蘇・米本地域４校のＰＴＡ連絡協議会からの要望書が届いているから、慎重にそれらについて対応するようにと、市長から指示があったというようなことなんですが、そうすると、今度施設一体型になるというニュアンスで受け止めていいのかなというふうに思いますが、そうすると進捗状況どころじゃないんだよね。何か質問しづらくなっちゃったという感じですね。それはそれで分かりました。 それでは、阿蘇小中一貫校に向けてかじを切ったというふうに受け止めていいのかというふうに思いますが、私にしてみれば、一体型から、８億円ないから分離型にする。分離型にする。お金が８億円見つかったんだかどうか分かりませんが、その分離型を今度一体型にする。それはね、やっぱりころころと変わるのは行政としていかがなものですか。もう一体型で決めたら一体型、分離型で決めたら分離型だというふうに思います。一番困るのが子供たちだと思うんです。子供たち。 それでは、今度一体型にするという方向にかじを切ったのかなというふうに受け止めますので、そうしたら、一体型にする場合のスケジュールはどうなるんですか。
○小澤宏司副議長 小林伸夫教育長。
◎小林伸夫教育長 お答えいたします。 現在、保護者や地域の皆様から丁寧に御意見を伺いながら進めさせていただいている現状から、令和３年４月の開校は難しい状況でございます。 しかしながら、米本小学校、米本南小学校の児童数の減少に加え、令和４年度には、阿蘇小学校の児童数増加により教室が不足してしまうことなどが考えられることから、子供たちのために、早期に教育環境を整える必要があると考えております。それゆえ、速やかに統合準備委員会を立ち上げ、令和４年４月の開校を目指せるよう、今後進めてまいりたいと考えております。
○小澤宏司副議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 そうすると、今の答弁だと分離型にして、それで今度一体型にして、阿蘇中学校の位置に一体型にして、令和４年４月の開校ということなんですが、先ほども言いましたが、私が質問通告書を出すときには、そういうことは知らずでありましたので、質問通告書を、今ここに通告してあるとおりに書いて出したんですが、今こういうふうに質問するのに、自分の中でも何かとんちんかんな質問をしてしまうのかなというふうに思っておりますが、将来的に、この施設一体型小中一貫校を目指すことに、もう変わりはないんですか。それでいくということで受け止めていいですか。
○小澤宏司副議長 小林伸夫教育長。
◎小林伸夫教育長 お答えいたします。 将来的に小中一貫校（義務教育学校）の設立を目指すという考えに変わりはございません。 しかしながら、４校の保護者の皆様から、「令和４年４月に現阿蘇中学校の位置に施設一体型の小中一貫校（義務教育学校）が開校できるよう強く要望します。」という請願も出ておりますので、現在、関係部局と検討を進めるとともに、教育委員会会議においても協議を行っております。
○小澤宏司副議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 それでは、今、小林教育長から心強い答弁をいただきました。令和４年４月、小中一貫校を阿蘇中学校の場所に開校するということで、もう変わらないでくださいね。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆林利彦議員 今、議長、何か後ろでうるさい人……。
○小澤宏司副議長 議事の差し障りとなりますので、私語のほうは御注意ください。
◆林利彦議員 それでは教育長、しっかりと、何度も言います。一番困るのは生徒ですから。そこのところをしっかりと、子供たちのためにも、迷わず決めたらそこで何があってもスタートしていくという、強い信念を持ってやっていただきたいというふうに思います。 そうなると、小学校３校、廃校になりますよね。その廃校になったその小学校は、今後、どのような扱いになるんですか。
○小澤宏司副議長 小林伸夫教育長。
◎小林伸夫教育長 お答えいたします。 地域の皆様の御意見や、各学校の歴史等を十分に尊重できるように、関係部局と連携して検討してまいりたいというふうに考えております。
○小澤宏司副議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 はい、よく分かりました。 それでは、次に、項目の３番目の消防音楽隊について伺いますが、まず、今年の出初め式に伺って、いろいろ感じたことを質問させていただきます。 まず最初に、八千代市消防音楽隊の活動状況と活動範囲、取りあえずそれをお聞かせ願いたいと思います。
○小澤宏司副議長 小澤義昭消防長。 （小澤義昭消防長登壇）
◎小澤義昭消防長 消防音楽隊は、昭和４５年３月に隊員１８名をもって発足し、現在は隊員２１名で、市民と消防をつなぐ音のかけ橋として活動しております。 活動範囲につきましては、市及び市民団体の主催する式典・消防行事に出演することができ、今年度は、八千代ふるさと親子祭や消防フェアをはじめとする、各種啓発活動に８回の出演をしているところでございます。
○小澤宏司副議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 私が出初め式で演奏等聞かせていただいている中で、使用されている楽器は、年数がたっているものと、新しいものもあるかもしれませんが、年数のたっているものは老朽化も始まっているのではないかなというふうに思うのと、楽器は何百年も使えるものと使えないものもあるだろうから、楽器の老朽化についてお聞かせ願いたいというふうに思います。
○小澤宏司副議長 小澤義昭消防長。
◎小澤義昭消防長 消防音楽隊の楽器につきましては、発足後から平成初期に備品として購入した楽器が大半であり、現在は修理対応を図り使用しておりますが、老朽化が激しいことから、今後につきましては購入も考えている状況でございます。
○小澤宏司副議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 私も楽器については詳しくありませんが、道具ですから、やっぱり老朽化するものもあるだろうし、修理の利かないものもあるだろうし、それらについてはしっかりと見極めて取り組んだほうがいいんじゃないかなというふうに思います。 次に、音楽隊の制服。この音楽隊は歴史が古いもので三、四十年、５０年近くたつのかなというふうに思っております。その当時は、音楽隊の制服は帽子から靴まで、クリーム色というかな、白というかな、それで統一していたように受け止めているんですが、この間の出初め式のときには、そのクリーム色と紺ですか、黒ですか、２色でやっているのは、今度八千代市の消防音楽隊は、この制服というのは２色になったのかなというふうに思っております。 そういうところから、この制服についてはどのようにされているのか、伺いたいというふうに思いますのでお願いいたします。
○小澤宏司副議長 小澤義昭消防長。
◎小澤義昭消防長 現在の制服につきましては、平成２年に貸与したものであり、経年劣化が認められ、購入について検討してきたところでございます。 制服と楽器を同時に購入すると経費負担が大きくなることから、今後５年を目途に、計画的に購入できるよう、関係部局と協議してまいりたいと考えております。
○小澤宏司副議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 もう今話を聞いているだけで、相当の年数がたっていると。八千代市の消防音楽隊というのは、やっぱり八千代市の華の一つですから、これはやっぱり予算をきちっと取って、今述べられたように５年、できれば５年じゃなく１年でも早く４年、その中でもまず制服ですよね。制服をまず最初に、無理してでも予算措置をしていただいたほうがいいというふうに思います。そういうことで、お願いしたいというふうに思っております。 それと私、今でも不思議だなというふうに思う、あのとき楽団がいましたよね。そこへイメージキャラクターのやっちが出てきて、その中に入っていた、着ぐるみの中に入っていた方はリズム感のいい人だなと感じたのは、やっぱりすごいリズムいいですよ。そのうち、何分もしないうちに、耳のところを持たれて退場させられたんですよね。あれは何なのか。最後までいさせてやったほうがいいんじゃないかなというふうに、あれ耳持たれて何で退場させられたのかなというふうに、今でも不思議に思っております。 消防音楽隊については以上でございます。 それと、最後になりますが、準用河川高野川についてお伺いいたしますが、今、高野川も、今後二十数億円かけて工事をするような運びになっているというふうに思いますが、まず、整備の進捗をお聞かせ願いたいと思います。
○小澤宏司副議長 田中剛都市整備部長。 （田中 剛都市整備部長登壇）
◎田中剛都市整備部長 お答えします。 準用河川高野川につきましては、平成２９年度に基本計画を策定し、平成３０年度に当該河川の関係者に対して説明会を行い、予備設計のための地質調査を実施しました。その後、当該河川を横断している高圧ガス管の埋設状況を確認するための
試掘調査を行いました。 今後は予算措置に努め、予備設計、詳細設計を行い、用地買収及び工事を進めてまいりたいと考えております。
○小澤宏司副議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 これから予備設計、地質調査等をやって予算措置をするということであります。 やっぱり土地を買収する、していかなければしようがない場所ですから。買収するタイミングというのが大事だというふうに思うんです。私もこの高野川については、いろいろ地元の要望が実際に他のほうまで行って、水が氾濫した被害等説明を受けて二十四、五年たちますが、それでようやく高野川の拡張というか、改修工事に入ると、今述べられたように、予備設計から地質調査、そして詳細設計をやってから用地買収と。今、あそこに用地を、田を持っている人たちに、今一番、私は、用地買収に行くチャンスじゃないかなというふうに思っているんです。 この用地買収というのはタイミングが大事だというふうに思うんです。一度ずれちゃうと、そこは絶対何十年と駄目ですから、駄目になる可能性もありますから。これについては、この後にも尋ねようかなというふうに思っております。まずは、用地は前倒ししてでも用地買収にかかるほうがいいというふうに提案をしておきます。 それでは次に、昨年の台風１５号、１９号、そして１０月２５日の大雨による被害状況についてお尋ねをいたします。
○小澤宏司副議長 田口定夫総務部長。
◎田口定夫総務部長 昨年の一連の台風・大雨における高野川の被害状況といたしましては、１０月２５日の大雨の際に、溢水により周辺の水田が冠水したほか、ふれあいプラザの駐車場を閉鎖いたしましたが、人的被害や建物被害、農業被害は発生しておりません。
○小澤宏司副議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 今、私の質問が昨年の台風１５号、１９号、１０月２５日の大雨による被害状況についてという尋ねだから、今のような答弁でいいのかなというふうに思いますけれども、今、その答弁に対して何にも感じないんですよ。 その感じないというのは、いいですか、人的被害、建物被害、農業被害、何もないからいいんだと。そして、ふれあいプラザの駐車場を閉鎖した。そうすると、ふれあいプラザの駐車場が幾つあるか知っていますよね。まず、高野川の土地改良で、高野川の上流の排水、土地改良でやっているあそこに排水路があって、排水路の手前に１つ駐車場があるんです。その対岸の右にも１つ、左にも１つあるんですよ。このどれを閉鎖したんですか。 ふれあいプラザの駐車場が浸水してきたから、あとほかは人的も、もう何も被害がなかった、農業の被害も何もなかったからという答弁だったけれども、それの中で、駐車場は浸水してきたから閉鎖したと言われましたよね。その３つのうちのどれを－－だから、今私が言うのは、心がないと言うのはそこなんですよ。誰が作成したその文面かわかんないけれども、それを棒読みするより、まずこういう答弁をするんだったら、人的被害も何もない。だけれども駐車場は浸水してきたから閉鎖したという、そのところで、さらっとやってさらっと終わるんじゃなく、先ほども消防長のほうでも答弁された、いろいろ関係部局と、お世辞でも関係部局と協議しますというような、昔はそういう答弁しなかったけれども、最近は多いんですよ。関係部局という言葉が非常に多いんだけれども、それはそれでいいとしても－－今届いたやつ、それ言ってください。
○小澤宏司副議長 田口定夫総務部長。
◎田口定夫総務部長 先ほどの議員の御質問で、駐車場の閉鎖なんですけれども、ふれあいプラザの駐車場、上のほうの建物近くの駐車場と、田んぼに近い川ののり面のところにあります、下の砂利の駐車場がありますね。そこの下のほうの駐車場は全面的に閉鎖しております。 ですので、川の溢水によりまして、駐車している車等が浸水するおそれがありますので、下の駐車場については全面的に閉鎖したという形を取っております。
○小澤宏司副議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 これからも、この次も質問していきますが、あそこの駐車場の高さぎりぎりまで水が来たら、この下ね、下高野のほう、あそこから下高野と佐倉市境までが１,８９０メートル下流ですから、相当な水になるんですよ、田のほうが。それをあっさり言われると、水が今年の２５日の台風では、（林利彦議員資料を示す）これなんです。あっさり言わなかったら見せるつもりはなかったんですよね。あまりにもあっさり言うから見せたんですけれども。 そうすると、駐車場３つを閉鎖したと。そうすると、あそこのＧＬから今度下高野、この１,８９０メートル下だったらどのくらい水かさが上がるかという、その高さというのは後ろの方は出しているかどうかわかんないですけれども、相当な高低差になると思うんです。 そういうことがあるので、そうやって人的被害も農業被害も建物被害も、何もなかったとさらっと言われると、何なのということなんです。いいですか、この氾濫するのは自然災害かもしれないけれども、川があふれるから水が上がっちゃうんです。じゃ、この川を直せよということです。 そういうことで、もし私が言うのに対して、じゃ、一緒に駐車場のＧＬの高さだったら下の下高野がどのぐらいな水の高さなのかというのは、私も行って説明してやりたいから、できればあさって、質問終わった夜でも向こうで待っていますから。 それと次に、この整備区域外の上流の現状と対応ということで、高野川の上流というと佐倉市側なんです。上流と下流に佐倉市があるんですよ。上流も下流も、佐倉市はもう数年前に全部、拡張工事が終わっているんです。真ん中が高野川と、またあそこは準用河川高野川があって、それで、その上が高野川の沿岸土地改良区の排水路で、この扱いがまた違うんです。 それらについて、まず、整備区域外の上流箇所の現状と対応について、お尋ねをいたします。
○小澤宏司副議長 田中剛都市整備部長。
◎田中剛都市整備部長 お答えします。 準用河川高野川の整備区域外となる上流箇所、約８００メートルの区間において改修の計画はございませんが、当該水路には一部補修等が必要な箇所も見受けられることから、関係機関と協議し、補修等の対応を行ってまいりたいと考えております。
○小澤宏司副議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 今、私は何度も言うけれども、これ準用河川高野川１,８９０メートルについては、早急に工事が始まるような体制を取っているというふうに思います。 そうすると、（林利彦議員資料を示す）ここが高野川なんですよ。ここはもう佐倉市さんでね、きちっと整備しているんですよ。もしあれだったら、今日終わったら、みんな案内するから、それで、こことここの先は、もう工事が終わっているんですよ、佐倉市ですから。 それで、私が言っているのは、この高野川も工事することになっているんですよ。多分二十数億円かかると思います。もしかしたら２５億円ぐらいかかる工事になるかなというふうに思います。 この間のことを言っているんです。佐倉市がこれ整備したのと高野川のこの間、間がどれだけ傷んでいるか。これは担当の土木建設課の人たちに本当に申し訳ないなというふうに思います。予算のない中でやっている、少しずつ直してくれているんです。今もうここであふれているんです。ここであふれているんですから、ここを直したからってここはあふれますよ。 これは、農業委員会のほうだったらこういう田を何人が耕作しているか、ここの間の何人が耕作しているかはすぐ分かると思うんですが、でも、耕作できる状態じゃないですよ。荒廃地どころじゃないんですから。実際にね、あと聞くだけじゃなくて、見て、聞いて、そして財政担当も行って、これだったらやっぱりこのぐらいつけないとしようがない。 銭がないないじゃないんですよ。私たちも視察に行ってきましたが、山形県東根市の市長さんが、職員に向かって、お金がないんだったら頭を使えって。頭使ってもないんだったら体使えと言ったそうです。今日から八千代市でもそのぐらいな勢いでいっていただきたいなというふうに思います。 それで、今聞いている、この上流箇所の現状と対応についてはどのような考えでいるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○小澤宏司副議長 田中剛都市整備部長。
◎田中剛都市整備部長 上流部分の８００メートルにつきましては、現在、本市が管理している準用河川の外側でございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、一部損傷している箇所ということも見受けられますので、そこを管理している地元の土地改良区と協議を進めながら、補修等について対応を図ってまいりたいと考えております。
○小澤宏司副議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 担当課のほうで、予算のない中、少しずつやっていただいております。 まず皆さん、財政担当も含めて現状を見たほうがいいですよ。現状。机の上だけじゃなくて。何度も言いますが、私が案内しますから。できるだけいい靴を履いて来てください。実際に見たら、そこから氾濫しているんだから。八千代市側からもう氾濫しているんですよ。 あそこの道路、八千代市からユーカリが丘のところに道路があるんですが、またあそこの田の用途地域ですか、というのも、この高野川側は農地専用地域だから何もできないんです。その道路を挟んだ上流側は市街化調整区域だから、田に住宅がばんばん建っているんです。八千代市のこの下高野側は、農業振興地域なので何もできなくて、ここで口で言うより実際に案内したほうがいいかなというように思うくらいです。 そこが、今、部長さんが答弁されたような簡単なものじゃありませんから。その壊れがひどくて。また、私がこうやって言っていると、いいかげんじゃないかというやつもいるようなんだけれども、それだけ私は、やっぱりこの耕作していて耕作できなくなった方が大勢いるから心配しているんですよ。 これも、そうやって耕作できなくなったもとは川の氾濫ですから。川の氾濫がなければ、農地で、田としてできるんですから。だからそういうことも踏まえて、私も不思議に思うのは、上流から来て、途中やらないで先をやって、この間は、土地改良区の管轄だからやらないというようなニュアンスで受け取れるんだけれども、そうすると、下ができても上があふれない、氾濫しないということは想定できないんです。まずこの現地を見ていただきたいなというふうに思います。 それと、この高野川をまたぐ国道２９６号バイパス、これはもう服部市長さんが、もう１日も早く開通させたいという思いが強いというふうに思いますよ。この国道２９６号バイパスの雨水を高野川に流すんです。だから高野川の工事は早急にやらないと、国道２９６号バイパスが完成しても、開通はできないんじゃないかなという心配をしておりますので、そこのところを皆さんのほうでよく現地を見ながら精査していただきたいと思います。 以上で終わります。
○小澤宏司副議長 以上で林利彦議員の質問を終わります。 次に、会派日本共産党、伊原忠議員。 （伊原 忠議員登壇、拍手）
◆伊原忠議員 日本共産党の伊原忠です。通告に従い、日本共産党の代表質問を行います。 今回の質問は、コロナウイルスの緊急対策、２０２０年度予算編成について、第５次総合計画、そして小中一貫校をやめて阿蘇小学校の教育条件整備を求めること、八千代市の持続可能な農業について質問します。 新型コロナウイルス対策が後手後手に回って、国内の感染者が広がっています。隣の花見川区の学校で感染者が出ました。ますます危機的な状況になっている中で、国の対応のまずさと情報が明らかになっていないことが問題視されています。日本共産党市議団は、２月２１日に市長にコロナウイルスの感染対策に関する緊急の申入れを行いましたが、今議会でも対策のための質問をさせていただきます。 早速、新型コロナウイルス対策の問題で、八千代市の相談窓口はどうなっているかお聞きします。林議員と重なるところがありますが、答弁をよろしくお願いします。
○小澤宏司副議長 執行部の答弁を求めます。 青井憲治健康福祉部長。 （青井憲治健康福祉部長登壇）
◎青井憲治健康福祉部長 これまで、市ホームページにおいて、新型コロナウイルスに関連した肺炎についての情報を掲載しているほか、健康情報メールでの発信も実施いたしております。また、健康づくり課において、市民の方からの相談や問合せに対し、厚生労働省や千葉県が開設している電話相談窓口などの情報の提供、並びに新型コロナウイルス肺炎に対する不安に対しての相談をお受けしております。 その際、風邪や季節性インフルエンザと同様に、せきエチケットや手洗い、うがい等の通常の感染症対策に努めていただくことの重要性もお伝えしているところでございます。
○小澤宏司副議長 伊原忠議員。
◆伊原忠議員 ホームページでは、単身の高齢者などが多く、慣れていない人には大変なことだと思います。電話を使うことが多くなると思いますが、よくつながる電話相談に心がけていただきたいと思います。 次に、新型コロナウイルスの治療をした場合、医療費の助成はありますか。
○小澤宏司副議長 青井憲治健康福祉部長。
◎青井憲治健康福祉部長 新型コロナウイルス感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により指定感染症と定められております。指定感染症については、保健所より入院を勧告されることがあり、その場合の入院にかかる費用は、一定の要件がございますが、公費負担の対象となります。 なお、新型コロナウイルス感染の疑いがあり、千葉県衛生研究所において行う検査については、患者の費用負担はございません。
○小澤宏司副議長 伊原忠議員。
◆伊原忠議員 その公費の負担についてもう少し簡単に、よろしくお願いします。
○小澤宏司副議長 青井憲治健康福祉部長。
◎青井憲治健康福祉部長 まず、入院に係る費用につきましては、一旦自己負担をしていただくことになります。また、この自己負担額につきましては、月額によって決定されるとされており、所得割額により自己負担額が変わるため、所得証明書と住民票を添えて保健所へ申請することになりますが、基本的にはほとんどは無料になると考えております。
○小澤宏司副議長 伊原忠議員。
◆伊原忠議員 次に、今、大勢が集まるようなイベントに対しての自粛が求められていますが、市が後援している民間が主体となるイベント等についての対策についてお聞きします。
○小澤宏司副議長 青井憲治健康福祉部長。
◎青井憲治健康福祉部長 市民の皆様の健康や安全を守ることを重視し、八千代市新型コロナウイルス感染症対策危機警戒本部会議において、市主催のイベントは、原則中止・延期にするほか、市が後援して民間が主体となるイベントにつきましても、市の基本的な考えを遵守していただくようお願いすること、民間が主体となるイベントにつきましても、市が示す実施方法を守って実施していただくなど、イベントの実施に関する基本的な考え方を決定いたしました。 この決定を受けまして、八千代市の有料施設におけるイベントの中止・延期をした場合の会場使用料等は、使用者の責に帰することができない事由に該当するとして、全額を還付する取扱いとすることといたしました。
○小澤宏司副議長 伊原忠議員。
◆伊原忠議員 お金の問題が大変主催者としては気になる問題だと思いますが、今のような回答であれば、あとは実施したことによって、自粛しないから自己責任を問われるようなことがないように、ぜひお願いしたいと思います。 それから、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が方針を決めましたが、財政的な裏づけがありません。熱があったら外出を控えてくださいとか、ＰＣＲ検査も十分にはできないというような内容になっているというふうに思います。国からの情報が来ないことで、市の対応が今大変になっていると思います。国に対して、情報を速やかに伝えるよう、強く要望していただくことをお願いいたします。 それから、もう一つ提案ですが、近隣市では防災倉庫にマスクを備品として用意して、この間の新型コロナウイルス対策として市民に提供しているそうです。八千代市の場合、マスクが備品の対象になっていないので、ぜひそのことも考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、２０２０年度の予算編成について伺います。 安倍政権の長期化が、日本経済の低迷と国民の家計、消費を冷え込ませています。昨年１０月から１２月までの実質国内総生産、ＧＤＰは年率換算マイナス６.３％で、家計最終消費支出もマイナス１１.５％です。米国のウォール・ストリート・ジャーナルは、日本の消費税の大失態とか、英国のエコノミストも、安倍首相は２度目の消費税引上げを行い、最大の経済的愚策を繰り返したと批判しております。外国の批判を待つまでもなく、国内の多くの学者は批判をし、日本共産党も、２０１９年２月の予算審査特別委員会で、日本経済が大変な危機に落ち込むことは火を見るよりも明らかだと指摘しました。 国の今年度予算は、消費税増税、社会保障抑制、軍事費過去最高の予算になっておりますが、このような状況の中で、国の動向と地方財政計画の見解をお願いいたします。
○小澤宏司副議長 議場での私語は慎むようお願いいたします。 服部友則市長。 （服部友則市長登壇）
◎服部友則市長 国の令和２年度予算の概算要求では、経済財政運営と改革の基本方針２０１９を踏まえ、引き続き、基本方針２０１８で示された新経済・財政再生計画の枠組みの下、歳出全般にわたり、これまでの歳出改革の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとしており、本市におきましても、こうした国の取組と基調を合わせ、予算編成を行いました。 また、昨年１２月に公表されました、令和２年度地方財政対策の概要におきまして、地方税及び地方交付税が、昨年度に引き続き増となったことなどにより、一般財源総額は、令和元年度を約７,２４６億円上回る、約６３兆４,０００億円となっております。 なお、地方交付税の総額は、前年度に比べ約４,０００億円、２.５％の増、臨時財政対策債は、前年度に比べ約１,０００億円、３.６％の減とされており、本市の令和２年度当初予算におきましては、これらを踏まえ、適切に歳入を見積もったところでございます。
○小澤宏司副議長 伊原忠議員。
◆伊原忠議員 消費税がどんどん上がり、大企業の法人税が減税され、富裕層の減税が行われ、その結果として国民の家計、消費は冷え込み、夕飯のおかずを１品減らすとか、買い控えをして、生活の維持が大変になっています。税金は負担能力に応じて行う原則が崩れてきているのではないでしょうか。 ＧＤＰが６.１％に落ち込めば、法人市民税も落ちます。消費税を５％に戻し、景気の回復をするべきであると、日本共産党は求めます。国の経済政策が今問われております。 また、無駄を徹底して排除しつつとありますが、無駄かどうかを決めるのは市民です。そのことを忘れてはならないと思います。 引き続き、予算編成において、過去の大型建設事業の財源に地方債を活用してきたことによる公債費の高止まりが、財政硬直化の一因としていますが、新年度予算はそうした点への反省を踏まえたものでしょうか。
○小澤宏司副議長 出竹孝之財務部長。 （出竹孝之財務部長登壇）
◎出竹孝之財務部長 過去の建設事業に伴う公債費の高止まりにつきましては、財政硬直化の一因と捉えております。 その対応といたしましては、今後の市債借入れについて、将来的な公債費負担比率や市債残高の推移を意識し、償還額以上の市債借入れを行わないという基本方針に加え、各年度の借入れについても抑制していくこととしております。 なお、新年度予算におきましても、市債借入れは、対前年度比で３億７,４５０万円、１４.６％の減となっております。
○小澤宏司副議長 伊原忠議員。
◆伊原忠議員 新年度予算において、庁舎整備に関する予算が先送りされましたが、庁舎整備基金への積立てもしないということでしょうか。
○小澤宏司副議長 出竹孝之財務部長。
◎出竹孝之財務部長 今後の庁舎整備に係る費用を考慮いたしますと、庁舎整備基金の醸成は必要であると考えておりますが、所管課より予算要求があった際には、その時点での財政状況を精査し、積立てについて判断してまいります。
○小澤宏司副議長 伊原忠議員。
◆伊原忠議員 庁舎の建設は、新たな１００億円の借金をつくってしまうのは明らかです。長寿命化の見直しをするべきではないでしょうか。公債費の高止まりの対策を口にしながら、公債費が確実に膨張する庁舎建設や東八千代調理場など、大型建設事業を見直さないのは矛盾しております。市民が納得できる説明をするべきです。 次に、この市民の要求が、これらの政策に反映されているのでしょうか。災害時における避難場所の整備・改修に係る費用は、当初予算に計上されていますか。
○小澤宏司副議長 出竹孝之財務部長。
◎出竹孝之財務部長 昨年発生いたしました一連の台風・大雨に際し、避難所における雨漏り等がございましたことから、緊急対応が必要であると判断いたしました。 そのため、各避難所の現況調査を行い、当初予算におきましては、萱田小学校体育館雨漏り対応工事、村上北小学校及び萱田中学校体育館屋根改修工事実施設計等の費用を予算計上しております。
○小澤宏司副議長 伊原忠議員。
◆伊原忠議員 そのことはぜひ進めてほしいと思いますが、市民の要求は多岐にわたり多数ありますので、引き続き、予算審査特別委員会に回して討議していきたいと思います。 次に、今後の市財政の見通しはどうなっているでしょうか。
○小澤宏司副議長 出竹孝之財務部長。
◎出竹孝之財務部長 財政運営の基本的計画の中長期財政収支見通しにおいては、引き続き、扶助費、物件費の増、公債費の高止まりによる大幅な歳出超過が見込まれております。 こうしたことから、経常経費のさらなる縮減を講じない限り、経常収支比率の上昇は避けられず、投資的経費や新規事業に取り組む財源を確保することが困難な状況であると認識しております。
○小澤宏司副議長 伊原忠議員。
◆伊原忠議員 問題の財政硬直化の改善、そして財政の健全化をどのように進めていくのでしょうか。
○小澤宏司副議長 出竹孝之財務部長。
◎出竹孝之財務部長 財政硬直化を改善するためには、限られた財源を効率的かつ効果的に配分し、最少の経費で最大の効果を上げるため、全ての事業について緊急性や必要性、費用対効果を十分に検証する必要がございます。そのためには、各部局の各事業における最適化のみを目指すのではなく、将来にわたって持続可能な財政運営を見据え、庁内全体で組織間の連携を密にし、財政健全化を図ってまいりたいと考えております。
○小澤宏司副議長 伊原忠議員。
◆伊原忠議員 財政の硬直化の理由は公債費の高止まりです。財政規律で５００億円以下にすると決めながらも、庁舎整備を見直ししないのでは達成できないと考えます。その覚悟が必要ではないでしょうか。 続きまして、国の社会保障費が削減されています。市の扶助費増や、単独事業の実施に当たっての負担となってはいないでしょうか。
○小澤宏司副議長 出竹孝之財務部長。
◎出竹孝之財務部長 国による社会保障施策につきましては、地方財政に対しても様々な影響が考えられますが、本市財政における扶助費の増につきましては、少子・高齢化の進展等による自然増が要因であり、国庫支出金や県支出金の増を伴うものでありますことから、国の社会保障費削減による負担増とは捉えておりません。
○小澤宏司副議長 伊原忠議員。
◆伊原忠議員 国は、社会保障費の自然増分を毎年１,４００億円ほど削っています。介護保険料が１,９８０円引き上げられたり、国保料金は、八千代市は千葉県でも５番目と他市よりも高く、無償化と言いながら保育園の給食の有料化など、消費税を上げていながら社会保障を切り捨てています。確実に、消費税は市民いじめの負担となっています。消費税を５％に引き下げないと大変なことになります。このことを指摘して、次の質問に入ります。 第５次総合計画についてです。この計画の策定に当たって質問いたします。 市民が主役の市政にするためには、市民の声をどのように生かすのか考えておりますか。
○小澤宏司副議長 小川勝企画部長。 （小川 勝企画部長登壇）
◎小川勝企画部長 今年度、第５次総合計画の策定に向けて、市民意識調査に加え、幅広い年代からの御意見を聴取するため、小学校ごとでのワークショップの開催、市内で活動する団体及び市内大学に在籍する学生からの意見交換会を実施したところでございます。 これらに参加された方々からの様々な意見やアイデアを担当部署と共有し、総合計画等策定会議において報告・検討を行った上、第５次総合計画の将来都市像や、各種施策等の策定に生かしてまいりたいと考えております。
○小澤宏司副議長 伊原忠議員。
◆伊原忠議員 ワークショップなどの企画をされていますけれども、なかなかやっぱり参加者が少ない。このときの参加者は８４人というふうに聞いております。やっぱり、もっともっと市民の声を吸い上げることが必要ではないかというふうに思います。 それでは、第５次総合計画の策定に当たり、第４次総合計画では、どのように市民の声が生かせていたのか伺います。
○小澤宏司副議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 ただいま申し上げましたように、新しい計画の策定に当たりましては、ワークショップの開催だけでは、なかなか市民の意見の集約が整いませんでしたことから、今後、また新たな説明会等の開催も検討してまいりたいと考えております。 それによりまして、新たな計画においてのこれまでの取組経過についても、いろいろと調査して検討してまいりたいと考えております。
○小澤宏司副議長 伊原忠議員。
◆伊原忠議員 質問は、第４次総合計画を立てたときに、どのような市民の声が反映されていたのかということで、それぞれの前期のとき、それから第４次総合計画の後期のときの、市民から得られた市民の反応、それについてお聞きしています。
○小澤宏司副議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 市民の意見が市政に反映されていると感じる市民の割合ということで、目標値が３０％に対しまして、前期基本計画の実績値は７.８％、後期基本計画では、今年度行った市民意識調査の結果が１１.１％でございました。 次に、透明性の高い市政運営がなされていると感じている市民の割合につきましては、目標値が５０％に対し、前期基本計画の実績値が１１.４％、後期基本計画では、今年度行った市民意識調査の結果が１３.５％でございました。 最後に、自立した市政運営が行われていると感じている市民の割合につきましては、目標値が５０％に対し、前期基本計画の実績値が１２.５％、後期基本計画では、今年度行った市民意識調査の結果が１４.９％でございました。
○小澤宏司副議長 伊原忠議員。
◆伊原忠議員 僅かながら上がっていますけれども、その目標値とそれから達成が、大変な状況だというふうに、私はこれを聞いて思いました。やはり、市民の参加の目標を高くするとか、そういった目標の志が、そして市の職員のやる気が感じられるような数字を提示していただきたいと思います。それが、今回の結果に表れているのではないでしょうか。 新庁舎整備の基本理念のⅢの中に、市民に開かれた庁舎とありますが、これはオープンな建物のことだけではなくて、職員の市民を思った仕事ぶりや、八千代市政が、市民の意見を聞いて実施されているかどうかが問われているというふうに思います。今の八千代市が本当に変わることができるかどうかが、第５次総合計画に問われていると思います。 ぜひ、この市民からの声が、こんな十何％のレベルではなくて、３０、４０、本来なら６０、７０というような数字が出されることが必要だというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、今回の目標の達成のためにどうするのでしょうか。
○小澤宏司副議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 第５次総合計画の策定におきましては、今後もパブリックコメントなど、市民の意見を聴取する機会を設け、意見の反映を検討するとともに、広報の拡充を検討してまいりたいと考えております。
○小澤宏司副議長 伊原忠議員。
◆伊原忠議員 ちょっと引っかかる言葉ですが、やっぱり意見を聴取するという発想では駄目なんではないでしょうか。この聴取という言葉からして、やっぱり市民の目線に立っていないように思います。 そして、私たち日本共産党は、昨年、静岡県での自治体学校に参加し、牧之原市のまちづくりを勉強して大変参考になりました。 その市長は、対話による協働のまちづくりに取り組んだそうです。ところが、回を追うに従って、参加者が減ってしまった。そこで市長は試行錯誤して、市民のファシリテーター、これは会議を進行する人ですが、ファシリテーターを育てました。そして、参加者が安心して対話ができるように、男女、年齢、あらゆる階層が気楽に参加できるようにサロンルールをつくり、自分ばかりしゃべらない、頭から否定しない、楽しい雰囲気を大切にするという実践をすると、参加者がどんどん増えて、まちづくりが進んだということです。 ぜひ、八千代市長にも、こういったやり方を取り入れていただきたいというふうに思います。 次に、７つの地域別のエリアで今、計画がされておりますが、これは実態に合わせた見直しが必要と考えますが、どうでしょうか。
○小澤宏司副議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 ７つのコミュニティ圏域を設定している八千代市地域コミュニティ推進計画が、令和２年度で終了となりますことから、第５次総合計画の地域別計画の策定につきましては、八千代市地域コミュニティ推進計画との整合を図りながら、圏域の見直しによる影響を考慮して、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○小澤宏司副議長 伊原忠議員。
◆伊原忠議員 このエリアについて、例えば中学校区ごとに設けるとか、今の状況でいえば、緑が丘や上高野地域を新たに新設するとか、そういった細かい地域分けが行われれば、地域からの要望がよく聞こえてくるのではないでしょうか。ぜひよろしくお願いいたします。 次に移ります。 策定の基本的な考え方に、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを政策に関連しますとありますが、ＳＤＧｓの基本理念は何でしょうか。
○小澤宏司副議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 平成２７年の国連サミットにおいて、全会一致で採択されたＳＤＧｓは、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、令和１２年までを目標とする１７の国際目標を掲げております。第５次総合計画策定に取り組む中で、ＳＤＧｓを踏まえた施策の推進が図れるよう検討してまいります。
○小澤宏司副議長 伊原忠議員。
◆伊原忠議員 この誰一人置き去りにしない、取り残さないということが、このＳＤＧｓでは大切なキーワードであり、理念だと思います。 第５次総合計画では、今、気候変動問題や環境破壊、そして貧困格差などなど、今日的な課題解決が求められております。とりわけ、１０年という目標ですが、解決しなければ、繰り返し課題になるものだというふうに思います。これを行政が率先して取り組んでいただくことを強く要望したいと思います。 次に、阿蘇地域の問題ですが、小中一貫教育をやめて、阿蘇小学校の教育条件整備を求める質問に入ります。 阿蘇の地域の人は、阿蘇小学校を残してほしいと署名を集めています。開会日に地域の人たちが、それぞれの議員控室を訪問して、阿蘇小学校の教室を増築してほしいという請願に伺いました。この署名は僅か１か月で、阿蘇地域約８００世帯の地域で５５０筆ほどの署名を集めました。後で市長のほうにも届けていきたいと思います。そして、この後も引き続いて署名活動は行われると思います。 教育委員会は、阿蘇小学校を統合することしか考えず、増築対策を放置してきました。阿蘇地域の住民は、平成２６年から、阿蘇小学校を残すことを求めてきました。そのときから、児童数が増えたときのことを考えて対策を取るべきだったのではないでしょうか。地域の人は、阿蘇小学校の教室の増築を求めております。お金がないからという口実では地域の人は納得しません。 そこで質問をします。 １２月議会のときの答弁では、阿蘇小学校が教室不足になり、子供たちに迷惑をかけるということについて、特段の説明を行わなかったという教育委員会の答弁でしたが、その後、子供や保護者に説明を行ったのでしょうか。
○小澤宏司副議長 小林伸夫教育長。 （小林伸夫教育長登壇）
◎小林伸夫教育長 今年度に行った地域説明会や地域懇談会、地域の皆様に配付いたしました方針変更に関する回覧文書で説明しております。また、教育委員会と阿蘇小学校で連絡調整を行い、今年２月１日土曜日に、ＰＴＡ運営委員会、ＰＴＡ全体会で、次年度の教室増設に関する説明を学校長より行いました。
○小澤宏司副議長 伊原忠議員。
◆伊原忠議員 じゃ、今年の２月１日にその説明会が行われて、それで、阿蘇小学校の方たちは安心できたんでしょうか。
○小澤宏司副議長 小林伸夫教育長。
◎小林伸夫教育長 ２月１日に校長が説明を行った内容につきましては、来年度、新１年生が２クラスになる件に伴いまして、図書室を教室に改修し、図書室はＩＣＴルームとまとめてマルチメディアルームとして、もう既に使用しており、図書室の機能が充実した旨を承っております。 保護者からのそのときの御意見としては、特段心配する意見はなかったというふうに聞いております。
○小澤宏司副議長 伊原忠議員。
◆伊原忠議員 その説明は、取りあえず来年の説明ですよね。その後、教室の不足が考えられます。阿蘇小学校が存続する以上、教室不足が考えられますが、それはどうするのでしょうか。
○小澤宏司副議長 小林伸夫教育長。
◎小林伸夫教育長 令和２年度、３年度につきましては、学校と相談しながら、今の阿蘇小学校の施設を一部改修して使用いたします。令和４年度からは、小中一貫校を開校することで対応したいというふうに考えております。
○小澤宏司副議長 伊原忠議員。
◆伊原忠議員 改修をして令和３年まではそれでやるけれども、小中一貫校にするから、それで解決できますというのは全くもって話が違うんじゃないでしょうか。 小中一貫校の話は、今までは分離型の話ですから、令和４年に分離型をやるということですか。今のは分離型を令和４年までに行うということでしょうか。
○小澤宏司副議長 小林伸夫教育長。
◎小林伸夫教育長 小中一貫校の開校を、令和４年にというふうに計画しております。
○小澤宏司副議長 伊原忠議員。
◆伊原忠議員 全くその話は地域が納得しておりません。全くもって無理がある話ではないでしょうか。 どこで決まったのかということを問題にしたいと思いますが、校長先生が説明されたということですが、そのときに質問や意見が起きなかったというのは、別に賛成したことを表しているわけではないし、それから、ただそういうふうに言っているのは、今までの教育委員会の繰り返しにすぎないわけですよ。それは地域の人は全く納得をしていないし、認めているわけでもないです。だから、阿蘇小学校を残してほしいという署名が集められているわけですよ。そのことを全く無視して、どこでそんなことが決められたのか、全く納得いかないです。それを教育委員会が、校長先生にしゃべらせているということ自体が問題なんじゃないでしょうか。 これは、今までどおりに言えば、教室が足りなくなることを、令和４年以降も考えるべきではないでしょうか。
○小澤宏司副議長 執行部の答弁を求めます。 小林伸夫教育長。
◎小林伸夫教育長 繰り返しになりますけれども、令和２年度、３年度につきましては、学校と相談しながら、今の阿蘇小学校の施設を一部改修して使用いたします。令和４年度からは、小中一貫校を開校することで対応したいというふうに考えております。
○小澤宏司副議長 伊原忠議員。
◆伊原忠議員 全く話にならない答弁をされていますけれども、今まで市長は、この間、地域の人が納得しないことはやるべきではないというのは私の信念ですと。そして、昨年の７月１８日、住民の人たちが申入れをして、阿蘇小学校を何が何でも潰すということではないと。阿蘇地域の人の協力が得られなければそのまま残すというふうに、これは公言されているわけです。 ですから、この阿蘇小学校の対策をやらずに、小中一貫校にしてしまうということは、願望を言っているのは分かりますよ。だけれども、それを決めたということはどこにもないわけです。 最終的に、今まで教育委員会は、市民に対して、地域の人に対して、納得されていないということを了解しているはずなんですよ。何度も説明会をやって、その都度、阿蘇地域の人や米本団地の人たちが小学校を団地に残してほしいという、それは先ほど、数回丁寧に説明したという答弁がありましたけれども、全くそれと矛盾した態度だと言わなければなりません。ですので、阿蘇小学校の校舎の建築・増築は、今は非常に問われているというふうに思います。 そういったことであれば次に移りますけれども、阿蘇小学校を残す決定をしてほしいというふうに質問確認では行っているんですが、地域の人たちが、何でこんなに教育委員会が阿蘇小学校をなくしたいと考えているのか、本当にそれは理解できないと。それで私は、今度議会で聞いてほしいというふうに言われましたので、率直にお伺いします。 教育委員会が阿蘇小学校を残したくない理由は何でしょうか。
○小澤宏司副議長 小林伸夫教育長。
◎小林伸夫教育長 先ほども御説明いたしましたように、子供たちによりよい教育環境を提供することを第一義と考えております。その具体的な方法として、小中一貫校の設立を提案しております。 その実現のために、これまでの説明会や懇談会の中で頂いた御意見を基に、阿蘇小学校の改修についても検討いたしましたが、困難な点が多いことから、今後、小中一貫校の準備委員会において、阿蘇小学校を含めた４校の伝統や地域のつながりを大切にしていきたいと考えております。
○小澤宏司副議長 伊原忠議員。
◆伊原忠議員 よりよい教育環境というのが、教育委員会の考えと地域の人の考えは全く別なんですよ。地域の人たちが考えているのは、その地域に小学校を存続させて、地域の人たちが見守りながら教育ができる。それは学校という建物だけではなくて、学校が持っている地域に対する教育力の発信ですね。これを、阿蘇地域の人は１４７年も続けてきたわけです。 それから、米本団地の人たちも地域の学校を見守りながら、よりよい教育とは何かということでやっているわけで、その狭い建物の中に子供たちを入れれば、よい教育環境だというふうには全く考えていないんですよ。ですので、今のよりよい教育というのも全く矛盾しております。 で、米本団地の小学校をなくさないでほしい。これも、この間強くあったと思います。今、教育委員会が言う小中一貫校になったら、米本団地に小学校が残らないわけですよ。これは、これまで団地の人たちが学校を残してほしいという声を上げてきたわけです。その中身からいっても全くおかしいし、ＰＴＡの役員さんの名前で請願を出されたということで教育委員会はかじを切ったんでしょうか。
○小澤宏司副議長 小林伸夫教育長。
◎小林伸夫教育長 今回、ＰＴＡの代表の方々が私のところにいらっしゃいまして、ＰＴＡで、これまでの説明会や懇談会の協議の中で生まれた総意として、この請願をいたしますという御説明を頂きました。 また一方で、この地域懇談会の中では、いろんな御意見がございました。阿蘇小学校をもちろん残してほしいという御意見もございましたし、それから、教育委員会が変更した変更案では、一旦、米本南小学校に施設分離型をつくるけれども、それよりも早く、阿蘇中学校のほうに施設一体型をつくってほしいというような御意見等も伺っておりました。そういった背景の中で、今回そういった請願が出されたというふうに私は認識しております。 ただ、まだ出されて、今、そのことについて関係部局とも協議しているところですし、教育委員会会議においても、今、協議を、審議を継続しているところでございますので、今ここで施設一体型に決まりましたということを申し上げるつもりはございません。
○小澤宏司副議長 伊原忠議員。
◆伊原忠議員 それは当然ですよ。決まっているわけじゃないんですよ。あたかも決めたかのごとくしゃべっているんですよ、実は。それが問題なんですよ。 今、ＰＴＡの役員さんから出された請願を受け取ったという話ですが、どういう過程でその請願書が出来上がったのか御存じないですよね。だから、いかにも全体の反映をしているかのように、今は受け取っておりますけれども、私はこの間、とんでもないものが出されたなというふうに思いまして、それぞれの校長先生、ＰＴＡの役員、それから地域の人に話を聞きました。このＰＴＡの連絡協議会の名前で出されているところが、私から言わせれば－－－なんです。 この請願は、ＰＴＡの総意ではないんですよ。校長先生は、ＰＴＡ総会を開いてはいないとはっきり言っているんですよ。それから、集会を持ったわけでもないと。阿蘇小学校の、先ほど説明したという、ぶら下がりでしたのかもしれませんが、その日、２月１日は授業参観の日だったんですよ。そのときに、突如授業参観が終わって、学校の放送があって、ただいまから学校に関することを説明しますので集まってくださいって言った時点で、もう帰ってしまっている人もいるわけですよ。だから残った人が３０人とかそんな数の中で、ＰＴＡ会長が自分の意向というか、考えで、今、阿蘇小学校の学校を残しながら、小中一貫校になればいいなという期待の話はしたというふうに伺っています。 それから、他の校長先生に聞いても、うちの学校でも総会も開いていない。それからみんなから聞いたわけでもない。それから、ＰＴＡの人たち、保護者の人たちが、そんな話は聞いたことがないと、これは実情なんですよ。いかにも、みんなから聞いた意見のように言っていますが、そんなことはないということで…… 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○小澤宏司副議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 伊原議員がＰＴＡ役員のことを－－－という言葉を発言しましたが、－－－という言葉に対してはいかがなものかと思っています。
○小澤宏司副議長 ただいまの議事進行の発言については、取扱いを私に御一任願います。 議事を進めます。
◆伊原忠議員 すみません。 その人たちが－－－というんじゃなくて、つくられた請願書が－－－と言っているわけです。だから、それは誤解があったら訂正します。 それでは、今言ったような状況の中で、いかにもＰＴＡの総意で作られたかのごとくそれが提案されて、そこに校長先生もいるんであれば、実際にどのような過程でその請願書がつくられたのか、教育委員会が、幾らでも調査することができたと思うんですよね。それを調べずに行っているということが問題だというふうに思います。 今、地域で学校を残してほしい、これは米本団地ですね。それから阿蘇小学校を残してほしいというふうな地域の声が圧倒的な中で、そういった問題をＰＴＡの役員さんが決めてしまうことが本当にいいのか。そんなことができるようなＰＴＡの組織的な規約があるというふうには思いません。ですので、この問題は、ぜひ、この後引き続いて討議をしてまいりたいと思います。 それから、今、設立準備委員会という言葉が出ましたけれども、この間教育委員会は、地域の人たちに合意をしない限り設立準備委員会は立ち上げないと、はっきりと住民に約束しているんですよ。それを安易にそういう言葉を使うべきではないし、それから、今の内容は、議会と市民に示した、昨年の２月の時点ですよね。その到達点でもありません。 日本共産党は、そのことを認めているわけではないですけれども、米本団地に小学校を残すというのが、昨年の２月での到達点です。この方針を撤回、変更するということは、議会と市民に対する背信行為だというふうに思いますが、どうでしょう。認めませんか。 〔「議長、通告あったの」と呼ぶ者あり〕
○小澤宏司副議長 伊原議員に申し上げます。 通告による質問に入ってください。 これ、通告のどの部分に…… 〔「答えられるんじゃ」「関連して、関連」と呼ぶ者あり〕
○小澤宏司副議長 伊原忠議員。
◆伊原忠議員 今の話の流れからいったら当然それが関連して、教育委員会と私は、討議の中で疑問が出たらお互いに言い合っていくことを確認しています。これはっきりと。毎回そのように、ここの場で討議しています。
○小澤宏司副議長 答えられますか。 小林伸夫教育長。
◎小林伸夫教育長 昨年度、様々な理由から方針の変更ということで御説明をしております。 また、今はその請願も基にして、それについても今検討しておりますので、その方針の変更について、現在の請願と併せて、協議を今しておりますので、その結果については、また議会にも何か請願が出されているというふうな話もございますので、今、私のほうから変わったとか変えるとか、そういうことは申し上げられないというふうに申し上げておきます。
○小澤宏司副議長 伊原忠議員。
◆伊原忠議員 だとしたら、先ほどの説明の中で、令和４年以降の問題についてしゃべってしまったことは、それは訂正すべきだと思いますよね。違いますか。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○小澤宏司副議長 傍聴者にお願い申し上げます。 私語を慎むようお願いいたします。
◆伊原忠議員 じゃ、そのことは、これから引き続いて、地域の人たちが納得できていないということは、この間、繰り返し説明会を開いた中で教育委員会が把握している中身なんですよね。その中身と全く違う請願が出されたときに、きちんとした議論を教育委員会の中で行ってから、慎重な発言を私はするべきだったのではないかというふうに思いますので、ぜひそのことを、これからも引き続いてやっていただきたいと思いますが、まさに議会に対して、去年の２月ですよ。施設一体型で進めてきたのに、突然、施設分離型だと、それはお金がないということと、地域の保護者の理解が得られなかったと、はっきりとあの文章の中に書いてあるわけですよ。なのに、こういったやり方は絶対に認めるわけにいきません。 ということで、次のほうに移ります。 八千代市の持続可能な農業のためにということで質問します。 ＴＰＰ１１や日ＥＵＦＴＡ、そしてトランプ大統領に強要された日米ＦＴＡに日本の農業は壊されるし、食料自給率が現在３７％にまで下がっております。この予想がさらに深刻になるというふうに言われていますが、食料自給率を引き上げるためにどうすればいいと考えておりますか。
○小澤宏司副議長 豊田和男経済環境部長。 （豊田和男経済環境部長登壇）
◎豊田和男経済環境部長 国や千葉県においては、規制緩和への対応として、生産コストの低減や経営安定などを図るための事業に必要に応じて取り組むものとしておりますことから、本市といたしましては、関係機関と連携・協力し、生産者への支援を行うとともに、地産地消の推進を図ることにより、食料の自給率向上に貢献できるよう努めてまいりたいと考えております。
○小澤宏司副議長 伊原忠議員。
◆伊原忠議員 今までの自民党農政や、安倍官邸農政の焼き直しでは自給率は上がりません。新型コロナウイルスのようなパンデミック状態になって、今６０％以上も日本は輸入に頼っているわけです。そうした中で日本の食料事情は完全に麻痺するというふうに思います。 中国からの野菜が届かないので困っているというニュースを聞いております。今、食料問題は真剣に考えなければならない問題で、食べ物がなければいいという、そういった問題ではありません。農業は国の存立の基礎です。 続いて、そういった立場から、八千代市の農業振興計画がどのようなものになっていくのかお伺いいたします。
○小澤宏司副議長 豊田和男経済環境部長。
◎豊田和男経済環境部長 現在、農業振興計画を策定する上での基礎調査業務といたしまして、農業に係る統計整理及び農業関係者や市民の意見を確認するためのアンケート調査等を実施しております。 これらの調査結果で明らかになりました、本市の農業の現状や課題を基に、農業振興を関係者と連携し、推進していくための方針となる、八千代市農業振興計画を来年度に策定する予定としております。
○小澤宏司副議長 伊原忠議員。
◆伊原忠議員 計画の策定に当たり、今年は極めて重要な年だと思います。 消費者は安全で安心できる食料を望んでいます。遺伝子組換えの農産物や農薬漬けの外国産も心配です。成長ホルモンで育てられた牛肉や豚肉も心配しております。農業者と消費者が話し合える場の設定が必要だと思います。農業に関わるあらゆる団体からの知恵を出し合い、近代農業という、今までの言い古された言葉ではなくて、それを超える新しい農業の形を、持続可能な農業、そして自然環境を壊さない維持可能な農業を八千代市から創り出してほしいと思います。 それで、国連から出されております、家族農業１０年の提案や、国は、都市農業振興計画を取り入れるというふうに述べておりますが、八千代市の見解を伺います。
○小澤宏司副議長 豊田和男経済環境部長。
◎豊田和男経済環境部長 次期八千代市農業振興計画につきましては、基本的に国や県等の方針・計画と整合を図りつつ策定してまいりたいと考えておりますが、家族農業の１０年及び都市農業振興基本計画のいずれも、本市農業の保全や維持のために大切なものであるため、農業振興計画の策定の中で可能な限り反映してまいりたいと考えております。
○小澤宏司副議長 伊原忠議員。
◆伊原忠議員 日本の農業は９７.６％が家族農業に支えられております。そして、ＪＡグループの主張にも、家族農業を守り、農業・農村の恵みを支えますと、文言で書かれております。ぜひ八千代市の農業基本計画にも、家族農業の文言が入るよう、そのような政策を強く要望いたします。 それから、次の、耕作放棄地の問題ですが、箕面市では、耕作放棄地、遊休地などの解消及びその他の維持管理に取り組んでおります。その農業公社を設立することなどを検討してはどうでしょうか。
○小澤宏司副議長 豊田和男経済環境部長。
◎豊田和男経済環境部長 来年度に策定予定であります農業振興計画に基づき、農業生産者団体等の関係者と、課題解決に向けた取組を優先的に推進してまいりたいと考えているため、農業公社の立ち上げにつきましては、現状のところ考えてございません。
○小澤宏司副議長 伊原忠議員。
◆伊原忠議員 日本共産党市議団は、箕面市に防災のまちづくりの視察に行ったときに、農業公社の紹介がありました。この箕面市の農業公社は大変ユニークで、普遍性もあると思います。箕面市の農業公社は、２０１３年に行政組織として箕面市農業公社を立ち上げ、翌１４年に、よりフットワークのよい一般社団法人箕面市農業公社を設立し、行政の補助金に頼らないで運営しております。市内の耕し手がいなくて遊休化する農地を一手に引き受けて、それを生かす受皿をつくり上げ、国の緊急雇用事業などを活用し、担当者２名を含む４名の公社職員で行っているそうです。 耕せば、そこに一般市民や消費者の農作業をしたいという人たちが集まってくるということです。ぜひ、八千代市も耕す人をどうか確保して、ぜひ参考にしていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○小澤宏司副議長 以上で伊原忠議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩します。 午後２時５７分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２６分開議
○木下映実議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続けます。 会派絆、塚本路明議員。 （塚本路明議員登壇、拍手）
◆塚本路明議員 皆さんこんにちは。会派絆の塚本でございます。会派を代表して質問させていただきます。 初めに、今、日本国中を騒がしているモンスターですが、現在のところ、本市において新型コロナウイルスの感染者の報告は届いておりません。が、いずれ近いうちに訪れるであろう状況に、即座に万全の態勢が取れるよう、服部市長以下、執行部の幹部の方々、また危機管理監におかれまして、市民の安全・安心を守るために抜かりない準備をよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきますが、執行部の皆様におかれましては、簡潔に明瞭なる答弁をお願いします。 今回の質問は大項目で２つでございます。１番目に財政について、２番目に市庁舎建設について質問しますのでよろしくお願いします。 まず初めに、来年度当初予算について、何人か質問されておりますが、改めてお聞きします。 歳入の減少、また、社会保障費、扶助費の増大により、財政が硬直化し、厳しい財政状況にあることなどは、ここ１０年、２０年、ずっと続いていることですので、今さらのように思ってしまいますが、このような財政状況におかれましても、また、このような財政状況であるからこそ、最善で最良の当初予算でなくてはなりません。そこで、今年度当初予算の特色についてお聞かせください。
○木下映実議長 執行部の答弁を求めます。 服部友則市長。 （服部友則市長登壇）
◎服部友則市長 令和２年度当初予算の特色として挙げられるものといたしましては、総合戦略と一体とした第５次総合計画、都市マスタープラン、農業振興計画などの策定、児童発達支援センターの更新、学童保育所の建設、東八千代調理場の整備、都市計画道路３・４・１号新木戸上高野原線及び３・４・１２号八千代台南勝田台線の整備など、市民生活に係る課題に対応するための経費となっております。 また、昨年発生した一連の台風・大雨に際し、避難所における雨漏り等がありましたことから、各避難所の現況調査を行い、萱田小学校体育館雨漏り対応工事、村上北小学校及び萱田中学校体育館屋根改修工事実施設計等の経費も計上いたしております。
○木下映実議長 塚本路明議員。
◆塚本路明議員 ありがとうございました。 続きまして、その当初予算編成に対する執行部の評価についてお聞きします。 当然に、過去の財政状況を踏まえ、これからの本市の財政状況の改善を目的に、また、財政健全化に向けた予算編成となっているのかお聞かせください。
○木下映実議長 出竹孝之財務部長。 （出竹孝之財務部長登壇）
◎出竹孝之財務部長 令和２年度当初予算につきましては、避難所の緊急対応や公共施設の老朽化対策、待機児童対策などの子育て支援策など、市民の安心・安全に関する喫緊の行政課題への対応に重点を置いたものとなっており、市民サービスにも配慮し編成したものとなっております。 今後も引き続き、市民サービスに配慮しながら、持続可能な財政運営に努めてまいります。
○木下映実議長 塚本路明議員。
◆塚本路明議員 ありがとうございます。 予算編成の基本方針には、事細かく削減や見直し、また、事業の見送り等の方針が明確に述べられていたはずなのに、結果的には、一般会計総額が前年度比較で１４億円の増、また、全体の予算規模では前年度比較で４４億円の増となってしまったというのが現実でございます。やはりもう一度、持続可能な財政運営ということを念頭に置いた上で、再検討をしていくことが重要であろうと考えます。 次に、過去の決算を踏まえた財政数値の改善策となっているのかお聞きします。 昨年９月の平成３０年度決算時の質問でも述べさせていただきましたが、経常収支比率が３年連続で悪化し、過去最高の９７.１％となったことを指摘いたしました。そして、令和元年度決算におきましては、それ以上に悪化し、予測では９８％を超えてしまうという状況であると思います。 このような現状を踏まえた、当初予算が過去を改善する予算となっているのか、お聞かせください。
○木下映実議長 出竹孝之財務部長。
◎出竹孝之財務部長 平成３０年度普通会計決算では、公債費の高止まり、扶助費及び物件費の増加等を要因といたしまして、経常収支比率は対前年度比１.５ポイント増の９７.１％と、過去２０年間でも最高となっており、財政の硬直化が進行している状況となっております。 このことから、令和２年度決算で、財政運営の基本的計画における中間目標値である、経常収支比率９４.９％以下を達成するため、令和元年度当初予算における経常経費充当一般財源から１０億円の削減を目標とし、新年度予算編成に臨むことといたしました。
○木下映実議長 塚本路明議員。
◆塚本路明議員 ありがとうございます。 今の答弁にありましたが、財政数値を改善するために、前年度当初予算において、経常経費充当一般財源から１０億円の削減を目標として、新年度予算編成に臨んだということでしたが、これは本当に非常に高い目標だと思っております。その目標は達成できたのかどうか、お聞かせください。
○木下映実議長 出竹孝之財務部長。
◎出竹孝之財務部長 予算編成時点では歳入の見込みが不確定であったことから、歳入の増がないと仮定し、歳出の一般財源を１０億円削減するとしておりました。歳出における経常経費充当一般財源の対前年度比につきましては、物件費で約３億４,０００万円の減、扶助費で約７,０００万円の減、公債費で約１億２,０００万円の減等の縮減が図られましたが、会計年度任用職員制度の開始に伴い、人件費で約７億８,０００万円の増、繰出金で約１億６,０００万円の増となりましたことから、全体としては約４億円の増となっております。 なお、歳入につきましては、当初の見込みより前年度比で約６億円ほどの増となりましたことから、当初予算における経常収支比率は、前年度比で１.４ポイントの改善となっております。
○木下映実議長 塚本路明議員。
◆塚本路明議員 数値を見る上で、歳入がどのくらいになったのかというのは重要でしょうけれども、私は、執行部として歳入よりも歳出、これをどうするかというのが一番重要な案件だと思っていますけれども、現実的には、総予算での１０億円の削減目標ではなくて、経常経費充当一般財源での１０億円の削減というのは、非常にハードルが高過ぎたかと思いますけれども、確かに財政数値を健全に戻すんであれば、当然、経常経費充当一般財源での１０億円程度の削減をしなくてはならないと考えられます。やはり、財政数値の削減には、特に、経常経費の推移や分析を詳細に検討するということが重要だと思っています。よろしくお願いします。 次に、歳出削減目標に対しての施策及び事業の関連について、４つほどお聞きします。 １つ目に、歳出削減目標に対してどのような方策を取ったのか、お聞かせください。
○木下映実議長 出竹孝之財務部長。
◎出竹孝之財務部長 先ほど申し上げました経常経費充当一般財源の削減に当たりましては、予算要求に先立ちまして、各部局長で構成されております行財政改革推進本部会議等において、本市の財政状況の理解と問題意識の共有を図り、経常経費の縮減を目標として、全ての事業について緊急性や必要性、費用対効果を十分に検証した見直しを行い、それらを踏まえた予算要求といたしました。
○木下映実議長 塚本路明議員。
◆塚本路明議員 ありがとうございました。 次に、本市における現在の公共施設の数と面積の現状について、改めて確認したいと思います。 なぜなら、将来の健全な八千代市を見据え、財政健全化を目指すのであれば、特に重要となってくる施策が、公共施設等総合管理計画の遂行しかないのではないかと思われます。よろしくお願いします。
○木下映実議長 出竹孝之財務部長。
◎出竹孝之財務部長 平成３０年度末現在で申し上げますと、市が保有しております施設の数につきましては１８１施設、また、延べ床面積につきましては約３５.５万平方メートルとなっております。
○木下映実議長 塚本路明議員。
◆塚本路明議員 大分多いままなんですけれどもね。これ平成２７年から始めたものですよね。その多くの施設の中で、老朽化に関してどのように把握しているのか、お聞かせください。
○木下映実議長 出竹孝之財務部長。
◎出竹孝之財務部長 施設の老朽化等につきましては、法定点検や建築技師職員による点検、また、施設所管部署による点検等により把握を行っております。 また、現在策定を進めております公共施設等個別施設計画において、施設ごとの対応方針について定めるため、現地調査に加え、築年数や修繕履歴等を整理し、老朽化等の把握を行っているところでございます。
○木下映実議長 塚本路明議員。
◆塚本路明議員 各施設の利用率や状況を、どのように把握しているのかお聞かせください。
○木下映実議長 出竹孝之財務部長。
◎出竹孝之財務部長 各施設の利用率につきましては、毎年、施設所管課に対して行っております、公共施設等の概要調査において把握しているところでございますが、現在策定を進めております公共施設等個別施設計画において、今後取りまとめていく予定でございます。
○木下映実議長 塚本路明議員。
◆塚本路明議員 ありがとうございます。 予算編成の基本方針でも述べていますが、事業の統廃合も視野に入れた大胆な見直しを積極的に図ると言っております。具体的にどういうことなのかといえば、八千代市全域での公共施設の在り方について、必要な施設、必要な事業を、各地域や個別の意見だけで判断するべきではなく、八千代市全体での必要性をシビアに認識し、判断し、決断していかなくては、財政の健全化というのは机上の空論となってしまうんじゃないでしょうか。 そもそも論ですが、国が公共施設等総合管理計画を地方に定めろと言ったのは、国にはもう予算がない、地方にも予算がないんだから、公共施設の更新費用がないのであれば、解体費を補助するんで、老朽化し必要性が少ない施設は速やかに廃止・撤去しなさいというのが理由だったと思います。 ならば、速やかに、個別施設計画において統廃合、または廃止の作業を遂行されていくことを強く要望いたします。 次に、５番目の質問ですね。 当初予算編成に向けたオール八千代としての成果について、どのように臨まれたのかお聞きします。
○木下映実議長 出竹孝之財務部長。
◎出竹孝之財務部長 予算編成方針で述べましたとおり、オール八千代で当初予算編成に臨むこととし、各部局で事業の見直しを図るなど、職員一丸となって予算編成を行いました結果、経常経費においては、会計年度任用職員制度の開始により、人件費は前年度比で７.８％の増となったものの、物件費４.０％、扶助費１.４％の減としたことなどにより、全体といたしましては１.１％の増に抑制ができ、歳入については、前年度比で２.５％の増となりましたことから、当初予算における経常収支比率は、対前年度比で１.４％の減となる１０１.３％となっております。
○木下映実議長 塚本路明議員。
◆塚本路明議員 毎年思うんですけれども、１０月ぐらいに予算要求をすると。各部局の予算要求額の合計が毎年出るんですけれども、去年の１０月で大体６５４億円の予算要求となっております。前年度比で１５％オーバー、結果的にそうなっておりますけれども、オール八千代としての視点で各部局が取り組んだはずの予算要求が、結果的には四十数億円もオーバーしてしまったら、あまりオール八千代としての一体感がないように思えてしまいます。いま一度オール八千代としての考え方に留意し、取り組むことを要望いたしたいと思います。 次に、財政再建に向けたオール八千代の体制とは一体どのようなものなのか、お聞かせください。
○木下映実議長 出竹孝之財務部長。
◎出竹孝之財務部長 財政健全化に向けては、各部局の各事業における最適化のみを目指すのではなく、全職員が財政状況の理解と問題意識の共有に努め、庁内全体で組織間の連携を密にし、事業の見直しを図っていく必要があると考えております。このことが、将来を見据えた持続可能な財政運営につながっていくものと考えております。
○木下映実議長 塚本路明議員。
◆塚本路明議員 ありがとうございます。 庁内全体で、各部局同士が組織間の連携を密にして、事業の見直しを図っていくということでしたが、さすがにそれは無理ではないでしょうかね。一体どのようにして、隣の部局の施策や事業について、ましてや予算について、個々に協議などできるはずがないと思われます。言うのは簡単だと思いますけれども。 仮に、先ほどの答弁でおっしゃったとおり、もしも全職員、各部局が財政問題を共有して、庁内全体の各部局間が連携を密にして財政運営を推進できるのであれば、枠配分にして、予算編成して、財政支出削減に取り組むことが、財政健全化において一番の近道だと思います。 枠配分については質問通告していないんですけれども、財政部局の認識として、この枠配分についての認識と必要性について、少し意見があればお願いしたいと思いますけれども。
○木下映実議長 答弁できますか。 〔「できません」と呼ぶ者あり〕
○木下映実議長 じゃ、通告に従って。
◆塚本路明議員 じゃ、できないでいいです。 各部局間の認識と連携があれば、当然、枠配分で予算を決めれば一発で財政再建できますよ。多いところ少ないところは、各部局で話してくださいと。これは本当に文書で書いたことなんで、実際にやるのは僕は無理だと思います。ただ、それだけ各部局がしっかりとした財政認識を持っている、危機感を持っているんであれば、僕は、枠配分で、あと各担当部局でやり取りして幾らでもやれるんじゃないかと思います。検討をよろしくお願いしたいと思います。 次に、先ほどの答弁にありましたが、財政健全化に対しての問題意識が全職員の共通認識となっているのか。また、全職員といっても管理職だけではなく、主任主事、主事、主査等までが財政認識を理解しているのかということが、オール八千代として一番重要だと考えます。 私は、今まで以上に部局を超えた財政及び施策についての職員研修制度を真剣に設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○木下映実議長 出竹孝之財務部長。
◎出竹孝之財務部長 現在も、財務部からの情報発信や、各種職員研修を通じまして、全庁職員の財政状況の理解・共有を推進しているところではございますが、今後もより具体的な事例を踏まえ、本市の財政状況の推移が、どのような形で市民サービスや市政運営に影響を及ぼすかということを説明してまいりたいと考えております。
○木下映実議長 塚本路明議員。
◆塚本路明議員 一般的に民間企業であれば、自分が働いている会社の実情が優良なのか、また、倒産の危険があるのかなど、当然に意識しているものと思います。なぜ役所の職員はあまり気にしていないのかなどと市民の方々に指摘されないよう、常に心がけていくように要望しておきたいんですけれども、私もよく職員の方とお話しする機会に、今の八千代市の財政状況どうなの、数字的なことを言います。ほとんど知らない職員の方が多いと思われます。 これ、漠然にいいとか悪いとかじゃないんですね。財政認識というのは、やっぱり根拠があるもので、数字的にどうなのか、それが認識だと思うんです。そういう研修制度、これは市長以下、副市長、それは職員研修制度って民間でいえば当たり前の話ですから、それはもう少し真剣に取り組んでいかなければ、下からの底上げにはならないと思いますよ。 ぜひ、そこら辺を、入所１年目の職員の方に少し厳しいとは思いますよ。ただ、年に１回やったからと、その程度で八千代市の財政を認識するってなかなか難しいところなんで、検討のほうをよろしくお願いいたします。 続いて、財政についての最後の質問になります。 令和２年度決算時における財政数値の状況を、どのように予測しているのか、お聞かせください。
○木下映実議長 出竹孝之財務部長。
◎出竹孝之財務部長 令和２年度決算の見込みといたしましては、公債費負担比率は、当初予算における推計値が１３.８％となっており、財政運営の基本的計画における中間目標値１５.０％以下を達成する見込み、それから財政調整基金残高につきましては約２４億４,０００万円で、中間目標値である標準財政規模の５％以上を達成する見込み、市債残高につきましては約４８６億円で、中間目標値５４０億円以下を達成する見込みとなっております。 しかし、経常収支比率につきましては、現時点で正確な推計値を算定することは、ほぼ困難でございますが、当初予算比で１.４％の減となっておりますことから、決算においても数値の改善が見られるものと考えております。
○木下映実議長 塚本路明議員。
◆塚本路明議員 財政数値の改善が、国の交付税や消費税等の国任せでは全く意味がなく、本市がいかに行財政改革に取り組んでいくのか、また、財政健全化に向け、いかに歳出削減に取り組んでいくのか、非常に重要なことだと考えます。 市債残高、公債費負担比率が改善方向にあるといっても、様々な要因の状況において、成り行き任せで少しいい結果になっていると言わざるを得ないだけだと感じますが、経常収支比率がここまで、危険水域まで上昇してしまっている以上、令和２年度の予算執行は今まで以上に、執行部一同、気を引き締めていくことを指摘したいと思います。 毎年度、基本的方針において正論を述べております。しかし、理論だけで、現状は何も改善されないということも、併せて指摘したいと思いますが、何にしても一番大事なことは、将来の子供たちにツケを回さない、そのためにも、時間を無駄にせず、何事も的確に決断していくことを要望したいと思います。お願いします。 続きまして、項目２の市庁舎建設についての質問に入りたいと思います。 まず初めに、新庁舎建設という本市始まって以来の大規模事業において、市民の方々にどのような周知と説明責任を果たしてきたのか、お聞かせください。
○木下映実議長 田口定夫総務部長。 （
田口定夫総務部長登壇）
◎田口定夫総務部長 令和元年度における市庁舎整備事業に関する市民への情報提供につきましては、５月１５日号の広報やちよに、平成３１年３月に策定した八千代市庁舎整備基本計画の概要についての特集記事を掲載いたしました。 また、市庁舎整備事業を広く市民に周知することを目的として、八千代市新庁舎建設だよりを第３号まで発行し、市のホームページに掲載したほか、市内の支所・連絡所、公民館及び図書館にて掲示しております。令和元年９月に発行した創刊号では、新庁舎のこれまでの検討経緯について、令和元年１０月に発行した第２号では、現在実施している新庁舎等建設基本設計の検討状況について、令和２年２月に発行した第３号では、現在パブリックコメントを実施している新庁舎等建設基本設計（素案）の概要について、それぞれ掲載しております。 今後も様々な機会を捉えて、市庁舎整備事業の市民への周知に努めてまいりたいと考えております。
○木下映実議長 塚本路明議員。
◆塚本路明議員 ありがとうございました。 次に、市議会に対してどのように周知し、説明責任を果たしてきたのか、お聞かせください。
○木下映実議長 田口定夫総務部長。
◎田口定夫総務部長 議会への周知につきましては、議会事務局を通じて、議会機能に関する協議を議会と進めさせていただき、基本設計の検討に反映させていただきました。その後、令和元年１１月２６日に開催いたしました議員説明会において、新庁舎等建設基本設計の途中経過について御説明させていただきました。また、今月４日から実施しております、新庁舎等建設基本設計（素案）に関するパブリックコメントでは、全議員に素案を配付させていただきました。 今後も事業の進捗に応じ、適宜議員の皆様に、新庁舎整備事業について御報告してまいりたいと考えております。
○木下映実議長 塚本路明議員。
◆塚本路明議員 ありがとうございます。 昨年度の基本計画の決定から、本年度の基本設計の決定まで、担当部局として、市民の方々や議会に向けての周知と説明において、私は、全くと言っていいほど責任を果たしていないということを、まずは指摘しておきたいと思います。 議会として、初めて基本設計案を見たのは、おっしゃられたとおり、昨年１１月２６日の議員説明会です。そのときに、ほとんど完成された基本設計であるにもかかわらず、立面図やパースなどは配られませんでした。理由はあやふやですよね。 また、当日の議員説明会において、幾つかの議員からの質問や指摘などがあったにもかかわらず、次回の議員説明会などは全くなく、今年１月１７日に、そのまま基本設計検討委員会を開催し、２月４日から１か月間のパブリックコメントを実施してしまいました。そして、各議員には、そのパブリックコメントに公表された、ほぼ確定された基本設計案が、何の説明もなく配付されただけでした。 一体この一大事業を、誰がどのように決定して進めているんだか、全然見えない気がします。私はこのたびの担当部局による基本設計確定までの過程が、どうしても市民と議会の了解を得たものだとは到底思えません。ここで強くそのことは指摘したいと思います。 次に、改めて、当初の庁舎整備計画の事業スケジュールについてお聞かせください。
○木下映実議長 田口定夫総務部長。
◎田口定夫総務部長 平成３１年３月に策定した八千代市庁舎整備基本計画では、今年度に基本設計業務、令和２年度及び令和３年度に実施設計業務、引き続き令和３年度から５年度まで建設工事を行い、令和６年２月に新庁舎業務開始となる事業スケジュールとなっております。
○木下映実議長 塚本路明議員。
◆塚本路明議員 ありがとうございます。 続きまして、少し基本設計案のプランの詳細について、６つほど確認させていただきたいと思います。 まず初めに、北側車両出入口と敷地内の道路幅員についてお聞きします。
○木下映実議長 田口定夫総務部長。
◎田口定夫総務部長 八千代市新庁舎等建設基本設計における車両出入口及び車路につきましては、北側出入口の幅員は９メートル、東側２か所の出入口の幅員は６メートル、敷地内の車路の幅員は６メートルの計画となっております。 なお、北側出入口につきましては、警察との協議により、前面道路からの左折入庫及び市庁舎からの左折出庫とするよう指導を受けております。
○木下映実議長 塚本路明議員。
◆塚本路明議員 本市始まって以来の本庁舎建設という最大の事業を迎え、なぜあえてメイン道路であるバイパスからの車両出入口を、交通量の多い、また変則の交差点に直接接続しなければならないのかが非常に疑問です。何かの諸事情があってどうしようもないのであればしようがないでしょうが、自由に真っさらなプランニングから、あえて市庁舎のメイン出入口を変則な交差点に持っていって、ましてや危険な交差点ということもあり、右折出庫禁止、右折入庫禁止、窮屈な規制までかけて、それでもあの場所にこだわる理由がどうしても理解できません。 私も設計を少しやっているもので、まずはそこら辺のアプローチから設計に入るのが当たり前だと私は思います。その意見聴取、どのように市民、議会の意見を聞いたのか、判断したのか、そこら辺も見えていないのが現状だと思います。 私は、１１月２６日の議員説明会でも、車両出入口につきましては指摘させていただいたと思います。結果的には何の変更も説明もないままに、基本設計の決定ということになってしまうことに非常に憤慨しております。 また、庁舎前面の車両道路については、非常に長い一本道となっております。役所の繁忙期には、この逃げ場のない道路が、不法駐車等によって必ず渋滞するはずです。私は少なくとも、この道路については６メーターではなく、もう少し余裕を持った幅員とすること、その辺を検討することを指摘しておきたいと思います。 次に、東側駐車場からの来庁者の安全性と機能性についてお聞きします。
○木下映実議長 田口定夫総務部長。
◎田口定夫総務部長 現上下水道局庁舎の敷地に計画しております、東側駐車場に整備する来庁者用駐車場は、５４台分確保する計画となっております。 東側駐車場に駐車した来庁者が、市庁舎へ向かうためには、道路を横断する必要がございますが、歩行者の安全確保の観点から、市道庁舎・村上橋線と市道大和田新田２号線との交差点に設置された横断歩道を御利用いただきたいと考えております。
○木下映実議長 塚本路明議員。
◆塚本路明議員 ありがとうございます。 安全確保のために、何十メートルか先の交差点の横断歩道を渡ってくださいとのことですね。そば屋の水美さんの先の信号になると思います。大分歩くんですけれども。 現状でも、上下水道局の職員や市民の方は、普通にあの道路を横断しています。しかしこれから駐車場の台数が増えますよね。当然、利用者が多くなった中には、高齢者の方やお子様連れの方が増えてきます。今以上の安全対策がどうしても必要となってくることを、今のうちに指摘したいと思っております。 どのくらいの方があの信号まで行って横断歩道を渡るのか、そこら辺は微妙なところなんでよろしくお願いしたいと思います。 次に、各駐車場の空き情報の表示方法についてお聞きします。
○木下映実議長 田口定夫総務部長。
◎田口定夫総務部長 現時点では、来庁者駐車場の空き情報の表示につきましては計画されておりませんが、今後、駐車場の管理手法の検討の中で、空き情報の提供方法についても検討してまいりたいと考えております。
○木下映実議長 塚本路明議員。
◆塚本路明議員 図面を見て分かるとおり、あれだけ広範囲に駐車場が分散されて、ましてや今以上に見渡せない状況となることは明らかでございます。来庁者の方々が、速やかに駐車できるような対応を、設置費用もかかることですので、早急に検討することを要望させていただきたいと思います。 現状の役所の駐車場についても、あれだけ全体が見えても止めるところがなくて、来庁者の車がぐるぐるしているのは分かっていると思うんですけれども、今度の新庁舎のあの図面でいくと、市民が自由に駐車場を探せるような道路状況ではないというのは、多分お分かりだと思うんですね。まして、結果的に移動するのは一本道ですよ。そこら辺は何らかの形で、多少費用がかかっても、利用者がスムーズに車が止められるような検討をすることを指摘しておきたいと思います。 続きまして、災害対策本部と消防本部の連携についてお聞きします。
○木下映実議長 田口定夫総務部長。
◎田口定夫総務部長 災害対策室につきましては、災害対応の中枢を担うこととなるため、新庁舎におきましては、災害対策活動に必要な機能を維持できる非常用電源の確保をはじめ、災害対策本部の人員や自衛隊・千葉県等から派遣される情報連絡員及び本部会議を開催するに当たっての十分なスペースの確保、また、災害時の情報収集機能として、災害状況などを映し出すテレビモニターの設置やＷｉ－Ｆｉ環境等の整備、さらに情報集約機能として、情報を掲出できる壁やホワイトボードなどの設置について、関係部署と調整を図っているところであります。 次に、消防本部との連携につきましては、現在の体制といたしまして、市災害対策本部の設置と同時に、消防本部内にも警防本部が設置されますので、本部連絡員や全ての職員が閲覧・入力できる共有のファイルサーバー等を用いて、リアルタイムで情報を共有し、連携を図っております。 新庁舎建設後につきましても、これまでと同様の連携を図ってまいることとしておりますが、新たな情報共有手段や連携手段につきましても、今後、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
○木下映実議長 塚本路明議員。
◆塚本路明議員 ありがとうございました。 緊急な災害対応等に即座に対応できるシステムの環境を、市本庁舎と消防本部にて構築することを要望します。先ほど言ったとおり、リアルタイムで通信網、モニター等が確認できるというのは、一番大事だと思いますので、多少費用がかかっても、そこら辺はよろしくお願いしたいと思います。 次に、建設コストの削減についてお聞きします。 私が昨年の９月にも指摘させていただきました建設費についてですが、昨年度末に基本計画策定に伴い予定された建設費が概算で約１１８億円でございます。そして、昨年１２月に基本設計案の策定によって見直された建設費が１１７億円ということでございます。一体その間、執行部はコスト削減に向けてどのような改善や検討をしてきたのかお聞かせください。
○木下映実議長 田口定夫総務部長。
◎田口定夫総務部長 八千代市新庁舎等建設基本設計の検討では、建設物価が上昇している中、事業費縮減の観点から、執務室や書庫等の面積を精査し、庁舎面積を基本計画で想定した約１万８,５００平方メートルから約１万８,０９５平方メートルに縮減いたしました。これにより、基本計画で想定していた新庁舎工事費である消費税等を除き、約９３億８,０００万円から約９１億１,０００万円に縮減いたしました。
○木下映実議長 塚本路明議員。
◆塚本路明議員 ありがとうございます。 次に、現段階での全体の基本設計の決定についてお聞きします。 基本設計は、建設計画のベースとなるもので非常に重要な作業だと考えます。私が今、市民の方々との触れ合いの中で感じているのは、まだまだ市民周知が進まず、関心度が広がっていないということです。 こんな状況において、基本設計を決定してもよいのか。私は非常に不安でなりません。執行部としてどのように認識しているかお聞かせください。
○木下映実議長 田口定夫総務部長。
◎田口定夫総務部長 現在進めております八千代市新庁舎等建設基本設計につきましては、２月４日から３月４日までの期間、パブリックコメントの手続を実施し、市民からの御意見や御要望を取りまとめ、基本設計への反映の可否について、有識者、市内の公共的団体からの推薦者及び公募市民を委員とする、八千代市新庁舎等建設基本設計検討委員会に諮った後、３月末までに八千代市新庁舎等建設基本設計として策定する予定としております。
○木下映実議長 塚本路明議員。
◆塚本路明議員 ありがとうございます。 基本計画策定に至ったときのパブリックコメントに対しての参加者の人数は約２０人でした。今回の基本設計についてのパブリックコメントは、あと１週間を残して４人しか来ておりません。これも市民の認識と責任であると言ってしまえば、そのとおりなのかもしれません。関心度が低いと思っています。 私はさきにも述べましたが、議会に対しての説明責任も果たされてはいないと思っていますし、市民の方々への周知方法に対しても、執行部の責任を果たしていないと感じております。その点を留意し、検討していただきたいと思います。 続きまして、今後の建設計画のスケジュール変更の見通しについてお聞きします。 ここにいる議員の方々も承知のとおり、また、先日の服部市長による記者発表により、新聞報道でも大々的に取り上げられました。来年度当初予算において、実施設計費の予算と建設基金積立金が先送りされたことによる、建設計画のスケジュール変更の見通しについてお聞きいたします。
○木下映実議長 服部友則市長。
◎服部友則市長 御答弁申し上げます。 令和元年に発生した台風１５号及び１９号、１０月２５日に発生した大雨により、数か所の避難所において避難所機能の不具合が確認されました。 避難所はいつ起こるか分からない災害に備え、常に安心・安全が確保できる場所でなくてはならないことから、令和元年第４回定例会での一般質問に対し答弁いたしましたとおり、避難所となる公共施設の老朽化への対応を行うため、市庁舎整備のスケジュールを整理する必要が生じました。このことから、令和２年１月３０日開催の第６回八千代市公共施設再配置等推進委員会にて、修繕の緊急性が高い避難所及び対応スケジュールを決定いたしました。 雨漏りによる避難所機能の不具合施設は、萱田小学校体育館、萱田中学校体育館、村上北小学校体育館の３校であります。 萱田地区は２校とも不具合が生じておりますことから、まず、萱田小学校体育館の応急対応工事について、令和２年度の当初予算に計上し、学校の夏休み期間に工事を実施し、終了させたいと考えております。 萱田中学校及び村上北小学校の体育館につきましては、令和２年度に設計、令和３年度に工事を行い、令和３年度内に工事を終了させたいと考えております。この２校の設計費用を、令和２年度の当初予算に計上いたしております。 その他、避難所としての機能はあるものの老朽化等による雨漏り等の不具合が発生している施設がございますので、引き続き緊急対応が必要な施設を確認し、対応を行う必要がございます。 このようなことから、避難所等の緊急対応を今後の予算に反映できるよう、令和２年度予算では、市庁舎整備事業の予算計上を見送ることといたしました。市庁舎整備事業の今後のスケジュールにつきましては、現時点では未定でございますけれども、避難所等の緊急対応の状況を踏まえ、令和２年１０月までには判断したいと考えております。
○木下映実議長 塚本路明議員。
◆塚本路明議員 ありがとうございます。 私は、様々な財政要因により、計画が随時見直されることに何の不満も疑問もありません。先ほど答弁されました要因にて、実施設計予算と基金積立金が先送りされたことは当然のことだと思っております。やはり常に一番に考えなければならないことは、市民の生活環境と防災環境の改善であると思っております。服部市長以下執行部の皆様には、予算の優先順位を十分に検討の上、市庁舎建設計画のスケジュールを再度策定していただきたく要望いたします。 最後の質問となりますが、今までの状況に鑑みて、いま一度、建設整備計画と財政計画との整合性を、改めて市民と議会に周知と理解を求める考えがあるか、お聞きかせください。
○木下映実議長 田口定夫総務部長。
◎田口定夫総務部長 平成３１年３月に策定した八千代市庁舎整備基本計画は、議会で設置された市庁舎整備に関する調査特別委員会や、有識者、市内の公共的団体からの推薦者及び公募市民を委員とする八千代市庁舎整備基本計画検討委員会からの提言書や、八千代市庁舎整備基本計画案に対するパブリックコメントを通じて、様々な立場の皆様からの御意見等を頂き策定したものと認識しております。 現在実施しております八千代市新庁舎等建設基本設計業務では、基本計画に掲げられた理念や考え方の実現に向けた検討を進めております。３月末までに、新庁舎等建設基本設計を策定する予定としておりますが、基本設計策定後、実施設計及び工事施工を請け負う建設事業者選定のための要求水準書作成に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。 また、引き続き機会を捉えて、市民や議会への市庁舎整備事業に関する情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○木下映実議長 塚本路明議員。
◆塚本路明議員 ありがとうございました。 さきにも述べましたが、本市始まって以来の最大の事業でございます。どんなに手間がかかろうが、時間がかかろうが、市庁舎建設に対しては、二重、三重の手段を用いて、市民の方々の理解を得ることが最重要であろうと考えております。まずはそれが最低条件だと思っています。 来年度の予算計上を見送ったことで、来年度のスケジュールが基本設計決定のまま、今の状況でストップします。私はその１年間、当然、次の再来年度の予算を組む間の１年間というのは非常に重要な期間だと思います。いま一度、時間をかけて今の基本設計案を、市民と議会に対して丁寧に説明と周知をして、一番大事な建設費についても、いま一度コスト削減に向けて全力で取り組むことが、行政の責任であろうと考えます。 当初予算編成の基本方針でも述べられていますが、１円たりとも無駄にしない姿勢で見直しに取り組むと宣言しております。その方針を忘れることなく、着実に推進していただくことを強く要望して、私の質問を終わります。
○木下映実議長 以上で塚本路明議員の質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 以上で本日の日程は全て終了しました。 明日も午前１０時から一般質問を行います。
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○木下映実議長 本日はこれにて散会します。 御苦労さまでした。 ２月２６日午後４時１９分散会
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△本日の会議に付した事件 １．資料の訂正１．一般質問...