「八千代市議会 2019-09-03 09月03日－03号」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

前
"配慮者等"(/)
次

八千代市議会 2019-09-03
09月03日－03号

取得元: 八千代市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-24

令和　１年　　９月　定例会（第３回）令和元年９月　　　　　　　　　　八千代市議会会議録　第３号第３回定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名）　　議長　　　　林　隆文　　　　　副議長　　　大塚裕介　　議員　　　　飯川英樹　　　　　　　　　　　宮内　鋭　　　　　　　　澤田新一　　　　　　　　　　　花島美記　　　　　　　　伊原　忠　　　　　　　　　　　三田　登　　　　　　　　高山敏朗　　　　　　　　　　　末永　隆　　　　　　　　立川清英　　　　　　　　　　　小澤宏司　　　　　　　　堀口明子　　　　　　　　　　　河野慎一　　　　　　　　山口　勇　　　　　　　　　　　塚本路明　　　　　　　　木下映実　　　　　　　　　　　正田富美恵　　　　　　　　植田　進　　　　　　　　　　　菅野文男　　　　　　　　伊東幹雄　　　　　　　　　　　成田忠志　　　　　　　　林　利彦　　　　　　　　　　　江野澤隆之　　　　　　　　緑川利行　　　　　　　　　　　西村幸吉　　　　　　　　嵐　芳隆　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　議員　　　　大澤一治　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　　　事務局長　　　　　　　　　石川一俊　　　　　議事課長　　　　　　　　　津花謙一　　　　　議事課副主幹　　　　　　　石川　誠　　　　　　　　主査補　　　　　　　吉川佳澄　　　　　　　　主事　　　　　　　　吉橋俊輔　　　　　　　　主事　　　　　　　　佐藤孝洋　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議事説明員　　　　　市長　　　　　　　　　　　服部友則　　　　　副市長　　　　　　　　　　小野田吉純　　　　　教育長　　　　　　　　　　小林伸夫　　　　　事業管理者　　　　　　　　高橋次男　　　　　企画部長　　　　　　　　　小川　勝　　　　　総務部長　　　　　　　　　田口定夫　　　　　財務部長　　　　　　　　　出竹孝之　　　　　健康福祉部長　　　　　　　青井憲治　　　　　子ども部長　　　　　　　　立石　巌　　　　　経済環境部長　　　　　　　豊田和男　　　　　都市整備部長　　　　　　　田中　剛　　　　　会計管理者　　　　　　　　相原美恵子　　　　　消防長　　　　　　　　　　小澤義昭　　　　　選挙管理委員会事務局長　　江波戸　勝　　　　　監査委員事務局長　　　　　川嶋武宣　　　　　農業委員会事務局長　　　　斎藤万里子　　　　　教育次長　　　　　　　　　林　雅也　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月３日午前１０時開議第１　議案の訂正の件（議案第７号）第２　一般質問　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　９月３日午前９時５６分開議 ○林隆文議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は２７名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の訂正の件（議案第７号） ○林隆文議長　日程第１、議案の訂正の件を議題とします。　市長に議案の訂正理由の説明を求めます。　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　皆さん、おはようございます。　私から議案第７号、八千代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についての訂正について、御説明を申し上げます。　訂正する理由といたしましては、令和元年５月３１日号外第２３号、公布内閣府令第８号、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令（原稿誤り）が、令和元年８月３０日官報第８２号にて示されたため、議案第７号、八千代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、訂正を行いたいとするものでございます。　お手元に配付いたしました「議案の訂正について」をごらんください。　第５３条第３項の改正規定について、「特定満３歳未満保育認定子ども」を、「特定満３歳以上保育認定子ども」に訂正するものでございます。　以上、議案第７号、八千代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についての訂正の説明といたします。 ○林隆文議長　以上で説明を終わります。　お諮りします。　ただいま説明のあった議案第７号の訂正を承認することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林隆文議長　御異議なしと認め、議案の訂正を承認することに決定しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○林隆文議長　日程第２、一般質問を行います。　個別質問を行います。　通告に従い発言を許します。　初めに、山口勇議員。　　　　　（山口　勇議員登壇、拍手） ◆山口勇議員　おはようございます。一般質問を始めます。　１点目の財政問題について。　本年３月定例会における一般質問で私は、本年度は、来年度の財政計画中間年度に向けて、全庁一丸となって中間年度の目標値達成に向けて取り組むべきであるというふうに述べさせていただきました。そこで今般、最新の決算数値が公表され、議会でも決算審査特別委員会において審査されることになっていますが、ここにおきましても最新の数値に基づいて、本市財政の現状と来年度の予算編成など、今後についての議論をしていきたいなというふうに思います。　昨日にも質問がちょっとあったと思うんですが、この後の議論の大事な基礎となるものでありますので、平成３０年度決算を踏まえて、決算指標に基づく経常収支比率、公債費負担比率、市債残高、財政調整基金残高の４指標及び財政力指数をお示しいただきたいというふうに思います。 ○林隆文議長　執行部の答弁を求めます。　出竹孝之財務部長。　　　　　（出竹孝之財務部長登壇） ◎出竹孝之財務部長　普通会計における平成３０年度決算での経常収支比率は、前年度より１.５ポイント増となる９７.１％、公債費負担比率は前年度より０.４ポイント増となる１４.５％、財政調整基金残高は前年度より約１億８,４００万円増となる約２１億３,０００万円、市債残高は前年度より約２６億円減となる約５１９億９,０００万円、財政力指数につきましては前年度より０.０１増となる０.９５となっております。 ○林隆文議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　財政調整基金と市債残高については若干好転していると。しかしながら、きのうの指摘もありましたけれど、相変わらず経常収支比率が非常に悪化をしていて、財政の硬直化が進んでいる、こういった状態なんだというふうに思います。このことについては後でちょっと議論したいというふうに思いますが、その前に財政力指数についての議論をしたいというふうに思います。　答弁にあったように、財政力指数は上昇している。これは年々上昇している、この近年ね。こういう認識をしていますが、それは当然、財政力が上がっているということで本来は歓迎すべきことなんですが、私はこれまで何度も議論をしてきたように、八千代市の財政は膨大な借金である市債とその償還、義務的経費の増大などによって、地方交付金と臨時財政対策債との関係で、本市財政においては、この財政力指数の上昇はリスクにもなっているという指摘をこれまでしてきました。そして、そのことが本市財政の、ある意味ネガティブな意味での特殊性であるというふうに述べてきたわけでございます。　そこで、今般改めて最新の決算数値である平成３０年度決算において、さらに財政力指数が上昇している、こういうことが示されたわけですが、本市が普通交付税の不交付団体になる、こういった見込みについてと、また、もし不交付団体になった場合の直接・間接の影響範囲についてお示しください。 ○林隆文議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　近年、景気回復や緑が丘西地区の人口増加を背景として、市税が堅調に伸びておりましたことから、財政力指数につきましては、平成２６年度の０.９２から増加基調で推移しております。　しかしながら、緑が丘西地区の開発も一定程度終了し、将来人口推計でも人口の伸びが鈍化することが想定されておりますことから、財政力指数の上昇に大きく影響する市税の伸びも落ちつき、しばらくは不交付団体にはならないものと見込んでおります。　なお、仮に不交付団体になった場合は、普通交付税や臨時財政対策債の歳入がなくなるだけでなく、臨時財政対策債の借入残高約２２４億円に対する交付税措置がなくなり、借入残高だけが残るという事態もあり得ると考えております。 ○林隆文議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　答弁いただきました。これまで指摘してきましたが、これは仮にという話ですけれども、不交付団体になった場合には今答弁あったように、普通交付税と臨時財政対策債の歳入がなくなるというだけでなくて、これまで借りてきた－－借りてきたというか、臨時財政対策債で穴埋めをしてきた２２４億円が同時にこれ借金になってしまうと。歳入がなくなるだけでなくて借金が激増する、同時に起こる、こういうことが万が一にはあるんだということが改めて示されたわけです。仮にですけど、その場合の八千代市財政の行き詰まりというのはもう必至で、これ影響は本当に甚大だというふうに思います。　また、財政当局の認識としては、緑が丘西地区の開発終了などに伴って人口の伸びが鈍化する。それによって財政力指数の上昇も鈍化するだろう、こういうことで当面、不交付団体にはならないだろうという見立てでした。少しそんたくしてつけ加えれば、各種の経済誌等でも出ていますけども、今後の経済は下落傾向になっていくであろうという予測が多いので、市税収入の伸びは一般的に鈍化するのではないか、こういう予測も入っているのではないかなというふうに思います。　しかしながら、当然経済は生き物ですからどうなるかわからないわけです。まして国民の一人として、経済が鈍化してほしいとは全然思わないわけですよね。本当に経済というのはどうなるかわからない。　それと同時に、一応自治体が不交付団体になるのは、一般的に財政力指数が１を超えた場合とされていますけど、国の交付税の全体のパイの問題もあるわけです。このパイの問題から１に届かなくても、今後方針の変更などがある可能性も捨て切れない。そういった場合には、本市のように財政力の比較的高い自治体は、より厳し目に見ておく必要があるというふうにも考えます。今後はこのことについても議論していきたいなというふうに思うんですが、厳しいシナリオもぜひ財政当局で想定をして、私がこれまで述べてきたように、まずは確実な借金の償還、返済ですよね。それと、これは難しいところもあると思いますが、臨時財政対策債の発行を可能な限り縮小していくこと。それと、何より一定規模の財政調整基金というものをキープしていく、こういうことを心がけるべきであろうというふうに思います。指摘をしておきます。　次に、今後について少し触れていきたいんですが、先ほども述べました経常収支比率の議論に移りたいというふうに思います。経常収支比率の改善には、昨日も議論がありましたけど、義務的経費も含めた経常経費の削減、これが必須ですよね。この取り組みは避けて通れないことだというふうに思います。　そこで、これまで行ってきた予算査定時での経費の削減ではない、事前の具体的な取り組みなどはありますでしょうか。お答えください。 ○林隆文議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　平成３０年度決算においては、公債費の高どまり、少子・高齢化の進展に伴う扶助費の増加等を要因といたしまして、経常収支比率は過去２０年間でも最高となる９７.１％となっており、直近３年間の平均でも９５.９％となっております。　今後、大規模事業の実施が予定されている中、経常収支比率の速やかな改善は、当市の財政健全化に向けて最も重要な課題であると考えております。　なお、財政運営の基本的計画における経常収支比率の目標値は９０％以下となっておりますが、令和２年度末での中間目標が計画策定時点の数値９４.９％からの改善とされておりますことから、まずは令和２年度決算での経常収支比率を９４.９％以下にすることを目標にしたいと考えております。

○林隆文議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　具体的な方策については、ちょっと余り具体的な答弁じゃなかった気がしますけれども、今の答弁でわかることは、とにかく財政計画中間年度である来年度に向けて、策定時の９４.９％以下にしたい。この９４.９％がどういう意味だったのかということがきのうちょっと議論されていましたけど、とにかく財政当局としてはそういう目標を持っていると。　そのためにも、来年度の予算編成というものをただ待つんではなくて、具体的にできることがあるのであれば行っていくべきであるということを指摘しておきたいんですね。今、今年度の予算の執行が流れているけれども、その中でやっぱりできることもね、来年度厳しいことも目に見えてきているわけですから、そこについてもやれることを絞ってやっていっていただきたいということをまず指摘しておきます。　次に、令和２年度、来年度の当初予算案編成に向けての議論に移りたいというふうに思います。　先ほど来議論している厳しい現状に鑑みて、予算編成方針の具体的方策について、予算査定まで待つことをせずに、要求の段階からシーリング付与などをする具体的な方策を考えているのかどうかについて、お答えください。 ○林隆文議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　経常収支比率を改善し、９４.９％以下とするためには、令和２年度当初予算における経常的な歳出を経常的な歳入以下とする必要があり、試算では令和２年度当初予算においては、平成３１年度当初予算から、経常経費ベースで約１０億円の削減が必要になると考えております。　この約１０億円の経常経費を削減するための方策といたしましては、経常経費のうち物件費にシーリングを設定するほか、行財政改革推進本部会議の中で財政健全化に向けた検討会を設置するなど、経常経費の大幅な削減を図ってまいりたいと考えております。 ○林隆文議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　ちょっと衝撃的な数字でもありますよね。来年度の当初予算編成に向けて経常経費ベースで１０億円オーバーしている、大変厳しい現状であるというふうに改めて認識します。　答弁では、具体的な方策として物件費にシーリングを設定するということでありましたけれども、詳しくはちょっと時間の関係で言いませんけれども、物件費については、私どもの会派でもこれまでいろんな具体的な提案をさせていただいています。そういったこともぜひ参考にして、取り入れられるものを取り入れて、この１０億円の削減に向けていってほしいなというふうに思います。　状況の厳しさというものは今伝わってきたんですが、その厳しさというものを考えると、当然、経常経費のシーリングだけで財政健全化ができるものなのかというふうな疑問も浮かんでくるわけです。すなわち、それだけでは今後計画している事業執行に支障が出るおそれがある、こういう推測もできるのではないかというふうに思うんです。　そこで、新規と継続も含めた全ての事業について見直しなどを行っていく考えがあるのかについて、お答えください。 ○林隆文議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　御指摘のとおり、経常経費の削減だけでなく、事業の見直しなども必要であると考えております。行財政改革推進本部会議の財政健全化に向けた検討会では、令和２年度当初予算編成における経常経費のシーリングの設定だけでなく、事業の見直しにつきましても検討する予定であり、可能な限り早期に経常収支比率を改善し、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ○林隆文議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　今の答弁で、厳しい状況に鑑みて事業の見直しもしていかなければならないだろうということでした。　そこで、今の答弁を受けて指摘をしておきたいんですけれども、それだけ厳しい状況でありながら、これずっと流れの中でそうですよね。だからある程度予想ができている中で、そういう点ではなぜこれまで、これからすると言うんですけど、事務事業の評価を行ってこなかったのか。きのう、私どもの代表質問でも指摘をさせていただきました。　これから見直しを行っていくのだというふうに思いますけれども、そういう点では経年やってきたものに比べて、今回から行うというのでは、何とか数字の帳尻を合わせていこうということでしか思えない、つけ焼き刃感が否めないんだなというふうに思います。もっと早くから事務事業の評価というものを行って、事務事業のＰＤＣＡを機能させていれば、財政的にもね、大きな流れは変わらないとしても、ここまでの逼迫感というのはなかったかもしれないというふうに思うんです。その中でスクラップ・アンド・ビルドとか、いろいろなことが議論されたはずなんですよね。議会の提言などがなかなか受け入れられなかったことは非常に残念です。　いずれにしろ、来年度の予算編成、そして財政計画中間年度の目標値達成に向けて、全庁一丸となって進んでいってほしいというふうに思います。指摘をしておきます。　２つ目の質問に移ります。英語教育の充実について。　小・中学校の外国語教育の充実について、これまで何度もこの一般質問などを通して議論をしてきました。しかしながら、この英語教育の充実の要素として欠かせないＡＬＴ、外国人の英語指導助手の増員など、何度要請してもなかなか計画や方針どおりの増員がなされない現状であるというふうに認識をしています。先ほど来議論してきた財政について大変厳しいという現状は認識をしていますが、ほかの議員から、きのうも議論があったと思います。多くの議員の質問にも、このＡＬＴ増員の問題が取り上げられて、要請されている現状に鑑みれば、このことが市民要望の大きい重要な政策であるということは、これ明白だというふうに思うんです、私は。であるならば、厳しい環境下にあっても、何とかその市民の要望や期待を実現していくこと、これが市政に課せられた責務であるというふうにも考えます。　そこで、いま一度、小・中学校の英語教育の充実について議論をしていきたいというふうに思うんですが、まず初めに、中学校についての議論を始めたいというふうに思うんです。　これは、小学校についても言えることだというふうに思うんですけれども、加賀谷前教育長は、八千代市の教育の特徴の一つとして、外国語教育・国際理解教育を充実させる、こういう方針のもとにこの分野の各種施策の展開をしてきました。また、後任の小林教育長も就任の挨拶で、この外国語教育の充実などを含めた前教育長の方針を受け継いでいくと、こう表明されているわけであります。　そこで、中学校の英語教育についてまず質問したいんですが、まず現状、本市中学校英語教育の特徴、どのようなものであるというふうに認識をしているのか。また、現状の課題は何であると認識をしているのか、改めてお答えください。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。　　　　　（小林伸夫教育長登壇） ◎小林伸夫教育長　お答えいたします。　本市中学校の英語教育の特徴といたしまして、学校の規模を考慮し、期間を決めて６人のＡＬＴを各学校に配置し、日本人の英語科教師とともに魅力ある英語授業づくりに取り組んでおります。　また、八千代市には３０年以上の歴史がある中学校英語発表会がございます。発表会に向けて、代表生徒たちはＡＬＴから繰り返し直接指導を受けることにより、英語の音声に関する知識・技能を高めることができております。平成２９年度には、睦中学校３年生が県大会で優勝し、高円宮杯に出場いたしました。　課題といたしましては、先ほども申し上げましたように、ＡＬＴにつきましては現在、全中学校に１人ずつの配置という人的配置には至っておりません。教育施策に掲げる国際教育・外国語教育の充実を図るための事業として、ＡＬＴの増員が必要であると認識しております。　今後も引き続き、国や県の動向を注視しつつ関係部局と協議し、１校１人、全１１人のＡＬＴ配置の実現に向けて、計画的に推進してまいりたいと考えております。 ○林隆文議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　今の答弁で１つ、うれしい成果の発表がありました。長年続いてきた発表会で、英語科の先生とともにＡＬＴの協力を得て、近年、平成２９年度ですか、県大会で優勝して全国規模の大会へ出場する、そういう生徒がおられたということで、すばらしい成果だなというふうに思います。　このようなちょっと顕著な例ではないのかもしれませんが、多くの中学生たちにとってＡＬＴを含めた英語教育の充実というのが欠かせないのは、これ前にも言ったことがあるかもしれませんが、私立の高校受験などでは、ヒアリングとかカンバセーションなどの試験がある高校や学科などもふえてきているというふうに聞いているわけです。ＡＬＴの授業やＡＬＴとの日常の触れ合いによる会話力の向上などが、子供たちの将来を左右する、現代の高校受験には欠かせない要素になってきているんではないかというふうに考えます。　また、これからの本格的なグローバル社会を生きていく世代なわけですね、子供たちは。加えて日本社会自体が、国の政策などで外国人の受け入れの一層の拡大などを受けて、さらにマルチナショナルな社会になっていく中で、外国語というものを駆使しながら多文化理解を要する、こういった社会を生きていく、こういった世代として、まさに今の子供たちはＡＬＴとの触れ合いが、そしてそのＡＬＴとの接触が世界への入り口となっているわけであります。　そういった点でも、非常に重要な充実させるべき政策なんだなというふうに思いますけれども、しかしながら答弁では、課題として方針どおりの１校１人体制にはほど遠く、約半分の人数しか満たしていないのが本市の現状だということが改めて示されたわけであります。　そこで、県内先進市の状況というものを示していただいて、本市の状況と比較してみたいなというふうに思います。答弁を求めます。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　県内の先進市として、成田市と浦安市のＡＬＴの派遣状況をお伝えいたします。　成田市においては、義務教育学校１校を含めた市内公立中学校１０校に対し、ＡＬＴを直接雇用にて１７人採用しております。このことで、週２回から３回のティームティーチングの授業が可能となっております。　それから浦安市におきましては、市内公立中学校９校に対しＡＬＴ９人を採用し、１校につき１人のＡＬＴの配置となっております。 ○林隆文議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　今、先進市の例を出してもらいました。成田市が１０校に対して１７人、週に３回のティームティーチング授業が行える状況であるということでしたね。浦安市が９校で９人、１校１人体制が確立されていると。　もちろん、八千代市よりもＡＬＴの数が少ない自治体も当然あるというふうに思うんですけれども、学校の生徒数の規模などから、１人当たりのＡＬＴの生徒のカバー率、こういったことも比較して、本来は各自治体の英語教育の充実度というのを見ていくべきだというふうに思います。　しかしながら、これらの先進市の状況を改めて聞かされると、本市と単純に比較をしても、私は教育格差とも呼べるような状況があるというふうに感じるんです。ＡＬＴの人数と英語力のキャッチアップとの相関関係というのは、これちょっと証明するのは難しいというふうには思いますけれども、一般的には、ネーティブのスピーカーとの触れ合いとか接触によって、まず英会話へのモチベーションが上がる。そして、自然な形でヒアリング力の向上につながるなどというふうに考えられているわけで、ＡＬＴの人数をふやすことによって、授業の充実だけでないコミュニケーションの機会、頻度が増す、こういうことが考えられるわけですから、これらの効果が期待できるわけであります。先ほど高校受験のことに触れさせていただきましたが、先進市の生徒に比べて、本市の生徒たちが不利な立場に置かれるようなことがあっては、決して私はならないというふうに思います。　これ長年、もう６人のまま据え置かれている中学校ＡＬＴだというふうに認識していますので、ぜひとも方針どおりの１校１人体制にするように、教育委員会だけでなくて、ぜひ財政当局にも強く要望したいというふうに思うんです。　また、先ほど教育格差という言葉を使わせていただきましたけど、そのような状況というものを広域的に是正するためにも、ぜひ市長にも、県などからの財政的な補助も含めて、市長会などを通して要請していただきたい。本来県内で教育に差があるというのもおかしな話ですので、ぜひ広域的なところからも改善の取り組みを進めていっていただきたいというふうに思います。要望します。　次に、小学校のほうに移りたいというふうに思いますが、小学校の英語教育の充実については、中学校と同じくＡＬＴの増員の議論を中心に、前６月議会も含めて何度も一般質問を行ってきました。また、小学校のＡＬＴについては、その契約形態が中学校と異なり、派遣企業との委託契約ということもあって、コストパフォーマンスのよい契約、効率的な契約という観点でも取り上げさせていただきました。この数年では私自身、最も多く一般質問で取り上げてきたテーマの一つでもあります。　本市における近年の小学校ＡＬＴ事業の流れは、私の議論も含めてちょっと概括させていただければ、本市は平成２５年度に、先進的に特例市の指定を受けて、ＡＬＴの増員を含め小学校での英語教育充実を図ってきました。そして、平成２８年度策定の総合計画の後期実施計画に１校１人体制、２２人体制を目指すことを明記して、計画の最終年度であり、小学校学習指導要領改訂の完全実施年度であります来年度、令和２年度を目途に、２２人体制に向けて計画的増員を目指してきたわけであります。　数年前に、先ほど述べさせていただいたコストパフォーマンスのよい効率的な契約という議論を通じて、前年度に債務負担行為を使って予算化をし、委託契約を結ぶことによって、それまで新学期から２カ月程度たってからしか開始できなかったＡＬＴの授業が、４月の新学期からスタートできるようになったわけでありますが、人数については、この２年ほどは増員されることがなく、計画人数の２２人に対して１０人と半数以下にとどまっている状況が続いている、こういうふうに認識をしております。　そこで、さきの６月議会では、計画最終年度であり、先ほど述べた学習指導要領の完全実施年度でもある来年度に向けて、例年どおりこの９月定例議会において、小学校ＡＬＴ事業予算の債務負担行為による予算化を行う意思があるのかについて。また、そうであるならば、予算編成において計画どおりの２２人としての予算要求を行うのかについて教育委員会に質問をし、答弁としては、２２人体制に向けての予算を要求し、予算案を提出したい、こういう旨の答弁があったわけであります。　そこで質問に移りますが、今般、補正予算が提出されているようですが、小学校ＡＬＴの増員計画はその後どうなっていますでしょうか。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　お答えいたします。　来年度に向けての債務負担行為設定の内容は、３年契約、派遣人数１０人及び年間１７５日となっております。　教育委員会といたしましては、第４次総合計画に示す全学年全時数ＡＬＴとの授業の実現に向けて、１校１人、全２２人の計画的なＡＬＴ増員の配置を、今後も推進してまいりたいというふうに考えております。 ○林隆文議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　複数年になったという、少し議論の成果は見られたかもしれませんが、人数の答弁を聞くと大変残念な答弁だったというふうに言わざるを得ません。既にもう予算案が提出されている状況で、言っても詮ないことなのかもしれませんけれども、教育委員会が要求したとおりの予算を財政当局が編成しなかった、こういうことだろうというふうに思います。　多くの市民の要望というものを受けて、多数の議員が要請をしてきたということでありますし、私自身は先ほど来言っていますけど、昨年度の６月、９月議会、そして本年度の６月、そして９月議会。この債務負担行為の９月提出ということを目指して、全く同じ形だったんで同じ質問をしましたが、結局人数については１人も増員されることがなかったわけであります。　しかも、先ほど述べましたように、来年度に向けての予算なわけですが、計画最終年度に向けた予算であるにもかかわらず、計画に明記した人数が、現状限りなく達成できなくなる可能性が高くなっている。こういった現状をつくったことへの責任というものを考えていただきたいというふうに思います。　当然、行政は計画によって推進されることが基本であります。なぜなら、計画は市民との約束でもある大変重要なものだからです。人数が書かれているわけです。それを期待しているわけです、市民は。市民との約束が守れなくなる可能性が高くなっている責任、改めてよく考えてほしいんです。返す返すも本当に残念な答弁でありますが、計画最終年度まで、定例議会としては１２月、そして来年３月の定例会もまだ残っています。　契約などの面では、この議会で予算案が仮に可決されれば契約準備に入る、そういうことを考えると少し難しい面も出てきますけれども、市民との約束を考えれば、少しでも小学校ＡＬＴの人数が増員され、計画に近づけられるように努力してほしいというふうに思うんです。教育委員会には要求を続けてほしい。また財政当局には、厳しい財政事情は理解をしますが、市民の要望・約束をかなえるという点を忘れず、最大限の努力を要望したいというふうに思います。　それでは、次の質問に移りたいというふうに思います。　行政遺産（レガシー）についてということで、前６月議会において私は、公共施設の統廃合などにより使われなくなった公有資産がどのように活用・処理されているかを問い、行政として必要がなくなった物品の中で使用に十分耐え得るものや学校の物品など、市民の思い出やレトロ的付加価値などとつながっている物品について、リサイクルの業者とか市民の方々への売却または無料での引き取りなどをしていただき、財源化やコストの削減、廃棄物の減量などに寄与する、こういったシステムを構築してはどうかという、行政資産の有効活用についての提案をさせていただきました。　今後、施設統廃合の促進などが計画されている中で、このことについても引き続き検討していただきたいんですが、その質問を聞いた市民の方から、八千代市には幾つかすばらしい建築物や構造物、資料など、ハード・ソフトの両面で後世に残すべき行政遺産とも言うべき行政の資産があって、物によっては新たな光を与えて、今後の八千代市のまちづくりやサービスに生かせるのではないか、こういうアドバイスをいただいたんです。　確かに、若いまち八千代とうたわれた本市も市制施行５０周年を超えて、半世紀以上にわたり市政が運営される中で、多くの市民の方々の協力を得ながら、ＯＢ・ＯＧを含めた行政マンの先輩方、そして私たち市議会の先輩方も各分野で汗を流し、努力を続けてきた結果が市内の構造物とか資料などに残っているというふうに思います。そして、その中には貴重であると言えるものもあるというふうに思うんです。　一方で、当然、物の価値基準というのは多種多様で、何に価値があり遺産と呼べるのか難しい、こういう側面もあると思うんですが、さらにその一方で、壊したり捨ててしまえば元には戻せない、こういうことも事実なわけであります。今後、施設の統廃合などを進める中で、その前に一旦立ちどまって、そのものの価値を考え、今後に生かせないかと模索することも大切であるというふうに思います。　また、そういったものの中で、繰り返しですが、これまでと違った角度から光を当てることによって、八千代市の新たな魅力を生み出せるものもあって、そういったものが新たなレガシーを創造できるのではないかというふうにも考えます。　そこで質問に移りたいんですが、現状、本市において行政遺産という定義やコンセプトは存在しているのか。また、現状そのような価値があると考えられるものについて、どのような処理や活用をしているのかについてお答えください。 ○林隆文議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　ただいま議員指摘の行政遺産につきましては、文化遺産とは異なり、定義や法令等での規定はございません。そのため、希少な資料等につきましては、担当部局におきまして文書管理規則に基づき管理・保管をしている状況でございます。　また、行政財産としての目的を終えました建物の一部などにつきましては、市民要望等を勘案し、担当部局において保管をしている状況でございます。 ○林隆文議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　現状、担当部署などで残しているものもあるということでしたが、確かに私の地元の八千代台東小学校には、統合した旧八千代台東第二小学校の校章なども掲示されていて、卒業生の思い出などソフト的な部分を含めて、象徴的にレガシーとして継承されているなというものもあると感じています。しかしながら、行政遺産という定義自体はないということでございました。　そこで、今後についての質問に移りますが、現状はそれぞれの担当部署で対応しているということですが、今後大切な遺産というものをしっかり継承していくことを考えると、私はそのときの担当者の差配だけではなくて、行政遺産という定義やコンセプトというものをしっかり定めて、評価のガイドライン等、保存や継承のガイドラインもつくっていくべきであるというふうに考えます。　また、その過程の中で、先ほど来述べている新たな光を当てることによって、魅力ある八千代市をつくっていく、マテリアルとなるものについては、積極的にシティプロモーションしていくことも考えるべきだというふうに思いますが、そのことについての見解を求めたいと思います。 ○林隆文議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　先ほど議員のほうからも御指摘ございましたとおり、物の価値基準等につきましては多種多様であるため、基準等を設けることは難しいと考えております。　しかしながら、今後におきましても市民要望等に留意いたしまして、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 ○林隆文議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　ちょっと余り前向きな答弁じゃなかったという気はしますけれども。　ぜひ、これは市長にお願いしたいんですけど、八千代市を誇りに思い、愛している気持ちは誰にも負けないと公言されています、服部市長ですね。考えてみると、市長は２５歳で市議会議員に当選されて以来、県議会議員、市長と、八千代市政が発展する、この真ん中で八千代市を誰より見てきた一人だというふうに思うんですね。また、そのまちづくりの中心的な政治家として、プレーヤーでずっとあったというふうに思うんです。その中には、八千代市全体として当然、反省すべきこともあったと思うんですけど、同時にやっぱり誇れるものも多々あったと、またそれを現場で見てきたというふうに思うんですね。　ちょっとだけ私との関連で、市長との関係で話させてもらえば、２５年ほど前、私、初当選させていただいたとき２７歳でした。当時の議会では一番若かったんですが、市議会の先輩で服部市長がその次に若い先輩であったことを記憶しています。その当時を思い起こしていただければわかると思うんですが、その当時の市民要望で圧倒的に多かった１位、２位は新しい鉄道の建設、そして市民病院でしたよね。この市民要望を受けて、この大きな事業２つをこの２５年でもう形にしてきた八千代市。この八千代市の市政というのは、私、各分野においても後世に残すべき政策的な遺産とか行政の遺産が、埋もれているものがあるんじゃないかなというふうに思うんですね。　そういった点では、残し方についてはいろいろ財政的なこともあるんで、そのやり方についてはいろんな角度から議論すればいいと思うんですけど、後世に伝えていくべき、継承していくべき遺産というコンセプトづくりとか、評価の仕方などを議論するテーブルづくりなどをぜひ、ずっと長く見てきた市長にリーダーシップをとっていただいて、考える場所をつくっていっていただきたい、全庁的にね。ちょっと今財務部は、どっちかというと財政規律を今必死にやっているほうなんで、どこの部署がいいのかわかりませんけれども。とにかく行政マンというより政治の目線でそういうことを見ていって、ちょっと考えてほしいなというふうに思うんです。ぜひとも、この八千代市の今後のまちづくりにかかわる新しい考え方、提案でありますので、市長に要望したいというふうに思います。　それでは、最後の質問に移りたいというふうに思います。地域問題について。　１点目、八千代台地区の新支所についてなんですが、本年３月議会において、１０月に新しく設置される八千代台地区の商業施設内の新支所について、パスポートセンターというものが併設されていることから、商業施設や地域商店街と連携をして、近隣市も含めて広くオープンというものをアピールして、できれば記念セールなどの広告を打って、地域経済の活性化にもつなげるべきであるというふうに述べさせていただきました。　いよいよオープンが１０月７日ですか、近づいてきていますが、改めてインターネット中継などを見ている市民の方々もおられるので、オープンに向けてのスケジュールと、商業施設等との地域経済活性化策を含めたＰＲなどの連携について、状況をお示しください。 ○林隆文議長　田口定夫総務部長。　　　　　（田口定夫総務部長登壇） ◎田口定夫総務部長　新支所を開所するまでのスケジュールにつきましては、市民の皆様への周知としまして、広報やちよ９月１５日号の特集ページでお知らせいたします。　また、パスポートセンターも併設しますことから、確実に業務が行えるよう、９月３０日月曜日に八千代台東南支所の業務終了後、移転作業を行い、１０月４日金曜日には八千代台支所の業務終了後に２回目の移転作業を行い、１０月７日のオープンに向けて準備いたします。　業務時間につきましては、現在の支所と同様、午前８時３０分から午後５時までとなっております。また、パスポートセンターにつきましては、千葉県旅券事務所の申請時間と同様、午前９時から午後４時３０分までとなっております。いずれの施設も月曜日から金曜日までの開所となっております。　商業施設との連携につきましては、ユアエルム八千代台店による事前告知としまして、９月２６日に新聞への折り込み広告１８万枚を、本市を含め千葉市、船橋市、習志野市、佐倉市の近隣４市へ配布するほか、店内の案内表示、フロアマップや店内配布のフロアガイドも新しく作成し、設置していただけるとのことでございます。 ○林隆文議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　まず、ちょっと業務時間についてなんですけれども、設置等についての条例を総務常任委員会でも議論されたというふうに記憶していますが、改めてちょっと申し上げますと、月曜日から金曜日までで、支所が８時３０分から１７時まで、パスポートセンターが９時から１６時半までということであります。　これスタート段階ね、これは仕方がないことなのかもしれませんが、これ商業施設に併設されているというこのシナジーを最大限に生かしてほしいというふうに思うんですよね。業務時間や、当然商業施設ですから土・日もあいているわけです。そういった開所時間、開所日とかを合わせる検討というものを、今後オープンしたら、利用する市民とか、またはパスポートセンターに来る近隣市の方々もおられると思うので、いろいろな声が聞かれると思うんです。そういった要望を聞きながら、できれば柔軟に対応していってほしいなというふうに思うんです。　これは、先ほど述べた地域の経済効果とも連動する話でもありますので、職員の勤務の問題もあることは十分理解をしていますけれども、市民の要望等にも従って検討してほしいなというふうに思います。　次に、商業施設との連携については、ユアエルムが事前告知として折り込み広告１８万枚、すごい数だと思いますが、近隣市を含めて配布してくださるということで、行政と商業施設相互のウイン・ウインの関係ができているというふうに思います。以前の提言を受けて、やっぱり市も働きかけてくれたんだというふうに思います。ぜひ、これは八千代台地域の経済活性化のためにも、１回じゃなくて、今後も可能な限り連携をして、広告などを打ってもらえるように連携していってもらえたらなというふうに思います。要望したいというふうに思います。　最後の質問に移ります。八千代台東５丁目・６丁目の急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域についての質問に移ります。　八千代台東５丁目・６丁目の急傾斜地崩壊危険区域及び地すべり防止区域について、あそこの擁壁を建設して以来、数十年とかなりの年月が経過し、大変老朽化しているように見えますが、まず点検や安全性の検査などはどのように行われているのか。　また、転落防止用フェンスについても、先日私見てきたんですが、一部改修などが行われているということは認識していますけれども、残りの部分というのは大変老朽化していて、とても危険な状態にあるというふうに認識しています。その改修状況についてもあわせてお答えください。 ○林隆文議長　田中剛都市整備部長。　　　　　（田中　剛都市整備部長登壇） ◎田中剛都市整備部長　擁壁の点検につきましては、毎年、市内の急傾斜地崩壊危険区域及び地すべり防止区域３４カ所のうち約１０カ所を、千葉県、八千代市、警察、消防、ＮＰＯ法人と合同で目視による点検を行い、残りは担当課で点検を行っており、当該箇所には異常がないことを確認しております。　また、転落防止用フェンスの補修及び交換につきましては、平成２４年度より毎年３０メートル程度の交換を実施し、平成３０年度末までに約１６０メートルを交換しており、残りは約２１０メートルとなっております。 ○林隆文議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　まず転落防止用フェンスなんですが、毎年３０メートルずつかえて、あと２１０メートルということはあと７年ですよね、単純に。これは大変問題だというふうに思いますよ。状態を見ればわかりますが、もう全体に完全にさびが覆っちゃっていて、崩れ落ちそうな状態に見えます。ところどころ穴もあいていて、近所の住民の方がひもとか針金みたいなもので補修してくれている、こういった状況も見受けられるわけですよね。大変危険な状態だというふうに思うんです。これについては早急に予算化をして改修しなければ、近隣の住民の安全・安心を保障できない、こういうふうに思います。早急な対応を求めたいなというふうに思います。　また、擁壁などの点検については、定期的に行われているということは認識をしましたが、今答弁で目視であるということでありました。　そこで、次の質問なんですけれども、かなり老朽化している当該地域の擁壁は、どの程度の地震にまで耐え得る設計になっているのか、答弁をしてください。 ○林隆文議長　田中剛都市整備部長。 ◎田中剛都市整備部長　お答えします。　初めに、当該急傾斜地崩壊危険区域の擁壁は、昭和４８年から昭和５５年までの間に施工されたものでございます。　次に、この擁壁はどの程度の地震まで耐えられるのかとのことですが、昭和５７年に発行された初版の急傾斜地崩壊防止工事技術指針によれば、「一般的には地震時の設計計算は行わないで良いとされ、通常のもので設計・施工を綿密に行っておけば、震度５から６程度の地震を受けた後でも、機能的には耐え得ることが過去の経験により認められているので、通常の擁壁では地震の検討を略することが多い」との記述があり、令和元年に発行された最新版の指針においても同様の記述があることから、当該擁壁は震度５から６程度の地震を受けた後でも、機能的に耐えられるのではないかと考えております。 ○林隆文議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　今の答弁では、ある種経験値として震度５から６までは耐えられるのではないかということであります。一旦、この震度５から６までが適切な耐震性能であるかという議論をちょっと置いておいて、見た目が現状大変老朽化している擁壁が、果たして答弁にあった震度５や６に耐え得るものなのか。これ自体も検証しなくてはならないというふうに思うんです。当然、目視による定期点検ではなくて、科学的・物理的な検証・点検が必要であるというふうに思いますし、それなくして近隣の住民の方は安心を得られないんだというふうに思います。　そこで、これらの区域の認定や建設には、県も大きくかかわっているというふうに聞いていますので、ぜひとも連携・協議をして、まずは現状の科学的・物理的調査をしてほしいというふうに思います。その上で、仮に答弁にあった程度の耐震性というものが確保されているにしても、それで大丈夫なのかということも含めて、今後、より安全で安心な状態というものをつくれるように、近隣の住民や地域防災会の方々とも協議をして、方向性をぜひ見出していっていただきたいなというふうに思うんです。部長、県から来ていただいているということもありますし、ぜひ県との協議も含めて、この問題は大変危険な状態にあるというふうに思っていますので、責任を持って対応していただきたいと強く要望をさせていただき、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○林隆文議長　以上で山口勇議員の質問を終わります。　次に、伊原忠議員。　　　　　（伊原　忠議員登壇、拍手） ◆伊原忠議員　こんにちは。日本共産党の伊原忠です。　通告に従い、４点質問します。１点目は、阿蘇小学校を残すことについて。２点目は、教育の充実のために。３点目は、少年自然の家の充実について。４点目は、地域問題についてです。　それでは、１点目の質問事項に入ります。　阿蘇・米本地域の小中一貫校について、教育委員会は小学校の統廃合計画を一方的に決め、それを住民に押しつけた結果、地域の住民が納得できずに反対しました。その後の新たな計画も、住民にとっては強引な押しつけでしかありません。教育委員会の姿勢は、住民の声に真摯に耳を傾けることがなかった。このことが大きな問題であり、この地域の学校づくりと地域づくりの障害になっています。　私は、地域コミュニティを無視した提案ではなくて、住民の願いを酌み取り、納得できる学校づくりの実現のために、次のことを提案します。それは、米本団地に小学校を１校は残し、阿蘇小学校も残すということです。これを強く提案します。　では質問ですが、７月３０日、阿蘇中学校での説明会の住民の声をどう受けとめたのか、お答えください。 ○林隆文議長　執行部の答弁を求めます。　小林伸夫教育長。　　　　　（小林伸夫教育長登壇） ◎小林伸夫教育長　７月３０日の説明会では、５３名の保護者、地域の皆様に御参加いただきました。主に、阿蘇小学校に統合できないのか、地域全体の子供たちにとってよりよい方法を考えるべきである等の御意見をいただいております。　今後も、今回の方針の内容や説明会で出された御意見を、保護者や地域の皆様に広く周知していくとともに、広く御意見を伺いながら丁寧に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○林隆文議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　７月３０日、大変多くの人たちの意見があって、それで基本的にどういった方向で教育委員会がそれを受けとめたのかということが、今の答弁では極めて曖昧です。広く周知し、丁寧に聞いていくということですが、阿蘇小学校に統合できないのかという意見も確かにありましたけれども、この説明会の様子について、ある新聞社は次のように伝えています。伝統校の阿蘇小学校を存続してほしい。子供が減り、できれば統合などと保護者の思いが交錯する場となり、また、計画を変更した市教育委員会への非難もあったと述べていました。私は当日会場にいましたので、この内容はおおむね納得できます。　この内容以上に、これまでの教育委員会が住民の思いを受けとめてこなかったことへの怒りをあらわしていたことも認識すべきだというふうに私は思います。今の認識の仕方では、ただこれからも広く丁寧に説明するということだけで、今までの方針、そして方針を変えた後の分離型の小中一貫校の話をただ進めていくというふうにしか受け取れないんですよね。このまま続けていくことが本当にいいことなのかどうか、本当に真剣に討議してほしいと思います。当日、私は教育長は参加するのかと思いきや姿が見えないので、その真剣さもちょっと疑われます。　次の質問に入りますが、質問確認のときには、阿蘇小学校地域の人たちは統合を望んでいないと。３校を統合することではなくて、米本団地の２校を統合し、小学校を残すことかできるかと、そういう質問でしたが、言い方を変えてストレートに伺いますが、阿蘇小学校を単独で残すことができますか。 ○林隆文議長　執行部、答弁できますか。　通告に従って質問をしていただけますか。 ◆伊原忠議員　はい。じゃ、今言いかえただけですが、そのときに阿蘇小学校の人たちは統合を望んでいませんと。３校を統合することではなく、米本団地の２校を統合し、小学校を残すことができますかという質問は確認しております。 ○林隆文議長　執行部、答弁できますか。　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　米本団地に小学校を残すということについてだと思いますけれども、よろしいでしょうか。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎小林伸夫教育長　教育委員会といたしましては、阿蘇小学校、米本小学校、米本南小学校の３校を現米本南小学校の位置に統合し、阿蘇中学校も含めた施設分離型の小中一貫校として設立する方針を現在説明し、御意見をいただいているということでございます。　今後も、保護者、地域の皆様の御意見を受けとめて、検討してまいりたいと考えております。 ○林隆文議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　ということは、このまま施設分離型の形で小中一貫校を進めていくという方針は変わらないということでよろしいでしょうか。 ○林隆文議長　執行部、答弁できますか。　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　この施設分離型の小中一貫校、今回の方針につきましては、八千代市として決定した方針でございますので、この方針をもとに、現在広く御意見をいただいたり、それを参考に検討していくということで進めているという状況でございます。 ○林隆文議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　その方針を変えないまま、今まで説明会を繰り返し行ってきたんですが、そのときの住民の意向というのは、今の回答では全く感じられないんですよね。本当に住民が、施設分離型の小中一貫校も含めてですよ。この間、分離型にしてほしいという意見はそんなになかったと思うんですよね。なのに、阿蘇小学校を残してほしい、米本団地には学校を残してほしいということが全く眼中にないというか、受けとめていないということをつくづく感じるんですが、そういう姿勢なんでしょうか。教育長。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　７月３０日の説明会につきましては、さまざまな角度から本当にたくさんの貴重な御意見をいただいております。私ども今、その意見を一つ一つ丁寧に検討し、今後そのことについても広く保護者や地域の皆さんにお知らせして、さらにそのことについてまた、御意見をいただくというふうな形で今進めております。　また、この説明会の中では、阿蘇小学校の方々は、地域の子供たちは地域で育てるという強い思いがあるんだということとともに、その思いを米本地区に広げてほしいと、そういった御意見も伺っておるというふうに聞いております。 ○林隆文議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　地域で育てることが基本なので、阿蘇地域は阿蘇地域で子育てをし、米本地域は米本地域で子育てをするということが小学生の基本だと私は思います。　それでは、市長に市民が申し入れをしたことについての答弁を求めていきますが、施設分離型の一貫校について、教育委員会は市長決裁をもらったということで今もありましたけれども、このまま進めていくつもりなんでしょうか。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　阿蘇地域の施設分離型小中一貫校につきましては、定例教育委員会、そして総合教育会議、議員説明会、部長会議、公共施設再配置等推進委員会での協議を経て、八千代市として決定した方針でございます。　今後も、この方針に基づいて、保護者、地域の皆様に丁寧に御説明し、御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 ○林隆文議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　私も参加しましたけれども、市民から市長への申し入れの後で、市長は自分の真意がきちんと受け取られていないと。教育委員会に後で話をしておくと言ったんですけれども、教育委員会は市長の意見をどう受けとめていますか。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　市長のところに市民の方がお話に来られたということは、私も報告を受けております。また市長のほうから、そのときの申し入れ書については回答を求める内容ではないというふうに伺っております。　また、市長からは教育委員会に対しまして、阿蘇地域の方々からの御協力を得られるように説明したり、保護者や地域全体の声をしっかりお聞きしたりするなど、丁寧に進めていくようにというふうな指示を受けております。 ○林隆文議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　それでは、市長に答弁を求めたいんですが、市長は市民の申し入れに対して、市民にどのような回答をしましたか。 ○林隆文議長　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　今、教育長が答弁したように、市長への申し入れですよね。それは、私に対して回答を求めているような内容ではありませんでしたので、教育長答弁のように、住民説明会をする前に住民の皆さんの意向を教育委員会としてはっきり認識するようにというような指示は、教育委員会にはいたしました。 ○林隆文議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　そして、そのときに市民への回答ではないですけど、でも市民との穏やかな普通の会話の中で市長が発言したことは、阿蘇小学校を残してほしいという声が多ければ、何が何でも阿蘇小学校をなくすことではないというふうに市民も聞いているし、私も聞いていますが、これは間違いないでしょうか。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○林隆文議長　答弁できますか。　　　　　〔「いや、あの、じゃこれは間違いないのか」と呼ぶ者あり〕 ○林隆文議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　済みません、間違いないですよね。 ○林隆文議長　服部友則市長。 ◎服部友則市長　通告にありませんけども、私の真意は、今議員が言っていましたけども、これはあくまでも米本地域の現状、米本小学校と米本南小学校が統廃合しても単クラスは解消できないわけですよ。ですからそれを解消するには、米本小学校と米本南小学校と阿蘇小学校の統廃合を、阿蘇小学校の関係者の皆さんにお願いをするしかない話なんで、お願いをすれば、行く行くは中学校でクラスメートになるわけですから、協力してもらえるんじゃないかという期待を込めて、そういうふうなことをお話ししました。 ○林隆文議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　今の中身で言いますと、阿蘇小学校地域の人に協力を求めればということは、単学級を解消するための理屈からいえば、そうなると思うんですよね。　ところが、阿蘇小学校は１０何年も単学級で、そしていい教育実践をしているし、卒業生も単学級の阿蘇小学校が好きだし、そして別に困っていると地域の人たちが言ってきたわけじゃないんですよ。だとすれば、米本地域の人に阿蘇小学校は単学級でもやってきたんだから、単学級のままで大丈夫なんですよということを教育委員会が言えばいい話で、単学級で何も困ることはないんですよ。　だから、阿蘇小学校の人が協力しないからという言い方は、阿蘇小学校の人たちに十字架を背負わせるようなものであって、じゃなくて、米本地域の人が協力して、阿蘇小学校の人たちが学校を残したいんだから協力をして、米本の２校を１つにすればいいんじゃないですかという解決方法もあると思うんですよね。そういったことをなぜ教育委員会が提案しないのか、本当に納得できません。　ということで、何が何でも学校を残してほしいというのが阿蘇小学校の地域の声です。そして、市長は前に、どんなにすぐれたことでも、地域の住民の理解が得られないことは行うべきではないというのが私の信条であるということを、議会で発言しておりました。そういうことからすれば、今の説明会を繰り返しやっていて、本当に地域の人の声を受け取っていない、その認識していないという教育委員会の姿勢が極めて問題だというふうに思います。　繰り返し言いますが、阿蘇小学校を残すことについて検討しましたか。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　阿蘇小学校を残してほしいという御意見を、３回目の説明会におきましてもいただきました。一方で、小学校３校を統合して、クラスがえのできる教育環境にしてほしいという御意見もいただいております。また、統合した小学校においても、阿蘇小学校の名称や歴史、伝統、地域とのつながりを大切にしてほしいというような御意見もいただいております。　今後も、保護者、地域の皆様に丁寧に説明し、御意見をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○林隆文議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　いや、丁寧に説明するんではなくて、丁寧に聞き取ることが先なんですよ。もう教育委員会が進めようとしている施設分離型の小中一貫校について、地域の人は理解しているんですよ。それをやるなということを主張しているんです。それがなぜわからないんですかね。　この地域の主人公は、当然教育委員会じゃありません。地元の方です。この地元の方の意見が優先されないで行っているやり方は極めて問題だというふうに思います。ですので、教育委員会が、もしこれから話し合うのであれば、今までの方針を全く捨てて話し合いを行うべきだと思いますが、どうですか。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　米本小学校、米本南小学校では、先ほど市長からもありましたが、児童数の減少によって、子供たちの学校生活に影響が出る可能性が考えられます。人数によっては複式学級になる可能性もございます。　逆に阿蘇小学校では、一時的ですけれども、この児童数の増加によって、２年後には教室数の不足ですとか、給食室が稼働範囲を超えてしまい、施設の大規模な改修も必要になるという状況もございます。このような現状や、未来ある阿蘇地域の子供たちのために、学校適正配置検討委員会の答申を踏まえ、市として方針を示させていただいているところでございます。　繰り返しとなりますが、さまざまな御意見がございますので、今後も保護者、地域の皆様の声を受けとめて、丁寧に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○林隆文議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　きょうまでの議論と、それから今の答弁を聞いていて、本当に地域の人の声を受けとめているというふうには感じられません。　今言った問題は、米本の小学校２校が統合することによって解決できるし、米本南小学校の改築・増築も要らない。予算も要らないんです。そういうことで、阿蘇小学校のちょっと人数がふえる問題を予算をどうすればいいのかということだけで、全然心配のないことだというふうに思います。　阿蘇地域の人たちは、これからも阿蘇小学校を残すために頑張っていくと言っております。私も母校のために、引き続いてこの場所で頑張っていきたいし、地域の人とも協力して進めてまいりたいというふうに思います。　それでは、続けて教育問題になりますが、八千代市の教員の未配置校問題は深刻です。本来いるべきはずの教員が配置されないというあり得ないことが起きています。昨年、八千代市の未配置教員数は千葉県でワースト１でした。ことしの８月現在で小学校で４人、中学校２校で２人、計６人の先生が未配置の状態です。　その解消のための一つの方法として、事故対策教員の採用が考えられるという答弁が６月議会でありましたが、しかし、実施の話がありません。ぜひ改善のために実現してほしいので、質問いたします。　市の予算で事故対策教員を確保している市が、八千代市以外にありますか。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　現在、葛南教育事務所管内４市、これは習志野市、浦安市、市川市、船橋市でございますが、及び近隣の千葉市、佐倉市、印西市において、年間を通じて事故対策教員を確保しているのは船橋市のみでございます。　本市におきましては、年間を通じての事故対策教員の確保を要望してまいりました。しかし現状といたしましては、事故対策教員費として予算を確保し、代替講師が必要な事由が生じた際に派遣をするという形をとっております。 ○林隆文議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　今の回答ですと、事故対策教員がいるということですが、現在何人いらっしゃいますか。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　事故対策教員はおりません。ただ、事故対策教員費の中で動いている延べの講師というのは、昨年の実績では延べ５１人です。そういうような本当に短期間の雇用で５１人ということですので、年間を通した、議員がおっしゃる事故対策教員というのは配置されていないということでございます。 ○林隆文議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　ちょっと理解できていないんですが、先ほどの船橋市の例がありましたので、船橋市は現在１１人、そして予算として２,４８４万円ほどということで計上しているそうです。少ないとはいえ、大変な事態なので船橋市はやっていると。　八千代市としても独自に対策を立てて、年間を通して事故対策教員を採用しておく必要があるんじゃないかなと思います。本来なら県が行うべきことですけども、県を動かすためには、まず市として努力していただきたいというふうに思います。　そうしたら今の質問に続けて、何人ぐらい確保できればよいと思いますかという質問なんですが、大丈夫でしょうか。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　先ほどお答えしましたように、本市は事故対策教員の確保はできておりませんが、これまでと同様に、最低３人の年間を通じての事故対策教員の配置に係る予算要望を行ってまいりたいというふうに考えております。

○林隆文議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　一歩を踏み出していただいたというふうに理解してよろしいでしょうか。　このままさらに引き続いて、去年をデータ的に見ますと、毎月１０人ほどいない状態だったというふうに私は理解しています。ですので、さらに事故対策教員が必要にならないような現場づくりと、事故対策教員が必要なことも考えられますので、ぜひ増員も含めて予算要望をしていただきたいと思います。　それでは、未配置教員の問題と長時間労働の改善は喫緊の課題ですので、次の質問をします。　千葉県が、ことし６月に一斉に実態調査をしました。八千代市の教員の長時間労働の実態について伺いますが、６月の調査の結果からどういうことが認識できたでしょうか。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　６月における教職員の勤務実態調査の結果といたしましては、月８０時間を超えて在校する教員等の人数は、小学校１３９人、中学校１５９人となりました。昨年６月と比較しますと、小学校では３４人減、中学校では３人増ということを確認しております。小学校においては昨年よりも改善が見られているものの、全体としては、依然として長時間労働となっている教員は少なくないものと認識しております。　教育委員会といたしましては、教職員の長時間勤務の改善のため、本年度、教育委員会主催の研修会や事業等の大幅な見直しに取り組んだところでございます。また、ＩＣＴの更新によりまして校務の情報化を進めることで、教職員の負担軽減も行っております。さらに各学校におきましても、学校行事や部活動、会議等について工夫・改善し、長時間勤務解消のため、さまざまな取り組みを行っていると認識しております。　今後も引き続き、教職員が心身ともに健康を保つことができる環境を整え、子供たちと十分に向き合うことができるよう努めてまいりたいと思っております。 ○林隆文議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　長時間労働については大変な実態があると思います。それで、世界一労働時間が多いということで、もう新聞紙上でも何回も報道されていますので、皆さんも御存じだと思いますが、日本の学校は週５６時間、小学校で５４時間。世界の平均は３８時間なんですよね。週８時間労働ですれば４０時間が当たり前なのに、５６時間という大変な長時間で、今、答弁の中にはありませんでしたが、八千代市の先生たちの出退勤ですね。これはこの葛南地域で見ても断トツ１位ぐらいの長時間労働になっております。そういった実態を考えないと大変なことになるんではないかと思います。　それで、前の議会で、タイムレコーダーについて検討するという答弁がありましたが、どうなったんでしょうか。松戸市では、簡単な方法で一人一人の職員の出退勤を毎日把握しています。教頭先生のところにタッチパネルで読み取れる機器があり、出退勤時にＰＡＳＭＯやスマホを当てると個人個人のデータを読み取り、１カ月に１回全員の集計をして、一人一人の実態を把握しているそうです。是非、八千代市も簡単に把握できる機器を導入して、実態をつかんでいただきたいというふうに思います。　八千代市の場合は、本当に長時間労働が世界平均とほど遠いような数字になっております。在校時間が、小学校で１０時間４１分、中学校で１１時間８分です。ですので毎日、これが平均ですから、どの先生もされているような感じだと、ますます教育現場が大変になっていることが把握できているのではないでしょうか。　長時間労働の原因はいろいろ考えられますが、教育委員会は、昨年、ことしと部活動のガイドラインを作成したり、部活動の軽減や研修の削減などについて対策を行っているということを伺いました。今、学校行事や千葉県教育研究会等の見直しを求める現場の先生からの声が届いております。特に教育委員会・校長会が主催している八千代市小・中学校総合体育祭が負担だという声が多数聞かれていますが、そこで質問です。　子供にも、教員にも負担になっている小・中学校総合体育祭の見直し・廃止の声がありますが、どう考えますか。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　八千代市小・中学校総合体育祭は、「創ろう！感動と友情の輪！」をテーマに、今年度で第５４回目を迎える大会になっております。各学校の創意ある活動を通して、児童・生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感を育成するとともに、市内小・中学校の児童・生徒が一堂に会し、運動の楽しさや喜びを体験でき、児童・生徒、教職員にとって意義のある行事であると考えております。　実行委員会を組織し、現場確認の簡素化あるいは陸上種目の変更など、毎年、運営方法の改善を図ってきております。 ○林隆文議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　毎年、多少の改善はしているということですが、根本的な見直しが求められていると思います。いいことだからやるということが、先生たちをますます忙しくしているのが教育現場です。本当に教育的行事であるかどうかを見直すチャンスなのではないでしょうか。　こういった行事を、他市でも同じように行っているのでしょうか。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　いわゆる児童・生徒が一堂に会しての大会ということで、近隣市の状況を申し上げたいと思います。　習志野市では、６年生全員参加のミニバスケットボール大会、サッカー大会や陸上大会。浦安市では、４年生以上が参加の陸上大会やミニバスケットボール大会、サッカー大会。市川市では、４年生以上が参加の陸上大会。船橋市では、５年生以上が参加の陸上大会が行われております。 ○林隆文議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　他市は、八千代市と比べると簡素化していると思います。現場の先生からは、授業をやりくりして練習時間も確保しなければならないとか、７時２０分から朝練習をしなければならないとか、応援に行く児童・生徒を連れていくことが大変であると、いろいろ声が寄せられております。　子供や教師の声は、どのように受けとめているでしょうか。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　総合体育祭のスムーズな運営の仕方や役割分担、競技方法等につきましては、各学校の先生方の意見をもとに実行委員会で検討しております。　先生方の声としまして、児童・生徒が目標に向かって一つになり、集団として高まっていく姿に感動した。児童・生徒が総合体育祭を通じてさまざまな場面で活躍することで、意義のある行事だと思うなどの声が上がっております。　児童・生徒の声につきましては、各学校で総合体育祭を終え、感想を作文にまとめるなどしており、仲間と協力することの大切さを学んだことや、他校の演技を見て感動したこと、競技をやり遂げた達成感などが毎年多く書かれていると認識しております。 ○林隆文議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　子供たちを総合グラウンドまで安全に送迎するということも大変な仕事で、また、バス・電車代も負担になっていると聞いております。子供たちの中にはやらなくてもいい、負担になっていたと語っている子もいます。ぜひ子供たちの声を聞き取っていただきたいと思います。　この行事は、長時間労働の一つの要因になっている大きな行事の一つです。現場の先生たちからも廃止してほしいという声が出ていますので、労働安全衛生委員会の仕事としてもアンケートをとり、改善していただきたいと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。　次に移ります。昨年、教科書採択の公開に至った経緯についてですが、昨年の議会で質問し、公開に踏み切るべきだと要求しました。ことしから公開になったということは大変うれしいことですが、長い間非公開でしたが、公開に踏み切った理由は何でしょうか。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　教科書採択にかかわる教育委員会の会議につきましては、文部科学省より「静ひつな審議環境の確保等の観点から検討を行い、会議の公開・非公開を適切に判断する」との通知が出ました。また、千葉県教育委員会からも同様の通知が出ております。　これらを受けまして、共同採択地区である習志野市と十分に協議を図るとともに、近隣の採択地区と連携を図り協議を重ねた結果、公開することといたしました。 ○林隆文議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　前向きな検討をしていただき、ありがとうございます。　これはいつ決定したのでしょうか。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　今年度４月の共同採択地区二市会議で決定いたしました。 ○林隆文議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　４月の決定でありながら、市民への公開のお知らせは会議の１週間前であったのは、余りにも遅かったのではないかと思います。　ところで、公開した結果、どういうふうに認識されましたか。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　今後も、共同採択地区である習志野市教育委員会と密に連携し、公正かつ適正な教科書採択のために静ひつな採択環境を確保するとともに、教科書採択にかかわる教育委員会の会議の公開について、適切に判断してまいりたいと考えております。 ○林隆文議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　私は、八千代市初の教科書採択の公開に立ち会うことができました。教育委員会が心配する静ひつな場は確保できたのではないかと思います。次回の採択時は、公開のお知らせを早目にお願いいたします。　それでは、次の質問に入ります。少年自然の家の存続・充実についてです。　少年自然の家は、地域の発展と八千代市の活性化のために貢献できる貴重な財産であり、長寿命化の方向で考えるべきだと思いますが、サウンディング型市場調査を行ったようですが、この考察をどのように捉えておりますか。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　サウンディング型市場調査では、本施設が豊かな自然に恵まれた立地にあり、市街地から近いことから、さまざまな自然体験活動の拠点となる可能性を持つという意見が多くございました。　また、印旛沼流域かわまちづくり計画などとの連携により、地域の活性化に貢献できる可能性もあることから、運営等のあり方について、さらに調査・検討を進めていく必要があると考えております。 ○林隆文議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　私も、そのサウンディング型市場調査の報告を読ませていただきましたが、この少年自然の家の活用については、大変いいコメントがあったというふうに思います。　今、その中の幾つかを紹介しますと、里山研究が盛んになっている今、周辺の谷津や谷津田は世界的に見ても研究に値するような貴重な場所であって、千葉県内では一番ではないかと。大学の研究や海外からの観光地としてもポテンシャルがある。それから、カヌー・サイクリング等アクティビティーの拠点として集客の可能性はある。特産物をアイテムとして栽培や販売を実施する収益につながるなどなど、本当に前向きな回答というか、調査報告があります。　私の地域というか、阿蘇地域は農村ですので、今、農業を発展させたいということで、地域の人たちが多様性の問題で、水田の休耕田をさらに回復させる取り組みをことしから始めております。ですので、官民の連携による運営や指定管理者制度による運営ではなくて、八千代市が総合計画や教育委員会と連携して、全国の見本となるような計画をつくり出せるのではないかというふうに私は思っています。　少年自然の家の今後の方向性について、どのように考えているのか、お聞かせください。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　サウンディング型市場調査で、民間事業者から民間活力導入の可能性につきまして前向きな意見もあったことなどから、公共施設再配置等検討部会による検討を経て、国土交通省の先導的官民連携支援事業に応募し、採択されたところでございます。　今後、民間活力の導入による施設の運営・管理の可能性について、調査を進めてまいります。これらの調査結果を踏まえて、公共施設再配置等推進委員会で検討し、方針を決定する予定でございます。 ○林隆文議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　いろいろな調査方法があると思いますが、やはり市の職員のパワーを生かした研究をしていくことが必要なのではないかというふうに思います。それこそ、市の行政のあり方を規定していくのではないかというふうに思いますので、ぜひ市の職員、それからこれまで少年自然の家に携わってきた方々、それから今、市民がこの少年自然の家を残してほしいという声を上げていますので、市民の声を吸い上げていく予定、またその方法とプロセスについて、お願いします。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　先ほど述べましたとおり、調査結果を踏まえ、公共施設再配置等推進委員会において方針を決定する予定でございますが、市民の皆様の御意見等につきましても、方針決定の際の判断材料の一つとして検討してまいりたいと考えております。 ○林隆文議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　この公共施設再配置等推進委員会にのせる前に、やはり少年自然の家のあり方について、市民の声を聞くことが私は大事だというふうに思います。八千代市の広報活動で、少年自然の家の存続問題をアピールされているんでしょうか。それから小学生・中学生時代に利用してきた市民ですから、そのことを知れば、やはり我が事として受けとめる人たちが多いのではないかというふうに思います。そういった問題をきちんと市の広報で取り上げることが必要だというふうに思います。　自然と環境を守る団体が、１００人ほどからアンケートをとって、その結果を出して、残してほしい、続けてほしいという声が圧倒的だというふうに聞いております。行政が結論を出してからパブコメをするというのが今のやり方ですよね。阿蘇地域の小中一貫校問題も同じです。そういったやり方では、市民の声を生かした行政をすることができないと思うんですよね。結論を出す前に市民と対話をして、方針をつくり上げていくことが、市民参加の本当の声を聞くことだと思います。　先日、私たち党派で静岡県牧之原市の市長のまちづくりの講演を聞きましたけれども、そこでも、本当に膝を突き合わせて市民が声を出しやすい場をつくって、さまざまな声を吸収するためにどういう方策、やり方がいいのかということを一緒に考えながら、まちづくりを進めているということで、非常に地域の声を大事にする、そして地域の人がさらに支え合っていくまちづくりをしているという話を伺いました。　今の市のやり方は、その一方的な公共施設再配置等推進委員会から出されたものを、意見を聞いて、十分に意見が反映されるような仕組みではないんではないかというふうに私は思っていますので、やり方をもう一度検討していただきたいというふうに思います。　それでは、次の質問に入ります。地域問題です。勝田台駅南口のエレベーターの設置について伺います。　私は、議員になる前から、堀口議員や市民と一緒に京成電鉄本社に出かけて、勝田台駅南口のエレベーター設置の要望を行ってきました。そして小林前議員も、議会で繰り返しバリアフリーの拡充のために、このことを訴えてきました。この願いがようやく実現できる見通しが、駅前広場の整備と一緒にエレベーターの設置が行われるということです。しかしながら、この進展がなかなか目に見えないので質問いたします。　今、この勝田台駅南口のエレベーター設置の進捗状況はどうなっているんでしょうか。 ○林隆文議長　田中剛都市整備部長。　　　　　（田中　剛都市整備部長登壇） ◎田中剛都市整備部長　お答えします。　昨日、西村議員への答弁でも申し上げましたが、勝田台駅南口エレベーターの設置につきましては、鉄道駅のバリアフリー化を図ることで、市民の方々などが鉄道駅を利用しやすくなることを目的に、鉄道事業者と協議を進めているところでございます。　進捗としましては、本年６月に鉄道事業者に対し、事業主体や費用負担割合などについて協議の申し入れを行ったところでございます。　今後も引き続き、エレベーターの設置に向けて、鉄道事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○林隆文議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　今、鉄道事業者ということがありましたけれども、これは、京成電鉄が事業主体になるということでよろしいんでしょうか。 ○林隆文議長　田中剛都市整備部長。 ◎田中剛都市整備部長　事業主体、それから費用負担などについて協議の申し入れを行っているところということで、繰り返しの答弁ですが、そういうことでございます。 ○林隆文議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　東葉高速鉄道があるんですけど、京成電鉄ということになるということのようですが、その費用についての協議も行われるということで、市の負担割合を低く抑えていただけるように、ぜひ進めてもらいたいと思います。　そして、高齢者が待ち切れないということが勝田台地域の人たちの声でもありますので、できるだけ鉄道会社に、相手のあることではありますけれども、ぜひ早期にできるように取り組んでいただきたいというふうに思います。　それでは、道路改修の計画についてです。　米本から逆水に通る米本３号線は、とりわけ大きなチップ工場、材木工場の近辺の道路が大変傷んでいて、道路が雨上がりのときには大きな水たまりになります。また、米本下高野線はかつて通学路でしたが、今は作業用の車が多くて大変傷んでおります。この補修をぜひお願いしたいと、地域の人からも催促されております。　それから次に、神野３５号線、神野３９号線の傷みも大変なものになっております。先月、１０数カ所ほど写真を撮り改修をお願いしたところ、早速補修をしていただきました。今後も交通量がふえる可能性があり、大幅な改修が必要と思われますので、改修計画に位置づけていただきたいと思いますので、その答弁をお願いいたします。 ○林隆文議長　田中剛都市整備部長。 ◎田中剛都市整備部長　初めに、先ほどの勝田台南口エレベーターの事業主体についてですが、京成電鉄株式会社ということでつけ加えさせていただきたいと思います。（１５７ページで訂正あり）　それでは、道路改修計画についてということでございます。　市道の舗装補修につきましては、市道の延長約５６０キロメートルのうち、平成２６年度に実施した市道の主要路線、延長１１５キロメートルを対象とした路面性状調査の結果をもとに、交通量、緊急輸送道路やバス路線の指定などを考慮し、平成２９年度から５カ年で約１２キロメートルの舗装補修を、国の交付金を活用し計画的に実施しているところでございます。　御指摘の米本３号線につきましては令和３年度、米本下高野線につきましては令和２年度に舗装補修工事の実施を予定しております。　また、神野３５号線と神野３９号線につきましては、今年度に再度実施しております路面性状調査の結果などを勘案し、補修工事の実施について検討してまいりたいと考えております。 ○林隆文議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　神野３５号線と神野３９号線は、もともとは水田の上に盛り土をしてでき上がった道路で、今は交通量がふえたので道路の傷みが早くなっております。また新たに、もえぎ野に商業施設ができるようになれば、さらに交通量が多くなることが予想されます。頑丈な道路の建設が必要になると思いますので、よく吟味して舗装補修をお願いいたします。　そして、要望ですが、米本３号線の一部は、路肩とガードレールが離れているために、車が路肩から脱輪、落ちるという事故がありました。道路の補修のやり方に問題があると思いますので、調査をして対策を講じていただきたいと思います。そのことを先日お話ししましたら、早速、とりあえず路肩にカラーコーンを立てていただき、安全対策が行われていることを知りましたので、ぜひ今後も引き続き、その路肩の補修も含めて速やかな対処をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○林隆文議長　以上で伊原忠議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後零時５８分開議 ○大塚裕介副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○大塚裕介副議長　申し上げます。　午前中の伊原議員の一般質問について、都市整備部長から発言を求められておりますので、これを許します。　田中剛都市整備部長。　　　　　（田中　剛都市整備部長登壇） ◎田中剛都市整備部長　伊原議員への答弁の中で、勝田台駅南口エレベーターの設置に係る事業主体について「京成電鉄株式会社」とお答えしましたが、正しくは「鉄道事業者に対して、事業主体などについて協議の申し入れを行ったところでございます」に訂正させていただきます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○大塚裕介副議長　個別質問を続けます。　飯川英樹議員。　　　　　（飯川英樹議員登壇、拍手） ◆飯川英樹議員　こんにちは。日本共産党の飯川英樹です。　通告に従い、４つの質問をさせていただきます。１つ目は、東葉高速鉄道の経営状態と運賃について。２つ目は、八千代市内の放射性廃棄物の保管方法について。３つ目は、八千代市の運転免許自主返納優遇措置の対応と今後について。そして最後の４つ目は、緑が丘西地域の中学校と開発についての質問をさせていただきます。　それでは、最初の東葉高速鉄道の運賃引き下げについての質問になります。　東葉高速鉄道は日本一高い路線とも言われており、この高過ぎる運賃引き下げは市民の切実な思いでもあります。日本共産党では、過去の通学定期の値下げ実施の前から、運賃引き下げに向けて粘り強く訴えていますが、ことしに入ってからも、東葉高速自立支援委員会でのローリング結果と繰り上げ償還の件や、沿線自治体から国に対する要望などの動きに対して、この議会を通して粘り強く訴えさせていただいている次第です。　この東葉高速鉄道ですが、６月１７日付で平成３０年度の決算について公表されたところです。その内容はといいますと、年間輸送人員が開業以来最高となる５,６８１万１,０００人と前年度比で２％の増となり、１日平均では１５万７,０００人と、前年度と比べて３,０００人もふえているということ。そして決算では、運輸収入が過去最高の１５９億６,０００万円。営業利益はついに６０億円台を達成して、その純利益は２５億２,５００万円を計上し、長期債務のことを除けば、まさに超優良企業と言える決算内容でした。この決算でも、長期債務返済のために、予定どおり約定償還額でもある５３億８,０００万円分の残高を減らしながらも、大きな利益を出している状況なのです。　日本共産党としましては、この大きな利益の一部を利用者への還元として使うことで、運賃引き下げは十分可能だと訴えている次第です。しかしながら、この約定償還額はステップアップで毎年償還額がふえている状況なのですが、この償還額のステップアップについて、仕組みと今後の見込みはどうなっているのか、答弁をお願いいたします。 ○大塚裕介副議長　執行部の答弁を求めます。　小川勝企画部長。　　　　　（小川　勝企画部長登壇） ◎小川勝企画部長　東葉高速鉄道は、開業当初から巨額の長期債務を抱え、その債務に係る償還が経営を圧迫したことから、平成８年１２月に国・自治体等の関係者による第１次支援策を決定し、その後、さらに資金不足が懸念されたため、平成１１年３月には第２次支援策を決定し、経営改善に向けた支援に取り組んでまいりました。　御質問の約定償還のステップアップにつきましては、第２次支援策において、当時の日本鉄道建設公団が行う元本の償還期間延長とあわせて、利子支払いを猶予した債務の一部の償還が後年度に大きくなる方式とする支援策と認識しております。　今後の約定償還額の見込みでございますが、令和８年度までは６０億円を下回りますが、令和９年度からは６０億円を超え、令和１４年度からは５０億円前後となっております。 ○大塚裕介副議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　資料では、令和９年度と令和１０年度がピークだったと思います。そして令和１４年には今年度と同じ水準になって、さらに下がり続けるのだと思います。東葉高速鉄道がこの調子でよい経営状態を保てば、この約定償還のステップアップはさほど大きな問題ではないと考えられます。　一方で心配なのが繰り上げ償還です。こちらは、東葉高速自立支援委員会の意向で決められてしまうために、一企業としては経営判断で大変悩ましいところでもあるのではないかと考えられますが、この繰り上げ償還は今後も続けていくものなのでしょうか。お答えください。 ○大塚裕介副議長　小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長　東葉高速自立支援委員会において、東葉高速鉄道の経営上の課題である多額の長期債務を縮減するため、長期収支推計のローリング結果や営業実績及び経済情勢などを踏まえ、令和元年度に２０億円の繰り上げ償還を実施することといたしました。また、毎年度実施する長期収支推計のローリング結果による資金の状況などを踏まえ、その後の繰り上げ償還の実施を検討することとされております。　今後の繰り上げ償還につきましては、平成３０年度決算に基づく長期収支推計のローリング結果が作成されましたら、自立支援委員会において検討がなされるものと認識をしております。 ○大塚裕介副議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　わかりました。今後も、東葉高速自立支援委員会の検討次第で繰り上げ償還を行う可能性があるということですね。市民や利用者が高額な運賃を払ってできた利益を繰り上げ償還してしまっては、いつまでたっても運賃引き下げはできません。繰り上げ償還をやめて、利益の一部を運賃引き下げにという形で、市民や利用者への還元をするべきだと提案いたします。　さて、１０月の消費税増税まで１カ月を切り、この東葉高速鉄道でも７月３日付の案内で、消費税率引き上げ相当分を転嫁させていただくと国土交通大臣に申請したという内容で、つまり運賃が引き上げられるということになっています。　けれども、東葉高速鉄道の高過ぎる運賃に対して、市民や利用者の思いは運賃引き下げなのです。先ほど決算のところでも話したとおり、大きな利益の一部を回せば、運賃引き下げは十分可能なのです。このたび、消費税率引き上げ相当分を運賃へ転嫁ということですが、この部分は企業努力によって運賃を据え置き、実質的に値下げすることを東葉高速鉄道株式会社に要請をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○大塚裕介副議長　小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長　消費税率の引き上げに伴う運賃への転嫁につきましては、国土交通省から鉄道事業者に対し、旅客運賃等の変更により、円滑かつ適正な転嫁を行うことを原則とする処理方針が通知されていることから、鉄道事業者として、この通知に沿って判断したものと認識をしております。 ○大塚裕介副議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　東葉高速鉄道では地域の要請などを受けて、通学定期の値下げを行っています。同様に、利用者の負担軽減のために運賃引き下げは十分可能なはずです。ざっくりとした計算にはなりますが、今回の増税分の２％は、金額にして約３億１,０００万円になります。まさに純利益のわずか１２％程度で、営業利益の６１億７,０００万円からすると、わずか５％の負担で実現が可能なのです。　ぜひとも八千代市民のため、利用者のため、そして魅力ある八千代市にしていくためにも、市長を初め議会も力を合わせて、東葉高速鉄道の運賃引き下げを実現させようではありませんか。そのことを提案いたしまして、この質問を終わらせていただきます。　それでは次に、八千代市内の放射性廃棄物の保管方法についての質問に入らせていただきます。　２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原発事故によって、この八千代市でも放射性物質によって環境汚染をされてしまった状況です。あれから８年以上経過し、私も含めて市民の皆様も、その当時の記憶はどんどん薄れてしまっている状況だと思います。しかし、その一方で、汚染土壌の最終的な行き場が決まらずに、まだ八千代市に残っているままなのです。　それでは、今現在の八千代市内の指定廃棄物及び除去土壌の保管状況はどのようになっているでしょうか。 ○大塚裕介副議長　豊田和男経済環境部長。　　　　　（豊田和男経済環境部長登壇） ◎豊田和男経済環境部長　初めに、放射性物質を含む指定廃棄物の保管状況についてお答えいたします。　本年３月末現在、清掃センター敷地内及び北部汚水中継ポンプ場内の２カ所に、側溝や調整池に堆積した汚泥を指定廃棄物として、環境省が示す廃棄物関係ガイドライン等に基づき、保管しております。　清掃センター敷地内の保管分といたしまして、土木管理課が所管する分が約７２トン、下水道課で所管する分が約２４トンの合計約９６トンとなっております。この保管方法につきましては、飛散・流出防止等のため、汚泥をフレキシブルコンテナバッグに詰めたものを、さらにビニール袋で二重にくるみ、それを遮水シートで圧着して、大型土のうで囲った場所に保管しております。　また、北部汚水中継ポンプ場内の保管分といたしましては、下水道課が所管する分として約２トンとなっております。この保管方法につきましては、ビニール袋に入れて口を縛り、容量２００リットルのドラム缶９本に分けて保管しております。　これらの指定廃棄物につきましては、毎年１回、国の検査を受けて適正に管理しており、国が長期管理施設で処理するまでの間、一時保管しているものでございます。　続きまして、公園や学校における除去土壌の保管状況につきましては、環境省が示す除染関係ガイドライン等に基づき、除去土壌をフレキシブルコンテナバッグに詰めて埋設し、萱田地区公園ほか５カ所の公園に１２７袋、勝田台中学校ほか４校に５０８袋保管しております。いずれも定期的に空間放射線量を測定し、結果につきましては市のホームページにて公表しておりますが、直近の測定結果を見ても、毎時０.２３マイクロシーベルトの基準を超えている箇所はございません。 ○大塚裕介副議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　清掃センター敷地内の分につきましては、ホームページにも掲載されていましたので、市民にも知られていると思いますが、北部汚水中継ポンプ場内の保管分については余り知られていないかもしれません。初耳の人も多いんじゃないでしょうか。　しかし、今回の質問で私が最も気にしているのは、この保管場所の中でも身近な場所でもある６カ所の公園と５カ所の学校になります。誰でも立ち入ることができて、なおかつ住宅地にも隣接しているところがほとんどだと思います。ここでもガイドラインに基づいて管理をして、定期的に空間放射線量を測定して公表していますが、この先何年もの間、管理することになるかも不透明なまま、管理が煩雑になってしまったり、水害や地震などの大震災によって、除去土壌が拡散してしまう心配もあります。　また、除去土壌が入ったフレキシブルコンテナバッグが埋められている場所の表示がなされていないがために、これから先、例えば学校でタイムカプセルをどこに埋めたかわからない。そんなことでいろんなところを掘っているような番組もありますよね。あんなことで掘り返されてしまったりだとか、災害時だとか緊急事態などで、公園や学校の敷地内に穴を掘るなんていうことも考えられます。また、近隣にお住まいの方によっては、安全を確認しているというものの不安に思っている方もいらっしゃると思います。　このように、さまざまなリスクを考えて、一般の人が立ち入らない場所への変更も含めて、今後の保管方法について検討してみてはいかがでしょうか。 ○大塚裕介副議長　豊田和男経済環境部長。 ◎豊田和男経済環境部長　公園や学校から発生した除去土壌につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、飛散防止等の措置を講じた上で保管しておりますが、保管場所につきましては、除染関係ガイドライン等に基づき、各施設において除染を実施した現場で保管する形態をとっておりますことから、現状におきましては保管場所の変更は考えてございません。　これらの除去土壌につきましては、国が定める処分方法が示されていないことから、市といたしましては、各施設において目視による形質・覆土状況の確認を含めた定期的な空間放射線量測定を実施するなど、引き続き適正に管理してまいります。 ○大塚裕介副議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　わかりました。勝手に動かして何か問題が発生しても大変ですしね。しかし、このままでも大変なことになりかねませんので、引き続き適正な管理に努めていただきますようお願い申し上げます。　それでは、学校に埋められた除去土壌についてですが、負の遺産としてしか見えないかもしれませんが、ここは前向きに考えて教材として活用できればと思いますが、いかがでしょうか。 ○大塚裕介副議長　小林伸夫教育長。　　　　　（小林伸夫教育長登壇） ◎小林伸夫教育長　お答えいたします。　現在、放射線についての学習は、中学校理科の単元「エネルギーとエネルギー資源」で取り扱っております。エネルギー資源としての原子力による発電の仕組みや、特徴について理解する学習を計画的に進めてきております。　また、東日本大震災以降、社会において放射線に対する不安が生じたり、関心が高まったりする中、放射線について科学的に理解する学習を行っております。保管状況等を考慮し、教材化の有無について今後研究してまいりたいと考えております。 ○大塚裕介副議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　原発事故から８年以上たっていますので、小学校には事故の後に生まれた児童もいらっしゃいます。子供たちが生まれる前に福島県で発生した原発事故によって、この八千代市も放射能で汚染されて、それが今でも学校の敷地に除去土壌が保管されているということを活用して、原発の危険性と自然エネルギーへの転換の必要性を伝えることができればと提案をいたしまして、次の質問に入らせていただきます。　次は、運転免許自主返納措置についてです。　昨今のあおり運転のニュースで少しかすんでしまってはいますが、あの痛ましい池袋暴走事件などを受けて、高齢者の自動車運転免許証の返納がふえている状況ですが、この八千代市では、運転免許証を自主返納した高齢者に対する支援はどのようなものでしょうか。確認のためにわかりやすく教えてください。 ○大塚裕介副議長　青井憲治健康福祉部長。　　　　　（青井憲治健康福祉部長登壇） ◎青井憲治健康福祉部長　運転免許証を自主返納した高齢者に対する支援として、平成３０年７月から高齢者運転免許証自主返納支援事業を開始しており、平成２９年４月１日以降に運転経歴証明書の交付を受けた６５歳以上の方に対して、１回限りとなりますが、３年間有効の１枚５００円のタクシー券を２０枚交付しているところでございます。 ○大塚裕介副議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　この八千代市では、病院や市役所、市民会館のようなところや買い物などへ行くためには、車がないと本当に不便な状況です。免許証を返納される方は、よほどの決意が必要なものだと思います。これから車がない生活になるのに、３年間有効とはいえ、５００円のタクシー券２０枚が１回限りというのは、本当に心もとないのではないでしょうか。　それでは、県内のほかの自治体の状況はどのようになっているのでしょうか。簡単でよいのでお願いいたします。 ○大塚裕介副議長　青井憲治健康福祉部長。 ◎青井憲治健康福祉部長　県内における他自治体の状況といたしましては、商品券やタクシー券を交付する自治体があるほか、コミュニティバスを運行している自治体において、運賃を割引するなどの優遇制度を導入している事例もございます。 ○大塚裕介副議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　コミュニティバスがある自治体はうらやましい限りです。この八千代市ではコミュニティバスどころか、ことしの４月には、米本団地と八千代台駅を結ぶバス路線が廃止になったばかりです。　それでは、今度は障害者と高齢者の移動手段について、八千代市の支援はどのようなものがあるでしょうか。こちらも確認のために、わかりやすくお願いいたします。 ○大塚裕介副議長　青井憲治健康福祉部長。 ◎青井憲治健康福祉部長　まず、障害のある方に対する支援といたしましては、身体障害者手帳１級・２級、視覚障害・下肢機能障害・体幹機能障害・移動機能障害３級の方、療育手帳Ａの２以上の方、精神障害者保健福祉手帳１級の方に対してタクシー券を交付しております。　また、高齢者に対する支援といたしましては、要介護３・４・５の認定を受けた方に対してタクシー券を交付しているほか、鉄道やバスを利用することが困難な、バス停及び鉄道駅から５００メートル以上離れている区域にお住まいの７５歳以上の方、この場合、同一世帯の方が全て７５歳以上であることが要件となります。または要支援１・２、要介護１・２の認定を受けている方に対してもタクシー券を交付しているところでございます。このタクシー券につきましては、いずれも１回の乗車につき５００円割引されるものであり、毎年４８枚を交付しております。 ○大塚裕介副議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　同一世帯の方が全て７５歳以上という条件ではありますが、鉄道駅やバス停から５００メートル以上離れている区域にお住まいの方であれば、タクシー券を交付しているなど、市民に寄り添った支援として評価できるのですが、地図上で半径５００メートルというところは実際に見てみると、高低差や曲がりくねった道があったり、最寄りのバス停や一日の本数がとても少ないところもあります。　この５００メートルという逃げ場のない文言によって、移動手段の支援という面で恩恵を受けられない市民もいるのです。この辺はぜひとも、ほかの条例にもよくあるように「市長が特に認めた場合に変更できる」、そういった文言を支援の中に取り入れることを提案いたします。　また、今回の答弁では、高齢者や障害者の福祉サービスというところで確認をさせていただきましたが、結局のところ、八千代市の公共交通が不足しているがために、その分福祉サービスが頑張らなくてはいけない、そんな状況になっているように見えて仕方がありません。　公共交通といっても、例えばバスの運行では、民間企業任せでは駅に向かう路線でないと採算が合いませんし、運転手不足のこの御時世では、民間に委託するのも非常に難しい状況だと思います。これが現実ですので、八千代市自体がコミュニティバスの運営に対して採算を優先させていたのであれば、いつまでたっても運行することはできないと思います。　公共交通は、憲法に由来する交通権であり、移動手段は生存権にもかかわる問題なのです。これからの高齢化社会に対して、市民目線で考えていかないと不幸な市民がどんどんふえてしまいます。ちなみに大阪の堺市では、おでかけ応援バスと銘打って、６５歳以上の市民が市内の路線バスを１乗車１００円で利用できる施策によって、お年寄りがよく出かけるようになって、みんな健康になって、消費もふえて費用対効果が何倍にもなった、そんな例も聞いています。　ぜひとも、この八千代市でも福祉と公共交通が連携して、高齢者がもっと暮らしやすくなるように、まずは公共交通の充実を訴えまして、この質問を終わらせていただきます。　それでは、４つ目の質問へ入らせていただきます。　緑が丘西地域の中学校と開発についてですが、この地域を開発する際に、学校の設置はどのように計画していたのでしょうか。お答えください。 ○大塚裕介副議長　田中剛都市整備部長。　　　　　（田中　剛都市整備部長登壇） ◎田中剛都市整備部長　緑が丘西地区につきましては、昭和６１年の市からの開発整備要請により、当時の住宅・都市整備公団、現在の独立行政法人都市再生機構と八千代市との間で、昭和６３年５月３０日に（仮称）西八千代駅北部特定土地区画整理事業に関する覚書を締結し、事業計画を策定するための基本となる事項を事業計画策定の方針として定めております。この方針では小学校２校、中学校１校の用地を確保することになっておりました。　なお、小・中学校計画数につきましては、児童・生徒発生率などから算出した必要学級数をもとに算定しております。 ○大塚裕介副議長　飯川英樹議員。

◆飯川英樹議員　たしか当時から、この地域に張りつける予定の人口は１万４,０００人程度でしたので、これに対して小学校２校、中学校１校という計画だったんですよ。　それでは、そもそもこの地域では、どのようなまちづくりを目指していたのでしょうか。お答え願います。 ○大塚裕介副議長　田中剛都市整備部長。 ◎田中剛都市整備部長　緑が丘西地区の土地区画整理事業につきましては、（仮称）西八千代駅の建設に合わせ、良好な居住環境を備えた健全な市街地の形成を目的に都市基盤の整備を行い、もって八千代市の均衡ある発展及び潤いと活力のあるまちづくりに寄与する、２１世紀を展望した本市の将来都市像である「調和のとれた人間都市」をまちづくりの基本目標としておりました。 ○大塚裕介副議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　良好な居住環境を整えた健全な市街地の形成を目的に都市基盤の整備を行いとうたっていますから、当然、公共施設などの整備計画はあるものだと思いますが、いかがでしょうか。 ○大塚裕介副議長　田中剛都市整備部長。 ◎田中剛都市整備部長　緑が丘西地区において、冒頭で御説明した覚書の中の事業計画策定の方針では、公共施設においては、道路、公園、雨水・汚水排水等の基本となる事項が定められており、公益施設においては、小・中学校などの教育施設以外の公民館などのコミュニティ施設や支所などは定められていなかったと認識しております。 ○大塚裕介副議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　１万４,０００人もの人々が暮らすまちに、公民館などの公共施設の計画がなされていなかったことに驚きます。　さて、また話を学校に戻しますが、計画当初は小学校２校が予定されていましたが、これはどの時期に１校の計画になったのでしょうか。お願いいたします。 ○大塚裕介副議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　小学校につきましては、社会情勢の変化等により、児童発生率が大幅に減少したことから、平成１４年に小学校１校という形での事業認可に至ったと認識しております。 ○大塚裕介副議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　たしか開発面積と計画戸数は余り変わらずに、児童発生率が変わったんだと思いますが、実際にバブルの崩壊や千葉ニュータウンのゴーストタウン化を受けて、過去の議会でも過剰な開発に対して警鐘を鳴らしていたようですし、一応計画的に開発の方向性を位置づけているようにも見受けられるので、そこはよしとして、計画人口が１万４,０００人のまま、中学校がなくなっているというところが一番気になります。　どういう経緯で中学校の計画がなくなったのか。回答をお願いいたします。 ○大塚裕介副議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　中学校につきましては、私立の中学校への入学希望者が増加していること、睦中学校や高津中学校の保有教室数に余裕があることから、平成２０年の変更認可に至ったと認識しております。 ○大塚裕介副議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　私立の中学校への入学希望者が増加しているとか、ほかの中学校にあきがあるという、そんな理由で、そもそも１万４,０００人の新しいまちをつくるところから中学校がなくなってしまうというのは、とても無責任な開発ではないでしょうか。それも平成２０年であれば、それなりの住民が既に住み始めています。そこに住んでいる住民にとってはとんでもないことだと思います。実際に、今でも中学校が欲しいという声が本当に上がっている状況です。　それでは改めまして、この計画人口１万４,０００人が住むまちへの中学校とコミュニティ施設の設置について、改めて予定はないのでしょうか。 ○大塚裕介副議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　中学校につきまして、お答えいたします。　緑が丘西地区の就学指定中学校は高津中学校と睦中学校です。令和元年５月１日現在、高津中学校の保有普通教室数は３０教室、学級数は普通学級２４学級です。また、睦中学校の保有普通教室数は７教室で、学級数は普通学級５学級です。　今後、両校の生徒数の推計から、高津中学校における６年後の生徒数の増減率は９９％、学級数は２３学級と予想しており、現在の学級数と大きな変化はございません。また、睦中学校における６年後の生徒数の増減率は１３７％、学級数は６学級と予想しており、こちらも現在の学級数と大きな変化はございません。これらのことから、今後６年間は新設校の必要性はないと考えております。 ○大塚裕介副議長　田口定夫総務部長。　　　　　（田口定夫総務部長登壇） ◎田口定夫総務部長　コミュニティ施設の設置について、お答えいたします。　緑が丘西地域につきましては、計画人口を１万４,０００人としていることから考えましても、コミュニティの育成や拠点整備の必要性を認識しておりますが、市内７つのコミュニティ地域における高津・緑が丘地域として位置づけており、コミュニティ施設の整備には至っていない現状としましては、地域コミュニティセンターとして、ホール機能を持つ緑が丘公民館を御利用いただきたいと考えております。 ○大塚裕介副議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　大体わかりました。どのような経緯で、このまちづくりの計画が狂ってきたのかがわかってきました。時代とともに社会情勢が変わっているのにもかかわらず、１４０ヘクタールの１万４,０００人という巨大なまちづくりの計画をそのまま放置をして、一方でまちづくりに大切な施設を小手先だけで調整してしまっているところが、根本的な問題なのだと思います。途中からでも、このすぐそばのユーカリが丘のように、まちの成長に合わせた開発・管理を行うという手段もあったと思います。　しかし、現状は深刻です。先日の通学区域審議会でも取り上げられていましたが、みどりが丘小学校ですら教室数が不足していて、学区の一部を新木戸小学校へ戻すような話も出ているようですので、緑が丘西地域の小学校は１校でも足りていないように見えます。結局のところ、このまま開発していけば、中学校が必要になるのはもう必然的なのです。　けれども、八千代市のこの地域の地図を見ていても、中学校をつくれそうな土地がないんですよね。唯一、地図を見ていると緑が丘西５丁目のあたりに、船橋市の土地がちょっと入り込んでいるところがあるんですけれども、こんな話を提案するのもあれなんですけれども、そこの船橋市の土地を購入してでも、この地域のために中学校をつくってあげられればと訴えまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○大塚裕介副議長　以上で飯川英樹議員の質問を終わります。　次に、正田富美恵議員。　　　　　（正田富美恵議員登壇、拍手） ◆正田富美恵議員　皆様こんにちは。公明党の正田富美恵でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり順次質問をいたします。　それでは、１点目、スポーツ振興についてお聞きいたします。　スポーツは、世界共通の人類の文化であります。心身ともに健やかな人間を育て、人々に大きな感動や楽しみをもたらし、また、明るく豊かで活力に満ちた社会を形成するとともに、国際的な交流や貢献を果たす上で欠かすことのできないものであります。　今、オリンピック・パラリンピックを１年後に控え、皆がスポーツに関心を寄せる中、スポーツを取り巻く環境やスポーツに対する認識が大きく変化してきております。そのような中で、時代にふさわしい計画を整備することは急務の課題となってきました。本市のスポーツに関する施策の総合的・一体的かつ効果的な推進を図るためのスポーツ推進計画も来年度までです。　次期スポーツ推進計画策定に向けて、現況のスポーツ振興においての現状と課題をお聞かせください。 ○大塚裕介副議長　執行部の答弁を求めます。　林雅也教育次長。　　　　　（林　雅也教育次長登壇） ◎林雅也教育次長　平成２５年３月に策定しました八千代市スポーツ推進計画では、スポーツ活動の推進、スポーツ環境の整備、スポーツ施設の充実を計画の柱と位置づけており、これらに基づき、各種スポーツイベントの開催や支援、スポーツ指導者や関係団体との連携等を図るほか、市民体育館や総合グラウンドを初めとしたスポーツ施設の整備、小・中学校の施設開放など、スポーツを行う場の環境整備や充実を図っているところでございます。　課題といたしましては、市民の健康や体力づくりへの意識の向上、ライフスタイルの変化など、さまざまな状況に応じたスポーツ活動が行える環境づくりの必要性、また、それに対応したスポーツ推進委員を初めとするスポーツ指導者や、スポーツ関係団体の育成が挙げられます。あわせて、開設から４０年余りが経過し、老朽化が著しいスポーツ施設への対策が急務であると考えております。　令和３年度からスタートする次期スポーツ推進計画では、これらの課題について対応を図るよう、計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 ○大塚裕介副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　市内のスポーツ施設環境整備については、以前より議会でも課題となっております。特に使用頻度の高い市民体育館の改修も進んでおりません。また、多くのスポーツ団体が利用する学校体育館は、施設利用団体の増加により飽和状態で、新規の利用希望者が参入しにくい状況です。推進計画の中で進めている総合型地域スポーツクラブの設立も、現状市内２カ所でとまっているのも、場所の確保の問題が大きいと思われます。今年度中にしっかりと検証をしていただき、次期計画策定に向けて、具体的に施設の改修・整備を位置づけていただきたいと思います。　また、あわせまして、市民から要望の多い料金体系の見直し、今回も議会にも要望が出ておりますが、そのように料金体系の見直しや施設ごとの整備手法も含めて、議論をしていただけるように要望いたします。　それでは、大きな役割が期待をされております、スポーツ指導者として活動しているスポーツ推進委員の状況についてお聞かせください。 ○大塚裕介副議長　林雅也教育次長。 ◎林雅也教育次長　現在、スポーツ推進委員としまして３０名が活動を行っております。　平成３０年度の活動実績としましては、フロアカーリングやペタンクを行う依頼講座を３３回開催し、延べ７５人を派遣しております。また、市民体力テストなどの開催や、ニューリバーロードレースｉｎ八千代への協力として６回、延べ６４人を派遣しております。　今後につきましては、近年普及しつつあるフロアカーリングやペタンク、グラウンドゴルフ等のニュースポーツに関する研修会への参加などによる質の向上、多様化する市民ニーズへの対応、また市民と行政との調整役として、スポーツ推進委員の育成につきまして検討を進めてまいります。 ○大塚裕介副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　３０名ということですが、これが人数が多いのか、少ないのかわかりませんが、これから指導者、大変ライフスタイルも変化してきておりますので、ニュースポーツ等が必要になってくると思いますので、どうか指導者の育成に力を入れていただきたいと思います。　それでは、来年開催される東京オリンピック・パラリンピックは、一流選手を間近で見られる絶好の機会です。市民のスポーツへの関心もこれで高まってきております。いよいよ開催の迫ったオリンピック・パラリンピック、八千代市は戦略推進本部を立ち上げて取り組んでまいりましたが、その成果をお聞かせください。 ○大塚裕介副議長　小川勝企画部長。　　　　　（小川　勝企画部長登壇） ◎小川勝企画部長　八千代市２０２０年東京オリンピック・パラリンピック推進本部は、平成２８年５月に、八千代市２０２０年東京オリンピック・パラリンピック戦略推進本部として立ち上げ、平成３０年２月５日に、八千代市２０２０年東京オリンピック・パラリンピック取組基本方針を決定しております。　取組基本方針の中の取り組み事項につきましては、１つ目として事前キャンプの誘致、２つ目として本市にゆかりのある選手の応援、３つ目としてさらなるスポーツの振興、４つ目として国際理解の促進、５つ目として大会機運の醸成の５つを取り組み事項としております。　その中での取り組みの成果・結果等につきましては、まず１つ目としまして、事前キャンプの誘致といたしましては、タイ王国テコンドー選手の事前キャンプ誘致のため、平成３０年４月にタイ王国テコンドー協会に対して、事前キャンプの誘致に係る書簡を送るなど、交渉を行ってまいりました。しかしながら、同年５月８日に福岡県北九州市が、タイ王国テコンドー協会との間で事前キャンプに係る覚書を締結したことから、本市への誘致には至っておりません。　取り組み事項の２つ目として、本市にゆかりのある選手の応援につきましては、東京オリンピックの水球女子日本代表に多くの選手が選出されることが予想される秀明大学女子水球部を応援するため、平成２９年度に、やっち用に女子水球部の水球キャップを製作いたしました。秀明大学ウォーターポロアリーナにおいて行われた試合に水球キャップを着用したやっちが出かけ、秀明大学の応援や水球のＰＲ等を行っております。　取り組み事項の３つ目として、さらなるスポーツの振興についての成果といたしましては、同じく平成２９年度に開催された生涯学習フェスティバルにおいて、秀明大学女子水球部の加藤監督と学生の指導のもとアクアゲームが行われ、小学生が水球に親しみました。　また、毎年度、電動車椅子サッカーへの支援や身体障害者スポーツ大会を開催しており、障害者スポーツの理解・普及に取り組んでいるところでございます。 ○大塚裕介副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　今るるお答えいただき、ありがとうございます。　戦略推進本部を立ち上げて３年間、オリンピック・パラリンピック取組基本方針まで策定をして取り組んできたようですが、誘致ができなかったこと、私は市民の方に対しての盛り上げ方も少ないんではないかと、とても残念に感じます。　また、昨年度より、高津小学校がオリンピック・パラリンピックの教育推進校として指定を受けたとも伺っております。この機会にぜひ、パラリンピックに触れてほしいと思います。パラリンピックはハンディキャップがありながらも、パラアスリートたちが健常者以上に大きな力を発揮し、競技に臨むその姿に感動することは間違いないでしょう。ぜひ教育委員会と連携をして進めていただきたいと思います。　また、うれしいことに秀明大学女子水球部のオリンピック出場も決まりました。これも市を挙げて応援をして、オリンピック・パラリンピックのさらなる機運を盛り上げていっていただきたいと思います。　それでは次に、現在のスポーツ振興推進計画策定時から、スポーツを取り巻く環境が変化してきております。スポーツ人口をふやすための取り組みは何かございますでしょうか。 ○大塚裕介副議長　林雅也教育次長。 ◎林雅也教育次長　近年、人生１００年時代が話題となる中、ライフスタイルの変化や健康寿命への希求から、スポーツに対する市民のニーズもさらに多様化し、増大することが想定されるところでございます。このような中、市民の誰もがそれぞれのライフステージに応じて、いつでも、どこでも、誰でも、いつまでもスポーツに親しむことのできる環境の整備が、より必要となってきております。　本市におきましても、ニューリバーロードレースｉｎ八千代等の大規模なスポーツイベントの開催や支援だけではなく、幅広い世代で気軽に楽しむことができるニュースポーツの普及を推進するため、スポーツ推進委員による依頼講座の開催を初め、ニュースポーツの用具の貸し出しを行うなどの対応を行っております。　また、本年６月には、水球競技の普及等を目的として、秀明大学女子水球部と連携したイベントを行ったほか、１２月には、本市のスポーツの普及と発展の推進等を目的としまして、女子バスケットボールＷリーグの試合を市民体育館で行うなど、トップアスリートの技術を目にする機会を設けることで、市民のスポーツへの関心を高めてまいります。　今後も、関係団体との連携や市民ニーズの把握に努めるとともに、スポーツ施設の環境整備を進めるなど、さらなるスポーツ人口の増加を図ってまいりたいと考えております。 ○大塚裕介副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　それでは、スポーツによる効果をどのように認識しておりますでしょうか。 ○大塚裕介副議長　林雅也教育次長。 ◎林雅也教育次長　スポーツには、体力の向上や健康増進だけではなく、青少年の健全育成、地域の活性化等の効果があるとともに、地域や世代を超えてつながりを強めるコミュニケーションツールとして、大変重要な役割を果たしていると考えております。　市民の皆様が生涯にわたってスポーツに親しむことで、心身ともに豊かな生活を送ることができるよう、今後もスポーツ推進計画の基本理念である「市民の誰もが健康で活力に満ちたスポーツのまちづくり」に基づきまして、スポーツ施策を推進してまいりたいと考えております。 ○大塚裕介副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　ありがとうございます。　ぜひ、計画策定においては指導者の育成の具体的な取り組み、幅広い世代が気軽に楽しめるスポーツの取り組み、そして新しいスポーツの取り組みなど、それらをしっかりと入れながら、全世代に魅力あるスポーツのまちづくりを目指していただきたいと思います。　また、あわせまして、いつかスポーツ条例をつくれるように、八千代市がスポーツのまち八千代になるように願っております。　それでは、次の質問、生きがいづくり、フレイル予防対策について伺います。　フレイルという言葉はまだ一般に余り知られておりませんが、介護が必要となる状態と健康の間の期間、つまり介護が必要とまではいかないけれど、さまざまな機能が衰えてきた状態とされております。フレイル予防とは、いかに要介護状態にならず、年を重ねることができるかということで、多くの方が関心を持たれることだと思います。　このフレイル予防に必要な大切なポイントとして、栄養・運動・社会参加という３つの柱があります。まず、その一つ一つについてお聞きしたいと思います。　その一つである栄養・食・口腔機能の低下に対する本市の取り組みはどのようなものがあるのか、お聞かせください。 ○大塚裕介副議長　青井憲治健康福祉部長。　　　　　（青井憲治健康福祉部長登壇） ◎青井憲治健康福祉部長　フレイル予防の対策は、高齢期の疾病予防及び介護予防の取り組みを推進する上で重要であると認識しております。　本市では、フレイル予防対策の一つとして、生活習慣病予防講座において、加齢に伴って生じる状態や、生活習慣病の重症化予防を視野に入れた内容を取り入れ、管理栄養士による低栄養予防や、歯科衛生士によるかむ・飲み込むなどの口腔機能低下予防に関する情報などを実習を交えて提供し、助言を行っております。　また、やちよ元気体操を活用して、健康づくりに取り組むグループの中心的役割を持つ市民に対して、栄養や口腔機能低下予防の情報提供も行っており、歯科衛生士による舌の体操や唾液が出るマッサージなど、日々の活動の中において参加者に実践いただいているところでございます。 ○大塚裕介副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　それでは、運動機能低下に対する取り組みについてはいかがでしょうか。 ○大塚裕介副議長　青井憲治健康福祉部長。 ◎青井憲治健康福祉部長　運動習慣のない高齢者の方が運動に取り組むきっかけづくりを行う教室の中で、理学療法士が転倒予防や腰痛、膝の痛みなどを予防する方法をお伝えしております。　また、やちよ元気体操を活用して、市民が主体的に健康づくりに取り組むグループに対し、１年に１度脚力測定の機会を設け、その際、運動機能の低下が見られる方に対し、運動や健康づくりに関する助言を行っております。 ○大塚裕介副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　八千代市第２次健康まちづくりプランのいきいき高齢者世代の目指す姿として、意識的にいつも体を動かしている高齢者の割合を、３年後の目標を５５％以上としております。この目標を目指してぜひまだ運動を推進していただきたいと思います。　それでは、３つ目の社会参加を進める上で最大のポイントとなるのは、今御答弁にあったようなやちよ元気体操のように集まる場所があること、これが大事だと思います。　本市では、地域の身近な場所を活動拠点として、高齢者が集まって運動や趣味などを楽しむ集いの場の介護予防サロンがございますが、この介護予防サロンの実績をお答えください。 ○大塚裕介副議長　青井憲治健康福祉部長。 ◎青井憲治健康福祉部長　介護予防サロンの事業実績でございますが、まずサロンの開所数を見ますと、本事業が開始された初年度の平成２８年度は１４カ所でございましたが、年々増加し、令和元年７月末現在、３２カ所となっております。　また、それに比例してサロン参加者も増加しており、平成３０年度は延べ２万４,３３９人の参加があり、平成２９年度と比較すると、１.３倍に増加している状況でございます。 ○大塚裕介副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　１.３倍への増加ということで、大変すばらしいと思います。職員の皆様も頑張っていらっしゃると思いますので、感謝をいたします。　しかし、本市の高齢者全体からするとまだまだ少ないのではないでしょうか。もっと多くの方に参加をしていただけるように、普及・啓発に力を入れるべきと思いますが、今後に向けた介護予防サロンのお考えをお聞かせください。 ○大塚裕介副議長　青井憲治健康福祉部長。 ◎青井憲治健康福祉部長　市といたしましては、現在、広報やホームページ、社会資源マップなどにより、サロンの周知を行っているところでございます。しかしながら、現状としてサロンに参加していただきたい自宅に閉じこもりがちな高齢者には、サロンの情報が届きにくい状況にあるものと考えております。　そこで、現在、民生委員や社会福祉協議会支会の福祉委員、自治会の役員などの関係者の方へ、サロンの趣旨などを御説明させていただき、身近な立場から地域にお住まいの高齢者へ周知いただけるよう、御協力をお願いしているところでございます。 ○大塚裕介副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　今まで健康は個人の問題と捉えられておりましたが、最近は地域での健康づくりの重要性が認識され始めました。地域とのつながり、介護予防、健康寿命を延ばすための取り組みに、これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、これこそが要支援・要介護認定率の低下や、介護保険料給付費の抑制につなげていけると思います。　また、この集いの場につきましては、現在策定中の地域福祉計画、これにしっかりと位置づけをして、普及・啓発に一段と加速をつけていただきたいと思います。　また、先ほど指摘をさせていただきましたが、地域によっての差が問題となっております。それには地域による場所の確保が問題です。私、これ何度も議会で要望をしておりますが、私が住んでおりますゆりのき台地域には、市民活動サポートセンターがあります。しかし、この地域の多くの方から、介護予防サロンとして、せっかく近くに公共施設があるのに、福祉の目的のためには非常に使用しづらい。また閉館時間も多く、月曜日と木曜日は休館。夕方の５時以降は、土曜日以外は使用できません。使用していない時間帯だけでも開放してもらえないかと地元から声が上がっております。　この市民活動サポートセンターを、もっと地域住民に開放していただけないでしょうか。お答えください。 ○大塚裕介副議長　田口定夫総務部長。　　　　　（田口定夫総務部長登壇） ◎田口定夫総務部長　市民活動サポートセンターの開所時間、休所日につきましては規則で定まっており、開所時間は週４０時間、休所日は週２日で運営を行っております。　通いの場としてもっと開放できないかとの御質問につきましては、市民が期待するサービスを提供できるように、効果的・効率的な運営を行うことが重要と考えておりますが、市民活動サポートセンターは駅から比較的離れた場所にあること、またその規模から十分な数の駐車場が確保できていないという課題もあることから、今後、他市の事例なども参考に、八千代市公共施設等総合管理計画を踏まえ、他施設への集約化、機能移転も視野に入れつつ、より多くの市民に利用していただけるよう、検討を行ってまいりたいと考えております。 ○大塚裕介副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　駅から離れていて駐車場も少ないということですが、地元の方は歩いて通えます。地域が気軽に利用できるのです。ゆりのき台地域は約４,７００世帯、１万１,０００人以上が住んでおります。それなのに公民館も自治会館もございません。　この市民活動サポートセンターのことは事業仕分け、前市長がやりましたけれども、やはりこれ７つのコミュニティという考えでいくと、大和田地域にゆりのき台は入ります。大和田までは遠くて、高齢者の皆さんは通うことができません。ぜひ地域コミュニティ施設として、この市民活動サポートセンターを考えていただきたいと思います。八千代市公共施設等総合管理計画の中で、ぜひこの市民活動サポートセンターの検討をお願いいたします。　それでは、次の質問です。１０月から開始予定の地域ポイントシステムについて伺います。　地域ポイント制度に関しては、もう既に千葉市が試験的ではございますが、行っており、ボランティア活動などの市民公益活動や健康増進活動など、さまざまな活動に対して共通のポイントを付与しています。千葉市では制度開始以来、既に約５,０００人が利用して、成果を上げているようです。　それでは、本市でも千葉市で実施しているＩＣカードを利用した地域ポイント制度の導入を開始いたしますが、その概要についてお聞かせください。 ○大塚裕介副議長　豊田和男経済環境部長。　　　　　（豊田和男経済環境部長登壇） ◎豊田和男経済環境部長　現在、準備を進めておりますＩＣカードを利用した広域連携が可能な地域ポイントシステムの導入につきましては、本市とイオン株式会社との間で本年３月に締結いたしました、地域連携協定に基づく取り組みの一環として発行されました御当地ＷＡＯＮカードでありますやっちＷＡＯＮカードを利用し、本年１０月に地域ポイントシステムの実証実験に着手する予定でございます。　現状におきましては、市が主催・共催する各種セミナーや催事などイベントへの参加者に対し、インセンティブとして地域ポイントの付与を想定しておりますが、当該システムの成果を幅広く検証するに当たっての地域ポイントのさらなる付与について、今後関係部署との調整を進めてまいりたいと考えております。　なお、実証実験を開始するに当たりましては、広報やホームページを活用し、地域ポイントシステムを周知してまいります。 ○大塚裕介副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　今、市が主催・共催する各種セミナー、イベントの参加に対してポイントが付与されるということですが、それでは以前より私たち公明党が要望しております健康維持・健康増進に励む、例えばやちよ元気体操や健康診断、ウオーキング等にインセンティブをつける健康ポイントの導入はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 ○大塚裕介副議長　青井憲治健康福祉部長。 ◎青井憲治健康福祉部長　健康ポイントにつきましては、本市といたしましても、市民が主体的に健康づくりに取り組む動機づけや健康的な生活習慣の継続につながり、生活習慣病の発症や重症化予防に寄与するものと認識しております。　健康ポイント導入の考えということでございますが、健康ポイント創設につきましては、今後も関係部署と連携の上、先進市の事例等を調査・研究してまいりたいと考えております。 ○大塚裕介副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　健康ポイントは、市民が楽しみながら健康づくりやボランティア活動に励むことができ、地域経済の活性化にもつながる制度です。千葉市以外にも、既に多くの自治体が取り組みを始めております。　また、９月に入りまして、国もマイナンバーを利用しての自治体ポイントの拡充として、全国共通の新ポイントも発行するようです。この機会に八千代市としても、ぜひマイナンバーを利用して、どうか導入をお願いしたいと思います。　次に、子育て、新生児聴覚検査助成制度の導入について伺います。これは何度も私たち公明党が要望しておりますが、再度お伺いいたします。　聴覚障害は早期に発見され、適切な支援が行われた場合、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられるため、聴覚障害の早期発見・早期治療が非常に重要です。　まずは、本市の新生児聴覚検査の取り組みについてお聞かせください。 ○大塚裕介副議長　立石巌子ども部長。　　　　　（立石　巌子ども部長登壇） ◎立石巌子ども部長　新生児聴覚検査の取り組みでございますが、生後２カ月から３カ月までに行う乳児家庭全戸訪問時の記録票から、検査実施の有無や精密検査を実施済みの場合は、その結果を把握することとしております。　検査が未実施であったり、検査結果が未確定の場合につきましては、乳児相談や訪問等で、耳の聞こえについて簡易な確認をするほか、精密検査を受けていないなどの際には、必要に応じ再度受診を勧めております。　また、発達段階に応じた耳の聞こえに関するパンフレットを、母子健康手帳交付時や乳児家庭全戸訪問の際に配布し、啓発に努めております。 ○大塚裕介副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　それでは、新生児聴覚検査の実施状況についてはいかがでしょうか。 ○大塚裕介副議長　立石巌子ども部長。 ◎立石巌子ども部長　検査の実施状況でございますが、平成３０年度の結果で申し上げますと、対象児１,５１１人中、検査を受けたことを確認できた人数は１,３９５人で、９２.３％となっております。　検査結果の内訳は、異常なしが１,３７７人で、精密検査が必要な人が１８人でした。精密検査につきましては１５人が検査を受け、異常なしが１０人、両側性難聴が１人、一側性難聴が３人、再検査が１人となっております。 ○大塚裕介副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　検査には数千円かかるということで、金銭的なこともあって１００％ではないですよね。以前より私たちが要望しております、この新生児聴覚検査費用助成についてどのように考えているのか、お聞かせください。 ○大塚裕介副議長　立石巌子ども部長。 ◎立石巌子ども部長　新生児聴覚検査は、おおむね出生後の入院中に実施されており、近隣市の産科医療機関を利用し出産をされる方もおりますことから、実施体制を県内で統一できることが必要と考えております。　千葉県では、平成２９年度から千葉県新生児聴覚検査検討会にて、新生児聴覚検査の推進に向け、公費負担の方法や様式を含む実施体制の整備を具体的に検討し、手引の改定を行うと聞いております。　よって、今後も県や近隣市の動向を注視しつつ、研究・検討をしてまいりたいと考えております。 ○大塚裕介副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　国は、全ての新生児が検査を受けることが重要として推進しています。そして、各市町村に公費助成や検査の実態把握など、積極的な対策を求める通知が出されております。里帰り出産で広域になるとか、また県のほうで動きがあるとか、さまざまな理由はあるとは思いますが、まずは八千代市として、公費助成制度の早期の実施をお願いいたします。　次に、発達障害への支援について伺います。　改めて伺いますが、未就学の発達障害児の相談体制をお聞かせください。 ○大塚裕介副議長　青井憲治健康福祉部長。 ◎青井憲治健康福祉部長　未就学のお子さんに対しまして、児童発達支援センターの相談部門でございますことばと発達の相談室において、言語聴覚士等の専門職員が発達検査を行い、お子さんの発達状況を確認した上で、保護者の方へ養育に関する助言を行うとともに、必要に応じて療育支援につなげております。　また、療育の必要性があり、児童発達支援事業の利用を希望される場合は、障害者支援課におきまして療育支援マップを配布し、市内のサービス事業所の情報提供や、サービス利用に必要な手続支援等を行っております。 ○大塚裕介副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　しかし、現状、ことばと発達の相談室も児童発達支援センターも、すぐに対応ができないほど相談件数が増加しております。現状、保護者の方は、我が子の発達が気になりながらも、まだ小さいからこれは個人差だと自分に言い聞かせて、療育になかなか踏み込む決心がつかないとか、また、療育の必要性は何となく感じてはいるけど、仕事もあるし、ことばと発達の相談室も児童発達支援センターも混んでいるようなので行かれない、そのような声が聞かれます。　この児童発達支援センター整備計画の中では、これら定員増の課題、相談窓口を一体化とする医療型支援と福祉型支援の現在実施している事業の見直し・整理を行うとしておりますが、建てかえ整備に当たり、児童発達支援センターの機能はどのようになるのか、お聞かせください。 ○大塚裕介副議長　青井憲治健康福祉部長。 ◎青井憲治健康福祉部長　現在、同一敷地内で運営できておりませんことばと発達の相談室を統合することで、発達に関する相談と療育が一体的に行えるようになり、通所支援機能、地域支援機能、相談支援機能の３つを大きな柱とした各機能の充実を図ることが可能となります。　なお、施設整備に当たり基本となる定員につきましては、現在の状況を十分に考慮し、障害の種別にとらわれず、ニーズに合わせた柔軟な対応を考えております。 ○大塚裕介副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　今後の児童発達支援センターは、地域の中核的な療育施設として地域支援の強化が求められることになり、人員配置が課題になってくると思います。適切な支援につなげるためには専門性が必要とされますが、専門職員の配置はいかがでしょうか。 ○大塚裕介副議長　青井憲治健康福祉部長。 ◎青井憲治健康福祉部長　児童発達支援センターにおける専門職員の配置体制でございますが、保育士として職員１１名、臨時的任用職員の保育士が９名、児童指導員として職員２名、臨時的任用職員の児童指導員が３名、保健師として職員１名、臨時的任用職員の看護師が常勤換算で１名、心理士として職員２名、臨時的任用職員の心理士が常勤換算で０.５名、言語聴覚士が４名、理学療法士が１名となっております。 ○大塚裕介副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　今お聞きした状況では、増加する相談、また通所・医療的ケアの支援と複雑化する発達障害の対応体制そのものが足りないんではないかと、専門職員の不足も予想されます。　また、整備計画では、本年度に解体設計で、本年度から来年度にかけて基本・実施設計、そして来年度には用地内の建物解体工事の予定となっております。２０２２年には開所の予定ですが、この整備計画、スケジュールどおりに進むのでしょうか。お聞かせください。 ○大塚裕介副議長　青井憲治健康福祉部長。 ◎青井憲治健康福祉部長　整備計画に沿って事業を推進すべく、早期の施設整備に向け、現在調整を図っているところでございます。 ○大塚裕介副議長　正田富美恵議員。

◆正田富美恵議員　整備計画につきましては、１０年以上も前から老朽化で建てかえをすることということで、議会でも平成２２年ですか、答弁をされておりました。とにかく、これ以上おくれることのないように、早期に計画を進めていただきたいと思います。　また、本市としてとても大事なことは、発達障害児への支援を一つの窓口で一貫して相談できる体制だと思います。子育て支援として、子供の全体的な妊娠期から子育て期における包括的な支援に、障害児を含み１８歳まで継続した発達の相談、関係機関と横断的な支援ができる窓口の設置、これは非常に大切だと思っております。　４月から、子ども家庭総合支援拠点が設置されました。これは子ども相談センターの中になんですけれども、でもここはスペースも狭いですし、障害児の専門ということもまだまだ人員が足りないと思います。ぜひ、この一貫した支援ができるような窓口を八千代市として考えていただきたいと思います。　実際に、乳幼児から学童期、そして進学・就労まで一貫した取り組み、児童発達支援センターは障害者支援課です。そして、その子が保育園や幼稚園に行きたいというと子ども保育課です。また、学校に行くと特別支援教育は教育委員会です。でも、教育委員会に相談をして、特別支援教育に行って放課後通う放課後デイサービスは、今度は障害者支援課と、いろんなところにまたがっております。そのたびに保護者は説明をしなければなりません。　お隣の習志野市は、発達障害児への切れ目のない支援体制をしっかりとやっております。八千代市におきましても、このように障害児を抱えるお母様が、子育て支援の一環として、その中に障害児がいるんだ、そのように思えるような窓口の設置をしていただきたいと思います。　そしてまた、児童発達支援センター建設の際は、安心して児童が通うことができるために、周辺住民の方々へ丁寧に説明をして理解をいただき、協力をしていただけるように、配慮をお願いしたいと思います。　次に、地域問題についてお伺いいたします。地域問題の交通不便地域の交通対策、高齢者等の移動手段の確保について伺います。　本市の総合計画の中でも、自然環境保全ゾーンとしている阿蘇・睦地域は、地域全体の多くが市街化調整区域となっているため、公共交通も少なく、移動手段のほとんどが自家用車です。しかし、近年、高齢ドライバーによる交通事故が大きな問題となっていることで、高齢者に対して家族から運転免許の自主返納を勧める声が出てきております。しかし、免許を返納したくても、生活の足に不安を感じている高齢者にとっては大変な問題です。　本市では、このような交通不便地域の高齢者や障害者、交通弱者の方々への移動手段の確保として、タクシー券を使ったサービスが展開されておりますが、地域、また条件の問題から利用できない方が多いと、私のもとに制度の要件の緩和を求める声が上がってきております。　市民からの要望は、市にはどのような声が上がっているのかお聞かせください。 ○大塚裕介副議長　青井憲治健康福祉部長。 ◎青井憲治健康福祉部長　市民の方からの御意見といたしましては、病院が遠方であるため、乗車１回につきタクシー券を複数枚利用できるようにしてほしい。外出はほぼ病院の受診のみであるが、実際は家族が自家用車で送迎してくれるので、タクシー券を利用する機会がない。最寄りのバス停や鉄道駅まで５００メートル未満でも対象としてほしい。過去に運転免許証を返納した人も対象にするべき。タクシー券だけでなく、バス回数券も選べるようにしてほしいなど、対象要件や利用方法に関しての意見が数件寄せられております。 ○大塚裕介副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　今後コンパクトカーの運行が検討されているようですが、睦や阿蘇地域は高齢者も多くて、全てを網羅するにはなかなか厳しい現状だと思います。住民や企業、団体も含めて、これから協力をいただくことも必要ではないのかなと思います。現実に大学町では、介護施設の協力をいただいて、送迎バス等で買い物に出かけております。　私はこれからも、住民も市とともに一緒に考え、アクションを起こせる市民を育てていくことが大切なんではないかと思います。地域の方々の意見を聞ける、そういう場があれば、そういうアクションが起こせると思います。　そこでお伺いいたしますが、地域の方々の意見を聞けるようにしていくこと、これが重要だというお考えはありませんでしょうか。 ○大塚裕介副議長　田中剛都市整備部長。　　　　　（田中　剛都市整備部長登壇） ◎田中剛都市整備部長　お答えします。　コンパクトカーなどの導入検討を進める上で、交通不便地域の解消や、地域から意見を伺うことの必要性については認識しているところでございます。　市としては、今後も引き続き地域との対話を通じ、地域の実情に合った地域公共交通の構築に向け、理解が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○大塚裕介副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　コンパクトカーだけを検討してほしいということではなくて、本当に地域住民も一緒になって、阿蘇と特に睦、そこの地域は一緒になって考える場所、これが大事だと思うんです。今は多くの高齢者の方が自家用車に依存しておりますが、半数近くは将来の移動に不安を抱えているというデータもございます。現在、自家用車を利用している人たちが、積極的に今後の移動手段をどうしたらいいのかと市と一緒に考えていける場所、そして機会を、ぜひまちづくり協議会のようなそういうものを、八千代市が積極的に提供して図っていただきたいということをお願いいたします。　それでは、最後の質問です。阿蘇・米本地域の小中一貫校の進捗状況について伺います。　進捗状況につきましては、先日、代表質問の中の御答弁でお答えをいただきましたので、私のほうからは、３回の説明会の様子を伺い、広く意見を聞く。いまだに結論を出さずに迷走しているように感じました。　八千代市にとって初めての小中一貫校への取り組みについては、市民にとって詳細なことまではわからないのですが、この方針を打ち出した当時、とても関心が高く、特に子供を抱える子育て世代は注目をしていました。それがいつまでも結論を出せず、説明会でもきちんと方針を打ち出していない、このような状況は問題だと思います。　施設一体型小中一貫校の挫折の要因が財政だというのも、教育こそがまちづくりという根幹を揺るがすような重大な過ちだと言えます。一日も早く結論を出し、保護者や児童・生徒を安心させていただきたいと思います。　それでは、１点だけお聞きいたします。阿蘇・米本地域の小中一貫校への取り組みの結論はどうなのでしょうか、お聞かせください。 ○大塚裕介副議長　小林伸夫教育長。　　　　　（小林伸夫教育長登壇） ◎小林伸夫教育長　お答えいたします。　定例教育委員会、総合教育会議、議員説明会、部長会議、公共施設再配置等推進委員会での協議を経て、八千代市として決定したこの施設分離型の小中一貫校の方針につきまして、阿蘇地域の子供たちのために、今後も保護者、地域の皆様に丁寧に説明し、広く御意見をいただきながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。 ○大塚裕介副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　小中一貫校の目的は、あくまでも児童・生徒のためであります。八千代市で今方針を決定したということであるならば、最後は服部市長が決断をして、しっかりと皆さんに方針を打ち出していただきたいと思います。　八千代市で初めての小中一貫校の開校を期待しております。予定を大幅に過ぎてしまっております。一日も早く、速やかに決定をすべきと服部市長に要望して、私の質問を終わりにいたします。 ○大塚裕介副議長　以上で正田富美恵議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時２３分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後２時５７分開議 ○林隆文議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　個別質問を続けます。　立川清英議員。　　　　　（立川清英議員登壇、拍手） ◆立川清英議員　皆さん、こんにちは。公明党の立川清英でございます。　通告に従い質問させていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。テーマは、防災・減災、教育、環境の３点でございます。　初めに、防災・減災から消防力の強化について伺ってまいります。　本年も猛暑が続きましたが、消防の皆様には日夜、御尽力いただいていることにまずは感謝申し上げたいと思います。昨年も質問させていただきましたが、小規模飲食店の消火器の設置について、伺ってまいります。　平成２８年、新潟県糸魚川市の飲食店から発生した大規模な火災であるこの糸魚川大火を受けて、このほど法改正に伴い、消火器の設置義務の制度が１０月よりスタートをいたします。まずは改めて、法改正の背景と概要を伺います。 ○林隆文議長　執行部の答弁を求めます。　小澤義昭消防長。　　　　　（小澤義昭消防長登壇） ◎小澤義昭消防長　平成２８年１２月に発生した糸魚川市大規模火災を契機に、平成３０年３月に消防法施行令が改正され、本年１０月１日から、小規模飲食店への消火器の設置が義務化となります。　概要といたしましては、これまで１５０平方メートル未満の飲食店については、消火器の設置義務がありませんでしたが、安全装置などが設置されていない火を使用する設備または器具を使用している飲食店に対して、消火器の設置が義務化されるものでございます。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　市内の飲食店でも多くの店舗が対象となると思いますが、実際の対象店舗数と設置状況の確認方法について伺います。 ○林隆文議長　小澤義昭消防長。 ◎小澤義昭消防長　市内の小規模飲食店の数につきましては、関係機関の協力をいただき調査したところ、３３０店舗が確認され、１件ずつ立入検査を実施し、消火器の設置義務の有無について確認しているところでございます。　本年６月末現在で、２４４店舗に対して立入検査を終了し、新たに消火器の設置義務が生じた１１８店舗につきましては、消火器の設置及び１年に１回の点検報告について、立入検査結果通知書により通知をしております。　また、未実施の店舗につきましては、引き続き立入検査を実施してまいります。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　数も多く、相当の御苦労だと思いますけれども、ぜひ丁寧な御対応をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。　また、火災予防上、防火対象物の予防査察につきまして、本市での現状、重点的に調査を行っていただいている建物用途はどんな用途でございましょうか。 ○林隆文議長　小澤義昭消防長。 ◎小澤義昭消防長　今年度は、消火器の設置が義務化となる小規模飲食店及び令和２年４月１日から施行される公表制度の対象となる建物について、特に物品販売店や飲食店、事務所、共同住宅など複数の用途が混在している、いわゆる雑居ビルの立入検査を重点的に実施しております。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　その中でも、この違反処理の流れと、指摘があったにもかかわらず、是正しない者への対応をお知らせください。 ○林隆文議長　小澤義昭消防長。 ◎小澤義昭消防長　立入検査を実施し、不備事項が確認された場合は、八千代市火災予防査察規程に基づき、防火対象物の関係者へ立入検査結果通知書により通知をするとともに、改善報告書を期限内に提出するよう指導しております。　また、指導に従わなかった場合は、催促の通知をするなど改善を促しておりますが、改善されない場合は、八千代市火災予防違反処理要領に基づき、原則として警告・命令・告発と順次行っていくこととなります。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　その上で、消防法令に違反している対象物についての公表制度がいよいよ始まってまいります。来年４月からスタートいたします。まずは、この制度の概要についてお知らせください。 ○林隆文議長　小澤義昭消防長。 ◎小澤義昭消防長　公表制度は、不特定多数の方が利用する建物や、１人で避難することが難しい方が利用する施設において、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備のいずれかの設備が未設置である場合に、重大違反として市ホームページに掲載し、公表する制度でございます。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　次に、市民への周知・啓発方法はいかがでございましょうか。 ○林隆文議長　小澤義昭消防長。 ◎小澤義昭消防長　周知方法につきましては、既に市ホームページや広報やちよに掲載し、市民の皆様に広くお知らせをしているところでございます。　また、施設を利用する方々に、この制度を知っていただくことは重要であると考えていることから、リーフレット等を活用し、各種イベントで周知していく予定でございます。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　火災の発生を予防するということは大変に重要だと考えます。ぜひ今後ともよろしくお願いを申し上げます。　次に、八千代市耐震改修促進計画について伺います。　平成７年に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、建築物耐震改修促進法が制定され、国の中央防災会議でも、この耐震改修は社会全体の国家的な緊急課題として位置づけられました。こうした背景から、本市でも耐震改修促進計画が作成されたところでございます。　この計画にもあります、市内でも重点的に耐震化すべき区域への取り組みはいかがでしょうか。 ○林隆文議長　田中剛都市整備部長。　　　　　（田中　剛都市整備部長登壇） ◎田中剛都市整備部長　お答えします。　平成２４年から耐震化の促進を目的とし、木造住宅の無料耐震診断、建築相談会を市役所会議室で実施しておりましたが、より多くの地域の皆様に参加していただきたく、平成２９年度より重点的に耐震化すべき区域内の公共施設へ会場を移して開催をしております。　また、今年度より当該区域内における住宅について戸別訪問を行い、耐震化の必要性や費用に係る補助制度の説明を行うなど、より一層の耐震化促進へ向け取り組んでいるところでございます。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　続きまして、八千代市における耐震診断や耐震改修を促進するための支援策について、お知らせください。 ○林隆文議長　田中剛都市整備部長。 ◎田中剛都市整備部長　本市における耐震化に係る支援策としましては、木造住宅耐震診断費補助制度、木造住宅耐震改修費補助制度、木造住宅リフォーム費補助制度、また今年度より、危険コンクリートブロック塀等撤去費補助制度を新規創設・運用し、耐震化の促進に努めるとともに、申請者の初期費用負担軽減を目的とした代理受領制度についても導入しております。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　本市における支援につきましては、木造住宅に関する支援策でございますが、地域からは分譲マンションも対象とするべきとの声を多く伺います。この点についてはいかがでございましょうか。 ○林隆文議長　田中剛都市整備部長。 ◎田中剛都市整備部長　市内での昭和５６年以前の旧耐震基準で建築された分譲マンションについては２１管理組合で、棟数は１５９棟を把握しており、管理組合を対象にアンケート形式による実態調査を３年ごとに実施し、耐震化への対応や意向を確認しております。　今後、市としましては、引き続きマンション管理セミナーや建築相談会など機会を捉え、管理組合などに対して耐震化への啓発・情報提供などを行うとともに、補助制度創設に向けた検討をしてまいります。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　本市では、千葉県内の２２ある特定行政庁として位置づけられているわけでございますけれども、そのうち、この分譲マンションについての耐震診断や改修についての支援策がない自治体は習志野市、木更津市、そしてこの八千代市の３つだけでございます。ぜひ木造住宅だけでなく、分譲マンションへの支援策についても、ぜひ御検討いただきますようよろしくお願いを申し上げます。　次に、啓発及び知識の普及を進める上で、耐震診断や改修に向けての相談体制と情報提供の充実についての取り組みをお知らせください。 ○林隆文議長　田中剛都市整備部長。 ◎田中剛都市整備部長　市では、建築物の所有者などに対して、耐震診断及び耐震改修などの実施に関して、補助制度などの必要な情報提供を行うとともに、耐震診断の窓口を都市整備部建築指導課及び協力団体である公益社団法人千葉県建築士事務所協会八千代支部、並びに一般社団法人千葉県建築士会八千代支部に設けております。　また、年間を通じ、市内各地域において開催する無料耐震診断、建築相談会のほか、総合防災訓練や自主防災組織での訓練、耐震講演会などのイベントにおいても相談体制を整え、補助制度の情報提供に努めております。　このほか、広報やちよやホームページ、自治会回覧や情報メール、市内公共施設や商業施設、公共交通機関などへのポスター掲示により、相談会及び補助制度の周知・啓発を図っております。　今後も、市民の方が利用しやすい相談体制の整備と情報提供の充実に努めてまいります。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、水害及び土砂災害対策について伺います。　初めに、治水対策として河川管理について伺います。地域防災計画でも、河川の氾濫を防止していくために、一級河川である新川や勝田川、その他準用河川の高野川の整備を進めるとあります。　まずは、市内の浸水想定に対する水防体制を伺います。 ○林隆文議長　田口定夫総務部長。　　　　　（田口定夫総務部長登壇） ◎田口定夫総務部長　本市では、国において公表された利根川水系利根川にかかわる洪水浸水想定区域及び県において公表された印旛沼・桑納川・神崎川が氾濫した場合の浸水想定区域がございますが、平時の取り組みとして、浸水想定区域に居住している住民には大雨に関する情報の収集手段、洪水時の避難場所、事前の備え等について、ハザードマップや啓発リーフレットなどにより周知を図っており、台風などの大雨により災害の発生が予想されるときには、河川の水位や堤防・護岸等の状況を収集し、利根川下流の洪水予報が発表された場合には、避難が必要となることが想定されますことから、関係部署と連携を図り、避難所の開設に向けた準備や避難者への支援等、円滑な避難行動がとれるよう必要な対策を講じることとしております。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　次に、西日本の豪雨災害や常総市の水害等を踏まえ、地域でも新川の氾濫等、河川の整備はどうなっているんだとの声を多く伺います。千葉県の管理だとは思いますが、河川整備の方針を伺います。 ○林隆文議長　田中剛都市整備部長。 ◎田中剛都市整備部長　治水対策における河川の整備方針につきましては、まず、新川につきましては千葉県管理の河川となりますので、千葉県に確認したところ、新川はおおむね１０年に１度発生する降雨に対応できる整備が完了しており、現時点ではさらなる整備の予定はありませんが、河川パトロールを行いつつ、維持管理について適切に実施していくとのことでございます。　次に、一級河川勝田川につきましては、昭和５４年に千葉市、佐倉市、八千代市、四街道市の４市による勝田川改修協議会を設立し、川幅の拡幅、護岸・河道の変更などの改修事業が行われ、平成３０年度に暫定の改修工事が完了しております。　また、準用河川高野川につきましては八千代市の事業であり、浸水被害等防止を目的として、平成２９年度から基本計画策定業務委託などを行っており、早期の整備を目指しております。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　千葉県の水防計画では、護岸転倒のおそれのある箇所として、水害を警戒・防御するために定める重要水防箇所として、萱田・神野・米本の３カ所が定められております。この３カ所の安全対策を伺います。 ○林隆文議長　田中剛都市整備部長。 ◎田中剛都市整備部長　千葉県水防計画に関しまして千葉県に確認したところ、八千代市内では過去に震災により被災があった箇所として３カ所が重要水防区域に位置づけられておりますが、既に対策を実施しており、地震時にはパトロールを行い、状況把握に努めるとのことでございます。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　次に、八千代市内の浸水想定区域に関して、本市が発令する避難情報の基準と市民への周知方法を伺います。 ○林隆文議長　田口定夫総務部長。 ◎田口定夫総務部長　避難勧告や避難指示（緊急）等、避難に関する情報につきましては、浸水想定区域など避難が必要な地域である４７３世帯１,０５４人を対象に、災害による危険度をあらわす警戒レベルを加えて発令いたします。　発令基準につきましては、浸水想定区域は新川や桑納川など河川の水位や利根川下流の洪水予報、浸水実績箇所は時間雨量や連続雨量、過去に溢水した八千代１号幹線周辺の浸水実績箇所は、警戒水位を基準に避難情報を発令します。　また、市民の方への周知方法につきましては、防災行政用無線、やちよ防災情報メール、緊急速報メール、市ホームページのほか、災害時協力協定を活用し、株式会社ジェイコム千葉や株式会社ふくろうエフエムにより、周知を行うこととしております。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　次に、河川の氾濫による浸水のほか、台風や豪雨等による災害への安全対策を伺ってまいります。　本市でも最大の被害となりました平成２５年台風２６号による床上・床下浸水など、多くの被害がありました。そのほかさまざま冠水被害がある中で、現状、市内の浸水対策の進捗を伺います。 ○林隆文議長　高橋次男事業管理者。　　　　　（高橋次男事業管理者登壇） ◎高橋次男事業管理者　現在、上下水道局で実施している浸水対策工事について、お答えいたします。　平成２５年１０月の台風２６号による八千代１号幹線沿線で発生した浸水被害の軽減対策として、大和田南小学校の校庭に調整池を築造中であります。その調整池の排水と、大和田地区の一部に降った雨水を下流域へと排除する流下型貯留管の全長約１キロメートルのうち、大和田のなかよし公園から大和田５７５番地付近までの延長約６００メートルの管渠の布設工事を、令和３年３月末までの工期で本年７月に契約し、着手したところでございます。　また、上高野１２１０番地付近で従前より発生している浸水被害の対策として、この区域の雨水を新川へ流すため、延長約６００メートルの管渠の布設工事を、令和３年１月末までの工期で本年８月に契約し、着手したところであります。　さらには、平成２３年５月に上高野１５２６番地周辺で局地的な浸水被害が発生したことの対策として、本年１月より調整池の築造工事を実施しており、９月２０日までの工期として実施しております。　以上でございます。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　近年では、想定をはるかに超える気象災害も多く発生しております。ぜひ市民の安全・安心を守るための取り組みをよろしくお願いしたいと思います。　次に、これも地域で多くの声が寄せられますけれども、大和田排水機場との連携でございます。新川はもともと暴れ沼と言われた印旛沼の排水を目的に開削され、大和田排水機場は、印旛沼北部にあります印旛排水機場とあわせ、印旛沼の水位の安定と浄化を目的とした施設でございます。　台風や豪雨により印旛沼の水位が上昇した場合、まずは北部にあります印旛排水機場を運転して、利根川に排水するわけでございますが、それでも印旛沼の水位が下がらない場合は、大和田排水機場を運転して、花見川から東京湾へと排水することになっております。　この大和田排水機場は、洪水による排水運転のほか、月に１回程度試運転を行っており、こうした排水運転にかかわる連携はあるのかとの声を伺います。特に、八千代市は印旛沼の下流部に当たることとあわせ、先ほどの重要水防地域として護岸転倒のおそれのある箇所もございます。市の想定を超える排水がなされた場合、大変な被害となると考えます。　本市と大和田排水機場における排水運転情報など、水資源機構との連携を伺います。 ○林隆文議長　高橋次男事業管理者。 ◎高橋次男事業管理者　議員より御説明いただきましたとおりでございますけれども、具体的な説明をさせていただきます。　平成２５年の台風２６号による浸水被害が発生したことを受け、千葉県及び独立行政法人水資源機構が事務局となりまして、関係自治体や水利用者などと、印旛沼周辺地域における浸水被害軽減対策について検討・調整を行うことを目的としまして、「印旛沼に係る浸水被害軽減に向けた調整会議」を平成２５年１２月に立ち上げ、現在まで９回開催されております。　この調整会議の中で、台風などにおいて相当の総雨量が予測される場合、事前に印旛沼の水位を低下させ、水害対応のための予備排水を印旛沼の北部に位置する酒直機場で実施することとし、現在のところ試行運用をしており、今までに５回実施されております。　なお、予備排水が実施される場合には、事前に千葉県千葉土木事務所から、また大和田機場で洪水排水や試運転による排水が実施される場合には、事前に独立行政法人水資源機構から、それぞれ本市に連絡が入ることとなっております。　今後も、千葉県及び独立行政法人水資源機構と連携を密にとりながら、浸水被害軽減に向けた調整を図ってまいりたいと考えております。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　ありがとうございます。ぜひ連携を密にとっていただきたいと思います。　次に、不明水への取り組みを伺います。　豪雨による急激な水量増加により、雨水管とは別になっている汚水管にも雨水が流入し、汚水が路上にあふれる被害が相次いでおります。日ごろよりこうしたことのないように、不明水への対策が必要だと考えます。国土交通省では、豪雨が発生した際に下水道に流れる雨水への対策をまとめたガイドラインを作成するようです。　本市での現状の取り組みを伺います。 ○林隆文議長　高橋次男事業管理者。 ◎高橋次男事業管理者　汚水管渠へ浸入する地下水や雨水などの不明水は、汚水施設に対して大きな負担となっております。　千葉県は、平成１８年度から平成２０年度までに実施した印旛沼流域下水道の幹線を対象とした不明水調査の結果をもとに、平成２１年８月に各市町村に対して、不明水対策の徹底を通知しております。　本市では、雨天時にテレビカメラを用いて、浸入水の位置や管渠の劣化状況を確認する不明水調査を、その調査で発見されたふぐあい箇所の部分補修や、管渠の入れかえ工事などの不明水対策を平成２３年度から実施しております。現在までに、全体で約１７キロメートルの不明水調査を実施し、部分補修などの工事は２７４カ所を実施しております。　今後も引き続き、不明水対策を実施してまいります。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、雨水の流出抑制への取り組みについて伺います。　八千代市でも、急激な都市化により雨水が地面に浸透する面積が減少し、雨水排水施設や河川への負担が多くなっております。本市でも、急激また局所的な豪雨により排水が間に合わず、道路の冠水被害が出ております。　こうした中で、一定規模の宅地開発であれば調整池の設置があるわけですが、戸建てや小規模の開発ではなかなか難しい状況だと考えます。雨水を一定量、一定時間貯留するための取り組みを伺います。 ○林隆文議長　高橋次男事業管理者。 ◎高橋次男事業管理者　一定規模以上の宅地造成を伴う開発事業での雨水流出抑制施策といたしましては、八千代市雨水排水施設整備指導指針に基づいて、面積や流出係数等から雨水調整容量を算出し、事業者に対して調整池等の雨水調整施設を設置するよう指導しております。　また、開発事業に当たらない場合においても、敷地面積に応じた浸透ます等の雨水浸透施設を設置するよう協力を求め、雨水の流出抑制に努めておる状況でございます。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　ぜひ丁寧な御対応をいただきますよう、お願いいたします。　次に、土砂災害対策から、崖・急傾斜地等災害対策について伺ってまいります。　まずは、市内の急傾斜地崩壊危険区域、また地すべり防止区域への対策を伺います。 ○林隆文議長　小野田吉純副市長。　　　　　（小野田吉純副市長登壇） ◎小野田吉純副市長　お答えいたします。　八千代市には急傾斜地崩壊危険箇所が３４カ所あり、そのうち２１カ所は急傾斜地崩壊危険区域に、１カ所は地すべり防止区域にそれぞれ指定されております。区域指定された２２カ所のうち、地すべり防止区域を含めた２０カ所が整備済みとなっており、現在２カ所が整備中となっております。　未指定である１２カ所については、関係地権者全員の同意を得た上で、区域指定の要望を受けた後、整備に向けた手続を進めていくこととしております。　なお、急傾斜地崩壊危険箇所３４カ所につきましては、１年に１回、目視による点検を行い、異常がないことを確認しております。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　八千代市内でも、平成３年の台風２１号では２３カ所の崖崩れ、平成２５年の台風２６号では１号幹線の浸水被害だけでなく、８カ所の崖崩れも発生しております。　本市が発令する避難情報の基準及び市民への周知方法について伺います。 ○林隆文議長　小野田吉純副市長。 ◎小野田吉純副市長　お答えいたします。　土砂災害に関する避難情報につきましては、土砂災害警戒区域に指定されている４７カ所、２０１世帯４６２人を対象に警戒レベルを加えて発令いたします。　発令基準につきましては、千葉県土砂災害警戒情報システムや気象庁が発表する土砂災害警戒情報を基準に、避難情報を発令いたします。　また、市民の方への周知方法につきましては、先ほどの浸水想定区域における避難情報の周知方法で答弁申し上げましたとおり、さまざまな手段を活用して周知を行うこととしております。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　次に、宅地造成地災害対策について伺います。　阪神・淡路大震災や東日本大震災でも、盛り土造成地の地すべりによる被害が多く発生いたしました。千葉県の防災ポータルサイトから被害想定盛り土マップとして確認したところ、八千代市内でも数カ所の盛り土造成地があるわけですが、市として、こうした盛り土造成地の位置や、規模の認識や安全確認について伺います。 ○林隆文議長　小野田吉純副市長。 ◎小野田吉純副市長　お答えいたします。　宅地造成に伴う擁壁等の安全確認につきましては、都市計画法に基づく開発行為等の許可申請の審査過程において、宅地造成による盛り土や切土により設置された擁壁の安全性を確認しております。　また、工事完了時においては、許可の内容のとおり、宅地造成や擁壁の設置が行われているか、検査を行っております。　次に、既存盛り土造成地の位置・規模についてですが、現状の把握はできておりません。現在、国土交通省により、３,０００平方メートルを超える盛り土や、５メートルの高さを超える盛り土を対象とした大規模盛り土造成地マップの作成作業が行われており、本市ではマップ作成に必要な資料についての調査・整理作業を行っているところでございます。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　市として、この既存盛り土の造成地の位置や規模などを把握していないとのことですが、国として３,０００平米超、また高さ５メートル超の大規模盛り土造成地マップを作成中ということで、市としてこの調査に協力をしていただいているということでございます。　それでは、既存宅地における擁壁等の安全指導について伺います。

○林隆文議長　小野田吉純副市長。 ◎小野田吉純副市長　引き続きお答えいたします。　既存宅地の擁壁等については、市民の方などから安全性が疑われる旨の相談や情報提供がなされた場合には、関係部署が連携を図りながら現地に赴き、経年劣化や亀裂等について外観調査を行い、必要に応じて所有者や管理者に対して、安全対策についての指導を行っております。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　今回は防災・減災について、主にハード整備について伺ってまいりましたが、気象は温暖化への傾向が一層進み、豪雨災害の頻発、激甚化が予想されます。　本市は、山や海があるわけではないですが、都市型災害への安全対策として治水対策や土砂災害等、県や国など、それぞれ関係機関との連携を密に防災・減災を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に教育から、（仮称）学校給食センター東八千代調理場整備事業について伺います。　これまでも、現村上調理場の老朽化に伴う衛生環境の不安や食物アレルギーへの対応など、地域の保護者からも早期の整備を求められております。　まずは、整備する場所や規模、配食数とあわせ、現在の進捗を伺います。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。　　　　　（小林伸夫教育長登壇） ◎小林伸夫教育長　お答えいたします。　（仮称）八千代市学校給食センター東八千代調理場を、東京成徳大学前にあります八千代カルチャータウン公共公益用地に建設をする予定でおります。用地面積は９,０００平方メートル、対応可能食数は１回当たり６,０００食を見込んでおります。ドライ方式の厨房や、アレルギー対応食の調理ラインを整備するなど、児童・生徒にとって安全・安心でおいしい給食の提供が実現できるように推進してまいります。　平成３０年度は、ＰＦＩ等導入可能性調査業務委託を実施し、その後、ＰＦＩ事業推進会議を開催の上、事業方針をＰＦＩ・ＢＴＯ方式に決定いたしました。　今年度は、ＰＦＩ実施支援業務委託契約を締結し、ＰＦＩ事業として実施方針の公表及び特定事業の選定を行い、令和４年９月に供用開始を目指すとともに、八千代市における学校給食の方針と給食センター再配置の基本的な考え方から、現在、市内で４校ある自校調理方式の学校もセンター方式へ移行する予定でございます。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　令和４年の供用開始を目指すとのことでございますけれども、まだまだ数年あるわけでございます。この老朽化が進む村上調理場の現在の配食状況を伺います。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　昭和５２年に村上第一調理場が、昭和５５年に村上第二調理場が開場され、平成２５年に合併し、現在の村上調理場となりました。　現在、村上調理場では、市内小・中学校３３校のうち小学校７校、中学校４校分の給食を提供しております。村上調理場での調理能力は１日約５,０００食となっており、平成３０年度は１日平均４,３６１食、令和元年度１学期は、１日平均４,２０７食を提供いたしました。　しかし、開業から４０年を超え、施設そのものの老朽化が進んでおります。衛生面での維持管理や、食物アレルギー対応食の調理ができないなど、早急に対応が必要なことから、（仮称）八千代市学校給食センター東八千代調理場の整備を早急に進めているところでございます。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　ぜひ早急な東八千代調理場の整備をお願いしたいと思います。　次に、外部人材の活用について伺います。　先生の働き方改革が課題となる中で、地域の保護者からは、部活動についての要望が数多く寄せられております。未経験でありながら難しい競技の顧問となっている。顧問によって部活動への取り組みに温度差がある。取り組みたい種目はあるが、小規模校のため、他校にはあるが現状はないなど、さまざまな声を伺います。その中でも、先生が外部から来られている学校もあるようです。　まずは、本市における外部指導員の活用状況を伺います。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　現在、八千代市小中学校体育連盟に登録されている中学校における運動部活動の外部指導者は、８校８種目で１３名となっております。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　８校８種目で１３名とのことでございますけれども、聞くところによると、この方々は予算化しているというよりも、地域の方がボランティアとして御厚意で来てくださって御指導いただいている状況だとのことでございます。ですから顧問にはなれず、立ち位置としては補助ということだと思います。　それでは、中学校１１校における部活動の種目や配慮について伺います。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　各学校の部活動種目については、生徒数やニーズ、指導者の数等を考慮し、各学校で決定している状況です。新入生の入部の際には、一定の期間、仮入部期間を設定したり、入部希望調査を数回とり、その希望状況を生徒に知らせながら、各部の人数に偏りがないよう調整を図ったりしています。　しかしながら、近年部員の減少により、１校でチームが編成できない場合があります。千葉県小中学校体育連盟では、軟式野球、ソフトボール、サッカーほか３種目で、登録選手数に満たない部員数の学校同士が合同チームとしてチームを編成して、大会への参加が認められております。　八千代市小中学校体育連盟でも、県に準じて合同チームを認めており、本年度の千葉県中学校総合体育大会八千代市予選では、２つの種目で合同チームとして参加がございました。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　さまざま伺いましたけれども、地域からの声は、やはり経験と知識のある外部指導員の導入を訴えておられました。導入している他市の状況を踏まえ、この点はいかがでしょうか。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　令和元年度、近隣市で国・県の補助を受けている部活動指導員に関しまして、船橋市が１０名、習志野市が７名配置しております。　八千代市といたしましても、関係部局と協議しながら、部活動指導員の配置に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　ぜひ顧問になり得る外部指導員の検討を、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、教育ＩＣＴについて伺います。　本市でも、昨年の夏休みに整備をしていただき、約１年が経過いたしました。地域の保護者や子供たちからは大変によい反響です。新学習指導要領の主体的・対話的で深い学びを実践するためのとてもよいきっかけとなっているようです。　整備から１年たちましたが、改めて本市における教育ＩＣＴの整備状況を伺います。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　新学習指導要領の実施に向けて、昨年度、児童・生徒の情報活用能力の育成と、各教科等におけるＩＣＴの活用推進を図ることを主な目的として、市内小・中学校及び学校教育関係施設において、大規模な機器の更新を行いました。　主な更新内容といたしましては、これからの学習活動を支える児童・生徒用タブレット型ＰＣの整備、わかりやすい授業を実現するため、普通教室・特別教室への電子黒板機能つき大型提示装置や実物投影機の設置、既存のコンピューター室から多様な学びを可能とするＩＣＴルームへの再整備、校務の情報化推進のための校務支援システムの構築などでございます。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　続きまして、実際の現場や授業におけるこの教育ＩＣＴの活用状況はいかがでしょうか。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　ＩＣＴ機器の更新によりまして、学校での授業が大きく変わりました。具体的にはタブレット型ＰＣの導入により、社会科や総合的な学習で児童・生徒が教室ですぐに手にとって、わからないことをインターネットで調べたり、理科や体育の学習で校舎外に持ち出して、カメラ機能を使って画像や動画を撮影し、友達と情報を交換しながら学習をしたりするなど、これまでできなかった学習が可能となりました。　また、電子黒板機能つき大型提示装置や実物投影機の導入により、さまざまな教科で教員が教材を大きく焦点化して提示したり、児童・生徒の考えを一斉に表示して分類したりするなど、わかりやすい授業の実現のため日常的に活用されており、これまで以上に児童・生徒を引きつけ、興味・関心を高める授業が可能になりました。　さらに、特別支援学級や適応支援センターにおいても同様の機器が整備されており、特別な支援を必要とする児童・生徒の特性に配慮したソフトウエアを活用した学習活動が展開されております。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　整備状況と現場での取り組みを伺いました。昨年度、本市としても本当に大規模な取り組みの一つであると思います。　この本市の取り組みが、実は全国で注目をされているようです。新聞記事や教育書籍でも多く取り上げていただいているようです。新聞記事によりますと、実は昨年度、東日本で最大規模の整備だったわけでございます。この整備手法も、機器のアップグレードが速いＩＣＴ機器を購入するのではなく、民間企業が整備をし、そのサービスに対して対価を支払うという、この整備手法も大変に注目をされているようです。聞くところによりますと、全国から視察に来ていただいたり、本市の担当職員の方も全国で講演を行っているようです。　もう一つすごいなと感心したのが、ＩＣＴに触れる環境づくりです。とかく取っつきにくい印象のあるこのＩＣＴ機器でございますけれども、まずは教室のパソコンルームという呼び名をＩＣＴルームとし、机の角をとり、木目調でピーナツ型の親しみやすい形で、下にキャスターをつけて可動式にし、いつでもグループにより議論できるよう配慮されているなど、子供に優しい環境づくりです。　子供に優しい環境であれば、大人にも優しいわけで、ここでＰＴＡの会議や地域の方との会議にも使用されているようです。私も地域の方との防災会議で、地域の危険箇所を確認するための意見交換の際にとても役に立ちました。　それでは、ＩＣＴ機器の期待できる効果と今後の展望について伺います。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　お答えいたします。　ＩＣＴ活用で期待できる効果といたしましては、多様なデジタル教材や拡大提示による学習意欲の向上、主体的・対話的な双方向型の学習の促進、個に応じた課題別学習の充実、児童・生徒のＩＣＴ活用スキルの向上、校務の情報化による教職員の負担軽減などが挙げられます。　今後、研修により教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図るとともに、ＩＣＴを活用した実践についての調査・研究を進めることにより、さらに教育の情報化による教育の質を向上してまいりたいと思っております。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　本市でも、こうした先進の取り組みをぜひ進めていただきまして、学校教育の重点目標である子供たちのよさや可能性を引き出し伸ばす教育、そして教育を核とした持続可能な地域社会の構築に向けて、ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして環境から、一般廃棄物処理施設整備基本構想について伺います。　これまでも質問を重ねてまいりましたが、本市の焼却処理施設におきましては、平成２５年度から平成２８年度にかけて基幹的設備等改良工事を行い、１５年程度の延命化が図られたわけでございますが、その後の方向性につきましては、一般廃棄物処理施設基本構想を策定して整備計画を構築するとありました。いよいよこの基本構想が策定されましたことから、これまでの議論を整理してまいりたいと思います。　まずは、ごみ処理施設につきまして、今後の人口推移をもとにした想定施設規模と、新たに施設を整備する場合、そして基幹的設備改良事業を実施した場合のそれぞれの概算事業費について伺います。 ○林隆文議長　豊田和男経済環境部長。　　　　　（豊田和男経済環境部長登壇） ◎豊田和男経済環境部長　一般廃棄物処理施設整備基本構想は長期的な展望のもと、経済性及び安全性、並びに技術的な安定性を考慮した施設の整備に関する基本的事項について検討し、本市にとって最適な一般廃棄物処理システムを構築することを目的として策定しており、焼却処理施設の整備につきましては検討の結果、新施設整備もしくは基幹的設備改良によることとしております。　また、新施設を整備する際には、あわせて施設規模及び整備時期など、整理しなければならない課題もありますが、広域化の可能性を検討するものとしております。　御質問の処理規模につきましては、平成２８年度に完了した基幹的設備改良事業から、更新時期を迎える令和１４年度に施設稼働を行う予定として、将来人口推計等により試算したごみ焼却対象量は４万２,６９３トンとなり、１日当たりの処理規模は現在の２２０トンに対して、約８割となる１７５トンと推計しております。　次に、概算事業費につきましては、新設整備事業においては、用地購入費用等を含まず税抜で１２２億３,１００万円。基幹的設備改良事業においては、改良期間中のごみの外部処理費用等を含まず、税抜で３０億９,１００万円と試算しております。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　ただいま、今後の人口動向を考慮した施設規模と、新たに整備した場合と基幹的設備改良事業を実施した場合の事業費が明らかになりました。また、施設の広域化については課題も大きいということがわかりました。　それでは、新たに整備した場合と基幹的設備改良事業のそれぞれのメリット・デメリットをお知らせください。 ○林隆文議長　豊田和男経済環境部長。 ◎豊田和男経済環境部長　新施設整備事業と基幹的設備改良事業における主なメリット・デメリットについて申し上げます。　まず、新施設整備事業のメリットといたしまして、最新の省エネ等の採用により、基幹的設備改良に比べ、より効率的な温暖化対策が可能となること。また、大規模災害を想定した処理体制を考慮し、備蓄や避難所といった防災施設としての機能を持った施設となること。さらに、最新の発電設備等を設置し、効率的な発電及び売電が行え、発電による運営管理等のランニングコストが軽減されることなどがあります。　一方、デメリットといたしましては、事業費が高額となること。また、建設に係る用地の確保や、生活環境影響評価の実施等が必要となることなどがございます。　次に、基幹的設備改良事業のメリットといたしましては、新施設の整備ほどではございませんが、更新機器等による二酸化炭素削減分の温暖化対策が可能で、新施設の整備に比べ事業費は安価となること。また、最新機器等により省エネルギー化も可能となることなどがあります。　一方、デメリットといたしましては、将来的に施設の建てかえが必須になること。また、災害廃棄物の処理は可能となるものの、防災施設としての新たな役割は担えず、自家発電等の能力も保有しないことから、処理が滞る可能性があること。さらに、改良期間中のごみの外部処理が必要となることなどがございます。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　新たに整備すれば、高機能となるが、それだけ事業費はかかる。基幹的設備改良事業であれば、事業費は抑えられるが、１０年から１５年後に建てかえが必須ということがわかりました。　それでは、この整備計画についての方針決定のプロセスと事業スケジュールをお知らせください。 ○林隆文議長　豊田和男経済環境部長。 ◎豊田和男経済環境部長　焼却処理施設の整備方針につきましては、現在、一般廃棄物処理施設整備基本構想をもとに新施設の整備を行うか、もしくは基幹的設備改良による延命化を図るのか、また建設の時期及び財源確保の方策など、関係部局と協議を進めてきているところであり、来年１月に実施予定のパブリックコメントを経て、３月をめどに整備方針を決定いたしたいと考えております。　今後の事業スケジュールにつきましては、令和１４年度に施設稼働をするものと仮定し、お答えいたします。　まず、新施設整備を行う場合は、令和２年度から各種計画の策定や用地選定を行い、民間活力の導入についてＰＦＩなどの最適な事業手法を調査した上で、令和１０年度から４年間で建設工事を行うことになります。　次に、基幹的設備改良を行う場合は、令和６年度から各種計画の策定、令和１０年度から４年間で延命化工事を行うこととなります。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　新たに整備すれば約１２２億円、基幹的設備改良事業であれば約３０億円だけれども、その後１０年から１５年で建てかえが必須。この一大事業である方針決定を今年度中に決定するということがわかりました。　続きまして、本市のし尿処理施設につきましても同様の質問をさせていただきます。　まずは、今後の人口推移をもとにした想定施設規模と、新施設整備と基幹的設備改良事業の検討状況と概算の事業費を伺います。 ○林隆文議長　豊田和男経済環境部長。 ◎豊田和男経済環境部長　衛生センターは稼働後４０年以上が経過し、施設そのものが著しく老朽化していることや、事業費等を勘案しますと、基幹的設備改良事業のメリットが少ないことから、新施設整備事業を選択することとしております。　また、公共下水道等の普及により、今後し尿処理量は減少していく見込みであることから、一般的に処理や費用面での効率化が見込まれる広域処理の検討も、新施設の整備の検討にあわせ進めております。　御質問の処理規模につきましては、公共下水道、合併処理浄化槽、単独処理浄化槽及びし尿くみ取り、それぞれの将来人口推計をもとに、新施設の予定稼働年度を令和１２年度とした場合の処理量は５,３１６キロリットル、１日当たりの処理規模は、現在の４０キロリットルに対して約４割となる１７キロリットルと推計しております。　次に、概算事業費につきましては、施設規模を１日当たり１７キロリットル、膜分離高負荷脱窒素処理方式の施設を建設するものとした場合は、用地購入費用を含まず、税抜で２７億円としております。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　本市の衛生センターでは、基幹的設備改良事業で行うメリットが少ないため、新たな施設整備を進めるが、ごみ処理施設と違って、広域処理も視野に入れていただいているということでございました。また、事業費として約２７億円とのお話でございました。　それでは、今後の事業スケジュールをお聞かせください。 ○林隆文議長　豊田和男経済環境部長。 ◎豊田和男経済環境部長　今後の事業スケジュールにつきましては、令和３年度末までに広域化を含む整備方針の決定を行った後、現在の衛生センター敷地内で新施設の整備を行うものとした場合には、最短で令和１０年度から２年間で建設工事、施設の稼働は令和１２年度からとなります。 ○林隆文議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　本市におけます一般廃棄物処理行政が、自然や環境に優しく、持続可能な施設整備となりますことをお願いして、質問を終わります。 ○林隆文議長　以上で立川清英議員の質問を終わります。　次に、宮内鋭議員。　　　　　（宮内　鋭議員登壇、拍手） ◆宮内鋭議員　皆さん、こんにちは。ＮＨＫから国民を守る党、会派絆の宮内鋭でございます。　本日は、このような質問の機会をいただきまして、八千代市議会には大変感謝しております。最後の質問になりました。よろしくお願いいたします。　通告に従い質問させていただきます。質問は３分野に及びます。まず第１点がＮＨＫ問題、２つ目が大規模災害時の取り組み、３つ目が市民活動団体や自治会運営のあり方、この３分野でございます。　まず、ＮＨＫ問題について質問させていただきます。　私のところにも、市民の方から毎日のようにＮＨＫ問題の相談がございます。中でも多いのが、他市から八千代市に引っ越してきて、それでＮＨＫの集金人がすぐやってくると。これはどこから情報を得ているのかという質問が非常に多いんです。　それで、お聞きします。本市では、ＮＨＫから要請があれば、住民基本台帳法に基づき、住民票の写しを交付することはあるでしょうか。また、その件数はどのぐらいですか。お答えください。よろしくお願いします。 ○林隆文議長　執行部の答弁を求めます。　田口定夫総務部長。　　　　　（田口定夫総務部長登壇） ◎田口定夫総務部長　ＮＨＫからの住民票の写しの交付申請につきましては、実際に対応しております。　また、過去１年間における交付件数といたしましては、８件でございます。 ○林隆文議長　宮内鋭議員。 ◆宮内鋭議員　８件とのお答えです。ありがとうございます。意外に多いのか、少ないのか、ちょっと疑問ですけども。　今の質問の趣旨は、当然これは法律に従い、交付義務があるわけです。この住民基本台帳法に規定されている条件というのがございまして、これは２００７年の総務省の報告書で、住民基本台帳法に基づき、住民票の写し及び住民票記載事項証明書を交付するについては、原則、無制限から制限つきへと見直されております。その場合、一定の要件に該当する場合のみ請求できるとあります。　一定の要件とは、当然本人の請求、２つ目が公用請求、３つ目は自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために必要があるとなっています。　そこでお伺いしたいのは、本市では、これらの交付の請求について、この住民基本台帳法に規定されている条件を満たす必要があるんですけども、本市ではどのようにこれを確認されていますでしょうか。お願いします。 ○林隆文議長　田口定夫総務部長。 ◎田口定夫総務部長　住民票の写し等の交付につきましては、住民基本台帳法第１２条の３に規定されており、特殊法人であるＮＨＫは、本人等以外の者が申請する場合に該当するため、利用の目的を含め、申請書に記載された内容の正当性を判断するとともに、申請に当たり必須となる添付書類に漏れがないかを確認した上で交付しております。　また、住民基本台帳事務処理要領において正当な理由として認められる一例として、日本放送協会（ＮＨＫ）等の特殊法人等の役員または職員が、その法人等の法令による事務を円滑に遂行するために、関係者の住民票の写しを取得する場合との記載がございます。 ○林隆文議長　宮内鋭議員。 ◆宮内鋭議員　ありがとうございます。　要するに、ＮＨＫの役員・職員のみが請求できるということでございます。このＮＨＫの集金人の委託会社、例えばエヌリンクスという上場している集金人の会社がありますけれども、こういったところは対象外となっております。　したがいまして、本市ではこのＮＨＫの委託会社、こういったものに十分注意していただいて、この交付の申請を受け付けていただきたいと強く要望しておきます。　次の質問です。平成３０年度末のＮＨＫ受信料契約は、本市では６９件でしたが、ことしに入り１件ふえて、現在合計７０件ということになっています。現在も、小・中学校の校長室または教職員室などにテレビは設置されていますけども、今年度もこの３３台分の受信料を払っております。　そこで、今後、小・中学校の職員室などに設置されているテレビについて、来年度、受信料の免除申請をしていただきたいと思いますけども、本市が支払っている受信料について、来年度、本市ではどのように対応されるでしょうか。お願いします。 ○林隆文議長　出竹孝之財務部長。　　　　　（出竹孝之財務部長登壇） ◎出竹孝之財務部長　小・中学校の職員室等に設置しておりますテレビにつきましては、ＮＨＫに確認いたしましたところ、日本放送協会放送受信料免除基準の児童・生徒の専用の対象とはならないとの回答をいただきましたことから、現在、放送受信料の免除申請を行っておりませんが、来年度の予算編成時には、再度ＮＨＫに確認を行ってまいりたいと考えております。 ○林隆文議長　宮内鋭議員。 ◆宮内鋭議員　そうしますと、ＮＨＫへの確認ということでしたけども、ぜひ来年度ＮＨＫに対して、この教職員室のテレビについて免除申請をするように、これも強く要望させていただきます。この免除申請によって、ＮＨＫが八千代市民や広く国民の声によって動かされ、免除基準を再考する、または総務省も絡んで、そういった起爆剤になるというふうに考えておりますので、ぜひ市としても、そのような免除申請を要望したいと思います。　次の質問に移ります。弁護士ドットコムによると、全国の消費生活センターに寄せられたＮＨＫに関する相談、これは２０１８年で８,１２４件ございます。これは１０年前の４倍にふえております。中には強引に契約させられた、見てもいないのに払わされたとの声が非常に多く、同様の苦情は八千代市民からも多数いただいております。　そこでお伺いします。消費者契約法第４条第３項、これは、不当な勧誘は契約取り消しになるという条文ですが、これに違反する相談内容はございますでしょうか。お願いします。 ○林隆文議長　田口定夫総務部長。 ◎田口定夫総務部長　消費者契約法第４条第３項は、消費者が事業者に対し退去すべき旨の意思を表示したにもかかわらず、事業者が退去しなかった「不退去」や、消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず消費者を退去させなかった「退去妨害」などの不当な勧誘により、消費者が高額指定契約の締結または承諾の意思表示をしたときは、当該契約を取り消すことができると規定しております。　前回答弁後の令和元年６月から８月末までの期間で、消費者契約法第４条第３項の規定の適用により、ＮＨＫ受信契約を取り消した相談事案はございません。 ○林隆文議長　宮内鋭議員。 ◆宮内鋭議員　弁護士ドットコムによりますと、ＮＨＫはことしの１０月から、契約・集金を担当する地域スタッフというふうに呼んでいるらしいんですけども、新規の契約件数の達成率を厳格化するという方針を打ち出しています。　この方針に対して、この集金人の団体があるんですけども、そこからも、このように契約を厳格化すると、強引な契約になってしまうというような懸念も寄せられているということです。　この地域スタッフ、集金人と我々は言っていますけども、大体２カ月間で１７０件から１８０件の契約取り次ぎを、ＮＨＫから求められているという話です。　消費生活センターでは、市民からのＮＨＫ受信料相談に関して、やはり前回も要望しましたけれども、市民の目線に立って、法律にのっとって対応していただくようにお願いします。　それでは次、大規模災害時の取り組みについて、２番目に移りたいと思います。　９月１日に、八千代市総合防災訓練が実施されましたけども、地震や風水害の備えについて、改めて思いを強くしました。最近では線状降水帯の発生で、八千代市でも多くのアラートがスマホで表示されることがあります。特に、地形等で慢性的に水害が発生する可能性が高い地域が存在していますが、それら地域の市民への啓発の点からお尋ねします。　当市では、浸水ハザードマップの市民への配布状況はどうなっていますでしょうか。 ○林隆文議長　田口定夫総務部長。 ◎田口定夫総務部長　現在の八千代市浸水ハザードマップは、平成２７年に作成したものであり、国が公表した利根川が氾濫した場合の浸水想定区域や、県が公表した印旛沼・桑納川・神崎川が氾濫した場合の浸水想定区域、さらに本市において最も被害が大きかった平成２５年の台風２６号による浸水発生区域に加え、土砂災害警戒区域、避難所予定施設などを掲載しており、配布につきましては、浸水想定区域及び八千代１号幹線沿いの住民の方へ配付を行っているほか、危機管理課や支所等においても希望者へ配付をしております。　なお、平成２５年の台風２６号により浸水被害が発生した八千代１号幹線沿線につきましては、御承知のとおり、現在浸水対策として、大和田南小学校の校庭下への調整池築造工事を実施しており、本年９月末に完成する予定となっております。 ○林隆文議長　宮内鋭議員。 ◆宮内鋭議員　ありがとうございます。市民に災害時の情報が十分行き渡るよう、お願いします。　次の質問です。地震等の大規模災害時には多くの被災者が発生する可能性があります。そこでお尋ねします。市内の備蓄食料と避難所の状況を教えてください。 ○林隆文議長　田口定夫総務部長。 ◎田口定夫総務部長　本市における備蓄食料につきましては、平成２６年に策定した八千代市防災備蓄計画に基づき、平成２７年度から令和２年度までの６年間で、計画的に整備することとしております。　防災備蓄計画では、発災から３日間における被災者等の生命維持に最低限必要な食料を備蓄することとし、具体的にはアルファ米、長期保存食及び要配慮者向けのアルファ米おかゆを整備しており、本年８月末現在の備蓄状況で申し上げますと、目標１７万６,１００食に対して１７万２,３２５食で、備蓄率としては９７.９％となっております。　また、避難所の指定状況につきましては、現在、市内の小・中学校や公民館などの４６カ所の公共施設に、高齢者や障害者を対象とした２２カ所の福祉施設を加えた計６８施設を指定しております。 ○林隆文議長　宮内鋭議員。 ◆宮内鋭議員　ありがとうございます。備蓄率はある程度高いと言えると思います。　しかし、内閣府によれば、２０１１年の東日本大震災では、鉄道・バスを使って通勤・通学している人の帰宅手段が閉ざされ、首都圏全体で約５１５万人の帰宅困難者が発生したとのことです。東京都では、２０１３年に帰宅困難者対策条例を制定しているほどです。　そこでお尋ねします。大規模地震発生時における東京方面からの避難民の受け入れ、この対策はどうなっているでしょうか。 ○林隆文議長　田口定夫総務部長。 ◎田口定夫総務部長　本市における大規模地震発生時の東京方面からの避難者の受け入れにつきましては、県から被災住民の受け入れ協議を受けた場合に検討を行いますが、受け入れに当たりましては、本市が被災をしておらず、被災者の受け入れに必要な施設が確保され、要配慮者等特段の配慮が必要な被災者の支援に必要な体制が十分に整備できている場合、被災者を受け入れる公共施設等を決定し、直ちにその内容を当該公共施設等の管理者及びその他の内閣府で定める者に通知をいたします。　なお、平成２３年に発生した東日本大震災のときには、ふれあいプラザを被災地からの避難者の受け入れ施設として１カ月間開設し、延べ８世帯１８名の方の受け入れを行いました。　また、大規模地震の影響により交通機関が運行停止となり、自宅が東京方面等のため帰宅することが困難となった帰宅困難者が市内の駅で発生した場合、支援策として、帰宅困難者を一時的に受け入れるための施設を確保することとしております。 ○林隆文議長　宮内鋭議員。 ◆宮内鋭議員　ありがとうございます。　いずれにしても、やはり市単独でやれることというのは非常に予算もそうですし、人の面でも限られてくると思います。　そこで、次の質問ですけども、この大規模災害時に備えるために、市では何か国や県と連携している、そういったことはあるでしょうか。 ○林隆文議長　田口定夫総務部長。 ◎田口定夫総務部長　現在、本市では、大規模災害に備えた国や県との連携として、平時から綿密な連携が図れるよう情報の共有化に努めており、国からの緊急情報を収集するため、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）や緊急情報ネットワークシステム（Ｅｍ－Ｎｅｔ）、県からの緊急情報を収集するため県防災行政用無線、県防災情報システム、震度情報ネットワークなどを整備しております。　また、防衛省の防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金を活用し、防災行政用無線をアナログ方式からデジタル方式へ更新するため、デジタル化再整備事業を実施しているほか、千葉県の地域防災力向上総合支援補助金を活用し、避難環境の充実を図るため、避難場所に指定している市内の小・中学校に避難場所案内表示板を設置し、東京電力が所有している電柱に避難場所誘導表示板（巻き看板）を整備しているところでございます。　今後も防災対策を図っていく上で、市単独で実施するのは限界がありますことから、引き続き国及び県と連携し、防災対策の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○林隆文議長　宮内鋭議員。 ◆宮内鋭議員　ありがとうございます。　国や県と連携することも非常に大事なんですけども、やはり実際にその災害が起こった場合、ボランティアですね、またはその自治会の方、こういった方から力をかりる必要があると思うんですけども。　災害対策基本法というのがありまして、これによりますと、国及び地方公共団体は災害の発生を予防し、または災害の拡大を防止するために、特に次に掲げる事項の実施に努めなければならないとして、第８条第２項第１３号では自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備、その他国民の自発的な防災活動の促進に関する事項というふうに定められております。　そこで、本市では、本市の市民活動団体や自治会、この数をどのように把握されておりますでしょうか。 ○林隆文議長　田口定夫総務部長。 ◎田口定夫総務部長　平成３０年度末現在、八千代市市民活動サポートセンターに登録されている市民活動団体は１１１団体、自治会は２５５団体となっております。 ○林隆文議長　宮内鋭議員。 ◆宮内鋭議員　そうしますと、その中には高齢者等の災害弱者に関しての支援体制、こういったものはふだんから組織化していないと、急には組織化できないということが言えると思います。　組織の高齢化と自治機能の衰退、これについて本市の見解をお聞かせください。 ○林隆文議長　田口定夫総務部長。 ◎田口定夫総務部長　現在、市民活動団体や自治会では組織の高齢化が進み、活動の担い手不足が問題となっている状況を把握しております。また、自治会では加入率の低下という問題もあり、平成２４年度では加入率が６２％でしたが、平成３０年度は５７.３％と年々減少しております。　市としましては、各団体の特性を考慮しつつ、多くの方に活動に参加していただけるよう、ともに取り組んでまいりたいと考えております。 ○林隆文議長　宮内鋭議員。 ◆宮内鋭議員　市内のボランティアの方、自治会、そういった御協力を得て、大規模災害時には対応していくというお話ですけども、大規模災害なんで、やはりこういった市内またはもっと広げて東京圏ですね。そういったボランティアに頼るといっても、彼らも被災している可能性があるわけですね。やはりふだんから東京圏以外のボランティア、または他市との連携、ふだんからの情報共有、こういったものが非常に大切だと思います。　ぜひ、他市のボランティア、そういった東京圏以外の市とも連携していただいて、こういった非常事態に対処していただきたいと思います。　次の質問に移ります。今のお話のように、幸い八千代市では、非常に長い間、地域社会を支えていただいている自治会を初め、多くの有志の方が活発に活動をされているというふうに聞いております。　今後も、このような自治会活動を初めとした多くの皆様方の御努力に対して、少しでも補助になればとの観点から、自治会のイベントや防災資機材購入等への補助金が必要と思われます。　そこでお尋ねします。ボランティアや自治会、こういったものへの市の関与等、実際にそういった団体に対してどのぐらい予算をつけているのか。そこをお聞かせください。 ○林隆文議長　田口定夫総務部長。 ◎田口定夫総務部長　市では、市民活動を通じて豊かで活力あるまちづくりを促進するため、１８歳以上の市民の選択届け出に基づき、八千代市市民活動団体支援金交付制度を実施し、市民活動団体に支援金を交付しております。平成３０年度の実績で申し上げますと、３１７万７,５４４円を３４団体へ交付いたしました。　同様の制度を導入している他の自治体としましては、愛知県一宮市の「市民が選ぶ市民活動支援制度」、大分県大分市の通称１％応援事業の「あなたが支える市民活動応援事業」、そのほか大阪府和泉市、奈良県生駒市での例がございます。　また、自治会につきましては、市民組織補助金や自治会連合会補助金、そのほかに集会施設の管理運営・設置・修繕に係る補助金があり、平成３０年度の実績で申し上げますと、総額で２,４５２万２,０４０円の補助金を交付しました。

○林隆文議長　宮内鋭議員。 ◆宮内鋭議員　ありがとうございます。　お聞きのとおり、八千代市はかなり先進的に、こういった取り組みをかなり前からおやりになっているというふうに聞いています。ただ、こういった地域コミュニティ、これを維持すると、単に維持するという観点ではなくて、もうちょっと行政が積極的に関与する必要があると思います。そうすることで地域力が強化され、市民の安全・安心のみならず、市民自体がボランティアですとか自治会、こういった活動に関与することで幸福感が出てくるということで、全体的に非常にいい方向に向かっていくんではないかと思います。　例えば、大規模な地震とか水害などの防災に関して、公助のしっかりした備えがあっての共助・自助であるべきです。そのような意味で、自治会ボランティアに、言葉は悪いですけども、全て丸投げするようなやり方は無責任だと思います。実際の市民生活を守るには、やはりある程度自治体が関与していく、こういったことが必要だと思います。　ことし３月に、会派で大阪府の大東市というところに視察に行かせていただきまして、ここでは全世代地域市民会議というのがございまして、ここはお金だけではなくて、市の職員がこういった防災や清掃活動、お祭り等の運営に直接参加する制度を持っております。　ぜひ、お金だけじゃなくて、やはり市の職員、我々議員もそうですけども、こういった市の活動に積極的に参加して、大規模災害、そしてひいては市民全体の幸せのために活動していければなと思います。　最後に、市民の地域社会への参加意欲、これを高めていくためには、どういった方策を市としては持っておりますか。お聞かせください。 ○林隆文議長　田口定夫総務部長。 ◎田口定夫総務部長　市民活動団体や自治会の活動に新たな参加者をふやすためには、その活動の魅力を発信することが必要と考えております。　八千代市市民活動団体支援金交付制度では、市民の皆様の選択届け出により団体への支援金が決まることがこの制度の特徴であり、この制度を通じて、市民活動団体のさまざまな活動を市民の皆様に知っていただく機会を提供しております。また、より多くの市民の皆様に御参加いただけるよう、市ホームページや広報やちよ、市政情報メール等において、制度の紹介や届け出について周知を図っております。　自治会におきましては、市ホームページ、広報やちよ及び市民便利帳、そのほか自治会連合会が作成しているリーフレットや広報紙「自治連だより」の配布により、活動の魅力の発信をしております。　今年度の新たな取り組みとして、市では自治会にアンケート調査を実施し、自治会未加入者へのアプローチについて検討する予定となっており、自治会連合会では独自のホームページを作成し、今後公開する予定となっております。　今後も、幅広い世代の方々に地域の活動に参加していただけるよう、市といたしましてもともに取り組んでまいります。 ○林隆文議長　宮内鋭議員。 ◆宮内鋭議員　ありがとうございます。　近年、地域力、千葉力と言う政治家もおりますけども、こういった言葉が多く使われております。この背景には少子・高齢化、核家族化、都市化、ライフスタイルの変化、さまざまな要素があります。地域の結びつきが希薄になり、結果として孤独死の増加、犯罪の抑止力の低下、こういった社会の負の側面が顕在化しつつあります。　地域力を高めること、それによって少しでも市民の皆さんの幸福度を高め、地域の絆を強くする。そういったことに、八千代市も一層の取り組みが必要であると思います。こういった点で、市長のリーダーシップに期待して質問を終わります。ありがとうございました。 ○林隆文議長　以上で宮内鋭議員の質問を終わります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○林隆文議長　以上で本日の日程は全て終了しました。　あすも午前１０時から一般質問を行います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○林隆文議長　本日はこれにて散会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　９月３日午後４時２４分散会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △本日の会議に付した事件　１．議案の訂正の件（議案第７号）１．一般質問１．発言の訂正...

chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

八千代市議会 2019-09-03 09月03日－03号

八千代市議会 2019-09-03
09月03日－03号