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1. 八千代市議会 2019-06-12
   06月12日－04号

   
   取得元: 八千代市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   令和　１年　　６月　定例会（第２回）令和元年６月　　　　　　　　　　八千代市議会会議録　第４号第２回定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　議長　　　　林　隆文　　　　　副議長　　　大塚裕介　　議員　　　　飯川英樹　　　　　　　　　　　宮内　鋭　　　　　　　　大澤一治　　　　　　　　　　　澤田新一　　　　　　　　花島美記　　　　　　　　　　　伊原　忠　　　　　　　　三田　登　　　　　　　　　　　高山敏朗　　　　　　　　末永　隆　　　　　　　　　　　立川清英　　　　　　　　小澤宏司　　　　　　　　　　　堀口明子　　　　　　　　河野慎一　　　　　　　　　　　山口　勇　　　　　　　　塚本路明　　　　　　　　　　　木下映実　　　　　　　　正田富美恵　　　　　　　　　　植田　進　　　　　　　　菅野文男　　　　　　　　　　　伊東幹雄　　　　　　　　成田忠志　　　　　　　　　　　林　利彦　　　　　　　　江野澤隆之　　　　　　　　　　緑川利行　　　　　　　　西村幸吉　　　　　　　　　　　嵐　芳隆　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　　　事務局長　　　　　　　　　石川一俊　　　　　議事課長　　　　　　　　　津花謙一　　　　　議事課副主幹　　　　　　　石川　誠　　　　　　　　主任主事　　　　　　山崎茂則　　　　　　　　主事　　　　　　　　吉橋俊輔　　　　　　　　主事　　　　　　　　佐藤孝洋　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議事説明員　　　　　市長　　　　　　　　　　　服部友則　　　　　副市長　　　　　　　　　　小野田吉純　　　　　教育長　　　　　　　　　　小林伸夫　　　　　事業管理者　　　　　　　　高橋次男　　　　　企画部長　　　　　　　　　小川　勝　　　　　総務部長　　　　　　　　　田口定夫　　　　　財務部長　　　　　　　　　出竹孝之　　　　　健康福祉部長　　　　　　　青井憲治　　　　　子ども部長　　　　　　　　立石　巌　　　　　経済環境部長　　　　　　　豊田和男　　　　　都市整備部長　　　　　　　田中　剛　　　　　会計管理者　　　　　　　　相原美恵子　　　　　消防長　　　　　　　　　　小澤義昭　　　　　選挙管理委員会事務局長　　江波戸　勝　　　　　監査委員事務局長　　　　　川嶋武宣　　　　　農業委員会事務局長　　　　斎藤万里子　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月１２日午前１０時開議第１　一般質問　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　６月１２日午前９時５６分開議 ○林隆文議長　ただいまの出席議員は２８名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○林隆文議長　日程第１、一般質問を行います。　昨日に引き続き個別質問を行います。　通告に従い、発言を許します。　初めに、飯川英樹議員。　　　　　（飯川英樹議員登壇、拍手） ◆飯川英樹議員　おはようございます。日本共産党の飯川英樹です。　今回で２回目の質問になるんですけれども、また、今回、一番心配なのは時間が間に合うかというところで、はざまの中でやりますので、さっさと進めさせていただこうと思っています。よろしくお願いします。　それでは、通告に従い４つの質問をさせていただきます。　１つ目は東葉高速鉄道の運賃引き下げについて、２つ目は空き家問題について、３つ目は八千代市の魅力発信について、そして最後の４つ目は緑が丘周辺の地域問題について質問させていただきます。　初めに、東葉高速鉄道の運賃引き下げについての質問になります。　ほかの議員からも質問が出ていますとおり、この日本一高いとも言われる東葉高速鉄道の高過ぎる運賃の引き下げは、多くの市民にとっての切実な願いでもあります。　私ども日本共産党も、市議団などで東葉高速鉄道の運賃引き下げを公約に掲げて、国土交通省に対しても、東葉高速鉄道が抱える多額の負債に対して、後からできたつくばエクスプレスと同じように無利子での融資にしてもらうように、支援を要請しているところでもあります。　この東葉高速鉄道の運賃につきましては、３月議会の一般質問の中でも、確認していますが、ことし１月３０日に千葉県副知事、船橋市長、そして八千代市の服部市長の３自治体の代表者が国土交通省に対して、東葉高速鉄道の経営安定化に向けた支援にかかわる国への要望を行ったということで、市民の期待も非常に高まっているところであります。　この要望書の提出から４カ月以上が過ぎているところですが、その後、国からの返答や市の動きなどはどうなっているでしょうか。答弁をお願いいたします。 ○林隆文議長　執行部の答弁を求めます。　小川勝企画部長。　　　　　（小川　勝企画部長登壇） ◎小川勝企画部長　東葉高速鉄道は依然として多額の長期債務を抱え、債務超過の状態にあり、金利動向に左右される経営状況にあります。経営の安定化に向けては、国による長期債務の元利償還金の負担に対する抜本的な支援が必要であることから、千葉県知事、船橋市長、八千代市長の連名で、国土交通大臣に対し、東葉高速自立支援委員会等における支援のあり方の協議に対するより積極的な参画など、関係者が一体となった支援策の検討に一層の関与をしていただくこと及び利払い負担に対する補助を初めとして、長期債務の元利償還金の負担に対する抜本的な支援について御検討いただくことについて、要望書を提出したところでございます。　現段階におきまして要望に対する回答はございませんが、市といたしましては、東葉高速鉄道の経営安定化に向け、引き続き千葉県、船橋市と連携し、要望してまいりたいと考えております。 ○林隆文議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　わかりました。今のところ要望に対する回答はなく、引き続き要望していくということで解釈いたします。　この要望書の提出は１月３０日ということで、直前の１月１８日に行われた東葉高速自立支援委員会において２０億円の繰り上げ償還が決まった直後ということもあり、要望書の提出に対する市民の期待はとても大きかったと思います。　しかしながら、このままの状態では、市民からは単なるパフォーマンスなんだというふうに受けとめられてしまうのではないでしょうか。　それでは、この要望書の内容、先ほどの答弁でも内容について触れられていましたが、国に対しての東葉高速自立支援委員会等における支援のあり方の協議に対するより積極的な参画という内容が要望に含まれておりますが、これは、自立支援委員会において２０億円の繰り上げ償還が決定した直後ということで、何らかの関係があるものだと思ってしまうのですが、いかがでしょうか。 ○林隆文議長　小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長　平成３１年１月に開催された東葉高速自立支援委員会におきまして、会社から提出された長期収支推計について、平成２９年度決算などを踏まえてローリングを行った結果、運輸収入の増加などにより、前年度の収支見通しより改善したものの、依然として厳しい経営状況にあることを確認いたしました。　国に対し抜本的な支援を要望している中でございますが、このような経営状況においても、現時点で実施し得る取り組みを行い、長期債務の早期縮減及び利払い負担の軽減を図っていく必要があることから、営業実績や経済情勢、推計のローリング結果などを踏まえ、２０億円の繰り上げ償還を実施することとされたところでございます。 ○林隆文議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　東葉高速鉄道では毎年５０億円を超える約定償還を行っています。こんな状況でも、東葉高速鉄道は２５億円もの純利益を出している状況です。　実際にローリング結果のとおり、予想を上回る経営状況だということです。せっかく借金を返しながらも得た利益は、繰り上げ償還に回されてしまっている状況なのです。そもそも国の支援によって償還期間を延長してもらったのにもかかわらず、なぜか自立支援委員会の決定で繰り上げ償還してしまっている矛盾点について、ぜひとも沿線自治体の力によって解決していければと強く要望いたします。　私ども日本共産党でも、東葉高速鉄道の経営努力によって生まれた利益の一部を回せば運賃引き下げは可能だということで、公約にもうたっております。市民の切実な願いを実現するためにも、どうかよろしくお願いいたします。　さて、市民の願いということでいえば、今年度から就任されています小野田副市長の経歴が国土交通省出身ということで、東葉高速鉄道の運賃引き下げを求める市民からは期待の声が上がっている状況です。このたび、副市長に国土交通省出身の方が就任された理由には、この東葉高速鉄道の運賃引き下げや国土交通省への要望書提出など、関係しているのでしょうか。よろしくお願いします。 ○林隆文議長　小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長　国土交通省から小野田副市長が就任されたことにより、専門的な知見からさまざまな助言をいただくことができ、魅力あるまちづくりが推進できるものと考えております。 ○林隆文議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　市民の一番の願いは東葉高速鉄道の運賃引き下げです。ぜひともよろしくお願い申し上げます。　それでは、市長の公約でもある東葉勝田台駅から大手町駅まで３１０円の件、そして東京メトロとの合併について、改めてその公約の詳細と達成に向けた方法について教えていただけますでしょうか。 ○林隆文議長　小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長　一昨日の市長からの答弁にもございましたが、東葉高速鉄道と東京メトロとの経営統合により経営の効率化が期待されることから、東葉高速鉄道が所有する八千代緑が丘の車両基地などの保有資産を有効活用することによって、運賃値下げの実現に結びつくとの考えが、市長選挙の討議資料などにおいて記載されているところでございます。 ○林隆文議長　飯川英樹議員。
   ◆飯川英樹議員　わかりました。それでは、この公約の進捗状況と今後の予定について教えていただけますでしょうか。 ○林隆文議長　小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長　東葉高速線の運賃値下げは、東葉高速鉄道株式会社の経営判断に委ねざるを得ない部分もありますが、その実現には会社のさらなる経営改善が必要であることから、引き続き東葉高速自立支援委員会における協議を進めるとともに、国に対し長期債務の元利償還金の負担に対する抜本的な支援を働きかけてまいりたいと考えております。 ○林隆文議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　進捗状況と今後の予定という質問ですので、この回答ですと進捗については何も進んでいないということとして受けとめてしまいます。言いかえると、東葉高速鉄道の経営改善が足りないからまだ公約はできません、だから、東葉高速自立支援委員会で協議することと、国に対して支援の働きかけをしていくと考えていますということになります。　市民は、市長の公約実現を信じて市長選挙のときに投票しているのです。市長は、公約の早期実現のために引き続き尽力していただきますようお願いいたします。　日本共産党では、東葉高速鉄道の運賃引き下げを求める要望書、つまり署名を市民の皆様の利用者の方々から集めて東葉高速鉄道株式会社に対して、昨年１１月に１,２８２筆、そしてことしの３月議会中に第２弾として１,４５０筆、合わせて２,７３２筆の署名とともに要望書を提出させていただきました。短い期間にもかかわらず、あっという間に３,０００筆近くの署名が集まったことは、市民や利用者の皆様の切実な思いのあらわれだと思います。これに対して市はどのように受けとめていますでしょうか。 ○林隆文議長　小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長　要望書の提出につきましては、東葉高速鉄道株式会社からも聞いているところでございます。先ほども答弁いたしましたが、自立支援委員会の取り組みを通して経営の安定化を図るとともに、千葉県、船橋市と連携し、長期債務の元利償還金の負担に対する抜本的な支援を国に対して働きかけてまいりたいと考えております。 ○林隆文議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　会社からも聞いているということですので、東葉高速鉄道から株主でもある八千代市に対して、市民や利用者からの要望書が届いているという旨の報告があったということになります。東葉高速鉄道も市民や利用者からの要望によって、その重要性を認識したことになります。　そしてぜひ、八千代市つまり服部市長には、これだけの要望書があっという間に集まるということを認識していただきまして、東葉高速鉄道の運賃引き下げに向けて動いていただければと思います。　昨年末には、日本共産党の市議会議員４名から服部市長に対して申し入れをさせていただきました。そのときには、小・中学校のエアコンをことし７月までに設置してほしいということとあわせまして、東葉高速鉄道の運賃を引き下げてほしいともお願いした次第です。そのとき市長は、通学定期だけでも何とかなればとおっしゃっていたと思います。先日の一般質問の中でも、通学定期の引き下げについて出ていました。　昨年は、埼玉高速鉄道が沿線地域の子育て世帯を応援しますといううたい文句で、通学定期の最大２２％の値下げを実現したところです。この八千代市でも、地域の発展のために、誰もが住みたいと思う八千代市になるようにするためにも、東葉高速鉄道の運賃引き下げに向けてより一層力を入れていただきたいとお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。　それでは、次の質問に入らせていただきます。　現在さまざまなメディアでも問題視されています空き家問題についてですが、国や自治体などによるさまざまな政策などが施されながらも、問題解決に向けた努力が今後も必要な状況だと考えています。　日本共産党市議団では、この５月に京都府の綾部市に視察訪問に行ってまいりました。その際に学んだ綾部市の空き家対策に関する施策について、八千代市の発展のために参考になればという思いで質問させていただきます。　それでは初めに、現在の八千代市の空き家の現状と対応はどのようになっているか教えていただけますでしょうか。 ○林隆文議長　田中剛都市整備部長。　　　　　（田中　剛都市整備部長登壇） ◎田中剛都市整備部長　空き家の現状でございますが、平成３１年３月末現在で６７６戸の空き家を把握しております。　把握している空き家につきましては、原則年１回以上現地確認を行うとともに、管理が不十分である空き家につきましては、所有者などに対して通知文書の送付や訪問により適切な管理を促す対応を図っております。 ○林隆文議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　ありがとうございます。　市として、現状の把握と対応、そして管理をしているということがわかりました。今後もさまざまな空き家問題が発生すると思いますが、市民の安全にもかかわる問題です。危機管理という面でも部署を超えて問題解決のために進めていっていただければと思います。　さて、先ほどもお話ししましたとおり、日本共産党市議団が視察訪問した京都府綾部市でも空き家対策を行っています。この綾部市で学んできたことは、人口減少に対する定住促進施策として、京都府と一体になって空き家対策を行っており、平成２０年から２６年までの間に１３６世帯、３２４人もの定住実績を上げ、全国３位の実績となっています。　この綾部市では、市街地の空き家については地元の宅建業者との綿密な連携を制度に組み入れて解決している状況でした。一方で、過疎・高齢化が進行し、コミュニティの維持が困難となっている集落を何とか再生しようということで、水源の里条例というものを制定し、限界集落を水源の里と称して全国初の再生策を打ち出したところが綾部市です。これは集落再生に向けた取り組みとして、定住促進、都市交流、産業の開発・育成など、集落と市が一体となって、集落の再生・活性化に取り組むというものです。　この施策では、定住サポート窓口を設置しまして、空き家バンクとあわせて空き家見学ツアーの開催、空き家の改修工事に対する補助、就農相談などを行っているものですが、最も注目するべき点は、市の職員が空き家に定住される方に対して、地域の一員として生活できるように寄り添って、そして地域に根づいてなりわいが保てるようにしているというところでした。　このような施策は、八千代市の空き家問題とあわせて、八千代市の農村地域が抱えている高齢化の問題や担い手不足の解決に役立つのではと思った次第です。　さて、八千代市の農村地域の空き家数は、どのようになっているか教えていただけますでしょうか。 ○林隆文議長　田中剛都市整備部長。 ◎田中剛都市整備部長　農村地域の空き家数はとの御質問でございますが、市としましては農村地域の定義がございませんので、都市計画法における市街化を抑制すべき区域として定められている市街化調整区域内における空き家の現状としてお答えいたします。　平成３１年３月末現在で、市街化調整区域内で把握している空き家数は８４戸でございます。 ○林隆文議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　わかりました。　周りから聞こえてくる声では、農家の敷地内で使われていない建物があるような話は聞いております。　それでは、八千代市での農業就業人口がどのように推移しているかということと、あわせて耕作放棄地の推移について教えてください。 ○林隆文議長　豊田和男経済環境部長。　　　　　（豊田和男経済環境部長登壇） ◎豊田和男経済環境部長　国が５年に一度実施しております統計調査の農林業センサスによりますと、農業就業人口は、平成７年は１,８８７人でありましたが、２０年後の平成２７年では９５２人と半減している状況でございます。　また、耕作放棄地は、平成７年の約５５ヘクタールに対し、平成２７年では約１４１ヘクタールと約８６ヘクタール増加しております。 ○林隆文議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　ありがとうございます。　八千代市では、この２０年間で農業就業人口が半減し、そして耕作放棄地は３倍近くに膨れ上がっているということがわかりました。　それでは、八千代市で農業従事者をふやすために、何か取り組みなどは行われているのでしょうか。 ○林隆文議長　豊田和男経済環境部長。 ◎豊田和男経済環境部長　農業従事者をふやすための具体的取り組みといたしまして、国の交付金を活用し、次世代を担う農業者になることを志向した新規就農者の就農直後の経営確立を図るため、農業次世代人材投資資金を昨年度に引き続き交付する予定です。　また、同資金の新規交付対象者及びそれ以外の新規就農者の各種相談に対応するため、経営・技術、営農資金、農地の各課題に対して千葉県千葉農業事務所、ＪＡ八千代市、八千代市農業委員会の御協力のもと、担当者を配置し対応する体制を昨年１２月に整えております。　そのほか農業経営体を確立する取り組みになりますが、営農団体を育成するための事業でもある、県営の水田再基盤整備事業として桑納川地区の今年度事業採択に向け、地元改良区の事業推進委員会への支援を継続して行っております。 ○林隆文議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　八千代市で農業従事者をふやすためにさまざまな取り組みを行っているということがわかりました。　昨日までの議論の中でもわかりましたが、八千代市では農業振興も喫緊の問題だと認識いたしました。　今回の質問では空き家問題から農業振興問題に変わってしまいましたが、綾部市で行っているような農村部での空き家を利用した定住サポートとあわせた農業振興を、この八千代市でもぜひ実践してみてはと思います。　都心から近い八千代市は、駅からちょっと離れるだけで、農業を営む環境が整っています。消費者が近くにいる都市型農業ができる魅力的な立地だとも考えています。この八千代市の農業を守るためにも、組織を超えた連携を行い、問題解決していきたいとお願いいたしまして、空き家問題についての質問を終わらせていただきます。　次に、八千代市の魅力発信についての質問をさせていただきます。　空き家問題の質問でも出てきました綾部市ですが、ここでの視察でもう一つ訪問したのが、綾部市が都市交流拠点施設運営事業ということで力を入れている施設、あやべグンゼスクエアになります。名前のとおり、下着などで有名なグンゼ株式会社の創業地ということで、グンゼが昔、絹をつくるために使っていた繭蔵を利用した企業展示の博物館と、綾部市の市制施行６０周年を記念してつくられたバラ園、そして特産館の３つの施設で構成された道の駅のような施設でした。　綾部市ではこの事業を通して、地元農産物、農産加工品や商工品など生産者に新たな販売機会を提供して、市内産業の活性化で成果を上げているとのことでした。そして、これからは観光交流の拠点としての役割を果たしていきたいとのことでした。　実際に現地を視察した中で、特産館では、農産品などと一緒にグンゼの製品や水平器をつくっている企業の製品なども上手に紹介されていて、これらの施設をめぐることで私自身が綾部市の魅力について触れることができるような施設でした。　綾部市では、このように地元の企業とも連携して魅力発信を行っていましたが、八千代市の魅力発信ということで、商工業において現在行っている施策について教えていただけますでしょうか。 ○林隆文議長　豊田和男経済環境部長。 ◎豊田和男経済環境部長　本市の商工業の魅力発信につながる施策といたしまして、やちよ蕎麦の会と和洋女子大学とのコラボメニュー開発のほか、昨年度、地域の産業振興や技能者育成で特色ある取り組みを紹介する厚生労働省の「地域発！いいもの」に選定された市内のパン事業者と、八千代高校家政科の生徒が八千代の産品をテーマにしたパンを開発・販売する「やちパンプロジェクト」を産学官連携で実施しております。　また、昨年度から市と八千代商工会議所の連携のもと、地域資源や自然、歴史、文化、景観等を活用して製造・加工されたものなどを「やっちブランドセレクション」として認定し、市のイメージアップや認知度の向上を図るものとして広くＰＲしていくこととしております。　初年度である昨年度の実績といたしましては、「やちよ桜純米大吟醸７２０ミリリットル」など、加工食品８品を認定いたしましたが、今年度は民芸品、工芸品、工業製品において認定を行う予定としております。　なお、認定に当たりましては、商業、工業、農業といった地域産業の分野、地域観光の推進、商品のトレンドや販売現場での意見の反映、メディア関係の視点など、各分野の知見をもとに選考を行っているところでございます。 ○林隆文議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　わかりました。八千代市の商工業で魅力発信したいものがあり、そのためにさまざまなことが行われているということがわかりました。　今回の視察を受けて八千代市で同じような施設ということで、道の駅やちよといいますか、八千代ふるさとステーションを久々に見学してきました。ここはどちらかというと農産物直売所といった感じでした。入り口付近のショーケースには八千代市の商工品が雑然と並べられており、中には剣道で使う竹刀が展示されていたりして、八千代市でこんなものをつくっているんだと納得しながら、拝見させていただいたところです。　これらの商工品設置に当たっては、ふるさとステーションとどのように連携しているのでしょうか。答弁をお願いいたします。 ○林隆文議長　豊田和男経済環境部長。 ◎豊田和男経済環境部長　八千代ふるさとステーションに設置しているショーケースの活用につきましては、来館者に市の商工業を紹介することを目的に、八千代商工会議所が設置しているもので、市内で製造・加工された商品などを展示しております。　今後につきましては、八千代ふるさとステーションでの商品自体の販売につながるような展示方法の検討を含め、展示内容の更新について商工会議所と随時協議を行い、八千代ふるさとステーションと商工業のさらなる連携に努めてまいりたいと考えております。 ○林隆文議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　わかりました。　ぜひとも上手に連携して、この八千代ふるさとステーションを通して、八千代市の商工業の魅力が発信できればと思います。　さて、この八千代ふるさとステーションは、川向かいのやちよ農業交流センターとあわせて道の駅ということになっているようですが、確認のため、両施設の役割について改めて教えていただけますでしょうか。 ○林隆文議長　豊田和男経済環境部長。 ◎豊田和男経済環境部長　八千代ふるさとステーション及びやちよ農業交流センターは、やちよふれあいの農業の郷構想に基づき整備してきた施設であり、両施設の大きな役割は農業振興を図ることでございます。　米本地区側の八千代ふるさとステーションにつきましては、農業振興を図るとともに市民、農業生産者及び商工業者相互の交流を深める目的で平成９年に設置し、農産物及び特産物の展示及び販売、農業の情報発信などを行っております。　また、島田地区のやちよ農業交流センターにつきましては、農業に対する市民の理解と関心を深めるとともに、農業者の経営意欲の増進並びに知識及び技術の向上を図り、もって農業の振興に資するための目的で平成２５年度に設置し、農産物の展示及び販売、農産物の加工等を行うための施設の提供、農業体験、そのほか農業に対する市民の理解と関心を深める活動、農業技術、農業経営、そのほか農業に関する研修及び指導などを行っております。　平成２６年度には両施設をつなぐ歩道橋を整備し、一体的活用が図れることとなり、平成２７年２月にはこれら施設全体として、国土交通省からの指定を受けた道の駅やちよとして認知されております。 ○林隆文議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　わかりました。道の駅とはいえ、事の発端からするところ、両施設とも農業振興が主な役割ということですね。　さて、先ほど八千代ふるさとステーションに商工品が置かれているということで質問させていただきましたが、今度は八千代ふるさとステーション及びやちよ農業交流センターは、八千代市の魅力発信ということで商工業者と連携して取り組んでいるということはありますでしょうか。 ○林隆文議長　豊田和男経済環境部長。 ◎豊田和男経済環境部長　連携した取り組みとしましては、八千代ふるさとステーションに農産物の直売をメーンとして入店しております農事組合法人クラフトが商業者と連携し、市内産の農産物加工品などを販売しております。具体的には、市内産のお米を原料にした日本酒、市内産のニンジンを原料にしたドレッシング、市内で生産された生乳が使用されている牛乳や、市内で製造された餅、パン、お総菜、レトルト食品などがございます。　また、八千代ふるさとステーション及びやちよ農業交流センターとも指定管理者が施設利用者を募集し、市内のレストランが入店していること、休日に施設で行うイベント時には敷地内にキッチンカーや出店等が営業するなど、商業者と連携し、施設の魅力向上や八千代の魅力発信を行っているところでございます。 ○林隆文議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　八千代ふるさとステーション及びやちよ農業交流センターでは、商工業者と連携して、施設の魅力向上と八千代市の魅力発信をしているということがわかりました。　しかしながら、実際に行ってみると、八千代市だからとか、八千代市ってそうなんだ、のような八千代市の魅力発信として生かされていなくて、もったいないなと思います。　この千葉県内の道の駅でも「発酵の里こうざき」「とみうら枇杷倶楽部」「保田小学校」は、地域活性化の交流拠点を目指すということで、発信するものが明確化されています。　しかし、八千代市の道の駅の現状は、個人的な意見ですけれども、農産物直売所のように見えてしまっています。実際に、農産物直売所としては成功しているのかもしれませんけれども、ネットの書き込みには「市のコミュニティセンターといった感じです」とか書き込まれてしまっているところもあります。一方で、駐車場が狭くて大型車と一緒で使いづらいだとか、トイレが古い仕様のままですぐ詰まってしまうという話も聞いております。　道の駅やちよは、千葉県３番目の道の駅として完成し、国道１６号線にも面しており、八千代市以外の人たちに対して八千代市の魅力発信のためには絶好の場所ですので、八千代市にはこの道の駅を上手に活用していただきまして、八千代市の魅力を発信していただきますことをお願いしまして、次の質問に入らせていただきます。　次に、緑が丘周辺の地域問題につきまして、質問させていただきます。　初めに、緑が丘西地域の公共交通についてですが、ことし３月の議会の答弁では、現在７つのコミュニティ地域の計画とは別に検討中というものでした。あれから３カ月がたっておりますが、公共交通の確保に向けて、ある程度具体的な動きはありましたでしょうか。答弁をお願いいたします。 ○林隆文議長　田中剛都市整備部長。 ◎田中剛都市整備部長　緑が丘西地域につきましては路線バスが運行しておりませんが、公共交通の必要性について認識しているところでございます。公共交通の確保に向けて既存バス路線の一部振りかえなどについて、バス事業者と協議し、緑が丘西地域への路線バスの運行を目指し、引き続き調整を進めてまいります。 ○林隆文議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　ありがとうございます。　前回の質問のときには、この地域の計画人口は１万４,０００人という視点で訴えさせていただきましたが、今では、そもそも住宅地として予定されていたところに物流センターの建設が始まり、物件によっては今年度中に竣工を予定しているところもあります。物流センター以外にも軽自動車の車検場ができるんじゃないかとか、いろんな情報が入っておりますが、今後はこの地域にお住まいの方々以外にも、物流センターにお勤めの方々に向けての公共交通が必要になっていくものと思います。ぜひとも早急な対応をお願いいたします。　さて、次も、前回の議会で質問させていただきました件ですが、緑が丘西地域における中学校の設置予定について質問させていただきましたが、「ありません」という答弁でした。それに対して、なぜつくる予定がないのか、そんな質問ですが、改めてその理由を教えていただけますでしょうか。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。　　　　　（小林伸夫教育長登壇） ◎小林伸夫教育長　お答えいたします。　緑が丘西地域の就学指定中学校は高津中学校と睦中学校です。具体的には緑が丘西１丁目から緑が丘西５丁目６番地までが高津中学校、緑が丘西５丁目７番地から緑が丘西８丁目までが睦中学校となっています。　これらは開発地域である緑が丘西地域の学齢児童・生徒に対し、将来にわたり適切な教育を推進できる通学区域として平成２４年度、平成２５年度の通学区域審議会の審議を経て設定したものでございます。　高津中学校における６年後の生徒数の増減率は９９％、学級数は２３学級と予想しており、現在の学級数と大きな変化はありません。また、睦中学校における６年後の生徒数の増減率は１３７％、学級数は６学級と予想しており、こちらも現在の学級数と大きな変化はありません。　これらのことから、今後６年間は新設校の必要性はないと考えております。 ○林隆文議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　わかりました。そもそも、この地域の計画人口が１万４,０００人ということが全く反映されていないようですね。　まちづくりとは学校が密接につながっているものであり、睦地域では小学校と中学校がそばにあるという好立地ということで、市街化区域でもないのに住宅地がふえていたり、逆に、米本団地では地域から小学校がなくならないように、住民の大きな運動が起きていたように、地域にとってはとても大切なものなのです。それを、緑が丘西地域という大きなコミュニティを簡単に２分割してしまい、あっちとこっちに行ってくださいというのも乱暴ではないでしょうか。そもそも、この地域の開発にあわせて中学校をつくるという話があったと聞いております。　この地域の人々や、地域の発展のためにも、ぜひ教育委員会からも中学校をつくりましょうという声を上げていただけることをお願いいたします。　さて、先ほどの答弁に出てきました開発地域である緑が丘西地域の学齢児童・生徒に対して、将来にわたり適切な教育を推進できる通学区域として、平成２４年度、平成２５年度の通学地域審議会を経て設定したものであるとありましたが、緑が丘西地域から高津中学校及び睦中学校までの通学の状況はどのようになっていますでしょうか。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　お答えいたします。　緑が丘西地域に在住し、高津中学校の通学区域から通う生徒は、一部通学区域の再編成地区を除き原則徒歩による通学となっております。また、その通学距離は１.５キロメートルから２.５キロメートル程度、通学時間は２０分から３０分程度です。例外としまして、再編成前の通学区域から通う生徒数名には、自転車による通学を学校が特別に認めています。　緑が丘西地域に在住し、睦中学校の通学区域から通う生徒には自転車通学が認められています。また、その通学距離は２キロメートルから３キロメートル程度、通学時間は１５分から２０分程度でございます。 ○林隆文議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　ありがとうございます。　私自身も緑が丘西５丁目の物件が気になった時期もあったりして、地図ソフトなどで調べたことがあるので、多分もうちょっと時間と距離がかかるのではないかと思っています。子供によっては通学に１時間ぐらい要する場合もあるのではないかと心配してしまいます。せっかくの開発地域なのに中学校が近くにないという状況を解決するためにも、そしてその地域の分断を防ぐためにも、重ねまして中学校の設置を要望いたします。　そして、先ほどの答弁にありました平成２５年度の通学区域審議会について、３回目の記録をちょっと見させていただきましたが、当時はまだみどりが丘小学校の北側の一部で換地処分が開始されたことが判明したという状況であり、今のように、緑が丘西８丁目を分断する形で、緑が丘西６丁目で物流センターなどの開発が進むということは想定になかったのではないかと思います。　また、恐らく地域からは今でも通学区についての相談が出ているのではないかと思います。ぜひとも、地域の住民に寄り添った対応をしていただきたいと訴えまして、緑が丘西地域の中学校についての質問を終わらせていただきます。　それでは、次の質問に入らせていただきます。次の質問は、高津団地商店街の活性化についてです。　高津団地は、私自身、１歳のときから小学４年生になるまで住んでいましたが、高津団地はできてから５０年近くたちますが、八千代緑が丘駅にも比較的近くて、今でも十分魅力的な居住地だと考えております。　その中にあります高津団地商店街は、今までこの地域の生活やコミュニティにとって、大変大きな役割を果たしたものだと考えております。しかしながら、現在では多くの商店が閉店してしまって、今でも残っている魅力的なお店も今後世代継承などの問題で危機的な状況になっているのではと思っています。　そこで今回は、高津団地商店街の活性化についての質問をさせていただきます。　初めに、現在の商店街の入居率について教えていただけますでしょうか。 ○林隆文議長　豊田和男経済環境部長。 ◎豊田和男経済環境部長　高津団地商店街におきましては、飲食店や鮮魚店などの物販のほか、福祉サービスや郵便局、ガスサービスセンター等が営業しており、本年３月末時点での入居率といたしましては約７割となっております。 ○林隆文議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　ありがとうございます。　約７割と聞きますとそれなりに埋まっているなと思いますが、実際に現地に行くと閑散としている感じがします。その割には、商店街を抜けて歩いていく人たちはそれなりに見受けられるのですが、魅力的な商店街だと思います。　しかし、高津団地商店街に空き店舗がある要因として、家賃が高いだとか、ＵＲが積極的に入居者の募集をしていないのではと考えられますが、市のほうでＵＲと調整して入居しやすい環境づくりはできないものでしょうか。 ○林隆文議長　豊田和男経済環境部長。 ◎豊田和男経済環境部長　平成２９年９月にＵＲ都市機構と締結した「ＵＲ賃貸住宅団地を活用したまちづくりに係る包括的な連携・協力に関する協定書」に基づき、高津団地商店街や地元の高津小学校、高津中学校などと協力し、空き店舗を活用したにぎわい創出につながる取り組みといたしまして、平成３０年２月から「高津笑店」と称するイベントギャラリーを毎月１回程度実施しているところでございます。　また、ＵＲ都市機構では、内装等工事開始から６カ月間の賃料が無料となるチャレンジスペースとして高津団地内の貸し店舗のテナント募集をインターネット等で行っておりますが、今後につきましても入居しやすい環境づくりを含め、適宜ＵＲ都市機構と協議してまいりたいと考えております。 ○林隆文議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　「高津笑店」の試みはおもしろいですよね。　チャレンジスペースは、申し込み業種の経営経験が３年未満である方が対象となっていて、なかなか厳しい条件だと思います。　高津団地商店街では、２軒ある飲食店が木曜日になると両方ともお休みになってしまい、この商店街で食事すらできないという状況になってしまっています。また、商店街にトイレが欲しいという声も入ってきております。イベントがあったときなどに、ちょっとビールを飲み過ぎるとトイレへ行くのにも困ってしまうような状況です。　この商店街と高津団地の発展のためにも、八千代市からＵＲに対して、提案していただきたいとお願いいたしまして、私の一般質問をこれで終わりにさせていただきます。 ○林隆文議長　以上で飯川英樹議員の質問を終わります。　次に、宮内鋭議員。　　　　　（宮内　鋭議員登壇、拍手） ◆宮内鋭議員　皆さん、こんにちは。ＮＨＫから国民を守る党、会派絆の宮内でございます。　令和に入りまして初めての質問とさせていただきます。きょうは、八千代市議会におかれましては、このような機会をいただきまして本当にありがとうございます。　きょうは、通告に従いまして３つほど質問を用意させていただいております。　１つ目が前回の一般質問に続きＮＨＫ問題、２つ目が小・中学校の英語教育の問題、３つ目としましてごみ収集とリサイクル事業について質問させていただきたいと思います。　私ども、ＮＨＫから国民を守る党は、ＮＨＫ問題を議題とさせていただいておりますが、なぜ、ＮＨＫというのがこんなに、我々がこういった議会でお話しさせていただくような問題なのかということでございます。非常にＮＨＫの問題、特に集金人が八千代市内でも不当な集金活動をしている。こういったことが非常に問題となっております。　例えば、過去にどういった事案があるかと申しますと、２０１７年、平成２９年ですけれども、集金人が訪問先でトラブルの末、相手にボールペンを刺して負傷させて、ＮＨＫの業務委託業者の男が現行犯逮捕される、こういう事案があります。または平成２４年、ＮＨＫの集金人が千葉市内で業務中に下着泥棒で現行犯逮捕。または平成２０年、ＮＨＫさいたま放送局の集金人が覚醒剤取締法違反と無免許運転で逮捕。また２００７年、ＮＨＫの集金人が元妻を殺害し、殺人犯と死体遺棄で逮捕。　このように、これは集金人だけの刑事事件でございますが、全国でこういった事件が非常に多い。そういった意味では、八千代市でこういった事件が起こるとも限らない。そういった防犯の意味も兼ねて、私はこのＮＨＫ問題を取り上げていきたいと思います。　では、質問に移らせていただきます。　こういった市民を巻き込んだ違法状態のＮＨＫの集金活動、これは非常に問題なんですけれども、実際に市でこういった市民からの相談、これを受け付けているのは消費生活センターです。よって、消費生活センターでは、こういった法律問題、またはこういった悪質な販売、悪質商法、またお金を払わないといった、こういった多重債務の法律問題に詳しい人が必要になってくるわけです。　そこでお尋ねしますが、現在、消費生活センターの相談員の中で法律の専門家、またはこういった事案に詳しい人は何人いるか教えていただきたいと思います。 ○林隆文議長　執行部の答弁を求めます。　田口定夫総務部長。　　　　　（田口定夫総務部長登壇） ◎田口定夫総務部長　消費生活センターにいる消費生活相談員は、商品やサービスなど消費生活全般に関する消費者からの苦情や問い合わせなどの相談を受け付け、中立・公正な立場で相談の解決に努める者であり、法律の専門的な知識を必要とする相談には対応することができません。　しかしながら、多重債務問題や、だまされたり、極めて悪質な事業者などの場合の相談には、さまざまな法律により対処することが必要な場合もあり、その際には市の市民法律相談や法テラス、千葉県弁護士会などの専門機関を紹介し、相談の解決を図っております。 ○林隆文議長　宮内鋭議員。 ◆宮内鋭議員　前回、同様の質問をさせていただいた際には、「消費生活センターでは専門的な知識を有する消費生活相談員が事業者に対する」、この場合はＮＨＫですけれども、ＮＨＫに対する「消費者からのさまざまな相談を受け付け」というふうにこの議会で発言しております。今の答弁を聞くと、やはり市民から見ると、相談に対してたらい回しというか、そういった印象を受けかねないというふうに危惧しております。　ですから、相談員といえども、ある程度法律に詳しい専門的な知識を持った方、または外部の弁護士または司法書士、こういったある程度理論武装できるような方に委託または提携していくということが必要であり、そういった方向で市としても考えていただくことを強く要望させていただきます。　次の質問に移らせていただきます。　実際に、今の質問のように、消費者と事業者の間に立ってトラブル解決するときの、いわゆるあっせん行為、これは双方の間を取り持つことですけれども、そういったことが許されております。直接ＮＨＫに問い合わせや照会を行う等の、こういったあっせん行為が可能なんですけれども、消費生活センターがＮＨＫ問題で市民をあっせんした件数は何件ぐらいありますでしょうか。 ○林隆文議長　田口定夫総務部長。 ◎田口定夫総務部長　平成２８年度から今年度までのＮＨＫに関する相談で、相談員が中立的な立場で解決のため事業者との交渉のお手伝いをしたのは、外国の方で日本語にふなれな方や、高齢で自主交渉ができない方の案件が４件となっております。 ○林隆文議長　宮内鋭議員。 ◆宮内鋭議員　ありがとうございます。　ぜひ、このような事案があれば、積極的に市民のお手伝いをしていただきたいと思います。特によく契約内容がわからずに契約しようとしている場合、ＮＨＫの、ここは八千代市ですので船橋に営業所がございます。そういったところに照会していただき、双方の合意、これがない場合は契約を無効とすると、そういった助言もできるはずなんで、ぜひ、消費者側に立った説明または助言をしていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　消費者契約法第４条というのがございまして、これは勧誘時に不当な行為により消費者に誤認・困惑等があり、それによって契約したときは消費者は契約を取り消すことができると、こういった法律の規定があります。これは消費者が事業者とした契約であれば、労働契約以外のあらゆる契約が対象となっております。　そこでお尋ねします。この法律に反するような事案は八千代市内で何件ございますでしょうか。 ○林隆文議長　田口定夫総務部長。 ◎田口定夫総務部長　消費者契約法第４条は、消費者が事業者に対し退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず事業者が退去しなかった不退去や、重要事項について事実と異なることを告げた不実告知などの不当な行為により、消費者に誤認・困惑等があり、それにより契約をしたときは、当該消費者は契約を取り消すことができます。　平成２８年度から今年度まで、ＮＨＫに対する消費者契約法第４条の適用による契約を取り消した事案はございません。 ○林隆文議長　宮内鋭議員。 ◆宮内鋭議員　ありがとうございます。　ＮＨＫの受信契約に関しましては、私も市民の方から多く質問または苦情をいただいております。　勧誘時の不当な行為、今説明していただきましたけれども、さらに具体的に説明しますと、不実告知、これは重要事項について事実と異なることを告げた場合です。例えばＮＨＫの場合ですと、テレビを買った日または設置した日がわからないのに、契約書に適当に書いてくれと、わかるときでいいですと。こういうのは違法なんですね。こういったことを求められた場合。　または過量契約、これは契約の目的物の分量を過大に勧誘した場合、例えばＢＳアンテナがないのにＢＳ契約を迫ると、こういった不当な行為も、これも八千代市内で結構ある事案です。　また、断定的判断の提供、これは将来の不確定なことを断定して言ったりする場合があります。例えばこれはＮＨＫの集金人がよくやっていますけれども、「この契約をしないと裁判するぞ」と、こういった脅しともとれるようなことを言って契約させる。　または不利益事実の不告知というのがありまして、これは事業所に不利益となる事実を告げないで契約させるということですね。例えば、これもよくあるんですけれども、今まで払っていない方にＮＨＫの集金人が来て、今契約すれば以前の契約の部分は許してあげるというか未納にすると、こういったこともよく集金人との間の契約のトラブルにあるんですね。これも、こういったことを言った場合は当然、契約は取り消しになると。　あと一番多いのが不退去ですね、帰ってくれというのに帰らない。玄関のドアに足を入れてきたりとか、夜１０時以降とか、朝は６時ぐらいから人のうちに来て、わざと大声で「おたくは払っていませんよね」というようなことを近所に聞こえるようにどなり散らすと。または、女性や高齢者、こういった弱い方の家に何度も訪ねてきてはチャイムを鳴らして、精神的な苦痛を加えると。これは数え上げたら切りがないほどたくさんございまして、これは全て八千代市内で、私が聞いた範囲でお話ししている事案でございます。　ぜひ、消費生活センターでは、こういった法律が実際にあるわけですから、こういった法律を適用していただいて、ＮＨＫの不当な契約から市民を守っていただくと、そういう助言または相談に徹していただきたいと思っております。　次の質問をさせていただきたいと思います。　今度は市の保有しているテレビについてということですけれども、前回、市が管轄しているテレビの受信契約は何台ぐらいありますかというふうにお尋ねしていますけれども、それから何か違いがあるかどうか教えてください。 ○林隆文議長　出竹孝之財務部長。　　　　　（出竹孝之財務部長登壇） ◎出竹孝之財務部長　昨年度末のＮＨＫ放送受信契約は６９件でございましたが、今年度は１件ふえ７０件となっております。 ○林隆文議長　宮内鋭議員。 ◆宮内鋭議員　ありがとうございます。　続きまして、これも前回質問させていただいていますけれども、小・中学校の校長室や職員室にテレビを設置している場合、ＮＨＫに放送受信料を払っているという御回答ですけれども、現在も受信料を支払っているかどうかお尋ねします。お願いします。 ○林隆文議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　現在も各小・中学校の校長室または教職員室などに１台ずつテレビを設置しておりますことから、今年度も３３台分の放送受信料を支払っております。 ○林隆文議長　宮内鋭議員。 ◆宮内鋭議員　学校については、御承知のとおり日本放送協会放送受信料免除基準というのがございまして、児童・生徒または幼児の専用に供するためのテレビ、こういったものは免除対象となっております。こういった免除基準というのはあるわけですけれども、市はこういった免除基準をどう考えているか、または免除申請する、そういったお考えはあるかどうか教えください。 ○林隆文議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　お尋ねの件につきましてＮＨＫに確認いたしましたところ、日本放送協会放送受信料免除基準において、放送受信料の免除の対象となるテレビは児童・生徒の専用に使用するものとなっており、校長室や教職員室などに設置されましたテレビは対象にならないとの回答をいただきましたことから、免除申請はしておりません。 ○林隆文議長　宮内鋭議員。 ◆宮内鋭議員　ありがとうございます。　常識的に考えまして、やはりお金を払うほうと取るほう、この場合はＮＨＫがお金をもらうほうですけれども、そういった事業者にとってはそういった回答をするのが当然だというふうに私どもは考えています。　小・中学校で、先ほど言いましたように、子供のためになるものであれば免除基準があるわけなので、やはり校長室や職員室にテレビがあるというのは十分妥当だと思います。ただ、学校の先生が別に朝からテレビドラマを見たりとか、歌番組を見ているわけではないんですね。　よく最近もありますけれども、登校中に交通事故に遭われるような悲惨な事件がありますが、そういったものをいち早く知ることができると、子供を守るために情報を得ると、そういう機能もテレビというのはあるわけです。別にテレビがあったからといってＮＨＫばかり見ているかどうかわかりませんけれども、とにかくこういったＮＨＫの言っていることを真に受けて、はい、そうですかということではなくて、やはり一度免除申請して、１年前ですけれども、市は全体で９５万円ぐらいの受診料をＮＨＫに払っているわけですね。　私から言わせれば、一括ということであれば、こんなものは１契約だけで、２,２８０円ですか、払っとけばいいというような感じもするんですけれども、その辺は近隣市の状況なんかも踏まえて、ぜひ御検討いただければと思っております。　次の質問に移りますけれども、前回の一般質問で、消防車や救急車を含む市の公用車両においてＮＨＫと受信契約を結んでいるのは副市長の車、議長車及び電気自動車の３台という御回答でしたけれども、公用車のカーナビゲーションにワンセグ機能があり、放送受信料を払っている車両は以上の３台ということで間違いありませんか、変更ございませんでしょうか、お答えください。 ○林隆文議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　カーナビゲーションにワンセグ機能があり、ＮＨＫと放送受信契約を結んでいる公用車につきましては、市長車、副市長車、議長車の３台で変更はございません。 ○林隆文議長　宮内鋭議員。 ◆宮内鋭議員　ありがとうございます。　このように、現在でもワンセグ機能がついたカーナビゲーションやスマートフォン、携帯電話が受信料の対象になっているわけでございます。　さらに、ことし５月に、改正放送法というのが国会で成立しております。ＮＨＫのテレビ放送とインターネットの同時配信が許可されて、これは行く行くはテレビを所有していない世帯、または人であっても、インターネット環境にあるパソコンまたはスマートフォンを持っていれば、受信料の支払い対象になる可能性がある、極めて危険な法律なんですね。　そうなると市では、今は３台というお答えですけれども、非常に財政的な負担になる可能性が出てくるわけです。多大な支払い義務が発生する可能性がありますんで、市の財政事情等を考慮していただいて、こういった放送受信料を支払う、市役所の中、またはカーナビゲーションなんかについている、そういったものを含めてテレビの取捨選択、または先ほど申しましたように、免除申請して払わないようにするとか、そういった市の積極的な対応が必要になってくるんではないかと思いますんで、ぜひその点を御考慮いただいて御検討をお願いします。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　小・中学校の英語教育についてですけれども、これも前回私は質問させていただいて、市内の全小学校で１年生から週１回の外国語教育に取り組んでいると、こういった活動が非常に近隣市と比較した場合でも先進的であり、今後もこういった活動を進めていくというお答えでした。　では、具体的に今、小学校での英語教育はどういう取り組みをされているのか、お尋ねしたいと思います。お願いします。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。　　　　　（小林伸夫教育長登壇） ◎小林伸夫教育長　お答えいたします。　来年度の小学校の次期学習指導要領の完全実施が円滑に行えるように、外国語教育においては円滑な実施に向けた移行措置が文部科学省より示されております。それを受け、八千代市では全小学校で１年生が３４時間、２年生から４年生までは３５時間、５、６年生は７０時間の授業時数を確保し、昨年度より先行実施を行っております。　そのほかにも各学校の創意工夫のもと、ＡＬＴや英語専科教員と協力しながら、通常の授業以外にも、児童が英語に触れる機会を取り入れております。　その例としていたしまして、大和田南小学校では、図工や家庭科などを英語で指導するイマージョン学習を行っております。それにより児童が目的を達成するための手段として、自然に英語に触れることができております。　新木戸小学校では、給食時の放送の際に、ＡＬＴに英語のクイズを出題してもらうことで聞こうとする意欲や話そうとする意欲につなげております。　また、萱田小学校では、イングリッシュＤＡＹとして、一日を通して担任と児童が英語で過ごすというような取り組みを週に１回行うことによって、コミュニケーションの基礎となる資質や能力の育成に努めております。 ○林隆文議長　宮内鋭議員。 ◆宮内鋭議員　ありがとうございます。私の不勉強で知らないような話がわかり、いろいろお話しいただきました。　今のお話の中でＡＬＴの話がありましたけれども、八千代市ではＡＬＴに関しては事業化しているわけですけれども、その他の英語教育関係の予算というのを私は知らないんですけれども、市のこういった英語教育の予算はＡＬＴ以外にほかに何かございますでしょうか。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　お答えいたします。　現在、ＡＬＴの予算以外に外国語教育の予算はございません。今後は、他市の動向や先行事例をもとに研究してまいりたいというふうに考えております。 ○林隆文議長　宮内鋭議員。 ◆宮内鋭議員　お聞きのように、やはり八千代市では極めて低予算というか、やはり先生方とかＣＴＡというボランティアの方、こういった方が創意工夫していただいて、こういった充実した英語教育というのを実施しているのだろうと思います。　ＡＬＴは予算化されているわけですから、子供たちにぜひ生きた英語を身につけさせていただいて、大いに活用していただくということを期待しています。　ことし３月に、私どもの会派で大阪府寝屋川市の英語教育の視察に行ってまいりました。ここは非常に英語教育に力を入れていまして、例えば寝屋川市では平成１７年から国際コミュニケーション科という外国語活動を小学校１年から導入しています。小学校から英語活動を積極的に進めてきまして、その後１０年を経て、平成２６年から英語を学ぶ意欲や能力を義務教育課程で育てようと、英語村という英語力向上プランを開始しています。これは事業化、予算化しているプランですね。　驚くのは、対象が幼稚園の５歳児ぐらいから始めて、小学校５、６年、中学生ということで、従来の単語を覚えたりとか文法を習ったりとかというのも大事なんですけれども、オーラルコミュニケーションというか、使える英語というんですか、そういったことを目指して、発音とかその辺を特に余り気にしないで、とにかく向こうから挨拶されたら挨拶するとか、そういったことに力を入れている取り組みです。　ここで非常に目立つのは、予算は大した予算をつけてないんですね。寝屋川市のケースですと、英語村という事業に対して３６４万円を予算として計上していますけれども、そういった意味では、先ほどの八千代市の件でもそうなんですけれども、今ある、先生方、地域のボランティアの方、またいろいろな外部の団体、そういったソフトパワーを生かしていけば、余り大きな予算をかけずにこういったことが可能なんじゃないかなということで、決して寝屋川市をどうこうと言っているわけじゃないんですけれども、英語教育に関しては、そういったことも可能なんですね。　ＡＬＴは、今非常に引っ張りだこだそうなんですけれども、やはり人を呼んでくるわけなんでお金もかかりますということで、別に義務教育の課程でそんなにお金をかけるべきかどうかって、またこれは議論が分かれるところですけれども、今あるソフトで十分やっていけるのではないかということで参考にしていただきたいと思います。　次の質問ですけれども、今度は中学校ですけれども、八千代市の中学校での英語教育の特色を教えてください。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。
   ◎小林伸夫教育長　お答えいたします。　本市では、中学生を対象に毎年９月に、市民会館で中学校英語発表会を行っております。この発表会は３０年以上の歴史がございます。発表には暗唱の部とスピーチの部の２部門がございます。各中学校ではオーディションを行うなどして、代表者を決定しております。　各学年の暗唱の部での優勝者は、千葉県中学校英語発表会に出場します。スピーチの部の優勝者は、県大会に出場した後、結果によっては高円宮杯全日本中学校英語弁論大会に出場することになります。本市におきましても、平成２９年に睦中学校の３年生が県大会で優勝し、高円宮杯に出場いたしました。　教育効果といたしましては、英語の先生及びＡＬＴから繰り返し指導を受けることにより、英語の音声に関する知識・技能を高めることができると同時に、次期学習指導要領に示されておりますように、コミュニケーションを図る資質・能力を高めたりすることができます。また、英語発表会に参加しない生徒も、校内発表会で出場者の発表を聞くことにより、外国語学習に対するモチベーションを高めたり、英語を聞く力を高めたりすることができます。　今後も英語発表会等、中学校での特色ある外国語教育の取り組みを充実させてまいります。 ○林隆文議長　宮内鋭議員。 ◆宮内鋭議員　ありがとうございます。　では、いろいろ御活動されていますけれども、英語教育の成果というんですか、目標といいますか、先ほどの寝屋川市では英検を受験させるのに市が補助金を出すというような事例もありますけれども、八千代市または近隣市でそのような、英検に補助金を出すような、そういった制度を取り入れている、そういった自治体はございますでしょうか。 ○林隆文議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　お答えいたします。　管内各市におきましては、英語検定を受験する児童・生徒に補助金を出す制度を導入している市はございません。　本市といたしましても、現在のところ、英検を受験する児童・生徒に補助金を出す制度は検討しておりません。今後、本市といたしましては、文部科学省の施策にあるように、児童・生徒の英語力の向上を図るために、英語科教員の指導力・英語力の強化を目指してまいりたいと考えております。 ○林隆文議長　宮内鋭議員。 ◆宮内鋭議員　ありがとうございます。　先ほどの寝屋川市では、平成２８年度の調査で、中学３年生の英検３級以上の取得率が２０.６％ということで、この数字が高いかどうかというのは、私はちょっとわからないんですけれども、大阪府の平均の１２.１％と比べると大幅に高い実績を誇っているということです。　国際化といいますけれども、最近電車の中でも車掌が駅の案内ですとか、次はどこにとまりますというような話を英語でアナウンスしているような会社もあるんですね。または来年、当然オリンピックが控えているということで、こういった使える英語というのに非常に御父兄の方も関心が高いんじゃないかなと。繰り返しになりますけれども、英語教育というのは、やり方によってはそんなに予算を使わないで済むような、そういった感じもするんですね。　ですから、別に私は英検受験に補助金を出してくれということではなくて、英語教育そのものを八千代市の特色の一つとして、せっかく八千代市もいろんな取り組みを今までしてきて、実績もございます。そういった意味で、ぜひ本市の目玉事業として考えていただければと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　ごみ収集事業とリサイクル推進事業についてということです。　がらっと変わる問題ですけれども、日本国内では今、年間９００万トンがリサイクル用として、２０１７年には１４３万トンがリサイクル用として輸出されているんですね。これは先月ですか、バーゼル条約というのがございまして、２０２１年までに、プラスチックごみは環境汚染を引き起こすということで、輸出が禁止されるということになっております。　そこでお尋ねしたいのは、本市における現状のリサイクル推進事業の収支ですね、事業費と、集めた有価物を売却した金額、その辺を教えていただければと思います。 ○林隆文議長　豊田和男経済環境部長。　　　　　（豊田和男経済環境部長登壇） ◎豊田和男経済環境部長　リサイクル推進事業につきましては、資源の循環的利用により限りある天然資源の消費を抑制し、埋め立て処分量を減らすなど、環境への負荷をできる限り軽減することを目的に実施しております。　御質問の事業費と有価物の売り払い代金について、平成３０年度の決算見込み額で申し上げますと、資源物回収運搬、有価物等資源化中間処理業務委託及び資源回収奨励金など、リサイクル推進事業費といたしましては約３億円。また、資源物を回収した有価物の売払い代金につきましては約１億円となっております。 ○林隆文議長　宮内鋭議員。 ◆宮内鋭議員　ありがとうございます。　今の計算ですと、つまり収入から支出を引くと、収支が大体２億円の赤字ということですね。でも、リサイクルに関しては、市の事業が赤字だからといって全ていけないというつもりは全くございません。ただ、リサイクルというのは、市も当然尽力されている事業だと思いますが、市民の協力が非常に必要な事業の一つなんですね。自治体等もこういったリサイクルまたは分別、そういった作業について非常に努力しているんです。特に、ごみなので、朝仕事に出る前に、忙しい時間に分別するというような手間をかけているわけです。　そういう意味で、この事業に関してはどういう有価物をリサイクルするのか、また経済合理性に合った活動なのかどうかということを、市のほうとしてもある程度定期的に見直す必要があるんじゃないかなということで今の質問をさせていただきました。　では次に、今の質問の続きですけれども、缶とか瓶、ペットボトルなどの、こういった有価物のリサイクル率、それと市が集めた有価物をリサイクル業者に渡して、その業者が最終的にどのように処理されているのかということをお尋ねします。 ○林隆文議長　豊田和男経済環境部長。 ◎豊田和男経済環境部長　本市における平成３０年度のごみの総排出量５万３,４７７トンに対する資源物回収により回収された資源物は６,２２８トンであり、その割合は１１.６％となっております。また、資源物ごとの割合につきましては、缶・金属類は１.１％、瓶類は２.４％、紙・布類は７％、資源プラスチックは１％、廃食油は０.１％となっております。　次に、資源化率につきましては、資源物回収により回収された資源物に、清掃センターにおいて中間処理されたセンター排出資源物２,８０９トンを合わせ資源化しており、総資源化量は９,０３７トンで、資源化率は１６.９％となっております。また、集団回収による紙・布類、アルミ缶の各資源物１,７３２トンを加えた再資源化率は１９.５％となっております。　なお、資源物として回収した資源物のリサイクル率につきましては、各品目とも１００％となっており、全てリサイクル業者へ搬出しております。　次に、各品目におけるリサイクル業者による最終的な処理方法でございますが、スチール及びアルミにつきましては品目、純度ごとに溶解処理を行い、純度の高いものはそれぞれスチール缶、アルミ缶に、純度の低いスチールは鍋などの鋳物製品に、純度の低いアルミは自動車のエンジンなどとして、ガラス瓶につきましては白色・茶色・その他の色に分別された後、破砕処理され、瓶や路盤材として、ペットボトルにつきましては破砕処理を行い、卵パックや繊維などに、紙類につきましては品目ごとに溶解処理を行い、新聞は新聞紙、雑誌と雑紙はボール紙、段ボールは段ボール、紙パックはトイレットペーパーとして再生されております。古ぎれにつきましては古着やウエスとしてそれぞれ再利用されている状況でございます。 ○林隆文議長　宮内鋭議員。 ◆宮内鋭議員　ありがとうございます。　いろいろ数字が出てきましたけれども、例えば私どもが子供のときに、清掃工場に社会科見学に行きますと、今みたいな説明がされるわけですね。リサイクル率というと、何か市民の方がごみを出したものが、今１００％リサイクル率とおっしゃっていましたけれども、１００％資源化されてまた再利用されると、こういうイメージを普通は持つんですね。　ただ、このリサイクル率というのはちょっと定義が違うんです。市がリサイクル業者へ資源物を渡した、それがリサイクル率なんですね。ですから、使われたかどうかというのは全くわかんないし、そうであれば、先ほどのバーゼル条約で日本がプラスチックごみを中国や海外に売り渡すということもないんです。１００％日本国内で処理されているはずなんです。　そこがちょっとわかりづらいんですが、次回の質問で確認させていただきますけれども、やはりリサイクル事業が市として経済的に合理性があるかどうかということを、これもぜひ検討していただきたいと思います。　次に、最後の質問になりますけれども、リサイクルといっても、プラスチックまたはペットボトル、こういった実際に燃やせるものもあるんですね。ダイオキシンの問題というのが、我々はよくテレビなんかで聞きますけれども、これは２０年ぐらい前に、埼玉県のある市の農家の隣にごみ焼却炉があって、ダイオキシンが降ってきて野菜が売れなくなったと、こういった事件もあったんですね。　そういったことで裁判になったりとか、いろいろあって、社会でこういったペットボトルというのがダイオキシンを発生させるから猛毒なんだよというような、こういった常識がしみついてしまったわけですけれども、八千代市の焼却炉というのは非常に高性能なものが多いですね。　お聞きしたいのは、八千代市の焼却炉のダイオキシンの測定結果、これはどういった数値になっているか、お尋ねします。 ○林隆文議長　豊田和男経済環境部長。 ◎豊田和男経済環境部長　ダイオキシン類の排ガス測定結果についてお答えいたします。　１、２号焼却炉につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく基準値５ナノグラムに対しまして、本年に測定した直近の結果で申し上げますと、１号炉は２月２８日に測定し、結果は０.０３１ナノグラム、２号炉は１月２４日に測定し、結果は０.０１５ナノグラムとなっています。また、３号炉につきましては基準値０.１ナノグラムに対しまして、２月２１日に測定し、結果は０.０５４ナノグラムとなっており、いずれも基準値内の測定結果となっております。 ○林隆文議長　宮内鋭議員。 ◆宮内鋭議員　ありがとうございます。　今の数字をまとめますと、要は１号炉では基準値の０.６２％、２号炉では基準値の０.３％、３号炉はちょっと高いですけれども、それでも基準値の５４％ということで、これは国が設定した基準値だと思いますけれども、これには全く抵触しないという状況になっているわけです。なので、昔テレビなんかで言われたダイオキシン問題というのは、現在の八千代市では存在してないんですね。　そういう意味で、ペットボトルのリサイクル、これに関してはリサイクルする費用とか、または市民の負担、そういったものを含めて、実際にペットボトルを再生してコストはどのぐらいかかるかといいますと、一般的には、石油からつくるよりもリサイクルすると３倍ぐらいのコストがかかると言われております。そういう意味で非常に経済的にはふつり合いなリサイクルですね。　ただ、そうはいっても、日本人というか八千代市民は非常に清潔好きで、非常にリサイクルを真剣に考えていらっしゃる市民の方もいらっしゃるわけです。ですから、別にリサイクルが悪いと言っているわけではないんです。ただ、市がこういった予算をかけて、市民の負担を犠牲にしてやっている事業なんで、やはり定期的に、先ほども言いましたけれども、検証していく必要があるということを強く要望していきたいと思います。ありがとうございました。 ○林隆文議長　以上で宮内鋭議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３２分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後零時５７分開議 ○大塚裕介副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　個別質問を続けます。　末永隆議員。　　　　　（末永　隆議員登壇、拍手） ◆末永隆議員　皆様こんにちは。公明党の末永隆でございます。　今回、私からの質問は、福祉、環境、地域問題の３点でございます。　初めに、福祉から、ひきこもり対策についてお尋ねします。　これまで、ひきこもりは不登校の延長や就職活動でのつまずきがきっかけと考えられてきましたので、公的な支援は若い世代を対象にした就労支援が中心でした。　しかし、ひきこもりが長期・高齢化していることが、ことし３月に公表された国の調査でも明らかになっています。　国の調査では、ひきこもりの定義を自分の部屋からほとんど出ない状況に加え、趣味の用事や近くのコンビニ等以外に外出しない状態が６カ月以上続く場合としています。　４０歳から６４歳までの人を対象に初めて行ったところ、その状態の人は推計で６１万３,０００人、これまでの調査で推計された１５歳から３９歳までの５４万１,０００人を上回っています。　ひきこもりの期間を見ますと、５年を超える人たちが半数以上に上り、２０年以上という人も２割近くいます。きっかけも、退職や病気などさまざまです。　中高年が一旦仕事をやめると再就職も難しく、ひきこもりが長期化するほど周りに支援を求めづらくなって、社会からの孤立につながると専門家は指摘しております。　そこで伺いますが、国が定めるひきこもりの定義に当てはめた場合、八千代市内にはどの程度のひきこもりの方がいるとお考えですか。実態調査等を行っていましたら、お聞かせください。 ○大塚裕介副議長　執行部の答弁を求めます。　青井憲治健康福祉部長。　　　　　（青井憲治健康福祉部長登壇） ◎青井憲治健康福祉部長　ひきこもりの実態につきましては、生活困窮者自立支援事業において、社会的孤立をしている方の相談として個別の相談を受ける中で、ひきこもりの方の存在、ひきこもりに至った背景、生活状況などを把握しております。　また、家族からの相談だけではなく、民生委員や地域の方々からの相談につきましても、ひきこもりの方が活動できる場所など、社会資源の情報提供、他の支援機関への引き継ぎや家庭訪問等を実施しております。 ○大塚裕介副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　実態調査等を行っていないとのことで、現在、市内にはどの程度のひきこもりの方がいるのかわからない様子ですが、それでは伺います。　今後、実態調査等をする計画はありますか、お聞かせください。 ○大塚裕介副議長　青井憲治健康福祉部長。 ◎青井憲治健康福祉部長　昨年度より、ひきこもりに関する実態調査の実施につきまして検討してまいりましたが、無作為抽出による郵送調査では実数の把握は困難であり、民生委員や関係機関等の協力による全戸訪問等の実施につきましても、個人情報保護等の観点から理解を得る必要があり、現状において実態調査の実施は困難と考えております。　まずは、身近な地域で相談できる体制、ひきこもりの方を発見できる仕組みを構築し、早期に相談支援につなげられることが重要であると考えており、生活困窮者自立支援事業や、地域力強化推進事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。 ○大塚裕介副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　困難と考えているようですが、そもそも実態調査を行うことが困難であるとの認識でしょうか、お聞かせください。 ○大塚裕介副議長　青井憲治健康福祉部長。 ◎青井憲治健康福祉部長　先ほど御答弁いたしましたとおり、検討はしてまいりましたが、現状ではさまざまなクリアしなければいけない点がございまして、困難であるという認識でございます。 ○大塚裕介副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　札幌市では、ひきこもり等の困難を抱える市民の自立支援事業を実施してきましたが、より効果的な支援の検討に当たり、ひきこもり者の最新の実態及び当事者のニーズや課題等を把握するため、平成２３年度以来２回目の実態調査を実施しております。　前回調査では対象年齢が１５歳から３９歳までだったところを、６４歳まで拡大して無作為抽出アンケート調査を行ったほか、新たに支援機関を通じ、ひきこもり当事者アンケート調査や、民生委員・児童委員向けアンケート調査を行っています。　そのほかにも、大分県、長崎県、島根県、京都府、山梨県などが実態調査を実際に行っており、ひきこもり対策に取り組んでいます。　また、昨年の第２回定例会で、ひきこもりの人の支援に対する本市の考え方を確認したところ、相談に至っていない方々も数多くいると推測されますことから、今後につきましては、ひきこもりの実態調査の実施に向けて検討してまいりたいと考えております、との御答弁もありました。　どうか実態調査の実施は困難と考えずに、どうすれば効果的に実態調査ができるのか他市の事例を研究していただき、八千代市のひきこもり対策をより効果的に行うために、ぜひ実態調査の実施を強く求めておきます。　次に、平成２７年度より、八千代市では生活困窮者自立支援法の必須事業として、自立相談支援事業が行われておりますが、この中で、ひきこもりについて支援されてきたこれまでの成果について、どのように捉えていますか、お聞かせください。 ○大塚裕介副議長　青井憲治健康福祉部長。 ◎青井憲治健康福祉部長　生活困窮者自立支援事業におきまして、相談支援員による相談支援を通して就労や障害福祉サービス等につながった方や、八千代市社会福祉協議会の自主事業の参加に至った方などの事例がございます。　ひきこもりの方への支援は、信頼関係の構築や本人の前向きな変化を促すためには時間を要しますことから、継続的な対応が必要であり、長期的な支援を要するため、生活困窮者支援事業を中心とした相談体制の一層の充実が必要であると認識しております。 ○大塚裕介副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　地域ぐるみで孤立防止策の充実を図っている大阪府豊中市では、市の社会福祉協議会が１０年以上前に始めたひきこもり家族交流会、その中で生まれたのが当事者のための居場所です。　手づくりで仕上げたものを販売したり、農業に取り組んだり、一人一人の得意なことを生かせる活動を行うことで、自己肯定感を引き出すのが狙いだそうです。　昼夜が逆転していれば、朝１０時に来られるようになる。とりあえず２時間働ける体力をつくる。そういったところから始めて自信がついたら、団地の清掃やバザーでの接客など、地域の協力を得ながら少しずつ仕事をしていきます。　これまでに参加したのは１００人以上。会社勤めを始めた人だけでなく、得意な漫画を描いて本を出したり、詩を書いて広報紙に載せたり、いろいろな形で地域とかかわれるようになってきたとの成果を上げておりました。　ところで、これも昨年の第２回定例会で木下議員の指摘に対し、就労準備支援事業は任意事業となっておりますが、社会福祉協議会などの事業や、他市の状況などを参考にして、訪問型の就労準備支援の取り組みも含め、事業の実施に向け検討してまいりたいと考えております、との御答弁がありました。　そこで伺いますが、その後、訪問型の就労準備支援事業実施に向けての検討は、どのように行われましたか、お聞かせください。 ○大塚裕介副議長　青井憲治健康福祉部長。 ◎青井憲治健康福祉部長　八千代市社会福祉協議会が自主事業として実施している居場所づくりの活動を、訪問型を含めた就労準備支援事業として今年度、事業化に向け協議・検討してまいりましたが、事業開始には至っていない状況でございます。　ひきこもりの背景には、複雑かつ多様な問題を抱えていることが多く、社会参加の形がさまざまで、段階的な支援が必要であり、さまざまな活動や体験ができる居場所を含め、就労準備支援事業の必要性は認識しておりますことから、早期の事業化を図りたいと考えております。 ○大塚裕介副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　御検討していただいたものの、事業開始には至らなかったとの回答ですが、訪問型の就労準備支援の事業化に向けて、どの程度まで検討されたのかを具体的にお聞かせください。 ○大塚裕介副議長　青井憲治健康福祉部長。 ◎青井憲治健康福祉部長　八千代市社会福祉協議会が実施しております居場所づくりとしての自主事業について、国が定める就労準備支援事業へ移行が可能であるのか、生活保護受給者支援との一体的な実施、訪問型支援を初め、民間企業や地域の方の協力による職場実習や就業体験、受注業務などについて事業化を探っている状況にあり、現在、社会福祉協議会と必要な人員・予算等について協議を行っているところでございます。 ○大塚裕介副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　精神科医としてひきこもりや不登校の問題に取り組んできた筑波大学の斎藤環教授は、「ひきこもりの高齢化がこのまま進んだ場合、ひきこもりの人数はまだ見て見ぬふりができる規模だ。だが、十分な対策を打たず、手をこまねいていると、すぐに９０６０問題が訪れる。そして、彼らの存在を無視できなくなったとき、その数は１,０００万人までふえているかもしれない。こうなると、日本の総人口が減る中で、年金のほか生活保護などの福祉財源が破綻するか、孤独死が大量に発生するか、どちらかに転んでも明るい未来は見えない」と指摘されております。　また、対策のポイントとしては、「ひきこもりの人は失敗や挫折により自信をなくした人たちだ。ほとんどの人は就労することで自己肯定感を得ている。したがって、就労が実質的なゴールと言っていい」と語っております。　そして、自治体など支援する側の取り組みについては、「最も重要なのは支援者だ。彼らが孤立する前に、訪問支援から就労まで切れ目のない相談支援体制を確立することが必要になり、ひきこもりは社会や家族を巻き込んだ複合的な現象であって、個人の意識を超えてしまっている。その意味で、多くの人がひきこもりは自己責任という見方を変え、正しき危機感を持つ社会になってほしい」と期待されております。　また、国は就職氷河期世代が安定した仕事につくための支援策として、就職氷河期世代活躍支援プランを公表しました。この支援プランは３カ年の集中プログラムで、この世代の人たちを対象に手厚く支援策を行い、正規雇用への就職を後押しするものです。　この支援対象者の中には、ひきこもりの状態の方も含まれており、集中プログラムを通して正規就労が進めば、厚生年金の加入で高齢期の所得が確保されるほか、生活保護の減少により財源が健全化し、人材不足に直面する企業にとっても就職氷河期世代が大きな戦力となり、経済成長にも寄与できます。再就職することが難しいと言われているひきこもりの方にとって、立ち直るための絶好のチャンスと考えます。　しかし、市の担当者からお話を伺うと、どうしても予算の確保が難しいとのことでした。市長、ここはどうか訪問型の就労準備支援事業の早期実現に向けて予算の確保を求めておきます。　次に、交通不便地域への高齢者外出支援の拡充についてお尋ねします。　現在、八千代市において、公共交通を利用することが困難な区域に居住している高齢者の外出の機会をふやすことを目的に、７５歳以上で要支援１、２あるいは要介護１、２の認定を受けている人、同一世帯の人が全て７５歳以上の人については、タクシー券を配付する助成制度を設けています。　しかし、高齢者外出支援の対象から外れる方たちからは、公共交通の不便さや、公共施設へのアクセスが利便性に欠けているとの声は少なくありません。　過去のぐるっと号やコミュニティバスの取り組みで学んだ教訓を確実に生かし、地域ニーズに合った公共交通の交通網の取り組みをお願いしているところでありますが、そこで、現在行っている高齢者外出支援を、対象から外れた方たちのために拡充する方針はございませんか、お聞かせください。 ○大塚裕介副議長　青井憲治健康福祉部長。 ◎青井憲治健康福祉部長　現在、本市で実施しております公共交通機関利用困難高齢者外出支援事業は、先ほど議員からもお話がございましたが、鉄道駅及び１日の運行回数が９回以上のバス停留所から地図上の直線距離で５００メートル以上離れているなど、鉄道やバスを利用することが困難な区域に住んでいる７５歳以上の方で、介護保険で要支援１または２、要介護１または２と認定された方、もしくは同一世帯の人が全て７５歳以上の方を対象としております。　本事業を開始した平成２７年度と昨年度の状況を比較いたしますと、事業対象見込み数は３９９人から６３５人と約１.５倍に、また、実際にタクシー券を交付した方も１４９人から３３６人と約２倍となっており、高齢者数や介護認定者数の増加に伴い、本事業の実績も増加する傾向にございます。　議員御指摘の本事業における対象要件の拡充につきましては、今後コンパクトカー等運行の検討状況を踏まえまして、関係部局で調整を図った上での検討が必要であるものと考えております。 ○大塚裕介副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　どうぞよろしくお願いいたします。　長崎県西海市では、本年４月１日より複数の利用者が乗り合いで利用するコミュニティ交通、さいかいスマイルワゴンが開始されました。これは事前登録制で、予約をすれば誰でも利用できるものです。　同事業はタクシー事業者４社に委託し、市内を４つのエリアに分け、ワゴン車を１台ずつ配備。停留所は設けず、自宅から各エリア内での目的地までを結ぶドア・ツー・ドア方式で、平日のみ運行されているものです。　こうした事例を参考に、どうか八千代市においても、まず地域限定による試行運転からでも検討していただけるよう提案いたします。　次に、環境から、エコアクション２１についてお尋ねします。　平成２１年度より開始されたエコアクション２１は、環境省が企業や自治体向けに策定した、二酸化炭素の削減や行政経費の削減を目的とした環境経営システムです。　環境への取り組みを推進し、持続可能な経済社会の実現に貢献し、環境負荷の低減及び環境保全に取り組むもので、ことしで八千代市は１１年目を迎えました。　そこで、まず、本年２月に発行しました平成２９年度環境活動レポートの結果を受け、どのように捉えていますか、お聞かせください。 ○大塚裕介副議長　豊田和男経済環境部長。　　　　　（豊田和男経済環境部長登壇） ◎豊田和男経済環境部長　エコアクション２１の実績としまして、平成２９年度のエネルギー等利用状況結果において、市民１人１日当たりのごみ排出量は年々減少傾向にあるものの、清掃センターの焼却施設の基幹改良工事が完了したことにより、燃料使用量に増加が見られたほか、春先の寒さや夏場の猛暑に起因する各施設でのエアコンや灯油等のエネルギー使用量が上昇しました。　一方で、庁舎における廃棄物量など、前年比較ではございますが、減少につながった項目もあったほか、各部署において設定した環境目標についてはおおむね達成されていたことから、エコアクション２１の推進が適切に図られているものと考えております。 ○大塚裕介副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　なかなか成果は見えにくいものですが、おおむね目標を達成しているとのことです。　それでは、エコアクション２１の取り組みに対しての効果をどのように捉えておりますか、お聞かせください。 ○大塚裕介副議長　豊田和男経済環境部長。 ◎豊田和男経済環境部長　エコアクション２１による点検・評価は、外部審査人による書類審査及び現地審査をしていただき、エコアクション２１ガイドラインにおける総合判定において、適合の評価をいただいているところでございます。　審査においては、省エネルギーや省資源、庁舎における廃棄物量の削減や、各部署における環境目標の達成など、エコオフィス活動において高い評価を受けております。　このことから、職員の環境意識の向上や環境に対する気づきの行動が、エコアクション２１の取り組みの実践により各部署に広がっており、一定の効果が得られているものと考えております。 ○大塚裕介副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　総合判定において毎年適合の評価をいただいていること、また、職員の環境意識の向上や行動がエコアクション２１の取り組みの実践によって各部署に広がっていることなど、あらゆる施策に環境の視点を取り入れ、職員一人一人が計画の実践を通して、環境保全意識の向上を図りながら取り組みを推進していることがよくわかりました。本年で１１年目を迎えますが、エコアクション２１の活動は定着されていると考えます。　そこで、今後の活動の見通しをどのように考えていますか、お聞かせください。 ○大塚裕介副議長　豊田和男経済環境部長。 ◎豊田和男経済環境部長　エコアクション２１の推進は、八千代市第２次環境保全計画の主要施策である、地球温暖化対策プロジェクトとして位置づけ、エコアクション２１の実践を市が率先して取り組むことにより、市内事業者へ普及・拡大するよう目指しているところでございます。　今後の見通しにつきましては、八千代市第２次環境保全計画が、令和２年度に計画期間が終了することから、第３次環境保全計画策定に向けて、エコアクション２１の取り組みにつきましても検討してまいりたいと考えております。 ○大塚裕介副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　ここで提案ですが、環境保全活動は日ごろからの活動そのものが環境の視点で行動されていることを考えると、第三者による認証取得を見直ししてはいかがでしょうか。　もちろん、エコアクション２１の基本理念・基本方針及び取り組みのプロセスは残しつつ、今後はより効果的に八千代市独自の環境保全活動を推進し、効果検証を行い、次年度への活動に生かす、こうした取り組みが既にできるまでに定着していると考えます。どうか御検討願いたいと思います。　続いて、食品ロス削減アクションプランについてお尋ねします。　国では、まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスの削減を目指す、食品ロス削減推進法が５月２４日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。これは、公明党が法案を作成するなど、法整備をリードしてきたものです。　これにより、企業は国や自治体の施策に協力し、消費者も食品の買い方を工夫するなどで、自主的に削減に取り組むよう求められるものです。　そこで、八千代市が取り組んできました食品ロス削減アクションプランがありますが、平成３０年度の成果をお聞かせください。 ○大塚裕介副議長　豊田和男経済環境部長。 ◎豊田和男経済環境部長　食品ロス削減アクションプランにつきましては、市民・事業者などに対する啓発、事業者への協力要請、関係機関との連携に関する具体的な食品ロス削減の取り組みを掲げ、実施しております。　目標値につきましては、食品ロス量の算出が困難なことから、平成３０年度における１人１日当たりのごみ排出量７４１グラム以下、ごみの総排出量５万３,６９１トン以下としております。　平成３０年度の実績といたしましては、１人１日当たりのごみ排出量は７３６グラム、ごみの総排出量は５万３,４７７トンで、両項目ともアクションプランの目標を達成しております。 ○大塚裕介副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　本年度の活動について、総合的な目標はあるものの、具体的な目標は設定されておりません。目標を達成するために、一般家庭または事業所がどのように取り組むのか、明確にしておく必要があると考えます。　そこで、一般家庭及び事業所などの目標を明確に設定し、より具体的に取り組むべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○大塚裕介副議長　豊田和男経済環境部長。 ◎豊田和男経済環境部長　本年度までの食品ロス削減アクションプランにおきましては、一般家庭及び事業所別の目標は設定しておりませんが、次年度に予定しております同プランの策定に当たっては、家庭ごみ及び事業系ごみの排出量においても、目標値を設定するよう検討してまいりたいと考えております。 ○大塚裕介副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　食品ロス削減推進法成立に伴い、国では基本計画が策定されます。これを受け、市区町村では削減推進計画の策定が求められます。　既に作成されております食品ロス削減アクションプランとの整合性も含め、引き続き活動が推進されますよう、どうぞよろしくお願いいたします。　さらに、食品関係の企業や、飲食店及び消費者への積極的な食品ロス削減に向けて、周知徹底及び協力を求めていくことを提案いたします。　次に、ごみ減量の取り組みについてお尋ねします。　八千代市の平成２９年度のごみ総排出量に対して、家庭系のごみの排出量は全体の約７８％でありました。したがって、住民の協力なしでは、ごみ減量の目標を達成することは困難であると考えますが、そこでお尋ねします。　家庭系のごみを減量するための取り組みについて、どのように行っているのか、お聞かせください。 ○大塚裕介副議長　豊田和男経済環境部長。 ◎豊田和男経済環境部長　ごみ減量のためには、市民の皆様の御協力が不可欠であると考えており、昨年度につきましては、ごみ減量に関する啓発の拡充を図りました。　具体的には、毎年行っている八千代市廃棄物減量等推進員の研修や、自治会及び小学校でのごみ減量学習会の実施に加え、５月と１０月の広報やちよにおいて、古紙の分別やごみの減量に関する特集記事を掲載したほか、２月に食品ロスの削減及び古紙の分別の啓発チラシを自治会回覧いたしました。　また、５月のフリーマーケットや１０月のリサイクルフェアでは、生ごみ堆肥化容器等購入費助成制度の周知を行い、生ごみ堆肥化容器の購入の促進を図ったところでございます。 ○大塚裕介副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　市民へのごみ減量に関する意識向上としては工夫されていることが確認できましたが、例えば個人的にどう具体的に行動すればよいかなどの啓発活動や、目標設定がしやすくなる工夫を提案したいと思います。　また、市民の協力でごみ処理の費用がどれだけ節約できたのかをわかりやすくする、見える化することで、市民一人一人に達成感を共有していただく工夫も提案いたします。　そして、捨てるにはもったいない、まだ使える粗大ごみなどについては、廃棄することなく、新たにリサイクルセンターの創設を提案し、ごみ減量に取り組んでいただけるようお願いいたします。　次に、ごみ出し支援についてお尋ねします。　現在、市が行っているごみ出し支援は、どのように行われていますか、お聞かせください。 ○大塚裕介副議長　豊田和男経済環境部長。 ◎豊田和男経済環境部長　現在、高齢者等のごみ出し支援制度につきましては、介護保険制度の訪問介護サービスや、障害福祉サービスの居宅介護の一環として行うものがございます。　また、市内の一部地域におきまして、地域の方々が助け合う互助として、地域ボランティアや社会福祉協議会の支会などの御協力により、ごみ出し支援を行っていただいているところでございます。 ○大塚裕介副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　確かにごみ出し支援等、幾つかございますけれども、一方で、こうした制度や一部の地域の対象から漏れた高齢者や、ごみ出しが困難な状況にある病床中、あるいは妊婦、あるいはエレベーターがない集合住宅の中高層階に住んでいる方で、ごみを持ちながら階段を昇降することが難しい方などに対してのごみ出し支援サービスは、現在行われておりません。　高津団地に住む高齢者の方から、ごみ出しが困難で御相談を受けたことがありました。また、傾斜地を上ってごみ集積場所までごみを持っていくのはとてもつらいといった、地域からの声も伺っております。　そうした方たちを対象にした、新たなごみ出し支援制度の創設を提案したいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○大塚裕介副議長　豊田和男経済環境部長。 ◎豊田和男経済環境部長　新たなごみ出し支援制度につきましては、まずは現在実施しております取り組みにおいて、支援できない方のニーズや、実際に必要なごみ出し支援の方法について調査を実施した上で、関係部局と連携し、検討してまいりたいと考えております。 ○大塚裕介副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　どうぞよろしくお願いいたします。　環境省では、家で出たごみを集積場所まで運ぶことが困難な高齢者のために、自治体などが高齢者の自宅に出向きごみを回収する、ごみ出し支援制度の拡充に乗り出す方針を決めました。　今後は支援状況などを調査した上で、自治体向けのガイドラインを来年３月までに作成すると発表がありました。　また、国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター長の大迫政浩氏は、「高齢者のごみ出し支援は、高齢世帯からのごみ収集を確実にするだけでなく、高齢者の生活の質の向上や見守り、孤独死の防止にもつながる取り組みです」と言われております。　どうか八千代市でも調査を行い、前向きな検討をよろしくお願いいたします。　次に、外国人の方がごみ出しルールを理解できていないのか、ルール無視のごみ出しに地域住民からの困惑した声を伺うことがあります。　説明資料を配付・紹介するなどの工夫は行われているようですが、中には理解できず、その結果、個人の解釈でごみ出しを続けている状況であります。　この状況を改善するためにも、説明の段階でより丁寧に外国人が理解できるような取り組みが必要と考えます。　そこで、外国人のごみ出し問題については、地域住民と良好な関係が築けるよう、より丁寧な説明で確実に理解していただけるよう、支援と周知徹底を行う必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。 ○大塚裕介副議長　豊田和男経済環境部長。 ◎豊田和男経済環境部長　外国人の方に対するごみ出し等に係る周知につきましては、ホームページへの掲載やリーフレットを転入手続時及び多文化交流センターで配付するほか、さらに、不適正な排出があった場合には自宅を訪問し、再度外国語のごみ出しリーフレットを配付し説明するとともに、住居管理者等を通じてごみ出しの指導を行っているところでございます。　今後は中国語に加えまして、多言語に翻訳した、より詳細な家庭ごみの分け方・出し方の冊子を作成し、住居管理者等を通じて配付することにより、周知を図ってまいりたいと考えております。 ○大塚裕介副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　今後、さらにふえると想定される外国人に対して、より理解を深めていただければと思います。安心・安全なまちづくり推進のためにも、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、放置自転車への取り組みについてお尋ねします。　放置自転車の実態として、放置禁止区域における放置違反自転車の撤去台数の推移をお聞かせください。 ○大塚裕介副議長　田中剛都市整備部長。　　　　　（田中　剛都市整備部長登壇） ◎田中剛都市整備部長　本市では、八千代台駅、勝田台駅、八千代緑が丘駅、八千代中央駅の４駅周辺を、自転車の放置禁止区域と指定しております。　放置禁止区域から撤去した自転車の推移につきましては、平成２８年度が２,０４８台、平成２９年度が１,８６３台、平成３０年度が１,５６７台となっております。 ○大塚裕介副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　それでは、放置禁止区域と指定されております４つの駅周辺の中で、撤去台数が多い区域を順にお聞かせください。 ○大塚裕介副議長　田中剛都市整備部長。 ◎田中剛都市整備部長　自転車の撤去が多い区域につきましては、八千代台駅、勝田台駅、八千代緑が丘駅、八千代中央駅周辺の順となっております。 ○大塚裕介副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　昨年策定された八千代市自転車ネットワーク計画から、各駅の撤去台数を見ると、確かに八千代台駅と勝田台駅の撤去台数を合わせると、全体の６割を占めていることがわかりました。　また、平成２３年度の撤去台数合計を平成３０年度と比較すると、７年間で約３分の１減少していることもわかりました。　こうした取り組みは大変御苦労もあったかと思いますが、放置自転車を減少傾向へと向かわせた具体的な対策はどのように行っていたのでしょうか、お聞かせください。 ○大塚裕介副議長　田中剛都市整備部長。 ◎田中剛都市整備部長　自転車放置禁止区域に指定されております４駅の周辺につきましては、委託業者による即日撤去を実施しております。　また、撤去後も整理員を配置し、注意喚起等を継続して行っていることから、放置禁止に関する周知が進んだものと考えております。 ○大塚裕介副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　整理員による注意喚起等の継続的な取り組みが、放置自転車の減少へと効果があったことが確認できました。　しかし、いまだに毎日のように放置自転車の撤去作業は行われており、これまでの対策では限界が見えてきており、新たな対策を検討する必要があるのではないかと考えております。　そこで伺います。撤去後の返還台数や移動保管負担金はどのくらいあって、また、引き取りされない自転車の処分方法はどのように行っているのかお聞かせください。 ○大塚裕介副議長　田中剛都市整備部長。 ◎田中剛都市整備部長　平成３０年度の返還台数は７２１台となっております。うち撤去日以前に盗難届が提出されたものを除いた６０２台についての移動保管負担金は、６３万２,１００円となっております。　また、引き取りされない自転車は、最低６カ月間の保管期間を経た後、海外輸出を前提とした売り払いを行っており、平成３０年度の実績は１,０００台を売り払い、１４９万９,０４０円となっております。
   ○大塚裕介副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　昨年度は約半数の方が返還手続を行ったことがわかりました。今後、新たな対策を検討する際の参考として、返還手続をされる際に起票する保管自転車返還願に、なぜ自転車を放置したのかの理由を選択方式で答えてもらう枠を設け、調査することを提案いたします。　市営自転車駐車場の利用状況も場所によっては異なりますが、約５０％台から９０％台として、決して不足している状況ではありません。恐らく何らかの理由で自転車を放置状態にしたということがわかれば効果的な対策、あるいは検討ができるのではないかと思いますので、どうぞ御検討をよろしくお願いしたいと思います。　そして、移動保管負担金や売り払いで得た収益金を有効に活用し、放置自転車の対策をさらに進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、地域問題から、地域公共交通網の取り組みについてお尋ねします。　これまで私は同様の質問を何度も行ってまいりましたが、一向に具体的な形が見えてきませんでした。しかし、本年の第１回定例会にて、「７つのコミュニティ地域の代表である八千代市自治会連合会の副会長と協議を行い、各地域の意向集約を行っていただいているところでございます。今後は、年度内に各地域の運行案を取りまとめてまいりたいと考えております」との御答弁をいただいたところでありますが、そこで伺います。　その後のコンパクトカー等の進捗状況について、お聞かせください。 ○大塚裕介副議長　田中剛都市整備部長。 ◎田中剛都市整備部長　コンパクトカーなどの進捗状況といたしましては、昨年度、地域意向の把握や交通事業者へのアンケート調査などを行うため、委託業務を実施いたしました。　今年度につきましては、地域の意向が固まっている地域から試走を行い、運行上の課題などを洗い出していく予定となっております。また、地域の意向が固まっていない地域につきましては、引き続き意向の把握に努めてまいります。 ○大塚裕介副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　もう少し早く進めることはできないものでしょうか。実施に当たっての計画が効率よく進められるよう、引き続きお願いしたいと思います。　先ほど福祉の観点で、交通不便地域への高齢者外出支援の拡充についてお尋ねしましたが、公共交通網の整備はますます高齢化が進む八千代市にとって、重要課題の一つであります。　服部市長も２０１７年６月１２日の第２回定例会にて、「交通弱者である高齢者の外出機会の創出を図るため、コンパクトカーによる公共施設及び商業施設を循環する交通手段の整備を行ってまいりたいと考えております」と挨拶をされておりました。　どうか交通弱者への公共交通網の整備を早期に、そして力強く進めていただきたいと思うわけでございますが、昨年、市が提示した公共交通網を整備するための運行条件の考え方で、本当に地域の要望に沿った公共交通網が構築できるとお考えなのか、お聞かせください。 ○大塚裕介副議長　田中剛都市整備部長。 ◎田中剛都市整備部長　地域に示しました運行条件などにつきましては、委託業務を進める際に設定しました暫定的な目安となるものでございます。　今後、コンパクトカーなどの運行を具現化する上で、利用者の利便性を高める工夫が必要だと考えておりますことから、地域の意向や有識者などの意見を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 ○大塚裕介副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　ぜひ利用者の利便性を高める工夫をお願いしたいと思います。　週１回の１往復では、例えば病院へ受診のために出かけた場合、帰りは従来の路線バスを乗り継いで帰宅するしかないことが容易に想像できます。　どうぞ柔軟に地域の意向を十分考慮した運行となりますよう求めておきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、今後のスケジュールをお聞かせください。 ○大塚裕介副議長　田中剛都市整備部長。 ◎田中剛都市整備部長　先ほども申し上げましたとおり、今年度につきましては、地域の意向が固まっている地域から試走を行い、運行上の課題などを洗い出していく予定となっております。　その後、課題を解決できた地域から、試行運行に向けて調整を図ってまいります。 ○大塚裕介副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　どうぞよろしくお願いいたします。　現在、市内にある商業施設が独自に無料送迎バスを実施しておりましたが、本年８月２０日をもって、運転手の確保ができなかったことを理由に、廃止される予定となっております。　多くの市民が有効に利用されていたことから残念ではありますが、こうしたことも踏まえると、先ほどの御答弁の中にありました地域の意向が固まってからとか、課題を解決した地域からと曖昧な表現での御答弁に対し、もっと明確な計画で、いつまでに意向を固め、いつまでに課題を解決するのかといった進め方で取り組んでいただきたいと思いますので、重ねてお願い申し上げます。　それとは別に、いまだに路線バスがない緑が丘西地域について、どのように取り組んでいるのか。ことしの５月時点での前年同月比で見ると、世帯は１２６％で５０１世帯ふえており、人口も１２７％で１,２５７人ふえております。　今回、検討が行われている公共交通網とは別に検討していく考えも伺っておりましたので、こちらもあわせて確認させていただきたいのですが、現在、緑が丘西地域に対する公共交通網の取り組みについて、お聞かせください。 ○大塚裕介副議長　田中剛都市整備部長。 ◎田中剛都市整備部長　先ほど飯川議員への答弁でも申し上げましたが、緑が丘西地域につきましては、路線バスが運行していないことから、公共交通の必要性について認識しているところでございます。　公共交通の確保に向けて、既存バス路線の一部振りかえなどについて、バス事業者と協議し、緑が丘西地域への路線バスの運行を目指し、引き続き調整を進めてまいります。 ○大塚裕介副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　既存バス路線の一部振りかえなどについて協議しているとのことで、こちらも利便性が高められる確実な取り組みを求めておきます。　次に、緑が丘西１丁目の安全対策についてお尋ねします。　緑が丘西１丁目では、区画整理に伴い新たな道路が整備され、そのうち幾つかの道路は市道認定も受けている地域でございます。　南北に縦断する県道５７号には交差点が３カ所、そのうち１カ所は信号機も横断歩道もない交差点が仲木戸第１架道橋付近にありまして、見通しのよい交差点ともあってか、安全対策は何もされておりません。　しかし、この交差点ではここ１年間の間で大小の事故が数件発生しており、地域住民からも改善の声が届いておりました。　私も実際にこの交差点を確認してまいりましたが、わずかな時間の間だけでも自転車や高齢者及び乳母車を押して横断する方など、まさに生活道路として利用されている状況でした。　また、自転車で横断する方の中には、一時停止することもなく横断する方も見られ、とても危ないと感じる場面もありました。日常的にこうした危険な横断が繰り返されていると感じた次第です。　そこで伺いますが、緑が丘西１丁目にあります仲木戸第１架道橋付近の交差点は、事故の多い交差点と認識されていますでしょうか、お聞かせください。 ○大塚裕介副議長　田中剛都市整備部長。 ◎田中剛都市整備部長　緑が丘西１丁目付近の交差点につきましては、八千代警察署に確認したところ、御質問の大きな事故のほかにも数件の事故が発生しているとの報告を受け、事故の多い箇所と認識しております。 ○大塚裕介副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　市道には、注意喚起、安全対策及び住民からの改善要望に対して、多くの取り組みが行われており、その点については大変感謝しているところでございますが、その一方で、市内で発生する交通事故に関しては、市から警察に確認するまでは情報が共有されていないことがよくわかりました。　そもそも区画整理等で新しい道路をつくる場合に、事前に安全対策について協議されているものと思いますが、この交差点については今後どのような安全対策が行われるのか、お聞かせください。 ○大塚裕介副議長　田中剛都市整備部長。 ◎田中剛都市整備部長　県道と市道の交差点となることから、道路管理者であります千葉県と本市及び交通管理者であります警察において連携を図り、安全対策について協議を行っているところでございます。 ○大塚裕介副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　実際にこうして同じ場所で何度も交通事故が発生していることを考えると、道路をつくる際の事前の安全対策がどのように協議されてきたのかと、とても不安になりました。　今回の事故現場は、県道と市道が交差する交差点でありますが、当然こうした事故が発生した場合も、その原因をきちんと分析し、効果的な安全対策や再発防止策等が県警では検討されるものと思います。　どうかこうした情報がタイムリーに市の担当部署にも連絡されるよう、改善を求めておきます。　さらには、事故が発生した場合、その危険箇所の安全対策や再発防止策が講じられた時点で完了するのではなく、その他の類似場所についても危険箇所が隠れていないかどうかの横展開の考えを取り入れていただきたいのでございます。事故の原因から、安全対策や再発防止とあわせて、予防策について考えていただきたいのです。　そのためにも、関係機関との連携を図りながら、横展開の励行が確実にできますよう、強く求めておきます。　そして、地域住民が安心して安全に暮らせるまちづくりに取り組んでいただきますようお願いし、私の質問を終わります。 ○大塚裕介副議長　以上で末永隆議員の質問を終わります。　次に、立川清英議員。　　　　　（立川清英議員登壇、拍手） ◆立川清英議員　皆さんこんにちは。公明党の立川清英でございます。　通告に従い質問させていただきます。　テーマは防災・減災、公共施設マネジメント、安心の医療の３点でございます。　初めに、防災・減災から、本市における消防力強化への取り組みについて伺ってまいります。　まずは、本市消防本部の皆様におかれましては、市民の生命・財産を守るため、昼夜を分かたず御尽力いただいていることに、改めて感謝と御礼を申し上げます。　それでは、本市のさらなる消防力強化につきまして、来年度からスタートいたしますちば北西部消防指令センターについて伺ってまいります。　この共同指令センター化につきましては、これまで各消防本部で行っていた１１９番通報の受信や、出動指令、無線運用など、指令業務を共同で運用することで、広域的な部隊運用が可能となることや、行財政上の効果が期待できることもあり、本市でも積極的に進めていただいているところだと思います。　まずは、改めてちば北西部消防指令センターの概要について伺います。 ○大塚裕介副議長　執行部の答弁を求めます。　小澤義昭消防長。　　　　　（小澤義昭消防長登壇） ◎小澤義昭消防長　ちば北西部消防指令センターの概要につきましては、平成１７年、総務省消防庁からの通知を受け、千葉県を２つのブロックに分け、共同指令センターを整備することとし、本市が参入する北西部ブロックは、平成２５年度から６市による第１期整備として運用が開始されております。　また、本市につきましては、令和３年２月から北西部ブロック構成１０市により運用が開始される共同指令センターに参入いたします。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　続きまして、このちば北西部消防指令センターの現在の進捗状況を伺います。 ○大塚裕介副議長　小澤義昭消防長。 ◎小澤義昭消防長　ちば北西部消防指令センターの進捗状況につきましては、平成３０年１０月、松戸市ほか９市消防指令事務協議会において、平成２８年１１月に承認された共同指令センター（北西部ブロック第２期整備）の整備方法に基づき、具体的な整備を進めるための計画として、ちば北西部消防指令センター整備実施計画書などを策定したところでございます。　現在は、部隊の運用、指令管制システムの構築とあわせ、共同指令センター運用に係る規程、要綱などの整備について協議を進めているところでございます。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　千葉県を２つのブロックに分けての運用であるとのお話でございますけれども、この共同指令センターの設置場所について伺います。 ○大塚裕介副議長　小澤義昭消防長。 ◎小澤義昭消防長　ちば北西部消防指令センターの設置場所につきましては、協議会の事務所を松戸市に置くことが、松戸市ほか９市消防指令事務協議会規約に規定されており、代表市である松戸市消防局中央消防署の３階、約１,０００平方メートルにおいて運用いたします。　松戸市消防局中央消防署につきましては、平成３０年度末に建てかえ工事が完了し、今年度システムの構築を図り、令和２年度から機器などを設置する予定でございます。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　松戸市消防局中央消防署の３階に設置をされるということでございますけれども、松戸市ほか９市で構成するこの共同指令センター業務ですけれども、ちなみに、ほか９市とは、本市のほか野田市、流山市、柏市、我孫子市、鎌ケ谷市、市川市、浦安市、習志野市の９市でございます。　続きまして、人員体制でございますけれども、本市からの派遣人員を含むこの組織体制について伺います。 ○大塚裕介副議長　小澤義昭消防長。 ◎小澤義昭消防長　ちば北西部消防指令センターの組織構成につきましては、平成３０年２月に締結された「松戸市ほか９市消防指令事務協議会の定数及び関係市の配分に関する協議について」に基づき、センター長、副センター長及びシステム管理担当を含めた管理部門として６人、また、指令管制部門を１部２０人の３部編成とした６０人をあわせ、６６人で構成するものでございます。　本市からの派遣人員につきましては、国勢調査による人口割合に基づき、システム管理担当職員を含めた５人の職員を派遣いたします。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　１チーム２０人の３交代制ということでございますけれども、全体的には６６人、本市からは５人を派遣していただくと。　この共同指令センターを構成する自治体の中には、２交代制勤務と３交代制勤務が混在しております。本市では２交代制勤務をとっているわけでございますが、この共同指令センターでは３交代制勤務で運用されるということでございますので、ぜひ本市から派遣する人員の方への、この働き方への御配慮をいただければと思います。　次に、これまで本市の消防本部で行っていた指令業務を、この松戸市の共同指令センターに移管するわけですけれども、現在のこの消防本部内の指令センターの今後の役割について伺います。 ○大塚裕介副議長　小澤義昭消防長。 ◎小澤義昭消防長　構成する１０市、人口２４０万人規模の指令管制業務を効果的に運用するためには、本市にもこれらの業務を補完する部署の設置が必要となります。　この部署における役割といたしましては、ちば北西部消防指令センターにおいて、システム障害などにより、対応が困難となった場合を初め、出場した消防部隊への支援情報の提供や、無線運用及び関係機関への連絡など、多岐にわたる業務を行う予定でございます。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　当然、この共同システムですけれども、障害に備えてバックアップを行うことや、また、一旦出場した消防部隊への支援は、本市の消防本部から行うというような補完業務に当たっていただくということでございます。　近年、大規模広域的に発生する災害が頻発しており、近隣市町村に対して迅速かつ集中して広域応援を要請しなければならないなど、既存の消防本部単体では対応し切れない状況であるというふうに言われております。　ぜひこのちば北西部消防指令センターへスムーズに移行できるように、御準備のほどよろしくお願いいたします。　次に、火災などに際して、鎮圧や防御を行うための特殊な装備を持つ、消防車両の整備について伺います。　まずは、本市消防力の一端でございます、消防車両の整備状況について伺います。 ○大塚裕介副議長　小澤義昭消防長。 ◎小澤義昭消防長　車両整備状況につきましては、水槽つきを含む消防ポンプ車８台、化学車１台、はしご車２台、救助工作車１台、救急車６台及びその他特殊車両など１６台を含めた合計３４台を２署３分署に適正に配置し、運用しております。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　今お話しいただきましたこの消防車両でございますけれども、これは各消防署にどういった観点から配置がされるのか、また、種類や台数について伺います。 ○大塚裕介副議長　小澤義昭消防長。 ◎小澤義昭消防長　車両整備の基準につきましては、消防力の整備指針を基本に、地域の特性や災害発生状況を勘案し、消防車両を適正に整備しております。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　地域特性や災害発生状況等を勘案されての配置になってくると思います。　また、消防車両や救急車両は、苛酷な状況下で使用されていきますから、劣化の進行が早いのではないかと考えます。この車両の更新基準について伺います。 ○大塚裕介副議長　小澤義昭消防長。 ◎小澤義昭消防長　車両更新の基準につきましては、消防ポンプ車は整備から１５年、救急車は整備から８年または走行距離１６万キロメートルなどの基準を設け、車両更新計画を策定して、適正な車両整備の推進に努めているところでございます。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　消防車両、また、救急車両につきましては、市民の生命や財産を守る上で絶対に欠かせない機能の一つだと考えます。ぜひ車両の更新計画に従い、しっかりと財源確保に努められ、計画的な更新ができますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。　次に、新川東側における消防力の拠点である東消防署整備でございますけれども、まずは現在の進捗を伺います。 ○大塚裕介副議長　小澤義昭消防長。 ◎小澤義昭消防長　東消防署建設の進捗状況につきましては、平成３０年６月工事に着手、現在、庁舎の躯体工事が完了し、内装工事を行っているところでございます。　また、訓練塔につきましては、鉄骨工事が完了し、仕上げ作業を行っており、本年９月の竣工に向けてスケジュールのとおり工事が進んでおります。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　現在は内装工事を行っていただいて、本年９月に竣工ですね。計画では、令和２年４月には開所する予定だと伺っております。ぜひスムーズに開所できるように、御準備のほどお願いいたします。　そして、この消防力の強化につきましては、昨年も質問させていただきましたけれども、新川東側における救助体制の強化のために、特別救助隊の設置をいま一度強く要望させていただきます。　特別救助隊は人命救助の最前線であり、オレンジ色の活動服が特徴的で、レスキュー隊と呼ばれる専門部隊でございます。　ここで改めて本市の特別救助隊の皆様には、日ごろより火災や交通事故など、苛酷な状況下での活動に、心より感謝申し上げます。　この特別救助隊につきましては、本市では１隊の設置運用でございます。この１隊が出動してしまえば、次の出動ができない状況にあります。習志野市や佐倉市など、近隣市でも２隊での部隊運用となっております。　また、大規模災害時には市内中央に流れる新川により、西側と東側が寸断されてしまう可能性もあり、新川東側の救助体制の強化のために、ぜひ東消防署の開所に合わせて、この特別救助隊の設置を強く要望させていただきますが、いかがでございましょうか。 ○大塚裕介副議長　小澤義昭消防長。 ◎小澤義昭消防長　東消防署の管轄区域内には、国道１６号や上高野工業団地、米本団地や村上団地などの中高層建築物が存在し、火災を初め、今後発生が危惧される大規模地震や、テロなどの特殊災害及び新川における水難事故の対応に備え、本市東側における救助体制の充実強化を図るため、車両整備とあわせ特別救助隊の設置について推進してまいりたいと考えております。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　この特別救助隊の配置につきましては、昨年の質問では配置に努めたいという御答弁でございましたけれども、今回の御答弁では推進をしていくということで、力強い御答弁となりましたので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、地域防災力向上計画について伺ってまいります。　初めに、避難場所案内表示板及び誘導表示板の整備について、伺ってまいります。　災害発生時に自身や家族を守るために、避難行動をとることは非常に重要です。自治体では、災害が発生する危険性が高まったときに起こり得る災害種別に応じて、区域を示して避難勧告等を発令いたします。　私たち市民も、地域の中でどんな危険があるのかを知ることや、避難場所はどこにあるのかなど、あらかじめ確認・認識しておき、いざというときの避難行動に役立てることが非常に重要だと考えます。　本市地域防災計画でも、地域の避難場所・避難所等が記されておりますが、この避難場所と避難所の区別がなかなかつかず、理解が進まない状況があると考えます。まずは、この避難場所と避難所の違いについてお知らせください。 ○大塚裕介副議長　田口定夫総務部長。　　　　　（田口定夫総務部長登壇） ◎田口定夫総務部長　避難場所とは、災害が発生し、または発生するおそれがある場合にその危険から逃れ、身の安全を確保するための場所であり、避難所とは、災害の危険性があり、避難された方を災害の危険がなくなるまでの必要な間滞在させ、また、災害により住宅に戻れなくなった方を一時的に滞在させるための施設を言います。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　避難場所とは、緊急・一時的に身の安全を確保する場所であること、そして、避難所とは、災害の危険がなくなるまで一定期間滞在する場所であることがわかりました。　災害はいつ起こるかわからないため、市民への周知を図るとともに、避難行動の際に、すぐに目で見てわかるような案内表示板が市内各所に設置されている必要がございます。このため、本市でも避難場所の案内表示板や誘導表示板が市内各所に設置されております。　それでは、本市におけるこの表示板についての整備方針について伺います。 ○大塚裕介副議長　田口定夫総務部長。 ◎田口定夫総務部長　避難場所案内表示板及び誘導表示板につきましては、平成２８年度から４カ年計画で、避難環境の充実として整備を図るものであります。　避難場所案内表示板につきましては、避難場所に指定している市内小・中学校３２校の校門もしくは門袖に、当該避難場所における災害種別図記号と、外国人にも配慮した英語表記を加えた、夜間の視認性も確保した蓄光式の表示板を設置するものであり、誘導表示板につきましては、東京電力が所有している電柱２８５カ所に避難場所までの距離や方向を示す矢印、災害種別一般図記号などを表示した巻き看板を設置するものでございます。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　本市では、緊急に一時避難できる緊急避難場所として、小・中学校や高校、大学、そして公園や市民の森、また、民間施設など４０カ所が緊急避難場所として指定されております。　しかしながら、地域的な課題として、災害発生直後に緊急的に避難する場所としての緊急避難場所、実は、上高野地域での指定がございません。　災害発生後に滞在する場所としての避難所については、ふれあいプラザが指定されているものの、災害直後に緊急的に一時避難できる場所が上高野地域にはございません。　上高野地域の避難場所についての考え方をお示しください。 ○大塚裕介副議長　田口定夫総務部長。 ◎田口定夫総務部長　現在、本市では小・中学校を中心に避難場所を４０カ所指定しておりますが、上高野地域には適切な公共施設がないことから避難場所がございませんので、個人の方が所有している農地２カ所を災害時協力農地として覚書を結び、災害発生時には避難する場所として使用することが可能となっております。　しかしながら、上高野地域にも避難場所を指定する必要性があると認識しておりますので、今後は民間事業者が所有する施設等を指定することも含めて検討してまいりたいと考えております。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　ただいまお話をいただきましたけれども、上高野地域にはこの緊急避難場所の指定はないけれども、個人の方が所有する農地２カ所が利用できるとのことですけれども、上高野地域の世帯数を考えれば現実的ではないということですので、ぜひ検討していただきますようお願いいたします。　次に、災害時優先電話について伺います。　大規模災害発生時には、被災地への安否などの問い合わせなど、電話が急増するため、通話制御が行われることに伴い、情報の伝達が困難になることが想定されます。　このため、災害時にはこの通話制御を受けない災害時優先電話の設置が求められております。　まずは、本市における災害時優先電話の整備方針について伺います。 ○大塚裕介副議長　田口定夫総務部長。 ◎田口定夫総務部長　災害時優先電話は、大規模災害が発生した場合、通信のふくそうが予想されますことから、情報連絡機能の強化として、避難所に指定している４６カ所の施設に整備するものであります。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　本市では、災害発生後の滞在場所となる指定避難所４６カ所に設置されているという方針でございます。　それでは、この整備の進捗を伺います。 ○大塚裕介副議長　田口定夫総務部長。 ◎田口定夫総務部長　災害時優先電話につきましては、避難所に指定している４６カ所の施設に、平成２８年度に電話機を各２台ずつ整備をいたしております。　また、電話機の整備に当たり実施した回線工事につきましては、災害時用公衆電話の設置・利用に関する覚書を活用し、東日本電信電話株式会社に無償で行っていただきました。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　本市の４６カ所の避難所には、既に整備をしていただいたということがわかりました。　続きまして、この災害時優先電話についての実際の運用はどうでしょうか。 ○大塚裕介副議長　田口定夫総務部長。 ◎田口定夫総務部長　災害時優先電話の運用につきましては、災害の発生により避難所へ避難されてきた方の中で、家族との連絡がとれない場合に安否の確認をするための手段として使用いたします。　なお、災害時優先電話の使用に当たりましては、大勢の方が避難することが予想されておりますので、混乱を招かないよう１人３分以内としております。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　運用につきましても、想定をしていただいているということでございます。　次に、本市の災害備蓄食料についてでございますけれども、各避難所を中心に防災備蓄計画に基づき整備が進められていると考えますが、福祉避難所における要配慮者用の備蓄食料について、整備方針を伺います。 ○大塚裕介副議長　田口定夫総務部長。 ◎田口定夫総務部長　本市におきましては、平成２６年度に策定した八千代市防災備蓄計画に基づき、平成２７年度から要配慮者用の備蓄食料を整備してまいりましたが、さらなる要配慮者への支援対策の強化として、福祉避難所に指定している民間の２２施設へ新たに備蓄食料を整備するものでございます。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　続きまして、要配慮者用の備蓄食料の整備状況はいかがでしょうか。 ○大塚裕介副議長　田口定夫総務部長。 ◎田口定夫総務部長　民間の福祉避難所２２施設へ整備する備蓄食料につきましては、現在、福祉避難所に指定している介護老人福祉施設及び障害福祉施設に入所・通所されている方３５０人に、避難収容予定人数であります７００人を加えた計１,０５０人分の３日分の食料に当たります６,３５０食分を、今年度中に整備することとしております。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　計画上、今年度中に整備されるということですので、しっかりやっていただきたいと思います。　次に、危機管理として、市内で開催される大規模な集客が想定されるようなイベントについて、本市としての危機管理について伺います。
   ○大塚裕介副議長　田口定夫総務部長。 ◎田口定夫総務部長　大規模集客イベントにおける危機管理につきましては、八千代市緊急事態対応計画に基づき、当該イベントの担当部局において想定される危機事案に対するマニュアルを作成することとしており、万が一危機事案が発生した場合におきましては、作成したマニュアルに基づき、担当部局で迅速に初動対応を行うこととなりますが、危機事案の規模や被害の状況により、部局を超えた対応が必要となったときには、危機警戒本部や危機対策本部を設置し、全庁を挙げて対応することとしております。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　八千代市緊急事態対応計画がしっかり定められており、マニュアルに基づき、全庁を挙げて対応していくということでございます。　それでは具体的に、本市で開催される市内で一番大規模だと思われます、八千代ふるさと親子祭、これにつきましての危機管理について伺います。 ○大塚裕介副議長　豊田和男経済環境部長。　　　　　（豊田和男経済環境部長登壇） ◎豊田和男経済環境部長　八千代ふるさと親子祭につきましては、御承知のとおり、県立八千代広域公園を中心に、八千代総合運動公園周辺も加えた広大な会場で実施する、市内最大のイベントでございます。　八千代ふるさと親子祭が楽しい思い出となり、ふるさと意識の高揚などに寄与するためには、多くの来場者の皆様の安全の確保が絶対条件であると認識しております。　そのため、実行委員会におきましては安全対策部会、市においては祭対策本部を設置し、八千代警察署を初め、八千代市消防本部や警備業協同組合等の関係機関と、安全対策及び危機管理について、入念に協議をした上で対策を実施しております。　また本年度には、これまで実行委員会が行ってきた危機管理を明確にし、緊急時により迅速に対応するため、危機管理指針の策定を現在進めているところでございます。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　本市では、これまでも来場者の安全確保が絶対条件であり、関係機関との協議や対策を進めていただいておるということでございます。また、今年度からは危機管理指針の策定準備を進めていただいているとのお話をいただきました。ぜひ安全管理の徹底をお願いしたいと思います。　この八千代ふるさと親子祭の昨年の来場者は約２０万人とのことですけれども、本市の市民会館で開催されるような１,０００人単位のイベント等についても、しっかりとした危機管理が必要だと考えます。　市民会館について、特に防災対策について伺います。 ○大塚裕介副議長　小林伸夫教育長。　　　　　（小林伸夫教育長登壇） ◎小林伸夫教育長　お答えいたします。　市民会館においては、自然災害や火災、事故、盗難などの危機等の発生時における迅速な対応が図られるよう、消防計画と危機管理マニュアルを整備するとともに、指定管理者による防災訓練を年２回、施設利用者の協力を得て実施しております。　また、昨年度におきましては、指定管理者の職員研修として、鎌ケ谷市のきらりホールで開催された避難訓練コンサートに参加し、この経験を今後の防災訓練に生かして、利用者の安全・安心の確保と、適切な運営管理に努めているとのことでございます。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　ありがとうございます。　現在、全国に広がっている、今御紹介いただきました避難訓練コンサートでございますけども、早速、昨年度に指定管理者の皆様が鎌ケ谷市に研修に行ってくださったとのこと。この避難訓練コンサートとは、コンサートの最中に災害が発生したという想定のもと、来場者にも参加していただき、避難訓練を行い、終了後にはまたホールに戻っていただくという、訓練とあわせたコンサートでございまして、これが全国で行われております。　ぜひ本市でも行うことを御提案させていただきますが、いかがでございましょうか。 ○大塚裕介副議長　田口定夫総務部長。 ◎田口定夫総務部長　本市では、地域防災力の向上を図ることを目的に、より実践的な総合防災訓練として、平成２８年度から避難所予定施設である学校において、避難所開設運営訓練などを実施しているところでございます。　ただいま議員から御提案がありました避難訓練コンサートを実施することは、不特定多数の方が参加して避難訓練を行うということで、避難経路や誘導方法が適切であるか検証でき、また、実践的な訓練となることで、施設管理者及び参加する市民の方々の防災意識並びに災害対応能力の向上に寄与することが期待できますことから、避難訓練コンサートの実施について関係部局、施設管理者及びイベント主催者などとも連携し、検討してまいりたいと考えております。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　ぜひ御検討のほどお願いいたします。　続きまして、大きなテーマ、公共施設マネジメントから、学校長寿命化について伺います。　本市の公共施設の中でも学校は最も多く、延べ床面積も半分以上を占めております。本市の学校の多くが同時期に整備されていることから、老朽化が進み、近い将来一斉に更新時期を迎えてまいります。　このため、学校施設を長寿命化することにより、コストの縮減と平準化を図り、求められる機能や性能を確保するとして、学校施設の長寿命化計画の策定が求められております。　まずは、本市の取り組み状況を伺います。 ○大塚裕介副議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　お答えいたします。　地方公共団体は、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能・性能を確保するため、個別施設ごとの長寿命化計画を令和２年ごろまでに策定することとなっております。　学校施設の長寿命化計画の策定につきましては、現在、財務部において八千代市公共施設等個別施設計画を策定中であり、この中で把握した学校施設に関する事項をもとに策定してまいります。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　本市の公共施設等個別施設計画の中で、今後具体的な検討もされてくると思いますけれども、教育施設である学校の長寿命化ということでございますが、近年非常にクローズアップされる機能として、学校施設の防災機能の強化が求められております。　当然、本市の地域防災計画でも、市内の小・中学校は緊急避難場所であり、避難所としての指定もされていることから、単に長寿命化を図るだけでなく、防災としての機能の充実も必要だと考えますが、いかがでございましょうか。 ○大塚裕介副議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　お答えいたします。　学校施設は教育以外のさまざまな機能を担っており、整備水準には建物の耐久性を高めることだけではなく、学習環境、生活環境、省エネ化、防災等についても考慮する必要があることを認識しております。関係部局からの意見等を参考に、対応してまいりたいと考えております。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、学校トイレの改修について伺います。　児童・生徒だけでなく、地域からも本当に多くの要望がありますこのトイレの改修について、現在は第１次計画として実施をしていただいております。　この第１次計画の進捗を伺います。 ○大塚裕介副議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　現在、学校トイレ整備改修計画（第１次）に基づきまして、児童・生徒がふだん使用する普通教室周辺のトイレについて、各階最低１カ所のトイレの乾式化を進めております。　今年度は村上小学校、勝田台南小学校、村上東小学校の３校において工事を予定しております。　また、本定例会におきまして、米本南小学校、大和田西小学校、東高津中学校、村上中学校の４校の実施設計費用の補正予算を提案しており、来年度以降の工事を目指しているところでございます。　これら４校の工事をもちまして、第１次の学校トイレ整備改修計画が終了となります。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　現在は本定例会におきまして、残り４校の実施設計費用の補正予算案が提案されており、来年度以降の工事が終了すれば、この第１次計画が終了ということでございますけれども、この第１次計画、各校舎内のフロアに１カ所ないし２カ所ぐらいですかね、の乾式化を目指す計画でございます。　したがいまして、そのほかのトイレ、残りのトイレの改修について、また、災害時には避難場所・避難所となる体育館については、いまだ計画はございません。　次期計画となるこの第２次計画につきましてはこの２点、ぜひ御検討をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○大塚裕介副議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　お答えいたします。　次期第２次計画におきましては、校舎内で未整備のトイレ、体育館のトイレなどの整備について、学校の状況等を勘案しながら、関係部局と協議してまいりたいと考えております。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。　次に、学校に求められる機能として、環境対策でございますけれども、これまで公明党としてもさまざまな提案をしてまいりました。中でも、照明のＬＥＤ化につきましては、防犯灯や道路照明灯、そして、自転車駐輪場の照明のＬＥＤ化などが進められ、いずれも効果が期待できるところでございます。　そして、さらに学校の普通教室の照明をＬＥＤ化することを御提案させていただきます。　学校施設では、今年度中の空調機整備に伴うエネルギー消費量の増大が予測される中、積極的な対策が必要だと考えます。　また、手法につきましては、民間の活力を利用する方式にＥＳＣＯ事業という手法がございます。これは、初期投資から運用までを民間企業が担い、光熱費を削減させた分を対価とする方法で、パフォーマンス契約とも言われております。　本市のこれまでの照明ＬＥＤ化につきましては、リース方式によって整備されてまいりましたが、学校の普通教室の数を考えれば、スケールメリットによりＣＯ２排出量や光熱費の一定の削減効果が見込まれると考えます。　本市では、民間活力の導入手法として、ＰＦＩ手法についての実績がございますが、ＥＳＣＯ事業についての導入実績はございません。ぜひ挑戦をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ○大塚裕介副議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　普通教室のＬＥＤ化ということで、今の現状につきましてお答えいたします。　文部科学省など国において、環境を考慮した学校施設、いわゆるエコスクールを推進していること、また、八千代市公共施設等総合管理計画アクションプランにおいても、公共施設へのＬＥＤ照明等の導入が掲げられていることから、学校施設においても、エネルギー消費量を削減する取り組みの一環として、省電力化が期待できる普通教室等の照明のＬＥＤ化による効果の検証など、導入に向けた検討をしてまいりたいと考えております。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　ぜひ導入に向けて、積極的な検討をお願いいたしたいと思います。　次に、市民体育館のつり天井対策について伺います。　今から２年前、市民体育館の天井部材の落下事故が発生いたしました。　当時、小学生がミニバスケットボールの試合をしている中、たまたまチームがタイムを申請し、子供たちがベンチに下がったところに天井から重さ約２キロの鉄の部材が落下し、あわや大事故にもなりかねない状況でございました。　事故発生後、私も天井に上がらせていただき、状況を確認させていただく中、本市の市民体育館の天井が、特に東日本大震災などで注目されたつり天井構造であること、そして、アスベストが吹きつけられている状況を確認いたしました。　それから、何度も議会の中でその危険性を訴えてまいりましたが、あれから２年たち、現在の状況を確認させていただきます。　まずは築４０年を経過し、この老朽化対策についての検討状況を伺います。 ○大塚裕介副議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　お答えいたします。　市民体育館は、開設から約４０年が経過しており、平成２９年度に行った建物診断では、利用者の安全が直ちに損なわれる不良箇所はないものの、施設の老朽化への対策が必要とされております。　八千代市公共施設等総合管理計画アクションプランにおきましても、市民体育館の老朽化対策について、本年度中の方針決定を掲げており、現在、建物診断の結果及び基礎資料等に基づき、関係各課と協議・検討を行っているところでございます。　今後も施設の新設または大規模改修等の方向性につきまして、庁内の協議体等の設置も含め、検討を進めてまいります。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　これまでも、つり天井の落下事故は全国でも大規模地震の際に報告がなされてまいりましたが、特に注目されてくるようになったのが、この東日本大震災でございます。　これまでの建築基準法では、天井の落下にかかわる規定がなく、この３・１１の後、平成２５年に天井について、地震やその他の震動や衝撃によって脱落しないようにしなければならないと明確に規定されました。　これにより、新たに建築するものにあっては、この規定を遵守する必要性があるとともに、既存の建築物につきましても、天井の脱落防止対策の必要性と技術基準が明確に記されました。　本市の市民体育館について、老朽化対策とあわせ、このつり天井落下の防止対策を強く訴えてまいりました。これまでの対策についての検討状況を伺います。 ○大塚裕介副議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　お答えいたします。　市民体育館のつり天井は、国土交通省が定める特定天井に該当することから、大規模改修時にあわせて撤去を行う必要があると考えておりますが、老朽化対策の進捗によりましては、国土交通省が示す落下防止ネットや振れどめ金具の設置等、利用者の安全にとって早期にどのような手法がとれるかも含め、引き続き検討してまいります。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　この分野につきましては、副市長に御指導いただきたいと思っておりますけれども、ただいまの御答弁では施設の新設または大規模改修にあわせて撤去する必要があるという御認識でございますけれども、平成２５年の国土交通省からの告示には、既存の建築物の中で、新設や大規模改修にかかわらず、特に早急に落下防止対策をなすべき建築物として、多くの方が利用する劇場や映画館、また、防災拠点となる庁舎や体育館が位置づけられ、早急な対策を行うよう、行政指導の対象となりました。　本市では、小・中学校の体育館のつり天井構造についての対策工事は完了しております。また、現在はふれあいプラザのプールのリニューアルとあわせて、特定天井の対策工事を行っております。　現在、本市で唯一のつり天井構造である市民体育館は、子供から高齢者まで利用する、とても稼働率の高い体育館でございまして、有事の際には防災拠点となります。ぜひ早急な落下防止対策を講じていただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、安心の医療、がん教育について伺います。　がんに対する理解を深め、命の大切さを学ぶがん教育が、全国の学校現場に広がっております。　国でも２０２１年度より全面実施となります新学習指導要領には、がん教育が盛り込まれ、教材の普及や外部講師の活用など、充実していくようです。まずは、がん教育における国や県の指導について伺います。 ○大塚裕介副議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　お答えいたします。　がん対策は、がん対策基本法のもと、第三期がん対策推進基本計画に基づいて実施されております。これを受け、文部科学省では「がん教育のあり方に関する検討会」において、がん教育のあり方を整理し、平成２９年７月に出された中学校学習指導要領解説保健体育編において、がんの予防が明記されました。　千葉県では、中学校、高等学校の生徒向けのリーフレットを配付したり、教職員向けにがん教育教材、学習指導案などを公表したり、平成３１年度小学校体育科・中学校保健体育科教科主任等研修会でがん教育の研修を実施するなどし、その推進を図っております。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　続きまして、本市としての、このがん教育についての取り組みを伺います。 ○大塚裕介副議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　お答えいたします。　保健学習は、学校における保健教育の中核をなすものであり、健康に関する理解や、基本的概念の習得を目指すものです。本市でも、がん教育の推進は喫緊の課題であります。　小学校体育科の保健領域「病気の予防」で、喫煙によるがんへの影響や、中学校保健体育科の保健分野「健康な生活と疾病の予防」の単元で、三大死亡要因であるがんの予防について、適切な生活習慣を身につけることが有効であることなどを学習しております。　なお、健康診断やがん検診の受診により早期に異常を発見できることなどを取り上げ、疾病の回復についても触れるように配慮しております。　また、家庭科や特別活動での食に関する指導においても、生活習慣病と食生活の関連性を学びながら、疾病予防につなげる学習に取り組むなどの機会を設けております。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　全国でも医師会との連携や、経験された方を外部講師として派遣するなど、充実に向けた取り組みが広がっております。がんについての正しい知識、命の大切さを学ぶがん教育についての推進を、ぜひお願いしたいと思います。　次に、医療用ウイッグについて伺います。　抗がん剤の治療などによって、脱毛が生じた患者への医療用ウイッグに係る購入費用の助成制度が全国で広がっております。　また、外見の変化によるアピアランスケアが注目されております。治療により脱毛や傷跡、肌の色の変化など、治療へのモチベーションや、人との交流が消極的になってしまうこともあり、公明党としてもアピアランスケアの充実に向けて積極的に取り組んでおります。　特に、この医療用ウイッグ、購入費用は数万円から数十万円までと高額で、患者には治療への心理的な不安と経済的な不安が重くのしかかります。　医療用ウイッグとはいえ、現在、購入に際して医療費控除や保険適用はなく、全額患者負担となっており、公明党としても医療用ウイッグの保険適用に取り組んでおります。　公費助成につきましても、全国でも特に秋田県や宮城県内など、東北地方の自治体で購入費用の助成制度が広がっております。　ぜひ本市でも医療用ウイッグ購入費用助成制度の創設を御提案いたしますが、いかがでございましょうか。 ○大塚裕介副議長　青井憲治健康福祉部長。　　　　　（青井憲治健康福祉部長登壇） ◎青井憲治健康福祉部長　がん治療の際の抗がん剤による副作用で脱毛の悩みを抱える方々にとって、医療用ウイッグは不安なく治療を進めていく上で有用なものであることは認識しております。　議員御提案の助成制度の創設につきましては、今後、国や県、近隣市の動向を注視し、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　ぜひ研究、また、検討をお願いしたいと思います。　次に、がんや白血病、先天性の無毛症、不慮の事故などによって、髪の毛を失った子供たちに、皆様から寄附をしていただいた髪の毛を使用した医療用ウイッグを作成し、プレゼントするというヘアドネーション活動の輪が広がっております。　八千代市内の理美容師さんたちも積極的に活動されており、ぜひ本市としてもこの活動の応援をしていただければと思います。　船橋市では、このヘアドネーション活動を市のホームページなどに紹介をしたり、周知啓発に取り組んでおります。　ぜひ本市としても積極的なＰＲをお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ○大塚裕介副議長　青井憲治健康福祉部長。 ◎青井憲治健康福祉部長　ヘアドネーションは、医療用ウイッグの材料として切った毛髪を寄附することであり、国内の各法人・団体等において、がんなどにより髪の毛を失った子供たちのために寄附された毛髪でウイッグをつくり、無償で提供する活動でございます。がんで治療されている方々にとって、生活の質の向上は大変重要であると認識しております。　こうしたヘアドネーション活動が広く認知されることで、少しでも多くの方から毛髪を御提供いただくことにつながれば、医療用ウイッグを必要とする子供たちに届きやすくなりますことから、市といたしましても議員御提案のとおり、周知啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　医療用ウイッグの購入費用は、患者にとっても、また、保護者にとっても非常に大きな負担となっております。公的支援の充実まで、こうした社会貢献活動の広がりも期待したいところでございます。ぜひ積極的な御支援をいただければと思いますので、お願いいたします。　次に、新生児聴覚検査費用助成制度について伺います。　生まれつき両耳に難聴がある新生児は１,０００人に１人から２人とされ、早期に発見して適切な治療や療育を受ければ、言葉の発達への影響を最小限に抑えることができると言われております。　新生児聴覚検査は先天性難聴の早期発見に有効とされ、国が推奨しておりますが、日本産婦人科医会が２０１７年に発表した調査結果によれば、検査費用も検査機器によっては３,０００円から８,０００円程度ということもあり、新生児の約２割が検査を受けていないということでございます。　まずは、この新生児聴覚検査についての国や県の見解を伺います。 ○大塚裕介副議長　立石巌子ども部長。　　　　　（立石　巌子ども部長登壇） ◎立石巌子ども部長　新生児聴覚検査につきまして、国の考え方を申し上げますと、聴覚障害は早期発見・早期療育により、音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、全ての新生児を対象として実施するよう示されております。　また、県におきましては、千葉県新生児聴覚検査検討会にて、新生児聴覚検査の推進に向け、公費負担の方法や、様式等を含む実施体制の整備を具体的に検討していると聞いております。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　今のお話のとおり、国からは全ての新生児に対し、この聴覚検査を実施するよう示されております。　この新生児聴覚検査事業につきましては、もともとは２０００年に約５年間ですかね、モデル事業を経て、２００５年に厚生労働省の母子保健医療対策等総合支援事業の中で、国が補助金を出してやっていた事業でございますけれども、２００７年には各市町村へ少子化対策費として予算化をし、地方交付税措置がされたため、直接的な国からの補助金を活用した公費助成は終了しております。　国は今、この事業につきましては地方交付税措置をして、各市町村に委任しているわけでございます。国での事業が終了した後、本市を含め、多くの自治体で何でやってこなかったのかと思いますけれども、国からは再三にわたって各市町村に対して検査費用の公費助成をするよう、通知が来ていたはずでございます。　しかしながら、本市でもやってこなかった。このことを踏まえて、本市における公費助成制度の創設について伺います。 ○大塚裕介副議長　立石巌子ども部長。 ◎立石巌子ども部長　新生児聴覚検査は、おおむね出生後の入院中に実施されており、近隣市の産科医療機関を利用し、出産をされる方もおりますことから、実施体制を県内で統一できることが必要と考え、県へ要望書を提出しておるところであり、新生児聴覚検査への助成につきましては、県の推進動向や近隣市の状況を注視し、研究・検討をしてまいりたいと考えております。 ○大塚裕介副議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　今のお話のとおり、検査費用の助成制度につきましては、出産に際しては本市以外でも、親元等で、近隣市等で出産される方もいらっしゃいますので、県内で統一したルールづくりというのも合理性があると考えます。　現在、県とのルールづくりについて具体的な検討が進められ、ガイドライン等が出てくると思いますので、ぜひその際には本市としてもこの公費助成制度の創設に向けて、しっかりと財源を確保していただいた上、早期に公費助成制度を創設していただくことをお願いして、質問を終わりにしたいと思います。 ○大塚裕介副議長　以上で立川清英議員の質問を終わります。　この際暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時４４分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時１１分開議 ○林隆文議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　個別質問を続けます。　三田登議員。　　　　　（三田　登議員登壇、拍手） ◆三田登議員　皆さんこんにちは。三田でございます。　本日の一番最後の一般質問になりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問を行います。　まず最初に、第４次総合計画後期基本計画の総括に向けて、関連した質問を行います。　同計画に関しては、これまで何回か質問を行っていますけれども、言うまでもなく第４次総合計画は、八千代市行政における最上位計画であります。　さまざまな施策が同計画の指針に基づいて推進されることに鑑みれば、計画の評価や点検が不可欠であり、したがって、行政のチェック役である議会として、同計画に対する議論は極めて重要と考えます。　また、前期基本計画が終了し、後期基本計画が進められ、第５次総合計画への議論が着手されている状況で、いささか遅きの感はありますけれども、だからこそ、基本計画の点検・分析を急ぐことが重要と考えます。　そういう意味では、前期基本計画がどのように総括されて、後期基本計画にバトンタッチされているかがポイントになっていきます。　私は昨年の３月議会において、第４次総合計画の管理運営に関連してというテーマで、幾つかの質問をしています。　そして、前期基本計画における目標値の達成状況を質問したところ、あの当時は総務企画部でしたので、総務企画部長が、全体では１４９指標中、達成が４８指標で、達成率は３２％という深刻な数値を公表いたしました。　私は計画によって得られた成果は何であったのか、目標どおりの成果が上げられなかった課題は何か、この課題に今後どのように取り組むのか、このような点を含めて、総括の報告を残せば将来の行政に役立つので、総括報告書が作成されるべきだと指摘したところ、当時の総務企画部長は、契約期間終了後に実施してきた施策や事業の結果を総括し、公表することにつきましては、今後調査・検討してまいりますと、誠意ある答弁をしてくれたことを記憶しております。　そうしているうちに、昨年１２月２８日付の八千代市ホームページで、「前期基本計画における指標の達成状況の公表について」と題した更新がなされて、平成２３年度から平成２７年度までを計画期間とする前期基本計画の指標の達成状況がまとめられました。設定した１４９の指標のうち、達成した指標が５１、達成率は３４％でした。各指標の結果と取り組み内容は、下記のファイルのとおりですと掲載されておりました。下記のファイルとは、前期基本計画の指標の達成状況のことで、私もこれを読ませていただきました。　そこで、まずはこの前期基本計画における指標の達成状況の目的、位置づけ、そして評価基準をお聞きします。 ○林隆文議長　執行部の答弁を求めます。　小川勝企画部長。　　　　　（小川　勝企画部長登壇） ◎小川勝企画部長　前期基本計画の指標の達成状況につきましては、市民や議会への説明責任を果たすことを目的に、前期基本計画での指標の達成結果と各部局での分析内容を取りまとめて公表したものでございます。　評価の基準につきましては、結果が目標値以上になったものは「達成」、達成には至っていないものの前期基本計画策定時の現況値を超えるものは「向上」、現況値を下回るものは「低下」、現況値と変わらないものは「変化せず」としております。 ○林隆文議長　三田登議員。 ◆三田登議員　先ほど言いましたけれども、昨年の３月議会で総括報告書を作成するべきとの指摘をし、答弁でも検討する旨の言質をいただいております。　そういう意味で考えると、先ほど私が言った前期基本計画の指標の達成状況は、総括報告書ということになるんでしょうか。これを確認します。 ○林隆文議長　小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長　個々の取り組み内容の結果を取りまとめたものとなりますが、これを前期基本計画の報告書としております。 ○林隆文議長　三田登議員。 ◆三田登議員　よくわからないんですけれども、要するに報告書であって、総括ではないということで理解をいたしました。　それでは、その前提で聞きますけれども、今回の前期基本計画の指標の達成状況を読みますと、現況値、目標値、結果が掲載されております。それによって、最終的な評価がなされて、達成、向上、低下の３ランクの、いわば成績発表がされているわけです。　さて、昨年３月議会で私の質問に答える形で、既に同様の指標結果を答えております。そのときは、７分野に分けた評価をしまして、全体では１４９指標中、達成が４８指標で、３２％と回答しておりました。　今回も同様で、最終的には７分野で評価されていますけれども、よく比較すると、健康福祉都市をめざして、それから、環境共生都市をめざして、それから産業活力都市をめざしての３分野で、達成率がいずれもふえております。　結果的に、達成率が昨年答弁した３１％から３４％に上がっているわけです。全体の率にすると３％ですけれども、数にすると３項目が達成に変わっている。　ここ数カ月の間に再検証した結果ということでしょうか。確かに大きな変化ではありませんけれども、再検証したら全ての指標において、これは現状維持も含めてですが、上がる項目はあっても下がる項目はないという、こういう記録は私はどうも腑に落ちないんです。これはでき過ぎているんですよ。　そもそも採点方法が、これは自己採点方式ですからね。甘くなるのは当然ですけれども、だから、昨年３月議会から９カ月たって、再検証したら未達成が達成に格上げされた項目があっても、格下げは一つもなかったと。これって本当に適切な評価作業がされているんでしょうか。私、疑問なわけです。　そこで、次にお聞きしますけれども、自己採点でさえ達成に至らない６６％を、どう改善しようと考えているんでしょうか。 ○林隆文議長　小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長　取り組み内容や理由などに記載されている分析結果から、各部局で実施方法の見直しなどを行い、後期基本計画におきましても、同じ指標を設定しているものにつきまして、引き続き「達成」に向けて取り組んでいるところでございます。 ○林隆文議長　三田登議員。 ◆三田登議員　次の質問に移りますけれども、総合計画に基づいた実施計画が毎年３月に策定されておりますよね。総合計画が総論であれば、具体的な施策はこの実施計画で進むわけであります。　これを読むと、計画の策定の趣旨として、「八千代市第４次総合計画後期基本計画に示された基本的な施策を計画的・効果的に推進していくために必要な事業を掲げたもので、毎年度の予算編成及び事業実施の具体的な指針となるものです」と記載されております。　また、この計画の位置づけとして、「基本計画において定められた基本的な施策を効果的に実施するための具体的な事業を明らかにするもので、財源の裏付けを伴うものです」と明記されているわけです。　この市の表現をかりれば、第４次総合計画後期基本計画に定められた基本的な施策を計画的・効果的に実施するために策定するもので、これは毎年度ローリングを実施しているわけですね。そのローリングしたものが平成３１年３月版も出ているわけであります。　そこで、この実施計画に前期基本計画の総合評価とも言える、先ほど何回も名前が出ていますが、前期基本計画の指標の達成状況が活用されたのか。されたとすれば、どのように活用されたのか、お聞きします。 ○林隆文議長　小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長　実施計画につきましては、先ほど議員からもお話がありましたが、基本計画に定めたまちづくりの基本的な施策を効果的に実施するための具体的な事業施策を明らかにするとともに、財源の裏づけを伴う市政の具体的な計画としております。　前期実施計画の指標の達成状況につきましては、各部局において後期実施計画の計画期間内の見直しに際し、調整等の資料として活用させていただいております。 ○林隆文議長　三田登議員。 ◆三田登議員　すると、今度はいまだこれをどう改善するのかが、この質問に答えていないような気もするんですけども、時間の関係があるので次の質問に移りますけれども、前期基本計画の総括をするならば、市民がどう考えているかの分析と、市民の声をいかに反映させるかが、これは大事だと思うんです。　その点では、市が実施してきた市民満足度調査や市民意識調査は、市民ニーズを把握する上では意味のあるリサーチだと考えます。　２０１６年３月の市民意識調査に記載されている調査目的を読みますと、「市民が市政に対してどのような意識を持っているか、市政全般に亘る考えを広く伺い、その意向を計画策定に反映させる」と書いてあります。しかし、この年を最後に、この３年間は実施されておりませんですね。　それから、市民満足度調査に記載されている調査目的を読むと、総合計画に掲げた「数値目標の達成度並びに現在における住民生活の満足度及び重要度を調査し、行政サービスの改善等、市民が市政に対してどのような意識を持っているか、何を求めているかを把握し、市政運営や政策立案の基礎資料とする」と書いてあるわけであります。これはいいことを言っていると思うんですよね。　また、それぞれ総合計画とリンクしながらのリサーチになっている点からいっても、この総合計画のための分析であるとなっていますけれども、この市民意識調査は２０１６年を最後に、これもやっぱり実施されておりませんですね。しかも、市民満足度調査は２０１２年を最後に７年間実施されておりません。　また、私は以前に質問しましたけれども、これは先日、山口議員からも指摘があって、事務事業評価、これについても同様であります。これはたしか秋葉市長になってから一度も行われていないということであります。　そこで、これら総合計画のための分析材料として活用していたのか。また、だとすれば、どう活用したのかをお聞きします。 ○林隆文議長　小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長　市民意識調査は、市民が市政に対してどのような意識を持っているか、市政全般にわたる考えを広く聞き、その意向を総合計画などの策定に反映させるとともに、市政運営や政策立案の基礎資料とすることを目的に実施しております。　また、市民満足度調査は、総合計画で設定した指標のうち、数量ではかれない定性的な指標の現況値を確認するために実施しております。　調査で把握した行政に対する意見・要望、地域に対する考え方などにつきましては、総合計画での施策の検討や、指標の設定に活用しております。　なお、事務事業評価につきましては、前年度実績に基づき、改革改善や目標達成に向けて取り組むために実施しておりましたが、平成２６年から休止している状態となってございます。 ○林隆文議長　三田登議員。 ◆三田登議員　１つ再質問の予定でしたけれども、割愛します。　いろいろ聞きましたけれども、前期基本計画の目標の達成状況も、結局は内輪で採点をして、しかも採点することで完結してしまっている。何点だったということで完結してしまっているわけですね。　つまり、採点結果を踏まえて、では今後どうするかについては皆無だということは、要するに総括し切れていないと言わざるを得ないわけであります。余りにも工夫がないと。　行政は、よくお決まりでＰＤＣＡサイクルを口にしますけれども、多分それが実現できていないことが、これは八千代市でも今回は出てしまっているんじゃないでしょうか。　ＰＤＣＡサイクルの視点で検証・分析した結果報告と、今、行政が何を考え、何を問題にしているかを、市政の主役たる市民が知らない状況は変えなくてはならないと思います。　限られた財源と責務を総点検し、本当に無駄なのか、本当に必要なのかの選択と、優先順位が大事です。　しかも、行政が一方的に決めるのではなくて、市民への徹底した情報提供と共有を通した、市民合意を前提とした道筋と方針が求められているんじゃないでしょうか。その点を指摘しておきたいと思います。　それでは、質問項目を変えまして、市庁舎整備基本計画に関連した質問を行います。　前回の３月議会では、八千代市公共施設等総合管理計画に照らし合わせてみた場合、市が進めようとしている市庁舎整備がどういう位置にあるかという点で質問いたしました。　八千代市公共施設等総合管理計画とは、公共サービス・施設等の規模の適正化、効率的な施設管理、有効活用による全体最適化を図ることで、真に必要とされる公共サービスの提供を維持・確保していくと述べているわけですけれども、その公共施設における管理計画の観点から見て、庁舎整備だけが突出していて、公共施設等総合管理計画との整合性がとれていない点を前回指摘させていただきました。　今回はもっと具体的に、市庁舎整備基本計画に基づいて予定されている事業費に関連した質問を幾つか行います。　さて、広報やちよ５月１５日号において、市庁舎整備基本計画と、同計画に基づく事業費が、初めてこれは掲載されました。概算事業費としての内訳は、１つ目が新庁舎工事、約９３億８,０００万円。２つ目が倉庫工事、約２億円。３番目が解体工事、約４億３,０００万円。４番目に設計業務等、約３億２,０００万円。５番目に用地取得費、約４億７,０００万円で、合計が約１０８億円だと。　これは消費税１０％を含めると１１８億３,０００万円と、こういう数字が示されたわけでありますけれども、これが市民全体に対しては、初めてこの事業費というものが示されたわけです。　そこで、この内訳それぞれ、その額に至った根拠をお聞きします。 ○林隆文議長　田口定夫総務部長。　　　　　（田口定夫総務部長登壇） ◎田口定夫総務部長　本年３月に策定いたしました八千代市庁舎整備基本計画にお示ししている概算事業費のうち、新庁舎工事に係る費用につきましては、平成２９年度に実施した八千代市庁舎整備手法等検討調査業務において、近年の他市事例等を考慮して設定した１平方メートル当たりの単価５０万円をもとに、平成２９年１２月から平成３０年９月までの期間における建築費用に係る物価上昇率１.４％を見込み、１平方メートル当たり５０万７,０００円と設定し、建設予定面積を１万８,５００平方メートルとして、約９３億８,０００万円と積算しております。　次に、倉庫工事に係る費用につきましては、建設会社等から徴取した見積もりなどをもとに、１平方メートル当たり２５万円と設定し、建設予定面積を８００平方メートルとして、約２億円と積算しております。　次に、解体工事につきましても、建設会社等から徴取した見積もりなどをもとに、１平方メートル当たり４万円と設定し、本庁舎旧館及び新館の延べ面積が１万７２４平方メートルで、約４億２,９００万円と積算しております。　次に、設計業務や工事監理に係る費用につきましては、国土交通省が示す建築物の設計、工事監理等の業務報酬基準をもとに設定し、合計で約３億２,５００万円と積算しております。　最後に、民有地取得費につきましては、平成２９年度に実施した八千代市庁舎整備手法等検討調査業務において、当時の路線価をもとに試算した結果を採用し、約４億６,７００万円と積算しております。　以上、お示しした費用のうち、民有地取得費以外の費用に１０％の消費税及び地方消費税を加え、合計で約１１８億３,４００万円と見込んでおります。 ○林隆文議長　三田登議員。 ◆三田登議員　一旦承っておきますが、ところで、事業費の大半をこれは市債で賄うんですから、当然、起債の利子が発生しますよね。これはどのぐらい想定しているんでしょうか。 ○林隆文議長　出竹孝之財務部長。　　　　　（出竹孝之財務部長登壇） ◎出竹孝之財務部長　起債の利率につきましては、借り入れ時にならなければ確定しないことから、現在の利率を参考に０.３％から０.４％として試算した場合、利子の総額は概算で２億１,０００万円と想定しております。 ○林隆文議長　三田登議員。 ◆三田登議員　つまり、庁舎本体の事業費が約１１８億３,４００万円。その想定利子が約２億１,０００万円で、合わせて１２０億４,４００万円までが、これは事業費がここまで膨らむということはわかっているわけですね。このことも市民に周知していただくべきだということを、まず指摘しておきます。　それでは、次の質問ですけれども、これは前回の３月議会でも聞いたんですけれども、現在の別館、第２別館は耐震性があるということで、再活用するということにはなっておりますね。その耐震性があるとはいえ、居抜きでの利用は無理でしょう。そうすると、改築費用が発生するわけですけれども、今回発表された概算事業費には計上されていません。　これが概算にせよ幾らかかるのか、しかも、それ以外にもこれも公表されていませんけれども、例えば附帯費用、引っ越し費用、備品代、その他が発生するはずです。これも示されていません。　ちなみに、近隣自治体では習志野市庁舎建てかえが直近のケースですけれども、習志野市の場合は、これは私が把握しているだけですけれども、附帯費用が１億８,０００万円、引っ越し費用が２,０００万円、備品代が２億円で、計４億円かかっています。　単純比較はできない部分もありますけれども、八千代市庁舎と習志野市庁舎は総床面積がほぼ同じなので、比較材料になります。　ということで、別館、第２別館の改修費、それから附帯費用、申請費、引っ越し費用、備品代等々合わせて、これ、かなりの額になると予想できますけれども、この点どうお考えになりますか。 ○林隆文議長　田口定夫総務部長。
   ◎田口定夫総務部長　八千代市庁舎整備基本計画にもお示ししているとおり、上下水道局庁舎整備費用、備品購入費用、引っ越し費用及び申請料等につきましては、上下水道局庁舎として活用予定の本庁舎第２別館の改修及び不足面積の増築に当たり、その規模等の検討を進めている段階であること、また、平成３１年度版の八千代市公共施設等総合管理計画アクションプランに追加取組として位置づけ、現在、活用方法を検討中である本庁舎別館の改修費用につきましても、現時点では事業費をお示しすることができないため、概算事業費に含めておりません。 ○林隆文議長　三田登議員。 ◆三田登議員　それじゃ、いつになったらわかるんですか。 ○林隆文議長　田口定夫総務部長。 ◎田口定夫総務部長　上下水道局庁舎として活用予定の本庁舎第２別館の改修費用につきましては、現在、改修及び不足面積の増築について検討を進めており、今後、改修及び増築に係る設計業務が完了した時点でお示しできるものと考えております。　また、本庁舎別館の改修費用につきましても、今後の方針が決定した時点で概算事業費をお示しできるものと考えております。　そのほかの費用につきましても、事業の進捗に応じ、概算費用が明らかになったものから順次お示ししてまいりたいと考えております。 ○林隆文議長　三田登議員。 ◆三田登議員　これはどう考えても、計画や事業費に関する市民への情報提供は遅いですよ。かつ、少な過ぎませんか、これ。その点どう考えていますか。 ○林隆文議長　田口定夫総務部長。 ◎田口定夫総務部長　本年３月に策定いたしました八千代市庁舎整備基本計画につきましては、５月１５日号の広報やちよに計画の概要を掲載し、市民の皆様に計画の理念や想定される概算事業費等についてお知らせしたところでございますが、八千代市新庁舎等建設基本設計の策定に当たりましても、パブリックコメントを実施するほか、市の広報やホームページへの掲載、市民説明会の開催など、市民の皆様に市庁舎建設事業について御説明する機会を設けてまいりたいと考えております。 ○林隆文議長　三田登議員。 ◆三田登議員　それにしても、市民には広報やちよで市庁舎の建てかえを決定しましたと。それから、総額を一度公表しただけですし、先ほど指摘したように、別館、第２別館、あるいは附帯費用、引っ越し費用、備品代、そして金利から、明らかにされていない費用がこれ、どんどん今ふえてくるわけですよね。そういう情報が市民には提供されていない。　また、関連工事として、昨年に実施された外壁改修工事ですね。これは６,１５０万円かかっていることが、ほとんどの市民に周知していなかったという点。そして、今回、耐震性の強化にこれはならないということでしたけれども、暫定補強工事ということで２億２,８００万円もかかると。これもまた、しかりであります。　どう考えても、計画や事業費に関する市民への情報提供が遅く、かつ情報量が少な過ぎることは、これは問題があると考えます。　また、その傾向は議会に対しても同様であります。これはまた、ある意味議会軽視にもつながることになるんだろうと思います。その点もあわせて指摘しておきます。　それでは、次の質問ですけれども、この市庁舎整備基本計画における事業費が高いがゆえに、いつも市側が言っている財政の硬直化を、さらに深刻な状況にする危険性がないかという疑念であります。　６年がかりで庁舎整備基金３０億円を積み増ししたとしても、当初の事業費１００億円からこれは大幅に増額されたため、恐らく市債は１００億円ほどは発生するんじゃないかと、私は推測しています。　市は財政のかじ取り役として、平成２８年度から平成３７年度までの計画として、財政運営の基本的計画を策定したわけですけれども、この策定の趣旨を読みますと、「第４次総合計画の着実な推進に努め、経常経費の徹底的な見直し、将来債務の縮減、基金残高の確保といった歳出削減等に集中的に取り組む」と記載されております。　ですから、今後予定されているこの大幅な市債は、この策定の趣旨に逆行するものにならないかという点が、これは大きな問題になってくるんだというふうに思います。　さらに、目指すべき財政目標というのがこの計画にはうたわれておりまして、その中に目標値という項目があります。　この中でこう説明しています。「本市が抱える経常的経費及び将来債務の増加、基金残高の減少といった財政課題に対応し、持続可能な財政運営を確立するため、目標とすべき財政指標を以下のとおり設定します」としています。　すなわち、市債残額を２０２０年度までに５４０億円以下にする。２０２５年度までに５００億円以下にすると、これはうたい上げているわけです。　要するに、５年ごとのスパンで４０億円ずつ市債を減らすと書いてある。ところが、この新市庁舎完成予定は２０２３年度予定ですから、この基本計画中に庁舎建てかえ事業費の市債がどんどんふえることになる。これで本当に財政運営の基本的計画の目標値は、達成できるのかという疑問が起きるわけです。　以上、そのような視点から、財政運営の基本的計画に逆行または整合性を欠いていないか。また、市債残高縮減の目標値は達成できるのか。これをあわせてお聞きします。 ○林隆文議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　財政運営の基本的計画では、計画の最終年度である令和７年度末までに市債残高を５００億円以下にする目標を掲げております。　平成３１年度当初予算をベースとした、最新のローリングにおける中長期財政収支見通しでは、平成３１年度から令和７年度までの新たに発行できる起債額を、庁舎整備を含め、概算で２００億円程度とすれば目標を達成できる見込みとなっております。　しかしながら、後年度の公債費支出が増大することにより、経常収支比率や公債費負担比率といったその他の財政指標が悪化し、さらなる財政硬直化の進行が懸念されるため、今後の起債につきましては、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○林隆文議長　三田登議員。 ◆三田登議員　今の答弁ですと、令和７年度までの起債額を２００億円程度とすれば目標を達成できる見込みと言っていますね。しかし、そう言いながら、後年度の公債費支出が増大すれば財政指標が悪化して、財政硬直化の進行が懸念されるということです。　ちなみに、公債費は毎年約５０億円ほどありますよね。大体同じように毎年推移している。　先ほどの答弁は、要するに、計画の目標は達成できるかもしれないけれども、予想以上に公債費がふえたら計画目標を見直すかもしれませんよということですか、これは。 ○林隆文議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　現状では、庁舎整備を含め、概算で２００億円以内の市債発行であれば、目標を達成する見込みとなっております。　計画の目標値の見直しにつきましては、計画の中間年度である令和２年度に、本市の財政状況や社会的な需要等を考慮して、判断してまいりたいと考えております。 ○林隆文議長　三田登議員。 ◆三田登議員　基本的には、最初の答弁を繰り返しているだけなんですけれども、要するに、借金が２００億円でおさまらなければ計画の見直しをすることになるだろうということですね。確認しておきます。　恐らく、庁舎整備基金とは別に１００億円以上の借金をすることになると私は予測していますけれども、あと１００億円で間に合うのかと。つまり、２００億円と言っているわけだから。　そうでなければ、財政運営の基本的計画の見直しということになり、それでは何のための基本計画だったのかという市民や議会からの批判は免れませんよ、これは。　状況が見えてきたところで、私からまた改めて指摘させていただくことになるというふうに思います。　それでは、質問項目を変えまして、八千代市行財政改革推進委員会の運営に関連した質問を行います。　同委員会の目的は、文字どおり行財政改革を推進するための協議委員会であると理解しております。　では、行財政改革とは何か。一般論的には、財政面での経費節減と効率性とともに、行政サービスの質を向上させることを目的として、行われることを指すということになるんでしょうか。ただ、やり方によっては、もろ刃の剣になる危険性があると、私は思っております。　さて、行政改革については、国が平成９年に行政改革推進のための指針を策定しております。そして、平成１２年に行政改革大綱を策定し、平成１８年には行政改革推進法が制定されて、全国の地方自治体が行政改革の流れに乗り出したということでありました。　八千代市も、平成７年に八千代市行財政改革推進本部を設置し、平成９年には市議会に行財政改革特別委員会の設置、平成１０年には行財政改革推進室を設置、平成１６年には企画財政部行政改革推進課を設置と。そして、平成７年には八千代市行政改革推進委員会を設置しました。平成１４年には八千代市行財政改革推進委員会の設置と、その後の歴代の八千代市行財政改革推進委員会から提言書や報告書が市長に提出され続けております。そして、現在に至っているわけであります。　今、私は重立った時系列を述べたにすぎません。そこで、委員会の目的と、意義の認識についてお聞きしたいと思うわけであります。　ただし、八千代市行財政改革推進委員会は、これは市長の私的諮問機関と聞いております。そうであれば、主権者の市長がお答えいただければ、なおさら幸いでありますけども、まず、委員会の目的と意義をどう認識しているか、お聞きします。 ○林隆文議長　小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長　八千代市行財政改革推進委員会は、学識経験者及び市民の立場から、市政に関するさまざまな意見を求めることによって、より一層の行財政改革を推進し、地方分権の時代に適合した効率的で質の高い行政を実現することを目的に設置したもので、本市の行財政改革を推進するために必要な事項について協議していただいた結果、貴重な御意見を提言書などとして御提出いただき、活用させていただいているところでございます。　このことから、行財政改革推進の取り組みに関しましては、意義のあるものと認識しております。 ○林隆文議長　三田登議員。 ◆三田登議員　八千代市行財政改革推進委員会は、各専門分野からの有識者と、あと、一般の市民委員から構成されているわけですけれども、任期は２年。その間、回数は別として、１年ごとに委員会が開催されてきました。　例えば、平成１５年から平成２５年までの豊田市長の時代、平成２５年から２９年までの秋葉市長の時代、これは必ず毎年八千代市行財政改革推進委員会が開催されてきております。　しかし、服部市長になってから、平成３０年度は最初の１年目ですね。これはとうとう開催されませんでした。これは初めてのことです。　これは最終年度の今年度になっても、任期が７月いっぱいと聞いておりますから、今は６月ですからあと２カ月しかないわけですよ。これで任期が切れてしまうわけですね。　実は私、複数の今期の委員から、結局委員会は開かれず２年の任期は終わっちゃうんじゃないのと。これでは何のために委員に任命されたのかわからないという、こういう声が私の耳に届いております。　そこで、なぜ毎年度開催されてきた委員会が、少なくとも昨年度は開催されなかったのか。これをお聞きします。 ○林隆文議長　小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長　八千代市行財政改革推進委員会におきましては、これまで第２次行財政改革大綱に係る取り組みを協議していただいており、第２次行財政改革大綱の計画期間におきましても、複数回会議を開催した上、３度提言書などの御提出をいただいているところでございます。　今期におきましても、これまで同様、公募により選任させていただきました市民委員を含め、委員の皆様には平成２９年８月より委嘱をさせていただいているところでございます。　しかしながら、幅広い分野で御活躍されている皆様から御意見をいただく機会を設けずにいたことにつきましては、大変申しわけなく思っているところではございますが、平成２７年７月及び平成２９年７月に提言書を御提出いただいたことで、第２次行財政改革大綱に関しましては御意見をいただくことができたと認識しており、また、提言内容の実現に向けた検討の準備などで、今期の会議開催には至っていない状況となっております。　今期の会議開催につきましては、第２次行財政改革大綱の計画期間が来年度をもって終了しますことから、今後の行財政改革のあり方などについて御意見をいただきたいと考えており、現在、会議開催に向け調整を進めているところでございます。 ○林隆文議長　三田登議員。 ◆三田登議員　委員は当然、委員会が開催されて、議論するために選任されたはずです。市民委員は、これは作文まで書かされて選出されているわけですよ。　市長の諮問委員会なら任命権者は市長になると。つまり、任命責任とともに、委員会に対しても責任があるということを市長は、私は認識すべきだと思うんです。　現在、会議開催に向け調整を進めているところと言いましたか。そういうのんきなことを言っている場合じゃないんですよ。これはやったとしても、明らかに駆け込み開催じゃないですか。　先ほど言ったように、委員会は市長の私的諮問機関であります。これは今私が言った指摘について、これは市長に答えてもらいたいんですけれども、どうお考えでしょうか。 ○林隆文議長　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　お答えいたします。　企画部長からの答弁もありましたが、いただいた提言内容の実現には時間を要するものもあり、他団体の取り組み状況の確認のほか、行財政改革で取り組むべき課題の調査などで、開催に向けた準備ができていない状況にあったところでございました。　第２次行財政改革大綱の計画期間が来年度をもって終了することからも、今後の行財政改革に向けた検討を進めるに当たって、より効果的・効率的な推進方法を検討するため、委員の皆様からの御意見等をいただきたいと考えましたことから、部長答弁と重なりますけども、開催に向けた調整を現在進めているところでございます。 ○林隆文議長　三田登議員。 ◆三田登議員　いろいろ御事情はあるんでしょうけれども、少なくとも委員の方にはそういう説明はすべきだと思いますよ。つまり、こういう事情だからことしはできないけれどもという、それもないわけじゃないですか。これは失礼な話だと私は思うんですよ。その点を指摘しておきます。　では、次の質問に移りますが、この八千代市行財政改革推進委員会の、これはいわば事務方である行財政改革推進課が、これは班にいわば格下げされた形になっていると私は思います。この理由をお聞きします。 ○林隆文議長　田口定夫総務部長。 ◎田口定夫総務部長　計画的な行政を推進するに当たり、企画部門を強化するため、総務企画部を企画部と総務部に再編しました。　この再編に当たっては、できる限り市の政策の研究、立案、執行等が主となるよう事務分掌を見直し、企画経営課を設置しました。　これにより、昨年度まで行財政改革推進課が所管していた行財政改革の企画、総合調整及び進行管理を、市の政策関係の業務と同じ課で行うことで、新たな行政課題等にも迅速に対応できるものと考えております。　したがいまして、組織上は班でありますが、発展的に従来の組織を見直し、再編を行ったもので、格下げという認識はございません。　なお、企画経営課には、行財政改革担当主幹を配置しており、今後とも市といたしまして、行財政改革に対し取り組んでいきたいと考えております。 ○林隆文議長　三田登議員。 ◆三田登議員　今言ったこの発展的見直しとか、これはお役所がよく使う言葉でしてね、これ。　現実問題として、行財政改革推進部門の現場責任者たる課長がいなくなっているわけですね。これはかつて情報公開室が室から班に、私に言わせれば格下げされて、課長がいなくなってしまったことと同じ構図です。　でも、どんな理屈を言っても、課が班になったんだから、これは組織的には格下げじゃないんですか。違うんですか。 ○林隆文議長　田口定夫総務部長。 ◎田口定夫総務部長　繰り返しになりますが、組織上は班であっても、発展的に従来の組織を見直し、再編を行ったもので、格下げという認識はございません。　行財政改革は不断に行われるものと認識をしておりますので、日常の業務を通じ、行財政改革に対する市の姿勢を御理解いただけるよう、努めたいと思います。 ○林隆文議長　三田登議員。 ◆三田登議員　先ほど質問した八千代市行財政改革推進委員会が開催されていないという状況と、課が班に格下げされたことは、これ、リンクしているとしか思えないんですよ、私。　はっきり言って、これは意欲がない。この行財政改革についての意欲がないんじゃないかと思われても仕方がない。この点、私は指摘しておきたいと思います。　それと、次の質問ですけれども、この委員会の運営と、今後の方向性についての認識をお聞きします。 ○林隆文議長　小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長　行財政改革とは、多様化する行政需要のもと、安定した行財政運営を行い、市民福祉の向上を図ることを目的に、今後も不断の取り組みが必要なものであると認識していると同時に、行政にとって外部の皆様の御意見やアイデアは大変貴重なものであると考えております。　現大綱は来年度をもって計画期間が終了しますことから、今後の行財政改革に向け検討していくとともに、外部の皆様の御意見などを伺う八千代市行財政改革推進委員会の今後のあり方についても検討してまいりたいと考えております。 ○林隆文議長　三田登議員。 ◆三田登議員　先ほどもちょっと言いましたけれども、その行財政改革とは結局、経費節減と効率性の問題です。行政サービスの向上も目指しますけれども、経費節減と効率性が優先されるので、ここをうまく融合するのは大変だと思います。　よく行政が言う最適化というような言葉も、行政側にとっては最適でも、市民にとっては規制や行政サービスが削減されるだけの場合もあります。　私が冒頭で、やり方によってはもろ刃の剣になる危険性があると言ったのは、そういう意味でありました。　そこで確認したいのは、経費節減と効率性を追求する余り、肝心の市民への行政サービスが低下することがあってはなりません。その点を踏まえた次期行財政改革大綱策定への認識をお聞きします。 ○林隆文議長　小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長　現大綱の計画期間終了後の取り組みにつきましては、これまでの予算の削減や効率化を目的とした行財政改革の枠組みにとどまらず、市民サービスの質の向上と、持続可能な行政運営の実現を目指した取り組みとなるよう、行財政改革に計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○林隆文議長　三田登議員。 ◆三田登議員　だからこそ、第三者で構成される八千代市行財政改革推進委員会の役割は重要と考えます。　その点を踏まえて八千代市行財政改革推進委員会は、何度も言うようですが、市長の私的諮問機関ということですから、服部市長のリーダーシップの発揮を希望しておきます。　次に、ひとり暮らし高齢者の増加問題について予定しておりましたけれども、若干の時間はあるんですが、これはしっかりやりたい問題なものですから、ちょっと途中で終わってしまう可能性がありますので、まことに恐縮ですけれども、これについては次回とさせていただきます。　以上で、終わります。 ○林隆文議長　以上で三田登議員の質問を終わります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○林隆文議長　以上で本日の日程は全て終了しました。　あすも午前１０時から一般質問を行います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○林隆文議長　本日はこれにて散会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　６月１２日午後４時２分散会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △本日の会議に付した事件　１．一般質問...