「八千代市議会 2018-09-05 09月05日－04号」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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八千代市議会 2018-09-05
09月05日－04号

取得元: 八千代市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-24

平成３０年　　９月　定例会（第３回）平成３０年９月　　　　　　　　　　八千代市議会会議録　第４号第３回定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６名）　　議長　　　　西村幸吉　　　　　副議長　　　林　隆文　　議員　　　　伊原　忠　　　　　　　　　　　三田　登　　　　　　　　高山敏朗　　　　　　　　　　　小澤宏司　　　　　　　　松崎寛文　　　　　　　　　　　橋本　淳　　　　　　　　河野慎一　　　　　　　　　　　末永　隆　　　　　　　　立川清英　　　　　　　　　　　堀口明子　　　　　　　　原　弘志　　　　　　　　　　　山口　勇　　　　　　　　奥山　智　　　　　　　　　　　塚本路明　　　　　　　　木下映実　　　　　　　　　　　正田富美恵　　　　　　　　植田　進　　　　　　　　　　　菅野文男　　　　　　　　成田忠志　　　　　　　　　　　林　利彦　　　　　　　　緑川利行　　　　　　　　　　　横山博美　　　　　　　　江野沢隆之　　　　　　　　　　伊東幹雄　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　　　事務局長　　　　　　　　　出竹孝之　　　　　議事課長　　　　　　　　　津花謙一　　　　　議事課副主幹　　　　　　　石川　誠　　　　　　　　主事　　　　　　　　吉橋俊輔　　　　　　　　主事　　　　　　　　佐藤孝洋　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議事説明員　　　　　市長　　　　　　　　　　　服部友則　　　　　副市長　　　　　　　　　　伊勢田洋彰　　　　　教育長　　　　　　　　　　加賀谷　孝　　　　　事業管理者　　　　　　　　高橋次男　　　　　総務企画部長　　　　　　　山口清孝　　　　　財務部長　　　　　　　　　川嶋武宣　　　　　健康福祉部長　　　　　　　田口定夫　　　　　子ども部長　　　　　　　　立石　巌　　　　　生涯学習部長　　　　　　　林　雅也　　　　　安全環境部長　　　　　　　豊田和男　　　　　都市整備部長　　　　　　　加藤　剛　　　　　産業活力部長　　　　　　　青井憲治　　　　　会計管理者　　　　　　　　小谷野幸子　　　　　消防長　　　　　　　　　　小澤義昭　　　　　選挙管理委員会事務局長　　相原美恵子　　　　　監査委員事務局長　　　　　石川一俊　　　　　農業委員会事務局長　　　　斎藤万里子　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月５日午前１０時開議第１　一般質問第２　質疑第３　決算審査特別委員会設置の件第４　委員会付託省略の件第５　委員会付託第６　休会の件　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　９月５日午前９時５７分開議 ○西村幸吉議長　ただいまの出席議員は２６名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言取り消しの件 ○西村幸吉議長　申し上げます。　市長から発言を求められておりますので、これを許可します。　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　おはようございます。　一般質問の前の貴重な時間をいただき、まことにありがとうございます。　昨日、原議員の一般質問に対する私の答弁の中で「－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－」と申し上げましたが、その部分についての発言を取り消しさせていただきたいと思いますので、おわびしてお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○西村幸吉議長　お諮りします。　ただいまの発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西村幸吉議長　御異議なしと認め、発言の取り消しを許可することに決定しました。　したがって、ただいまの発言のうち、昨日の発言を引用した部分についても会議録から削除しますので、御了承願います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○西村幸吉議長　日程第１、一般質問を行います。　昨日に引き続き個別質問を行います。　通告に従い、発言を許します。　初めに、立川清英議員。　　　　　（立川清英議員登壇、拍手） ◆立川清英議員　皆さん、おはようございます。公明党の立川清英でございます。通告に従いまして質問させていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　テーマは、まちづくり、公共施設マネジメントの２点でございます。　初めに、まちづくりから住生活基本計画について伺います。　国では、本格的な少子高齢社会、人口減少社会の到来を目前に控え、国民の豊かな住生活を実現するため、平成１８年に住生活基本法が制定されました。本市にとりましても、この住生活基本計画は価値観やライフスタイルが多様化する中で市民が安心して住み続けることができる豊かな地域社会の実現のための重要な計画だと考えます。　まずは、基本計画策定に向けた基礎調査が平成２９年からの重点施策となっておりますが、この住生活基本計画基礎調査について調査方法と調査結果について伺います。 ○西村幸吉議長　執行部の答弁を求めます。　加藤剛都市整備部長。　　　　　（加藤　剛都市整備部長登壇） ◎加藤剛都市整備部長　平成２９年度に行いました、住生活基本計画策定に係る基礎調査につきましては、市民アンケート調査や住宅・土地統計調査などの統計情報を分析することにより、本市の人口、世帯の動向や住宅事情の動向、住環境とコミュニティに関する状況を把握し、現行の施策や上位計画とあわせて住生活に関する課題と方向性の整理を行ったところでございます。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　住生活に関する課題と方向性の整理を行ったとのことですが、調査結果では、八千代市の課題として子育てしやすい環境、高齢者や障害者が安心して暮らせる環境、災害に強いまちづくり、空き家対策、住宅確保に困窮する世帯への居住支援など１１項目が挙げられております。　中でも、市民アンケートの中で、高齢期になったときの住まいに関する希望として、単身、夫婦だけであっても現在の住宅に住み続けたいとのお答えが多く、行政への期待として耐震改修やリフォーム支援等が多く寄せられておりました。また、八千代市の特性を生かした住環境づくりでは、市民アンケートで「お住まいの地域でお気に入りの場所はどこですか」との問いに対して、１番が「公園」とのお答えで、２番に「新川」が挙げられております。この２つが圧倒的に多く、また「八千代市のよいところはどこですか」との問いに対して、「緑」「自然が多い」とのお答えが圧倒的で、次いで「東京へのアクセス」、また「交通の利便性」が挙げられております。八千代市民にとっての豊かな住環境は、緑豊かな自然環境の中で、いつまでも住み続けたいとの思いが強いことが、この基礎調査で改めてわかりました。　それでは、この基礎調査を踏まえ、住生活基本計画策定に向けた基本理念や基本目標、計画期間、進捗管理についてお知らせください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　本計画の基本理念や基本目標につきましては、今後開催を予定しております策定委員会の中で、本市の特徴を生かした基本理念や基本目標を検討し、計画に位置づけてまいりたいと考えてございます。　また、本計画の計画期間は１０年間であり、社会経済情勢などの変化に対応するため、原則として５年ごとに見直しを行い、進捗を管理する予定でございます。本計画につきましては、住宅全般に係る政策となり、関係部署との連携も必要となることから、横断的な体制整備も視野に入れ、対応してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　また、市民アンケートの結果から、今、住んでいる場所に住み続けるための耐震改修やリフォームについて、多くの市民から行政に対し支援を求めております。本市でもさまざまな補助制度がありますが、近隣自治体でも代理受領制度など改修を促進する制度があります。代理受領制度は、申請者が耐震改修等にかかった費用から補助金額を差し引いた金額を工事業者に支払い、申請者から委任された工事業者に市が直接補助金を支払う制度です。この制度が導入されれば、市民も改修等に取り組みやすくなると考えます。ぜひ導入すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　本市では、木造住宅に関する耐震診断費、耐震改修費及びリフォーム費補助制度について代理受領制度は現在実施しておりませんけれども、導入した場合につきましては、申請者の初期費用の負担軽減が見込まれますことから、今後、国及び県の補助制度の運用や事務処理において支障がないことを確認の上、制度の導入について検討してまいりたいと考えております。

○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　服部市長も、八千代市が目指す目標として「緑豊かな環境で安心して子育てができる八千代に」「乳幼児から高齢者までが安心して暮らせる八千代の実現」を掲げられております。ぜひ緑豊かな環境を守るための政策や制度の充実、財源の確保、安心して子育てができる環境づくり、年を重ねても住みやすい八千代を目指し取り組んでいただきたいと思います。　次に景観計画について伺います。　国では、美しい国づくり政策大綱が発表され、都市や農山漁村等における美しく風格ある国土の形成などを目的として平成１６年に制定され、基本理念や、国、自治体、事業者、住民それぞれの責務、また景観計画、景観地区等について規定されております。まずは八千代市において、守るべき景観への認識と必要性を伺います。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　本市は、市域南部や中央部は市街地としての町並みが広がり、市域北部は田園風景が広がり、緑豊かな自然環境が残されております。本市ではこれまで、東葉高速線沿線の新市街地を中心に、都市計画法による地区計画制度により、それぞれの地区ごとに建築物等の形態または意匠の制限を定めるなど、景観の誘導や保全に取り組んでおります。景観法によります景観の保全や誘導は、一定の区域に対し、建築物や工作物のデザイン、色彩などの制限を定め、届け出義務を課すなど地区計画制度と類似しており、新市街地におきましては地区計画制限と重複してしまう地域もありますが、本市のシンボル的存在でございます新川沿いの景観や、市域北部の緑豊かな自然環境を保全するためには有効な手段であり、本市におきましても必要性はあるものと認識してございます。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　先ほどの住生活基本計画基礎調査でも、市民からは、この八千代市で緑豊かな環境の中でいつまでも住み続けたいとの御意見が圧倒的に多いことがわかりましたが、市としても景観の保全は必要であるとのお話でした。また、景観法による景観計画や景観地区の設定により、一定の要件に該当する地域を対象に建築物や工作物のデザイン、色彩などの制限を定め、届け出、勧告を基本とする規制、景観の誘導を市長の裁量によって判断を行うことが可能となります。千葉県内でも、この景観法による景観計画はほとんどの自治体で策定され、いまだ策定されていないのは数市といった状況です。また、近隣都市部で策定されていない自治体は八千代市だけであり、早期に景観条例や景観計画を策定するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　本市においては、新川沿いの景観や市域北部の緑豊かな自然環境を保全するためには、景観法に基づく景観計画及び景観条例は有効な手段であると考えておりますので、現在、自然環境に係る関係課などの意見を聞き、景観法に基づく景観行政団体への移行について検討している状況でございます。今後も近隣市の状況を確認するなど、引き続き景観保全等について研究してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　新川沿いの景観や、市域北部の緑豊かな自然環境を保全するために、景観計画や景観条例は有効であり検討しているとのお話でございました。本市でも急速な都市化が進み、自然環境への配慮より経済性や効率性が優先されたまちづくりが進むことが懸念されます。ぜひ、緑豊かな八千代市の自然環境の保全のための積極的な景観政策への取り組みをお願いしたいと思います。　続きまして、公園樹木、街路樹管理について伺います。　これまでも、八千代市民にとっても、また行政にとっても大変に大事な緑豊かなこの自然をどう守るかというのを議論してまいりました。特に、先ほどの住生活基本計画基礎調査でもお住まいの地域でお気に入りの場所の問いに対して、公園と答える市民が圧倒的に多い中、行政としていかに保全をしているか、また市街地において身近な緑といえば街路樹でございます。いずれも本市にとって大事な緑です。まずは公園樹木の管理について伺います。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　公園は、先ほど議員からも御説明いただきましたとおり、まちに潤いと安らぎを与える場として、また少子高齢社会、福祉社会における市民の触れ合いの場として重要な役割を担っており、その管理につきましては、八千代市第４次総合計画後期基本計画において、「地域で愛される公園となるよう、市民との連携による公園管理に努める。」としてございます。また、八千代市緑の基本計画におきましては、環境美化ボランティア制度による市民と協働した維持管理体制の充実、規模の大きな公園につきましては、必要に応じて指定管理者制度を導入するなど、公園の特性を踏まえた適切な維持管理について具体的な施策が位置づけられております。　御質問の公園樹木の管理につきましては、費用対効果も踏まえ、外部委託を中心に草刈りや樹木の剪定などを実施しているところではございますが、平成２９年度にはこれまでの環境美化ボランティア制度に加え、公園の清掃や草刈りを自治会へ委託する都市公園自治会管理業務委託の制度を創設し、平成３０年度は７団体と契約を締結しており、平成３１年度からは近隣公園規模の１１公園において、指定管理者制度の導入を予定しているところでございます。なお、公園等の樹木につきましては、植栽してから相当な期間が経過し、老木化や大木化した樹木が増加していることなど、新たな課題も出てきておりますが、今後とも地域に愛され、美しく心地よい緑の都市となるよう、公園樹木の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えてございます。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　ただいま本市の公園樹木の管理方法の御説明がありましたが、課題として、植栽してから相当の期間が経過して老木化、また大木化した状況がふえているというお話でございましたけれども、また、木が枯れたり損傷するなど、さまざまな理由から倒木してしまうという事例も発生しております。本市での、その枯損木に対する対応を伺います。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　枯損木に対する対応といたしましては、平成２９年度において市民の森や公園内の枯れた松などを調査し、合計３２０本を伐採処理しております。今後につきましても、枯損木等の倒伏による事故等を未然に防止するため、枯れ木を発見した場合は適宜伐採処理を行い、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　また、現在、市内１１カ所の都市公園の指定管理者への移行が予定されておりますが、公園樹木の管理につきまして、どのような期待が持てるのでしょうか。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　公園樹木の管理方法につきましては、現在、外部委託により実施している園地清掃、草刈り、樹木の剪定及び伐採等の業務を指定管理者が行う業務といたしまして、管理運営仕様書に盛り込んでございまして、基本的には現行と同様の内容となっております。なお、実施回数につきましては、これまで管理してきた経験や近隣住民からの要望等も踏まえ、一部の公園においては草刈りの回数をふやすなどの改善を図っております。また、これまで倒木処理や樹木剪定に係る苦情・要望につきましては、市民から職員が連絡を受け、公園管理業務の受託者である造園業者等へ依頼し対応してまいりましたが、指定管理の１１公園につきましては、直接指定管理者が苦情・要望等を受けることとなりますことから、より迅速な対応が図れるものと考えてございます。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　木々の剪定や伐採などの実施回数の見直しが図られ、また苦情・要望についても迅速な対応が期待できるとのことでした。ぜひ市民の身近な緑の保全について充実が図られていくよう、よろしくお願いいたします。　次に、同じく市民の身近な緑である街路樹について伺います。街路樹につきましては、私も多くの市民の方から剪定や落ち葉の処理について多くの要望をいただいております。特に高木についての管理の状況はいかがでしょうか。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　街路樹の高木の管理方法につきましては、現在のところ、おおむね３年から４年ごとに剪定を実施してございます。またそれ以外にも、交通安全上、支障が出た場合につきましては、その都度対応しているといった状況でございます。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　公園樹木に関しましては、総合計画や緑の基本計画等で、管理方法につきましてはしっかりと位置づけられておりますが、街路樹に関する計画への位置づけが曖昧で、御答弁にもあったように３年から４年ごとに剪定する程度の管理状況だと考えます。都市の景観に潤いをもたらす樹木ですが、全国でも特に街路樹に関しての事故が発生しております。植栽から年月がたち、老木化や大木化に伴い、根上がりで道路がでこぼこになったり、幹や根が腐り倒木するなど、早期の対策が求められております。そのため、他の自治体でも街路樹台帳を整備して、定期的な巡回点検や剪定を実施するなど管理を充実しております。本市でも、街路樹台帳の整備など、街路樹管理計画の策定が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　今後、街路樹の老木化も進んでいきますことから、街路樹台帳の整備について検討を行ってまいりたいと思います。また、街路樹管理計画の策定につきましては、現状をまず把握した上で、必要に応じ検討してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。　また、低木や植栽につきましても、植物等の生育に十分に配慮した剪定を実施していただくこともあわせて要望させていただきます。やはり適切な管理を実施するためには、しっかりとした財源を確保する必要があると考えます。本市の喫緊の課題への優先度を考えると、なかなか管理費用に充てられない背景も理解できますが、市民の住生活環境において緑豊かな環境は重要な視点です。ぜひ、財源確保の上、適切な保全をお願いするとともに、私からの提案として、ふるさと納税を活用したふるさと応援基金からの充当を提案させていただきます。八千代市のためにと送っていただいた真心を、景観に潤いをもたらす緑の保全に活用したらいかがでしょうか。八千代市のまちづくりにとって大事な緑です。ぜひ御検討いただきたいと思います。　続きまして、次のテーマ、公共施設のマネジメントから、土木インフラの老朽化対策について伺います。　全国でも、自然災害による土木インフラが損壊をし、大事な生命や財産が奪われる事故が発生しております。特に災害時には、経年劣化しているインフラは損壊しやすいこともわかっております。道路や橋、上下水道はつながっていて初めて機能を発揮するネットワーク型のインフラだと考えます。そのため、一部だけを対策しても脆弱な部分にしわ寄せがいき、結果的に寸断されてしまう。いつ災害が起こるか予測するのは難しいですが、老朽化は確実に予測ができます。災害に強いまちづくりを進めるために、それぞれの対策を伺ってまいります。　初めに、橋梁について伺います。平成２４年、笹子トンネルの天井板崩落事故が発生し、国でも大きく老朽化対策にかじ取りがなされ、道路や橋、トンネル等について５年に一度の点検を義務化いたしました。本市でも平成２５年に点検を実施し、橋梁長寿命化修繕計画を策定して老朽化対策に取り組んでいただいているところだと思います。計画第１期から第２期目へと計画の見直し時期だと考えますが、現在の進捗を伺います。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　現在の橋梁長寿命化修繕計画につきましては、平成２５年度に策定しており、計画策定後の５年後に見直す必要がありますことから、今年度、国の交付金を活用し、見直しを行っているところでございます。なお、策定時期につきましては、現在、発注に向け準備を進めており、今年度末の策定予定となってございます。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　義務化された点検も本年で５年目となり、再度の点検から修繕についての優先順位のつけ方、また今後の長寿命化への計画について伺います。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　補修を実施いたします橋梁につきましては、昨年度と今年度に実施しております点検の結果において、予防保全の観点から速やかに補修が必要と判断された橋梁を補修の対象として選定することとなります。なお、選定された橋梁につきましては、交差条件、緊急輸送道路の指定、バス路線、橋梁規模及び特殊構造の４つの優先度を考慮するとともに、事業費の平準化を踏まえ、橋梁ごとの補修工程を検討した上で、修繕計画を策定してまいります。また、補修を実施する時期につきましては、次回点検の平成３５年度までとする予定でございます。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　この８月にイタリアで建設から５１年たった高架橋の崩落事故が発生し、３０台以上の車やトラックが巻き込まれ、多数の方が犠牲となりました。構造上の問題もあるようですが、老朽化による橋の腐食が原因と言われております。また、定期的な保守点検も実施されていなかったようです。一度事故になれば大規模な災害となる橋梁について、しっかりとした老朽化対策をよろしくお願いいたします。　次に、上下水道施設について伺います。　ネットワーク型インフラの最たるものが上下水道施設だと思います。部分的な寸断は致命的な事故となります。この７月の西日本豪雨により、倉敷市の真備地区では真備浄水場などの水道施設が機能を停止するとともに送配水管が破損し、全域が断水しました。必死の復旧により、現在では水道の飲用が可能となったようです。　ネットワーク型インフラの老朽化対策にとって、最大の課題は広範囲にわたる施設をどう維持・更新していくかだと考えます。今後の人口減少傾向の局面に対して、今ある施設を全て更新していくことは難しく、ネットワーク自体をコンパクトにしていく必要があると考えます。　水道事業は水道法により、市町村経営が原則であり、しかも地方財政法では独立採算制が原則となっておりますが、しかし現在、各自治体にとっても水道施設を維持・運営していくことが難しく、広域化が進行しているようです。まずは千葉県の水道事業における統合・広域化への方針について伺います。 ○西村幸吉議長　高橋次男事業管理者。　　　　　（高橋次男事業管理者登壇） ◎高橋次男事業管理者　ただいまの御質問の点について、千葉県総合企画部水政課に問い合わせましたところ、県では水道事業体の経営健全化促進、合理的な施設の整備・更新、災害対策等の充実など、県内水道が抱えるさまざまな課題に対処するためには統合・広域化が最も有力な選択肢であるとの考え方のもとに、平成２２年３月に県内水道の統合・広域化の当面の考え方を公表しております。当面の考え方においては、「県は広域自治体として広域的な水源の確保及び水道用水供給事業を担い、市町村は基礎自治体として住民生活に密接なサービスである末端給水事業を担うこと」、これを基本に統合・広域化を進めることとしており、県営水道が給水していない地域における末端給水事業体の統合・広域化については、基本的な考え方を踏まえ、経営主体である市町村の意見を踏まえながら必要な支援を行っていくとのことでございました。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　ただいまの御答弁で、県は広域的な水源確保を担い、市町村は末端給水事業を担うとしながら、基本的に統合・広域化を進めるとのお話でございました。　現在、千葉県内では、君津市を初めとした木更津市、富津市、袖ケ浦市が君津地域として統合・広域化を行い、平成３１年４月より広域水道事業がスタートいたします。また、九十九里地域と南房総地域の広域化が現在進められております。これにより県内では、内房の統合・広域化がスタートし、外房と南房総が具体的な調整に入っております。　本市の人口ビジョンでは、今後数年は人口が増加する予測ですが、その後は緩やかに減少する傾向にあります。千葉県内の動向を踏まえ、本市の水道事業における今後の事業方針を伺います。 ○西村幸吉議長　高橋次男事業管理者。 ◎高橋次男事業管理者　今後の事業方針でございますが、現在パブリックコメントを行っております八千代市水道施設再構築基本計画（素案）において「いつまでも、どんなときも安全な水道水を提供していく」ことを基本として、水道施設の耐震化やバックアップ体制の強化等による「強靱な水道」、また、人口動勢や水需要を考慮したダウンサイジング等を行い、運営基盤を向上させ、安定的な事業運営による「水道サービスの持続」、そして水質管理体制の充実等による「安全な水道」、この３つの柱をもって事業を展開していきたいと考えております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　先日発表されました八千代市水道施設再構築基本計画（素案）、また、八千代市水道管路施設耐震化計画（素案）にもありますように、本市では今後の人口情勢や水需要を考慮して、現在７つある浄・給水場を３つにダウンサイジングしていくというお考えということですので、現在のところ統合・広域化へのお考えはないとの認識をいたしました。　現在、水道事業の再構築を実施した自治体は、横須賀市で実施するも、川崎市、宇都宮市では計画を策定中であり、全国でもまだまだ取り組み中の状況です。そんな中、本市の水源は平成２９年ベースで６割を北千葉広域水道企業団から受水しており、地下水源の能力低下を踏まえますと、今後、北千葉広域水道企業団への依存度の高まりや、あるいはほかの水源を検討する必要性もあるかもしれません。本市が進めるこの再構築計画について、企業団を構成する近隣自治体との検討はなされたのでしょうか。 ○西村幸吉議長　高橋次男事業管理者。 ◎高橋次男事業管理者　再構築に当たって、構成団体との協議ということは特別いたしておりません。事業方針等につきましては、具体的な協議も構成団体とは特に行っている状況にはございませんけれども、今年１０月に、北千葉広域水道企業団の構成団体であります習志野市、流山市、それから近隣自治体の佐倉市を加えた４団体で意見交換会を行い、事業方針等について話し合っていきたいというふうに考えております。今後も、機会あるごとに他市との意見交換を進めていきたいというふうな考えでおります。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　先ほどの御答弁では、千葉県では基本的に統合・広域化を進めている中で、近隣自治体との協議もこれからだというお話でしたけれども、先行して進めていくことに若干の不安を覚えてしまう状況ですけれども、ぜひ北千葉広域水道企業団の自治体との連携を密にして進めていただきたいと思います。　もう一つ心配なのが、地下水源の機能低下です。本市ではこれまで、地下水源と北千葉広域水道企業団からの受水は５０対５０だと伺っておりましたけれども、この計画では平成２９年ベースでは北千葉が６、地下水源が４とのことでございます。また、取水井の公営企業法上の耐用年数は４０年とされている中、本市のほとんどの取水井が４０年を経過しているということで、ポンプ等の故障を修繕しようにも千葉県からの取水制限がかかり、何かあれば停止せざるを得ない状況だというふうなことを伺いました。また、これ以上の北千葉広域水道企業団からの取水も制限がかかってしまって、地下水源にもし重大な課題があるとすれば、ほかに水源を探さなければならない状況だと思います。地下水源の能力の低下と老朽化へのお考えを伺います。 ○西村幸吉議長　高橋次男事業管理者。 ◎高橋次男事業管理者　地下水源につきましては、御承知のとおり千葉県環境保全条例による揚水量の制限、それから施設の老朽化に伴う能力低下、そういうことから計画期間においては揚水量の低下が想定されるところではありますが、今後も北千葉広域水道企業団からの受水とあわせて、施設の維持管理を適切に行った中で水源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　ぜひ適切な維持管理の上、水源確保に努めていただきたいと思います。　これまでも本市の水道事業における再構築について議論してまいりましたが、もう一度整理して現状の課題と今後の対策について伺います。 ○西村幸吉議長　高橋次男事業管理者。 ◎高橋次男事業管理者　現状の課題といたしましては、将来の水重要と現況施設能力の乖離、それから施設の老朽化、耐震性能の不足、またバックアップ体制に偏りがある点、これらが課題と捉えております。再構築の実施によりまして、水需要と供給能力の適正化、バックアップ体制の強化や施設の更新・耐震化等を行ってまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　ただいまお話しいただきましたけれども、事業費については触れておられませんでしたけれども、この再構築計画は計画期間で総事業費５９０億円です。耐震化計画については、総事業費として２５０億円、合わせて約８４０億円という一大事業の計画でございます。しかも国等からの補助金は一切なく、全て市単独で実施しなければなりません。また、長期計画ということもあって、この計画の見直し時期への考え方を伺います。 ○西村幸吉議長　高橋次男事業管理者。 ◎高橋次男事業管理者　今、議員、御説明のとおり事業費ベースとしては非常に高額なように捉えられると思われます。ただし、計画期間が４０年という長期に及ぶわけでして、平準化しますと毎年２０億円、通常の年度事業費とさほど変動はないわけですけれども、これらに加えて再構築という事業費が伴ってくるということでございます。再構築計画では、水需要と供給能力、この適正化を目指して施設改良を行いますので、拡張工事を行う際には水需要の再検証をもとに必要に応じて計画を見直してまいりたいというふうに考えております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　７つある浄・給水場をこのまま維持・継続していくよりは３つにダウンサイジングしたほうが、１００億円ほどの効率化が図れることも理解しております。ただ、額が大きいので、計画ありきの計画ではなく、水需要をよく分析していただきながら安定した経営をお願いしたいと思います。　次に、再構築計画と同時に発表された耐震化計画では、災害時に避難所となる学校などの重要給水施設を優先して耐震化が図られていく計画となっております。しかしながら、水道管の本管から引き込み管までが耐震化されましても、その先の学校施設の宅内配管が老朽化していたのでは意味がありません。この学校施設におきましての宅内配管の老朽化対策について伺います。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。　　　　　（加賀谷　孝教育長登壇） ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　地方公共団体は、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能・性能を確保するため、個別施設ごとの長寿命化計画を平成３２年ごろまでに策定することとなっております。　本市におきましても、平成３２年度までに長寿命化計画を策定する予定としており、同計画に基づいて優先順位をつけ、平成３３年度以降に学校施設の改修を行うこととしております。学校施設の宅内配管の老朽化対策につきましては、長寿命化計画はインフラの維持管理・更新等を含めるものとしておりますことから、同計画に基づいて関係部局と調整の上、検討してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　この耐震化計画では、来年度、平成３１年度から平成３５年度までの間に学校など重要給水施設の耐震化工事を優先して実施する予定ですので、ぜひこのタイミングで学校施設の宅内配管の工事も一緒に実施するべきだと考えますがいかがでしょうか。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　学校施設の宅内配管の老朽化対策につきましては、重要給水施設の老朽化対策に係る改修工事に合わせて実施することで経費の削減等が見込まれることから、関係部局と調整の上、検討してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　ぜひ検討していただきますことをお願いいたします。八千代市の水道が将来にわたっていつまでも、どんなときも安全に供給できるようによろしくお願いをいたします。　次に下水道施設について伺います。　今後、老朽化が進む施設に対し、更新需要の全体像を把握するためにストックマネジメント計画が策定される予定でございます。この計画の概要と老朽化対策について伺います。 ○西村幸吉議長　高橋次男事業管理者。 ◎高橋次男事業管理者　本市の公共下水道におきましては、昭和４３年の勝田台団地の入居開始に合わせ、供用を開始して以来整備を進めており、平成２９年度末現在で汚水管渠約４９７キロメートル、雨水管渠約１３９キロメートル、合わせて約６３６キロメートルの施設を維持管理しております。　本市においては、急激な人口の増加に合わせて公共下水道の整備を行ってきたことから、今後は下水道施設の老朽化に伴い、改築更新の必要となる施設が増加することが予想されます。そこで本市では、平成２５年７月に八千代市公共下水道長寿命化計画を策定し、これまでに勝田台地区で重要な幹線管渠の長寿命化対策を図ってきたところでありますが、平成２８年度における国の支援体制の拡充に伴いまして、施設ごとを対象とした長寿命化計画から、中長期的な視点で下水道施設全体の老朽化の進行を踏まえ、修繕や改築更新などの整備に優先順位をつけて事業費の平準化を図り、計画的・効率的に管理し、延命対策や予防保全を見据えた下水道ストックマネジメント計画を策定してまいります。この計画につきましては、今年度及び来年度の２カ年で国の交付金を活用しながら策定し、計画に基づき既設管渠の入れかえなどを行う改築更新や内面補修などを行う更生、ポンプ場の改修といった下水道施設の老朽化対策を図りたいと考えております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　耐用年数を迎える前に長寿命化が図れるように、しっかりとした計画となるようによろしくお願いいたします。その中で、調整池や雨水管など雨水排水について、本市ではこれまで長寿命化への明確な計画がなかったようですが、雨水排水施設に関する老朽化への計画はいかがでしょうか。 ○西村幸吉議長　高橋次男事業管理者。 ◎高橋次男事業管理者　雨水管渠につきましては、引き続き浸水箇所等の整備を重点的に行いながら、今後策定されるストックマネジメント計画で既存施設の老朽化対策を図りたいと考えております。また、調整池の維持管理につきましては、調査・点検を行い、ふぐあい等が確認された場合は必要に応じて修繕等を実施してまいります。老朽化対策につきましては、耐用年数によって順次、調査を実施してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　汚水管も雨水管も同じ管が敷設されており、汚水管のほうが若干整備年度が古いようですが、災害対策とあわせて、雨水排水施設の老朽化対策も、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に道路について伺いますけれども、路面下空洞化対策について伺います。　この８月だけでも２回、道路が陥没しているとの情報をいただき、現場を確認してまいりました。１カ所目は勝田台地域で陥没しており、中が空洞化しておりました。穴の大きさは直径７０センチ、深さ７０センチの陥没でした。穴の下には汚水管が敷設され、管がぬれておりましたので、汚水管の老朽化による漏水でぬれた水分が土砂を引っ張ってしまい空洞化したと考えます。２カ所目は村上地域で、直径１メートル、深さ１メートルに陥没して空洞化しておりました。これも、汚水管の老朽化による漏水により水分が土砂を引っ張ってしまい空洞化したと考えます。　道路の陥没というと、平成２８年、博多駅で起きた地下鉄工事に起因する大規模な道路陥没がイメージされますが、この事故を契機に道路の空洞化が全国的に広く知られる契機となりました。私が確認した空洞化の原因は、老朽化した汚水管が漏水して水分が土砂を引っ張るというものでしたが、そもそも路面の下が空洞化する原因は何だとお考えでしょうか。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　道路陥没の原因となる空洞化は、一般的に地下埋設物の老朽化などによる水漏れや損傷、そのほか地震に伴う地盤の液状化により発生すると言われております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　地下の埋設物の老朽化もしくは液状化に起因することが多いという御認識です。　それでは、本市におきまして路面の下の空洞調査を実施したことがあると伺いましたけれども、この実施に至る経緯と実施箇所の選定方法はいかがでしょうか。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　路面下空洞調査を実施した経緯でございますけれども、平戸２号線においてたびたび陥没が発生し、大規模な道路陥没による重大事故を防止することを目的として、平成２７年度に路面下空洞調査を行いました。なお、調査対象路線の選定につきましては、陥没が発生していた平戸２号線の埋設管と同一のものが設置されていた路線のほか、地下に大型構造物が設置されていた路線を選定し、合計８路線において路面下空洞調査を実施しております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　その調査していただいた結果、その後の対応はいかがでしょうか。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　調査の実施結果といたしましては、調査した８路線のうち３路線の６カ所において異常が確認されております。また、その後の対応といたしましては、異常と判断された全６カ所において掘削を行った結果、５カ所で埋設管が原因とされる空洞が確認され、埋設管の修繕または撤去を行い、処置を完了しております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　災害時において脆弱な道路では、被害の拡大や復旧への妨げ、緊急車両の通行や緊急物資の流通にも影響を与えかねません。しっかりと全市的に路面下空洞調査を実施すべきだと考えます。現在は、センサーを搭載した空洞探査車が通行しただけでデータを収集でき、それを分析・解析する方法が一般的です。路面下空洞調査は国の防災・安全交付金が活用でき、補助率は最大で５５％です。本市でも緊急輸送道路を中心に全市的に調査を実施するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　市が管理する道路につきましては、路面陥没を未然に防止し、安全・安心かつ円滑な通行を確保する必要があり、路面下空洞調査を実施することは必要であるものと認識してございますが、市内全ての道路において調査することは困難でございますことから、まずは緊急輸送道路に指定されている路線などにおいて、過去の舗装異常や陥没発生の履歴を確認した上で、調査の実施を検討してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　また、本市の地域防災計画の中にも、道路施設の安全化として、災害時の避難路及び緊急活動用道路の確保に努め、道路の路面の損傷は逐次補修して災害の防止に努めるとあります。ぜひ通常の補修に加え、予防保全としての路面化空洞調査による道路維持管理の着実な実施を位置づけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○西村幸吉議長　豊田和男安全環境部長。　　　　　（豊田和男安全環境部長登壇） ◎豊田和男安全環境部長　災害時における緊急輸送道路の確保等は大変重要であると認識しており、現在の地域防災計画においても、道路の安全化対策として路面の損傷は逐次補修し、災害の防止に努めるなどとしておりますので、関係機関等とも協議した上で同計画への位置づけを検討してまいりたいと考えます。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　この路面下空洞調査の地域防災計画への位置づけは、関東でも東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県内の多くの自治体で道路陥没防止のための空洞調査が位置づけられております。ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。　次に、公共施設再編について伺います。　現在、公共施設等総合管理計画及び同計画アクションプランに取り組んでいただいており、前回の質問で全体の進捗を伺いました。その中で、「第１期アクションプランでは策定時に築３０年以上経過し、老朽化対策が急務である施設の取り組みを推進している。今後は全ての市が有する建築物について個別に施設計画を策定し、平成３３年度からの第２期アクションプランにおいて全体最適化に向けた具体的な目標を策定することを検討する。」とありました。いよいよ平成３２年に向けて個別に施設計画を策定するとのお話ですけれども、計画の概要と取り組みについて伺います。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣財務部長。　　　　　（川嶋武宣財務部長登壇） ◎川嶋武宣財務部長　個別施設計画は、公共施設等総合管理計画に基づき、個々の施設ごとの具体的な対応方針を定める計画となっております。点検・診断によって得られた個々の施設の状態や維持管理・更新等に係る対策の優先順位の考え方、対策の内容や実施時期を定めるものとして、平成３２年度までに策定することとなっております。本市におきましても、各公共施設の実態を早期に把握し、平成３２年度中の策定に向けて取り組んでいきたいと考えております。

○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　市内全ての公共施設につきまして、平成３２年度中に全ての方針を決定するということでございます。その中で個別に施設計画を策定していくということで、かなりの人的な負担が予想されます。数ある公共施設の利用状況や施設現状調査に加えて、各所管部署ごとの調整など全庁的な取り組みが必要だと考えます。そのため、組織的な体制強化が必要だと考えますがいかがでしょうか。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣財務部長。 ◎川嶋武宣財務部長　国の指針では、「個別施設計画の策定や具体的な施設の適正管理に係る取り組みの検討について、各施設所管部局を中心に行われ、全体として効果的な計画の推進がなされないおそれがあるため、総合管理計画の策定、改定の検討段階から全庁的な体制を構築して取り組むことが望ましい」としていることから、今後、資産管理課を中心として全庁的なプロジェクトチーム等を検討してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　平成３２年度までに個別施設計画を策定し、平成３３年度からはアクションプラン第２期がスタートするわけです。これは八千代市の第５次総合計画がスタートする年度でもあります。この公共施設再編は、ぜひ第５次総合計画のリーディングプランに位置づけていただくことを要望して質問を終わります。 ○西村幸吉議長　以上で立川清英議員の質問を終わります。　次に、三田登議員。　　　　　（三田　登議員登壇、拍手） ◆三田登議員　皆さん、おはようございます。三田でございます。　議長のお許しをいただきましたので、質問を行います。　まず最初は、去る６月２７日に突然招集された議員説明会で明らかになった、旧八千代市農業研修センターの財産処分についてであります。　農業交流センター建設については、説明会の資料では平成２２年３月、新川周辺地区都市再生整備計画により同構想は事業化され、平成２５年３月にやちよ農業交流センターが完成、平成２５年４月１日に農業研修センターを廃止したとされております。　そもそも移設するならば、旧八千代市農業研修センターの処理方法が確立されてから新たな計画に着手するのが当然のことなのに、それを後回しにして新川周辺地区都市再生整備計画に農業交流センター建設を強引に組み入れたことが最大の問題でありました。　私が議員当選後、初めての議会である平成２７年３月議会での一般質問において、冒頭にこの問題についての質問を行っております。このときの会議録を読み返しますと、私からの転用あるいは売却の計画はあるのかという質問に、当時の安斉財務部長がこう答弁しています。「昨年４月に、八千代市農業協同組合より、当該土地・建物の買い取りの希望を受けまして、同年７月に、総務企画部所管であります八千代市公共施設再配置等推進委員会において、旧農業研修センターの今後の活用と処分について検討した結果、公用または公共用に供する行政目的への転用は行わず、売却処分とする方針が示されました」と会議録に記載されております。つまり、農協が欲しいと言っていると答弁しているわけであります。ならば、当然市にとっていい条件で買い取ることが予想されたわけであります。しかし、同年１２月議会の私の質問への答弁において、やはり当時の安斉財務部長が「売却条件等について交渉を進めているところでございますが、いまだ合意に至っていない状況でございます」と答弁しています。　それ以降、私は市側に非公式も含めて何度か打診をしましたけれども、回答は「協議中」を繰り返すのみでした。つまり当初の説明と違ってきた、あのとき私にその場しのぎの、うその答弁をしたということでしょうか。　結局、旧農業研修センター事業を途中で終了する形になり、補助金を返還しなくてはならなくなった。残金は国庫補助金が約２,５９０万円、県補助金が５１８万円、合わせて３,１００万円を返還。また、解体工事費が約４,０００万円、測量業務委託費が約３００万円、不動産鑑定評価費が約１５０万円で合計４,４５０万円。総合計で何と７,５５０万円がかかると市は試算しているわけですけれども、唯一の収入源である土地は２,５００平米、再度の不動産鑑定をするとのことですけれども、せいぜい３,０００万円という話もあり、さらに買い値となるとそれ以下ということになる可能性も高いのではないか。そうなると、３,０００万円以下の物件に７,５００万円以上かけているという信じがたいことをやろうとしているわけであります。さすがお役所であります。いずれにしても赤字覚悟の出血バーゲンセールですから、市も売却とは言わず財産処分という苦しい言葉を選択せざるを得なかったのだろうと推測しています。　そこで、このような財産処分の結論に至る経緯を、まずはお聞きします。 ○西村幸吉議長　執行部の答弁を求めます。　川嶋武宣財務部長。　　　　　（川嶋武宣財務部長登壇） ◎川嶋武宣財務部長　平成２５年４月１日に、旧農業研修センターを廃止後、各部署に対しまして当該施設の利活用に関する意向調査を実施するとともに、補助金返還が生じない方法がないか県と協議するなど、当該施設を有効活用する手法について検討を重ねてまいりました。この結果、平成２６年度に開催した公共施設再配置等推進委員会の中で、公共施設の総量削減を推進する観点も勘案し、売却の方向で検討を進めるといたしました。売却先につきましては、接面道路がないことや、市街化調整区域内であることなどの特性等を踏まえ、隣接地権者である八千代市農業協同組合を相手方として売却交渉を進めてまいりましたが、農協との交渉の中で土地のみであれば購入する旨の回答を得ております。 ○西村幸吉議長　三田登議員。 ◆三田登議員　冒頭でも述べたように、平成２７年３月議会で、昨年４月に八千代市農業協同組合より当該土地・建物の買い取りの希望を受けて売却処分すると議会答弁したのに、話が変わってしまって、要望の額では買えないとか、建物は要らない、更地にせよとか、言われるがまま、しかも評価額のとおりで買えないとなれば、そう言えない環境に鑑みれば、いわゆる言い値で買いたたかれる可能性が高いと推測されます。そうなれば赤字幅はさらに拡大するわけですよね。　土地は市街化調整区域ですけれども、農業施策ということで建設が認められたと。そして、破格の５,０００万円という価格で土地を購入しています。前回、不動産鑑定は１回していますよね。そのときは２,８００万円でしたよね。今回も、そう値上がる要素は見当たりません。　このように、到底売却益を見込めないとなれば、市民の大事な財産である市税を無駄遣いしていると市民から批判されても仕方がないところだというふうに思います。この点、どのように考えているのかお聞きします。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣財務部長。 ◎川嶋武宣財務部長　旧農業研修センターにつきましては、千葉県で初めての取り組みとなる農業ボランティア養成講座の開設や、市内産の農産物を使った調理実習、各種講習会等を開催するなどにより、昭和５８年の開設から平成２４年度までの約２９年間、多くの農業関係者に活用されてまいりました。今回、解体・売却することといたしましたが、これまで八千代市の農業振興に大きく貢献してきた施設であり、効果があったものと考えております。 ○西村幸吉議長　三田登議員。 ◆三田登議員　いやいや、質問に答えていないでしょう。旧農業研修センター事業の評価を聞いているんじゃないですよ。　いいですか。今回の処分に伴う費用は、本来は必要なものではなかったと私は思うわけです。市は無駄か無駄でないか、どっちだと思っているのか、それを聞いているわけです。もう一回聞きますよ。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣財務部長。 ◎川嶋武宣財務部長　旧農業研修センターを廃止したことに伴い、公共施設等総合管理計画の公共施設等の全体最適化を図る方針を踏まえ、解体することといたしました。このため、国庫補助金等の返還や施設の解体工事等の費用は必要な経費であると考えております。 ○西村幸吉議長　三田登議員。 ◆三田登議員　その必要な経費にしてしまったのは市の責任でしょう。　いいですか。それを当然の必要経費として、今議会での補正予算に、もうこれ組み入れてしまっている。こんな予算を私は認めるわけにはいきませんよ。　今回の問題の理由は、何かしらのアクシデントによるものではありませんよね。やちよ農業交流センターの計画時から旧農業研修センターの処理は課題とされていた。その課題はあえて後回しにして、農業交流センターを約１０億円もかけて平成２５年に建設をした。それから５年も経過した。これは、基本計画時からならば、１０年以上の時間があった。その長きにわたって、市は一体何をやってきたのか。これは市民から厳しい批判を受けざるを得ない事態だと私は思います。したがって、これは重大な責任問題であると考えます。その点の認識をお聞きします。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣財務部長。 ◎川嶋武宣財務部長　旧農業研修センターの解体につきましては、公共施設等総合管理計画の公共施設等の全体最適化を図る方針を踏まえた対応でございますが、やちよ農業交流センターの建設を進めた経緯などを顧みますと、平成１７年のふれあいの農業の郷構想において、旧農業研修センター機能の移管を検討すると同時に、廃止となる施設の跡地活用や売却などについてより早期に検討を始めるべきであったと考えております。また、売却の方向で検討を進めるという方針が決定した後につきましても、売却に至るまでの過程に課題があったものと認識しております。 ○西村幸吉議長　三田登議員。 ◆三田登議員　今の答弁を聞いていると、どうも他人事のように聞こえるんです。まさか、決めたのは当時の豊田市長だから、現執行部は無関係と考えているんじゃないでしょうね。もちろん、豊田元市長の責任は重大だと考えます。しかし、現在の八千代市政のトップは服部市長であり、今回のことを決裁したのは服部市長です。そこにおいて明らかに責任問題が発生しているわけですよ。この際、トップが何かしらのペナルティーを受けざるを得ない問題だと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣財務部長。 ◎川嶋武宣財務部長　繰り返しになりますが、ふれあいの農業の郷構想において旧農業研修センター機能の移管を検討する際に、施設の跡地活用や売却なども含めて検討を重ねるべきであったと考えております。また、売却の方向で検討を進めるという方針が決定した後についても、売却に至るまでの過程に課題があったものと認識しております。　議員御指摘の点につきましては、今後、公共施設の全体最適化を図っていく上で、また行政経営を行う中で十分に配慮してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　三田登議員。 ◆三田登議員　いや、そうじゃなくてね、今さらあるべき方法を振り返れと言っているんじゃなくて、この失態を誰がどう責任をとるかということを聞いているんです。これは市長が答えなければいけないと思いますよ。市長、答えてくださいよ。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣財務部長。　　　　　〔「市長だと言っているでしょう。だめだよ」と呼ぶ者あり〕 ◎川嶋武宣財務部長　繰り返しになりますが、今までの経過ですね。売却などの手続ですね。それから売却決定後の手続に時間を要したという点については課題があったというふうに認識しております。このような点につきまして、議員の御指摘にありましたように、今後の公共施設の全体最適化を図っていく中、または行政経営を行う中で十分に配慮してまいりたいと考えておりますので、御理解のほうをお願いいたしたいと思います。 ○西村幸吉議長　三田登議員。 ◆三田登議員　こんな失態に何も責任をとらないということですよね。これは、豊田市政時、秋葉市政時に起因する問題だから、市長みずからは無関係だと、責任はないと。本来は不要だった７,５００万円の経費も必要経費だと。市民の血税を使うのも税金の無駄遣いではないと、そういう認識ですよね。さすが服部市長、見事な居直りであります。答弁もしないんだから。　いいですか。民間企業なら、過去に起因する不祥事でも現トップが責任をとるのは常識です。最低でも何かしらの、例えば報酬カットを申し出るのがトップの責任じゃないんですか。この点において、役所も民間も、これは違いがありません。トップは責任をとらないけれども、市民は多額の市税を負担するという責任をとらされている。市民にとってこんな理不尽なことはないでしょう。このままでは、市民から批判の声があることは明らかであり、服部市政にこれは汚点を残すことになりますよ。今、ほとんどの市民がこのことを知りませんから。この後、市民は知ることになるわけですよ。このときに服部市長はどうするんでしょう。よく協議されてしかるべき対応を改めて強く要望しておきます。時間がないので、これについては終わります。　それでは質問を変えて、市庁舎建てかえ計画に関連した質問を行います。他の議員からも既に同様の質問が出ておりますけれども、重要な問題ですから私からも幾つかお聞きします。　さて、私は、市庁舎整備をどのような方法で選択すべきかの議論と合意が極めて不足していることがまず問題であり、この点が不十分なまま建てかえが方針決定された経緯に重大な疑義を感じているわけであります。　豊田市政時から市庁舎の老朽化対策が協議されて、耐震化工事と大規模改修が方針化された後に、当時の秋葉市長から平成２８年８月に議員へ、今後については建てかえに絞って検討していく旨の書面が配付されて、事前の相談もなく突然の方針転換を表明しました。秋葉市長は以前にも示していたとか言いわけしていましたけれども、正式にはこれだけです。そのようなことから、当時は庁内幹部でさえも混乱して、同年１２月議会の総務常任委員会で当時の総務企画部長が、耐震補強、大規模改修もあわせて検討すると答弁して、一体どっちなんだと指摘された経緯もありました。　このように、当時の秋葉市長が庁内での十分な協議や意思一致がなされていないままトップダウンで走り出して、庁内が慌てて秋葉方針に合わせるようになった。最大の理由が熊本地震でしたけれども、八千代市との活断層の違いを指摘されると、日本建築学会発行「建築物の耐久計画に関する考え方」において示された鉄筋コンクリートづくり建築物の耐用年数６０年論を持ち出したけれども、私が以前に指摘したように、鉄筋コンクリートの耐用年数は一律６０年ではなくて、日本建築学会は、建物の状況によって８０年、理論的には１００年も可能だとの見解を示しています。さきの専門家会議の柳澤委員長も、耐震補強にもグレードがいろいろある、耐用年数が十数年というのは極端だと発言しています。　しっかりとした検査もせず、また、短絡的過ぎると考えたのか、その後ワンストップサービスや総合庁舎化を言い出した。これは後出しじゃんけんみたいなものです。服部市長にかわり、再検証することを期待しましたけれども、秋葉路線を全面踏襲しています。服部市長は当初、建てかえか耐震化か、双方の声を聞く旨の発言をしていましたけれども、やったことは建てかえありきのアンケートや専門家会議であった。　６月３０日の市民説明会でも、やはり建てかえ前提でした。また、後日のホームページでは、この説明会の報告もされていましたけれども、説明会で一番多かった疑問、批判は、市民の声を聞かないで建てかえに決めてしまったというものでした。この質疑応答の要旨でも、都合の悪い部分はこのホームページではカットされておりました。　そもそも、専門家会議の報告書には、耐震改修後の耐用年数は十数年という記述はありません。さらには６月３０日の市民説明会の資料にもない。これは一体どういうことなんでしょうか。これまで建てかえの最大の根拠であったものが消えてしまったのは、どういうことなんでしょうか。　このように一連の動向を見ても、市の方針や説明は変節を遂げているわけであります。これで予算１００億円以上の建てかえ事業を市民にしっかりとした説明と合意形成ができるのか、これは甚だ疑問であります。　以上の点、市側の認識をお聞きします。 ○西村幸吉議長　山口清孝総務企画部長。　　　　　（山口清孝総務企画部長登壇） ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　平成２８年４月の熊本地震において、耐震補強を行った庁舎でも被災し、行政機能の維持等に支障を来したことから、同年７月に総務企画部総務課内に市庁舎総合検討プロジェクトチームを立ち上げ、市庁舎の耐震化について総合的に検討を進めてまいりました。検討の結果、地震発生時に来庁している市民、議員及び執務中の職員の安全を確保するとともに、災害対策活動としての拠点機能及びその他市民生活を支える行政機能を維持するためには、市庁舎の耐震補強工事よりさらに高い安全性を確保できる市庁舎の建てかえを進める必要があると判断いたしました。　平成２８年度末から、この方針を受け市庁舎整備手法等検討調査業務を委託し、また市庁舎整備手法等専門会議からの御意見をいただきながら、市庁舎の整備手法等について全面的な建てかえと本庁舎旧館及び新館の耐震補強工事とあわせて設備大規模改修を実施することについて比較検討を進め、４案の庁舎整備計画案を整理いたしました。４案の庁舎整備計画案について、各案の概算事業費や現庁舎が抱える課題への対応方法等を比較し、整備方針の検討を行った結果、防災拠点としての業務継続性の確保の点、狭隘化等さまざまな課題等に対する抜本的な対応に関する点、民間資金、ノウハウを活用した事業手法を導入することにより事業費削減が見込まれる点の３点の理由から、市では本庁舎旧館及び新館の建てかえを前提として、別館及び第２別館を他の用途に転用する整備計画案３及び新庁舎を新築して本庁舎敷地内の既存庁舎を全て解体する案４に絞り、今後、庁舎整備の検討を進めることといたしたところでございます。 ○西村幸吉議長　三田登議員。 ◆三田登議員　今の答弁は、先日の植田議員からの建てかえありきではないかという質問に対する答弁と一言一句同じですよね。私は、建てかえ理由に変節があるんじゃないかと質問していますよ。質問趣旨が違うんですよ、これ。手抜き答弁もいいかげんにしてほしいですね。何で一言一句同じなの、質問が違うのに。だめだよ、こんなことしちゃ。真面目に考えているのか。　我々は真剣になって質問を考えている。何でこんな手抜き答弁するのか。反省してくださいよ。わかっているんでしょう。わかっていてやっているんだ。新に答弁調整しているんだから、何をどう答えるかちゃんと確認しているはずだ。こんなことを平気でやってる。いいかげんにしてくださいよ。真面目にやってもらいたい。今の答弁はですね、改めて聞きますよ。建てかえ理由が変節したという認識はないんですね。 ○西村幸吉議長　山口清孝総務企画部長。 ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　平成２１年７月に設置された八千代市役所本庁舎等施設あり方検討委員会におきまして、市庁舎の耐震性の不足や分散化などの施設や業務執行に当たっての課題が整理され、それらの課題解決の方策として、既存庁舎の免震対応工事のほか、耐震補強工事や改築工事または合同庁舎化による新庁舎建築工事といったハード面についての対応も検討しており、建てかえ理由が変節したとは考えておりません。 ○西村幸吉議長　三田登議員。 ◆三田登議員　もう居直っているとしか思えませんけれども。　さて、次に説明責任についての質問をしたいんですけれども、私はこれまでにも市民合意が最も大事だと一貫して指摘し続けてきました。巨額な経費が必要な大規模事業ならなおさらです。　しかし考えてみれば、どれだけの市民が１００億円かけてもいいから、立派な庁舎を建ててくださいよと言ったんでしょうか。少なくとも私は、そんな話は聞いたことがありません。先ほど述べましたけれども、説明会で一番多かった疑問や批判は、市民の声を聞かないで建てかえに決めてしまったというものでした。それが市民の本質的な疑問です。市はそれを、もう決めたことだと市民の声を無視している。市がやったことは、建てかえを前提としたアンケートと説明会だけだった。合意を目的とした説明と事後報告とは大きな違いがあるわけです。そこに市民合意という重要な前提がないからであります。　市は市民に十分な事前説明をしておらず、したがって市民合意もされていません。今後、どう合意形成をするのか、どう考えているのか、改めてお聞きします。 ○西村幸吉議長　山口清孝総務企画部長。 ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　今年度予定しております市庁舎整備基本計画策定に当たりましては、市庁舎整備基本計画検討委員会の議事録等を適宜公表してまいります。また、基本計画案を取りまとめた段階で市民説明会の開催やパブリックコメントを実施するほか、市のホームページにおきましても、内容を適宜お知らせするなど、市民にわかりやすい周知方法についても検討してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　三田登議員。 ◆三田登議員　どう考えても、多くの市民がなぜ建てかえなのかわからない状況に置かれているわけであります。市が市民全体に説明したのは、広報やちよ６月１５日号で、建てかえが決まりましたと事後報告をしただけ。しかもその広報を読んでも、なぜ建てかえでなければならないかの説明もなければ、あげくの果てに大事な財政状況や予算については記載がない。こういう極めて不十分なものでありました。これで市民への説明と合意ができたと胸を張るのか、これはいささか安易であると思います。　前回の質問のときにも言いましたけれども、滋賀県近江八幡市では約９０億円の市庁舎建てかえをめぐり、市民による住民投票運動が展開されました。４月の市長選挙では、約９０億円の高額な市庁舎の建設の見直しを掲げた新人の小西候補が当選して、即刻翌日、建設業者に契約解除を行いました。　私はこの際、八千代市でも市庁舎建てかえの是非を問う住民投票を実施して、市民の審判を仰ぐべきではないかと考えますけれども、これについての市の認識をお伺いします。 ○西村幸吉議長　山口清孝総務企画部長。 ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　市庁舎建設事業を推進するに当たりましては、市民や議会に対し計画内容の説明を行うことは当然必要であると考えております。議会における議論や市民説明会の開催時など、さまざまな機会を捉えて丁寧な御説明を行い、事業推進に向け市民や議会の皆様の御理解を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。　議員の御質問にございました住民投票制度は、間接民主制を補完するものとして地方自治法上、住民の権利として認められた直接民主制的制度でございます。住民投票の実施につきましては、制度の規定に基づき運用されるものと考えております。 ○西村幸吉議長　三田登議員。 ◆三田登議員　私は、今回の問題は、かつての新川計画における行政と市民との関係を思い出します。当時、豊田市長は、市民への十分な説明と合意もなくて、たった一度のアンケートをもって契約の締結に走った。建設が始まっても、少なからずの市民が県立図書館ができると思っていた。当初総予算７０億円に交付金が２０億円出ることをメリットとしたものの、結局９０億円に膨らんで交付金が丸々消えてしまった。そしてでき上がった中央図書館・市民ギャラリー、総合グラウンドの稼働率は当初目標には届かず、駐車料金を徴収されることになった。農業交流センターに至っては、施設の建設稼働率だけで言いますと１０％台。唯一の稼ぎ頭が、指定管理者の自主事業であるバーベキューとは、一体何のための施設だったのか。まさに箱物の最悪の結果と言えます。やはりレールを敷いた豊田元市長とゴーサインを出した秋葉前市長の責任は重いわけであります。　新川計画の失敗の教訓に学ぶならば、市がやらないのならば、今後、市民のことは市民が決めると、市民による住民投票実施を要求する流れは加速するのではないかと私は推測します。市民への十分な説明と合意に向けて、引き続きこの問題については問うていきたいと考えます。　次に財政負担についてお聞きします。　過日の財務部長の発言をかりれば、財政が硬直化状態なのであれば、最大限の効果と事業費削減が必要であり、そういう意味ではかつての耐震化大規模改修の方針は今でも基本的には正しかったと考えています。　先日、植田議員からも発言がありましたけれども、建てかえではなくて耐震化を選択した佐倉市と鎌ケ谷市に、私も一緒に先月、視察に行ってまいりました。重複するかもしれませんけれども、私からもあえて発言したいと思います。　佐倉市は、平成２３年３月の東日本大震災直後から、半年後の９月に耐震化診断を実施して、翌年の８月には早くも耐震補強設計を作成して、平成２５年から耐震工事と一部新築と改修工事を実施、工事は早くも平成２８年には完了しています。　佐倉市庁舎整備方針検討委員会最終報告書によれば、耐震工事を選択した最大の理由、それは来庁する市民や職員の安全性のために早く実施する観点から、設計や工事まで３年間で終了する耐震化工事が妥当であると、そういうものでした。また、庁舎の改築よりも、他の公共施設や学校施設の老朽化問題を先行させるということ、さらには将来の変化への対応として、これまでの箱物の充実イコール市民サービスの向上という考え方を見直して、あくまでもサービスの質を向上させる方法を検討していかねばならない、こう報告されています。ちなみに佐倉市役所は建設時期が、八千代市役所と似ていますけれども、検査の結果、耐震化工事で今後２０年はもつことが判明しています。コストでも６億５,０００万円、八千代市が算定した耐震化工事額の半分以下ですし、１棟の新築、２棟の改修を含めて合計１１億円、これは２０年もてば、その後に建てかえたとしても、これはイニシャルコストの面でも割に合う話なわけであります。これは理にかなっているわけですね。なお、佐倉市の総床面積は、約１万平米と八千代市役所とほぼ同じです。なぜ八千代市は約３倍の３０億円もかかると見積もったのか、私には理解できません。　次に鎌ケ谷市ですけれども、市庁舎は総床面積１万平米、やっぱり八千代市に似ています。地下の基礎部分への免震工事を選択したわけですけれども、工期は２年と３カ月です。これによりＩｓ値０．３が０．９へと耐震化されたとのことであります。また、上物は築３８年ですけれども、このままでもあと６０年もつという検査結果が出ているそうです。免震工事費は３２億４,０００万円。その財源として、総務省管轄の緊急防災・減災事業債という制度を活用して２９億８,０００万円を借り入れています。このうち７０％の２０億９,０００万円が国からの地方交付税で賄われているため、実質的な市債は１１億５,０００万円でおさまっています。国土交通省所管の社会資本整備総合交付金では、せいぜい３億円から５億円であります。　緊急防災・減災事業債は、東日本大震災後間もなくできたもので、なぜ八千代市が利用を検討しなかったのか大いに疑問であります。とにかく建てかえありきで突っ走ろうとした秋葉前市長の姿勢がうかがえるわけであります。ここは秋葉市政とは違う、服部市政、服部カラーというものをぜひ打ち出してもらいたいと思います。　以上の点から、今からでも間に合う制度を活用しつつ、建てかえありきの方針から、さまざまな方法を再検討するべきであり、それが財政の硬直化にある八千代市のあるべき選択だと考えます。市の認識を改めてお聞きします。 ○西村幸吉議長　山口清孝総務企画部長。 ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　植田議員の御質問にもございました緊急防災・減災事業や、市町村役場機能緊急保全事業につきましては、地域の防災力を強化するための施設の整備や、昭和５６年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建てかえ事業に対する国の地方財政対策でございますが、両事業とも事業年度が平成２９年度から平成３２年度までとされていることから、現在想定しております事業スケジュールでは活用が困難なものと考えております。しかしながら、過去には緊急防災・減災事業の事業年度が延長されました例もございますので、今後の地方財政対策の動向に注視してまいるとともに、より有利な財源となるように検討してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　三田登議員。 ◆三田登議員　間に合わないと言いますけれども、そんなことないですよ。完成していなくても起債分が対象となるわけですよ、これ。だから１年間かけて基本設計したとして、もう１年で全額起債をしてしまえば、これ全部対象となるんですよ。御存じでしょう。さらに、起債後さらにもう１年は検討対象になりますから、厳密に言うと平成３３年度までが事業対象となることが可能なんです。であれば、今から至急、協議に入れば間に合うんですよ。はなから間に合わない、間に合わないと言って検討さえもしないというのは、こんな赤字で苦労している八千代市が何でそんなぜいたくなこと言うのか理解できないんですよ。ぜひ、今からでも利用を検討するべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○西村幸吉議長　山口清孝総務企画部長。 ◎山口清孝総務企画部長　繰り返しの御答弁となりますが、事業年度の延長など今後の地方財政対策の動向に注視してまいるとともに、議員の内容につきましては財務当局のほうとも調整を進めてまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　三田登議員。 ◆三田登議員　今、２回の答弁で、２回とも注視という言葉が出ました。捉え方によっては、そういう財政対策はらち外でもないというふうにも感じましたので、今後もさまざまな形で提案をしていきたいと思っております。　質問を変えます。次にふる里学舎八千代の運営に関連した質問に移ります。　秋葉市政において、福祉作業所を従来の公設公営から民設民営化に方針転換をして、民間事業者を募ったわけですけれども、事業者を決定する上で基本となったのが平成２８年５月に策定された八千代市障害福祉サービス事業所設置及び運営事業者募集要項であります。長いので、今後「募集要項」と言わせてもらいますが、募集要項の冒頭の施設の基本方針の中で、第１福祉作業所及び第２福祉作業所は、建設から相当の年数を経過して建物の老朽化が進んでいることから、利用者の安全性の確保を目的として新たな施設を公設で建てかえることとしておりましたと、従来方針である建てかえの必要性を維持しながらも、現状の公営での指定管理者制度に問題があることを主な理由として、サービスの充実や向上が期待できる民設民営方式を採用し、今回の募集に至りましたと結論づけております。この結論について、私は一貫して反対しておりましたけれども、今日はちょっとそのことは置いておきます。　また、施設の維持管理業務での定員数の項目で、新設は生活介護が４０人、短期入所が５人、就労継続支援Ｂ型が２０人の合計６５人、既存施設では生活介護が１５人、就労継続Ｂ型１０人の計２５人と記載されているわけであります。　このような内容で募集したら、最初の募集では手を挙げる事業者はいなかった。そこで再度募集した結果、そこでハードルを大きく下げたわけですよね。その結果、既に指定管理者であった佑啓会だけが手を挙げた。そして何の競合性もなく、私に言わせれば予定どおり佑啓会に決定したわけであります。そもそもこの決定も、それでよかったのかという疑問があるわけですけれども、それも今回は置いておきまして、大事なことは、１者といえども募集要項に沿って事業者が吟味され、決定事業者は募集内容を履行しなければならないということです。当たり前です。市は佑啓会に土地を無償貸与し、建設費用３億円を援助した。そして本年４月にふる里学舎八千代として新たなスタートを切ったわけですけれども、改めてその経緯を確認します。 ○西村幸吉議長　田口定夫健康福祉部長。　　　　　（田口定夫健康福祉部長登壇） ◎田口定夫健康福祉部長　旧八千代市第１福祉作業所及び第２福祉作業所は、建設から相当の年数が経過して建物の老朽化が進んでいたことから、利用者の安全性を確保するために新たな施設を建設することを目的として、平成２８年１月に八千代市障害福祉サービス事業所設置及び運営事業者募集要項を定め、事業者を募集することにいたしました。 ○西村幸吉議長　三田登議員。 ◆三田登議員　随分と簡単な説明ですけれども、佑啓会がいわば契約の大前提となる募集要項を履行していると認識していますか。 ○西村幸吉議長　田口定夫健康福祉部長。 ◎田口定夫健康福祉部長　社会福祉法人佑啓会を設置運営事業者に決定し、募集要項、施設整備及び管理運営業務仕様書に従い施設を建設し、事業を開始しておりますことから、募集要項のとおり履行したものと認識しております。 ○西村幸吉議長　三田登議員。 ◆三田登議員　私は、佑啓会が保護者の声を聞き入れないという保護者からの苦情を複数耳にしていますけれども、その点、市は把握していますか。 ○西村幸吉議長　田口定夫健康福祉部長。 ◎田口定夫健康福祉部長　ふる里学舎八千代の開所後、佑啓会が利用者の保護者の代表者３名、法人職員、障害者支援課職員で構成される意見交換会を２カ月に一度開催しており、必要な協議を行っております。また、利用者やその保護者からの相談にも個別に応じ、内容により直接法人職員との協議等も行っております。 ○西村幸吉議長　三田登議員。 ◆三田登議員　そんな通り一遍の認識でいいんでしょうか。私が冒頭に述べた募集要項の施設の基本方針や、施設の維持管理業務の内容から照らし合わせても、旧第１福祉作業所と旧第２福祉作業所は市が壊して、建てかえた福祉作業所に全員が入所するということを明確にしています。　そもそも旧福祉作業所に関しては、老朽化が著しい第１・第２福祉作業所を建てかえて、子供たちを新しい施設に通わせたいという保護者の方々の長年の声に市もやっと重い腰を上げて、土地を確保して基本設計をつくった。さあという段階になって、また名前が出てきてしまいますけれども、秋葉前市長が当時の方針を突然転換して、民設民営にかじを切った。私が一貫して民営化に反対してきたことは、皆さん御承知のとおりです。それは、民間事業においては経営権を盾に都合の悪い障害者の入所を拒否したり、施設利用も都合で変更する場合があります。ほかに行き場のない入所者や保護者は我慢するしかない。それをおそれたから私は反対した。　しかし、おそれていたことが現在起きているわけであります。佑啓会が運営するふる里学舎八千代は本年４月に開業されたわけですけれども、平成２９年１１月に佑啓会は第２福祉作業所の建物の譲渡申入書を市に提出しました。その内容は、第２福祉作業所は引き続き使用に耐えられること、今後も第２福祉作業所を利用することでさらなる作業の確保ができ、活動の充実につながるというものでした。　これを受けて市側は、市が解体する予定だった旧作業所の譲渡を決定、本年３月の議会において、議案第２４号財産の無償譲渡についてを提案して、私や何人かの議員は反対しましたけれども、残念なことに可決されてしまったわけであります。佑啓会は市が承認したから問題ないと言い、市側は議会が可決したから問題ないと言うでしょう。本当にそうでしょうか。先ほど出ましたけれども、そもそも旧福祉作業所に関しては老朽化が著しく、人権侵害だとさえ言われた劣悪な環境を強いられている、第１・第２福祉作業所を建てかえて、子供たちを新しい施設に通わせたいという保護者の方々の長年の声に応えることを目的としており、募集要項でも旧作業所を解体して新築施設を利用することが前提であったはずです。就労継続支援Ｂ型の方々の大部分が、全員と言っていいです、全員が旧作業所の使用を強いられていることは、佑啓会への申し入れが明らかに募集要項違反であって、さらなる作業の確保という企業の論理に障害者支援行政が組み入れられてしまったことは、私は極めて問題だと考えます。募集要項に反した申し入れをなぜ承諾したのか、この点についての市側の認識をお聞きしたいと思います。 ○西村幸吉議長　田口定夫健康福祉部長。 ◎田口定夫健康福祉部長　募集要項に新施設開所後の旧八千代市第２福祉作業所の使用については記載しておらず、募集要項に反した申し入れを承認したものとは考えておりません。 ○西村幸吉議長　三田登議員。 ◆三田登議員　募集要項で旧施設の継続使用を禁止していないのは、これは当たり前でしょう。履行要項であって禁止要項じゃないんですから。そんな答弁、詭弁ですよ。へ理屈ですよ、へ理屈。書いていないからいいでしょう、そういう問題じゃないの。募集要項の性質を全く理解していない。やっぱり、継続使用は募集要項の目的にそぐわないんじゃありませんか。もう一回聞きます。 ○西村幸吉議長　田口定夫健康福祉部長。 ◎田口定夫健康福祉部長　昨年度まで指定管理者として旧八千代市第２福祉作業所を管理していました佑啓会が、建物は引き続き使用に耐えると判断し、譲渡の申し入れがあり、また申し入れとともに提出されました事業計画書により、同施設を活用することが福祉的就労の場の拡大につながると判断しましたことから、募集要項の目的に沿わないとは考えておりません。 ○西村幸吉議長　三田登議員。 ◆三田登議員　本来、新施設を利用するはずだった多くの利用者を排除して旧施設に押し込め、新たな利用者を増員する。今答弁した福祉的就労の場の拡大とは、まさにこれは営利主義じゃないですか。少なくとも行政は、障害者福祉の充実を目指さなければならないはずです。しかし今回の事業変更は、本来あるべき福祉行政に逆行しています。事実、保護者から、話が違うじゃないかと不満の声が上がっています。これは当然です。　一時、旧第２福祉作業所の皆さんは、新施設にある食堂の使用も許されなくて、食事を食堂から、棚を使って旧作業所に運んで、その汚い作業所で食事を強いられていた。そういう事実もあるんですよ。理由は簡単ですよ。佑啓会は、旧第２福祉作業所ではボルト・ナットを扱うものですから、油汚れがある。施設を汚したくない、これだけの理由ですよ。ボルト・ナットを扱う旧第２福祉作業所では油を使用するから、新施設が汚れるのを佑啓会が嫌ったんじゃないかと思いますよ。　市が建設費３億円や土地・建物の無償貸与や譲渡をし、また今後、重度重複障害者の助成金を５００万円ぐらいですか、毎年払う、そういう予定ですよね。こういう極めて高い優遇措置を佑啓会に保障している。こう考えますと、民営化したといえども、市側に指導権限がある旨を以前に議会で答弁していますね。私、前に聞いています。民営化したら、もう市は何も言えないのかと言ったら、そんなことありません、指導いたしますと言っております。ですから今回は、そのときだったんではないかと思います。　そこで、旧第２福祉作業所は、例えば何かの保管場所にするとか倉庫にするとかして、現在、旧第２福祉作業所で働いている皆さんを新施設に従事する措置を市が指導するべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○西村幸吉議長　田口定夫健康福祉部長。 ◎田口定夫健康福祉部長　旧八千代市第２福祉作業所の建物につきましては、平成３０年第１回定例会におきまして無償譲渡することを可決いただき、佑啓会に譲渡いたしました。現在、佑啓会の判断により利用されておりますことから、作業所の一部として利用しないよう申し入れる考えはございません。しかしながら、障害のある方々が利用する施設でありますことから、引き続き意見交換会等を活用し、利用者や保護者からの声を伝えていきたいと考えております。 ○西村幸吉議長　三田登議員。 ◆三田登議員　市の現状認識は余りにも甘過ぎますよ。大体、新しい作業所を見てみなさいよ。今、新たにパンをつくる作業をしていますけれども、そのときは数人いるだけ、がらがらですよ。あそこは８０人が入る施設ですよ。でも何人いるんですか、あそこに。何のために入っているんですか、あんなに。片やがらがらで、片や２０人も３０人も押し込められている。これは人権侵害じゃないですか。私は明らかな障害者差別だと思いますよ。これを市が容認しているんですよ。　佑啓会は民営化前の指定管理者の段階でも、ミーティングで、毎日ミーティングするそうですよ、保護者の前で。このミーティングで保護者に対して、来年４月から佑啓会の経営になるので、佑啓会の運営が不満なら来ないでくれと言っています。こういう圧力を加えているんですよ。これは事実ですよ。それは、旧第１福祉作業所と旧第２福祉作業所の利用者をほぼ全員、旧第２福祉作業所にぶち込んで、新施設を利用させないための伏線だったと私は推測しています。　最近は、不満を口にした保護者が所長に呼び出されて、恫喝を加えられたという情報も私は入手しています。子供が施設を追い出されたら行き場がないことを知る保護者は、それをもう黙るしかない。意見交換会とは、２カ月に一度の定例会を示しているようですけれども、現状を見ると、いわばスポンサーである市が本来の指導的役割を果たしていないということではないでしょうか。　議会の議決を錦の御旗にして強気の答弁をしているようですけれども、私は福祉常任委員会の議事録をこの前読みました。市は議案の説明で、旧第２福祉作業所の利用目的や、その結果、利用者はどのような扱いを受けるかについては、実に曖昧な説明をしています。ほとんど説明していないと言っていいぐらいです。だから委員も、どうせ壊すんだし、解体費は市が持たなくてもいいんだったらいいんじゃないかというぐらいに考えていた節があります。したがって、肝心の用途と募集要項との矛盾についての議論が全くなかった。私はこの点について遺憾に思います。現実問題、保護者は納得できていません。市にも佑啓会にも裏切られたと思っていますよ。私も納得いきませんので、市の対応を見ながら、この問題については引き続き問題にしていきたいと思っています。その義務が市にはあるんだというふうに思います。　次に、公園緑地の保全と防犯に関連した質問をする予定でしたけれども、あと３分しかありませんので、恐縮ですけれども、これについては次回に回したいと思います。　終わります。 ○西村幸吉議長　以上で三田登議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４９分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後零時５９分開議 ○林隆文副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　個別質問を続けます。　堀口明子議員。　　　　　（堀口明子議員登壇、拍手） ◆堀口明子議員　皆さん、こんにちは。日本共産党の堀口明子です。　私の質問は３点、社会保障の拡充、学校給食、地域問題として電柱の移設についてです。通告に従い質問いたしますので、明快なる御答弁をお願いいたします。　まず、社会保障の拡充の１点目は、国民健康保険料の軽減についてです。　国民健康保険制度は、今年度から県単一に広域化され、保険料の算定がされるようになりましたが、県単一化されても自治体ごとに保険料の決定権はあります。これにより、八千代市は昨年度より基準額で３１３円値上がり、千葉県内で２番目に高い保険料となりました。この値上げ分については、今年度、市は基金を取り崩して実質の値上げをしないというふうに対応したことは、一部評価させていただきます。　しかし、２０１５年度に大幅値上げされた保険料によって、滞納者がこれまでに１５％を超えたまま、ことしに至っては、市が社会保障推進千葉県協議会に提出した数字から割り出すと、１７％を超えています。国民健康保険加入者は、高過ぎる保険料に悲鳴を上げています。日本共産党の市民アンケートでも、国民健康保険料の引き下げを願う声は多数寄せられています。　それでは質問いたしますが、まずは国民健康保険制度についての市の考え方を伺います。国民健康保険制度に対する、市は社会保障制度としての認識があるのかどうかお答えください。 ○林隆文副議長　執行部の答弁を求めます。　田口定夫健康福祉部長。　　　　　（田口定夫健康福祉部長登壇） ◎田口定夫健康福祉部長　国民健康保険は、疾病、負傷等の原因に対し公的責任で療養等に係る給付を行うことにより、被保険者に健やかで安心できる生活を保障するものであり、国民健康保険法にも規定されておりますとおり、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的として実施されている制度であるものと認識しております。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　今の御答弁は、前回同様の質問を日本共産党の植田議員が行いましたが、同じように答えていただけたと思います。社会保障としての認識はあるというふうにとれますが、ここで疑問なんですけれども、８月１６日に行われました社会保障推進千葉県協議会との交渉の場で回答された文書を読ませていただきましたが、そこには、加入者がお互いに保険料を負担し合い助け合う制度と答えています。この回答では、加入者だけで行っている民間の保険会社と同じに聞こえてしまいます。議会と市民団体とで回答を変えていることも問題ですが、社会保障制度としての認識が弱いのではないのでしょうか。その点についてお答えください。 ○林隆文副議長　田口定夫健康福祉部長。 ◎田口定夫健康福祉部長　国民健康保険につきましては、財源といたしましては、当然加入者の保険料も含まれますけれども、それに伴います国庫補助等の財源を含めまして、お互いに病気、けがをされたときに病院にかかる費用の負担の軽減を図るということが目的と理解しております。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　そうですよね。加入者と、あと国庫補助等があって、きちんとそこで公的保障がされているということだと思います。　では１つ確認です。市民団体の要望書への回答と議会での答弁が一致していないというふうに、今回私は感じましたけれども、これは改善していただけるのでしょうか。 ○林隆文副議長　田口定夫健康福祉部長。 ◎田口定夫健康福祉部長　先ほど議員のおっしゃられました回答につきましては、加入者だけでの負担ということを、ちょっと一部強調してお答えしている部分があったと思います。ちょっとその辺については説明の不備だったという形になっております。その辺につきましては申しわけございませんでした。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　この後の質問でも非常に重要になってくるので、その点は強調させていただきたいと思います。加入者がお互いにだけではなくて、国庫補助とか公的負担がきちんとあるということを認識して、次の質問に入りたいと思います。　では次に、保険料の算定に用いられる応能・応益負担についてお聞きしたいと思います。　船橋市や習志野市では、保険料の軽減を行うために、応能・応益負担の割合を５０対５０ではなく、応能割合を６５に引き上げていると聞きました。実際に、八千代市と船橋市における保険料の応能・応益負担の割合はどうなっているのかお答えください。 ○林隆文副議長　田口定夫健康福祉部長。 ◎田口定夫健康福祉部長　国民健康保険料の賦課における所得割部分を応能負担、被保険者均等割及び世帯別平等割の部分を応益負担と呼んでおりますが、平成２９年度賦課実績の応能・応益負担割合は、医療給付費分で八千代市が応能４９.８％、応益５０.２％に対し、船橋市が応能６３.７％、応益３６.３％となっております。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　今、八千代市と船橋市では、この応能割合のほう、約１４％の差があります。この船橋市の割合、八千代市に当てはめると、保険料はどのように変わるんでしょうか。試算を出していただくように通告してありますのでお願いいたします。 ○林隆文副議長　田口定夫健康福祉部長。

◎田口定夫健康福祉部長　平成２９年度本市賦課実績の応能・応益負担割合を、先ほど御答弁申し上げました船橋市の割合に置きかえて医療給付費分の保険料を試算しましたところ、被保険者均等割額が７,７００円、世帯別平等割額が７,５００円の減額となる一方で、所得割の保険料率が１.７４ポイント上昇し、単身世帯の場合、おおむね給与収入２００万円未満の世帯で保険料の年額が下がる見込みとなっております。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　試算して出していただいたように、年収２００万円未満の世帯で保険料が下がるのであれば、応能・応益負担の割合を変更し、市民の負担軽減を図るようにすべきではないかと思います。　なぜならば、現在、保険料を滞納している世帯の約半数近くの１,９８３世帯、この方々は、正規の保険証ではない方だからです。このうち、全額自己負担となる資格証明書が一番多い区分は、年収１０１万円から２００万円未満です。また、短期保険証のところでも、同様に１０１万円から２００万円未満の区分のところでは、短期保険証が一番多く出されております。今後の検討、さらなる調査をすることを要望いたします。　それでは、ぜひこの応能・応益負担の割合ですね、さらなる調査・検討をしていただきたいんです。だけれども、これを進めていくにはちょっと時間がかかるのかなと思うので、実際に、より確実に早急に保険料の軽減を図る対策として、日本共産党は以前より、一般財源からの繰り入れを行ってほしいと要望させていただいております。他市でも、一般財源からの繰り入れを今でも行っているところがあります。一般財源からの繰り入れを行って、八千代市の国民健康保険料の引き下げを行うべきと考えますが、市の見解をお願いいたします。 ○林隆文副議長　田口定夫健康福祉部長。 ◎田口定夫健康福祉部長　法定外一般会計繰り入れは、千葉県国民健康保険運営方針におきましても、保険給付と保険料負担の関係性が不明瞭となること、また、被保険者以外の市民に負担を求めることとなることなどから、その必要性や額の妥当性等を改めて整理・検討した上で、計画的な解消、削減に努めることとされており、保険料を引き下げるために、一般会計から法定外の繰り入れを行うことは難しいものと考えております。　本市におきましても、保険料収納率の向上、医療費適正化の取り組み等を推進しつつ、県が示す標準保険料率等を参考に、平成３１年度の保険料率を算定することとなりますが、平成２９年度決算で積み立てられました財政調整基金も保険料の上昇抑制に活用しながら、被保険者負担の激変緩和に努めてまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　ここで先ほどの指摘をしたいと思います。　今の回答の中で、被保険者以外の市民に負担を求めることにつながるとありました。ここで指摘したいのは、国民健康保険制度を本当に社会保障として認識していれば、こういった回答にはならないと思います。　なぜかといいますと、被保険者以外の市民に負担を求めてはならないというふうに限定してしまったら、八千代市のさまざまな予算を立てるときに、いろいろな事業がありますよね。例えば、国民健康保険の加入世帯は協会けんぽにも共済保険にも加入していない世帯、または解雇・離職・病気等で仕事を失った方々、そういった方々を国民皆保険と言われる、いわゆるセーフティネットの役割であることから、被保険者以外の市民の負担という言葉は当てはまらないと思うんです。　いつ、どういった病気またはけがをして会社をやめられてしまった、仕事を続けられなくなってしまった、そういった方々の本当に、皆さんが保険に加入していくということでのセーフティネットの役割が国民健康保険制度だと思うんです。ですから、被保険者以外の市民に負担をかけてはならないという言葉は当てはまらないはずなんです。社会保障制度という認識をきちんと持っていれば。　また、関係のない方々に負担を強いることをしてはならないと言ってしまったら、全て問題だらけになってしまいます。例えば、お子さんのいない家庭の方が、保育事業に予算をかけることに異議申し立てしますか。しませんよね。また、若い世帯の方が高齢者福祉に対して異議を申し立てますか。しませんよね。そういった意味で言えば、地方自治法の第２条では、福祉の増進がきちんと明確に書かれています。　社会保障である国民健康保険料が高くて払えない、そして八千代市では今年度２万５,７０２世帯の加入世帯のうち、６月１日現在４,４１０世帯が１期分以上の滞納へとつながってしまっているというデータが出ていますよね。この数字を割ったら、前段で申しましたように滞納率１７％なんですよ。再度言いますが、そのうちの半数近くの１,９８３世帯が正規の保険証を持っていないんです。その多くが２００万円以下の収入の方々というのであれば、保険料の値下げをしなければならない状況であると言えます。　また、県内でも２番目に高い国民健康保険料、八千代市に越してきた方が、何でこんなに高いんですかと、まずそこを言われるんですよ。　再度申し上げますが、他の自治体では一般会計からの繰り入れで保険料の軽減を行っています。八千代市と同規模自治体である野田市は、本年度１人当たりの保険料を１万２,５００円下げたんです。八千代市も実施すべきと思いますが、見解をお答えください。 ○林隆文副議長　田口定夫健康福祉部長。 ◎田口定夫健康福祉部長　国民健康保険事業財政調整基金の現在高は、平成２９年度末で３億１,９００万円となっております。平成２９年度決算の積み立てられました財政調整基金を保険料の上昇抑制に活用するために、一定程度、基金を保有する必要があるものと考えておりますが、保険料を引き下げるためだけに基金を活用することは難しいものと考えております。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　そうしますとね、私が今質問した一般会計からの法定外繰り入れで値下げはできませんか、それはできない。基金で値下げはできますか、それもできない。　ということは、八千代市は今の保険料から下げることは一切考えていないということなんですか。その点、お答えください。 ○林隆文副議長　田口定夫健康福祉部長。 ◎田口定夫健康福祉部長　一切考えていないということではありませんので、医療費につきましては、その年の、例えばインフルエンザの流行だとか、そういったもの等に大変左右されます。インフルエンザがはやることによりまして、医療費が大変伸びる傾向は当然ございますので、そうしますと、やはり被保険者の方に負担を求めざるを得ないという状況等もありますし、そういったものがなければ、ある程度安定した医療費という形が考えられますので、そのケース・バイ・ケースによりますので、その辺につきましては、今後の状況によりまして検討させていただきたいと思います。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　最後に申し上げますけれども、本当にどこにも保険加入していなくて、それで仕事がないとか、八千代市が千葉県社会保障協議会との交渉の際に書かれていたところにもありますけれども、この保険の加入者というのは大変脆弱な方々が多いと分析して回答していますよね。ですから、収入をふやそうとすることも大変難しい、または仕事のない方々、そういった方々が入っている国民健康保険の中で、滞納者が１７％でそのうちの半数近くが正規の保険証を持っていないんですよ。お医者さんにかからなければいけない状況なのにかかれないじゃないですか。そういう人たちを助けるための保険制度だという認識はありますか。お答えください。 ○林隆文副議長　田口定夫健康福祉部長。 ◎田口定夫健康福祉部長　健康保険は皆制度という形で、いずれかの保険には加入しなければならないという形になっておりますので、保険証を使いまして病院にかかるというのが大原則でありますけれども、ただ、いずれかの事情によりまして保険料を支払えない方がいらっしゃいまして、そういった形で一時的に立てかえていただくという状況になっている方がいらっしゃるのも確認しております。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　では、最後、要望とさせていただきますが、先ほども言ったように、応能・応益負担の割合は、他市を見習って、八千代市ではどうなのか。そして、その中で値下げができるのであれば値下げをきちんと考えてください。　そして、皆さんが払える金額でなければ、こうした滞納者がふえ続けていけば、保険証があったって行かれない、または資格証明書は１０割負担だから行かれない、恥ずかしくて行かれない、そういったところにつながってしまうんですよ。医療抑制になっては、国民皆保険の意味はないと思います。なので、その辺はきちんと、社会保障制度ということを改めて認識して取り組んでいただきたいと要望いたします。　それでは、社会保障の拡充の２点目は、生活保護制度の質問です。　この夏、酷暑、殺人的暑さなど、さまざまな呼び名がつくほどの暑さです。小・中学校の普通教室にエアコンの設置を望む声は、この八千代市でも早急に設置をと叫ばれていますし、現在、日本共産党は、全国的に普通教室のエアコンの設置を来年の夏までに行うよう署名を集めています。さらに、一般家庭のエアコンの設置については、早急に必要な家庭にはすぐに購入できるように、各自治体に支援を行うように求めています。　その中でも、今回は生活保護世帯の方々への緊急支援を求めて質問させていただきたいと思います。　まず１点目、厚生労働省はことし６月２７日に、今年度から新たに生活保護の利用を始めた世帯で、一定の条件を満たした場合に、エアコン購入費などの支給を認める、そう通知を出しました。しかし、この内容は、ことし４月以降の生活保護開始が対象者であり、３月以前に生活保護を開始されていた方は対象ではありません。３月以前の生活保護受給者にも対応すべきと思いますが、市の見解をお答えください。 ○林隆文副議長　田口定夫健康福祉部長。 ◎田口定夫健康福祉部長　日常生活に必要な生活用品につきましては、生活保護受給中の場合、月々の保護費のやりくりにより賄うこととされております。　しかしながら、保護開始時において、最低生活に直接必要な物品の持ち合わせがない場合、長期にわたり入院されていた単身者が新たに自活しようとする場合、災害により家財道具を失うも、他の法律、制度により賄うことができない場合など、一定の最低生活に必要不可欠な物品を欠いていると認められるときに、家具什器費として臨時的に支給することができるものとされています。　エアコンを含む冷房器具の支給につきましては、家具什器費の支給要件を満たす場合に加え、熱中症予防が特に必要とされる方がいる世帯に対し、本年４月以降に、要件を満たす場合において支給を認めることとする旨、国より通知されています。　議員御指摘のとおり、本年３月末までに生活保護を開始した世帯につきましては支給を行うことはできませんが、従前より日常生活に必要性が高い生活用品を緊急に購入しなくてはならない場合、社会福祉協議会の貸付資金の活用を図っていますことから、引き続き同様の対応を行ってまいります。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　ということは、市の見解は国と同様で、４月以降の方が対象であって、それ以前の方は、今、最後のほうで言っていたとおりに、社会福祉協議会でお金を借りて購入ですよね。そうなってしまいますと、このやり方というのは、毎月約５,０００円ずつの返済というのが、どこの自治体も同じように行っているということがわかりました。八千代市も５,０００円でやっていたのは知っていますけれども、近年始まって５,０００円ずつの返済、だけれども毎月５,０００円の支払いの負担というのは、生活保護受給者には大変なものなんですよ。　名古屋市では、３月以前の受給者にも適用できるように担当課より厚生労働省に要望したと聞いております。東京都の荒川区では、生活保護に限らず、高齢者世帯、障害者、要介護者、乳幼児のいる世帯に対し、エアコンを初めて購入する場合、５万円を上限に助成すると答えています。　八千代市でも、厚生労働省に要望をする、または市独自の助成を行うなどの考えはないのかお答えください。 ○林隆文副議長　田口定夫健康福祉部長。 ◎田口定夫健康福祉部長　生活保護基準につきましては、国の責任において定めるものでありますことから、市として国に夏季加算の創設を求める考えはございません。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　夏季加算ではなくて、私が言ったのは、３月以前の受給者にも適用できるようにというのを名古屋市は担当課からちゃんと国に言っているんですね。同じように八千代市でもできますかというのと、または市独自の助成を行うなどの考えはありますかということを聞いたんです。 ○林隆文副議長　田口定夫健康福祉部長。 ◎田口定夫健康福祉部長　失礼しました。　現在のところ、八千代市独自のそういった制度もしくは国に担当課から要望ということは考えてございません。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　せめて厚生労働省への要望を行うことくらいはできるんじゃないんですか、と思います。　というのも、本当に生活保護世帯の方々がどれだけつつましやかな生活をして、エアコンだって買えない、また買うのであれば毎月５,０００円の支払い、これが課せられるんですよ。３月以前の方々は。そこに加えて、エアコンをつけたはいいが、今度は使えないという、そっちのほうの質問をさせていただきますね。　次に、エアコンの電気代を支援できる夏季加算の設立について質問したいと思います。　生活保護受給者には、冬に暖房費代の支援として冬季加算があります。しかし、この冬季加算も、近年削られているんですよ。また、夏のこの暑さの中、エアコンがあっても電気代がかさむのをおそれて、つけずに体調を崩す方が出てきてしまっています。　こうした方々を直接見ているのが、私は、市の担当者だと思うんですよ。エアコンが旧式で、電気代が心配。保護費の引き下げでエアコンの使用をできるだけ我慢しているなどの声が多数寄せられています。　生死にかかわる異常気象の中で、エアコンは命を守る必需品となっています。エアコンを設置しても加算がなければ使用できないのでは意味がありません。そのことは、現場を見てきている市の職員だからこそ痛切に感じていると思います。　夏季加算の創設を国に求めるべきと考えますが市の見解をお答えくださいという点につきましては、その考えはないということを先ほどお答えいただきましたので、私は、全国的に痛ましい死亡事故も起きていることを受けて、自治体として国への要望を本当に上げるべきじゃないかと思います。　異常気象、この暑さ、まだまだ続くんです。早急なる対応を求めたいと思いますが、こうした現場を見てきて、市はどう考えているんですか。その点をお答えください。 ○林隆文副議長　田口定夫健康福祉部長。 ◎田口定夫健康福祉部長　あくまでも、先ほど申し上げましたように生活保護基準は国の責任において定めるものでありますが、八千代市といたしましても、先ほど議員のおっしゃいました、国への、厚生労働省への要望等の関係なんですけれども、担当課のほうには年に１回、そういった福祉制度についてのアンケートというか調査がございますので、その中で、そういった御意見を参考にしながら、八千代市の意見を国のほうに伝えていきたいと思っております。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　この夏だって乗り切れるかどうかというところなんですよね。それぐらい、本当に大変な状況の中で皆さん暮らしています。ですので、年に１回と言わずに、現状でエアコンについてどうなのか、電気代についてどうなのか、それを調べてみてもいいんじゃないんですか。その辺は要望させていただきます。　それでは、社会保障についての３点目、子供の医療費の拡大について質問いたします。　子育て支援として、県内でも子ども医療費助成制度の年齢拡大と、窓口負担をなくす取り組みが広がってきています。八千代市と同規模自治体の野田市では、先ほども国保のほうで野田市の例を出させていただきましたが、窓口負担３００円を３歳まで無料にしています。その背景には、子育て世帯は本当に生活が大変だから、せめてということの意味合いがあるそうです。　私は、本当に大変なのは３歳までではなくて、小学校に上がるまで、子供の医療についてはやはり心配だと思いますし、大変だと思います。　八千代市議会には、女性団体よりこれまで２度にわたり、窓口負担を無料にしてくださいという請願も出されています。当時の市議会では、コンビニ受診につながるとして反対の討論も出ていましたが、ある小児科医は、病気の早期発見につながる医療費の抑制も含めて、早期に医療にかかることが、一番医療費の減少にもつながるし、ましてや子供の命も救えるとしています。大いに結構だと言っています。　どこが痛いのかうまく伝えることのできない、未就学児の病気の早期発見につなげるためにも、窓口負担３００円をなくす考えを持っていただきたいと思います。市の見解をお答えください。 ○林隆文副議長　立石巌子ども部長。　　　　　（立石　巌子ども部長登壇） ◎立石巌子ども部長　子ども医療費の自己負担につきましては、市民税所得割の非課税世帯等には、その状況を勘案いたしまして、医療費の自己負担金を無料にしております。　一般的に医療費は、医療サービスの提供を受けるものという観点から、受診者に一定の御負担をいただくべきものと考えております。現時点におきましては、未就学児の自己負担金を無料にする考えはございませんが、今後、千葉県の子ども医療費助成制度の動向や、他市の状況等を注視してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　非課税世帯の窓口負担無料とされていることは、これはほとんどの多くの自治体で行っていることだと思います。それだけではなくて、課税世帯でも負担をなくして、安心して医療にかかれる機会をつくるためにも、窓口の負担をなくしてほしいということで訴えているんですね。　繰り返しの質問となりますけれども、子供たちがどこが痛いのか、そういったことを保護者の方にうまく伝えられない、そうした世代なんですよ、未就学児というのは。ですから、こういった子供たちの病気の早期発見、これも医療費の抑制につながると思います。　医療は一定の負担をしていただくということは、確かに市の言い分もわからなくもありません。ですが、子育て世代への支援、そして安心して子育てをしていくためにつながる施策だと思いますけれども、その点、再度御見解をお答えいただきたいと思います。 ○林隆文副議長　立石巌子ども部長。 ◎立石巌子ども部長　先ほどの答弁の繰り返しになって恐縮でございますが、未就学児の自己負担金を無料にする考えはございませんが、今後、千葉県の子ども医療費助成制度の動向、他市の状況等を注視してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　議会答弁の中で、よく注視という言葉、今後、動向を見ていきたいということが言われておりますけれども、ではこの「注視」について聞きたいと思います。　千葉県が対象年齢を引き上げる、または窓口負担を引き下げることで、市の負担が減ればいいなというふうに考えて、それとともに引き上げを、こういった窓口負担をなくすことを考えていくのか。それとも、他の自治体が同じように窓口負担をなくしていっているから、じゃ八千代市もというふうにして考えているのか。八千代市はどういったつもりで、県や他市を注視するというふうに答弁しているんですか。その点、お答えください。 ○林隆文副議長　立石巌子ども部長。 ◎立石巌子ども部長　まず、千葉県の子ども医療費助成制度の年齢が拡充された場合、または近隣市におきまして、さらに実施自治体がふえた場合、そういった場合につきましては、拡充について検討してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　確かに、市からも、県のほうに年齢の拡充、そして改めて創設をということで子ども医療費のことについては申し入れを行っているということは報告を受けています。なので、その辺のところは、一定の努力をしているということは重々わかっています。その点は本当に評価させていただきたいと思うんですけれども、しかし、県の動向を待っているのではなくて、八千代市は八千代市の子供たちをどう考えていくのかという観点で考えていただきたいと思うんですね。　それではもう一点、私は、窓口の負担ゼロだけではなくて、今度は年齢の拡大のほうを質問したいと思います。　県内でも、高校１年生とか２年生までとか、高校卒業までという段階で、１年ずつでも子ども医療費の無料化の年齢の拡大を図っている自治体がふえてきています。八千代市は、高校生まで年齢の拡大をする考えがあるのかどうかお答えください。 ○林隆文副議長　立石巌子ども部長。 ◎立石巌子ども部長　本市におきましては、平成２６年８月に、通院及び調剤に伴う医療費の助成対象を入院に合わせ、中学校３年生まで拡大したところでございます。　現時点におきましては、千葉県の子ども医療費助成制度の動向や他市の状況等を注視してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　確かに、今の段階まで、通院も入院も中学校卒業までというふうに両方ともそろったのは４年前のことだと思います。　そこから４年たちました。その４年間の間に、高校生まで年齢拡大しているところがふえているんですね。今の回答も、県や他市の動向を注視していくということだと思いますが、やはりこちらのほうでも、他市の動向云々かんぬんではなく、八千代市として八千代市の子供たちをどう見ていくかという観点で制度のほうを考えていかれるほうが、私はいいと思います。　そういった意味でも、八千代市で子育てをしていくことが、本当に安心できるというふうに若い世代の方たちに思っていただけなければ、八千代市に住み続けることにつながりませんよね。ですから、子育て支援、そして八千代市の子供は八千代市が守るという、そうした観点で考えていただきたいと思います。　先ほども申しましたが、県に制度化の要望を上げているというのであれば、できるところは努力しているという点、引き続き子育て支援の拡充として制度の拡大を求めていきたいと思います。この２点は、今後も要望させていただきたいと思います。　それでは次に、学校給食費の無償化を求めて質問いたします。　昨年も、この学校給食費の無償化について私は質問を行いましたが、当時の回答では、全生徒の学校給食費を完全無償化するには約８億円かかるということでした。日本共産党は、政策的に学校給食費の無償化を訴えていますが、今回は、一部無償化として、兄弟がいる場合の部分的な無償化の提案を行っていきたいと思います。　市として県内の動向をどの程度把握されているのか。完全無償化または部分的な無償化を進めている自治体の把握についてお答えいただきたいと思います。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。　　　　　（加賀谷　孝教育長登壇） ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　平成３０年４月１日現在、千葉県内で給食費を完全に無償化しているところは５自治体ございます。また、一部無償化を行っているところは１４自治体ございます。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　完全無償化を行っているところは５自治体というのは、本当にここ近年どんどんふえていっていますよね。当初千葉県では１自治体が始めてから、どんどん無償化が進んできている。　この中で、今５自治体が完全に無償化。一部無償化というところも、兄弟で、例えば、今回私もここで提案させていただいているのは、第２子半額、第３子無償化ですけれども、これだけではなくて、逆に市川市ではお米の材料費、これを負担させない。ですから、八千代市で言うところの、食材費は保護者負担というところのお米の分を市川市が負担している。そして、市川市はさらに第２子半額、第３子無償化までやっているんですね。　そうした取り組みが本当に県内でふえてきています。だからこそ私は八千代市も、学校給食費につきましては第２子半額、第３子無償化というこの一部分からでも無償化の取り組みを始めるべきではないかなと思います。　やはり、子供たちが給食をおいしい、そして満足して食べられる、そういったところと、あとは食育という観点からも、八千代市は本当に緑多く、自治体の食材も本当に豊富です。そういったところをやはり教育に生かしていくためにも、第２子半額、第３子無償化などの部分的な無償化から始める考えがあるのかどうかお答えいただきたいと思います。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費、並びに学校給食の運営に要する経費については市が負担すること。また、経費以外の食材費については保護者が負担することとなっております。　また、相当な予算の確保が必要となることから、第２子半額、第３子無償化につきましては、近隣自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　この近隣市を注視って、本当に先ほどの子ども医療費のところでも近隣市を注視、八千代市としてどうしていきたいのかという考えを本当に持って取り組んでいくべきだと思うんですね。周りがやっているからやる、ではないと思います。　先ほどの子ども医療費の場合は、県が引き上げれば、その分自治体の負担が減る、だから予算化ができるから子ども医療費の年齢拡大とか窓口負担をなくすという考えはわかるんですよ。　でも、この学校給食費の無償化につきましては、他市がやっているからうちもやるって、結局はかかる予算額は変わらないと思うんですね。その点、どういう意味で他市や近隣市を注視していきたいというふうに考えているのか教えてください。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　近隣の無償化、一部無償化を行っている自治体の児童・生徒数、学校数、予算規模や国の動向について注視してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　ということは、実施に向けて調査・研究していきたいという前向きな答弁として理解していいですか。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　実施に向けて前向きというよりも、周りの自治体の調査といいますのは、先ほど第２子、第３子の一部無償化ということですけれども、自治体によっては、義務教育学校在学中のお子さんが３名いらっしゃる場合は第２子、第３子。またもう一方の自治体では、１８歳以下のお子さんがいる場合には第２子、第３子。または２２歳以下ということもございます。そういう意味で言えば、他団体のほうの調査が必要だというふうに考えております。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　だからこそ私が言っているのは、この第２子半額、第３子無償化というのは、教育長もおっしゃったように、いろんなパターンがありますよね。基盤となるものをどこに持っていくか。その基盤となるものを、例えば義務教育なのか、１８歳未満なのか。そういった中で、八千代市だったら、これだったらできるぞというところを探るための調査・研究をしていくのかどうかというところで聞いているんですが、いかがですか。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　先ほどもお答えいたしましたけれども、現段階では調査・研究というところでございます。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　確かに、他団体との交渉の中でも、この学校給食費の無償化については、八千代市は昨年来、今までは「なし」というところから、「検討していきたい」というふうに変わったということも聞いております。　そういった面では、調査・研究も前向きなものとして捉えていきたいなと思っていますし、私も議会等で新たな取り組み、または八千代市だったらこういうことだったらできるんじゃないかなというところを提案していきたいと思っていますので、ぜひ前向きによろしくお願いいたします。　それでは最後に、バリアフリーの歩道の実現に向けて質問いたします。　市民がふだん利用する公共施設には、公民館、学校、支所や図書館などさまざまあります。公共施設は、全ての市民がいつでも利用できる環境でなくてはなりません。　しかし、日本共産党が行った市民アンケートでは、道路がでこぼこで歩きづらい、杖が真っすぐつけなくて不安定で怖い、車椅子が通れない歩道ばかり、電柱があって通れない歩道があるとたくさんの声が寄せられました。　まず、市内の公共施設周辺のバリアフリー対策についての市の考えをお聞きしたいと思います。 ○林隆文副議長　加藤剛都市整備部長。　　　　　（加藤　剛都市整備部長登壇） ◎加藤剛都市整備部長　新たに整備を行う歩道につきましては、歩道の有効幅員や勾配など、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、整備を行っております。　また、既存の歩道につきましては、横断歩道部の車道と歩道の段差解消や、舗装面に凹凸が生じている箇所の平たん性の確保など、バリアフリー化に努めているところでございます。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき整備を行うという回答でしたけれども、この整備、きちんと計画がつくられているのかどうか。また、既存の歩道も含めて地区ごとのバリアフリー化の計画というのが具体的にあるのかどうか。ありましたら答えていただきたいと思いますが。 ○林隆文副議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　現在、既存の歩道のバリアフリー化を含む改修につきましては、自治会などからの要望により行っておりまして、市内全体の歩道について地区ごとに順次改修を行っていくような整備計画はございません。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　地域へのバリアフリー計画がないということは、市内全体にバリアフリー化を市として広めていく意思がないというふうにとれますよ、その回答というのは。　自治会からの要望に沿ってというふうになってきますと、計画的にやっていかなければ、結局はお金がないとか、ことしこれだけの要望が来たけれども、そんなに賄えないよと言ったら、そこを整理していって計画的に進めていくというのが担当課のお仕事なんじゃないんですか。全くバリアフリー化を広めていく意思がないということについては、それ自体が大問題だということをまず指摘させていただきます。　バリアフリー化に消極的な市の姿勢の一つの事例として、ちょっと示したいと思いますが（堀口明子議員パネルを示す）、こちらは村上小学校の正門、向かって左側のところにあります電柱です。ちょっと私、調査に行ったときの写真ですが、「通学路注意」と書いてあるこの太い電柱、もう歩道のど真ん中に立っているんですよ。これにつきましては、私もこの議場で８年前に、第４回定例会で村上小学校前の歩道に電柱があり、車椅子の方が選挙の投票に行けない事例を挙げて、投票所をせめて隣の村上中学校に変えたらどうかという質問をして、現在、村上中学校が投票所ですよね。確かに、それは投票が行ける場所になったから、投票に関してはいいんですけれども、しかしいまだにここの電柱の件が解消されない。５年前には、さらに地域の方からまたこの問題を挙げられて、地域の方と一緒に私は担当課に、「この電柱どうにかしてください」と言いました。　それからまたさらに５年後の、これ今現在の写真ですよ。いまだにこの電柱は歩道のど真ん中にあって、公共施設のそばの歩道であるにもかかわらず、車椅子が通れない状況です。バリアフリー対策や道路環境の改善も、指摘をしてきてもいまだに改善されない。市民の歩道の確保よりも電柱は大事なんですかと近所の方々がおっしゃるくらい、私たちの声よりも電柱が優先なのかと不信感が出てきております。　投票所の変更から８年、そして正式に市民の方と要望してから５年たちますが、いまだに電柱が移設されておりません。子供たちや障害者の方は、不便をしながら歩いているんです。村上小学校前のこの電柱を５年以上も移設しない理由はどういう理由があるんですか。お答えください。 ○林隆文副議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　今回、事例として挙げていただいたような、歩道の整備工事等、そういった工事を伴わない電柱の移設につきましては、電柱管理者に協力を要請し、協力が得られた場合は移設に至っているといったところでございます。　今回の村上小学校前の電柱につきましては、歩道の整備計画がないことから、電柱管理者に移設の協力をお願いしてまいりましたが、協力が得られず、結果的に要望に応えられていない状況となってございます。今後、通行上支障となる電柱につきましては、移設ができるよう検討してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　子供たちや障害者が歩行に不便と感じているのに、今の回答ですと、電柱の管理者、東京電力ですけれども、東京電力の協力がないから電柱を今まで移設できないというのは、おかしいのではないかなと思います。なぜかというと、東京電力の協力がないと市民の安全確保ができないという、そういう答弁に聞こえますよ。まずちょっとそこを確認したいです。東京電力の協力がないと電柱の移設ができないということは、市民の安全は東京電力の協力があってできるというふうになりますが、その点について市の見解は。お答えください。 ○林隆文副議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　ただいまの、東京電力の協力があって初めてできるのかというところでの御質問でございますけれども、私どもとしては、まずは通行される方の安全が第一だというふうに考えておりまして、決してそのような考えで答弁したところではございません。　私たちも、これから、こういった電柱につきましては移設について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　もう一点、先ほどの答弁のところから質問します。工事を伴わない電柱の移設についてとありました。これは東京電力との協定書のことですよね。確認です。　ならば、市民の安全を守るという責任を果たせないような協定は、私は無効ですし廃棄すべきだと思いますが、その点はどうですか。 ○林隆文副議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　こちらの協定書でございますけれども、配電設備の移設に関する基本協定書と申しまして、こちらにつきましては電柱以外にも地下の埋設管ですとか、そういったものの道路に設置される電気設備の専用物に関する協定を取り決めたものでございます。こちらにつきましては、市が負担をする場合もございますし、逆に東京電力に負担を求める場合もございますので、決して無効ということはないというふうに考えてございます。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　今までできなかったところの理由を述べていただいたところで、ちょっと指摘をさせていただきました。　部長のほうからは、通行人の方の安全を優先させたいという言葉も同時に答弁の中にありましたので、それは絶対に守っていただきたいと思います。　私は、協定のことについては本当に、市に負担が１００％来るから、ちょっと東京電力の協力がないとできないんだよという態度をとっていると、その協定はやっぱり要らないと思います。　しかし、この協定書をよく見ると、協定第５条の費用負担の条文では、その第２項に、道路法第７１条第２項第２号、第３号、該当工事については道路法第７２条第１項に基づき、第２条（２）により算出した金額の全額としていますが、これ何を言っているのかというふうに思うと思いますが、この条文の趣旨を端的に言えば、道路の交通に著しい支障が生じた場合の電柱の移転等の費用は全額市が負担するというものです。この条文はそういう趣旨ではないですか。ちょっと確認ですが、私は先ほど市の負担がすごいと言いましたけれども、この協定書の中に書かれていること、今言ったのは、もう一度言います。道路の交通に著しい支障が生じた場合の電柱の移転等の費用は全額市が負担するというものですが、この条文はそういう趣旨で間違いないですか。 ○林隆文副議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　今、趣旨の御確認ということなんですけれども、すみません、ちょっとこの場でそのお答え、はっきりとしたところが申し上げられませんので、それにつきましては改めてさせていただければと考えております。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　今、（２）の電力会社との協定について、古いものと新しいもの、私は以前ちょっと出させていただきましたけれども、そこで何が変わっているかというと、第７２条のところの道路法のことが新しい協定書の中に加わったことによって、工事が伴わない電柱の移設なんですよ、ここに書かれているのは。それで、通行上支障が生じた場合には市の全額負担で電柱を移設しないといけないから、ここの村上小学校の前の電柱も、工事が伴わない移設だから市の負担が１００％になるんですよ。だから、今までできなかったのかなと思ったんです。　そうであるならば、東京電力の協力がないと移設できないという、これまでの答弁は正しくありませんし、つまりお金がかかるから移設ができなかったということなんじゃないんですかということを私は強調したいんです。違いますか。「お金がかかるからできなかった」が、正しい、今までできなかったことの理由じゃないんですか。その辺、お答えください。 ○林隆文副議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　交通への著しい支障というところでの取り扱いについて、東京電力と協議ということで今まで調整等をさせていただいているというところがございます。　それによりまして、１００％になるのかというところもありまして、そうなりましたときに、やはり市のほうで費用が確保できれば、それはできるところもございますけれども、なかなか予算確保ができないという状況もございまして、現在に至っているというのが実情でございます。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　確かにお金は無限ではありませんし、しかし子供や障害者の安全にかかわる問題ですから、それを単にお金の問題にしてはいけないと思うんです。　通告しているところをこちらのほうで要約して、ちょっと質問を省かせていただきますが、これまで東京電力から電柱などの道路占用料は毎年幾ら徴収しているかというと、八千代市は平成２７年から２９年まで、毎年約６,０００万円。これはちょっと、市のほうに本来であれば答えていただこうと思っていたことなんですが、時間がないのでちょっと省かせていただきます。それで、東京電力から６,０００万円、毎年もらっているんですよ。　歩道や車道にも、支障を来す電柱は多くあります。この村上小学校の前だけではありません。協定では、このまま協定書どおりにいけば全額市の負担となるところが多いんです。年間６,０００万円からの占用料を徴収しているのですから、計画的に移設するにも一定の予算が必要だと思います。電柱移設の予算というのは、八千代市は毎年どのくらい用意しているのですか、お答えください。 ○林隆文副議長　加藤剛都市整備部長。

◎加藤剛都市整備部長　今回のケースのような工事を伴わない電柱の移設につきましては、従前から電柱管理者に協力を要請してきており、対応してきていたことから、電柱の移設の予算ということで計上してはございません。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　市内には、本当に通れないところが多いんですよ。これを移設する予算が全く計画されていないということ自体がまず問題だと思います。　じゃ、直接、この村上小学校前の電柱の移設、もう本当に最初に投票ができないと言ってから８年、市民の方と要望に行ってから５年かかっておりますが、市民の強い要望です。早急に対応してほしいと思いますが、それについての明確な答弁を求めたいと思います。 ○林隆文副議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　こちらの村上小学校前の電柱につきましては、市政懇談会において通学路の安全対策についても要望されておりますことから、今後、電柱管理者と調整を図りながら移設するよう努めてまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　もう一点確認したいと思います。　それでは、東京電力との調整だけではなく、きちんと予算化も含めて移設に対応していただきたいと思いますが、こういう電柱移設に対しての予算化、今後考えていただけますか。御答弁をお願いします。 ○林隆文副議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　予算化につきましては、その事象、事象によりましてさまざまな場合があるかと思いますので、しかも移設の仕方によっては金額もかなり変わってございます。ですから、毎年幾らということではなくて、必要に応じてその都度予算要求をしていくと、予算確保に努めるということで対応してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　自治体によってこんなに差があるのかなと思いますけれども、同様に、こういった電柱の問題というのはいろんな自治体でもこういう質問をされております。　私、７年前の市川市の質問を見ましたけれども、市川市では７年前に、部長がおっしゃったように移設の仕方によって金額が違うんですよ。ですから、５０万円かかるか１００万円かかるか、全額であれば大体が１００万円というふうに見て、その金額に応じて本数、必要だと思ったところが５本、それから工事を伴う移設が何本、それによって毎年６００万円なり５００万円なりというふうに電柱の移設について、市川市は明確に予算化しております。だから、どんどん車椅子が通れないような歩道をつくらない、子供たちが安全に通学できる歩道をつくる、そういった計画ができると思うんですよ。　きょうの答弁、ひどいと思いませんか。バリアフリー対策の計画、それもなし。電柱に対しての移設の計画もなし。予算化もしていかない。１点だけよかったのは、長年、本当に地域の方が望んでいる村上小学校のそばのこの電柱の移設、前向きに考えていくということの答弁だけじゃないんですか。　バリアフリー対策も予算化も、電柱の移設について計画的に行うよう強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。 ○林隆文副議長　以上で堀口明子議員の質問を終わります。　次に、高山敏朗議員。　　　　　（高山敏朗議員登壇、拍手） ◆高山敏朗議員　こんにちは、高山敏朗です。議長に御承認をいただきましたので、通算１５回目の一般質問を行います。通告に従いまして、お手元に配付済みの大きく５項目について伺います。　まず１点目は、全ての行政運営の根幹とも言える財政健全化に向けた取り組みについて伺います。　本年５月１日に公表された八千代市財政状況によれば、本市の財政は、市の借金にかかわる指標は改善傾向にはあるものの、財政の弾力性をあらわす経常収支比率が悪化傾向にあり、財政調整基金などの市の貯金にかかわる指標も横ばいながら低迷を続けている。財政の硬直化が進行している状況です。　その上において、公債費や扶助費等の経費増が今後も見込まれ、市庁舎を初めとした公共施設や道路・橋梁等の老朽化対策が、今後多大な歳出圧力として見込まれることから、財政運営の基本的計画に掲げた財政目標に配慮しながら、持続可能な財政運営を行っていくことが肝要であると報告されています。　また、今議会に付議された平成２９年度決算状況でも、起債残高は５４６.１億円と前年比減少、財政調整基金は１９.５億円と微増も、債務負担行為が増加している。また、経常収支比率は９５.６％とさらに悪化しているということで、財政が改善しているとは言えない状況が明らかだと思います。　この財政状況において、平成３０年度当初事業や、今議論されている、今後見込まれる事業を見据えると、今夏に小・中学校３３校に一気に整備を進めた教育ＩＣＴ環境の整備や、今議会でも多数議論されている小・中学校の普通教室へのエアコン整備、また市庁舎の整備、こちらについては概算９９.９億円から１０４.５億円ほどが見込まれておりますが、こういった大型事業が見込まれています。まさに、これからの八千代市政に向けて、これら大型事業を踏まえても持続可能な財政運営が行えるのかが問われています。　持続可能な財政運営の確立に向けて、財政運営の基本的計画の中で行っている中・長期の財政収支見通しについて伺います。　まず１点目を伺いますが、この収支見通しの中で、これら大型事業はどう見込んでいるのでしょうか。また、見込んでいないものはどう見込んでいくのでしょうか、お教えください。 ○林隆文副議長　執行部の答弁を求めます。　川嶋武宣財務部長。　　　　　（川嶋武宣財務部長登壇） ◎川嶋武宣財務部長　八千代市財政運営の基本的計画においては、毎年度決算確定後と当初予算成立後の２回、最新の情報をもとに財政収支見通しのローリングを行っております。　平成３０年度当初予算をベースにした最新のローリングにおいては、平成２９年度に債務負担行為を設定しておりますＩＣＴ環境整備を目的とした教育ネットワークシステム運用管理業務委託については、物件費として年間４億６,７００万円を収支見通しに見込んでおりますが、小・中学校のエアコン整備や市庁舎整備につきましては、ローリング時点においてその整備手法や事業費が不確定であったことから、収支見通しには見込んでおりません。　今後、整備手法や事業計画が確定した後に、八千代市第４次総合計画後期実施計画との整合を図りながら、収支見通しの中にその事業費を見込んでいくこととなります。 ○林隆文副議長　高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員　２つの大型事業を見込んでいないということでしたけれども、財政収支見通しの中で平成３１年度から最終年度の平成３７年度まで、現状でも毎年度、歳出超過、収支マイナスが見込まれています。新規の大型事業を見込んだ場合、収支マイナス額はさらに拡大すると想定されますが、どうやってこの収支マイナスを解消するおつもりなのでしょうか、お教えください。 ○林隆文副議長　川嶋武宣財務部長。 ◎川嶋武宣財務部長　御指摘のとおり、最新のローリング結果における平成３１年度当初予算見込み額における収支差は約マイナス１５億円となっており、新規事業を見込んだ場合、この収支差はさらに拡大することが予想されます。　こうした点につきましては、引き続き市税徴収率のさらなる向上等による歳入確保、経常経費の徹底した見直し、公共施設の統廃合によるコスト縮減の取り組み等により収支差の圧縮に努めてまいりますが、それでもなお収支差が発生する場合には、財政調整基金の取り崩し等により収支の均衡を図ることとなります。 ○林隆文副議長　高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員　御答弁いただいた歳入確保や経常経費の徹底した見直しというのは、これはもちろん徹底して取り組んでいかなければなりませんけれども、収支マイナスの均衡に現実的に期待できるのは、財政調整基金からの取り崩しや決算剰余金からの繰り入れになっているのが現状だと思われます。　財政健全化に向けては、こういった財政調整基金や決算剰余金からの繰り入れ、市債発行頼みの財政運営から脱却しなければなりません。そのために、基本的計画では、財政調整基金残高目標、これは平成３７年度におおよそ３０億円以上、また市債残高の目標、これは平成３７年度末に５００億円以下でありますが、こういった目標を掲げ、目標達成に向けて取り組んでいると認識しています。　そこで、そもそもこの財政調整基金や決算剰余金は、今後どの程度期待できるんでしょうか。また、財政目標を達成するためには、今後どの程度の市債発行が可能なのかお教えください。 ○林隆文副議長　川嶋武宣財務部長。 ◎川嶋武宣財務部長　財政収支見通しにおいては、過去の実績から、推計により各年度１０億円の剰余金を見込んでおり、地方財政法において各年度の決算剰余金の２分の１以上を基金へ積み立て、または地方債の繰り上げ償還に充てることとなっておりますことから、剰余金の２分の１となる５億円を財政調整基金の積立額として見込んでおります。　また、平成３７年度末までの財政目標としております市債残高５００億円以下を達成するためには、現在想定されている平成３１年度から３７年度までの市債借入額と市債償還額の総額から試算いたしますと、同期間内で新たに発行可能な市債の額は、概算で２００億円程度となります。　しかしながら、後年度の公債費支出が増大することにより経常収支比率や公債費負担比率といったその他の財政指標が悪化し、さらなる財政硬直化の進行が懸念されるため、今後の市債の発行につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員　財政調整基金に毎年５億円の積み立てを見込んでいるということでしたが、財政調整基金の平成３０年度末残高見込みは、今、約２１億円です。平成３１年度から３７年度までの７年間で５億円ずつ積み立てると５６億円となります。　しかし、この収支見通しで７年間の収支マイナスの見込み額は合計７４億円になっております。高山の独自試算とはなりますが、財政調整基金からの取り崩しだけで収支マイナスを解消しようとすると、約１８億円不足するという計算となります。　小・中学校のエアコン整備、ＰＦＩ事業を進めていく中で物件費に計上した場合は、さらに不足する計算となりまして、平成３７年度の財政調整基金の目標値を達成するどころか、財政調整基金が枯渇することもあり得るかもしれない、そんな計算結果になってしまいます。　また、平成３７年度の市債残高目標５００億円以下、これを達成するための発行可能な起債額約２００億円という御答弁が今ございましたが、収支見通しにおける市債発行額の見込みは、今、総合計画上、実施が明らかとなった事業のみということで、ここ５年間ほどの市債発行実績の平均値、年間約４４億円になるんですが、こういったものから自分のほうで計算しますと、発行可能な起債額は、約４２億円程度ということも計算として出てきます。　市庁舎整備事業で、現時点で見込まれている約７０億円の市債発行を行った場合、それだけで約２８億円ほど目標を超過して、市債残高の目標が達成できないという計算結果になってしまいます。　計画では、４つの財政目標を掲げています。今後見込まれる歳出圧力は、今申し上げた小・中学校のエアコン整備や市庁舎整備だけではありませんが、これらを見込んだだけでも、見通し次第では、財政目標の未達成が危惧されることはもとより、さらなる財政悪化に及ぶことも危惧されるような状況であるということが明らかとなったと思います。　このような状態で目標を達成できるんでしょうか。目標達成の見通しについてお教えください。 ○林隆文副議長　川嶋武宣財務部長。 ◎川嶋武宣財務部長　財政運営の基本的計画に掲げました財政指標の目標値は、健全な財政運営を推進するため定めた財政運営上の指針であり、今後におきましても目標値達成に向けて計画的に財政運営を進めていく方向性は変わらないものと認識しております。　しかしながら、今後の社会情勢の変化や、計画事業の見直しなどによる収支見込みの大幅な変動があった場合には、その時点における財政状況を勘案し、目標値等の見直しは検討してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員　財政状況によっては目標値等の見直しも視野にということでしたけれども、正直、計画で掲げている財政目標は、財政健全化に向けて必要最低限の目標だと思います。持続可能な財政運営の確立に向けて、これら財政目標は堅持すべきです。財政目標を見直すのではなく、目標を必達するために各事業コストがどの程度許容できるのか、それぞれの事業コストの目標を掲げながら、各事業の事業手法、事業内容の検討を進めるべきと考えます。大型事業を進める上において、財務部にはそういった役割を果たしていただく必要があると思います。この点、強く指摘しておきます。　小・中学校のエアコン整備は、現在の災害級猛暑や、子供たちの命の問題として、事業を早急に進めるべきだと考えます。また、市庁舎整備についても、市民の安全・安心、防災拠点としての耐震化整備などの視点から、同様に事業を早期・総合的に進めるべきだと思います。　しかし、それと同時に、事業コストやランニングコストを極力抑制する事業手法を見出し、民間活用の手法や、適用可能な補助制度や事業債などの活用による市の財政負担低減も徹底して模索するべきだと考えます。　以上、持続可能な財政運営の実現を目指していただくということを、改めて強く指摘させていただきまして、次の質問に移ります。　２点目、市庁舎整備について伺います。　昨日までも議論がありましたが、現在の検討状況としては、昨年の検討業務を経て、本年４月に行政内部にて本庁舎旧館及び新館の建てかえ、上下水道局及び教育委員会庁舎の機能を本庁舎に集約する方針を決定した、いわゆる４案のうち案３または案４に決定し、また同時に想定スケジュールとして、本年度の基本計画策定から２０２４年度新庁舎開庁予定というところを計画したところと思います。概算見積もりで１００億円規模が見込まれる大規模事業です。これは単独事業としては、八千代市政始まって以来、最大規模の事業なのではないでしょうか。　前の質問でも議論させていただきましたが、本市の財政にも多大なる影響が想定される大型事業です。でき得る限り、市民へのわかりやすい情報公開を徹底して行いながら、事業費抑制検討を進めながら、市民の声を聞き、受けとめ、最大限御理解いただきながら進めていく必要があると考えます。　以上の点から、まず市民の声を聞く取り組みについて伺います。　昨日の原議員の質問や、本日の三田議員の質問でもありましたけれども、先般６月３０日に服部市政になって初めての市庁舎整備に関する市民説明会が行われました。市長はこの説明会に出席されていましたが、会の冒頭での挨拶のみですぐに退席されました。　この市政始まって以来の最大規模の事業への市民の声を聞く取り組みについて、市長はどのように認識され、どう取り組まれようとしているのでしょうか。市長にぜひ御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○林隆文副議長　山口清孝総務企画部長。　　　　　（山口清孝総務企画部長登壇） ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　現在進めております市庁舎整備基本計画の策定に当たりましては、市庁舎整備基本計画検討委員会である市内の公的団体の代表者や公募市民からの御意見をいただくほか、昨年度実施いたしました市庁舎整備に関するアンケート調査での回答としていただきました御意見などを参考にしながら、取り組んでまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員　今、御答弁いただいた内容、そもそも内容も十分なお答えをいただいていないんですが、市長に伺いました。　先ほど答弁の中でもありました市庁舎整備基本計画検討委員会、これは市民の声を聞く取り組みだと思いますが、先日８月３０日に第１回がありましたが、市長、こちらについても、服部市長は冒頭３０分ほどで退席されてしまいました。　市長、改めて伺います。公務で御多忙だとは思います。しかし、この大規模事業の市民の声を聞く取り組みも非常に大事な重要な公務ではないでしょうか。御認識と今後の対応について、市長にぜひ御答弁いただきたいと思います。今後の対応をぜひ御答弁ください。お願いいたします。 ○林隆文副議長　山口清孝総務企画部長。 ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　今、高山議員からの御質問でございますけれども、６月３０日の市民説明会におきます市民からの御意見につきましても市長へ報告してございます。また、８月３０日に開催いたしました市庁舎整備基本計画検討委員会におきましても、委員の方からいただいた御意見も含めまして、総合して議事録を公開するとともに、その前に市長へ綿密な報告をいたす予定でございます。　以上でございます。 ○林隆文副議長　高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員　これは質問確認をしている質問でございますので、市長、ぜひ御答弁いただきたいんですが、服部市長は市長就任以降の所信表明演説などでも、諸問題について多くの市民の意見を伺いながら一つ一つ解決を図っていく、多くの市民の皆様の意見に耳を傾けながら政策を推進していく旨の発言をされています。これは議事録を見ればいいという問題じゃないわけですよ。ぜひ、その現場で市民の皆さんの声を伺っていただきたいんです。服部市長、市民の声を聞く取り組みとして徹底して取り組んでいただきたいと思いますが、御見解はございませんか。 ○林隆文副議長　服部友則市長。 ◎服部友則市長　高山議員、質問の中でも述べられておりますけれども、答弁調整会議の中でも、どうしても高山議員が市長に答弁してほしいというふうに聞いておりませんでしたので、内容に関しては部長から答弁させましたが、もしも議場でどうしても市長として答弁してほしいというのなら、事前からそういう話をいただければと思います。　今の基本的な答え方に関しては、全ての皆さんの声を１００％生かすことはできないかとも思いますけれども、しかし、皆さん、市民の代表である議員の言うことや、そういう話をちゃんと聞きながらやっていきたいというふうに、基本的にはそう思っております。 ○林隆文副議長　高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員　市長、当然、質問確認の中でも、市長に答弁いただきたいということでお話ししてありますので、その点、ちょっと誤解のないようにお願いしたいと思います。　そして、当然市民の声を聞いていただきたいんですが、その中で、やはり現地でこういった説明会があるとき、意見交換会があるときに、市長が市民ときちんと向き合って対話いただくということをぜひ取り組んでいただければなと思います。この後、最大規模の事業の検討が進んでいきますので、よろしくお願いいたします。　昨年実施した市民アンケート結果のまとめでは、市の財政状況や市民負担への影響を懸念する意見が多いということで、事業費の縮減に努めるとともに、市民に対する情報提供を丁寧に行っていく必要があるということになっています。　前項でも指摘した本事業の整備費用や、本市の財政に与える影響など、特に財政面の情報公開を徹底しながら、市民の皆様の意見に耳を傾け、最大限市民理解を得られるように努め、いただいた意見については可能な限り新庁舎の検討に反映していくこと、そういった市民の声を聞く取り組みについて十分取り組んでいただくように、市長にも強く指摘、要望させていただきます。　さて、２点目の基本計画の策定について伺います。　まず、基本計画策定の大前提として、市庁舎整備に当たっての基本理念・基本方針が必要と考えますが、基本理念・基本方針はどう考えているのでしょうか。また、どう決めようとしているのでしょうか、お教えください。 ○林隆文副議長　山口清孝総務企画部長。 ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　市庁舎整備における基本理念や基本方針につきましては、理想とする市庁舎像を明確にすることで、それらを具体化するための必要な機能等を検討するための基礎となる重要なものであると認識をいたしております。　市庁舎整備基本計画を検討するために設置いたしました市庁舎整備基本計画検討委員会において、早い段階で基本理念・基本方針についての議論を進めてまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員　これについても、本来であれば市長または執行部にて、この市庁舎整備の基本的な考え方を示す基本理念・基本方針の案が既にあって、それに対して検討委員会を初め、市民の皆様から御意見をいただき、議論して決定していくということが必要だと考えます。　本市の最大規模の市庁舎整備の事業ですが、こういった機会を捉えて、本市のまちづくり構想全体に資する、本市の魅力創出につながるような基本理念・基本方針を掲げていただいて、この庁舎整備を進めていくことが必要だと考えます。これも指摘しておきます。　さて、次に、庁舎規模、導入機能について伺います。　現段階では、総務省基準から算出された１万８,５００平米というものが、市庁舎規模として出ておりますが、建設コスト算定の主要な根拠ともなるものであり、この机上算出の規模ありきではなく、具体的な導入機能などを踏まえた必要最低限のコンパクトな庁舎規模を十分精査する必要があると考えます。　また、導入機能については、先ほど言った基本理念・基本方針からの本庁舎像を踏まえた上で、市民の利便性、本庁業務効率性、生産性向上などの観点から検討する必要があると考えます。　いずれも、市民、職員の現場からの声も十分に反映して進める必要があると思いますが、これら庁舎規模、導入機能検討をどのように進めるのかお教えください。 ○林隆文副議長　山口清孝総務企画部長。 ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　市庁舎の規模につきましては、本庁舎と教育委員会庁舎に所属する職員が同一建物内で執務することを前提に、ほかの多くの自治体で参考とされている総務省起債等同意基準を参照し、現在、約１万８,５００平方メートルと想定をいたしております。　なお、事業費縮減の観点から、現在実施しておりますオフィス環境整備現況等調査業務において、文書の効率的な管理や職員の効率的な移動動線などを検討しながら、コンパクトで使いやすい庁舎整備に努めてまいりたいと考えております。　また、市庁舎に導入する機能につきましては、先ほど申し上げました市庁舎整備基本計画検討委員会での議論のほか、議会で設置をいただいております市庁舎整備に関する調査特別委員会からの提言、庁内の検討体制である市庁舎整備検討委員会からの意見や要望を参考に検討してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員　近年、市庁舎整備を完了した近隣の白井市、習志野市の基本計画の中では、この庁舎規模に関して、総務省方式、国土交通省方式、現庁舎規模、他市事例参考規模などの比較検討の上、ベースとなる規模を導いて、そして追加となる新たな機能により必要となる想定規模を加算して庁舎規模を算出するなど、庁舎規模がコストに大きく影響することを認識しながら、十分な精査を行っています。本市でも、コンパクトな庁舎整備へ十分な精査に努めていただくようにお願いいたします。　また、御答弁にはありませんでしたが、導入機能検討に当たっては、昨年実施した市民アンケートはもとより、オフィス環境整備現況等調査業務の中で職員アンケートも行っていると認識しております。そういった市民、職員の現場からの声を十分反映し、検討していただくように要望いたします。　さて、次に、民間活用手法・財源確保について伺います。　昨年実施した事業者意向調査や、検討調査業務報告書の中で指摘されているように、整備手法について現在検討しているＤＢＯ方式やＢＴＯ方式だけでなく、民間収益施設との複合施設化や民間事業者による管理運営など、さらなるＶＦＭを得られることが期待される民間活用手法の検討を進める必要があると考えます。どのように検討を進めるのでしょうか。また、適用を想定している民間活用手法はあるのか。サウンディング調査の実施も視野に入れて検討を進めるべきではないでしょうか。お答えください。 ○林隆文副議長　山口清孝総務企画部長。 ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　御質問の民間活力の導入につきましては、庁舎整備手法等専門会議報告書でもその可能性について触れられているとおり、八千代市民間活力導入指針でも、公共施設等の整備等に当たり、従来型手法に優先して民間活力導入手法の適用について検討するものといたしております。　昨年度実施した庁舎整備手法等検討調査業務において、一定の条件のもと、通常発注と比較したところ、民間活力を取り入れるＤＢＯ方式による発注方法が最もＶＦＭが出る検証結果の報告がありました。　しかしながら、この結果は、仮定の庁舎面積、さらには庁舎の維持管理のみを委託業務の範囲としたものを前提としたものでありますので、現在進めております市庁舎整備基本計画の策定において、どの業務を外部委託できるか、財政面からの検証や市民サービスを行う上での課題も含め検証を行い、サウンディング調査等の実施も検討するなど、民間活力導入の可能性を探ってまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員　サウンディング調査の実施を検討いただくということで、これはぜひ実施いただくように要望いたします。　以前、議会でも提案させていただいた豊島区庁舎のマンションとの複合施設方式なども含めて、こういったサウンディング調査の中でも検討いただくようにお願いいたします。実施に当たっては、より有効な調査となるように、調査ノウハウを持っている財務部資産管理課と連携して実施いただくように指摘しておきます。　さて、次に、合同庁舎化による余剰地の有効活用についてはどう考えているのか伺います。　民間活用等による資産価値を試算し、これらの活用による財源確保も行うべきではないでしょうか。お教えください。 ○林隆文副議長　山口清孝総務企画部長。 ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　市庁舎の整備に当たっては、上下水道局庁舎及び教育委員会庁舎の機能を本庁舎敷地に集約することとしておりますが、各庁舎の跡地活用につきましては、公共施設再配置等推進委員会において検討してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員　ちょっとすみません、聞き方が悪かったかもしれません。　ここで言う余剰地活用とは、先ほども言った公有地活用の財政収支の検討です。上下水道局庁舎、教育委員会庁舎との合同庁舎化に伴い、両庁舎跡地が売却、賃貸、他用途転用などにより活用可能になるわけですから、本事業の財政収支にその跡地分の財政効果を含めるべきだと考えます。それによって、本事業全体のトータルコストを抑制し、より市民理解をいただけるように取り組むように指摘しておきます。　さて、この費用・財源確保については、市の財政負担を可能な限り低減させる観点から、国の補助金や政府系資金の活用などの確保・検討に最大限努める必要があると考えます。　植田議員や三田議員の御質問でもございましたが、昨年の議会でも高山からも提案させていただきましたが、防災拠点整備の視点から、国の交付金制度として緊急防災・減災事業債、７０％が交付税措置される制度や、市町村役場機能緊急保全事業がございます。これらの制度は非常に財政メリットが大きく、ぜひ活用すべきと考えますが、先ほど三田議員への答弁でもございましたが、これらの事業債の活用についてどう考えているのかお教えください。 ○林隆文副議長　山口清孝総務企画部長。 ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　三田議員への御答弁と一部重複するところがございますけれども、議員のほうから防災・減災事業債、市町村役場機能緊急保全事業につきまして御説明いただいたところですが、両事業とも事業年度が平成２９年度から平成３２年度までとされていることから、現在想定しております事業スケジュールでは活用できないものと考えております。　しかしながら、過去には緊急防災・減災事業の事業年度が延長された例もございますので、今後の地方財政対策の動向について注視していくと同時に、有利な財源を確保し財政負担を軽減させることについて研究してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員　想定事業スケジュールでは活用できないということでしたけれども、活用できるようにスケジュールを早める事業手法を模索するか、もしくはスケジュールをおくらせてでも同等程度の、今、部長に答弁いただきましたけれども、財政メリットのある手法を見つけるべく、先ほどのサウンディング調査も含めてさまざまな手法を使って努力をするか、いずれかが必要だと考えます。このまま進めるというのはないと思います。この点、ひとまず指摘しておきます。　また、省エネ・環境配慮については、行うのは今や当然とも言えますが、昨年、議会でも提案させていただきましたが、本気で省エネ・創エネ性能を徹底的に高めたＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を目指すことで、ＺＥＢ実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業が活用できます。この補助事業の活用については、どのように考えているでしょうか。 ○林隆文副議長　山口清孝総務企画部長。 ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　市庁舎の整備に当たりましては、環境負荷軽減の観点から、再生可能エネルギーの活用など省エネルギー化に向けた対応についても考慮する必要があるものと認識しており、省エネルギーに資する設備を導入することによるイニシャル・コストと省エネルギー化による財政効果などにつきまして、比較検討してまいりたいと考えております。　また、議員御提案のＺＥＢ実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業も含め、環境や省エネルギーに係る施設整備に対する補助金の活用につきましても検討してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員　ぜひ御検討ください。　ＺＥＢ市庁舎となりますと、前例は島根県雲南市役所庁舎や栃木県庁舎など数例しかなく、先進的な取り組みとなります。実証事業補助金、これは２年間で上限１０億円、３分の２補助です。こういったものが活用できることはもとより、省エネによる光熱費５０％以上のランニングコストの削減や、災害時の事業継続性の向上、市民の防災拠点としての関心にもマッチします。また、先進的な省エネルギーの取り組みとして環境先進都市としての取り組みを内外にＰＲ可能になると思います。　コスト面だけではなく、本市の環境政策にもつながる、未来を見据えたシンボルともなる庁舎となります。ぜひ実現いただくように強く要望しておきます。　さて、４点目の総合管理計画との整合性について伺います。　公共施設等総合管理計画では、公共施設全体の面積規模で１７％もしくは２７％削減が必要となるような２パターンのシミュレーションが示されています。今回、市庁舎整備検討案の１万８,５００平米は、その庁舎規模等から見て、この総合管理計画との整合性は図れているのでしょうか。市庁舎整備でどの程度の面積削減が求められているのかお教えください。 ○林隆文副議長　川嶋武宣財務部長。 ◎川嶋武宣財務部長　八千代市公共施設等総合管理計画におきましては、面積削減における具体的な目標値は定めておりませんが、行政が提供を担うべき公共サービスを見きわめた上で公共施設等の適正な規模を検証し、総量の削減を推進すること、施設管理の重点化・効率化により、維持管理・修繕・更新等に係るコストの縮減を推進すること、公共施設等の有効活用による歳入の確保・費用の抑制を図ることを公共施設等の全体最適化の３原則としております。この３原則に基づき、今後も新庁舎を含めた公共施設等の全体最適化を図ってまいります。 ○林隆文副議長　高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員　総合管理計画の視点からお答えいただきましたが、具体的に庁舎総合整備課のほうでは、どうやって整合性を図るのでしょうか、お教えください。 ○林隆文副議長　山口清孝総務企画部長。 ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　市庁舎整備におきましても、公共施設等総合管理計画に掲げられたマネジメント方針の３原則を踏まえ、市民の利便性や執務執行の効率性、整備・維持管理コスト等の総合的な観点で検討を進める必要があるものと認識しております。　今後も、庁舎整備基金の着実な積み立てや補助金等の活用について検討を進めることで財源の確保を図るほか、事業の進捗に応じてアクションプランへの位置づけを行うなど、公共施設等の全体最適化につながるよう努めてまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員　今、３原則ということでお話がありました。規模の総量削減、維持コストの縮減、歳入確保・費用抑制、この３原則です。これらを徹底して踏まえた、規模の精査を行っていただくようにお願いいたします。　さて、以上で市庁舎整備全般について伺いました。全体を通して、現段階では１００億円に迫る概算事業コストが見込まれながら、適用可能な民間活用手法や事業債、補助制度など事業コスト縮減につながる手法が具体的に検討し切れていないということが明らかとなったように思います。また、市民の声を聞く取り組みについても十分でないと思われます。　今議会で、市庁舎建てかえ整備までの安全確保策として、これはコスト約３億円となりますが、暫定補強工事を行うという補正予算案が付議されています。３億円をかけてこの庁舎整備が終わるまでの間の暫定補強というのを行うのであれば、市庁舎整備の計画についてはこの想定スケジュールありきで進めるのではなく、事業債や補助制度が活用できるような、スケジュールを早める事業手法を模索するか、もしくは多少遅延してでも、同じような事業コスト縮減につながる事業手法を見つける、また市民の声を聞く取り組みを徹底して行うなど、やるべき取り組みを十分行った上でこの計画を進めるべきだと考えます。この点、改めて強く指摘させていただきまして、次の質問に移ります。　大きな３点目、公共施設マネジメントについて伺います。　一昨年、横浜市の共創推進室を視察し、官民連携手法、民間活用手法の好事例として議会でも取り上げさせていただいた、先ほどもちょっとキーワードが登場しましたサウンディング調査の取り組みについて伺います。　本市でも昨年、旧学校給食センター高津調理場、旧市営村上団地などについて土地・建物等の公有資産の活用アイデアを調査するサウンディング調査を実施いただきました。まず、これらのサウンディング調査を行った経緯、目的はどのようなものなのでしょうか。お教えください。 ○林隆文副議長　川嶋武宣財務部長。 ◎川嶋武宣財務部長　八千代市公共施設等総合管理計画においては、公共施設等の有効活用の推進方針を掲げており、既存の公共施設等や、統廃合等で生じる未利用施設を経営資源と捉え、民間への貸し付け、売却等の運用を図ることで歳入を確保するとともに、維持し続けるために発生する費用の抑制を図ることとしています。　このことから、未利用施設である旧高津調理場及び旧市営村上団地につきましては、庁内ヒアリングの結果、活用予定がないこと、また市場性の有無や公募事業成立の有無の判断が難しいことから、民間事業者との対話を通じて土地・建物等の活用アイデアを調査する官民連携によるサウンディング型市場調査を実施したところでございます。 ○林隆文副議長　高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員　資産の活用予定がないことから、活用アイデア調査を実施したということでしたけれども、今回のような調査も一つの手法ではありますけれども、よりサウンディング調査を有効に活用するためには、課題解決型公募手法としての調査の実施をするべきだと考えます。調査の前提として、市がその資産をどう活用したいのか。公募要項の骨格の提示を民間事業者に行うことで、もっと民間から具体的なアイデアを引き出すことができると考えます。　以前、横浜市の事例なども御紹介させていただきました。これからこの調査手法をより有効に活用していくためには、そういった調査のノウハウの蓄積・活用が必要であり、調査を行う体制についても検討していく必要があると考えますが、これからの調査手法や実施体制についてはどのように考えているのでしょうか、お教えください。 ○林隆文副議長　川嶋武宣財務部長。 ◎川嶋武宣財務部長　今回につきましては、庁内ヒアリングの結果、他部署による活用予定がなかったことから、一般的な官民連携によるサウンディング型市場調査を実施いたしましたが、今後につきましては必要に応じ課題解決型公募などの調査手法も検討してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員　ぜひ積極的に検討を進めていただければと思います。　実施体制についての言及がありませんでしたが、横浜市では共創推進室という担当がフロントとなって、各公有資産の所管担当と連携して取り組んでいました。ぜひ、資産管理課の中に主管担当を設けて、ノウハウを蓄積しながらさらなる有効活用を検討いただくように要望します。　また、今後どのような公有資産、施設への調査を想定していますでしょうか。以前に指摘した未利用の公有資産である集会所用地について、該当自治会などと連携してサウンディング調査により民間活用アイデアを探りながら資産の有効活用を模索するという案もあると思いますが、いかがでしょうか。 ○林隆文副議長　川嶋武宣財務部長。 ◎川嶋武宣財務部長　今後も、庁内ヒアリングなども踏まえ、適切な調査手法を検討してまいります。　また、未利用の集会所用地につきましては、地域の要望を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員　ぜひ御検討をお願いいたします。　先ほど、市庁舎整備事業でも、このサウンディング調査の活用提案をしましたが、この手法は未利用資産の有効利用に限らず、指定管理者の選定や市役所庁舎検討、小学校跡地の利活用や老朽化した公共施設の再活用など、さまざまな取り組みで民間発想のアイデアを提案いただくことに応用可能だと思います。ぜひサウンディング調査を活用して、民間活力の導入によって、まさに最少の投資で最大の効果を得る、そんな公共事業を実現していただくように期待しております。　さて、その次の２点目、少年自然の家について伺います。　公共施設等総合管理計画アクションプランにて、老朽化への対応として、更新・大規模改修だけではなく、他自治体の施設利用も含めて方針を決定するとされました。今年度に調査・検討、来年度に方針決定となっておりますが、方針決定に向けてどのような調査・検討を行っているのでしょうか、お教えください。 ○林隆文副議長　川嶋武宣財務部長。 ◎川嶋武宣財務部長　八千代市公共施設等総合管理計画アクションプラン［第１期:平成３０年度版］において、少年自然の家の老朽化等への対応を追加取り組みとしており、今年度は協議・検討としていることから、公共施設再配置等検討部会を２回開催し、少年自然の家の現状や各市の状況、費用の比較等の調査・検討を行っているところでございます。 ○林隆文副議長　高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員　公共施設再配置等検討部会にてさまざまな調査・検討を進めていると理解しましたが、少年自然の家には、自分の子供も小学校時代にお世話になりました。高山としても、イベントのたびに、たびたび訪れさせていただいておりまして、また先日も、インターンの学生とともに現地に足を運ばせていただきました。敷地内や、また周辺には谷津や谷津田を初めとした本市のすばらしい自然環境が広がっており、都会では見ることもまれになった希少なトンボなどを普通に見ることができますし、田植えや稲刈り体験などもできる場所です。また、本市としては貴重な宿泊施設であり、野外炊事やキャンプファイアも実施可能です。子供たちにとって、体験学習や宿泊学習は小学校時代の大きな思い出となる場所でもあります。　公共施設マネジメントの、先ほどあった３原則の観点から、収益性を高め、市が負担するランニングコストを縮減するために、一般利用を前提とした施設に変更し、土・日も運営、その中で学校教育で必要な日数を確保するような前提で民間活力導入による有効活用を考えるべきではないでしょうか。先ほどから御提案しているこのサウンディング調査などによって、民間活用の可能性を探る取り組みを行うのはどうでしょうか。 ○林隆文副議長　川嶋武宣財務部長。 ◎川嶋武宣財務部長　公共施設再配置等検討部会では、八千代市民間活力導入指針に基づき、公民連携（ＰＰＰ）手法の視点も重要という意見も出ていることから、今後、サウンディング調査等についても検討していく予定でございます。 ○林隆文副議長　高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員　ぜひ、サウンディング調査によって民間活力導入アイデアを調査して、少年自然の家施設を、教育利用も含めながら有効活用ができるようなプランを検討していただくようにお願いいたします。　沼津市に、泊まれる公園「ＩＮＮ　ＴＨＥ　ＰＡＲＫ」という自然の森の中にある魅力的な宿泊施設があります。ここはかつて沼津市の少年自然の家だった施設です。その施設をリノベーションしてつくられた宿泊施設です。本市でもつくれるのではないでしょうか。　少年自然の家を廃止するのではなく、全く新しいコンセプトの複合施設としてリノベーションする、子供たちの貴重な学びと自然体験と思い出の場所、そして誰もが親子で、仲間で交流できる自然と触れ合える思い出づくりの場所として、ぜひ前向きな有効活用を検討していただくように切に要望させていただきます。　さて、続いて３点目、公共施設・都市公園利用手続について伺います。　公民館、市民会館、生涯学習プラザ、体育館などのスポーツ施設、都市公園などの施設利用について、施設によってその利用方法が異なっており、それぞれ手続が煩雑で利用しにくいという御意見を伺います。　特に都市公園の管理は、現状では電話による受け付けと、都市公園使用申請書による紙ベースの申請受け付けで、利用日１カ月前からしか受け付けできず、申請書の提出は市役所や支所に出向く必要があり煩雑です。市民に公園・公共空間の活用を進める制度になっていないように思われます。　指定管理者を来年から導入する、そういった契機に、市民の利便性向上とともに業務効率化を目指して、他の施設でも利用している八千代市施設予約システムをベースに、予約受け付けや手続を行えるように統一するべきではないでしょうか。　予約受け付けも、電話による先着順ではなくて、システムによる抽せん方式にすれば、受け付け業務負荷も軽減できるのではないでしょうか。お答えください。 ○林隆文副議長　加藤剛都市整備部長。　　　　　（加藤　剛都市整備部長登壇） ◎加藤剛都市整備部長　都市公園の広場などにおける少年野球やサッカー、自治会の催事、学校行事による遠足などの団体利用につきましては、一般公園利用者が利用できる場所を一時的に団体が独占して利用することとなるため、八千代市都市公園条例に基づき、都市公園内行為許可の手続を行っていただくことになっております。　ただいま議員のほうから御説明いただきました施設予約システムにつきましては、千葉県や千葉市などに八千代市を加えた１１自治体が共同で運用しているシステムであり、野球場やテニスコート、体育館など使用場所が明確であり、使用目的も限定される施設を対象としているシステムでございます。　これに対し、都市公園の広場などの使用につきましては、利用する団体によりまして公園内の使用場所や使用目的が多種多様であり、八千代市以外の１０自治体におきましてもシステムによる運用を行っていないことなどから、現行の施設予約システムに統一することは難しいものと考えてございます。　なお、都市公園内行為の許可申請につきましては、これまで郵送または支所、市役所の窓口において受け付けておりました申請を、八千代市都市公園条例施行規則の改正を行い、申請書の押印を不要としたことによりまして、平成３０年８月からファクシミリによる申請も可能となり、申請者の方々の負担軽減に努めておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○林隆文副議長　高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員　施設予約システムは、使用目的が限定される施設を対象とするシステムということでしたけれども、公民館や市民会館などでも使用目的はさまざまで、利用予約時に使用目的を選択することも可能だと思います。また、施設予約システムを利用する団体では行っていないということでしたけれども、千葉県では、例えば柏市などが、一部の使用目的に対して柏市公園予約システムを利用している事例もあります。　申請受け付けについて、先月からファクスでの受け付けを始めたというのは一歩前進だと思いますけれども、予約システムの利用に限りませんが、予約受け付けや使用申請受け付けの手続について、市民の利便性の向上とともに、担当課の業務効率化を目指した業務改善をぜひ目指して進めていただくように指摘しておきます。　また、八千代市施設予約システムによる予約受け付けをしている施設の中でも、公民館や市民会館ホールなどの一部施設では、時間単位ではなく午前、午後、夜間などの利用単位となっており、施設特性にもよりますが、特に公民館の会議室や講習室などにおいては非常に非効率になっていると考えられます。公民館の利用形態については、時間単位指定にするべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○林隆文副議長　林雅也生涯学習部長。　　　　　（林　雅也生涯学習部長登壇） ◎林雅也生涯学習部長　公民館を利用いただく際の時間区分につきましては、八千代市立公民館管理運営要領に基づき、調理室は午前、午後に、それ以外の諸室は午前、午後、夜間に区分しております。現在はこの区分で御利用いただいているところでございますが、各公民館の利用状況や利用者の御意見等を参考に、区分の方法につきましては検討してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　高山敏朗議員。

◆高山敏朗議員　アクションプランでは、施設利用の有料化ということで、公民館が対象となっています。有料化を考えた場合には、なおさら利用区分を時間単位とする必要があると考えます。ぜひ検討を進めていただければと思います。　さて、ちょっと時間も限られてきましたが、４点目の子ども福祉に移ります。　子ども福祉、子ども・子育て支援事業計画の推進について伺います。　まず１点目、事業計画の達成状況及び課題認識についてお教えください。 ○林隆文副議長　立石巌子ども部長。　　　　　（立石　巌子ども部長登壇） ◎立石巌子ども部長　平成２９年度における子ども・子育て支援事業計画の達成状況についてお答えいたします。　初めに、当該計画の第４章、施策の具体的な展開で掲げております２０６事業のうち、「Ａ:達成」と評価した事業が１７４事業、「Ｂ:達成できなかった部分があるが達成できた部分のほうが多い」と評価した事業が２６事業、合わせまして２００事業で、全体の９７％を占めております。　次に、第５章、事業計画のうち、教育・保育及び地域型保育事業の達成状況につきましては、保育所の新設や認定こども園等における利用定員の変更により、前年度と比較いたしますと１８１人分の定員が増加したところでございます。なお、今期事業計画におきましては、延べ４４１人の定員拡大をしたところでございます。　地域子ども・子育て支援事業の達成状況につきましては、評価の対象となっている１２事業のうち、「Ａ:達成」と評価した事業が１０事業で全体の８３.３％。「Ｂ:おおむね達成」と評価した事業が２事業で全体の１６.７％となっております。　これらのことから、事業全体といたしましては、当該計画どおりおおむね適正に実施されているものと認識しております。　しかしながら、教育・保育等の提供体制につきまして、当該計画に基づき計画的に保育所の整備に努めているところではございますが、保育の受け皿の拡大により、さらなる潜在的な保育ニーズが表面化したことや、女性の就業による共働き世帯の増加等によって待機児童が生じている現状がございます。　また、学童保育所につきましては、計画を上回った整備を行っているところでございますが、地域によっては待機児童が生じている現状があるなど、課題を抱えている事業があることも認識しておるところでございます。 ○林隆文副議長　高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員　当該計画どおり、おおむね適正に実施してきたということで理解しました。そして、主な課題は、これまでの議会でも何度も議論してきた保育・学童保育の待機児童問題であるということもわかりました。　今年度も、保育・学童保育の拡充を進めて、来年度当初の保育所開所３６０人分の拡充を進めているということで聞いておりますが、この事業計画最終年度である来年度で待機児童解消予定であるとも認識しております。引き続き、保育所・学童保育所の拡充の取り組みを進めていただくようにお願いいたします。　２点伺う予定でしたが、１点飛ばさせていただきまして、最後、放課後子ども教室校外型についての個別の実績について伺います。　Ｅ評価ということで、廃止ということでこの実績報告上なっておりますが、子供たちが自然環境の中で自分の責任でみずから考えて遊ぶ体験の場は非常に大事な取り組みだと考えます。現状と今後の取り組みについて教えください。 ○林隆文副議長　立石巌子ども部長。 ◎立石巌子ども部長　放課後子ども教室の校外型といたしまして実施していた、子供が自然の中で遊ぶことができる新川わくわくプレーパークにつきましては、県立八千代広域公園内の工事進捗に伴い、平成２９年度以降、当該公園の継続的な利用が見込めないことから、平成２８年８月末をもって事業を終了したところでございます。　子供たちの居場所づくりにつきましては、校外型としての事業は予定してございませんが、小学校の余裕教室を活用して実施しております放課後子ども教室の拡充を推進してまいりたいと考えております。　また、就学前の乳幼児におきましては、市内７区域に設置しております地域子育て支援センター及び子ども支援センターすてっぷ２１勝田台・大和田において、遊びと交流の広場などの拡充を図り、親子で安心・安全に過ごしていただける場を提供してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員　新川わくわくプレーパークが事業を終了したため、校外型としての事業は予定していないということでしたが、子供たちが自然環境の中で体験する場は、プレーパークがあってもなくても、とても大事な取り組みだと考えます。放課後子ども教室の中で代替の取り組みを行うことも検討をお願いいたします。　また、県立八千代広域公園の基本設計の中では、プレーパーク広場が計画されているはずです。現段階では計画年度がはっきりしませんが、そういった計画も踏まえて、放課後子ども教室校外型としてのプレーパーク事業の再開についても、今後検討いただくように要望しておきます。　この後、高齢者福祉について伺う予定でありましたが、ちょっと時間がございませんので、大変申しわけありませんが、次回に回させていただければと思います。　以上で高山からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　ただいまの高山議員の個別質問の最中に、市長より答えていただきたいのであれば通告をとありましたが、前回の６月議会においても、このような市長の発言については議長から注意をしていただくよう申し上げていたはずです。　今回もまた、質問確認中に、市長に答えてほしいと私たち質問者側から要望しても、それは答えてもらえるかどうかわからない中で今まで質問をやってきたはずです。にもかかわらず、議場にて市長が、きちんと通告をすれば、と質問者をやゆするような発言をするのは問題であると思いますので、再度注意していただきたいと思います。（拍手） ○林隆文副議長　ただいまの堀口議員の意見につきましては、後ほど議長等に相談しまして、執行部のほうに意見をしたいと思います。　　　　　〔「お願いします」と呼ぶ者あり〕 ○林隆文副議長　以上で高山敏朗議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時４８分開議 ○西村幸吉議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　加藤剛都市整備部長。　　　　　（加藤　剛都市整備部長登壇） ◎加藤剛都市整備部長　堀口議員の一般質問の私の答弁で、協定書におけます電柱移設の負担割合について確認し、後ほど回答しますと申し上げましたことにつきまして確認しましたところ、工事を伴わない、交通に著しい支障が生じた場合の移設費用は全額市の負担となりますので、おくれましたけれども回答させていただきます。 ○西村幸吉議長　個別質問を続けます。　末永隆議員。　　　　　（末永　隆議員登壇、拍手） ◆末永隆議員　皆様、こんにちは。公明党の末永隆でございます。通告に従い、質問させていただきます。　今回、私からの質問は、防災・減災と市民サービスの２点でございます。　初めに、防災・減災から、総合防災訓練の現状と検証体制についてお尋ねします。　先日開催された市総合防災訓練では、運営に当たりました全ての皆様、そして当日参加された市民の皆様、小雨の降る中、大変にお疲れさまでした。私も、地元町内会の自主防災会の一員としてお手伝いをさせていただき、改めて実践する中で、防災の知識を深めることができました。　ことしの総合防災訓練は、昨年度までとは違った新たな取り組みもございましたので、まずお尋ねしたいのは、先日開催された市総合防災訓練の会場として、大和田小学校、新木戸小学校、八千代台小学校の３校で開催されましたが、その理由がありましたらお聞かせください。 ○西村幸吉議長　執行部の答弁を求めます。　豊田和男安全環境部長。　　　　　（豊田和男安全環境部長登壇） ◎豊田和男安全環境部長　今年度の総合防災訓練の会場を、大和田小学校、新木戸小学校、八千代台小学校の３校とした理由といたしましては、防災力の向上を目的に、避難所予定施設の学校において、避難所開設運営訓練を中心とした、より実践的な訓練を行うため、避難所運営委員会が設置され、避難所運営マニュアルが整備されている５校の中から、多くの避難者を収容することが想定されるなどの地域性も考慮した上で、決定いたしました。 ○西村幸吉議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　確かに、避難所運営委員会が未設置で、かつ避難所運営マニュアルも未整備の小学校については、防災訓練といっても何をどのように訓練すればよいのか曖昧な状態だと思います。しかし、八千代市の地域防災計画には、市内の全ての小・中学校が避難所予定施設として記されております。　そこで伺いますが、実際に災害が発生した場合で、そうした避難所運営委員会が立ち上がっていない小・中学校が避難所として開設するような状況になった場合、市はどのように対応するのかお聞かせください。 ○西村幸吉議長　豊田和男安全環境部長。 ◎豊田和男安全環境部長　本市では、市内で震度５強以上の地震を記録した場合、避難所予定施設である学校へ参集する職員をあらかじめ指名しておりますので、その職員と施設管理者等が中心となって避難所の開設運営を行うこととなります。 ○西村幸吉議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　比較的規模の小さい災害の場合、避難住民も少ない状況だと伺います。市職員及び施設管理者が中心の運営方法でも、効率よく対応できるかと思いますが、しかし大規模災害の場合を考えると、少人数では限界があると考えます。　八千代市避難所運営マニュアル策定要領には、大規模な災害が発生し、多くの住民が長期にわたり避難所生活を送る際には、避難住民みずからが中心となって運営する方法が混乱回避のためには最も現実的な運営方法であると記され、認識されております。また、平常時から地域の自主防災組織などが市や避難所となる学校などと十分に話し合うことで、避難所開設当初からスムーズな運営を行うことが可能となるとも記されております。　避難所の運営は、「自分たちのまちは自分たちで守る」という共助により行われ、地域住民がお互いに助け合って集団生活を送ることが基本であると市は望まれているようですが、現状はそうした環境が整っているのは一部の避難所だけであって、大半が未設置、未整備のままの状態です。したがって、研修を受けた職員が駆けつけたとしても、避難所開設の運営訓練が一度も行われていない避難所では、大規模な災害が発生した場合、避難所を開設し運用することはとても困難であると容易に想像することができます。さらに、誰が何をどうするのか、役割分担や情報収集、伝達の手順とタイミング、被災者等への対応と避難所生活のルールや支援物資の調達方法など、避難所運営委員会が未設置であるとの理由から、共通認識すべき基本的な避難所運営ルールの話し合いを平常時に行うべきところですが、そのこと自体ができていないのが現状であります。　船橋市では、標準となる避難所運営マニュアルを策定し、それに沿って避難所運営訓練を行い、各避難所の実情に即した避難所運営マニュアルが作成されております。また、習志野市では、市が策定した避難所運営マニュアルに基づき、避難者の中から避難所運営委員長を選出し、避難所運営委員長、避難者各役割の代表、施設管理者、避難所配置職員等をメンバーとした避難所運営委員会を設置し、連携して運営に当たることが定められています。そのほかにも、印西市、佐倉市、四街道市は、それぞれ標準となる避難所運営マニュアルが策定され、それに従って訓練が実施されています。　こうした状況を踏まえ、八千代市においても、避難所開設運営に伴う共通の避難所運営マニュアルを市が責任を持って策定し、それぞれの避難所に配付を行い、関係者間で周知徹底を図り、必要に応じて避難所ごとの実情に即した避難所運営マニュアルを作成することで、大規模災害に対応できる準備を早期に確立することを提案しますが、いかがでしょうか。 ○西村幸吉議長　豊田和男安全環境部長。 ◎豊田和男安全環境部長　現在、避難所運営委員会が設置されていない学校には運営マニュアルが整備されておりませんが、避難所予定施設である学校に参集する職員に対しては、避難所の開設運営に関する研修を毎年行っているところであり、研修で使用しているテキスト等をもとに、避難所を開設運営する上で基本的な流れがわかる手順書の整備を進めてまいりたいと考えます。 ○西村幸吉議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　どうぞ、さきの３月定例会でも提案いたしましたが、避難所開設キットの導入も含め、避難所開設運営の基本的動作がスムーズにできる環境整備をよろしくお願いいたします。　次に、総合防災訓練の検証方法についてお尋ねします。　今回、総合防災訓練では、テーマと目的は明確になっていましたが、当日の総合防災訓練で行った行動を正しく検証するためには、あらかじめ、いつ誰が何をどのようにするのかなどを決めて実施する必要があると考えますが、そうしたシナリオ等の計画は定めていましたか、お聞かせください。 ○西村幸吉議長　豊田和男安全環境部長。 ◎豊田和男安全環境部長　平成３０年度の総合防災訓練の実施に当たり、訓練目的や各会場の訓練項目を定めた実施計画のほか、訓練当日の各訓練内容の詳細や、職員一人一人の役割などを定めた実施要領を策定しております。 ○西村幸吉議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　それでは次に、３つの小学校で避難所開設運営訓練が実施されましたが、各会場で行った避難所開設運営訓練については、何に基づきシナリオが策定され実施されましたか、お聞かせください。 ○西村幸吉議長　豊田和男安全環境部長。 ◎豊田和男安全環境部長　避難所開設運営訓練につきましては、各会場の地域性を考慮の上、事前にシナリオ的なものとして、避難所開設運営訓練タイムテーブルを作成し実施いたしましたが、このタイムテーブルについては、各避難所運営委員会の避難所運営マニュアルに即したものとなっております。 ○西村幸吉議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　避難所で使用するマニュアルが古かったり、記載内容が不明なまま完成していない状態であれば、検証する内容に曖昧さが生じてしまい、正確に検証できないことは言うまでもありません。また、検証の対象となるマニュアルはいつの版なのかを明確にしておく必要もあります。　そこで、避難所開設運営訓練の根拠となるマニュアルは、最新版の避難所運営マニュアルであり、未決定事項はない状態であったのかどうかお聞かせください。 ○西村幸吉議長　豊田和男安全環境部長。 ◎豊田和男安全環境部長　避難所運営マニュアルにつきましては、各避難所運営委員会において整備されているものですが、過去に実施した訓練において発見された課題等を整理し、修正された最新の内容のマニュアルに基づき、今回の訓練を実施いたしました。 ○西村幸吉議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　避難所開設運営訓練の根拠となるマニュアルは最新版であったことが確認できました。　それでは次に、当日の総合防災訓練がスムーズに実施されるための対策として、想定される各部門でのリスクを洗い出し、その対応策は事前に検討しておく必要があると考えますが、当日はいかがだったでしょうか、お聞かせください。 ○西村幸吉議長　豊田和男安全環境部長。 ◎豊田和男安全環境部長　総合防災訓練の実施に当たって想定される問題点など、リスクの洗い出しとその対応策についてですが、リスクといたしましては、今年度新たに訓練会場とした大和田小学校を中心に洗い出しを行っております。　その中では、訓練参加者数の想定や訓練参加者の安全確保などがあり、対応策として、過去に実施した防災訓練の実績や、会場地域の自主防災組織の会長に対し、当日訓練に参加する予定人数について調査の上、訓練参加者数を想定し、会場の動線や訓練場所とのスペースを確保するなどの対策を行いました。また、当日の協力職員に対しては、円滑に訓練が実施できるよう、事前に担当訓練ごとの説明会も行っております。そのほかにも、当日は雨天でしたが、熱中症対策として救護担当職員の増員や、体育館に送風機を設置するなどの対応を図ったところでございます。 ○西村幸吉議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　あらゆるリスクを考慮し、マニュアル上だけでは見えない問題点を、実際の運用を通して見える化することでどこに問題があるのかを見きわめ、改善を講じることで、次回実施する総合防災訓練がより効率よく、そして効果的な訓練へとなっていくものと考えます。事前のリスク洗い出しと、対応策を検討することをお勧めいたします。　次に、各会場において、地域の特性に応じた課題やテーマを定めて実施することは、総合防災訓練の目的がより明確となり、課題、テーマに対しての取り組みもより具体的になり、実践的な総合防災訓練へとつながっていくものと考えますが、そうした考えのもとで実施されていたのかお聞かせください。 ○西村幸吉議長　豊田和男安全環境部長。 ◎豊田和男安全環境部長　各会場における課題やテーマは決めておりませんが、平成２８、２９年度と２年間行ってきた避難所開設運営訓練の振り返りの中で、避難所に避難される地域住民の方の積極的な避難所運営への参加を図る必要があるという課題がございましたので、避難所運営委員が地域住民の方に対して、避難所運営への参加の呼びかけなどを行い、訓練を実施したところでございます。　また、テーマにつきましては、総合防災訓練全体の共通テーマとして、今年度は『「今」「その時」私たちができること』としておりますが、災害が起きる前の今、災害が起きたそのとき、一人一人ができることやとるべき行動などについて考えながら訓練に参加していただきたいという思いで、テーマを設定いたしました。 ○西村幸吉議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　各避難所での訓練がどうであったかを評価しやすくするためにも、目標設定を定めておく必要があります。そのためには、何を実施し、結果がどうあるべきかなどの確認すべきチェック項目を設けて訓練を実施すれば、確認すべき課題が効率よく評価できるのではないでしょうか。　ただ、訓練が予定どおり実施できた、できなかったとか、たくさんの人が参加した、参加者が少なかったなどや、クレームがなかったなどの評価だけであるならば、それは単なるイベント的な行事の評価にとどまっているものと考えます。　評価方法に迷ったり、人によって偏りのある評価にならないように、評価方法を明確にし、目標が達成されたのかどうかがわかるような評価・検証を計画的に実施することを提案いたします。　次に、各会場へ参加された方及び運営に携わった方も含め、総合防災訓練をどのように感じられたか意見を伺い調査することが、総合防災訓練の評価方法の一つと考えますが、そうした取り組みはどのように検討されていましたか、お聞かせください。 ○西村幸吉議長　豊田和男安全環境部長。 ◎豊田和男安全環境部長　各会場の訓練を評価する方法につきましては、例年行っております訓練参加者へのアンケート調査のほか、今年度からは訓練に参加協力をいただいた防災関係機関や避難所運営委員会、市職員に対しましてもアンケート調査等を実施することといたしました。 ○西村幸吉議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　そのいただいたアンケートの内容をしっかりと分析し、調査・研究を重ね、可能な限り次の総合防災訓練へ反映していただけるようお願いいたします。　次に、総合防災訓練が計画される段階で、実施後の振り返りを行う会の計画はされていましたか、お聞かせください。 ○西村幸吉議長　豊田和男安全環境部長。 ◎豊田和男安全環境部長　各会場の訓練における課題、反省点などの振り返りにつきましては、後日、会場ごとに、訓練に参加した地域住民の方や施設管理者、市職員、防災関係機関が集まる話し合いの場を設ける予定であります。 ○西村幸吉議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　とても大事なところかと思いますので、どうぞ計画的に振り返りを行う会、話し合いの場の実施をお願いいたします。　さて、振り返りを行う会を実施するのに、事前の準備によって大きな成果を生み出すことができますが、効果的に課題、反省点などの振り返りを行う会を行うための事前の準備はどのように行っておりましたか、お聞かせください。 ○西村幸吉議長　豊田和男安全環境部長。 ◎豊田和男安全環境部長　訓練における課題、反省点など、効果的に振り返りをするための事前準備としては、当日の協力職員に対して行いました説明会において、訓練内容や運営等について、よかった点や課題、改善点等についてを後日確認する旨を説明し、訓練の参加に当たって問題意識を持ち、参加するようにお願いをしておりました。また、課題、反省点などの振り返りのための資料となるアンケート調査についても、項目などの見直しを行い、訓練の検証に生かしたいと考えております。 ○西村幸吉議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　例えば、先ほどの部長のお話と同じですけれども、振り返りを行う会の手法の一つにＫＰＴの考えがございます。これは、「Ｋｅｅｐ」よかったこと、「Ｐｒｏｂｌｅｍ」悪かったこと、そして「Ｔｒｙ」悪かったことに対する改善案を、運営された関係者で話し合い、改善案を出していく手法でございます。そして、参加対象者は、前準備として振り返りを行う会の当日までに、そうしたＫＰＴの内容を準備して参加することを周知徹底しておくなどの工夫で、効率よく開催することができます。どうぞ、提案いたしますので、調査・研究していただければと思います。　次に、風水害における防災行動計画タイムラインについてお尋ねします。　気象庁は、ことしの猛暑、豪雨は地球温暖化が影響しているとの見解を示し、条件が重なればさらに暑い年もある、今回のような豪雨災害はこの先も起こると覚悟し備えていくべきだとしております。　そこで、八千代市の風水害についてどのような防災対策が行われているのか、お尋ねします。　初めに、風水害におけるタイムラインについて、市はどのように認識されていますか、お聞かせください。 ○西村幸吉議長　豊田和男安全環境部長。 ◎豊田和男安全環境部長　台風等の風水害は、進路や風速、雨量等が予測できることから、先を見越した対応を行うことにより減災が可能であり、あらかじめ時系列の災害対応を整理した事前の行動計画であるタイムラインは、被害を最小限にとどめることが期待できるものと考えております。 ○西村幸吉議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　タイムラインは風水害を最小限にとどめることが期待できるとの認識ですが、それでは、八千代市において、このタイムラインは現在策定されていますか、お聞かせください。 ○西村幸吉議長　豊田和男安全環境部長。 ◎豊田和男安全環境部長　現在、本市では、台風等による風水害対応のためのタイムラインは策定しておりませんが、八千代市地域防災計画風水害編において、災害応急対策計画として災害警戒期の初動対応や応急活動体制、職員の動員・配備、避難対策等を定めております。　なお、利根川下流浸水想定区域に係る迅速かつ的確な避難行動のための取り組みとして、国土交通省の利根川下流河川事務所と八千代市の避難勧告の発令等に着目したタイムラインを平成２９年５月に策定しており、同タイムラインにおいては、利根川の氾濫発生情報により、避難勧告等を発令することとしております。 ○西村幸吉議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　タイムラインは、台風などあらかじめ予測できる災害に対して行政や自治会などが、いつ誰が何をするかを時系列に整理しておく仕組みです。　国土交通省によると、２０１５年の関東・東北豪雨の際、氾濫危険水位を超えた河川沿いで避難勧告や指示を出した市町村は、タイムラインを策定したところで７２％だったのに対し、未策定では３３％にとどまりました。また、タイムラインがあれば、首長が判断に迷うことがなく、被害の最小化に有効であると言われております。そうした意味からも、ぜひ早期に策定すべきと提案いたします。　加えて、タイムラインを策定していたにもかかわらず、平成３０年７月豪雨では、想定を超える雨量に見舞われ、タイムラインがうまく機能しなかった例も報告されております。　そこで、実効性を検証するため、策定されたタイムラインに沿って防災訓練を実施していく必要があると思いますが、そのお考えはありますか、お聞かせください。 ○西村幸吉議長　豊田和男安全環境部長。 ◎豊田和男安全環境部長　現在、本市においては、風水害のタイムライン等に沿った防災訓練は実施しておりませんが、昨今の全国各地で発生している風水害の状況を踏まえ、今後、訓練の実施について研究してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　これからの計画となると思いますが、ぜひお願いしたいと思います。　さらに、策定されたタイムラインの内容は、地域防災計画にも反映させるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○西村幸吉議長　豊田和男安全環境部長。 ◎豊田和男安全環境部長　タイムラインの策定を地域防災計画へ位置づけることにつきましては、現在、地域防災計画の修正に着手しておりますので、その修正の中の一つとして検討してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　どうぞよろしくお願いいたします。　次に、八千代市の浸水ハザードマップの現状と今後の予定についてお尋ねします。　近年、異常気象による台風やゲリラ豪雨は、各地で河川の氾濫危険水位を大きく超え、冠水・浸水被害が発生、また大量の雨を含んで地盤が緩み、土砂災害などが発生しています。過去に経験したことのない風水害が繰り返し発生しており、自分の住む地域は大丈夫だと言えない状況となっております。これまで以上に、自身を守るための防災行動力が求められていますが、果たして自分の住む地域がどのような危険区域なのかを知る方法の一つに、浸水ハザードマップがあります。　そこで、初めに伺いたいのは、現在作成されている浸水ハザードマップは、定期的に更新されていますか、お聞かせください。 ○西村幸吉議長　豊田和男安全環境部長。 ◎豊田和男安全環境部長　浸水ハザードマップについては、定期的な更新は行っておりませんが、国や県から新たな浸水想定が公表された場合や、県において土砂災害警戒区域の指定が行われた場合などに更新をすべきと考えております。 ○西村幸吉議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　それでは、現在作成されている浸水ハザードマップは、平成３０年７月豪雨のような異常気象までも対応できているのかお聞かせください。 ○西村幸吉議長　豊田和男安全環境部長。 ◎豊田和男安全環境部長　現在の浸水ハザードマップは、本市において最も被害が大きかった平成２５年の台風２６号による被害状況を反映し、平成２７年に作成したものでございます。平成３０年７月豪雨のような異常気象に対応した内容にはなってございません。 ○西村幸吉議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　現在の浸水ハザードマップを、今後更新する予定はあるのかお聞かせください。 ○西村幸吉議長　豊田和男安全環境部長。 ◎豊田和男安全環境部長　浸水ハザードマップの更新については、昨日の河野議員の一般質問でお答えしておりますが、国において平成２９年７月に新たな利根川水系利根川に係る洪水浸水想定区域などを公表しておりますので、情報を更新した浸水ハザードマップを早期に作成したいと考えております。 ○西村幸吉議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　浸水ハザードマップは、地形や地質などから洪水や土砂災害などの自然災害を予測し、警戒すべき区域や避難ルートなどが明示されております。住民は、居住地の危険度を認識し、備えを進めておくことが可能となります。　どうか、計画的に浸水ハザードマップの作成ができるよう、予算の確保と、最新の情報が反映できる取り組みをよろしくお願いいたします。　また、浸水ハザードマップを作成したとしても、損保会社による全国の約１,０００人を対象に実施した調査では、自宅付近の浸水ハザードマップを見たことがないという回答が４８％を占め、見ていても浸水リスクの確認はしていないという人も２５％いたとの集計が報告されております。この結果からわかるように、地域住民への周知徹底が課題となります。　そこでお尋ねしますが、浸水ハザードマップの地域住民への周知徹底はどのように行っていくべきかお聞かせください。 ○西村幸吉議長　豊田和男安全環境部長。 ◎豊田和男安全環境部長　浸水想定区域の住民の方に対しては、浸水ハザードマップの配布に加え、地域で行われる防災訓練を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。　そのほか、総合防災課や支所等にて配布を行うとともに、市ホームページや広報やちよによる特集を掲載するなどにより、市民の皆さんへの周知にも努めてまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　どうぞこれからも、効果的な周知徹底を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、地域特性に応じた防災訓練について、どのように行われているのかお尋ねします。　浸水想定区域や土砂災害警戒区域あるいは木造住宅密集地域など、地域の特性に応じた効果的な防災訓練がどのように行われていますか、お聞かせください。 ○西村幸吉議長　豊田和男安全環境部長。 ◎豊田和男安全環境部長　地域の特性に応じた効果的な訓練としては、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域において、大雨による被害を想定した避難誘導訓練や、消防団等による広報訓練、気象災害に関するＤＶＤを活用した防災講話などを行っております。また、木造住宅密集地域においては、火災を想定した初期消火訓練や、煙中避難体験なども実施しております。 ○西村幸吉議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　平成３０年７月豪雨では、約２２０人の犠牲者の多くが自宅で被災しました。１１府県に大雨特別警報が発令され、避難指示・勧告の対象者は最大８６０万人を超えましたが、避難所に身を寄せた人は３万人に満たなかったとの報告があります。　災害時に対する身の回りの危険性を知り、万一の際には速やかに逃げる自助の心構えが大切であると指摘されております。もちろん、行動をサポートする情報発信も大事になってきます。平常時から繰り返し、地域特性による防災訓練を重ねることが大事だと思います。情報を共有し、防災力向上に取り組んでいけるよう、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、防災備蓄品についてお尋ねします。　子育ての負担軽減や災害時の備えとして期待される乳児用液体ミルクの国内製造販売が、ことしの８月８日から可能となりました。　乳児用ミルクは、これまでお湯で沸かすなどの調乳が必要な粉ミルクの基準しかありませんでした。一方、液体ミルクは常温で保存でき、ふたをあけて吸い口を装着するなどすればすぐに飲めるもので、夜間や外出時の授乳が手軽になり、水や燃料が確保できない災害時にも有効とされております。　八千代市では、避難所に避難した者で、調達手段を失った者に対して食品の供給が実施されることになっております。乳幼児に対しても、粉ミルクの販売業者から粉ミルクを調達することになっています。　そこで、今後、乳児用液体ミルクの販売が開始された場合、液体ミルクを備蓄または供給品として調達する考えはありますか、お聞かせください。 ○西村幸吉議長　豊田和男安全環境部長。 ◎豊田和男安全環境部長　乳児用液体ミルクの備蓄につきましては、国内製造メーカーなどの製造等の動向を注視し、また、国・県、他市町村の動向も注視してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　末永隆議員。

◆末永隆議員　清潔な水や燃料の確保が難しい災害時に、赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となります。実際、東日本大震災や熊本地震では、フィンランド製品が救援物資として避難者に届けられ、母親から歓迎されたと報道されております。また、東京都では液体ミルクを災害時に調達するため、流通大手と協定を結び、海外メーカーから緊急輸入する体制を整えております。平成３０年７月豪雨では、この協定を生かし、愛媛県や岡山県倉敷市に提供された実績もございます。　そこで改めて、八千代市でも、災害時に液体ミルクが備蓄品または供給品として乳幼児に与えられるよう準備しておくことを強く提案いたします。　次に、市民サービスから、市民協働による地域づくりについてお尋ねします。　現在、八千代市では、環境美化ボランティア制度により、多くのボランティアの皆様が身近な共有スペースの清掃や美化活動を展開し、市民と協働のまちづくりの推進が図られております。　一方、道路のふぐあいについても、市民の皆様からの多くの情報提供によって道路が補修されて、安全の確保が図られております。まさに、市民協働による安全なまちづくりが推進されていると考えます。　そこで、初めに、道路のふぐあいに伴う道路賠償と事故発生の過去３年間の件数をお聞かせください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。　　　　　（加藤　剛都市整備部長登壇） ◎加藤剛都市整備部長　道路に係る賠償の過去３カ年の件数は、平成２７年度は６件、平成２８年度は９件、平成２９年度は４件となっております。また、そのうち、けがなどによる人身事故の件数は、平成２７年度は１件、平成２８年度は２件、平成２９年度はございませんでした。 ○西村幸吉議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　やはり道路のふぐあいが原因で事故が発生していることが認識できました。　それでは、道路の補修方法はどのように行われているのかをお聞かせください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　日常業務において職員が外出する際や、パトロール時において発見した際、このほか自治会要望、やっちご意見箱、電話通報等、市民からの情報提供があった際には、まずは現場の状況を確認し、舗装の剥がれなど早急の対応が必要だと判断した場合につきましては、職員が直ちに補修を行っております。また、職員では対応できない案件につきましては、対処方法について検討の上、工事業者に発注し補修を行ってございます。 ○西村幸吉議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　市民からの通報、これも大きな情報提供となると思いますけれども、道路補修の手助けとなっているのか、そこをお聞かせください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　議員御指摘のとおり、市内全域の道路の状況を常に職員が把握するのは困難でありますことから、市民からの情報提供につきましては、道路を管理する上で重要であるというふうに考えてございます。 ○西村幸吉議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　電話による情報提供は緊急性も高く、直ちに補修作業が必要となる場合もあるかと思いますが、補修対象となる場所の確認や破損の状態を確認する際に、現場を見て初めて緊急度合いや破損度合いが確認できる状態に対し、例えばスマートフォンのカメラ機能を使って通報することで、位置情報や現場の写真を確認することで、緊急性の判断と破損度合いがある程度確認できますし、場所を特定する時間も短縮されます。さらには、情報提供者にとって、いつでも気楽に通報できることは大きなメリットとなります。　埼玉県所沢市では、道路の穴ぼこが原因で歩行者の方が負傷されたり、車両等が損傷を受ける事故の未然防止のため、日常生活の身近にある道路に関心を持っていただくよう、穴ぼこ通報キャンペーンを１０日間の期間で実施しました。まさに、市民協働による安全なまちづくりを進める上でも、こうした市民による通報システムがとても効率よく有効だと考え、提案したいと思いますが、どのようにお考えですか。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　現状におきまして、市民からの通報制度は一定程度機能しているものと考えます。市民の通報システム等の構築につきましては、さまざまなものがあるかと思います。今後、近隣市の状況等について研究を行い、検討してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　市民からの通報制度で一定程度機能しているとのお考えですが、市内全体の道路を把握することも困難でありますことから、研究するのであれば、テスト的に一度試してみてはいかがでしょうか。スマートフォンのカメラ機能を使っての通報システムがどれほど市民協働によるまちづくりに寄与されるのかを確認することをお勧めします。　次に、地域公共交通網形成計画についてお尋ねします。　緑が丘西地区は、７月３１日現在で人口は５,１５５人、２,０１２世帯となっております。これは、昨年１１月に町名が変わって以降、人口は９２７人、３３３世帯増となっております。　そうした状況の中にあって、いまだ緑が丘西地区では路線バスやコミュニティバス等が通っておりません。地域の方々より、早期の公共交通網の整備を求められている状況でございます。　そこで、緑が丘西地区の公共交通網の検討状況をお聞かせください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　緑が丘西地区につきましては、市のまちづくりとして土地区画整理事業を促進することで新しい町として誕生した経緯があり、現在の人口増加を支えている重要な地域であると考えてございます。また、区域は約１４０.５ヘクタールと広域で、八千代緑が丘駅から２キロメートル程度離れたところもあり、公共交通の必要性は認識してございます。　緑が丘西地区の公共交通につきましては、これまで本市が行ってきたまちづくりの経緯や今後の人口推移を踏まえつつ、現在行っております八千代市公共交通調査検討業務の中で検討を行ってまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　緑が丘西地区での公共交通の必要性は認識しているとの御答弁です。　そうであるならば、緑が丘西地区に多くの方々が転入されてきております。移り住んでよかったと感じていただけるよう、どうぞ早期実現に向け、公共交通網の整備をよろしくお願いいたします。　次に、緑が丘西自治会館建設についてお尋ねします。　昨年の１１月に緑が丘西の町名地番整備が実施され、新たに緑が丘西自治会が誕生しました。しかし、町内に集会所を建設する用地もなく、現在探しているとのことですが、そこで新しいまちづくりに欠かせない自治会の集会所について、区画整理される時点で集会所用地をどのように考えてきたのかお聞かせください。 ○西村幸吉議長　豊田和男安全環境部長。 ◎豊田和男安全環境部長　自治会の集会所につきましては、住民相互の交流により親睦を深め、連携を図る活動拠点でありますことから、市は、開発行為等で大規模な宅地造成が行われる場合、事業者に対し集会所用地の無償提供の協力をいただいているところでございます。　西八千代北部特定土地区画整理事業におきましても、市としましては複数回にわたり、事業主体でありますＵＲ都市機構に対し、集会所用地の無償提供の協力を求めてまいりましたが、実現には至りませんでした。 ○西村幸吉議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　開発業者のＵＲ都市機構に対して集会所用地の無償提供の協力を求めていたが、実際には実現しなかったとのことがわかりました。　では、現在、町内に用途が決まっていない、市の管理する空き地があると伺いますが、この空き地を自治会集会所の用地として利用できないものかお聞かせください。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣財務部長。　　　　　（川嶋武宣財務部長登壇） ◎川嶋武宣財務部長　八千代市公共施設等総合管理計画におきましては、公共施設の全体最適化を図ることとしており、また、公共施設等の有効活用の推進方針を掲げておりまして、将来的に活用する可能性のある土地につきましては、一時的な民間への貸し付け等の運用を図ること、また、活用方法を検討した結果、余剰と判断された土地については売却し、財源確保を図ることとしております。　御指摘の西八千代北部特定土地区画整理事業の換地処分地の利活用につきましては、公共施設等の全体最適化や、有効活用の推進方針等を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　こうした新規開発による大きな区画整理においては、多くの住民が引っ越してくることは明らかであります。当然、地域住民が集まる拠点も必要不可欠と考えます。また、災害時に備え、防災拠点として利用されることも考えられるでしょう。さらには、今後も新たな住民の転入が見込まれております。ここ一、二年の間はさらに人口もふえてくると考えられます。　新たな自治会としてこれから活発に活動を始めるに当たり、集会所がないのはとても不便であります。市長として何か応援できないものか、お考えを伺いたいと思いますがいかがでしょうか。 ○西村幸吉議長　豊田和男安全環境部長。 ◎豊田和男安全環境部長　自治会は、親睦活動、環境美化活動、防犯・防災活動等、自分たちのまちを明るく住みよいまちにしようと活動されており、また、市との間では、行政文書の回覧等をしていただくという協力関係にあることから、市としても、自治会活動を側面から支援しているところでございます。　本来、自治会は、より住みよい地域社会を創造するためにつくられた住民の自発性に基づく任意の自治団体であり、集会所につきましては原則として自治会みずから整備すべきものと考えております。しかしながら、新たに集会施設を設置するためには、用地の問題や建設費用といった資金面の負担が大きいものがあります。　このようなことから、市としては、自治会が集会所を整備する場合において、八千代市集会施設設置・増改築・修繕事業補助金交付要綱により、１,０００万円を上限として用地取得費用の半額を補助することとしております。あわせて、建物の建築または取得費用として別途、同様の補助が受けられることになっております。　自治会が半額の自己資金を確保できない場合においては、一定の条件のもと、建築資金の融資を目的とする八千代市地域集会所設置資金等融資条例の制度も用意し、自治会の集会所整備を支援しているところでございます。 ○西村幸吉議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　自治会みずから整備するべきものとの御答弁でございましたが、市は地域におけるコミュニティ活動の促進に努めるべきとも考えます。　地域の拠点となる集会所がないのは、コミュニティ活動に大きな支障となってまいります。どうか、現時点で対処方法を検討していただいている様子ですが、双方にとって一番よい結果になりますよう、よろしくお願いいたします。その上で、先ほどから申し上げているように、大規模開発が計画された時点で、集会所用地については事前の準備が整っていればこうした問題もなかったのではと考えます。　どうか、こうした事案がこれからも別の地域で発生すると考えると、開発業者に対して、八千代市からもっと効率よく集会所等の用地提供ができる仕組みを早急に検討していただけるよう強く求め、私の質問を終わります。 ○西村幸吉議長　服部友則市長。 ◎服部友則市長　基本的に、市のスタンスというのは、部長が答弁したとおりです。私も、新しい町を応援したいという気持ちはありますけれども、ここだけ特別扱いはできませんので、御理解いただければと思います。 ○西村幸吉議長　以上で末永隆議員の質問を終わります。　以上で一般質問を終わります。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後４時３８分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後６時１８分開議 ○西村幸吉議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程追加・議案の訂正の件 ○西村幸吉議長　申し上げます。　市長から、議案第６号を訂正したい旨の申し出がありました。　お諮りします。　議案の訂正の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西村幸吉議長　御異議なしと認め、議案の訂正の件を議題とします。　市長から、議案訂正の理由の説明を求めます。　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　私から、議案第６号平成３０年度八千代市一般会計補正予算（第３号）の訂正について、御説明申し上げます。　訂正する理由といたしましては、旧農業研修センターの解体工事請負費について、外構工事など設計内容を見直し、再度構築物及び敷地等の現地調査を行い、仕様等の精査を図るため、議案第６号平成３０年度八千代市一般会計補正予算（第３号）の訂正を行いたいとするものでございます。　お手元に配付いたしました議案及び議案附属資料の訂正について、１ページをごらんください。　旧農業研修センターの売却に向けた不動産鑑定評価手数料、用地測量業務委託料及び解体工事費及び旧農業研修センター解体に伴う補助金返還金に要する補正額を取り下げることから、歳出では、第２款総務費、第１項総務管理費を７,７８０万２,０００円減額し、補正額を１,３１４万５,０００円とし、歳入では、これに伴い第１９款繰入金、第２項基金繰入金を同額減額し、補正額を１,３５７万９,０００円とするものでございます。　これにより、歳入歳出それぞれ５億７,０３２万６,０００円の追加とし、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５５８億１,１３４万３,０００円に改めるものでございます。　詳細につきましては、歳出では５ページをごらんください。　第２款総務費、第１項総務管理費、第６目財産管理費の補正額を４,６７０万６,０００円減額、第１５目諸費の補正額を３,１０９万６,０００円減額。　６ページをごらんください。　説明書附属資料につきましては、記載のとおり修正をいたします。　歳入では、４ページをごらんください。　第１９款繰入金、第２項基金繰入金、第１目財政調整基金繰入金の補正額を７,７８０万２,０００円減額いたしたいとするものでございます。　なお、基金の状況につきましては７ページをごらんください。　財政調整基金の平成３０年度中の取り崩し見込み額は３億３,８５８万円、年度末現在高見込み額は２６億４,９５８万８,０００円となります。　以上、議案第６号平成３０年度八千代市一般会計補正予算（第３号）の訂正の説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○西村幸吉議長　以上で説明を終わります。　お諮りします。　ただいま説明のあった議案第６号の訂正を承認することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西村幸吉議長　御異議なしと認め、議案第６号の訂正を承認することに決定しました。　以上で議案の訂正の件を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑 ○西村幸吉議長　日程第２、議案第１号から第８号までに対する質疑を一括して行います。　原弘志議員から、議案第８号に対する質疑の通告がありましたので、通告に従い発言を許します。　原弘志議員。　　　　　（原　弘志議員登壇） ◆原弘志議員　それでは、議案第８号の補正予算の件で、債務負担行為の補正ということでありますが、私が提出しました質疑のところに書かれましたように、まず３,３００万円という金額の根拠について、一般質問でもあったようですが、よく理解できなかったものですから、この３,３００万円という数字についてどのような根拠で行われたのか教えていただきたい。 ○西村幸吉議長　執行部の答弁を求めます。　加賀谷孝教育長。　　　　　（加賀谷　孝教育長登壇） ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　債務負担行為の限度額を、概定金３,３００万円に消費税及び地方消費税を加算した額の範囲内とした根拠につきましては、八千代市立小中学校空調設備整備事業ＰＦＩ手法等導入可能性調査の受託事業者及び、他団体において学校施設における空調設備の整備に係るＰＦＩ事業の支援業務の実績がある事業者から見積書を徴取し、精査した上で金額を設定いたしました。 ○西村幸吉議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　２点目は、概要に書かれております小中学校普通・特別教室等空調設備、これのＰＦＩ方式ですか、その業務のことが書いてありますが、事業実施支援業務委託とありますが、この業務というのは一体どのような業務なのか教えていただきたいと思います。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　ＰＦＩ事業実施支援業務委託の具体的な内容につきましては、一般質問でも御答弁いたしましたように、空調設備整備事業の実施方針の作成・公表、ＰＦＩ事業の選定・公表、総合評価落札方式またはプロポーザル方式による事業者の選定・決定、事業者との契約締結、空調設備稼働後のモニタリング等となっております。　ＰＦＩ事業の実施に当たりましては、金融、法律、技術等のさまざまな専門知識やノウハウを必要とすることから、外部のコンサルティング事業者を活用することが一般的となっており、本市がこれまでに実施した２件のＰＦＩ事業及び、ＰＦＩ手法により学校施設に空調設備を整備した松戸市や、今後整備する佐倉市においても、同様に支援業務委託契約を締結しております。 ○西村幸吉議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　それでは３点目なんですが、この３,３００万円を見込んでいるということは、ＰＦＩ事業で三十数億円とか言われておりますけれども、それの外側にあるという受けとめ方でいいんですか。整備事業プラス３,３００万円かかりますよという理解でいいんでしょうか。 ○西村幸吉議長　執行部の答弁を求めます。　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　そのとおりでございます。 ○西村幸吉議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　わかりました。ありがとうございました。 ○西村幸吉議長　以上で質疑を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決算審査特別委員会設置の件 ○西村幸吉議長　日程第３、決算審査特別委員会設置の件を議題とします。　お諮りします。　議案第３号から第５号までについては、８人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西村幸吉議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　続いて、委員の選任を行います。　委員会条例第８条第１項の規定により、私、議長が指名します。　決算審査特別委員に、小澤宏司議員、末永隆議員、立川清英議員、成田忠志議員、橋本淳議員、林利彦議員、堀口明子議員、松崎寛文議員を指名いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託省略の件 ○西村幸吉議長　日程第４、委員会付託省略の件を議題といたします。　お諮りします。　諮問第１号及び第２号については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西村幸吉議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託 ○西村幸吉議長　日程第５、委員会付託を行います。　議案については、お手元に配付の議案等付託表のとおり、各委員会に付託します。　また、今定例会において取り扱う請願・陳情については、お手元に配付の請願文書表及び陳情文書表のとおり、各委員会に付託します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決算審査特別委員会委員長及び副委員長の互選 ○西村幸吉議長　これより、決算審査特別委員会の正副委員長互選を行うため、委員会条例第１０条第１項の規定により、委員会を第２委員会室に招集いたします。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後６時２９分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後６時４８分開議 ○西村幸吉議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　決算審査特別委員会の正副委員長互選の結果、　委員長　　　林　利彦議員　副委員長　　末永　隆議員が当選されましたことを御報告いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の件 ○西村幸吉議長　日程第６、休会の件を議題といたします。　お諮りします。　６日、７日は常任委員会開催のため、１０日は議案調査のため、１１日から１４日までは決算審査特別委員会開催のため、１８日から２１日まで及び２５日は総合調整等のため休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西村幸吉議長　御異議なしと認め、そのように決定しました。　なお、市の休日は休会であります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○西村幸吉議長　以上で本日の日程は全て終了しました。　来る２６日は午前１０時から総括審議を行います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○西村幸吉議長　本日はこれにて散会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　９月５日午後６時４９分散会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △本日の会議に付した事件　１．発言取り消しの件１．一般質問１．議事日程追加・議案の訂正の件１．質疑１．決算審査特別委員会設置の件１．委員会付託省略の件１．委員会付託１．決算審査特別委員会委員長及び副委員長の互選１．休会の件...

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八千代市議会 2018-09-05 09月05日－04号

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09月05日－04号