「八千代市議会 2018-02-27 02月27日－03号」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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八千代市議会 2018-02-27
02月27日－03号

取得元: 八千代市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-24

平成３０年　　３月　定例会（第１回）平成３０年３月　　　　　　　　　　八千代市議会会議録　第３号第１回定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５名）　　議長　　　　西村幸吉　　　　　副議長　　　林　隆文　　議員　　　　伊原　忠　　　　　　　　　　　三田　登　　　　　　　　高山敏朗　　　　　　　　　　　小澤宏司　　　　　　　　松崎寛文　　　　　　　　　　　橋本　淳　　　　　　　　河野慎一　　　　　　　　　　　末永　隆　　　　　　　　立川清英　　　　　　　　　　　堀口明子　　　　　　　　山口　勇　　　　　　　　　　　奥山　智　　　　　　　　塚本路明　　　　　　　　　　　木下映実　　　　　　　　正田富美恵　　　　　　　　　　植田　進　　　　　　　　菅野文男　　　　　　　　　　　成田忠志　　　　　　　　林　利彦　　　　　　　　　　　緑川利行　　　　　　　　横山博美　　　　　　　　　　　江野沢隆之　　　　　　　　伊東幹雄　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　議員　　　　原　弘志　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　　　事務局長　　　　　　　　　田口定夫　　　　　議事課長　　　　　　　　　中澤信子　　　　　議事課副主幹　　　　　　　石川　誠　　　　　　　　主任主事　　　　　　杉本尚己　　　　　　　　主事　　　　　　　　菅田智一　　　　　　　　主事　　　　　　　　佐藤孝洋　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議事説明員　　　　　市長　　　　　　　　　　　服部友則　　　　　副市長　　　　　　　　　　伊勢田洋彰　　　　　教育長　　　　　　　　　　加賀谷　孝　　　　　事業管理者　　　　　　　　高橋次男　　　　　総務企画部長　　　　　　　川嶋武宣　　　　　財務部長　　　　　　　　　山口清孝　　　　　健康福祉部長　　　　　　　石川一俊　　　　　子ども部長　　　　　　　　小谷野幸子　　　　　生涯学習部長　　　　　　　青井憲治　　　　　安全環境部長　　　　　　　天川一夫　　　　　都市整備部長　　　　　　　加藤　剛　　　　　産業活力部長　　　　　　　立石　巌　　　　　会計管理者　　　　　　　　渡邊一正　　　　　消防長　　　　　　　　　　小澤義昭　　　　　選挙管理委員会事務局長　　飯田一三　　　　　監査委員事務局長　　　　　斎藤万里子　　　　　農業委員会事務局長　　　　黒澤清美　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年２月２７日午前１０時開議第１　追加議案の上程及び提案理由説明第２　一般質問　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　２月２７日午前１０時００分開議 ○西村幸吉議長　ただいまの出席議員は２５名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △追加議案の上程及び提案理由説明 ○西村幸吉議長　日程第１、本日市長から追加送付のあった議案第２６号及び議案第２７号を一括して議題とします。　議案及び議案資料については、配付のとおりであります。 ○西村幸吉議長　市長に提案理由の説明を求めます。　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　皆さんおはようございます。　一般質問の最中、貴重なお時間をいただきまして、追加提案させていただきました案件についての説明を申し上げたいというふうに思います。　追加提案させていただきました案件といたしましては、条例の一部改正案１件、和解案１件、都合２案件でございます。　議案第２６号八千代市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国民健康保険法及び国民健康保険法施行令の一部改正等に伴い、条例を改正いたしたいとするものでございます。　内容につきましては、平成３０年４月１日から都道府県が国民健康保険事業の財政運営の主体となり、市町村とともに運営することとなる等のため、所要の改正を行いたいとするものでございます。　次に、議案第２７号和解につきましては、平成２３年３月１１日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に係る損害賠償請求について、原子力損害賠償紛争解決センターから提示されました和解案に基づいて和解をいたしたいとするものでございます。　内容につきましては、東京電力ホールディングス株式会社は本市に対し、一般廃棄物最終処分場（第３次）における埋め立て容量減少に係る損害賠償金として８８０万円を支払うもの等でございます。　以上、追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げましたが、慎重な御審議の上、御議決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。 ○西村幸吉議長　以上で提案理由の説明を終わります。　なお、質疑に当たりましては、本日午後５時までに通告をお願いします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○西村幸吉議長　日程第２、一般質問を行います。　これより個別質問を行います。　通告に従い、発言を許します。　正田富美恵議員。　　　　　（正田富美恵議員登壇、拍手） ◆正田富美恵議員　皆様おはようございます。公明党の正田富美恵でございます。通告のとおり質問いたします。　私の質問は、障害者福祉、市民生活、安心の子育ての３点です。　最初に、バリアフリー社会への点検・整備についてお伺いいたします。　国は、ユニバーサルデザイン２０２０行動計画に基づくバリアフリー施策の推進のために、２年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とし、全国におけるバリアフリー化を一層推進するために総合的な措置を講ずる「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」の一部を改正する法律案を、今月閣議決定いたしました。この改正には、利用しやすさの問題解消をするために、バリアフリー施策の評価等を、障害者等の参画、視点の反映が必要であるとし、当事者のもとで施策内容の評価等を行う会議の開催が明記されております。バリアフリー施策を進める際には、高齢者、障害者等の意見を聞くような仕組みを検討することが重要だと思います。　そこでお伺いいたしますが、障害者の皆様からどのような声が上がっているのかお聞かせください。 ○西村幸吉議長　執行部の答弁を求めます。　石川一俊健康福祉部長。　　　　　（石川一俊健康福祉部長登壇） ◎石川一俊健康福祉部長　第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画の策定に当たり、今年度、障害のある方や家族へ無作為抽出によるアンケート調査と、障害者団体等からの聞き取り調査を実施いたしました。　その中で、生活上で困っていることに関する質問に対しまして、「一人で外出ができない」という回答を選んだ方が、身体障害がある方では１９.８％、知的障害がある方では４１.３％、精神障害がある方では１７.３％となっております。また、障害者施策全般について、どのような施策に力を入れてほしいかという質問の中で、「住宅や道路・交通機関など障害のある人が暮らしやすいまちづくり」という回答を選んだ方が、回答者全体の２７.４％となっております。　聞き取り調査や自由回答では、身体障害がある方や難病の方は、エレベーターやエスカレーターの設置や車椅子などでも通行しやすい道路、駐車場の整備など、物理的なバリアフリーが必要であるとの御意見を多数いただいております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　障害のある方が一人で自由に外に行かれることはとても重要です。そのためのまちづくり、通行しやすい道路の整備や駐車場の整備、こういったものは基本計画に沿って行っていただきたいと思います。市全域への拡大は、一斉に実現できるものではありませんが、段階的にしかも効果的に推進されてきたと思います。　そこで、本市のバリアフリーの取り組みと現状についてお聞かせください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。　　　　　（加藤　剛都市整備部長登壇） ◎加藤剛都市整備部長　本市におきましては、平成１２年に施行された高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称交通バリアフリー法に基づき、平成１５年３月に八千代市交通バリアフリー基本構想を策定し、また、その構想に八千代中央駅周辺を重点整備地区と定め、視覚障害者誘導用ブロックの設置や歩道の切り下げ改善などを行うなど、八千代中央駅周辺のバリアフリー化を推進してまいりました。　このほか、東葉高速鉄道株式会社及び京成電鉄株式会社の鉄道事業者が行うバリアフリー化整備に対する補助金による支援や、バス事業者のノンステップバス導入に対する補助金による支援を実施してきたところでございます。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　さまざま取り組んできてくださいましたけれども、今後はどのように、さらに取り組んでいくのかお聞かせください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　鉄道事業者が行うバリアフリー化整備につきましては、来年度、勝田台駅及び八千代台駅に視覚障害者のホームからの転落防止対策として、駅ホームに内方線付き点状ブロックの設置を予定しておりますことから、補助金による支援をいたしたく考えております。　また、平成１５年３月に策定された交通バリアフリー基本構想では、勝田台駅周辺地区及び八千代台駅周辺地区が重点整備地区の候補地となっており、駅の乗降客数も多い地区でありますことから、勝田台駅南口及び八千代台駅西口へのエレベーターの設置に向け、検討を行っているところでございます。

○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　特に勝田台の南口と八千代台西口のバリアフリーは希望が多くて、議会でも上がっておりますので、早急にお願いしたいと思います。　また、それ以外にも、本市には東葉高速鉄道、京成電鉄と２路線が入っておりまして、市内には６カ所の駅がございます。どうしても鉄道事業者との連携というのが必要になると思いますけれども、この鉄道事業者との連携、今後どのようにしていくのかお聞かせください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　鉄道事業者との連携につきましては、鉄道駅にエレベーターを設置する際、またはその他のバリアフリー化整備を行う際に連携が必要となってまいります。　今後も、事業者と連携し、バリアフリー化事業を推進してまいりたいと考えてございます。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　バリアフリーを進めることは、高齢者のためや障害のある人のためだけではなくて、疲れたときとかはエレベーターを利用したいといって、誰もが普通に暮らせるユニバーサル社会につながると言われております。そのようなことから、誰にとっても生活しやすいまちづくりは必要だと考えております。積極的にお願いいたします。　そしてまた、八千代市交通バリアフリー基本構想には、バリアフリーに対する市民の皆さんの理解をより深めていただくために、ハード面の整備と並行して、心のバリアフリーの推進に努めることも盛り込まれております。これはちょっとした配慮だと思います。障害者専用の駐車場へ平気で駐車をする方とか、また白杖を持っている方へのお声かけを気軽にできるとか、そういう市民のちょっとした気遣いだと思うんですけれども、そのような市民の意識を変えていく取り組みについては、どのようにされておりますでしょうか。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　ただいま議員のほうから御説明いただきましたとおり、八千代市交通バリアフリー基本構想では、施設のバリアフリー化の推進はもとより、心のバリアフリーに向けての取り組みも推進することとしてございます。　市民の意識を変える取り組みといたしましては、駅前における歩行空間の確保を周知するとともに、放置自転車の撤去などを行ってございますけれども、バリアフリー体験会などの心のバリアフリー事業の実施には、現在至っておりません。　今後におきましては、鉄道事業者と連携を図り、視覚障害者誘導用ブロックを遮断しないよう啓発するほか、高齢者や障害者の方が通行するのに困っている状況に遭遇した際、健常者がみずからの意思でサポートできるよう、バリアフリー体験会などの実施も検討してまいりたいと考えてございます。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　ぜひとも、そのバリアフリー体験会、これはとても大事だと思いますのでお願いいたします。また、教育の面からも、小さいときから心のバリアフリーということで、障害者の教育もお願いしたいなと思っております。　次に、バリアフリーマスタープランについてお伺いいたします。　今回の改正に当たって、バリアフリーのまちづくりに向けた地域における取り組み強化として、市町村がバリアフリー方針を定めるマスタープラン制度を創設することとなっております。そして、これを使ってバリアフリーマップなどの作成をすることとなっております。　平成１５年に策定された、この八千代市交通バリアフリー基本構想ですが、随分時代と状況が変わっていると思います。１５年前ですから、例えば車椅子なんかも、当時は電動車椅子はそんなに普及をしていなかったと思うんですけれども、今は電動車椅子が普及しております。電動車椅子と普通の車椅子の幅は違います。そういうところで、いろんな形で変わってきております。今、高齢者の方たち、押し車も押されております。ベビーカーもいろんなタイプのベビーカーが出てきております。　このように新しい移動手段、この計画の中で見直しというのは必要になってくると思いますが、この八千代市交通バリアフリー基本計画の見直しについては、どのように考えておりますでしょうか。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　八千代市交通バリアフリー基本構想は、交通バリアフリー法に基づきまして、御説明いただきましたとおり平成１５年３月に策定しておりますが、策定から１５年が経過していること。また、平成１８年には交通バリアフリー法と高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、通称ハートビル法とが統合され、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称新バリアフリー法が制定されておりますことから、基本構想の見直しは必要であると認識しておりますけれども、このたび新バリアフリー法の一部改正が閣議決定され、バリアフリー方針を定めるマスタープラン制度が創設されるという情報もありますことから、国の動向を注視しつつ、マスタープラン制度の活用を含め、研究をしてまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　研究をしていくということですけれども、新バリアフリー法の改正案は、先ほども言いました東京オリンピック・パラリンピックを契機にバリアフリーを推進するとしておりまして、スピードが求められていると思います。そのことを考えて、どのようにこのスピード感を持って進めていくのかお聞かせください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　バリアフリー化整備を進めるためには、鉄道事業者だけではなく、さまざまな事業者との連携が必要となってまいります。特に、重点整備地区の候補地である勝田台駅周辺地区及び八千代台駅周辺地区は、開発から約５０年が経過しており、公共・民間問わず施設の整備基準が古く、歩行空間の確保など根本的な再整備が必要であると認識してございます。　市といたしましては、可能な施設からバリアフリー化を推進してまいりたいと考えており、まずは多くの市民が利用する鉄道駅について整備を検討しているところでございます。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　八千代市交通バリアフリー基本構想では、高齢者、障害者、妊産婦、ベビーカーを押している方、けが人等、移動や施設利用の利便性や安全性向上を促進するために、公共交通機関、建築物、公共施設のバリアフリー化を推進するとされております。　そこで、一番大事なこの市役所庁舎について具体的に伺います。幾つか述べさせていただきます。　まず、車椅子対応のトイレなんですけれども、この庁舎の中に車椅子に対応したトイレが１階にございます。これカーテンなんです。カーテンで仕切られているんですね。車椅子の方でもやはりプライベートなことなので、ここはちょっと直したほうがいいと思います。　それからまたベビーベッドです。普通はトイレにベビーベッドが設置されていると思います。子供をだっこしたりしてトイレに入るときに、子供をちょっと寝かしたりするんですけれども、八千代市役所の中にはございません。　また、何回か議会でもお話をさせていただきましたけれども、障害者の方が車で来られたときに、障害者の車椅子の方をおろすときに屋根がないんですよね、駐車場の。そうすると、庁内に入るのに傘をささなければいけない、車椅子も押さなければいけない、そういうふうな不備があります。　肝心なこの庁舎が、バリアフリーになっておりません。八千代市みずからが施設についてバリアフリー化を図ることが重要だと思います。このように市役所がバリアフリー化されていませんが、市長、この対応をどのようにされるのかお聞かせください。 ○西村幸吉議長　山口清孝財務部長。　　　　　（山口清孝財務部長登壇） ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　本庁舎のバリアフリー化につきましては、本庁舎の耐震化整備にあわせ、現状の課題を解決してまいりたいと考えているところでございますが、事業の完了までには一定の期間を要することから、御質問にもございました障害者用トイレの扉の改善など、対応可能な箇所から本庁舎の改良を図ってまいりたいと考えております。　なお、今年度につきましては、本庁舎敷地内の点字ブロックの張りかえや、来庁者の車椅子を２台更新したところでございます。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　これは市長にお答えいただきたかったんですよね。ぜひ、服部市長、市長になられてから、この庁内を点検していただきたいと思います。やはり御自身が車椅子に乗っていただいたりとか、またベビーカーを押していただいたりとか、そういうふうにしてこの庁内の本当にバリアフリー化、ぜひ早急にお願いをしたいと思います。　次に、補助犬への理解について伺います。　身体障害者補助犬法が施行されて１５年を迎えます。この法律ができたことで、補助犬を同伴した行動が、お願いから権利に変わったことは大きな前進であります。しかしながら、全国的にまだまだ補助犬への理解が不十分と見え、飲食店などで受け入れを拒否される事例などが見受けられ、また、補助犬同伴に関する理解が十分でないとされております。　八千代市には、この補助犬、盲導犬２頭、そして介助犬と聴導犬はともにゼロ頭でございます。しかし、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、補助犬を連れて来日する外国人客の増加が見込まれていることもあり、人権意識を浸透させ、助け合う社会が当たり前になるように、行政や交通機関、商業施設などの協力体制を強化しなければならないと考えます。　そこで、本市における盲導犬等補助犬への理解の意識啓発についての取り組みをお聞かせください。 ○西村幸吉議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　これまでの市民に向けた啓発活動といたしましては、平成２３年１０月に盲導犬を初めとする補助犬の体験歩行や、使用者の体験談の発表などについてのイベントである盲導犬体験フェアｉｎ八千代を市が後援し、啓発活動を行っております。　また、八千代市身体障害者福祉会に委託しております地域生活・地域福祉推進事業では、毎年、視覚障害者の理解に対するきっかけづくりを目的とした視覚障害者サポート体験講座を開催し、補助犬を利用している方の講話をお聞きする機会を設けてまいりました。　今年度設置いたしました八千代市障害者差別解消支援地域協議会において、障害を理由とする差別解消への取り組みや、理解・啓発を協議していますことから、補助犬を連れた方に対する合理的配慮に関するテーマを取り上げることを検討してまいります。また、平成２８年３月に策定いたしました第４次障害者計画にもありますとおり、引き続き身体障害者補助犬法の内容について周知に努め、市民の理解を深めてまいります。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　実は先日、市内の盲導犬ユーザーの方から御相談を受けました。盲導犬を飼育するに当たっては、初期費用として約４万円から５万円、そのほかドッグフード代、医療費などといったお金、これは個人でかかるわけです。基本的にはペットとして犬を飼うのと同程度の費用がかかることになりますが、この方からは盲導犬の予防接種の費用と医療費の助成をぜひ要望したいという御相談でした。　福祉用具に関しては、身体障害者の方は補装用具等を支給する制度がございますが、盲導犬に対する補助はございません。八千代市の盲導犬は、現在はたった２頭しかおりません。ぜひ、医療費、予防接種だけでも補助できないでしょうか。本市での盲導犬の予防接種助成制度の創設のお考えをお聞かせください。 ○西村幸吉議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　補助犬の給付につきましては、千葉県身体障害者補助犬育成及び給付事業実施要綱により定められております。　給付条件といたしましては、給食を欠かしてはならないこと。予防接種及び検診を受けさせることにより、公衆衛生上の危害を生じさせないよう努めなければならないことが規定されており、受給者は補助犬の管理等に伴う全ての経費を自己負担しなければならないことの了解のもと申請を行い、その費用負担能力を含め、総合的に千葉県が判断し給付しております。そのため、これまで補助犬にかかわる費用についての聞き取りや調査を行っておりませんでしたが、今後につきましては、先進市の事例等を参考に、助成制度について研究してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　小さな声かもしれませんけれども、やはり盲導犬を自己負担で飼っている方は大変だと思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。　また、バリアフリー社会というのは、計画も本当に大事でございます。でも、さまざまな障害者の実際の声を聞くことが一番大切なことだと思いますので、それを踏まえた上での計画をお願いしたいと思います。　次に、人と動物の共生、犬の登録、狂犬病の予防接種の現状についてお伺いいたします。　狂犬病の予防接種に関しては、集合注射、動物病院での個別接種が行われております。まず伺いますが、本市の登録と接種状況をお聞かせください。 ○西村幸吉議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　本市における犬の登録及び狂犬病予防接種の現状でございますが、本年１月末の時点で登録頭数は９,６６１頭、予防注射済票を交付した頭数は６,６６９頭となっており、登録頭数は年々増加している一方、接種率は例年７割程度にとどまっております。　予防接種が行われない理由といたしましては、病気や高齢など犬の健康状態による場合もございますが、飼い主の側の事情や狂犬病に対する理解が不十分といった場合もあると考えられますことから、引き続き接種率の向上に向け周知・啓発に努める必要があると考えております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　わかりました。今の御答弁だと接種率約７割ということですけれども、これは犬を飼っている以上は義務として、登録している以上推進していただきたいと思います。さまざまな飼い主の事情もあると思いますけれども、よろしくお願いいたします。　現在、日本では狂犬病の発生はありません。しかし、狂犬病は日本の周辺国を含む世界のほとんどの地域で依然として発生しております。日本は常に侵入の脅威にさらされていることから、万一の侵入に備えた対策が重要となります。さらなる接種勧奨に力を入れていただきたいとお願いいたします。　次に、保護された犬についてお伺いいたします。　ペットをかけがえのない家族として大切にしている飼い主は多く、愛情を注がれるペットは幸せであります。一方で、飼育放棄などで保護されるペットの数は少なくありません。海外から見ても、犬・猫の殺処分は日本はかなり多いと言われております。家庭の事情が変わった、そして保健所や保護施設へ連れて行って捨ててしまって、今でも殺処分で罪のない命が消えています。　海外では、ペットショップに行くのではなく、まず保護団体の保護犬をという国もとても多いそうです。保護された犬を守るという観点から、殺処分ゼロに向けての本市の取り組みについてのお考えをお聞かせください。 ○西村幸吉議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　殺処分数の減少のためには、何より飼い主の方が最後まで愛情と責任を持って適正な飼養に努めていただくことが重要でございます。　このため、本市におきましては市民の皆様に対し、犬を含めたペットの終生適正飼養の徹底について、広報やちよ、自治会回覧等により、随時普及・啓発を行いますとともに、県動物愛護センターが実施する飼い方・しつけ方教室、譲渡会、動物ふれあいイベント等の各種動物愛護事業や、千葉県獣医師会等が行う不妊去勢手術費助成など、飼い主の方への支援に関する情報についても、あわせて周知を図っております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　殺処分を減らす上では、民間団体とかボランティア団体と協力して、引き取り手や譲渡会を開催する取り組みも必要かと思います。市内でそういう民間団体やボランティアをやられている方、ぜひ丁寧に場所とか、また困っていることとかございますので、相談に乗っていただけたらと思います。　次に、単身高齢者における犬の飼育について伺います。　高齢化の進展により単身高齢者が増加しております。高齢世帯は狂犬病予防注射会場に行くことができなかったり、飼い主が異常を発見しても動物病院に連れて行けないなど、さまざまな問題を抱えております。また、家族同然に支え合って暮らしてきた動物も、高齢となった場合、人と動物の老老介護や、犬を残して自分が先に亡くなってしまう不安など、高齢化するほど密接な関係があることで大きな課題となっております。　そこで、これらの課題解決のためには、獣医師会や民間ボランティアとの連携で支援体制を整備し、単身高齢者が犬を飼育していることへの支援対策が必要と考えますが、本市として単身高齢世帯における犬の飼育の支援についてどのように考えているのかお聞かせください。 ○西村幸吉議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　単身高齢者の犬の飼育の状況につきましては、市では具体的に把握しておりませんが、これらの方がみずからの健康上の理由等により、今後飼育を継続することが困難になることも考えられるところでございます。犬の飼育が困難となった場合につきましては、新たな飼い主を探すなど、飼い主自身の責任において適切な取り組みを行う必要がございますが、県動物愛護センターでは犬を飼えなくなった方が新たな飼い主を探すための「飼い主さがしの会」を定期的に実施するなどの支援事業も行っております。　市といたしましては、引き続き千葉県動物愛護センターが行う事業の周知に努めてまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　ぜひ相談にも乗っていただきたいと思います。　犬や動物を飼う際、幼いころから動物愛護への教育が大切だと思います。今、子供たちが人の生死というのを目の当たりにすることは、核家族でありますので、余りそういう機会には恵まれていない状況です。そうした中、身近な動物を通して命のとうとさを知っていく。こうしたバーチャルではなく、まさに実感のある教育が必要であると思います。学校教育における役割は大変に大きいと思います。　それでは、学校教育における動物愛護の取り組みについてお聞かせください。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。　　　　　（加賀谷　孝教育長登壇） ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　小・中学校におきましては、主に道徳教育において動物愛護の心を育んでおります。道徳教育は、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、生命に対する畏敬の念を養うことを目標の一つとしております。人間の生命のみならず、身近な動植物を初め、生きとし生けるものの生命の尊厳に気づかせ、生命のあるものは互いに支え合って生き、生かされていることに感謝の念を持つよう取り組んでおります。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　犬とかが保護されないためには、このように本当に動物愛護ということについて、しっかりと教えていくことが大事だと思います。終生飼養ではなくて、途中でどうしても遺棄してしまう。もう面倒を見切れないから捨ててしまう。そういう大人たちもそうですが、子供たちのモラルを、やはり学校教育という大事なところで育んでいただきたいと強く思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次の質問、赤ちゃんの駅の取り組みについて伺います。　私は議会で、これを何度も要望してきております。外出した先でおむつ交換ができる。また、授乳のできるスペースのことであります。服部市長は、この赤ちゃんの駅、御存じだと思いますけれども、乳幼児と一緒に気軽に安心して外出ができる環境をつくってあげることで、地域が子育てを応援してくれるということになります。どれほど心強いものになるか。そして、子育て中の不安や心の負担が軽くなると考えます。　赤ちゃんのいる時期は、どうしても外出を控えてしまいます。外出先でのおむつ交換、トイレが心配なので家で過ごすことが多くなってしまいます。育児ストレスをためずに、母子ともに健康に過ごしてもらえるように、子育てがしやすい環境整備は不可欠であると痛感いたしております。もう既に多くの自治体でも実施をしております。　そこでお伺いいたしますが、おむつがえや授乳スペースができる赤ちゃんの駅の事業導入についてのお考えはありますでしょうか、お聞かせください。 ○西村幸吉議長　小谷野幸子子ども部長。　　　　　（小谷野幸子子ども部長登壇） ◎小谷野幸子子ども部長　おむつがえや授乳などができるスペースの確保についてでございますが、本市におきましては、千葉県が実施しております「子育て応援！チーパス事業」に係る協力依頼に応じまして、千葉県と八千代市の共同事業と位置づけまして、市内における子育ての環境について、経済的・物理的に支援を図る体制を整備することにより、市全体で子育て家庭を応援する機運を醸成することを目的とした「八千代市子育て応援！チーパス事業」を実施することにより、おむつがえや授乳等ができるスペースの確保に努めているところでございます。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　なかなか進まないのはなぜかなと思います。　千葉市では、乳幼児連れの親子が安心して外出できる環境づくりを進めるとともに、社会全体で子育て家庭を支える意識の醸成を図るため、授乳やおむつがえができる公共施設や民間施設等を、赤ちゃんの駅として登録をしております。このマークが目印です（正田富美恵議員見本を示す）。このかわいいマークを、登録した際に差し上げて、外出中にこのマークのあるところは、授乳やおむつがえができますよ、お気軽に利用してくださいというふうに、千葉市はこのステッカーを掲示しております。　千葉市では、またこの赤ちゃんの駅は地図上に所在地を表示して、子育てマップでパソコンから御確認いただけます。お出かけ前はもちろん、外出先で最寄りの赤ちゃんの駅を検索できます。　また、全国で同じような取り組みがさまざまな名称で行われておりまして、外出中に授乳やおむつがえで立ち寄ることができる公共施設を初め、商店街などにも赤ちゃんの駅として登録をしていただける店舗を募集するなどとして、官民共同で取り組みを行っているところです。これは低予算で済みますので、服部市長は子育て支援も掲げております。地域ぐるみで子育て世代を支える仕組みとして、大変有効な事業でありますので、これ、ぜひやっていただきたいなと思います。　またそのほかに、事業者とかそういうところと連携するんですけれども、隣の習志野市は、薬局、子育て中の相談を気軽にできる薬局と連携をしまして赤ちゃんの駅を設置しております。子育て世代には、どうしてもちょっとした相談というのは、気軽に立ち寄って相談ができる場所というのが必要でございます。また、薬局というのは子育て家庭と接する機会が多いですし、専門知識がありますので、これは非常に有効だと思います。　八千代市において、このように専門的知識を有する薬局とか事業者の赤ちゃんの駅、ぜひ実施していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○西村幸吉議長　小谷野幸子子ども部長。 ◎小谷野幸子子ども部長　ただいま正田議員がおっしゃっていただいた、赤ちゃんの駅事業における薬局や事業者との連携ということでございますが、赤ちゃんの駅事業につきましては、乳幼児を連れた保護者が外出時におむつがえや授乳などのために気軽に立ち寄ることができる市内の民間施設や公共施設を赤ちゃんの駅として登録することにより、安心して外出できる環境を整備し、子育て家庭の外出を支援するとともに、社会全体で子育てを支援するといった意識の醸成を図ることができるものと認識しております。　本市といたしましては、近隣市の状況等を踏まえまして、事業の積極的な実施に向けて、八千代市薬剤師会や市内の民間事業者等との連携などを進めるために検討してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　積極的にということなので、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　それでは、この質問の最後です。　子育て世代に優しいまちとしての対応として、イベント時における授乳、おむつがえ等ができる移動式の赤ちゃんの駅の導入について伺います。　市では、毎年市主催のイベントを初め、さまざまな関連イベントが実施されております。市民の皆さんを初め、市外からも多くの皆様が来場されています。子育て支援の面からも、移動式の赤ちゃんの駅として、専用のテント、おむつ交換台、授乳用の椅子等、野外イベントの会場に赤ちゃんの休憩室を設置してほしいと要望いたします。　この春も多くの市民が集まるイベントが続々と始まります。しかし、赤ちゃんを連れた方たちには、おむつをかえたり授乳をする場所がなくて、仮設トイレ等がありますけれども、乳幼児を連れてのイベントは大変に負担となっております。　そのようなときに、このような移動式の赤ちゃんの駅、移動式の赤ちゃんの休憩室があるだけで安心をいたします。野外のイベント等を楽しんでもらえるように、移動式の授乳・おむつがえのテント、移動式の赤ちゃんの駅、休憩室の導入を提案いたしますが、お考えをお聞かせください。 ○西村幸吉議長　小谷野幸子子ども部長。 ◎小谷野幸子子ども部長　移動式赤ちゃん休憩室につきましては、千葉県より、平成２９年６月１２日付「移動式赤ちゃん休憩室設置に係る要望調査について」ということで、設置を希望する市町村への調査がございました。この調査におきまして、県に対し同休憩室の設置を希望いたしまして、平成３０年３月中には、千葉県より移動式赤ちゃん休憩室が本市に譲渡される予定となっております。　これを受けまして、新たに八千代市移動式赤ちゃん休憩室貸出事業として、同休憩室を平成３０年４月１日より、イベント等で御利用いただけるよう、貸し出し等の実施に向けて準備を進めているところでございます。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　ありがとうございます。４月のイベントではこのような休憩室が設置をされるということで、楽しみにしております。その際、先ほども御紹介いたしました、このようなかわいいロゴをしっかりと提示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、地域学校協働活動推進事業について伺います。　社会教育法の改正により、地域と学校が連携・協働し、幅広い地域住民や保護者等の参画により、地域全体で子供たちの成長を支え地域を創生する地域学校協働活動の規定が、社会総がかりで教育を実現するということで整備されました。八千代市でも、今まで学校支援活動を行っておりました。前回の、去年の議会でも学校支援活動を、地域学校協働本部へと発展させていくための取り組みを推進していくという御答弁でした。　それでお聞きいたしますけれども、地域学校協働活動における取り組みの現状についてお聞かせください。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　本市においては、学校・家庭・地域が一体となって、地域ぐるみで子供たちを育むことを目的とした地域学校協働活動として、睦學友会と萱田ポラリスが活動しております。また、大和田地区や緑が丘地区においても、地域と連携した活動を行っております。　現在、より多くの地域住民等の参画による多様な活動の実施、活動の継続的・安定的実施を目指し、地域学校協働本部へと発展させていきたいと考えております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　それでは、まだ具体的には進んでいないという形でよろしいでしょうか。地域学校協働活動推進員、これは教育委員会が委嘱できることになっておりますが、まだこれは決まっていないということですよね。　それでは、今まで学校支援活動を支えてきました学校支援ボランティア、この方たちの評価や課題についてはどのように把握をされておりますでしょうか。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　支援いただいている方々の御意見につきましては、ＰＴＡの方々や地域関係団体の意見をお聞きする等しております。　睦學友会及び萱田ポラリスの活動につきましては、活動の評価や課題を把握するため、会議を開催し意見交換を行ったり、学校と話し合いを行い把握しております。今後も多くの方々とともに、学校教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　今回の地域学校協働活動推進事業は、教育委員会の主導のもとで行う仕組みとなっております。これから学校支援地域本部に関してと違って、教育委員会が主導のもとで、それぞれの地域や学校の特色や実情に応じた地域学校協働活動を展開して、全校で取り組まれていくように推進をしていただきたいと思います。　それでは、次の保護者からの相談体制の質問に移ります。　今、保護者からの身勝手な要求や無理難題に苦慮する学校が全国でふえております。苦情を何時間も言われたり、極端な保護者に対応し切れず鬱病などで休職をする教職員もふえているとのことです。そして、学級担任や教科担任への保護者の苦情や要求に学校が苦慮する事例が問題となっております。本市でも、そこまでとはいかなくても、例外ではないと思います。　そこでお伺いいたしますが、理不尽な要求をする保護者について、学校としての対応と対策についてお聞かせください。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　保護者からの要望や要求はさまざまなものがあり、学校運営をよりよいものにしていくためには必要な意見だと捉えております。要望等に対する対応につきましては、事実の確認等を慎重に行い、組織的に対応しております。　要望内容は多様化しており、学校教育の範疇を超えるものもあり、長時間の対応となることもあります。このような場合は、内容に応じてスクールカウンセラー等の専門家の助言を得たり、必要に応じて関係機関との連携も行ったりして対応しております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　それでは、教育委員会としての対応はどのようになっておりますでしょうか。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　学校に対するさまざまな要望や要求を、学校から意見聴取し対応を行っております。内容によっては、教育事務所のスーパーバイザーへの依頼や、関係機関と連携を図っております。今後は、ソーシャルワーカーや弁護士などの専門家との連携が必要になってくるものと考えております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　やはり学校任せにすることがなくて、専門的な支援、そういうのも大事かなと思いますので、他の自治体でも行っておりますことから、小・中学校において、契約した弁護士に直接相談できる制度等を整備するべきだと要望いたします。　それでは、最後の外国籍児童への支援について質問いたします。　本市での日本語の支援が必要となる外国籍児童・生徒の現状、人数、そして言語数はどうなっているのかお聞かせください。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　平成２９年度の小学校外国籍児童数は１５１名、中学校外国籍生徒数は５６名の、計２０７名です。言語数は１２言語であり、スペイン語、ポルトガル語、フィリピン語、中国語、ベトナム語を話す児童・生徒が多く在籍しております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　それでは次に、そのような児童・生徒への対応はどのようにしているのかお聞かせください。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　本市における日本語指導が必要な児童・生徒に対する教育支援といたしましては、校長の申請を受け、外国人児童生徒等教育相談員を学校へ派遣し、日本語指導や学習面・生活面に適応する力を身につけさせることを目的とした教育相談活動を行っております。また、学校生活に対する適応指導の一環として、児童・生徒のみならず、当該保護者に対する面接等の通訳、配付文書の翻訳も行っております。さらに、学校の実態に応じて、日本語指導を中心に行う教員を配置し、日本語がわからない児童・生徒に対して個別支援等、きめ細かな対応を行っております。　本年度は、外国籍の子供が多い集住地域の４つの小学校に、加配教員を各校１名配置しております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　先ほどの答弁からも、外国籍児童が平成２９年２０７名ということなんですけれども、平成２７年には１６６名、平成２８年には１８９名という、議会の答弁からですけれども、ありました。この３年間で４１名ふえております。なのに、加配教員は小学校に４名のまま、８年間このままでございます。外国人児童生徒等教育相談員を派遣しているということでしたけれども、あくまでもこの方たちは相談員ということです。　国では、次世代の学校指導体制強化のために、教職員定数の充実のために、義務標準法を改正して、外国人児童・生徒に対する加配教員の増員を措置していくという方針でございます。大切なのは、そういう方たちがしっかりと教育をしていくということでございます。　本市は、小学校に加配をしているということなんですけれども、大切なのは中学校ではないでしょうか。高校受験はほとんど日本語で行われます。中学校では日本語指導の時間も少なくて、時間が限られております。中学校から高校に進学する際、日本語への理解度を気にする場合には、何かもったいないなと、そのように思います。　そこでお伺いいたしますけれども、本市の中学校の児童・生徒の進路状況をお聞かせください。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　平成２８年度の外国籍の中学３年生は１４名おり、そのうち１１名が高等学校に進学しております。それ以外の生徒につきましてはサポート校等になっております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　中学校の子供たちの進学の問題は大変重要だと思いますので、丁寧によろしくお願いいたします。　それでは、外国籍児童の保護者への支援について伺います。　保護者への対応では、学校から発する文書や日常の連絡を、保護者が利用している母国語に翻訳すること。先ほども相談員がしてくださるということですけれども、内容を説明したりするのは、言語が非常に多いことから、また文化の違いによるコミュニケーションの難しさなどが課題であると思います。中には、言葉のせいで孤立化してしまって地域でつながれないとか、また言葉を覚えるすべがないので、子供を通訳がわりに休ませて医者に行かせるとか、そういった現状もあると伺います。　この保護者について、今の現状、どうなっているのかお聞かせください。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　保護者への支援といたしましては、関係部局と協力し、外国籍の子供等への学校制度等説明会を毎年２月に開催しております。日本語が苦手、または日本の小・中学校に通った経験のない児童・生徒及びその保護者に対して、入学または進学予定の学校で、必要な学用品や学校生活を御案内しております。 ○西村幸吉議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　日本語指導が必要な児童・生徒の保護者については、日本語での会話や文書のやりとりができない、日常会話ができても文書が理解できないなどと、学校とのかかわりの中で配慮や支援を要する方が多く見られるようになっておりますので、本当にきめ細かくお願いしたいと思います。　また、先ほど私が質問いたしました地域学校協働活動みたいに幅広い保護者の参画によって解決する場合もございます。　先日、緑が丘自治会の市長対話で、この緑が丘に住んでいらっしゃる方から、「将来八千代市から世界に羽ばたく人材を育成したい。緑が丘には海外勤務者など、社会経験豊かな優秀な人が多くいるが、学校教育の現場で活用してはどうか」、という問いに対して市長は、「全く同意見、人材登録している方は多いが、眠ったままオファーがないのが現状だ。地域で活躍してほしい。」、そのようにお話をされたとも伺いました。そのような方こそ外国籍児童の保護者の方の相談に乗っていただけるように、地域学校協働活動と連携をする。また再度地域学校協働活動への活用を望み、あわせて外国籍の児童・保護者への支援を、今後さらに保護者への情報提供に関する教員の研修や、保護者を含む地域のネットワーク強化を含め、きめ細かい相談体制を要望して私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○西村幸吉議長　以上で正田富美恵議員の質問を終わります。　次に、立川清英議員。　　　　　（立川清英議員登壇、拍手） ◆立川清英議員　皆さんこんにちは。公明党の立川清英でございます。通告に従い質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。　テーマは、適正な公共調達、良質な公共サービス、安心の労働環境、消防力の強化、環境負荷の低減の５点でございます。　初めに、適正な公共調達について質問させていただきます。　公共調達は、市民からの税金を使って行われる契約行為であり、競争性と透明性を確保し、最少の費用で最大の効果を上げることが求められています。公正さは適正な競争と透明な手続をもって行わなければなりません。手続の透明性の確保及び公正な競争の促進を図るためには、入札・契約過程全般についての情報を可能な限り公開することや、適正な競争を妨げる働きを防止することが大事であると考えます。　まずは、本市における公正な競争入札を推進するための制度についてお聞かせください。 ○西村幸吉議長　執行部の答弁を求めます。　山口清孝財務部長。　　　　　（山口清孝財務部長登壇） ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　八千代市における入札制度の概要についてでございますが、市では公正な競争を図るため、予定価格が１,０００万円以上の建設工事につきましては一般競争入札としておりますが、その他の契約につきましては原則として指名競争入札となっております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　一般競争入札が適用されている建設工事について、本市では予定価格が１,０００万円以上であるということですが、全国的には、予定価格が数百万円程度の案件でも一般競争入札が適用されているようです。　本市での、この１,０００万円以上を一般競争入札とする考え方や、今後の対応についてお聞かせください。 ○西村幸吉議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　建設工事の一般競争入札につきましては、平成２７年度に３,０００万円以上から１,０００万円以上に対象を拡大してまいりましたが、契約に至るまでの期間や事務手続が指名競争入札よりもかかることなどから、現状では１,０００万円以上を対象としております。　今後、他市の状況を踏まえ、建設工事の一般競争入札の対象範囲の拡大を検討してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　一般競争入札の対象の拡大を検討するとのことですけれども、市民の大事な税金が、最少の財源で効果的・効率的に生かせるような取り組みをお願いいたします。　また、建設工事につきましては、１,０００万円以上が一般競争入札として適用されますが、委託や測量、物品等については金額の規定がなく、全てを指名競争入札とする規定でございます。公正な競争をするために、建設工事と同様に制度を統一する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○西村幸吉議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　御質問の公正な競争を図るためには、一般競争入札の適用を拡大することも有効な方策であると考えております。今後、他市の状況も踏まえ検討してまいります。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　ぜひ検討をお願いしたいと思います。　続いて、低入札防止対策について伺ってまいります。　企業が、営業政策上などを理由に低価格で落札することで、工事等の質の低下を招くばかりか、下請企業や労働者への影響が懸念されることから、低入札を防止するしっかりとした対策をとる必要があると考えます。　まずは、本市での低入札を防止するための対策についてお聞かせください。 ○西村幸吉議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　市では低入札防止対策として、予定価格が１,０００万円以上、１億５,０００万円未満の建設工事につきましては最低制限価格を設けております。また、予定価格が１億５,０００万円以上の建設工事につきましては、八千代市低入札価格調査実施要領に基づく低入札価格調査の対象とし、調査基準価格を下回る入札につきましては、調査を行った上で落札者を決定いたしております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　今お話をいただきましたけれども、本市では、建設工事に関する入札については低入札を防止するための規定がございますが、委託や測量・コンサルティング等には規定がございません。特に業務委託など労働集約型の業務の発注につきましては、労働者の賃金への影響が懸念されるところであり、委託などの業務につきましても最低制限価格を設けるなど、建設工事と同様の規定を適用すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。 ○西村幸吉議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　地方自治法施行令第１６７条の１０により、最低制限価格を設定できるのは、工事または製造、その他の請負の契約であることが要件となっております。このことから、まず請負契約の性質を有する委託につきましては、今後、最低制限価格の設定を検討してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　そして、１億５,０００万円以上の建設工事について、調査基準価格を設けた案件で低入札があった場合、低入札価格調査委員会を設置して、内容を調査する規定となっております。　まずは、この調査内容についてお聞かせください。 ○西村幸吉議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　調査基準価格を下回る入札があった場合は、八千代市低入札価格調査実施要領に基づき、財務部長を委員長とする低入札価格調査委員会を設置し、対象事業者に対し、当該価格により入札した理由や、入札価格の内訳などの調査項目について書面で回答を求めます。回答を受理した後、事情聴取等を行い、契約内容に適合した履行が確保できるかを判断することとなっております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　現状、建設工事以外の案件では低入札を防止するための規定が一切ございません。先ほどと同様、低入札価格調査を実施するのは、建設工事の案件だけでなく、業務委託等、そのほかでも適用すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○西村幸吉議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　委託につきましても、今後、最低制限価格の設定と低入札価格調査についての導入等、あわせて検討を行ってまいりたいと考えております。なお、委託の低入札価格調査におきましては、その契約の内容、性質等により調査基準価格の設定が難しいこともあることから、今後、先進市の状況も踏まえ、研究してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　まず、第１のテーマである適正な公共調達を行う上で、本市では建設工事のみが一般競争入札の対象であり、最低制限価格や低入札を防止するための規定が整備されておりますけれども、委託、測量・コンサルティング、物品等につきましては何ら規定がない。このことは、本市の入札制度上問題であると指摘せざるを得ない状況だと考えます。ぜひ公共調達が適正に行われるような制度設計をお願いしたいと思います。　続いて、良質な公共サービスを行う上で、適正な公共調達により、適正な金額で業務を実施していく中で、現状は建設工事の案件で低入札があった場合には、低入札価格調査委員会を設置して調査することとなっておりますけれども、規定を確認いたしますと、低入札価格調査委員会は財務部長を委員長に、課長や職員が担当するようでございますけれども、専門的な見地から外部委員として会計士や税理士、労働条件などを調査するための専門家として社会保険労務士を選任し、良質な公共サービスが実施されているかどうかを調査すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。 ○西村幸吉議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　御質問の低入札価格調査は、入札の結果により調査を開始するため、調査委員会の開催は不定期でございます。また、調査結果によりましては会議の回数も複数回となる場合があることから、落札者決定までの時間的制約も考慮すると、現状といたしましては外部委員の参加は難しいものと考えております。　なお、低入札価格調査対象となった工事につきましては、落札者の適正な履行の確保を図るため、検査の回数をふやすなど、監督・検査体制の強化に努めることとなっておりますが、さらなる対策といたしまして、別途専門家による労働条件調査を行うことなどは、他の自治体の事例を参考に調査・研究してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　ぜひ検討していただきたいと思います。　また、本市の公共サービスの担い手として指定管理者制度がございます。最少の財源で最大の効果を生むために、透明性と公平性のもと選定されなければなりません。　まずは、指定管理者選定までの流れをお聞かせください。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣総務企画部長。　　　　　（川嶋武宣総務企画部長登壇） ◎川嶋武宣総務企画部長　八千代市指定管理者制度ガイドラインにおきましては、指定管理者候補者の選定に当たっては、公募を原則としており、業務計画書等の申請書類を総合的に評価し、最も適当と認められる申請者を候補者として選定するものとしております。　選定方法といたしましては、初めに、施設所管部署による事前審査として、申請者が募集要項に記載した申請資格を満たしているかを確認し、次に、部局ごとに設置する外部有識者を含む指定管理者選考委員会による業務計画書等の申請書類の審査及び申請者へのヒアリングを行い、施設の利用に際しての市民の平等利用の確保、サービスの向上、施設の利用促進や経費の節減、管理を安定して行う物的能力・人的能力を有しているか等の視点による選定基準に基づき審査を実施しております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　指定管理者選考委員会が設置をされ、さまざまな選定基準により審査をし、選定されるとの御説明がありました。そして、指定管理者は運営基準や協定で結ばれた内容について、行政に成りかわり自主的に運営していかなければなりません。　また行政は、八千代市指定管理者ガイドラインにおいて、民間活力の導入後、日ごろから事業者が提供している公共サービスの内容を把握しておく必要があると規定されております。そのための手法がモニタリングであり、モニタリング実施基準、モニタリング運用の手引きにより、市があらかじめ設定した公共サービスの提供が行われているかを監督するとあります。　大事なことは、市があらかじめ設定した公共サービスの要求水準が保たれているかどうかを市が確認する必要があります。公募に際しましての仕様書を確認しますと、市が要求している基準には、基本方針として関係法令の遵守がまず挙げられており、特にその中で労働管理として労働基準法、職業安定法、最低賃金法、労働安全衛生法、個人情報保護法、雇用保険法及び公益通報者保護法の規定、暴力団対策法、その他労務に関する一切の責任を負うことが基準として記載されております。そのほか労務に関する関係法令として、高年齢者雇用安定法、健康保険法、厚生年金保険法、育児・介護休業法、障害者雇用促進法に抵触していないかを確認することが重要です。　しかしながら、本市のモニタリング実施基準、モニタリング運用の手引きで示されているフォーマットを確認しますと、提出資料である従事者名簿とシフト表だけでは、とてもこの内容は確認できないと考えます。市が求めている項目を確認するとなると、専門家が実際に現場に行って書類を確認し、スタッフからのヒアリングを行う必要があると考えます。　だからこそ、指定管理者選考委員会へ労働の専門家である社会保険労務士を委員として選任し、労働環境の調査を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　指定管理者候補選定時に、人員配置や勤務体制、事務従事者の労働条件が適切か等を審査しており、また、指定管理開始後において月次・年次事業報告書による賃金支払い状況等の確認や、実地調査、ヒアリングを実施するとともに、期中及び総括評価により、各施設において適正な労働条件が確保されているものと認識しております。　なお、公共サービス基本法では、安全かつ良質な公共サービスを、適正かつ確実に実施するため、事務従事者の適正な労働条件や労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるとされていることや、他団体における導入事例等を踏まえ、適正な労働条件等の確認方法について検討を行ってまいります。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　御答弁では、指定管理者選定の際には労働条件を確認するが、指定管理開始後は適正な労働条件が確保されているものと認識していますとありましたけれども、ですからここは確認していただきたいと思うんですよね。八千代市指定管理者制度ガイドラインの規定では、行政として確認することが求められております。名簿とシフト表だけではとても確認できないと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　続きまして、安心の労働環境から、地域職業相談室について伺います。　公明党では、働く人の立場に立った抜本的改革を目指し、誰もが多様な働き方を選択でき、よりよい社会の展望を持てる社会、豊かな社会を実感できる社会を築くための働き方改革を推進しております。　本市では、地域職業相談室を設置し求職相談を行っていると思いますが、ぜひ現状の業務内容をお聞かせください。 ○西村幸吉議長　立石巌産業活力部長。　　　　　（立石　巌産業活力部長登壇） ◎立石巌産業活力部長　本市の職業相談室は、就労希望の市民の利便性を図るため、ハローワーク船橋の出張所としての位置づけで市役所本庁の１階に設置されており、開設時間は開庁日の９時から１７時までの間で、ハローワーク船橋から派遣された職業相談員３名と、本市が採用した相談受付補助員１名の計４名によって運営されております。　職業相談室の業務内容でございますが、来庁された方へ求人票検索システムの閲覧と職業相談員による就労相談及び希望業種の企業を紹介いたしております。なお、不定期ではございますが、ハローワーク船橋と市の共催により、求人募集企業と求職者のミニ面接会も開催しております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　就労相談や企業への紹介とありますけれども、残業代を支払ってもらえないや、アルバイトをやめたいと伝えたら損害賠償を請求すると言われたなどの労働相談については、どこに相談に行っていいのかわからないとの声をよく伺います。　身近な市役所で労働相談を行う必要があると考えますけれども、平成２８年３月議会での私からの質問の中では、本市の地域職業相談室は求職相談に特化しているため、それ以外の相談などについては、ハローワーク船橋の専門窓口へ情報をつないでおりますとの御答弁がありましたけれども、この認識でよろしいのでしょうか、もう一度確認させていただきます。市民から労働相談があった場合における市の対応はいかがでございましょうか。 ○西村幸吉議長　天川一夫安全環境部長。　　　　　（天川一夫安全環境部長登壇） ◎天川一夫安全環境部長　お答えします。　市民の方から一般的な労働相談の問い合わせがあった場合においては、船橋労働基準監督署や千葉県労働相談センターなどの、労働関係の相談員がいる専門機関への相談を行ったかどうかの確認をさせていただきます。その中で、相談者が専門機関に相談していない場合は、専門機関への相談を御案内させていただき、あわせて相談後の状況に応じて本市で実施している法律相談の内容も説明しております。また、相談者が既に専門機関へ相談を行っていた場合は、法律的な面での対応が必要となるケースが多いため、法律相談の御案内をいたしております。　なお、本市の法律相談における労働関係の相談内容につきましては、賃金の未払いや不当解雇などが主な内容となっております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　平成２８年３月議会での産業活力部からの御答弁としては、紹介に特化しているから、それ以外の相談はハローワーク船橋につないでおりますとのこと。そして今回は、安全環境部からの御答弁では、本市で実施している法律相談の中でも受けているという御答弁がありました。こういうところが市民からのわかりづらさにつながっているものと考えます。　雇用主という絶大なる権力者からの圧力は、御本人にとっては想像を絶する恐怖感となって、みずから解決の道を力強く歩む力すら奪いかねない状況の中で、身近な市役所で法律相談の中で労働相談を実施しているということを広く市民にお知らせいただくとともに、もう一歩踏み込んで、専門家による労働相談窓口の開設を強く要望させていただきます。　次に、消防力の強化から、消防体制の充実について質問させていただきます。　まずは、消防職員の皆様におかれましては、日ごろより市民の安心・安全のため、昼夜を問わず火災・救急救助等に御尽力いただいていることに、改めて感謝と御礼を申し上げます。　さて、人口減少、少子・高齢化が今後一層進む中、消防業務におきましては火災のほか、複雑・多様化する事故や災害、救急事案の増加等に的確に対応していただくとともに、近年全国各地で地震や風水害などの大規模な自然災害が相次ぐ中、広域的な大災害の発生時にも十分機能し得るよう、必要な体制を構築し、消防力の維持・強化を図っていただくことが重要だと考えます。　しかしながら、本市における現状の消防力がどの水準なのか、また、近隣市と比べて本市の消防力が劣っているのか、それとも充実しているのか、市民からはなかなか見えない部分があると思います。国では、消防力の整備指針として、市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示し、この指針に定める施設、車両及び人員数を目標として、地域の実情に即した適切な消防体制を整備することが求められております。　先日、この消防力の整備指針と八千代市消防本部の現況を確認させていただきました。確認させていただく中、特に充実が急務なのが予防要員であると考えます。予防要員は、立入検査や消防設備の設置指導などの火災予防査察や違反処理、火災調査、危険物関係など、重要な業務を担っていただいておりますけれども、整備指針での基準人員は２７名のところ、本市では１２名の配置と、基準に対し１５名の不足であり、現状４４.４％と低い水準であり、効率的・効果的な火災予防活動への影響と、職員の皆様への労働負担が懸念されます。　まずは、この御認識と対応を伺います。 ○西村幸吉議長　小澤義昭消防長。　　　　　（小澤義昭消防長登壇） ◎小澤義昭消防長　整備指針における予防要員は、消防法などに定められた検査や許認可などを行う消防職員でございます。平成２９年４月１日の算定数２８人に対し、現員数としては専従の予防要員として消防本部予防課に１３人配置しております。そのほかに、予防要員の条件を満たす予防技術資格者や、予防査察課程などを修了した消防職員を、消防署の２署３分署へ予防担当として１６人配置し、合計２９人で、適正な予防業務の推進に努めているところでございます。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　整備指針での本部への配置は充足していないが、補完する形で各署、分署の予防担当が予防業務を担っているとのことです。この点については、後ほど確認させていただきます。　次に、自治体の消防力をはかる上で、一つの指標となる消防予算についてでございますけれども、自治体ごとの人口や規模、都市部や農村部、海や山から近いなど、自然災害発生リスクなどもありますけれども、一般会計に対する消防費の割合と人口１人当たりの消防費について、自然災害リスクが比較的に近い近隣市との比較をしてみました。全国の消防本部では、消防年報として毎年度発表しておりますので、データは容易に確認することができます。　データを比較するために、平成２８年度の消防年報に記載されている数字を御紹介いたしますけれども、まずは一般会計における消防費が占める割合につきましては、八千代市では３.５％でございます。そして、この消防費が市民の安全・安心につながる費用として、市民１人当たりにどれだけ分配されているかとして、消防費を人口で割った金額、市民１人当たりの金額として八千代市では１人当たり１万円でございます。ぜひ、一般会計における構成比が３.５％と１人当たり１万円という数字を覚えていただきまして、これから１０市ほど紹介いたします。特に、１人当たりの消防費に御注目ください。　初めに、お隣の習志野市、構成比４.５％、１人当たり１万６,２２０円。松戸市４％、１万２,７５９円。柏市４.６％、１万３,９０３円。鎌ケ谷市４.６％、１万４,１０３円。我孫子市４.２％、１万２,３７１円。市川市３.９％、１万１,２９３円。流山市３.７％、１万１,１４３円。野田市３.６％、１万１,６１０円。浦安市２.９％、１万２,６９７円。参考までに、成田市が４.１％の２万４,３２２円。佐倉市は事務組合のため構成比率は割愛しますけれども、１人当たりの消防費は２万１,０３８円でございます。　今御紹介したのは、平成３２年度から行う共同指令センターを構成する自治体で比較してみましたけれども、一般会計における消防費が占める構成比の割合の平均は４％、そして消防費を人口で割った市民１人当たりの消防費が平均１万３,０００円と、１人当たり３,０００円の開きがございます。　八千代市が特に低い状況でしたので、千葉県の消防年報も確認してみました。県の数字なので、平成２６年度となりますけれども、傾向として、防災意識の高い地域や海や山間部など自然災害発生リスクが比較的に高い地域は、市民１人当たりの消防費も高くなっているようです。中でも香取市は、市民１人当たりの消防費で７万７,０００円です。八千代市の７.７倍です。次いで長生村が５万８,０００円、南房総市が４万円でございました。　じゃ、平成２６年度に八千代市は幾らだったかというと、９,８００円です。ちょっとディスカウントし過ぎではないでしょうか。もちろん千葉県内の全市町村の中でも特に低い水準です。　千葉県内の全自治体で、村も町も入れて２０万都市の八千代市で、自治体の予算における１人当たりに分配される消防費が特に低いというのは、防火・防災意識が薄いのでしょうか。この現状の御認識と今後の対応について、どうお考えでしょうか。 ○西村幸吉議長　小澤義昭消防長。 ◎小澤義昭消防長　本市の財政状況や第４次総合計画後期基本計画を初め、各種施策の進捗状況から、限られた財源の中、必要性・緊急性の観点においての優先度により、順次対応を図っているところでございます。　今後につきましては、消防を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、市民の生命、身体及び財産を守るという責務を全うするため、引き続き消防力の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　２０万都市の八千代市で、市民１人当たりの消防費が千葉県内で一番低い水準だとしても、市民にしてみれば消防本部の皆様へは、市民の安全・安心を守る唯一の組織ですから期待も大きくなります。消防本部の皆様も、使命感に燃えて日々力を尽くしていただいております。　どれぐらい尽くしてくださっているかを示す指標として、救急車の現場到着時間や火災現場への現場到着時間がございます。救急であれば到着時間が生死を分ける可能性もありますし、火災であれば財産の延焼の拡大を最小限にとどめることや、やはり生死を分ける可能性があります。　まず、救急車の現場到着時間では、千葉県平均９分のところ、八千代市では８分３０秒と３０秒も速く到着して処理に当たってくださっています。火災現場への到着時間では、全国的に５分から６分で到着できることを目標に署の配置なども行っておるようですけれども、八千代市では平均４分４０秒で到着して消火活動に当たっていただいております。このことに改めて感謝と御礼を申し上げます。　ここで服部市長にお伺いをいたしますけれども、消防力の整備指針での八千代市消防本部における整備率について、特に火災予防業務を担う予防要員の整備率が低い状況です。また、一般会計に対する近隣市の中での消防予算の比較でも、千葉県内の自治体を比較しても、市民１人当たりの消防費が特に低い状況でございます。市民の安全・安心にかかわる予算である消防費が、市民１人当たりの金額で高いところで八千代市と７倍もの差がついており、消防格差、ひいては安全・安心格差が広がっております。　御承知のとおり、これまで御紹介させていただいた現状は、前市長の市政運営による結果だと考えます。服部市長におかれましては、就任の御挨拶や所信表明でも市民の安全・安心を第一に考えるとお話をされておりました。また、消防団の御経験も長く、日ごろより防災力の強化を訴えておられた市長として、今後の御対応をどうお考えでしょうか。 ○西村幸吉議長　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　お答え申し上げます。　現在の消防は、１部２署３分署の２０９名体制で活動しており、市民の皆さんが安心して暮らせるための重要な役割を担っていただいていると認識をいたしております。　また、議員からは消防費について御指摘をいただきました。質問の中にもありましたように、前市長時代の前置きをしていただきましたので、それを受けて答えさせていただきます。　私が市長に就任してからは、災害対応特殊消防自動車を２台、高規格救急自動車１台、はしご自動車のオーバーホールなど、消防車両の更新や整備、さらには消防団へのポンプ自動車２台の更新を行ったところでございますし、特に建設事業が先送りとなっておりました、新川東側の消防拠点となります東消防署につきましては、私の判断により、平成３２年４月の開署にめどがついたところでございます。　今後につきましても、大規模地震等の災害が危惧される中、市民の皆さんの安心・安全を第一に考え、最少の経費で最大の効果が上がるよう、消防力の充実・強化に取り組んでまいりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　市民の安全・安心のための予算として、消防費の確実な財源確保による消防力の強化をぜひよろしくお願いいたします。　次に、火災予防の推進について伺います。　火災予防を推進する上で、立入検査は非常に重要なものであると考えております。本市では八千代市火災予防査察規程に基づいて、計画的に立入検査を実施していただいているところでございますけれども、平成２８年度の査察計画に基づく立入検査の実施率をお聞かせください。 ○西村幸吉議長　小澤義昭消防長。 ◎小澤義昭消防長　平成２８年度は、立入検査の対象物として、４,４９７施設に対し、５９０施設の立入検査を計画いたしました。実施件数といたしましては、計画より１５施設多い６０５施設へ立入検査を行い、実施率といたしましては約１３.５％でございます。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　全国的な立入検査実施率は２２.１％であり、本市では１３.５％のことですから、若干低いようでございます。これは前段での予防要員の整備基準に対しての充足が足りていない可能性があります。　また、立入検査を実施して不備事項が改修されませんと、警告や命令を行うことと思いますけれども、この違反処理の流れについてお聞かせください。 ○西村幸吉議長　小澤義昭消防長。 ◎小澤義昭消防長　立入検査を実施し、不備事項が確認された場合は、八千代市火災予防査察規程に基づき、防火対象物の関係者へ立入検査結果通知書により通知をするとともに、改善報告書を期限内に提出するよう指導しております。指導に従わなかった場合は、消防法令などの根拠を明確に示し、改善を促しておりますが、違反を認めず改善する意思が全く見られないなどの場合につきましては、平成２５年７月から、総務省消防庁が推進する違反是正推進に係る弁護士相談事業を利用するとともに、八千代市火災予防違反処理要領に基づき、警告、命令、告発と順次行っていくことになります。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　立入検査の実施率につきましては、単に立ち入りに入っただけの数字でございますし、検査後に不備があれば指摘をし、改善報告を提出するよう求めるなど、査察に入るだけでなく、その後、アフターフォローへの対応を考えますと、本部の予防要員の人員確保も御検討いただきたいと思います。　次に、平成２８年１２月に発生いたしました糸魚川大規模火災では、小さな中華料理店から出火したものと新聞報道等で確認しております。現在、消防法令では１５０平米未満の飲食店には消火器の設置義務はありませんけれども、小さな飲食店でも火を使用する以上、消火器は設置するものと考えます。　こうした中、糸魚川市では、災害直後の１２月に市内全ての飲食店において消火器設置を義務づける条例を制定いたしました。この全飲食店への消火器設置義務化条例は、政令指定都市の約８割、人口２０万人以上の中核市の約５割で義務化されているようです。　そこで、八千代市火災予防条例で１５０平米未満の飲食店につきましても、消火器設置をルール化することを御提案いたしますが、いかがでございましょうか。 ○西村幸吉議長　小澤義昭消防長。 ◎小澤義昭消防長　小規模な飲食店への消火器の設置義務化につきましては、現在総務省消防庁が消防法施行令の改正に向けパブリックコメントを実施しておりますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　現在、総務省でも飲食店における消火器設置義務化の議論が進んでいるとのことです。本市でも速やかな対応をよろしくお願いいたします。　続いて、救助体制の充実について伺います。　本市にも配置されておりますが、特別救助隊は人命救助の最前線であり、オレンジの活動服が特徴的で、レスキュー隊とも呼ばれる専門部隊です。日ごろより火災や交通事故、災害など過酷な状況の中での活動に、心より感謝、御礼を申し上げます。　まずは、本市の特別救助隊の配置や任務についてお聞かせください。 ○西村幸吉議長　小澤義昭消防長。 ◎小澤義昭消防長　特別救助隊は、人命救助に関する高度な知識と技術を備えており、火災現場を初め各種災害現場において救助活動を行う精鋭部隊でございます。この部隊は中央消防署に配置され、運用車両は救助工作車、はしご自動車でございます。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　本市においては中央消防署に特別救助隊１隊が配置されているとのことですが、東消防署開設に伴い、市内東側の救助体制の充実のために、ぜひ東消防署開設に合わせて、この特別救助隊を配置していただくことを御提案いたします。　総務省の資料でも、人口１０万人から３０万人規模の自治体で配置をしている特別救助隊の配置平均は２.０１隊です。そして、救助隊１隊当たりの人口カバー人数は８万６,０００人であり、これを倍すれば１７万２,０００人となり、人口カバー人数からいっても本市では２隊必要であると考えます。　近隣市でも、習志野市や佐倉市なども特別救助隊は２隊での運用でございます。本市では１隊のみであるために、研修や大会への参加も隊として参加できず、人員を選抜して参加するしかない状況になってございます。先日の東消防署の整備につきましての議員説明会でも、大規模災害時での市内東側の消防拠点であるとのことですけれども、大規模災害時には、市内中央に流れる新川により西側と東側が分断される可能性があり、東側の救助体制の充実が必要だと考えます。ぜひ、東消防署開設に合わせて特別救助隊を配置すべきだと御提案いたしますが、いかがでございましょうか。 ○西村幸吉議長　小澤義昭消防長。 ◎小澤義昭消防長　東消防署の管轄区域内には、国道１６号や上高野工業団地があり、大規模な災害の発生が危惧される中、新川東側の救助体制の充実・強化を図るため、特別救助隊の適正な配置に努めてまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、環境負荷の低減から、食品ロス削減について伺ってまいります。　食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパ－、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられます。農林水産省によると、日本では年間２,７９７万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの６３２万トンが食品ロスだと推計されております。　これまでも食品ロス削減に向けた取り組みについて、さまざまな御提案をさせていただきましたけれども、まずは現状の取り組みの進捗を伺います。 ○西村幸吉議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　食品ロスを削減するための主な取り組みでございますが、今年度に入り、広報やちよでの特集のほか、ホームページへ新たに食品ロスについてのページを設け、また、自治会回覧として、食品ロスに取り組んでいただく内容や、宴会における料理の食べ残しの削減に努める３０・１０運動などを紹介したところでございます。なお、この３０・１０運動については、市職員に対しても、飲食店の利用機会がふえる４月及び１２月にグループウェアを通じて呼びかけを行ったところでございます。　さらに、事業者への啓発として、ホームページ内に設けた食品ロスに関する周知にあわせて、提供者の立場から、飲食店においても食品ロス削減に取り組んでいただくことを掲載したほか、八千代商工会議所にも食品ロス削減のための協力をお願いし、同所が発行している商工やちよに、食品の納入期限の緩和の奨励や、３０・１０運動の紹介記事を掲載させていただきました。　また、昨年の第２回定例会で議員より御要望のございました食品ロス削減に関する計画につきましても、平成３０年度からの実施に向け策定を進めているところでございます。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　食品ロス削減への取り組みとして、各自治体でも温度差に開きがあるようでございます。その中において、市民への周知、自治会への呼びかけや、事業者に対してのアプローチなど、環境先進都市である八千代市として積極的な取り組みを展開していただき感謝申し上げます。　また、御答弁の後半部分に計画についてのお話がございましたけれども、食品ロスの削減というと、頭では誰でも理解できると思いますけれども、これを具体的に進めることが非常に難しいと思います。だからこそ、計画にしっかりと位置づけて取り組むべきだと御提案させていただきましたけれども、食品ロス削減に関する計画の進捗をお聞かせください。 ○西村幸吉議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　食品ロス削減に関する計画の進捗状況でございますが、現在、食品ロス削減アクションプランとして、行うべき取り組みを示した計画の策定を進めておりますが、同計画では取り組む内容として、市民・事業者などに対する啓発、事業者への協力要請、関係機関との連携などについて具体的な施策を示すことで食品ロスの削減を目指すこととしております。　なお、このアクションプランの策定のために、昨年１０月と本年２月に、八千代市廃棄物減量等推進審議会で計画案について御審議いただき、現在、内容の修正等を行っているところでございます。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　京都市では、京都市廃棄物の減量及び適正化処理に関する条例を「京都市しまつのこころ条例」に改正し、新・京都市ごみ半減プランにより、飲食店・小売店・市民が食べ残さない、ごみの少ないお買い物の実践などに取り組み、廃棄物の発生量をピーク時から約半分に削減しているそうでございます。　どうか今後も食品ロス削減、廃棄物の減量への取り組みをお願いするとともに、今後、八千代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例について、この食品ロスを明確に位置づけていただくような御提案も行わせていただきたいと思います。　続きまして、災害廃棄物処理計画について伺います。　大地震や大規模な水害による災害が発生した場合、瓦れき類による避難所からのごみ、し尿問題など、一時的に大量のごみの発生が予想されます。また、交通の途絶等に伴い、一般ごみにつきましても平常時の収集処理を行うことが困難になることも予想されることから、十分な対策を講じておく必要があり、阪神・淡路大震災での教訓を生かし、平成２３年に八千代市災害廃棄物処理計画が策定されました。　この災害廃棄物処理計画が策定されている自治体は、全国の自治体の中でも２割程度と策定が進まない状況の中で、やはり環境先進都市の八千代市は、他市に先駆けての策定ということは評価をいたしますけれども、既に策定から７年が経過しております。その後、東日本大震災などさまざまな自然災害も発生する中、災害廃棄物の処理に関する知見も深まっており、この教訓を生かすために計画を見直す必要があると考えますが、いかがでございましょうか。 ○西村幸吉議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　災害廃棄物処理計画は、大規模災害時における災害廃棄物の処理について、平常時の備えから災害時の方策までを示し、適正かつ円滑に災害廃棄物を処理するための計画を定めるものであり、本市では平成２３年３月に八千代市災害廃棄物処理計画を策定したところでございます。　しかしながら、平成２３年に発生した東日本大震災の教訓を踏まえることや、今後発生が予測されております千葉県北西部直下地震などによる被害想定も反映し、新たな計画を策定する必要があるものと認識しております。　このようなことから、今年度に策定予定となっております県の災害廃棄物処理計画や、次年度に修正を予定している市の地域防災計画との整合性を図りながら、本市における災害廃棄物処理計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　今お話がありました千葉県の災害廃棄物処理計画案に盛り込まれた数字として、もし千葉県内で想定される千葉県北西部直下地震が発生した場合には、東日本大震災で発生した災害廃棄物約１４万トンの５０倍で７００万トン、東京ドーム８.７杯分となる試算でございます。大量に発生する災害廃棄物は復旧の妨げとなることから、円滑な処理を推進するため、ぜひ早急な計画の見直しをよろしくお願いいたします。　次に、公共建築物における木材の利用促進について伺います。　木材の利用の確保を通じた林業の持続的かつ健全な発展を図るために、今後の需要が期待できる公共建築物等をターゲットとして、木材利用に取り組み、木材全体の需要拡大を目的として、平成２２年に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されました。これに伴い各自治体でも、この基本方針の策定が進んでおります。全国１,７４１市町村のうち１,５１８市町村で策定されており、実に約９０％の自治体でこの基本方針が策定されております。いまだ策定されていない１０％の市町村に八千代市も入っております。　これまでも、環境先進都市である八千代市として基本方針を定めるべきだと訴えてまいりましたけれども、その後の進捗について伺います。 ○西村幸吉議長　立石巌産業活力部長。 ◎立石巌産業活力部長　本市の公共建築物等における木材利用促進方針でございますが、方針案につきまして、全ての部署を対象とした意見照会を行い、現在、意見の集約を終えているところでございます。　今後は関係部署との最終調整を行い、今年度中の策定を目標とし進めてまいります。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　国では、森林資源の保全と持続可能な活用を進めるために、昨年末に決定した２０１８年度の税制大綱に、森林環境税の創設が盛り込まれました。森林は土壌保全による防災や地球温暖化の防止、木材供給、生物多様性の維持など多面的な機能を持つと言われております。森林資源の有効活用と計画的な再造営のため、ぜひ本市でも速やかな基本方針の策定をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 ○西村幸吉議長　以上で立川清英議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４４分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後零時５８分開議 ○林隆文副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　個別質問を続けます。　堀口明子議員。　　　　　（堀口明子議員登壇、拍手） ◆堀口明子議員　皆さんこんにちは。日本共産党の堀口明子です。通告に従い質問いたしますので、明快なる御答弁をお願いいたします。　初めに、保育園問題から質問いたします。　２月１日現在で、八千代市の保育園待機児童数が５８０人となりました。生活費のために急いで働き始めなければならない方、育児休業が明けて仕事に復帰しなければならない方、たくさんの方が保育園に子供を預けられずに困り、中には無認可の保育園に預けることを決めた方もいます。またある方は御両親の力をかりて、子供を預け仕事に行くことを決めた方もいます。　日本共産党市議団のもとには、当事者の保護者だけではなく、その御両親からの相談も後を絶ちません。「いつ保育園に入園できるのかどうかが、決定通知は来るんですか」、「入園できなければ毎日預からないといけないけれども、でも持病がある。それに迎えに行くのも大変。一度でも預かると入園申し込みの点数が下がってしまうんですか」などなど、さまざまな相談が寄せられてきます。祖父母の生活にまで大きな影響が出ていることがうかがえます。　けさのニュースで紹介されていましたが、待機児童となられた保護者への聞き取りの中では、幼児教育の無償化よりも保育園をつくってほしいとの要望が７割だったと放送されていました。本当に、今困っているんです。私は八千代市の待機児童の保護者も同じように安心して子供を今すぐにでも預け、そして仕事をしたいと願っているんではないかなと思います。　それでは、５８０人の待機児童を抱える八千代市の待機児童をなくす計画についてお答えください。お願いします。 ○林隆文副議長　執行部の答弁を求めます。　小谷野幸子子ども部長。　　　　　（小谷野幸子子ども部長登壇） ◎小谷野幸子子ども部長　待機児童解消に向けた今後の対策につきましては、本市の現状を踏まえまして、今年度中に内閣府より示されました「市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年度の見直しのための考え方（作業の手引き）」に基づくとともに、女性の就業率を考慮し、八千代市子ども・子育て支援事業計画のうち、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込み及び確保方策について見直しを行い、計画的に待機児童解消に取り組んでまいりたいと考えております。　対策といたしましては、昨日の山口議員の代表質問においても述べさせていただきましたが、平成３０年４月１日に向けて、新たに認可保育園を開園するなど、約２４０名分の定員拡大を予定しております。また、平成３１年４月１日開園予定の認可保育園を公募選定の上、１事業者３カ所、約１８０名分の定員拡大を予定しておりますが、見直しを行いました計画改定案の確保数に満たないことから、平成３０年２月９日より追加募集を行っておるところでございます。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　今お答えいただいた計画での確保数、これは何人と見込んでいるんですか。現在、今５８０人の待機児童ですけれども、市がこの見直しを行って計画した確保数、これは満たないと今答えていましたから数字が出ているんだと思いますけれども、それは何人であるのか。　それともう一つですけれども、確認です。今お答えいただいたのは選定公募という言葉がありましたけれども、これから保育園の建設、または増園などしていくに当たっては、全て民間なんですか。　この２点についてお答えいただきたいと思います。 ○林隆文副議長　小谷野幸子子ども部長。 ◎小谷野幸子子ども部長　平成３０年度の計画といたしまして、１２０名掛ける２園を平成２９年度の当初予算で予定しておりまして、２４０名分の定員拡大、また、次年度におきましては、１２０名掛ける２園分の２４０名を予定しておりましたが、１事業者３カ所１８０名分ということですので、さらに追加募集を行っておるところでございます。　いずれにいたしましても、民間園の開設を予定しております。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　それでは最初に、私、この質問について通告しているのは、待機児童をなくす取り組みなんですね。ですから、八千代市としてはどのくらいの計画年数で待機児童をなくしていこうと計画しているのか、それが答えられていないので、もう一度ここについて、八千代市の計画を教えてください。 ○林隆文副議長　小谷野幸子子ども部長。

◎小谷野幸子子ども部長　待機児童解消につきましては、国の子育て安心プランにより、平成３２年度末までを目指すこととされておりますが、千葉県が策定しております子ども・子育て支援事業支援計画と整合性を図るため、平成３１年度末までに待機児童の解消を目指してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　そうしますと、計算合わないですよね。今現在５８０人の待機児童です。昨日の代表質問で、各年齢別を答えていましたから、それはあえて聞きませんけれども、そこの一番上の５歳児でも２名いらっしゃるといいますから、そうしますと、このままスライドしていくとかなりの人数が残るんですよね。　確保数が平成３０年４月で２４０人、平成３１年度末までに本市は待機児童をなくすと言っていますけれども、一応確保数、先ほど確認しましたら、１２０人掛ける２で２４０人です。待機児童は全く減らない、減らないどころかまたふえていくんじゃないですかというような計画ですが、これで本当に平成３１年度末までになくすと、八千代市は計画しているんですか。数字が合わないままでも計画というんでしょうか。その辺についてお答えください。 ○林隆文副議長　小谷野幸子子ども部長。 ◎小谷野幸子子ども部長　平成３１年度中に新設を予定しております保育園が１８０名分あります。さらに追加募集も行っておりますので、こちらが確保できれば、ある程度の解消は見込まれるものと考えております。　また、幼稚園等が認定こども園に移行するために必要な支援をすることで、認定こども園化することで、保育が必要な２号、３号認定の子供の定員の拡大などにも努めてまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　そうすると、平成３１年度２４０名分の確保数で間に合うんですか。１８０名は２４０名に満たないからと言っていますけれども、今５８０人の待機児童です。５歳児で小学校に上がってしまう子を除きますと、それでもまだ５７０人以上残っているわけなんですね。新たに４月で２４０名、普通に単純計算しても３４０名ですよ。それでまたお子さんが生まれたりして、保育園の申し込みをしてくることを考えれば、容易に４００人以上の確保数というのを見込んでいなければ、平成３１年度末に待機児童をなくす計画ですなんて言えないと思うんですが、それについて見解をお答えください。 ○林隆文副議長　小谷野幸子子ども部長。 ◎小谷野幸子子ども部長　堀口議員がおっしゃるとおり厳しい状況ではございますが、幼稚園の認定こども園化あるいは公立保育園の耐震改修等に係る定員拡大などを考えながら、少しずつ解消は図ってまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　その辺のところは計画の見通しが甘いということを、ここで強く言わせていただきます。　今お答えいただいた計画は全て民間頼みだということです。あとは公立保育園につきましては、耐震改修工事とともに定員拡大を図っていきたいということを最後に聞かせていただきましたが、１２月議会でも私指摘しましたけれども、民間頼みでは民間の都合によって保育園の存続などが決まってしまったり、保育園の定員数につきましても、こちらは先ほど１事業所３園が見込まれているということでしたが、１２月議会では、ここの定員数というのが、結局、民間がどのくらいの規模でやるのかわからないからというお答えがありましたよね。ですから、民間がもし手を挙げて保育園をつくりますよと言っても、どのくらいの定員の保育園をつくるか、何カ所つくるか、それによってすごく左右されるということが、今回のこの１事業所３園というところだけでもわかると思います。　だからこそ私はあえて、保育園を建てるのであれば、経済状況に左右されない、市民のために計画されてつくる公立の保育園が、今八千代市には必要だと思いますが、公立保育園の増設についての市の見解をお答えください。 ○林隆文副議長　小谷野幸子子ども部長。 ◎小谷野幸子子ども部長　保育園の整備につきましては、国や県の施設整備に関する補助制度を活用した民間活力による保育園等の整備や公立保育園の老朽化対策に合わせた定員拡大に取り組み、待機児童の解消を努めてまいりたいとしておりますことから、公立保育園の新設については考えておりません。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　計画が全く進まない状況というのを把握しておきながら、なぜ公立保育園の新設は考えていないのか。これは１２月議会で確認しましたけれども、やはり国の補助金というのが関連しているんですか。その辺をお答えください。 ○林隆文副議長　小谷野幸子子ども部長。 ◎小谷野幸子子ども部長　保育園の新設につきましては、国の補助金を活用してまいりたいと考えております。現在の国の子育て安心プランによる補助制度といたしましては、１２分の８が国の補助となっており、市の一般財源の持ち出しが１２分の１で済むこと等を考え、財政状況を考えますと、やはり公立保育園の新設は考えられないものと思っております。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　本当に今までの答弁と変わらずに、国からの補助金がないということで市の持ち出しが大きいから、市のほうでは新設は考えないということですけれども、本当に今５８０人まで待機児童はふえてしまって、昨年のこの時期で４００人超えたときに、もう１園ふやしたほうがいいんじゃないかということで、市議会で議論をしたのがありますよね。それを考えれば、もう６００人に間近な状況まで来てしまっているんです。しかも、新生児のお子さんたちの人数が半数を占めているというところでも、すごく大きいところだと思いますが、私は公立の保育園、お金がかかっても、やはり考えなければいけない時期に来ているのではないかなと思います。　市は、補助金があるなしで公立の保育園を増設するかしないかというところを決めてしまっているというふうに思いますが、私はこれは間違いだと思います。保育園をつくってくれる民間の事業者を待っている間に、もう５８０人まで待機児童がふえてしまったんですから。昨年のこの時期に４００人、今はもう５８０人ですよ。ですから、市の責任で保育園をつくらなければ、もう間に合わない状況にあるということなんです。補助金のあるなしではないはずです。　でも補助金がというのであれば、改めて聞きたいと思います。以前あった公立保育園のための補助金、これを廃止したのは国ですよね。もう１４年前になりますけれども。国に対して公立保育園の増設に対しての補助金、もう一回復活してほしいという意見、上げたことがあるのかどうかお答えください。 ○林隆文副議長　小谷野幸子子ども部長。 ◎小谷野幸子子ども部長　保育園等の施設整備に係る補助金につきましては、国や県の動向を注視してまいりたいと考えておりますが、国に対する意見を述べた経緯はちょっと聞いておりません。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　それって何もしていないというのと同じなんですよね。　確かに今、耐震改修工事ということで、保育園の工事が進んでいますけれども、以前八千代台西保育園でも、私が視察に行ったときに、廊下にバッテンがついていて、そこは歩かないようにと、べこべこしているから大人が歩いたら危ないというような状況、それはようやく数年前に直してもらいましたけれども、そういう公立保育園の工事というのは、全て市が持たなければならない。新設の保育園をつくるのも全て自治体がやらなければならない。これは本当に１４年前に国が自治体に対して、公立保育園に対しての改修工事とか、新設について補助金を出さなくなったから、古い公立の保育園ばかりが残ってしまうというような状況になったのではないんですか。　ということは、この間に八千代市だって、公立保育園の改修工事を行うに当たって、本当にお金が、財政難だと言われているわけですから、国からの補助金がないのであれば、もう一度復活してほしい、待機児童を解消するためにも復活してほしいということを、国に対して意見を上げなければならなかったはずだと思います。　改めて質問です。国へ補助金を求めて意見を上げるべきだと思いますが、今後そういった行動、八千代市はとってもらえるのかどうか、市の見解をお聞きしたいと思います。 ○林隆文副議長　小谷野幸子子ども部長。 ◎小谷野幸子子ども部長　堀口議員がおっしゃいますとおり、国といたしましても保育園の新設につきましては民間活力の導入を進めておりますことから、本市といたしましても、待機児童の解消につきましては、国の子育て安心プランによる補助制度を活用した民間保育園等の整備により、計画的に図ってまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　確かに、耐震に関連しての工事であれば補助金が使えるということで、今リニューアルしているところもあると思いますが、でも本当に今、公立の保育園を市が計画していかなければ、民間がいつ手を挙げて、どのくらいの定員枠の保育園を民間がつくってくれるのか、それがわからない状況で、平成３１年度末に保育園の待機児童数をなくすということは無理だと思います。ですから、あえて私は公立の保育園をやはり増設すべきだと、検討課題とすべきだと思いますので、これは何度聞いても答えは補助金問題で一緒だと思いますので、強く要望して、保育園の質問は終わりとします。　次に、社会保障の拡充について。この問題につきましては、国民健康保険制度、介護保険制度、後期高齢者医療制度の３点について質問したいと思います。　まず、国民健康保険制度についてお聞きします。　県単一化による変更などは、昨日の質問者に対してお答えいただいていますので、私は保険料について質問したいと思います。　八千代市は、２０１５年度に国民健康保険料の大幅値上げをしています。このときの値上げで、払いたくても払えない世帯がふえて、滞納率は前年の１６.５％を超えて１７.０５％となりました。滞納していても、２年間一切連絡のない場合は、滞納額について時効というのがありますけれども、国民健康保険料を滞納すると、保険証が短期保険証になり、さらには資格証明書といって、医療機関窓口１０割負担になってしまいますから、一生懸命に少しずつでも皆さん払っているわけなんです。　滞納に対して時効がない、そのために保険料の滞納額は、本当に低所得者の方々は滞納額がふえていくばかりという方がどうしてもふえていってしまうんです。保険料の支払いが精いっぱいで、病院にも行けないと嘆いています。そのことを踏まえて質問です。　県が示した標準保険料率で算定された１人当たりの国民健康保険料について、１０月に示された仮係数と、２月５日に示された確定係数をお答えいただきたいと思います。お願いします。 ○林隆文副議長　石川一俊健康福祉部長。　　　　　（石川一俊健康福祉部長登壇） ◎石川一俊健康福祉部長　平成２９年１１月に公表されました仮係数による試算結果では、平成３０年度における１人当たりの理論値による保険料額は１１万３,８８１円となり、平成２８年度と比較して３,５０６円の増額となりました。平成３０年２月に公表されました確定係数による算定結果では、こちらも平成３０年度における１人当たりの理論値による保険料額は１１万１０円となり、平成２８年度と比較して３１３円の増額となっております。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　２０１５年度に値上げされた国民健康保険料がまた値上げと思ったんですが、昨年１２月の八千代市国民健康保険運営協議会、こちらで３,５０６円の仮係数の状況で運営協議会が開かれておりますが、そのときに説明があったのは、値上げをせずに据え置く考えであると市は示しましたよね。据え置く、そのための財源として、財政調整基金や一般会計からの繰入金を考えているということでした。　そうであるならば、確定係数は１２月時点の３,５０６円から約７分の１の３１３円にまで引き下がったのですから、確定した後でも財政調整基金や一般会計からの繰入金を使うことで、現行保険料よりさらに保険料の引き下げを行うことができるはずだと私は思います。市にその考えはあるのかどうかお答えいただきたいと思います。 ○林隆文副議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　仮係数による試算結果が公表された段階で、近隣市と比較検討、本市の財政状況及び被保険者の負担を勘案し、保険料率等は変更せずに現行のまま据え置く判断をいたしました。　確定係数による算定結果では、仮係数による試算結果と比較すると、被保険者の負担割合が減少したものの、依然厳しい財政状況にあることや、県全体の国民健康保険の運営に関する統一的な方針である、千葉県国民健康保険運営方針においても、決算補填等を目的とした法定外一般会計繰入は解消、削減に努めることと示されていることから、現行の保険料率等を引き下げることを目的とした一般会計からの繰り入れは難しいものと考えております。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　確かに国の方針で６年かけて見直していくこと、一般会計からの繰り入れ、赤字補填分、それもやっている場合には削減していくように求められていることは知っていますが、しかし県内の自治体全てがそれに従っているのかというところでいえば、八千代市はこの間、法定外繰入を当初予算で計画していても、余剰金が出ればそれを戻してということをここ数年繰り返していますよね。ですから、確かにここ数年で見れば八千代市は法定外繰入をやっていません。だけれども、本当に当初予算で計画されたとおりに、ほかの自治体でも一般会計からの繰り入れを考えて、実際に行っているところというのが今でもあるんですね。　この４月から県単一化されますけれども、そうした場合、こうした法定外からの繰入金というのは、使うか使わないかという決定権、これは千葉県なんですか、八千代市なんですか、どちらですか。 ○林隆文副議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　千葉県が標準保険料率を示しまして、最終的には市が決定することとなります。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　最終的には自治体、八千代市で使うか使わないか決定する権限は持っているということですよね。だからこそ、当初の１２月の仮係数の段階で３,５０６円もの値上げは、確かに市民負担が大きいということを考えて、もし本当に３,５０６円で決定されるのであれば、一般会計からの赤字補填も考えようとしたわけですよね。　そうした考えがあるならば、今現在、八千代市の払いたくても払い切れない国民健康保険料の滞納をされている方々、この生活を考えれば、今回国民健康保険料だけじゃないんですよね、値上げされるのが。介護保険料、そして後期高齢者医療保険料。ですから、１つの家計の中には国民健康保険の世帯と後期高齢者医療保険の世帯といらっしゃるところなんかは、本当に値上げになってしまいます。だからこそ、現行の保険料を引き下げる考えが今必要だと思いますが、そうした考え、再度確認しますが、ことしは持っていただけないんでしょうか。 ○林隆文副議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　繰り返しとなりますが、千葉県全体の国民健康保険の運営に関する統一的な方針であります千葉県国民健康保険運営方針においても、決算補填等を目的とした法定外一般会計繰入は解消、削減に努めるとされておりますことから、本市としては考えておりません。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　もう一点心配なことなんですけれども、こうした払いたくても払い切れない方々の生活というのは、医療機関にかかる機会を奪われている方が多いんです。やっと病院に行ったら手おくれとなってしまう方もいらっしゃるかもしれません。保険料を引き下げることで医療機関にかかれるようにしなければならないときではないでしょうか。　今年度から、子供の医療費助成を行っている自治体に対しての国庫負担金の減額調整措置、いわゆる私たち今までペナルティーと呼ばせていただきましたけれども、このペナルティーが未就学児童までですが、廃止されることになりましたよね。これによって、わずかでもこれまで削減されていたものが廃止になったところでは、市にとってもプラスがあったのではないでしょうか。　国の公費拡充が１,７００億円行われるということもあります。１世帯１万円の保険料の引き下げを、今行わなければならない時期だと思いますが、このことについての見解をお聞かせください。 ○林隆文副議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　制度改正における目指すべき姿の一つに、保険料率等の平準化が挙げられます。新制度施行後には、県内市町村での統一も含めた保険料水準のあり方についての議論が始まる中で、八千代市独自の施策として、１万円の保険料を引き下げることは難しいと考えております。　国民健康保険制度は、国の責任のもと、医療保険制度全体を改革する中で、将来にわたり持続可能な制度としていく必要があることから、本市においても引き続き機会を捉え、国に対しさらなる財政基盤の強化を要望してまいります。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　他の自治体も保険料の値上げをしない方針を出してきています。今、今回市が値上げをしない方針、１２月に出したというのは、県内の中でもいち早くその方針を出して、このことは私本当に大変よかったと思いました。しかしそのときの財政支援の考え方を、確定係数が出た後も行うことで、私は本当に、最低でも１世帯３,０００円の引き下げができたのではないかと、今でもその思いが強いです。　少しでも保険料の負担を下げて、医療機関にかかる機会を奪わない。命と健康を守る。そのためにも、先ほど部長が答弁しましたように、国にさらなる財政基盤強化を求める。私はその姿勢は崩してほしくないと思います。そのことをぜひ実施し、保険料の引き下げを今後も検討していただきたいと思います。　では次に、介護保険制度について質問します。　現在、日本共産党市議団は市民アンケートを実施しています。驚いたことに、この介護についてもお聞きしているんですけれども、その介護についての自由記述のところでは、「介護従事者が大変そうなので、健康に気をつけてなるべく利用しないようにしている」、健康増進に皆さん頑張っていらっしゃるという、そういった姿勢も見えてきます。でもそういった方もいらっしゃれば、「利用の仕方がわからない。困ったときにどうしたらよいのか」、「介護保険料を払っていてもわからないことだらけです」というふうに書かれている意見もあります。　実際、介護認定の受け方もわからないという方に、私も何度か遭遇していますので、市はこの利用しづらいという認識、お持ちになっているのかどうか。こういった声に対して、今後どのように対応していこうと思っているのかお答えください。 ○林隆文副議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　高齢者にとりまして、介護保険申請手続などは負担になるものと認識しております。申請の手続の案内や制度の紹介は、直営を含む市内６カ所にある地域包括支援センターの専門職が対応しており、地域で身近な相談窓口の機能を有しております。　しかし、平成２９年度に実施いたしました介護認定を受けていない高齢者に対する調査では、地域包括支援センターの認知度は４割にとどまっていることから、まずは認知度を上げ、利用につなげることが重要であると考えておりますことから、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　日本共産党市議団が行いました市民アンケートでも、回答の中で７０代、８０代、御自身の年齢だけつけてくださる方もいらっしゃるんですけれども、７０代、８０代の方で医療費が高くて困るという回答をされている中でも、介護は使っていないと答えている方が本当に多いんですよね。必要な方、こうした利用すべき対象者に認知されていないというのは、本当に問題だと思います。いつ何があるかわからない。また、どんなことが起きるかわからない年齢だからこそ、そうした方々の生活を守っていくのが、この介護保険制度ですよね。ですから、利用の仕方が伝わっていないのではと、私はさらに感じましたので、この場でちょっとこの点はお伝えいたします。　では、利用すべき対象者の方が安心できる制度にするためにはどうすればよいのか。市の窓口は長寿支援課、また市役所には大和田地域の地域包括支援センターとありますよね。両者の連携が求められているのではないかと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。 ○林隆文副議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　長寿支援課へ相談される方は、多くが高齢者であり、電話や窓口において御自身の相談したい内容を簡潔に伝えることが困難な場合も多く見受けられます。職員は、相談された方の訴えに対し細やかな配慮と確認を行い、地域包括支援センターのかかわりが必要な方については直接連絡を行うなど、相談や支援が途切れないよう対応し、連携を図ってまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　直接連絡する、これは本当に大事だと思うんですけれども、ただ電話に出られない場合とか、そういったときも考えられますので、ぜひ心配になったときには足を運んでほしいと思います。　先ほども国民健康保険のところでも、病院に行かれない方々がいらっしゃると私はお伝えしましたけれども、こうした介護の現場でも、やはり心配になるのは病院に行かなければいけない状況なのに行かれない場面に遭遇しているんじゃないかということなんですね。そうした場合の判断というのが、本当に専門家の方々の意見というのが大変重要になってきます。　八千代市は保健師が少ないというのが以前から言われております。私はあえてこの場で一言言わせていただきたいのは、専門職の方をふやしていただきたいと思いますので、こちらは要望とさせていただきます。　それでは、介護を必要とされる方がふえる中、市の職員や各自の状況に合わせて介護プランを考えるケアマネジャーの方々の対応能力というのが本当に重要となってくると思います。ある事例を取り上げて質問させていただきますが、これは私のところに来た相談のケースなんですけれども、例えば八千代市の何らかのタクシー券、あると聞いているので利用できないだろうかと考えた高齢の御夫婦が窓口に相談に来たときに、お一人は障害者手帳４級だったんです。もう一人は要介護３でした。お一人分の障害者等タクシー券が利用できるのに、市の窓口はこの御夫婦に対して対象者でないからと帰してしまったんですね。その後、私のところに相談に来たんですけれども、よくよく理由を聞いてみましたら、障害者手帳４級、ここだけ聞き取って介護認定のところは聞き取っていなかったんです。市民が何を求めて窓口に来ているのか、丁寧に聞き取る。また、どうすれば助けてあげられるのか、一緒に考えてあげられる対応が必要だと思います。　ケアマネジャーにつきましては、市の指導管轄に今はありませんけれども、施設入所に応じてケアマネジャーが変わるケースというのが大変多いと思います。こうしたケースの場合、施設を退所したと同時にケアマネジャーがいなくなってしまうケースが市内で数件出てきております。本来であるならば、次につなげて、次のケアマネジャーにつなげる。または次の対応をしてくださるところにつなげてから、ケアマネジャーというのは仕事の任務が終わるはずなんです。ところが、施設退所と同時にケアマネジャーが手を引いてしまうということで、ケアマネジャーがいなくなってしまうケースが数件出ているんですね。　こうした職員やケアマネジャーの対応能力といいますか、考え方ですよね。福祉に対しての考え方、またどうこの方々が求めているのか、何をしなければならないのか、そうした自分の仕事の内容について向上させていかなければならないと思うんですけれども、この件についての市の見解をお聞かせください。 ○林隆文副議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　職員につきましては、職場内における窓口対応マニュアルの共有、研修などにより資質の向上に努めるとともに、引き続き親切丁寧な窓口対応を心がけてまいります。　また、平成３０年度に介護支援専門員が所属する居宅介護支援事業所の指定権限が県から市に移管されることから、事業者を通じて、より積極的に指導及び助言を行い、資質の向上に努めてまいります。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　職員の向上はもちろんですけれども、市民のためにも事業所を通じたケアマネジャーへの指導が、今度４月からできるということですから、ぜひケアマネジャーの相談に来られた場合には、そこの事業所がどこなのか、そしてその対応はどうだったのかをちゃんと聞き取って、事業所に対してケアマネジャーの指導をできるようにしていただきたいと思います。ぜひ介護の質の向上にもつながるので、その点はお願いしたいと思います。　それでは次に、後期高齢者医療制度について質問いたします。　１２月議会でも後期高齢者医療制度について質問しましたけれども、今回は保険料について質問したいと思います。　２月１４日の千葉県後期高齢者医療広域連合議会において、４月からの保険料率の改定、いわゆる保険料の値上げが議決されてしまいました。今回、保険料率の改定と、昨年から所得割額の軽減措置が５割から２割に、そして４月からは廃止となることで、千葉県内でも７万人の方に影響があるということも、広域連合議会でわかりました。資料では、年間所得２１１万円以下の方で、年額９,６００円もの値上げになる方もいらっしゃいます。　では、八千代市の影響として保険料率改定の内容と、１人当たりの増加額、そして軽減措置廃止の影響人数をお答えいただきたいと思います。 ○林隆文副議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　平成３０年度から２年間適用されます保険料率につきましては、被保険者数や医療給付費等の見込み、国が示す診療報酬改定率及び後期高齢者負担率をもとに、千葉県後期高齢者医療広域連合におきまして算定が行われ、均等割額につきましては、現行から６００円増の４万１,０００円、所得割率は０.０４ポイント減の７.８９％に改定されることとなり、千葉県における１人当たりの保険料額は、前回平成２８年度の算定時と比較して８７８円増の、年額７万２,５９７円となることが示されております。　また、平成２９年度より、保険料軽減の特例措置が段階的に廃止されており、平成３０年度におきましては、一定の所得がある方の所得割について、従来２割軽減であったものが軽減なしとなり、被用者保険の被扶養者であった方の均等割軽減が従来の７割から５割となります。　このことによって、本市で影響を受ける可能性がある方を平成２９年度の当初賦課における人数で申し上げますと、一定の所得がある方の所得割軽減が約１,９００人、被用者保険の被扶養者であった方の均等割軽減が約７００人となっております。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　少なからず八千代市でも多くの方の保険料が値上げされるということですよね。　全体的に上がるわけなんですけれども、その中でも低所得者の方々の均等割額の軽減、幅広くしたから下がる方もいらっしゃいます、確かに。だけれども、先ほどお話ししたように、所得割額の軽減措置を廃止にすることで、２１１万円以下の方でも年額９,６００円の値上げなんですね。これって２１１万円といいましたら、大体１カ月十七、八万円、本当に家賃払って何してといってぎりぎりの生活をされている方々がほとんどですから、そういった方々の保険料が年間で１万円近く上がるというのは大変大きなものだと思います。高齢者の方々からは、年金は減るのに物価が上がって生活が苦しい。野菜の高騰で食事代を切り詰めているとの声もあります。　本当に最近私たち日本共産党市議団のアンケートでは、生活が苦しいと答えている方が半数以上を占めています。ですから、３期連続で保険料が上がる、この後期高齢者医療制度、本当に高齢者を年齢で分断して、私たち日本共産党は後期高齢者医療制度そのものを廃止してほしいと願っているところですが、今ある制度ですから、その中でも高齢者の方々が安心して医療にかかれる機会を奪われずにしていただきたいと思います。　２つ目の質問ですけれども、今回この社会保障につきましては、ひとり暮らし、また高齢者だけの世帯の方々への見守りと配慮が必要だということを強く申し上げたいものですが、それと一緒に、通告にありましたように、私は市として、この後期高齢者医療制度の年齢の方々、７５歳以上の方々の生活ですね、保険料が上がって、逆にまた病院に行かないという方々がふえてしまう。特にそういった傾向のある年齢の方々なんですよ。保険料の納付がおくれるくらいだったら、お医者さんに行かないで、しっかり保険料を払わなければいけないと考えてしまう方々なんですね。　でも、それよりもやっぱり命と健康を守らなければいけないので、保険料よりもきちんと病院に行ける、そうした案内というのを市がしていただけるのかどうか。保険料の相談があったときに、きちんとそういった対応をやっていただけるのかどうか。そこの確認だけ最後にしたいと思います。 ○林隆文副議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　保険料の納付が困難な方に対しましては、電話や納付相談員の自宅訪問による折衝などで相談を受ける中で、状況に応じて分割納付に応じるなど、柔軟に対応しているところでございます。　今後も被保険者個々の事情の把握に努めるとともに、医療を受ける必要があるときに受診を控えることがないよう、窓口や電話において相談などを通じ対応してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　今回この社会保障の拡充の質問の中で、国民健康保険につきましては、保険料は据え置くという市の姿勢は伺いました。ところが、介護保険、議案に上がっていますように保険料の値上げですよね。後期高齢者医療保険、これも値上げ。ですから、高齢者の方々にとったらダブルパンチなんですよ、値上げというのは。　ひとり暮らし、また高齢者だけの世帯の方々への見守りと配慮が必要だということを再度強く申し上げて、また、市の対応、先ほども要望させていただきましたが、職員のスキルアップも心がけていただきたいんですが、保健師の増員、専門職の方の増員をぜひお願いしたいと要望しまして、３つ目、タクシー券の質問に入らせていただきます。　初めに、障害者等タクシー券と、すみません、言わせていただきますが、利用助成の拡大について質問いたします。　この利用基準は、現在障害者手帳をお持ちの１級、２級の方、介護では要介護３、４、５の方が利用できるものですが、しかし下肢、足が不自由な方々につきましては、障害者手帳３級の方は利用できるが４級の方は利用できないという状況になっております。　バスに乗るのも片足が不自由なために苦労している方々、また、階段をおりる際にも手すりを使わなければおりられない状況の方々でも、やはり障害者手帳の４級であるためにタクシー券が利用できなくなっております。こうした方々から本当に利用の拡大を求める声が、私たちのもとに来ておりますけれども、そもそもこの助成制度の設立の目的についてお答えいただきたいと思います。 ○林隆文副議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　公共交通機関を利用することが困難な障害者手帳を所持している方や、介護認定を受けている高齢者がタクシーを利用することにより、生活圏の拡大や社会参加が促進されております。このため、真に移動支援を必要とする市民に対し、外出の支援を目的として平成２６年度から開始いたしました。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　そうですよね。お体が不自由であっても外出の機会を持てるようにということで、また、病院とかの通院等で公共交通が使えないというのは、バス等がなかなか利用しづらい状況の方々だと思うんですね。　私どもも相談に乗っている際に、この障害者手帳４級の方々、どうしてだめなのかということを調べていると、４級が２つあれば利用できるんですよということが市のほうには書かれておりますけれども、なぜ１つならだめなのか。これはまるで基準ではなくて、何かタクシー券の利用ができる、その振り落としをしているようにしか見えないという状況があります。なぜならば、この４級の方々、大抵片足の方ですよね、片足が不自由で。ですから何とか手をついたり杖をついたりすれば公共交通機関を使えるのではないかというところですが、何とかなんです、本当に。　そこのところで、やはり皆さんちゅうちょするのは、御自身たちがバスに乗る際にすごく時間がかかってしまう。だからタクシー券が利用できればなというところもありますし、もう一つはこの片足と言われても、足を曲げることができない状況、真っ直ぐな状況の方でも４級なんですね。その方がバスに乗ろうとすると、前が１人がけ、後ろが２人がけ、そこの端っこに、通路側に乗って何とか座れるんです、その方は。そうすると、奥があいているという状況になりながらも、バスを利用しているというのをお聞きしました。　ですから、私はこういった方々とお話ししている際に、「高齢であれば要介護３になるかもと言われたことがあるんです」と言うんですが、そうではなくて、若いからこそ外出の機会もあるわけですし、そうした機会を手助けするための制度ですよね。家に閉じこもらないで、お体が不自由であっても外に出る機会をふやすための、そういった支援のためのタクシー券なんですから、やはり利用の拡大をしていくべきではないかなと思います。　４級の下肢の方々でもタクシー券の利用ができるようにすべきではないかと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○林隆文副議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　身体障害者福祉法の別表による下肢機能障害４級の一例で申し上げますと、「一下肢を下腿の２分の１以上で欠くもの」、「一下肢の股関節又は膝関節の機能を全廃したもの」がございます。　下肢機能障害４級の方は、義足や装具などの装着により公共交通機関の利用は可能と判断していることから、現状で対象とする考えはございません。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　私これは、市の姿勢をきちんと見直していただきたいと思います。例えば、身体障害者福祉法というのを見て判断していると言いますけれども、やはりそれだと文章で書かれていた表によって、こっちはオーケー、こっちはだめというふうに振り分けております。こうしたことは、利用拡大を図っていくためには、やはりどこかで線引きしなければいけないということはあるかもしれませんが、でもこうした方々の支援をしていきたいということの目的で、本市でもこのタクシー券ができたと私は思います。　ですから、そうなった場合には、やはり個々の状況を考えて判断していくことも必要ではないかなと思います。ただ、個別に対応していって、この方はよくてこの方はだめだ、だからきちんとどこかで線引きしなければいけないという、その姿勢はわかりますけれども、この間私が相談を受けた下肢の身体障害者手帳４級の方は、やはりタクシー券を出さないと本当に困ってしまう、外に出られない機会がふえてしまうという状況です。　ですので、できれば私は見直す方向、または再度検討するという意味でも、本市の身体障害者手帳４級の方々など、さまざまな方々とお話をしていただき、見直しを図っていただきたい、検討していただきたいということを強く要望させていただきます。　時間がないので、次に２つ目の公共交通機関利用困難高齢者外出支援タクシー券の改善につきましては、１２月議会の伊原議員の質問の続きですけれども、ちょっとお時間がないので要望とさせていただきます。　今回、新規の事業の中で、交通不便地域の調査が都市整備部でありますよね。ぜひ連携して調査していくことで、本当に必要な方々に利用の拡大ができるように要望させていただきたいと思います。　例えば、バス停まで５００メートル離れているというふうに書かれておりますけれども、高齢者が５００メートル歩くのは大変です。ですから、５００メートルでなぜ線引きしているのか。また、お子さんと暮らしている日中独居の高齢者は対象外となってしまいますよね。日中に外出したい、でもお子さんは働きに行っている、車もない、公共交通が近くにない、こうした方々がなぜ対象外となってしまっているのか、そうしたところもあります。　ですので、今交通不便地域の調査を平成３０年４月からやるという計画が出されておりましたけれども、ぜひ健康福祉部も一緒になって検討していただいて、この公共交通機関利用困難高齢者外出支援タクシー券の改善を図っていただきたいと要望させていただきます。　３つ目は、高齢者運転免許証自主返納支援についてです。　この事業の概要について簡単にお答えいただきたいと思います。 ○林隆文副議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　高齢者の運転免許自主返納を促進し、返納後の交通手段への助成策として、平成３０年７月から八千代市内に住民票を有する６５歳以上の方で、平成２９年４月１日以降に運転経歴証明書の交付を受けた方を対象として、３年間有効の５００円のタクシー券を２０枚交付する予定となっております。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　この事業につきましては、大変市民の方も喜んでいるんですが、ちょっと不安な点がありました。２０１７年度に返納した方はどうなるんでしょうかということでしたが、昨年の４月にさかのぼってお出しするということですよね。それであるならちょっと安心したんですが、では、この予算ですけれども、実績値から割り出していると思うんですが、いつの実績からこの予算について割り出しをしているのか。また、平成３０年度につきましては何件見込んでいるのかお答えいただけたらと思いますが。 ○林隆文副議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　この予算のことにつきましては、今手元に資料がありませんので、お答えすることはできません。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　この件につきましては、私も予算書を確認していた際に、平成２９年度の実績が、たしか４１０件ぐらいあって、７月から４００件ぐらいを見込んでいるというのをちょっと聞いたんですけれども、そうしますと対象者全員ではなく、利用の要望があった方々にということになるのかなと思うんですが、多くの方がやはり自主返納していくためには、もしオーバーした場合には補正予算を組んでもらえるのだろうか、その辺が気になったんです。　ですから、逆に私は市長に確認したいんですけれども、予算をオーバーした場合には、きちんと希望者にはお出ししていただけるのかどうか、この辺だけお聞きしたいんですが。 ○林隆文副議長　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　通告になかったんですけれども、せっかくのお尋ねなので、今、部長の答弁にもありましたように、この制度は免許を自主的に返納していただくことと、返納した後に不便を解消するための制度ですので、もしも見込んだ件数よりも対象者が多いということになれば、補正予算を組んで対応することになると思います。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　あえて今回このタクシー券につきましては、障害者等支援タクシーのものと、それから先ほど公共交通のものと、この自主返納のものと３つ並べさせていただいたのも、どこをとっても対象者の方々が不便のないように利用していただきたいと。ですから逆に、先ほど公共交通機関で不便を感じている方でも、車を返すことによって、このタクシー券が３年間でも利用できるのであれば、じゃ、高齢でなかなか車を手放せない方々が、手放して、安全な生活になっていただける可能性も出てきます。　ですから、そういった意味で本当に漏れなく、このタクシー券が市民の方々に浸透していただきたいなと思いますので、周知のほうと、そしてぜひ予算、オーバーしても希望者の方々には出していただきたいということを要望させていただきます。　最後に、京成大和田駅の北口バリアフリーについてですが、これは駅構内のバリアフリーはもう終わっていますので、その問題ではなくて、私はこの改札の外のほう、いわゆる京成大和田駅の北口の改札の外は、引き込み線があって道路があります。そこの段差を解消していただきたいというものなんですね。この北口の常時開放は、本当に私たち日本共産党市議団も、１５年前より地域の方々と３度にわたって京成本社に要望を伝えてきましたので、常時開放と聞いて地域の方々が大変喜んでいる。それは本当にうれしいことなんです。　でも、この地域の方々とこの話をしていた際に要望が出たのが、常時開放はうれしい、だから本当に電車に乗って出かけられる。でも、待っている間に自分は高齢になってしまって杖をつくようになってしまいました。あえて気になったのが、駐輪場の前の道路から引き込み線に行くときに段差があるんですと。この段差が本当に怖いので何とかしてほしいと思うんですと、そういう要望が出されました。　このことについて、市のほうの見解をお聞きしたいのでお答えください。 ○林隆文副議長　加藤剛都市整備部長。　　　　　（加藤　剛都市整備部長登壇） ◎加藤剛都市整備部長　京成大和田駅北側の臨時改札口につきましては、軌道側と道路側の高低差が約３０センチメートルあり、公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドラインの基準では、スロープの勾配を２０分の１以下、角度で申し上げますと２.８６度以下にする必要がありますことから、必要なスロープの長さは約６メートルとなります。前面道路や周辺の宅地部分への影響も懸念されますことから、スロープの設置は困難であり、段差の解消には非常に時間を要するものと考えてございます。仮に、軌道に影響を及ぼさないよう鉄道敷地内で段差を解消しようといたします場合、スロープの勾配が１５度程度と急勾配になってしまいまして、安全性の問題が生じます。　早期解決は難しいものと考えますが、引き続き京成電鉄株式会社と協議を行ってまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　確かに引き込み線、線路のせいもありますし、あそこの北口のところの道路というのは、普通な場合でも斜めに坂になっているところですから、そこを平らにするというのは大変時間がかかるものだと思いますし、技術的にも大変検討しなければいけないことも多いと思います。ですが、やはり本当に長年北口の常時開放を望んでいた北側にお住まいの方々たちが高齢となって、それでもやっぱり電車を使って出かけられる。そういった状況をつくっていただきたいと思いますので、早期は難しいけれども、京成電鉄側と話し合って、どういった形で実現できるのか。また、地域にお住まいの方々との協力も必要だと思いますので、ぜひその辺も周知していきながら取り組んでいただきたいと、強く要望させていただきます。　以上で私の質問を終わります。 ○林隆文副議長　以上で堀口明子議員の質問を終わります。　次に、末永隆議員。　　　　　（末永　隆議員登壇、拍手） ◆末永隆議員　皆様こんにちは。公明党の末永隆でございます。通告に従い、質問させていただきます。　今回、私からの質問は、防災、情報化推進、公共交通及び地域問題の４点でございます。　初めに防災から、総合防災訓練についてお尋ねいたします。　平成２７年２月に作成された八千代市地域防災計画には、市が行う総合防災訓練の位置づけとして、「災害時における市や防災関係機関等、地域の防災・減災対応能力の向上を図るため、これらが一体となった総合的な訓練を実施する」と記されています。これまで行ってきた市の総合防災訓練では、市民参加型・体験型訓練が中心で、多くの防災関係機関、各種団体、企業及び地域住民の御協力をいただき開催されてきました。　そうした中、昨年、千葉県地域防災計画が新たに更新され、地震被害想定調査の結果や、熊本地震の教訓を反映した災害対策の強化として、平時からの避難所運営訓練の実施等により、住民による避難所の自主運営体制を構築することなどが追加されました。　そこでお尋ねします。平成３０年度の八千代市総合防災訓練はどのような計画で開催されるのかお聞かせください。 ○林隆文副議長　執行部の答弁を求めます。　天川一夫安全環境部長。　　　　　（天川一夫安全環境部長登壇） ◎天川一夫安全環境部長　平成３０年度の総合防災訓練につきましては、実践的な訓練項目を中心に実施する予定であり、具体的には避難所となる学校での避難所開設・運営訓練や、災害時協力協定により物資供給を担う事業者との災害救援物資輸送訓練、鉄道事業者等との帰宅困難者対策訓練などを検討しているところでございます。　なお、訓練会場につきましては、平成２９年度まで八千代総合運動公園多目的広場及び市民体育館をメーン会場として行っておりましたが、平成３０年度は避難所予定施設である学校を中心に実施することを検討しております。 ○林隆文副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　避難所予定施設の多くの学校を中心に実施することを検討されているようですが、その計画にはどのような狙いがあるのかをお聞かせください。 ○林隆文副議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　近年発生しております大規模地震の教訓を踏まえ、本市では市民参加・体験型訓練から、発災対応型訓練への切りかえを行っており、その取り組みの一つとして、平成２８年度から学校での避難所開設・運営訓練を実施しております。　避難所を運営していくためには、地域住民の方々が互いに協力し、何が大切なのかを理解していただくことが重要であり、このため、避難所予定施設となる学校での訓練を市の総合防災訓練として位置づけることにより、地域での実践的な活動を目指すものでございます。 ○林隆文副議長　末永隆議員。

◆末永隆議員　地域住民等が互いに協力し、何が大切なのかを理解していただくことが重要で、実践的な活動を目指していることがわかりました。　それでは、そうした狙いを達成するためには、本市はどのように取り組まれるのかをお聞かせください。 ○林隆文副議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　今後の総合防災訓練においては、従来のメーン会場でのイベント的なものは行わないこととし、平成３０年度以降の取り組みとしては、避難所開設・運営訓練の実施箇所をふやすことについて検討しております。また、従来の各地域での合同防災訓練を市の総合防災訓練として位置づけし、学校関係者や自治会、自主防災組織等の御協力をいただきながら、各地域での実施を検討しているところでございます。 ○林隆文副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　より多くの地域住民が、効率よく防災訓練に参加できるような工夫をよろしくお願いいたします。　また、大規模災害時での教訓を生かし、時系列に避難所ではどのようなことが行われるべきなのか、初動対応の確認や、避難所運営マニュアルには問題はないかを検証するなど、より実践的な訓練で、価値ある防災訓練を行うためにも、次の４点を提案いたします。　１つ、事前に避難所運営マニュアルの整備を行う。　２つ、避難所で発生するリスクの洗い出しと、その対応策を検討する。　３つ、避難所での実情に合わせ、課題やテーマを決めて実施する。　４つ、実施後には必ず振り返りを行い、次回の課題、テーマを決める。　どうぞ、御検討のほどよろしくお願いいたします。　次に、平成２８年１２月第４回定例会において、八千代市の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定について質問いたしましたが、その際、平成２９年度中の策定を目指して取り組んでまいる予定との御答弁をいただきました。　そこでお尋ねします。八千代市の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定状況について、改めてお聞かせください。 ○林隆文副議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　八千代市業務継続計画の策定状況といたしましては、平成２８年１０月に策定方針を制定後、平成２８年度からこれまで次長クラスをメンバーとする総括長会議を計６回、また、主要な業務担当課の作業部会なども開催し、非常時優先業務の選定などを行い、その後、副市長を本部長とする応急対策本部のメンバーへの説明会を本年２月に開催したところであり、現在、平成２９年度中の策定に向け最終的な調整に入っております。 ○林隆文副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　最終調整に入っているとのことですが、今年度中の完成をよろしくお願いします。とともに、職員に対しては業務継続計画（ＢＣＰ）の周知・徹底と、教育及び計画的に見直し作業が実施されますよう提案いたします。　次に、各種団体との連携についてお尋ねします。　八千代市と結んでいる災害時協力協定の各種団体と一体となった防災訓練を行い、初動動作を含め、事前に確認しておく必要があると考えます。　そこでまずお尋ねしますが、医療救護活動に関する協定を結んでいる三師会と連携した合同防災訓練を行ってはどうかと考えますが、その考えをお聞かせください。 ○林隆文副議長　石川一俊健康福祉部長。　　　　　（石川一俊健康福祉部長登壇） ◎石川一俊健康福祉部長　総合防災訓練における三師会との連携についてお答えいたします。　地域防災計画では、大規模災害発生の際、応急医療救護本部を東京女子医科大学八千代医療センター内に設置するとともに、同センターを含む市内７カ所の医療機関を救護所とし、市医師会、歯科医師会、薬剤師会の三師会とも連携・協力して、負傷者の救護に当たる体制をとることとしております。　このため、現在三師会を含め関係機関と協議し、応急医療救護活動に係る訓練の順次実施を検討しているところでございますが、この訓練の実施には多くの医療関係者との調整が必要となる関係上、総合防災訓練と連動した形をとることが難しいことから、まずは応急医療救護活動に係る訓練において、三師会との連携を深めてまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　できるところからで構いません。三師会との訓練や連携を深めていただきたいと考えております。大規模災害が発生した際の初動医療体制が円滑に実施されるのか、防災訓練によって確認しておく必要がありますので、どうかよろしくお願いいたします。　次に、薬剤師会が持つモバイルファーマシーを活用した合同防災訓練を行ってはどうかと考えますが、そのお考えをお聞かせください。 ○林隆文副議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　モバイルファーマシーは、市薬剤師会が有する災害対策医薬品供給車両で、医薬品の調剤と供給を自立的に行える機能を持ち、被災地における薬局として活躍することが期待されていますことから、今後、市薬剤師会と連携し、モバイルファーマシーの総合防災訓練等での活用について検討してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　モバイルファーマシーが広く市民の皆様に認知され、活用法が正しく理解されるならば、市民の防災意識向上にも大きく貢献されることと考えられます。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、災害時の避難行動要支援者名簿の作成状況と、総合防災訓練における避難行動要支援者に対する民生委員との連携はどのように行っていますか、お聞かせください。 ○林隆文副議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　現在作成済みの避難行動要支援者名簿のうち、平常時から避難支援等関係者に名簿を提供することに同意をいただいている方の名簿と、民生委員児童委員協議会連合会が作成した災害時要援護者台帳の２種類があったため、名簿を統合いたしました。なお、平成３０年１月末現在の名簿登載者数は、高齢者７３８人、障害者１,１０８人、計１,８４６人となっております。　総合防災訓練における民生委員との連携につきましては、避難支援等関係者に名簿を提出することに同意をいただいている避難行動要支援者を対象者とし、安否確認及び情報伝達訓練を実施いたしました。訓練結果といたしましては、民生委員１７８人が１,６８６人のお宅を訪問し、１,３５０人の方々の安否を直接確認することができ、電話で市役所に御報告いただきました。　今後も、避難行動要支援者に対する支援を適切かつ円滑に実施するため、引き続き民生委員児童委員協議会連合会と連携してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　安否確認と情報伝達訓練が実施されていることが確認でき、改めて総合防災訓練に参加していただいた民生委員、関係者の方々に感謝申し上げます。　こうして集められた情報をもとに、八千代市災害時要配慮者支援基本計画に従って避難誘導支援が実施できるかどうか、総合防災訓練を通し確認していくことを改めて提案いたします。　次に、コミュニティＦＭラジオと連携した防災訓練の実施について、そのお考えをお聞かせください。 ○林隆文副議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　本市におきましては、昨年９月にコミュニティＦＭ放送局が開局されたことを受け、災害時協力協定の締結に向けた協議を代表者の方と昨年の１２月に行い、現在年度内の協定締結に向け調整を図っているところでございます。　御提案の同ＦＭ放送局と連携した訓練につきましては、協定を締結した後、検討してまいりたいと考えます。 ○林隆文副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　大規模災害時では、臨時災害放送局として稼働すれば、地域住民にとっても最も重要な情報源の一つになることは間違いありません。地域情報発信源として実績もございますし、どうか協議・連携を深め、効果的な防災訓練が実施できるようお願いいたします。　次に、防災士や災害ボランティアと連携した防災訓練の実施について、そのお考えをお聞かせください。 ○林隆文副議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　防災士や災害ボランティアの方々などとの連携につきましては、各分野における専門的な知識や技能を有する方がおられますことから、避難所運営委員会などとの連携を図ることによって、地域の防災力の向上につながるものと考えており、この連携のあり方も含めまして、新たな訓練の内容について、今後検討したいと考えます。 ○林隆文副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　自然災害はいつ発生するかわかりません。避難所を開設する際にも、防災訓練のように、避難所運営委員会のメンバーが全て参集するとも限りません。したがって、大災害時の発災直後には、集まってきた地域住民の協力をいただき、避難所開設・運営を行うことになります。　そうした場合の対応策として、避難所開設キットの導入を提案いたします。これは、本来冊子となっている避難所開設マニュアルを、作業ごとに分けて担当グループごとに当たれるように細分化・簡易化したものでございます。避難所の開設作業にはさまざまなチェックポイントがあり、作業になれていない人がいても、このキットのチェックポイントを押さえていけば、手順を確認しながら開設にこぎつけることができるように設計されているものです。　既に導入されている東京都文京区、新宿区、大田区では、防災訓練で避難所開設キットを活用して避難所訓練を行っているそうです。また、避難所等の運営を支援する目的で、医療、福祉、語学等の専門的な知識や経験を有する方を事前に登録する災害時専門ボランティア登録制度の創設を提案いたします。　東京都文京区では、この制度を活用し、災害時にはあらかじめ指定した避難所等に参集し、御自身の専門知識や経験を生かして、避難所運営を支援することになっております。これにより円滑な避難所運営が行えると考えます。　こうした取り組みを参考にしていただき、導入のための検討をよろしくお願いいたします。　次に、総務省消防庁の有識者検討会が自治体に行った消防団の実施アンケートによると、大規模災害を想定した場合に、「現在の団員数で対応できるか」との問いに対し、「不足している」という回答が全体の７１％にも上がったそうですが、そこで八千代市の消防団について、現在の状況はいかがでしょうか。また、消防団の後方支援を目的に加入する機能別団員制度について設ける考えはございますか、お聞かせください。 ○林隆文副議長　小澤義昭消防長。　　　　　（小澤義昭消防長登壇） ◎小澤義昭消防長　機能別団員とは、近年の消防団員不足の影響から、能力などに応じて入団時に定めた特定の活動に参加する消防団員であり、消防団活動を補完する役割を担っております。　本市の消防団につきましては、条例定数３０９人に対しまして、平成３０年１月１日現在２９８人で、充足率は約９６.４％であり、平成２８年１０月時点においての全国平均約９２.５％、県平均約９１.２％を上回る状況でございます。なお、過去５年間の本市における平均充足率につきましても約９６.６％となっており、これもひとえに消防団員の皆様と御家族の御理解、御協力によるものと考えております。　また、本市の全ての消防団員は基本団員であり、あらゆる災害活動に対応できることから、現在のところ機能別団員制度を設ける予定はございません。　今後は、社会情勢の変化や近隣市の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　愛媛県松山市は、大規模災害時の情報収集体制を整えるため、市内の郵便局員で構成する機能別団員として、郵政消防団員を導入しております。　郵便局員は、日ごろ集配業務などで地域の状況や道路事情に精通していることから、協力を要請、災害情報の提供や避難誘導、災害者の応急手当てなどを行います。また、サラリーマンの団員がふえる中、日中の活動が手薄になりつつある地域では、地元企業の従業員でつくる事業所消防団員を設け、就業中に起きた火災に対応します。避難所対応に当たる大学生消防団員も結成されています。　石川県金沢市では、平成１７年度から大規模災害時に出動する機能別団員を導入しました。対象は、消防職員や消防団員のＯＢ、これまでの経験を生かして基本団員の活動を補助します。同市消防総務課の担当者は、大規模災害時に限った機能別団員を導入した理由について、「大災害では人員不足に陥ることが十分あり得る。即戦力に入団してもらうことで、基本団員を補完する体制の構築が最善と判断した」と語っておられます。どうか参考にしていただき、今後の消防団員の拡充と体制強化を引き続き御検討願います。　次に、避難所運営委員会についてお尋ねします。　八千代市地域防災計画には、「市は、災害時における避難所の自主運営を円滑に行うため、町会・自治会、自主防災組織の役員等で構成する避難所運営委員会の設置を平常時から推進し、運営体制を整備する」とありますが、現在、避難所運営委員会の設置状況をお聞かせください。 ○林隆文副議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　現在の設置状況は、選定したモデル校のうち、新木戸小学校、八千代台小学校、大和田小学校、米本南小学校の４校となっております。なお、現在、睦小学校、村上小学校、勝田台小学校、みどりが丘小学校において、平成３０年度以降の設置に向け、説明会等の開催や訓練を実施し、調整を図っているところでございます。 ○林隆文副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　現在調整中も含めると、避難所運営委員会が立ち上がっているのは８校となっているようですが、避難所運営委員会の設置に向けての課題は何かをお聞かせください。 ○林隆文副議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　避難所運営委員会の設置に向けての主な課題としては、避難所には多くの方が避難することが想定されておりますが、避難者の方をまとめられる人材がいなければ、避難所の円滑な運営は難しい面があり、リーダーとして担い手となる地元の自治会長や自主防災組織の会長などが数年で交代してしまうなどの理由により、引き受けていただける方がなかなか見つからないということがございます。　また、地域住民の委員会設置に対する意識に温度差があるようなケースでは、説明会等を開催しても、主体的に地域の方が中心となり、組織を立ち上げる機運が高まらないなどの課題もございます。 ○林隆文副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　リーダーの担い手が不足しているというのは、避難所運営委員会を立ち上げる際の大きな課題であります。また、同じ学校区の中に複数の町会・自治会や自主防災組織がまたがっている場合など、まとめていただける方がなかなか見つからないといった声も伺っております。　そこで伺いますが、避難所運営委員会を立ち上げる際、市職員はどのようにかかわっているのかをお聞かせください。 ○林隆文副議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　委員会の立ち上げ時における地域の協力団体の方々の選定や説明会の開催、また、訓練実施などに係る準備は、総合防災課が主体となり行っておりますが、学校関係者にも御協力をいただくことが重要であり、教育委員会との連携等も図っているところです。　また、各避難所に参集する市職員も構成員となることから、委員会の立ち上げの際には携わることとしているところでございます。 ○林隆文副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　関係する全ての人が防災意識を高めていく、そうした教育が必要であるかと感じております。　避難所の実情に合わせて作成する避難所運営マニュアルは、誰が主体的に作成し、どのような進め方で作成するのかをお聞かせください。 ○林隆文副議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　避難所運営マニュアルの作成につきましては、避難所運営委員会が主体となり行いますが、その進め方としては、市が作成した避難所運営マニュアルのひな形や、既に作成済みの他校のマニュアルを参考にしながら作成することになります。なお、各地域の実情に合わせたマニュアルとするために、委員会の構成員である市職員、施設管理者、地域住民等で意見交換も行っております。 ○林隆文副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　それでは、避難所運営委員会設置が未着手の避難所について、市はどのように取り組まれているのかをお聞かせください。 ○林隆文副議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　今後の避難所運営委員会の設置に向けた取り組みとしては、まず委員会の必要性について理解を深めていただくことが重要であることから、平成３０年度は自主防災組織連絡協議会の総会時に委員会設置に関する説明、また、地域の合同防災訓練の際には、避難所開設・運営訓練を行うなど、地域住民の意識の高揚を図ることで、委員会設置の促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　まずはこの避難所運営委員会の設置数をふやしていただければと思います。委員会設置校と未設置校との合同研修会や、設置にかかわる成功事例等の情報発信など、有効なものと考えます。そうした動き、市の考えをお聞かせください。 ○林隆文副議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　ただいま御提案の、避難所運営委員会が既に設置されている学校と未設置学校との合同研修等の実施につきましては、未設置校の課題の解消など、参考とするべき内容等について意見交換などを持つ機会となることが期待されますので、今後そのような交流についても検討してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　この情報共有や成功事例を学ぶことで、未設置校にとって、設置に向けて大きく役立つと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。　避難所運営委員会を設置するには、市職員、施設管理者、地域住民との連携が必要になってまいりますが、誰が主体となって設置に向けて行動するのかをお聞かせください。 ○林隆文副議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　避難所運営委員会の設置につきましては、総合防災課が主体となりますが、施設管理者である学校、また学校の管理運営を所管しております教育委員会と連携の上、推進していくものでございます。 ○林隆文副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　やはり今後設置される避難所については、設置までのスケジュールを明確にし、計画的に推進することを提案いたします。　それでは、避難所運営委員会の設置までの流れについてお聞かせください。 ○林隆文副議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　避難所運営委員会の設置までの基本的な流れにつきましては、市、学校、また自治会や自主防災組織などの地域の方々を選定し、当該校における説明会等を通じて、委員会の設置に向けた合意が得られれば、規約案を作成し、規約が承認された時点で委員会の設置となるものでございます。 ○林隆文副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　次に、避難所運営委員会の設置について、課題に対しての取り組み、その状況をお聞かせください。 ○林隆文副議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　先ほど、避難所運営委員会の設置に向けての課題について御答弁申し上げましたが、その課題に対しては、市の職員が当該地域に赴き、自治会や自主防災組織の代表者などと、地域の実情について情報交換を行うなど、地域ごとにどういった対応が必要なのかを検討しながら、リーダーの人選などや、委員会設置に対する意識の醸成を図ってきたところでございます。　しかしながら、本市においては委員会の設置数が伸び悩んでいるところであり、この点については、今後、先進市の設置事例を参考にするなど、改善に向けての対応を図りたいと考えております。 ○林隆文副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　これまで幾つか伺いましたけれども、やはり避難所運営委員会が未設置の避難所については、主体となる総合防災課が担当職員、施設管理者あるいは自主防災組織に直接ヒアリングなどを行いながら、できない理由等を確認し、解決するまで丁寧にそして積極的にかかわっていくことを要望いたします。　変わりまして、ＩＣＴを活用した業務の効率化と市民参加による市政運営の推進を目指し、平成２９年３月に策定されました第３次情報化推進計画からお尋ねします。　この推進計画の中に、「更なる情報の探しやすさの向上等を図るため，市ホームページをリニューアルします」については、平成３０年度実施とありますが、具体的な内容をお聞かせください。 ○林隆文副議長　川嶋武宣総務企画部長。　　　　　（川嶋武宣総務企画部長登壇） ◎川嶋武宣総務企画部長　平成３０年４月にリニューアルを予定しております市公式ホームページでは、総務省が公表した、みんなの公共サイト運用ガイドラインに沿って、高齢者や障害者を含め、誰もが市公式ホームページで提供される情報や機能を利用できるよう変更いたします。これにより、ウエブコンテンツが満たすべきアクセシビリティーの品質基準に適応することとなります。 ○林隆文副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　ぜひ高齢者や障害者を含む、誰もが利用しやすいホームページになりますよう要望いたします。　次に、オープンデータ化の推進については、平成３０年度には結果の取りまとめとありますが、具体的な内容をお聞かせください。 ○林隆文副議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　オープンデータ化の推進につきましては、市が保有する情報につきまして、二次利用可能な形式で、平成３０年度中に市ホームページで公開を予定しております。　今後、オープンデータ推進指針や各種マニュアル等を策定し、基本的な方針を定めてまいりますが、公開するデータは、人口や財政状況などの各種統計データを初め、各課が保有するデータを考えております。 ○林隆文副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　既に実施している他市の公開方法などを参考にしながら、有効なオープンデータ化を目指していただくことを要望いたします。　次に、統合型地理情報システムの整備については、平成３０年度には結果の取りまとめとありますが、具体的にはどのような内容かをお聞かせください。 ○林隆文副議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　デジタル化された地図データと位置データが持つ属性情報等を組み合わせて、解析・表示するシステムを地理情報システム、いわゆるＧＩＳといい、本市でも固定資産税や都市計画などの業務に利活用するため、各所属において個別に導入しております。　これらの個別に導入しているＧＩＳを統合し、組織で統一的に利用する統合型ＧＩＳを導入することで、窓口業務の効率化を図ることができ、また、位置情報を付加した観光情報、防災情報などを市民へ公開することで、市民サービスの向上につながることが期待されております。　現段階では、千葉県が県内市町村に共同利用を呼びかけている千葉県統合型地理情報システム、通称ちば情報マップの導入について検討しております。 ○林隆文副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　八千代市の観光情報、防災情報が公開されることは、市民サービス向上につながると考えます。さらには、道路情報、工事情報、学校区、公共施設、ＡＥＤ設置情報、赤ちゃん駅など、地理情報システムを有効に活用されますよう、強く要望いたします。　次に、情報セキュリティ監査体制の強化については、平成３０年度実施とありますが、具体的な内容をお聞かせください。 ○林隆文副議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　情報セキュリティ監査につきましては、現在本市では、八千代市情報セキュリティポリシー及び八千代市情報セキュリティ監査実施要綱に基づき、年間６部署を対象に情報管理課職員を監査人とした、情報セキュリティ監査を実施しています。また、今年度からマイナンバーによる情報連携が開始されたことから、特定個人情報の取り扱いに関する監査を実施いたしました。　今後は、情報セキュリティ監査につきましては、年間６部署だけでなく、セキュリティセルフチェックシートを活用し、全部署を対象に監査を実施するとともに、本市のさらなる情報セキュリティの強化に努めてまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　職員一人一人の情報セキュリティに関する意識が高まることを要望いたします。　次に、公共交通から、地域公共交通網形成についてお尋ねします。本案件については平成３０年度予算案に計上されており、詳細は予算審査特別委員会にて確認させていただきますが、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。　初めに、地域公共交通網形成を行うに当たって、交通不便地域についてどのような対応をしていくのかお聞かせください。 ○林隆文副議長　加藤剛都市整備部長。　　　　　（加藤　剛都市整備部長登壇） ◎加藤剛都市整備部長　本市では、鉄道駅またはバス停から５００メートル以上離れた地域を交通不便地域として捉えており、この交通不便地域の生活交通の確保に努める必要があると考えております。具体的には、平成３０年度予算に計上させていただいております八千代市地域公共交通網形成計画策定に係る調査業務委託の中で検討してまいりたいと考えておりますが、交通手段の導入検討に当たりましては、地域の実情に即した運行ルートや運行方法を検討してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　地域の実情に即した運行ルートや運行方法を検討し、効果的な生活移動手段の検討を、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、地域のニーズをどのように掌握し対応していくのかお聞かせください。 ○林隆文副議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　地域のニーズの把握につきましては、７つの地域の代表者の方々との話し合い等を通じ、地域の御要望や御意向を把握し、それらの御要望を反映できるよう検討してまいりたいと考えてございます。 ○林隆文副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　市民ニーズに柔軟な対応ができるよう、交通弱者の目線で、地域公共交通網形成の策定を要望いたします。　それでは次に、地域問題についてお尋ねします。　初めに、京成大和田駅前交番横の空き地利活用についてお尋ねします。　これは、平成２８年６月第２回定例会にて、この空き地の利活用について質問いたしましたが、改めて京成大和田駅前交番横の空き地利活用について、現在の状況をお聞かせください。 ○林隆文副議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　大和田駅南地区土地区画整理事業により造成された、京成大和田駅前交番横の大和田１００１番地１ほかの土地につきましては、京成電鉄株式会社から使用の申し入れがあり、現在、大和田駅バリアフリー化施設整備に伴うスロープ工事のため、今年度末まで市が工事施工者に対し、資材置き場等として行政財産使用許可を認めているところでございます。　当該地の将来の土地利用につきましては、地元の御意見を踏まえ、公共施設再配置等推進委員会の検討部会において、現在検討しているところでございます。 ○林隆文副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　これまでも何度か質問させていただきましたが、検討はするものの方向性がいまだ決定されていないようです。しっかり再配置計画に入れて本格的に検討するべきと考えますが、現在は京成大和田駅バリアフリー化工事のため、資材置き場として利用されています。間もなく工事も終わり資材置き場も撤収となれば、以前のように空き地の状態に戻ってしまいます。引き続き検討のほどをよろしくお願いいたします。　次に、西八千代南部地区の環境問題についてお尋ねします。　この地区は市街化調整区域となっており、生活排水は合併処理浄化槽、単独処理浄化槽、し尿くみ取り便槽にて処理されています。　それでは、それぞれの設置割合をお聞かせください。 ○林隆文副議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　西八千代南部地区の生活排水処理形態につきましては、生活雑排水とし尿をあわせて処理する合併処理浄化槽が約８０％、し尿のみを処理する単独処理浄化槽が約１８％、し尿くみ取り便槽が約２％となっております。 ○林隆文副議長　末永隆議員。

◆末永隆議員　それでは、単独処理浄化槽やし尿くみ取り便槽を使用している世帯に対して、合併処理浄化槽に転換してもらうためには、市はどのような取り組みをしておりますか、お聞かせください。 ○林隆文副議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　単独処理浄化槽やし尿くみ取り便槽は生活雑排水を処理することができないため、通常の合併処理浄化槽の機能に窒素やリンの除去能力を加えた高度処理型浄化槽の設置に対して補助金を交付することで、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全に努めていただくものでございます。　なお、この補助制度の周知につきましては、広報やちよ及び市ホームページへの掲載に加え、し尿くみ取り便槽の使用世帯への手数料案内通知に、同補助制度のお知らせを掲載いたしております。 ○林隆文副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　次に、西八千代南部地区の過去３年間の補助制度利用状況をお聞かせください。 ○林隆文副議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　西八千代南部地区におきましては、過去３年間で高度処理型浄化槽への転換に対しての補助金交付申請はございません。 ○林隆文副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　補助金制度の利用者が過去３年間ゼロということですが、何らかの理由があってのことなのか、あるいは費用面の問題なのか、あるいは必要性を感じていないのか、それともそもそもこうした助成制度のことを知らないのかもしれませんが、どうか残り２０％の方たちが合併処理浄化槽へ転換していただけるよう、積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。　次に、合併処理浄化槽及び単独処理浄化槽の法定検査の実施状況をお聞かせください。 ○林隆文副議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　浄化槽の法定検査は、浄化槽法において定められている定期水質検査のことで、浄化槽の設置者に対して、年１回の受検を義務づけているものでございます。　なお、この法定検査は千葉県が指定した検査機関が実施することとなっておりますことから、実施状況につきましては市では把握いたしておりません。 ○林隆文副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　環境保全課の業務内容には、「浄化槽の管理指導に関すること」とありますが、法定点検、保守点検、清掃が法律で義務づけられているようですが、市では把握できないことがわかりました。　実は、千葉県では、平成３０年度より法定点検ができていないと思われる世帯に対して、点検を促すお知らせを強化するとも伺っております。どうか、環境悪化につながるような状況を未然に防ぐためにも、関係機関との情報連携をお願いしたいと要望いたします。　それでは、西八千代南部地区の悪臭苦情について、過去３年間の状況をお聞かせください。 ○林隆文副議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　西八千代南部地区の悪臭苦情の件数につきましては、野焼きのにおいなどの苦情を含め、平成２７年度が２件、平成２８年度が２件、平成２９年度は、本年１月末現在で１件となっております。　なお、市へ悪臭の苦情が寄せられた場合には、現地確認を行いまして、悪臭の発生源を調査いたします。発生源が特定できた場合には、状況の改善について指導を行っており、悪臭の原因が浄化槽によるものであると確認できた場合には、浄化槽の設置者に対して、早急に保守点検や清掃等の実施について指導を行っているところでございます。 ○林隆文副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　苦情件数は年２回程度のようですが、今御答弁ございましたとおり、苦情が寄せられた時点で現地確認を行い、その結果、浄化槽に問題があった場合には保守点検や清掃等の実施について指導を行っていることがわかり、ひとまず安心いたしました。　今後も、家庭から排出される生活排水のきめ細かで、終末処理場における負担を軽減するための指導も引き続きよろしくお願いし、私の質問とかえさせていただきます。 ○林隆文副議長　以上で末永隆議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時４７分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時１２分開議 ○西村幸吉議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　個別質問を続けます。　河野慎一議員。　　　　　（河野慎一議員登壇、拍手） ◆河野慎一議員　こんにちは。本日最後の質問者となりました。新未来の河野慎一です。　大きな１の市長の考え方の第５次総合計画についてお聞きしますが、昨日、考え方については質問があったので割愛しますが、他団体では、基本構想と実施計画の２層構成としている団体、基本構想と基本計画の２層構成としている団体、基本構想と実施計画まで一体化している団体等があります。こうした第５次の構成を変更する考えがあるのかお教えださい。 ○西村幸吉議長　執行部の答弁を求めます。　川嶋武宣総務企画部長。　　　　　（川嶋武宣総務企画部長登壇） ◎川嶋武宣総務企画部長　第５次総合計画につきましては、平成３０年度に都市機能分析調査業務委託に係る予算を計上し、具体的な策定作業に入っていく予定であります。　なお、県市町村課作成、平成２８年度市町村資料集の市町村計画の策定状況によりますと、総合計画の構成につきましては自治体によりさまざまでございます。県内３７市における平成２９年３月３１日現在の状況では、本市と同じ基本構想、基本計画、実施計画の３層構成としている市が最も多く、３１市となっております。２層構成では、基本構想と基本計画の組み合わせが２市、基本構想と実施計画の組み合わせが２市、そのほかでは基本計画のみとしている市が２市という状況となっております。　今後、他市等の状況も参考にしながら、構成についての検討を進めてまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　柏市は、２層構成にした県内で規模の大きな自治体ですが、実施計画がない形になっています。もともと庁内で議論があって、この２層構成にするのに他団体を研究したので３年かかったと聞いています。また、２層構成にした場合、柔軟に軌道修正ができるなど、メリットがあるそうです。本市も２層構成に変えるつもりがあるなら、平成３３年度から逆算すると、今年度から研究を始めないと間に合わないと思います。　また、総合計画策定条例をつくるなど必要なことが多くあり、議会との連携も必要となるので、早くから方針を打ち出して議会と議論していただきたいと思います。２層構成は、一覧性、明瞭性、簡素化となり、これは全国的な流れだと思いますので、時間的に間に合わなかったと言われないようにしてください。　それでは、昨日も会派の代表である山口議員も聞いていましたが、具体的に公約、ここでは東葉高速線の料金の値下げや京成線の高架化をどう入れ込んでいくのか、民間企業が行う割合が多く、懸念を感じている市民も多いと思いますので、お答えください。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　公約に掲げた事業の中には、早期に実現可能なものや、他団体、関係機関との調整を必要とし、実現に時間を要する事業等がございます。今後、内容を精査した上で、第５次総合計画の計画事業としてまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　公約は市民の方々が期待をしていますので、空手形とわかると信用をなくします。ぜひ精査していただいて、できないものとできるものを分けていただきたいと思います。また、この後質問しますが、市庁舎整備や電子決裁の導入など、早く進めていただきたいものもありますので、よろしくお願いいたします。　次に、本市の土地利用の基本方針である都市と自然の面積を、それぞれ５０％の原則を継承するのかお答えください。 ○西村幸吉議長　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　お答え申し上げます。　本市における土地利用の基本方針につきましては、議員御指摘のように昭和４９年に策定いたしました八千代市基本構想における土地利用計画で設定されて以降、現在の第４次基本構想に至るまで、この考え方を基本にしたまちづくりが行われてきたところであり、次期計画につきましても継承してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　市長、ありがとうございます。わかりました。これはこの後、緑の基本計画でも重要な考え方になるので、しっかりとどういうコンパクトシティーを目指すのかも含めて、今後示していただきたいと思います。　最後に、今回新たな用途地域として田園住居地域が加わりますが、本市はどう考えているかお教えください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。　　　　　（加藤　剛都市整備部長登壇） ◎加藤剛都市整備部長　現在、用途地域は第一種低層住居専用地域などの住居系用途地域、商業地域などの商業系用途地域、工業地域などの工業系用途地域の１２種類となっておりますが、平成３０年４月１日から新たに田園住居地域が加わり、用途地域は１３種類となります。　本市においては、現在の１２種類全ての用途地域が指定されており、新たに追加となります田園住居地域とは、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護する用途地域となります。田園住居地域の指定対象地は、現状で農地が多く混在する低層住宅地であり、本市においては対象地は限られるものと考えておりますが、近隣市の指定状況を確認しつつ、地域の実情等を勘案し、今後必要に応じ指定を検討してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　私は、人口減少社会に向けて取捨選択をせざるを得ない時代に来たと思います。まだ本市は人口が伸びている時期が続くこのときに、早く方針を打ち出すべきだと思います。６月議会でもお聞きした立地適正化計画を含めて、市街地の活性化は必要なことだと思いますし、そうした流れを受けて、生産緑地についてもこの後質問させていただきます。　それでは、大きな２の緑の基本計画の１の街路樹などの緑についてお聞きします。　まず、市民から「街路樹がばっさり切られていて、とても見るにたえない」という苦情をよく聞きますが、剪定の状況をお教えください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　街路樹の剪定につきましては、交通の安全確保や民地への越境等を防ぐため、おおむね３年から４年ごとの周期で強めの剪定を実施してございます。この剪定方法には、市民の皆様から「高齢化により家の前の落ち葉清掃が難しい」、「暗いので防犯上街路樹を強く剪定してほしい」、「できれば伐採してほしい」という切実な御意見・御要望も多く寄せられている一方で、町の景観が損なわれるなどの批判的な御意見をいただいているところでございます。　本来であれば、毎年剪定を実施することが望ましいと考えておりますので、今後につきましても財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　緑の基本計画の素案で、景観という項目で「～緑は潤いのある美しいまちをつくります～街路樹や公園の樹木，住宅の庭木，社寺の周囲を取り囲む樹林など，緑は美しいまちなみを形づくる上で欠かせない存在となっています。また，身近な樹木の成長や四季折々の彩りの変化が人々にやすらぎや喜びを与えるなど，心理的な潤いを与える役割を果たしています」とあります。こうした景観にするために、今後の改善策はないのかお教えください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　本市の公園や道路、その他公共施設において植栽された樹木の維持管理に係る費用負担の増加や、老木化・大木化の進行が顕著となっておりますことから、現在改定作業中の緑の基本計画改定版において、公共施設における樹木の計画的な維持・再生について施策として掲げており、負担軽減に向けた樹種の選定や配置等を考慮した樹木の維持管理計画の策定を検討してまいりたいと思っております。 ○西村幸吉議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　ぜひ、予算が限られているので計画的に管理していただきたいと思います。　それでは、２の生産緑地についてお聞きします。　緑の基本計画での本市の生産緑地の位置づけはどうなっていますか、お教えください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　本市における生産緑地は、市街地における貴重なオープンスペースとして、レクリエーション、雨水の貯留、公害や災害の防止など、緑地と同様に多面的な機能を有するものとして位置づけております。 ○西村幸吉議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　先日、地権者の意向調査を実施したと聞いていますが、状況についてお教えください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　平成２８年度に実施いたしました意向調査の結果、約７割の方が、今後も生産緑地として営農していく考えである旨の御回答をいただいております。 ○西村幸吉議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　その中で、草刈りなど管理がされていない生産緑地があると聞いていますが、現状をお教えください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　今年度より年１回の現況調査を実施しており、調査の結果、１８３地区のうち約１割の生産緑地において、雑草等が繁茂するなど、適正な管理がなされていない状況でございました。 ○西村幸吉議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　そうした１割の草刈りなどの対応をとれない生産緑地の指定解除をすることができるのかどうかお教えください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　生産緑地法では、指定を解除する要件といたしましては、生産緑地に指定されてから３０年を経過した場合、または生産緑地に係る農業の主たる従事者が、死亡もしくは病気などの理由により農業に従事することができなくなった場合と規定されてございます。このことから、適正に管理がなされていないという理由により指定を解除することは難しいものと考えております。　同法では、生産緑地の使用者は、当該生産緑地を農地として管理することが義務づけられておりますことから、市といたしましては、今後も使用者に対して適正な管理がなされるよう指導してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　ぜひしっかりと管理できるように指導していただきたいと思います。　次に、ざっくりではありますが、生産緑地を解除した場合、農地評価の税額はどう変わるのかお教えください。 ○西村幸吉議長　山口清孝財務部長。　　　　　（山口清孝財務部長登壇） ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　生産緑地として指定を受けた土地は農地評価となり、評価額としては１平方メートル当たり数十円程度となっておりますが、指定を解除されますと特定市街化区域農地での評価となり、評価額は１平方メートル当たり数万円から二十数万円程度となります。　なお、生産緑地の解除に伴い、評価額と同様に税額も増加いたしますが、場所等により評価が異なることから、個々の税額には差が生じているところでございます。 ○西村幸吉議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　ということは、生産緑地の農家評価を１平方メートル当たり１０円として、解除後の１平方メートル当たりを１万円で、３分の１を乗じた額とすると、ざっくりと３３３倍となります。一度かけてしまうと解除ができなくて、農地として耕作を適切にしているかどうかより、税の優遇措置だけを受けている場所もあるようなので、今後、特定生産緑地制度が行われる場合は適切に耕作される方々だけを指定しないと、税の公平性が保てませんし、土地利用や税収の観点からも問題です。今後しっかり対応していただきたいと思います。　そこで、この生産緑地を生かすための、３の都市農業振興基本計画が必要だと思いますが、本市の考え方をお教えください。 ○西村幸吉議長　立石巌産業活力部長。　　　　　（立石　巌産業活力部長登壇） ◎立石巌産業活力部長　平成２７年４月に都市農業振興基本法は制定されております。同法において、都市農業とは市街地及びその周辺の地域において行われる農業とされており、国は、同法により平成２８年５月、都市農業振興基本計画を策定し、総合的かつ計画的に講ずべき都市農業の施策についての方針を示している状況でございます。　次に、市で調査した近隣市の現状でございますが、都市農業振興基本法の制定に伴う計画を定める予定の市はございませんが、農業施策全体の計画見直しに合わせ、都市農業振興基本計画の基本理念に配慮した計画づくりを行っている市はございます。　本市といたしましては、現状、計画策定の計画はございませんが、今後、市全体の農業振興施策の見直しを行いたいと考えておりますことから、本市の都市農業のあり方につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　平成２９年１２月１７日に開催した八千代市緑の基本計画（改定版）（素案）に関する市民説明会での質疑内容で、貸し農園の質問の中で連携の必要性を回答しています。本市は、区画数として１８６、約５０ヘクタールと、鎌ケ谷市や流山市のように多い地域です。一方、習志野市や佐倉市のように少ない地域もあり、近隣自治体で大分特色が出ています。　今後どういうコンパクトシティーを目指すのかと、生産緑地をどう位置づけるかが課題だと思います。神奈川県川崎市のように、市民防災農地に指定して、防災機能に特化するなど、これからのまちづくりによるところと思います。しっかりと検討していただきたいと思います。　それでは、大きな３の市庁舎整備についてお聞きします。　まず、進捗状況についてお教えください。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　市庁舎の整備手法等につきましては、現在実施しております庁舎整備手法等検討調査業務と並行して、庁舎整備手法等専門会議で検討いただいておりまして、昨年１２月２６日に開催された第４回庁舎整備手法等専門会議にて、庁舎整備計画案をお示ししたところでございます。　なお、次回、第５回庁舎整備手法等専門会議では、民間資金を活用した事業手法等について協議を行い、今年度の検討結果を取りまとめていく予定でございます。 ○西村幸吉議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　ぜひ、以前から提案させていただいている民間資金を活用した手法を協議していただければと思います。　それでは、具体的に庁舎整備計画についてお教えください。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　庁舎整備計画案の設定に当たりましては、現庁舎の課題、求められる機能や市民アンケートの意見等を踏まえ、庁舎整備の考え方を整理し、それらを考慮の上、現在の本庁舎敷地に全ての庁舎を集約することを前提としております。その上で、庁舎機能の集約に必要な床面積として想定した１万８,５００平方メートルに対して、不足する床面積を新築し、また、耐震性の不足する旧館及び新館を活用する際は、耐震補強工事とあわせて、建設当初に備わっていた機能の水準以上に改善する改修を施し、新築と改修の組み合わせから、４案の庁舎整備計画案を設定いたしました。　なお、概算事業費につきましては、最も少ない額の案で約９１.６億円、最も多い額の案で約１０４.５億円となっております。 ○西村幸吉議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　以前から言われていた、改修を組み合わせたものと新築を比べると、言われていたほど金額は変わらないように感じます。改修の場合、どのような制約があるのか、今の庁舎ではレイアウト的に難しいと言われたワンストップサービスの対応はできるのかなどお答えください。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　旧館及び新館を改修する際は、柱や耐力壁等の既存躯体を利用するため、執務スペースや共用スペースの配置の変更には制約が生じるおそれがあります。　このことから、改修の場合、総合窓口等によるワンストップサービスの導入については、新築する建物を含めて検討を行う必要があるものと考えております。 ○西村幸吉議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　改修の場合は、ワンストップサービスを行うためには新築部分に総合窓口を持ってくる感じになりますが、その場合、当然議会部分が改修となるので、習志野市のようなバリアフリー化や、先日視察した新潟県新発田市のような可動式の議場は難しいということになると思います。新発田市の庁舎は、１階部分を初め、壁が可動することで、災害対応時、市民に開かれたつくりとなっていました。オープンスペースで勉強ができたり、議場も収納が可能で、部屋として貸し出しができるようになっていました。余りに制約があることで、いろいろな可能性を失うことがコストと比較してどうか、考えるべきだと思います。　そこで、今後のスケジュールはどうなるかお教えください。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　現在進めております庁舎整備手法等検討調査業務や庁舎整備手法等専門会議での検討結果を踏まえ、新年度の早い段階で整備を行う範囲や手法など、市庁舎の耐震化整備に向けた基本的な方針を決定し、その後、庁舎整備基本計画の策定に着手する予定でございます。　なお、平成３０年度当初予算案では、庁舎整備基本計画策定支援及びオフィス環境整備現況調査のための委託料、有識者や関係団体の代表、公募市民から構成される庁舎整備基本計画策定委員会の委員報償費について計上させていただいているところでございます。 ○西村幸吉議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　ぜひ、今後首都直下地震が高い確率で起こると言われていますので、早急に進めていただきたいと思います。近隣市が、司令塔である市庁舎の強化ができている中で、本市だけが間に合わなかったと言われないように頑張っていただきたいと思います。　それでは、大きな４の労務管理の１の時間外勤務についてお聞きします。　平成２９年９月議会で、９市における本市の１人当たりの時間外勤務時間数の順位においては、浦安市、習志野市に次いで第３位となっておりますと答弁をいただき、従来の改善策のままでは難しいと思いますので、各課の繁忙期における時間外勤務の平準化策についてお教えください。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　各課におきましては、臨時的・時期的な事務量の変動に適切に対応するため、事務分担の変更や臨時的任用職員の採用等を行っているところでございます。また、行政運営の効率化と円滑化を推進するため、他の課の事務を補助・応援する臨時配置制度を制度化しております。　これらのことを複合的に活用していくことにより、繁忙期における時間外勤務の平準化に努めてまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　複合的に活用を促して、時間外勤務時間数を減らしていただきたいと思います。　それでは、住民票等のコンビニ交付の開始により、時間外勤務はどの程度減少していくのかお教えください。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　コンビニ交付サービスの利用にはマイナンバーカードが必要でありますが、平成３０年１月末現在での交付枚数が２万５,１６３件で、交付率が１２.７％でございます。　また、コンビニ交付サービスは市民の利便性の向上を目的としており、その対象となるのは住民票の写し等の証明書に限定されており、平成２８年度の支所における取り扱い件数で申し上げますと、支所全体の取り扱い件数である２０万２,０００件の約３６％の７万３,０００件ほどであること、加えまして窓口業務において住民異動及び戸籍の届け出処理に多くの時間を要しており、当該サービスの対象である証明書交付については、他の業務と比較しても処理時間が短い業務であることなどを考慮しますと、現状においては窓口業務における時間外勤務の削減は限定的なものと考えております。 ○西村幸吉議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　わかりました。　それでは、次の２の特殊勤務手当についてお聞きします。　私がこの問題について最初に質問したのが、平成２４年３月から６年がたっております。平成１７年に手当数が３５から２４に見直しされてから１３年がたちました。ちなみに、隣の佐倉市は手当数が１１となっておりますし、以前から言っているとおり、四街道市はゼロでございます。　現状と今後についてお教えください。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　特殊勤務手当の見直しにつきましては、職員団体との間で検討委員会を立ち上げ、近隣市における状況を調査・研究し、特殊勤務手当の見直し案を職員団体へ提案いたしましたが、合意に至りませんでした。　今後につきましては、平成３１年度当初予算への反映を目指し、引き続き職員団体との協議を行ってまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　ぜひ市長、ゼロとは言いませんけれども、お隣の佐倉市の１１ぐらいまで努力していただければと思います。ここ５年で支給実績のないものが幾つもあるように聞いていますし、１０年以上見直しができていないのは問題だと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、３の庶務の電子決裁導入についてお聞きする予定でしたが、電子決裁部分の予算がついていないようで、前回の答弁で電子決裁の導入に向けて準備しているとあった、このスケジュールが進んでいるのかどうかお教えください。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　電子決裁システムを含む、各業務システムにつきましては、内部情報システムの更新に合わせ、平成３１年度の一括導入に向け検討してまいりましたが、市庁舎を初めとした公共施設や道路・橋梁の老朽化対策、子ども・子育て支援施策など、市民の安心・安全につながる事業の実施が見込まれる中、市民サービスの低下を招かぬよう、事業の緊急性や必要性、優先度を勘案した上で、新規の業務システムの導入は先送りとなっている状況でございます。 ○西村幸吉議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　新発田市では労務管理の部分で、時間外勤務時間数の削減効果が、電子決裁導入で改善しているそうですし、庶務の電子決裁は職員の負担が劇的に減ることで、効率がよくなったと聞いています。　昨年の３月議会で、前市長のときにも言いましたが、職員の健康管理に重大な問題が出た場合、トップの責任が問われかねないと思うので、時間外勤務時間数が１００時間を超えていた状況を抜本的に改善する方法が電子決裁の導入だと思いました。それがどんどんおくれることがとても心配です。なぜなら、業務量はふえていて、平準化策も難しい状況で、唯一の解決策である電子決裁導入には、コストがかかることはわかりますが、職員の業務の効率化が促せます。早期の導入こそが最小限の経費で最大限の効果を発揮できるもので、波及効果も大きいです。費用対効果が他自治体で実証されているので、改善のほうをお願いします。　それでは、大きな５のＣＳＶ（共通価値の創造）とは、企業が本業を通じ、企業の利益と社会課題の解決を両立させることによって社会貢献を目指すという、企業の経営理念ですけれども、こうした取り組みの中で、路線バスの活用をした事例が岩手県でありますが、路線バスによる宅急便輸送の貨客混載バスについてどう考えていますでしょうか、お教えください。

○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　貨客混載バスとは、路線バスに宅配便などの荷物を積載できるよう、座席の一部を荷台スペースに改修し、トラックで荷物を運んでいた区間の一部を路線バスに切りかえて輸送する取り組みでございます。　貨客混載バスの運行により、バス事業者にとっては、バス路線網の維持のための新たな収入源の確保が可能となり、地域住民にとりましては、生活交通路線の安定化により生活基盤の維持・向上が見込まれますことから、過疎化や高齢化が進む山間地域などでは有効な取り組みであると認識してございます。 ○西村幸吉議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　先日、やはりヤマト運輸と日本郵便が宮崎県で共同輸送による貨客混載を行うという新聞記事が掲載されていましたが、運転手不足に対応とありました。　そこで、本市の路線バスやコミュニティバスを利用して、貨客混載バスを運行することをどう考えますか。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　貨客混載バスを運行するためには、バス利用者のスペースの一部を貨物スペースに改修しなければならない場合がありますとともに、荷物を運ぶ運輸事業者との連携が必要となってまいります。　路線バスを運行するバス事業者に確認しましたところ、本市の市街化の状況等を勘案した場合、バス利用者の環境を優先する必要がありますことから、現在のところ貨客混載バスの導入は考えていないとのことでございました。また、八千代台地域を運行いたしますコミュニティバスにつきましても、バス利用者の環境を優先する必要がありますことから、現在のところは貨客混載バスの導入については考えてございません。 ○西村幸吉議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　現状では、バスの活用は本市では難しいと感じましたが、運転手不足など、都市部でも出てきている問題解決の可能性と、今後法的にタクシーなどに緩和されれば可能性があると思いますので、このＣＳＶによる考え方を活用していただきたいと思います。　また、先ほども待機児童対策としても企業内保育の設立に活用できると思うので、よろしくお願いいたします。　本市はセブン＆アイグループと地域活性化包括連携協定を結ぶなど、民間との連携が前向きになっているので、どんどん活用していただきたいと思います。　それでは、大きな６の教育についての１の学校司書の活用についてお聞きしますが、先ほどニュースで、大学生の読書時間が、ゼロ分が５割を超えたと言われております。そうしたことも踏まえまして、学校司書の配置状況と学校図書の利用状況をお教えください。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。　　　　　（加賀谷　孝教育長登壇） ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　学校司書の配置につきましては、平成２７年４月１日施行の学校図書館法の一部改正により、学校図書館の職務に従事する職員、学校司書を置くよう努めなければならないと明記されました。本市ではこれに先駆け、平成２０年度から全校配置を行っております。現在は、市内の全小・中学校に小学校専任が１１名、小・中学校併任が１１名の合計２２名の学校司書を配置しております。　学校図書館の利用状況につきましては、平成２８年度の年間１人当たり貸し出し冊数は、小学校が３４.１冊、中学校が３.５冊でございます。 ○西村幸吉議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　以前から、特に中学校の貸し出し冊数が少なくて、各学校で偏在はあるにしても年間約４冊は少ないと思います。小学校時代は約３４冊利用されていながら、どうしてこうなるのか、ぜひ原因を見つけて改善していただきたいと思います。　最近、ＩＣＴ化が進んで、情報リテラシーが必要とされていますが、情報リテラシーとは、情報機器やＩＴネットワークを活用し、情報データを管理・活用する能力のことですが、その意味で大切なのが情報としての図書のレファレンスであります。レファレンスだとたくさんの意味があるので、レファレンスサービスと置きかえると、図書館利用者が学習・研究・調査を目的として、必要な情報資料などを求めた際に、図書館員が情報そのもの、あるいはそのために必要とされる資料を検索・提供・回答することによって、これを助ける業務です。　このレファレンスサービスについて、どのように取り組んでいるかお教えください。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　本市では、日本十進分類法を基本とした図書の配架についての理解を図るため、学校司書が中心となりオリエンテーションを行っております。学校図書館の配架の決まりや図書の貸し借りの仕方を確認し、子供たちがみずから図書の検索を行えるよう、指導の充実に努めております。　各教科で行われる調べ学習において、公立図書館と連携しながら、授業に用いる図書を用意したり、図書検索を支援したりする等、工夫したレファレンスサービスを行っております。　また、小学校では、図書をどのように分類して配架しているか、楽しみながら学ぶためにブックトークや図書ビンゴを行う等、発達段階に応じた取り組みを工夫しております。 ○西村幸吉議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　ここで重要なのは、学校司書がそれを提供できているかより、子供たちがこうした利用方法を理解しているかが大切です。インターネットで検索する場合、意味はわかりますが、その周辺情報や過去の経緯などは単語を入れなければわかりません。しかし、レファレンスサービスを知っていれば、深く情報を知ることができます。　そこで、学校司書をどのように活用しているかお教えください。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　学校図書館は、読書センター、学習センター、情報センターの役割を担っており、その運営は司書教諭と学校司書が協働して行っております。　本市では、読書活動等の充実を図るため、教員と学校司書が連携した授業づくりに取り組んでおります。社会科や総合的な学習の時間では、学校司書が効果的な百科事典の使い方を伝える等、課題解決学習の支援を行っております。また、国語科では多様な読書活動を行うために、図書の選定やリストづくりを行ったり、ブックトークや読み聞かせを行ったりする等、授業支援を工夫しております。 ○西村幸吉議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　特に、総合的な学習の時間では、課題の設定、情報の収集、整理・分析、まとめ・表現とある中で、学校司書との連携は、とても子供たちの課題解決能力を高めると思いますので、今後も学校司書と連携を進めていただきたいと思います。　そして、多くの生徒がレファレンスサービスを学校で活用していれば、中学校で貸し出し冊数が約４冊なんていうことは起こらないように感じますので、ぜひとも改善のほう、よろしくお願いいたします。　それでは、２のユネスコスクールについてお聞きします。　先日、大和田南小学校がユネスコスクールに加盟申請をしたと聞きましたが、ユネスコスクールの現状とメリットについてお教えください。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　ユネスコスクールとは、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理想を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校であります。将来にわたって持続可能な社会を構築するためにはどうすればよいかを考え、行動できる人材を育てる教育であります。　平成２８年１１月に八千代市立大和田南小学校がユネスコスクールに加盟申請を行い、ＥＳＤの視点に立った「持続可能な社会の担い手を育む教育」という考え方を教育目標に掲げ、日々の教育活動に取り組んでおります。また、現在高津地区の小学校５校、中学校２校がユネスコスクール加盟申請に向けての準備を行うなど、ＥＳＤ推進校としての取り組みを進めているところでございます。　ユネスコスクールに加盟するメリットといたしましては、ユネスコスクールの狙いに即した教育内容の情報交換が可能になると考えております。 ○西村幸吉議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　このユネスコスクールの先進校の事例と、今後の方向性をお教えください。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　ユネスコスクールの加盟状況は、２０１７年１０月の段階では全国で１,０３４校あります。千葉県でのユネスコスクールの加盟状況は、小学校から高等学校まで２２校ございます。加盟している学校の中には、ユネスコスクールの趣旨に基づき、子供がみずから問い、考える授業づくりに取り組んでいる学校もございます。　今後、本市においてはユネスコスクールへの登録を推奨し、先進校の実践も参考にしながら、グローバル人材の育成を目指したいと考えております。 ○西村幸吉議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　ぜひそういったグローバル人材、今オリンピックも終わりましたけれども、そうした人材が八千代市でも多く輩出されるように望みますので、よろしくお願いいたします。　それでは、大きな７の地域問題についてお聞きします。　京成大和田駅北口側土地区画整理事業について以前から質問していますので、昨日も答弁がありましたが、アンケートについてお教えください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　昨日の小澤議員への御回答と同様となりますけれども、今後、大和田駅北側地区のまちづくりの方向性及び整備手法を検討するため、当該地区内の土地所有者の意向を把握するとともに、現状の課題を抽出することを目的として、今年度実施したアンケートでございます。地区内の４３５名を対象とし、約半数の２１８名より御回答を得ております。　主な項目について御説明いたしますと、「優先的に改善したほうがよいこと」との質問では、回答数が多い順に「生活道路の拡幅整備」「県道の拡幅整備」、そして「駅前広場の整備」となっており、次に「どのような整備手法がよいか」との質問では、回答数が多い順に「土地区画整理事業」「その他の整備手法」「何もしないほうがよい」となっております。　しかしながら、土地区画整理事業につきましては、整備手法としては比較的支持が高いものの、事業実施において現実的となります減歩率３０％以上の条件を付しますと支持の割合が大幅に下がりますことから、アンケート調査では当該事業の実施は厳しい状況となっているものと考えております。 ○西村幸吉議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　このアンケートを含めて、町の課題についてどういった意見があったかお教えください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　次年度に実施を予定しております現地調査や、過去に実施した調査などを精査する必要がございますが、これまで地元自治会長などからいただいた御意見や、今回実施したアンケート調査結果より、生活道路や県道が狭いことから、これらの拡幅整備などが当該地区の課題であるというふうに認識してございます。 ○西村幸吉議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　私が平成２８年１２月議会で質問したときの答弁でも、地元の方々の意見は「道路も狭く災害時に緊急車両が通ることも困難であり、道路拡幅等の対策が急務ではないか、また区画整理事業の制限を外してほしい」などの意見がありましたといった答弁がありました。これから大変だと思いますけれども、進めていただきたいと思います。　そこで、先日この地区で火災があり、私も消防団員として活動しているので、生活道路が狭くて消防車両の進入などに懸念の日々を感じていますが、この地区の火災時の防御態勢についてお教えください。 ○西村幸吉議長　小澤義昭消防長。　　　　　（小澤義昭消防長登壇） ◎小澤義昭消防長　京成大和田駅北口地区の火災防御態勢につきましては、道路狭隘地区であることから、年２回の警防調査を行い、防御検討会や実践的な想定訓練を実施しております。また、気象状況などで延焼拡大が見込まれるような場合につきましては、管轄地域の消防団を出動させ、防御態勢の充実を図っております。　今後も、地域の道路・建物状況などを踏まえ検討を重ね、被害を最小限にとどめるように防御態勢を確立してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　この地区の火災に対しては、消防本部で防御態勢が整っているので安心しました。ただ、今後発生が懸念される大規模地震の発生時には、生活道路が狭く、倒壊建物等で住民の避難に支障があると困るので、早急に対策を進めることで、この地区の安心・安全が確保されると思います。今後ともよろしくお願いいたします。　これで私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございます。 ○西村幸吉議長　以上で河野慎一議員の質問を終わります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○西村幸吉議長　以上で本日の日程は全て終了しました。　あすは１０時から一般質問を行います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○西村幸吉議長　本日はこれにて散会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　２月２７日午後４時００分散会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △本日の会議に付した事件　１．追加議案の上程及び提案理由説明１．一般質問...

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八千代市議会 2018-02-27 02月27日－03号

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02月27日－03号