「八千代市議会 2017-12-06 12月06日－03号」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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八千代市議会 2017-12-06
12月06日－03号

取得元: 八千代市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-24

平成２９年　１２月　定例会（第４回）平成２９年１２月　　　　　　　　　　八千代市議会会議録　第３号第４回定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６名）　　議長　　　　成田忠志　　　　　副議長　　　塚本路明　　議員　　　　伊原　忠　　　　　　　　　　　三田　登　　　　　　　　高山敏朗　　　　　　　　　　　小澤宏司　　　　　　　　松崎寛文　　　　　　　　　　　橋本　淳　　　　　　　　河野慎一　　　　　　　　　　　末永　隆　　　　　　　　立川清英　　　　　　　　　　　堀口明子　　　　　　　　原　弘志　　　　　　　　　　　山口　勇　　　　　　　　奥山　智　　　　　　　　　　　木下映実　　　　　　　　正田富美恵　　　　　　　　　　林　隆文　　　　　　　　植田　進　　　　　　　　　　　菅野文男　　　　　　　　西村幸吉　　　　　　　　　　　林　利彦　　　　　　　　緑川利行　　　　　　　　　　　横山博美　　　　　　　　江野沢隆之　　　　　　　　　　伊東幹雄　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　　　事務局長　　　　　　　　　田口定夫　　　　　議事課長　　　　　　　　　中澤信子　　　　　議事課副主幹　　　　　　　石川　誠　　　　　　　　主任主事　　　　　　杉本尚己　　　　　　　　主事　　　　　　　　菅田智一　　　　　　　　主事　　　　　　　　佐藤孝洋　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議事説明員　　　　　市長　　　　　　　　　　　服部友則　　　　　副市長　　　　　　　　　　伊勢田洋彰　　　　　教育長　　　　　　　　　　加賀谷　孝　　　　　事業管理者　　　　　　　　高橋次男　　　　　総務企画部長　　　　　　　川嶋武宣　　　　　財務部長　　　　　　　　　山口清孝　　　　　健康福祉部長　　　　　　　石川一俊　　　　　子ども部長　　　　　　　　小谷野幸子　　　　　生涯学習部長　　　　　　　青井憲治　　　　　安全環境部長　　　　　　　天川一夫　　　　　都市整備部長　　　　　　　加藤　剛　　　　　産業活力部長　　　　　　　立石　巌　　　　　会計管理者　　　　　　　　渡邊一正　　　　　消防長　　　　　　　　　　小澤義昭　　　　　選挙管理委員会事務局長　　飯田一三　　　　　監査委員事務局長　　　　　斎藤万里子　　　　　農業委員会事務局長　　　　黒澤清美　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月６日午前１０時開議第１　追加議案の上程及び提案理由説明第２　一般質問　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　１２月６日午前１０時００分開議 ○成田忠志議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は２５名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △追加議案の上程及び提案理由説明 ○成田忠志議長　日程第１、本日市長から追加送付のあった議案第１６号及び議案第１７号を一括して議題とします。　議案及び議案資料については、配付のとおりであります。　市長に提案理由の説明を求めます。　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　皆さん、おはようございます。　本日、追加提案させていただきました案件について御説明を申し上げます。　追加提案させていただきました案件といたしましては、補正予算案１件、指定管理者の指定案１件、都合２案件でございます。　議案第１６号平成２９年度八千代市一般会計補正予算（第６号）につきましては、第１条歳入歳出予算の補正におきまして、歳入歳出それぞれ１,６９９万８,０００円を減額し、補正後の額を５４５億３,００５万３,０００円といたしたいとするものでございます。　補正理由といたしましては、一般廃棄物第二次最終処分場用地分筆測量業務委託料の追加、塵芥収集運搬業務等にかかわる通信運搬費の減額のほか、繰越明許費及び債務負担行為の追加を行うものでございます。　まず、歳入の内容につきましては、第１９款繰入金で、財政調整基金繰入金１,６９９万８,０００円を減額するものでございます。　次に、歳出の内容につきましては、第４款衛生費で、廃棄物処理企画調整事業で、一般廃棄物第二次最終処分場用地分筆測量業務委託料３９７万５,０００円の追加。塵芥収集事業で、塵芥収集運搬業務及び粗大ごみ収集運搬業務にかかわる通信運搬費２,０９７万３,０００円の減額をいたしたいとするものでございます。　次に、第２条繰越明許費の補正におきましては、廃棄物処理企画調整事業の追加をするものでございます。　第３条債務負担行為の補正におきましては、やちよ農業交流センター及び八千代ふるさとステーション管理業務委託の追加をするものでございます。　次に、議案第１７号指定管理者の指定につきましては、やちよ農業交流センター及び八千代ふるさとステーションの指定管理者に、やちよ農業の輪共同企業体を指定いたしたいとするものでございます。なお、指定の期間につきましては平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までとするものでございます。　以上、追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げましたが、慎重に御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○成田忠志議長　以上で提案理由の説明を終わります。　なお、質疑に当たりましては、本日午後５時までに通告願います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○成田忠志議長　日程第２、一般質問を行います。　昨日に引き続き代表質問を行います。　通告に従い、発言を許します。　会派、新・みんなの広場、原弘志議員。　　　　　（原　弘志議員登壇、拍手） ◆原弘志議員　皆さん、おはようございます。新・みんなの広場の原弘志です。議長のお許しを得まして、会派を代表して質問をいたします。　私の質問は、１、市長の政治姿勢、２、平成３０年度予算、３、松枯れ問題、４、旧八千代台東第二小学校跡地問題、５番目に消防の問題についてお尋ねをいたします。　私は、去る１１月２３日に市政功労者表彰というのがありまして、その中で議員１０年ということで同僚議員とともに表彰を受けましたので、御礼を申し上げたいと思います。初心を忘れず、私は市政改善・改革に頑張ってまいる所存なので、よろしくお願いいたします。　私は、この質問に当たりましていろいろ考えましたが、大事なことは１番目の市長の政治姿勢。これからお伺いしてまいりたいと思いますので、よろしく回答のほどお願いいたします。　まず、財政状況が悪化しているということは、財務部長、それから市長も同意されているわけですが、それでは何をどう改善されていくかということについてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。 ○成田忠志議長　執行部の答弁を求めます。　山口清孝財務部長。　　　　　（山口清孝財務部長登壇） ◎山口清孝財務部長　おはようございます。お答えいたします。　本市の財政状況につきましては、平成２８年度決算状況を見ますと、市債管理基金、庁舎整備基金などの積み立てによる基金の醸成が図れたことや、市債残高及び債務負担行為支出予定額の債務残高がともに減少し、公債費負担比率を初め、起債制限比率、実質公債費比率などの一定の改善傾向が見られました。　一方、公共施設の整備等に伴う維持管理経費や公債費、子育て支援の充実や高齢化等の進展による扶助費などの経常的経費がふえており、経常収支比率が上昇したことで財政の硬直化が進んでいること、あわせて財政調整基金残高が減少するなど、厳しい財政状況が続いているものと認識しております。　このような状況への対応といたしましては、財政運営の基本的計画に基づき、地方債の借り入れを毎年度の元金償還額以上に行わないことなどによる将来負担の圧縮、財政調整基金の取り崩しを抑え、積み立てを適切に行うことによる基金残高の確保のほか、公共施設等総合管理計画に基づいて公共サービス、施設等の規模の最適化を図るなど、事業の選択と集中による経常経費の削減、市税徴収率の向上や新たな歳入確保策の検討による歳入確保の取り組みなどを不断に行い、財政規律に配慮した財政運営を進めてまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　答弁内容は理解できましたが、人件費についてのコメントが今の中ではなかったように思います。予算のところでもお尋ねしますけれども、人件費について、これは大事な問題だと私は思うんですね、財政が非常に厳しい折から、人件費抑制というのはまず第一に考えなきゃいけない。これは民間企業であれば、社長、役員以下、まず給料を減らして株主の負託に応えるということが普通の株式会社であります。　つまり、それを市政に例をとりますと、やはりトップからまず身を切る改革をしていく、そういう姿勢が大事だと思うんですね。それによって特別職、あるいは部長クラスから職員に至るまで少しずつ身を削っていくと、こういうことによって市民サービスを担保していくということが大事だと思うんですね。　それで、市長の所信表明の中にはこれはありませんでしたね、この人件費に関してどうするか。だけれども、前の市長は４年間で２,１００万円をカットされている。このカットについては、前回の答弁でも財務部長が、たしか条例の改正をしなければいけない、それが難しいようなことを言われていた。しかし、前の市長の時代にはちゃんと条例改正をやっているわけですね。　だから、それについて、今回の市長選挙の公約、それから市長の所信表明にもありましたけれども、とにかく東葉高速鉄道の値下げ問題を言われていましたね、３１０円で大手町まで。これは市民は大いに期待したわけですね。それが大変難しいということは所信表明でも言われておりましたけれども、いずれにしましても何らかの、トップがアクションを起こすべきだと、このように私は考えますが、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○成田忠志議長　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　お答え申し上げます。　東葉高速鉄道につきましては、代表取締役と同社の経営安定化が必須であるとの認識で一致し、引き続き協議をしていくことを確認いたしました。　また、国土交通省、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、東京地下鉄株式会社、千葉県、船橋市、八千代市、東葉高速鉄道株式会社で組織する東葉高速自立支援委員会においても協議を行い、関係者が一体となって会社の自立を目指し、今後の支援のあり方等を協議することといたしております。　以上です。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　私の質問と答弁がかみ合わないですね。　私は、人件費の問題について、市長が就任以来、市長給与を満額いただいていると。副市長もそうですよね。そういう状態をどう思うかという質問なんです。　当然これは、今の冒頭の質問にあるように、財政が困難な状態でどうするのかということを質問しているわけですから、東葉高速鉄道はその次の質問になるわけですね。　ですから、当然第一の質問から派生する…… ○成田忠志議長　質問者に…… ◆原弘志議員　関連質問です。 ○成田忠志議長　では、もう一度はっきり。　質問の趣旨が、先ほど質問者は東葉高速鉄道のことに触れておりましたので、市長から東葉高速鉄道のほうを答弁していますけれども、今、質問の趣旨と答弁の趣旨が違っていますので、その辺もう一度はっきり言ってください。

◆原弘志議員　今申し上げましたように、財政困難な状況の中で何をするんですかと。人件費についてどうお考えなんですかという質問なんですよね。当然、だから財政困難な問題、質問の中から派生してくる問題ですね。だから、それについて市長はどう考えられているかということを質問しているわけです。 ○成田忠志議長　その辺、質問調整をしていますか。　川嶋武宣総務企画部長。　　　　　（川嶋武宣総務企画部長登壇） ◎川嶋武宣総務企画部長　市長の給料月額につきましては、八千代市特別職職員議員報酬等審議会の答申に基づきまして、平成２７年４月１日より従来の９８万円から９４万６,０００円に改定したところでございます。現状におきましては、その額は適正なものであると認識しておりますので、現在のところ給料月額の減額については考えておりません。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　これにつきましては、考え方の相違がありますのでこれ以上は言いませんけれども、今確かに総務企画部長が下げる意思はないということを言われたのは、はっきり私も記憶しておきます。　次に、先ほど市長が東葉高速鉄道について述べられましたが、それは非常に公式な協議の場であるわけですね。ところが、市長が今まで言われてきたことの中でどのような、具体的にアクションを起こされたのかがさっぱり見えてこないわけです。　市長の市議２０年ですか、経験、それから県議の経験を踏まえて、市長でなければできないというふうに言われているわけですね、東葉高速鉄道の値下げ。　それでは、具体的にちょっとお聞きしますが、国に対して何かこの間、就任してからワークしたことがありますか。県に対してはどうですか。それから船橋市に対して、同じ投資をしている船橋市ですね。それから東京地下鉄株式会社、京成電鉄に関して。これらに対して、それぞれどのようなアクションを起こされたのか、あるいはまだ起こしていないのかですね、その点についてはっきりお答えをお願いしたいと思います。とにかく、市民の悲願でもありますね、この値下げ問題。ということなので、御答弁のほどよろしくお願いします。　それともう一つは、こういう問題に対して、せっかく副市長がお見えになっているわけですから、就任されたわけですから、副市長をキャップにして例えばプロジェクトチームをつくるとか。とにかく４年間では難しいということはもう白旗を上げられているような状況ですから、今のプロジェクトチームをつくるような意思があるのかどうかです。　だから、１点目は個別にどういうアクションをされたのか。２点目がプロジェクトチームをつくるようなお考えはあるのかということをお尋ねします。 ○成田忠志議長　服部友則市長。 ◎服部友則市長　繰り返しになりますけれども、先ほど答弁したとおりでございまして、それぞれの機関とも協議をするということで対応させていただきます。　プロジェクトチームについては、御指摘いただきましたので、今後検討させていただきます。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　ぜひ、今お答えのように、服部市長の経歴からして非常に知り合いが多いと思われますので、それぞれ国に対して、県に対して、船橋市に対して、東京メトロに対しあるいは京成電鉄に対して、やっぱり個別にワークをしていかれたらいいと思いますので、よろしくお願いします。それから、プロジェクトチームのほうもぜひ検討をお願いしたいと思います。　それから、市長の政治姿勢についての３番目の質問です。これは、８月に議員説明会がありまして、５分以内で終わってしまったという。我々議員もがっかりした思いをしたわけですけれども、例えば中央図書館の駐車場問題です、これは値下げ、２時間の無料時間の設定もできないというようなことがはっきり示されたわけですね。そのかわりに交通アクセスを整備するという約束を生涯学習部長が約束されましたので、それについてお尋ねをしたいと思います。　それからもう一つは、堀口議員の質問に対して青井部長が言われたのは、県が言われている駐車場の管理費用３,０００万円に対して、シャトルバスの費用もまだ調べていないのに、シャトルバスがいいと言われましたよね。こういうことなので、現時点でどのように考えられたのかお示しいただきたい。 ○成田忠志議長　青井憲治生涯学習部長。　　　　　（青井憲治生涯学習部長登壇） ◎青井憲治生涯学習部長　シャトルバスによる送迎など、駐車場利用者のみならず施設利用者全般の利便性の向上につながる効果的・効率的な方策となるよう、現在鋭意検討を進めているところであり、まことに申しわけございませんが、現時点においては、まだ送迎等の交通手段についてのロードマップをお示しする状況には至っておりません。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　残念な回答なんですが、もう一つお伺いしますけれども、現在八千代市はコミュニティバスを運行しているわけですよ、八千代台地区でね。利用者から好評を得ているわけですね。しばらく持ちこたえている、そういう実績があるわけですよね。そういう実績を捉まえれば、例えばあのクラスのバスを京成バスから１年間借りたら幾らと。その上の大型バスだったら幾らなのか、こういうことは私は簡単にできると思うんです。　だから、縦割り行政で考えたらやっぱりいけないわけですよね。せっかくコミュニティバスという非常にいい実例があるわけで、一生懸命皆さんやっておられるわけだから。そういう縦割り行政を外して考えたらいいと思うんですが、今の答弁ではいつになったらできるかわかりません。それじゃ市民が被害を受けるというか、利益を受けられないということですから。　青井部長、もう一度、コミュニティバスの運行の状況などを調べて、すぐ出せるはずですよ、そんな見積もりは。それで、例えば試行運行をしてみるとか、アンケート調査なんてやらなくたって、試行運行ぐらいはすぐできるわけです。そういう考えはないんでしょうか、お尋ねします。 ○成田忠志議長　青井憲治生涯学習部長。 ◎青井憲治生涯学習部長　総合企画課のほうでやっておりました北部地域生活支援バスにつきまして例に挙げますと、計画から試験運行に至るまで約１年半を要しておりました。　現在、私どものほうで考えておりますこのシャトルバス、シャトルバスに限定しているわけではございませんが、シャトルバス等の交通手段を検討するに当たり、需要に応じた車の大きさや運行コース及び便数を決めるための調査・検討に一定の時間を要しているところであり、まことに申しわけございませんが、現段階においては具体的に御答弁できる状況にないということで、御理解いただきたいと思います。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　答弁はわかりましたけれども、余りにも遅過ぎますよね。中央図書館が開館してから何年たつ、３年でしょう。その間、何もしていないということですよ。一言、苦言を呈して、この項の質問を終わります。　次の質問です。　服部市長初の予算編成になりますけれども、平成３０年度予算の規模ですね、これが今の平成２９年度に比べてどのぐらいになるのか。現況を教えていただきたいと思います。 ○成田忠志議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　平成３０年度当初予算につきましては、編成過程でございます。あくまでも要求段階での金額となりますが、一般会計におきましては歳入が５５３億１,９０３万４,０００円、歳出が５９３億６,４３６万９,０００円で、４０億４,５３３万５,０００円の歳出超過となっております。　現在、国や県の制度改正の動向を注視しつつ、内容を精査しながら編成作業を行っているところであり、最終的な予算規模と特徴につきましてはまだ確定いたしておりません。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　いずれにしましても大変な乖離があるということはわかりました。要求とそれから歳入の見込みとかですね、非常に乖離があると、４０億円もあるというのがよくわかりました。　それからその次に、予算編成方針で財務部長指示として経常的な経費を一律５％カットすると。つまり、平成２９年度予算の９５％にしろというふうなことがありますけれども、その根拠についてお尋ねをいたします。 ○成田忠志議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　財政運営の基本的計画に係る中長期財政収支見通しでは、平成３０年度当初予算見込み額で約１４億円の歳出超過が見込まれておりました。さらに、平成２８年度決算において経常収支比率が９４.９％となったことから、経常経費の削減を基本とした予算編成を図ることといたしました。　お尋ねの削減率につきましては、平成２９年度当初予算での経常経費充当一般財源等の額を参考に、収支差を解消できる割合を算出し、予算編成要領において経常経費については、一般財源ベースで平成２９年度当初予算額に１００分の９５を乗じた額の範囲内とすることといたしました。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　答弁を理解いたしました。　昨日の堀口議員への答弁の中で山口部長は、人件費や扶助費を９５％としたが、一定的な配慮はしているというふうに述べられたんですね。これは、人件費や扶助費を聖域化している場合じゃないよということを言われていると思うんです。それで、極力歳出を抑えようということなんですが、その答弁の中で人件費を野放しにしていいということは言っていないわけですね。　ですから、前回の定例会の答弁で、条例改正をしなきゃいけないというようなことを、それから審議会の答申を尊重してというようなことも言われておりましたけれども、これは目的がやはり全体を抑える、人件費を抑えるということであれば、それに伴って条例改正すればいいだけの話なので、人件費の抑制についてはどのようにお考えになっているか教えてください。 ○成田忠志議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　平成２９年度における一般職員の給料につきましては、八千代市一般職員の給料の臨時特例に関する条例に基づき、４級１.５％、５級２.５％、６級３％、７級５％、８級６％の減額をしております。この減額により、平成２９年度分の人件費の削減額は約８,８００万円を見込んでおります。　また、管理職手当につきましても一律１０％の減額をしておりまして、平成２９年度分として約９００万円の削減を見込んでおります。　平成３０年度につきましても、近年における本市のラスパイレス指数は他市と比較して高い数値となっている状況を考慮いたしますと、給料の減額を継続していく必要があるものと考えております。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　答弁は理解しましたけれども、わかりましたが、いずれにしましても財政が厳しいということをさんざん言われているわけですから、これでも８,８００万円、９００万円、合わせて９,７００万円ぐらいですよね。　本来なら、総人件費の数％、３億円とかそういうものをたたき出す必要が私はあると思うんですよね。そうしないと満足な市民サービスが、最低限の市民サービスといいますか、それが実施できないということなので、ぜひこの辺は考えていただきたいというふうに思います。　それでは、次の質問です。　歳入確保の見地から、市営駐車場あるいは公民館の有料化を考えてもよいのではないかというふうに私は感じておりますけれども、この辺はいかがでしょうか。 ○成田忠志議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　八千代市第２次行財政改革大綱後期推進計画の取り組みといたしましては、ネーミングライツの導入等新たな収入の確保策や、普通財産の売却及び貸し付け等の有効活用の検討のほか、徴収環境の整備や人材育成、能力開発による市税徴収率の向上及び債権の適正管理に努めるなど、引き続き歳入の確保を図ってまいります。　また、これらの取り組みに関連し、受益者負担の適正化の観点から、八千代市使用料手数料設定ガイドラインに基づき、公民館など現在無料になっている施設の有料化について検討するとともに、適正利用の促進の観点とあわせ、駐車場の有料化についても検討を行ってまいります。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　それでは、関連しまして質問いたしますけれども、駐車場の有料化について、読売新聞の記事、１１月２９日ですか、富里市の駐車場有料化の記事が掲載されておりました。このように、他市は着々と手を打っているわけですね。私は、八千代市の対応は遅過ぎると思います。財政が厳しいなら早く手を打つべきだと思います。　それでは、公民館の有料化、駐車場の有料化をいつまでに検討されるつもりなんですか、お伺いします。 ○成田忠志議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　公民館につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、第２次行財政改革大綱後期推進計画の取り組みといたしまして、受益者負担の適正化の観点から有料化のあり方を検討することとしており、平成３０年度に方針決定を予定しております。　なお、駐車場につきましては、平成３０年度に総合運動公園の駐車場の有料化を予定しておりましたが、現在実施しております市民体育館並びに野球場の健全度調査の調査結果によりましては、計画変更の必要が生じるものと考えております。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　平成３０年度に決めるというようなことでありますけれども、今の答弁の中で健全度調査という答弁がありました。これはどんなものなんですか。 ○成田忠志議長　青井憲治生涯学習部長。 ◎青井憲治生涯学習部長　昨日も御答弁させていただきました市民体育館の診断を、９月補正で予算を計上いたしまして、現在やっているところでございます。　また、市営球場に対しましても、同様の調査をこの１２月定例会で補正予算として計上させていただく旨、御提案させていただいております。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　すみませんけれども、健全度調査そのものはどういうものかとお聞きしているわけですね、健全度調査。何を調査しているのか。 ○成田忠志議長　青井憲治生涯学習部長。 ◎青井憲治生涯学習部長　建物の耐震診断を行っているんですけれども、その他、市民体育館で申しますとつり天井等の天井ですね、そういったところの劣化の度合い、また壁等の劣化の状況がどうなっているのか、そういったものの建築物の調査を行っていく予定でございます。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　ありがとうございました。よく理解できました。　それでは、この問題は最後になりますけれども、東京女子医科大学への新たな補助金があるのかどうかという問題なんですが、東京女子医科大学との協定がありまして、総額８２億円の補助金を出すことになっているわけですね。まだ終わっておりません。　そういうことで、私はこの８２億円が天井で、これで終わりかと思っていたわけです。しかしながら、平成２７年度から新たな補助金が出されているわけです。これでは、幾らお金があったって足りませんよね。　一方、東京女子医科大学の経営が危機的な状況に陥っていると週刊誌に報道されましたね。これは同大学の健全化計画というようなものがありまして、危機的な状況は認めているわけですね。それにもかかわらず、八千代市はもう言われるままに金を払っているんじゃないかという疑問が生じてくるわけです。　私は何度も言っていますけれども、サインした当事者はイーブンの関係なんですね、同等です。だから相手に、例えば特定機能病院の資格を再取得するように努力しなさい、そういう注文をつけるべきなんです。そして経営改善してもらって、八千代市がお金を出さないで済むように。こういう要求を堂々とすべきだと私は思うんですけれども、それについて平成３０年度に新たな補助金を出すのか、お答えください。 ○成田忠志議長　石川一俊健康福祉部長。　　　　　（石川一俊健康福祉部長登壇） ◎石川一俊健康福祉部長　八千代医療センターにつきましては、東京女子医科大学との基本協定に定められております建設費及び救急医療等運営費に対する補助のほか、議員がおっしゃいましたとおり、平成２７年度より周産期・小児医療運営事業に、平成２８年度より救命救急センター運営事業に対し、それぞれ補助を行っております。　平成３０年度中において、これらを含め基本協定に定められております補助以外の補助を行うかどうかにつきましては、現時点では未定でございます。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　現時点では未定というところが一番怖いところでありまして、再質問しますけれども、基本協定に定められている補助以外の補助を行う、これは現時点では未定というお答えですが、では協定以外の補助を行うのは、どうやってこれは決めていくんですか。これについてお答えください。どうやって決めるんですか。 ○成田忠志議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　東京女子医科大学に対する基本協定以外の補助につきましては、必要性に応じて、市民が安心して子供を産み育てることができる医療体制、あるいは重篤な救急患者を常時受け入れ、市民の生命を守る充実した医療体制を維持していく必要があるということが認められたというか、そういう判断があったときに補助を行うものということを考えております。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　そういう補助は、健康福祉部長が起案をして、庁内で通ればそれでいいんだというお考えですか。 ○成田忠志議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　補助につきましては、総合的に判断いたしまして、市の判断ということで、健康福祉部の意見を参考に補助をするような形になっております。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　私、一言申し上げたいのは、先ほどから言っていますように、協定にサインした当事者は市なわけです、片方は。それが相手に注文もつけないで、何で向こうからお金を頂戴と言われたら出すのかと。こういうことを本当に真剣に考えてくださいね。そうしないと、８０億円プラス、既にもう５億円上積みされているわけですよ。もう８７億何千万円の。９０億円、１００億円になる可能性がある。その間に東京女子医科大学が潰れたらどうなるんですか。　そういう危険性があるんだから、今から相手に乗り込んででもしっかりしろと、特定機能病院の資格を取り戻せと、公明正大な経営をしろと、こういうことをぜひ申し入れてほしいですね。この問題はまた追及させてもらいますので、よろしくお願いします。　それではその次に、松枯れ問題。これも私は再三指摘しておりまして、一番いい例が大和田中学校の敷地の中に、もうひどい状態ですね、褐色の松が何本もある。　それで、問題は相手が生物なわけですよ、昆虫。マツノマダラカミキリですか、こういうカミキリムシがいて、マツノザイセンチュウという小さな線虫を媒介するわけです。だから、松に取りついたら枯れるわけですね。私が千葉県の農林総合研究センターに問い合わせをしたら、発見したらすぐ処置してほしい、こういうふうな助言を受けたわけです。伐採して焼却するとか、チップにして燃料にして処理してしまうと。　それでは、小・中学校の松枯れの現状、あるいは市民の森の松枯れの現状と対応についてお答えいただきたいと思います。特に学校は、新学期を迎えるわけですから、新しいきれいな環境の中に新入生を迎えたいという願いは誰もが持っていると思いますので、公園緑地課とそれから教育委員会ですね、双方にお尋ねしますのでよろしくお願いします。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。　　　　　（加賀谷　孝教育長登壇） ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　小・中学校の松枯れにつきましては、本年度５本の伐採処理を行ったところでございます。その後、職員の現地確認等により、現在市内小・中学校１０校において５８本の松枯れを確認しております。　対象樹木は、校庭境界付近等道路に面しているものもあり、緊急で伐採処理が必要であることから、今年度中に予算措置等を行い、伐採処理の対応をしてまいりたいと考えております。　なお、伐採処理後の植栽等につきましては、必要に応じ実施してまいりたいと考えております。また、今後につきましても、松枯れの対応につきましては、関係部局と情報共有等連携を図るなど、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　加藤剛都市整備部長。　　　　　（加藤　剛都市整備部長登壇） ◎加藤剛都市整備部長　御質問いただきました市民の森など、公園の松枯れの現状と今後の対応につきまして御回答させていただきます。　市民の森などの枯れた松などにつきましては、平成２８年度より３カ年をかけ、危険性の高いものから順次伐採処理を実施する計画で、今年度１０カ所、６６本の伐採処理を行ったところでございます。　その後、近隣住民や利用者の方から枯れ木の情報提供がありましたことから、改めて現地調査を実施しましたところ、八千代台北市民の森ほか３カ所において、強風や積雪による倒木の危険性が高い枯れ木が合計１０８本確認されたため、予算を確保し、来年度に伐採処理を予定していたものも含めまして、今年度内に伐採処理を行うことといたしました。　今後につきましても適切な維持管理に努め、松枯れなど枯れ木等を発見した場合につきましては、適宜伐採処理を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　教育委員会と都市整備部の御答弁、ありがとうございました。　私は、これは非常によかったと思います。前倒しで処理すると。何せ相手が生き物であると、羽を持っている。こういうことですから、本当にスピーディーな判断だと思いますので、本当に私は感謝したいと思っております。ありがとうございました。　それでは次に、その前にもう一度繰り返しますけれども、教育委員会のほうでは必要に応じて植栽も含めて考えていくというようなことで、これも学校の環境を美化する、きれいにするということで、非常に効果があると思うんですね。生徒にもいい、保護者にもいい、こういうことですね。　それから、市民の森についても、やはりきれいな市民の森で倒木の危険が少ないということになりますと、利用者からも喜ばれると思いますので、これは改めてよかったというふうに思います。　それから、その次の質問ですが、旧八千代台東第二小学校の跡地問題。これはほかの議員からも質問が出ておりますけれども、今年度方針決定ということになっておりますが、基本方針は固まったのかどうか、その内容についてお知らせ願います。 ○成田忠志議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　旧八千代台東第二小学校の跡地に関しましては、これまで市民や利用団体へのアンケート調査、庁内での跡地活用に係る意向調査などを実施し、方向性を探ってまいりました。　八千代市公共施設再配置等推進委員会では、これらの結果などを踏まえて協議した結果、市における利活用の方向性として、更地にした上で広場として活用することが望ましく、体育館についての活用の有無とあわせ、地域住民の方々と協議を行うとの結論に至りました。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　わかりました。更地にして広場ということですが、ちょっと時間がかかり過ぎたという嫌いはありますよね。もうちょっとスピーディーにしていただきたかったということと、建物については触れておられないんですが、更地の中には建物の取り崩しも入っているということで理解してよろしいんでしょうか。 ○成田忠志議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　基本的には更地ということにいたしますので、建物を壊すということになりますが、既存校舎等ございますので、それらも含めまして、地域住民の方々と協議を行ってまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　旧八千代台東第二小学校、これは建物も校庭も一体ですので、山も一体ですね。ですから、ぜひ地域住民の声も聞いて、よりよい状態にしていただきたいと、このように思います。　それでは、最後の質問になりますけれども、消防救急デジタル無線整備事業で、これは千葉県だけじゃない、全国的に談合が行われたと。それで、独占禁止法違反ということでメーカーが指摘をされ、賠償金を請求される事態になったわけですね。千葉県が当然巻き込まれておるということで、私は千葉県市民オンブズマン連絡会議の会員でありまして、この会から要請を受けて情報開示の請求をいたしました。八千代市は業者とは直接契約をしていませんので、県を通じてデジタル無線網を整備したということになるわけですね。　それで、新聞報道によれば、千葉県は約１０億円の賠償金を得たという記事を見ましたけれども、八千代市には賠償金はどのぐらい入るのか、それについてお尋ねをいたします。 ○成田忠志議長　小澤義昭消防長。　　　　　（小澤義昭消防長登壇） ◎小澤義昭消防長　千葉県の消防救急デジタル無線整備事業における談合において、千葉県が受け取った賠償金額は１０億６,０５０万円でございます。そのうち本市への賠償金額につきましては、平成２９年１１月１５日に千葉県市町村総合事務組合負担金条例に規定する共同処理団体別の負担割合の２.３％に基づき、２,４３９万１,５００円が支払われたところでございます。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　答弁ありがとうございました。　２,４００万円が県から振り込まれたということは、賠償金が振り込まれた、これは非常にありがたいことだと思いますね。本来あってはいけないことなんですが、幸運にも２,４００万円入ってきたというふうに理解をいたしました。　この問題は、八千代市が直接談合したわけでももちろんないわけです。この賠償金というのは消防行政に適切に利用していただくということがよろしいのかと思います。　それから、やはり公共事業というのは、業者にとって大変おいしいわけですね。だから談合をばれないようにやると。たまたま発覚したということになるわけです。それで、そのために賠償金を公正取引委員会から命令されたと。　こういうことですから、今後も消防行政におきましては、ぜひ市として公共事業で県と一緒にやるようなときでも、やはり慎重に考えてやっていただきたいと、このように思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○成田忠志議長　以上で原弘志議員の質問を終わります。　これより個別質問を行います。　小澤宏司議員。　　　　　（小澤宏司議員登壇、拍手） ◆小澤宏司議員　おはようございます。市民クラブの小澤宏司でございます。　議長のお許しをいただきましたので、本日は大きく教育、支え合いのまちづくり、市庁舎整備、遊休農地の４つについてお伺いしたいと思います。　それでは、早速ですが教育についてお伺いいたします。　新潟県の中学２年の男子生徒、当時１３歳がことしの６月、家族にいじめの相談をした直後に自殺した問題で、市教育委員会は生徒らへの聞き取り調査の結果、男子生徒がいじめを受けていたことを確認したと発表しました。担任の教諭は、男子生徒からいじめの相談を受けていたが、学校に報告していなかったことも後に明らかになりました。　市教育委員会によると、担任は５月の個別面談で男子生徒から嫌なあだ名で呼ばれているなどと相談されたが、深刻な相談ではないと判断して報告しなかったということです。自殺直後の学校の聞き取りにも変化に気づかなかったなどと答えたが、後日相談があったことを学校に伝えたといいます。　また、自殺後に学校が全校生徒や教諭に調査をした結果、男子生徒が１年のころから複数の生徒に悪口を言われていたと多くの生徒から指摘があったことも明らかにしました。　担任以外の複数の教諭も、男子生徒がからかわれたり追いかけられたりしている様子を目撃していたが、嫌がっている様子に見えず、鬼ごっこだと思っていたなどとして、誰も問題にしなかったということです。　このように、いじめとは、どこまでが遊びの範囲でどこからがいじめとなるのか、これは個人の感覚によっても全く異なってくるので、極めて判断の難しいところであります。　そこでお伺いいたします。八千代市内の小・中学校におけるいじめの認知件数及び不登校児童・生徒数をお示しください。 ○成田忠志議長　執行部の答弁を求めます。　加賀谷孝教育長。　　　　　（加賀谷　孝教育長登壇） ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　平成２８年度児童・生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸問題に関する調査における市内小・中学校におけるいじめの認知件数は、小学校１１６件、中学校６２件、合計１７８件です。　また、同調査における市内小・中学校における不登校児童・生徒数は、小学校３４名、中学校１４２名、合計１７６名でございます。 ○成田忠志議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　今の御答弁によると、小学校のほうが認知件数が多く、中学生になると認知件数が小学生の約半分くらいに当たります。認知件数については、少ないからいじめがないとは言い切れません。　逆に不登校については、小学生３４名に対し中学生が１４２名ということなので、４倍強。これは見方によれば、小学生児童数より中学生生徒数のほうが少ないので、中学生のほうがより深刻な状況であるとも考えられますし、中学生になると先生に相談することもなく、いじめに対して自分の力ではどうすることもできずに、不登校になっているのではないかとも考えてしまいます。　そこでお伺いいたします。本市小・中学校におけるいじめや不登校に対して、学校ではどのような対応を行っているのかお答えください。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　各学校におけるいじめの対応等につきましては、学校いじめ防止基本方針にのっとり、いじめの早期発見に資するアンケートや教育相談を定期的に実施しております。　また、管理職、各学年主任、各学年生徒指導担当、生徒指導主任、養護教諭等で構成される生徒指導部会を日常組織として定期開催し、いじめに関する情報交換を行っております。　なお、いじめに関する疑いや、生徒・保護者からの相談等があったときには、校内でいじめ防止対策委員会を立ち上げ、スクールカウンセラー等も含め、指導・支援策等について協議しております。教育委員会といたしましては、学校長からいじめ事案についての報告があった際に、指導・助言を行う体制をとっております。　次に、不登校児童・生徒への対応といたしましては、学級担任が中心となり、教育相談や家庭訪問を実施したり、養護教諭やスクールカウンセラー等が専門的な立場から児童・生徒や保護者の相談に対応する等、連携を図りながら組織的に取り組んでおります。 ○成田忠志議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。１００人いれば１００通りの対処の仕方があると思いますが、このまちに住まう子供たちに明るく元気に育ってほしいし、子供にとっての先生とは、これから成長していく上でかけがえのない重要な存在であります。今後とも細心の注意を払い、対処していただくことをお願いいたしますこととともに、不登校に対しての対応を早急に考慮していただくことを要望いたします。　他市の事例ではございますが、私の友人の小学校４年生になるお子さんが、父親に対し遺書のような手紙を渡したことで、その父親から私が相談を受けたことがあります。そのお子さんは、上級生から持ち物を隠されたり突き飛ばされたりしたそうです。その子は怖くなってしまい、不登校になってしまいました。その後、教育委員会を通し、学校と加害者の親子と被害者の親子の三者で話し合いの場が持たれました。　私の友人が心配していたのは、子供がいじめられ、学校で子供同士が仲直りしましたと言われても、相手の親の教育方針がどのような考え方の方で、相手の子供がこの件に関してどう考えているのかわからないと、自分の子供に対して、もう大丈夫だから学校に行ってきなさいと、自信を持って言えない状況にあったのです。　三者の面談でわかったことは、相手のお子さんは発達に障害を持ったお子様で、力のかげんが難しいということと、お子さん本人にいじめたという認識はその当初はなかったということでした。　このように、小学生同士のいじめ問題については、加害者側がいじめと認識していなくても、被害者側は不登校になってしまいます。現在は、学校のバックアップと教育支援員などに支えられ、安心したのか、元気に登校するようになったそうです。　ここで質問に移らせていただきます。　本市においても、特別支援教育支援員と、特別支援学級介添人という方がいらっしゃいますが、特別支援教育支援員と学級介添人の違いについてお聞かせください。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　特別支援教育支援員は、小・中学校の通常学級で支援を要する児童・生徒等の学習指導や日常生活を支援いたします。本市では、教員免許を所有する者を配置しております。　特別支援学級介添人は、小・中学校の特別支援学級の児童・生徒の生活や学習を支援いたします。教員免許は必要とせず、担任の学級指導を助け、児童・生徒の支援に当たっております。 ○成田忠志議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　きのうの質問でもありましたように、支援員、介添人ともに、学校の授業だけではなく、学校生活における非常に重要な役割を担っております。　それでは次に、特別支援学級介添人の勤務体制と現状についてお答えください。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　現在、特別支援学級介添人は、特別支援学級１クラスに原則として１名の介添人を配置し、児童・生徒の支援に当たっております。　勤務時間につきましては、就業開始、終了時刻を学校の実態に応じて校長が定めております。現状といたしましては、各学校で勤務時間の割り振り等を工夫し、対応しております。 ○成田忠志議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　社会保険非加入の勤務形態ということは、１日当たりの労働時間が制限されることになります。　御答弁では、勤務時間の割り振りを工夫したということでありましたが、介添人の中には、子供が心配で、決められた時間以外にも帰宅せず見守っている方もいらっしゃるという声も聞きました。また、学校側から決められた時間で帰ってくれと言われた方もいらっしゃるようです。　学校単位で状況は違うということで、当該学校の校長が就業開始時間と終了時間を定めることには異論はありませんが、子供にとって何が一番大事なのか、これを考えなければなりません。　そこでお伺いいたします。特別支援学級介添人の働き方はどのようになっているのかお聞かせください。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　特別支援学級介添人は、学校からの要望を受け、実情に応じた配置をしております。また、勤務時間につきましては、子供の実態を考慮し、特別支援教育が推進できるよう、校長が定めております。　各学校の実情に応じた特別支援教育の充実が図れるよう、保護者、担任、特別支援学級介添人等と協議しながら、勤務時間について検討してまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。行政としては、最少の経費で最大の効果が原則であることは十分承知の上で、次代を担う子供たちの環境に対し最良となるよう、関係者と綿密な協議を行っていただきたいと思います。　また、支援員は教員免許を持っている方だということに対し、介添人については教員免許の必要はないという御答弁がありましたが、特別支援介添人の研修についてはどのように行っているのかお聞かせください。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　特別支援学級介添人の研修につきましては、４月と９月の年間２回、特別支援教育の充実を図るため、研修会を行っております。本年度は、特別支援学級介添人の効果的な支援についてをテーマに、講師を招いて研修を行いました。グループで協議を行うなど、個々のスキルアップを目指しております。　今後も、資質の向上を目指した研修を行い、特別支援教育の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　小澤宏司議員。

◆小澤宏司議員　ありがとうございます。推進を図っていただくということで、安心しました。　純粋な心を持つ小学生にとって、学校や親、地域とのかかわりは、その後の成長過程に多大な影響を受けることになります。とりわけ、発達に障害を持つお子様はいじめの被害者になることも多く、時には加害者になってしまうこともあります。多様性を教えていく教育の中で、先生だけでは足りないところを支援員、介添人によってフォローされている状況にあり、その役目は重要であると考えております。　お答えいただいた、講師による講義とグループ協議ということで、年に２回というのはちょっと少ないような気がしますが、実技訓練というのも難しいのかなと思います。　そこで、今後導入される予定のＩＣＴ、いわゆる情報通信技術によって解消されるであろうこともあるのかなと考えております。　それでは、ＩＣＴ化についてお伺いいたします。　まず、来年度の機器更新の概要について説明してください。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　次期学習指導要領において、子供たちの情報活用能力の育成は総則の中に位置づけられ、学習の基盤となる資質・能力の一つとして掲げられております。子供たちが必要なときに利活用でき、情報活用能力の育成につながるＩＣＴ環境整備を予定しております。　整備概要といたしましては、文部科学省が策定した教育の情報化ビジョンや教育の情報化加速化プラン等にある、ＩＣＴを効果的に活用した、わかりやすく深まる授業の実現を目指したものとなっております。具体的には、普通教室や特別教室に大型提示装置や実物投影機等を設置、さまざまな学びのスタイルができるタブレットの整備、コンピューター室を（仮称）アクティブラーニング教室への再整備などを行う予定でございます。 ○成田忠志議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　学習の仕方が時代に合わせた形で変化することで、学習の幅が広がることと思いますが、多くの機器が導入されるに当たり、機器の故障により授業がとまっても子供たちは困ってしまいます。　トラブル発生時の対応はどのようになっていますか、お聞かせください。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　ネットワークなどがとまらない環境を業者に求めているので、大きなネットワークトラブルによる授業の停止はないものと考えております。校内の稼働している機器がどこでも利用できるような仕組みを同時に求めていますので、授業に大きな支障が出ることはないものと考えております。　また、トラブルが発生した際も、トラブルへの迅速な対応が可能になると考えております。 ○成田忠志議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　迅速な対応が可能ということですけれども、万が一故障した場合には授業がとまってしまいます。保守やＩＣＴ支援員の配置は、八千代市内、また近隣地域からすぐに駆けつけられる体制も重要だと考えます。その辺も留意していただきたいと思います。　また、今回の導入に当たり、学校内の景色も大きく変わると思いますが、先生方への機器の研修はどのようにして行いますか、お聞かせください。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　今回の導入に当たり、各学校で工事や搬入のために一定の期間が必要でございます。そのため、子供たちの活動に支障が出にくい夏季休業中の導入を予定しております。市内３３校と関連施設、一斉に導入するので、機器の研修時期は８月の末ごろを予定しております。次期学習指導要領の移行期間にも当たりますので、そのことも踏まえた研修を計画しております。　ＩＣＴ支援員の派遣も求めておりますので、計画的にＩＣＴ支援員を活用した研修が可能と考えております。校務支援システムについては、データ移行後、各校で実施することを計画しております。 ○成田忠志議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　校務の円滑なＩＣＴ化はもちろんのことですが、一番大事なことは学習の幅の拡大や学びやすさ、子供の学力の向上がなければ意味がないと思っております。　今回多くの予算を使ってシステムを導入することになりますが、導入方法で工夫したことはどのようなことがあるのかお聞かせいただければと思います。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　学校で子供たちが利用するものは、屋内外さまざまな場面で利用するため、使い勝手や安全性、耐久性などを考慮した文教モデルを導入する予定でございます。　文部科学省は、ＩＣＴの教材整備指針を今年度中に策定予定です。今後学校に一定規模のＩＣＴ機器が必須となることから、スケールメリットを生かして一斉更新をするという判断になりました。　また、教育ネットワークでは、機微情報を扱うため閉鎖的な校務系と、インターネットの活用など比較的自由な使い勝手が必須となる学習系と、考え方が相反したネットワークを整備しなくてはなりません。　今後６年間の契約を一本化することで、トラブル発生時の責任の所在を明確にし、保守などを含めて安定的に教育ネットワークシステムが利用できるようにしていきたいと考えております。 ○成田忠志議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　いろいろと配慮されているようで安心しました。　文部科学省のホームページからＩＣＴ教育の先進事例を見ると、不登校になった子供などにも映像授業が視聴できたり、放課後子ども教室で授業の補講が、先生がいなくてもできるような活用方法などもありましたが、不登校や発達障害を抱える子供たちにはどんな利活用の方法がこのＩＣＴで考えられるのかお聞かせください。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　適応支援センターに通所する児童・生徒については、ビデオ会議システムで学校とつなぐことで、担任等と直接会話をすることは大きな支援になるものと思います。　また、学校に呼んだゲストティーチャーの話を撮影して見たり、直接中継で見たりすることもでき、共同学習用ソフトで、場所は離れていても同じように学習することも可能になります。　一度で複数のことを把握するのが苦手な児童・生徒は、動画で繰り返し見ることで安心して、一つずつ取り組むような活動も可能になります。話すことはできるが、書くことは困難な児童・生徒には、タブレットで手書きやキーボード入力をすることで、ノートをとることが可能になります。　合理的配慮の必要な児童・生徒にとっても、ＩＣＴの整備は必要なものと考えております。 ○成田忠志議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　授業を録画することで、不登校の間に勉強がおくれ、なおさら学校がつまらなくなるような事案にも対応できそうですね。さまざまな特性を持つ子供にとって、長所を伸ばすことができるような気がしますが、教育ネットワークシステムを利用した今後の発展性についてはどう考えているのかお聞かせください。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　物理的、時間的、空間的制約のために実現できなかった授業が可能になると考えております。タブレット型パソコンや大型提示装置と無線環境で、遠距離での自然現象及び外国人との即時的な対話が可能になると考えております。さらに、ビデオ会議システムを活用することで、学校間や地域等とリアルタイムで学び合うことも可能となります。 ○成田忠志議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　私が中学生のとき、英語の授業を教えるのがすごくうまい先生がおりました。その先生が受け持つクラスの英語の偏差値は、平均で５６を超えていたと記憶しています。今回の機器の導入で、先生による指導方法の格差の是正にもつなげられるようなことも考えられるのではないでしょうか。　また、子育て中の親御さんにとっては、子供の塾にかかる費用もばかになりません。教育の質が上がることとともに、学習の仕方にさまざまな対応ができるものだと考えております。ＩＣＴの一斉導入は全国的に見ても先進的な取り組みだと思いますので、導入前ではございますが、さらなる発展性の追求に努めていただきたいと思います。　続きまして、阿蘇・米本地区小中一貫校についてお伺いいたします。　先日、市民クラブで沼津市の静浦小中一貫学校に視察に行ってまいりました。本市と同じような状況の中で統合が進んだようですが、やはり統合に反対する方はいらっしゃったようです。しかしながら統合後には、反対していた方々から納得していただき、逆に感謝されるような状況になっているようです。　保護者からは、特色ある学校づくりや中学校のような教科担任制などについて、大変よい評価をいただいているようです。また、上級生が下級生を自然にリードする姿を見て、一貫校のよさを実感したという声が上がっているそうです。　ここで本題に入らせていただきます。本市における小中一貫校への取り組みについて、現状と問題点についてお聞かせください。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　現在、保護者の皆様や地域の皆様に義務教育学校について御理解いただけるよう、随時説明会を行い、皆様の御意見を伺っております。そこで出されました意見の中では、新たに準備する予定の米本団地方面へのスクールバスに係る保護者の費用負担、統合した場合の学童保育所の設置場所、使用しなくなる予定の小学校３校の跡地活用等が問題として挙げられております。　教育委員会といたしましては、それらの問題について関係部局と協議を行ってまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　視察に行った静浦小中一貫学校でも、スクールバスに係る保護者の負担費用については議論があったようです。静浦ではスクールバスはなく、路線バスを利用しておりました。当該地域の生徒には自治体から開校後６年間に限り、通学定期代の半額を援助しているようです。対象とされるのは、小学生１キロメートル以上、中学生３キロメートル以上ということでした。　その他も参考になることがありましたが、本市が参考にしている自治体の取り組みの内容があればお聞かせください。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　県内には、市川市立塩浜学園と成田市立下総みどり学園の２つの義務教育学校がございます。その中でも、小学校４校と中学校１校を統合した経緯や、学級数が全学年２学級であることなど、阿蘇・米本地域と共通点も多いことから、成田市立下総みどり学園を参考にしたいと考えました。　９月１９日に適正配置検討委員の１０名の皆様と、下総みどり学園を視察いたしました。また、１１月２日に行われた公開研究会にも参加し、主に１年生から９年生の異学年で行われている清掃活動や、複数教員による指導が行われている学習指導、またスクールバスでの下校の様子などを参観いたしました。 ○成田忠志議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。学習方法や他地域の取り組みもよく吟味していただきたいと思います。　続きまして、今後のスケジュールについてお聞かせください。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　１２月１６日土曜日に、米本南小学校、１７日日曜日に米本小学校と阿蘇小学校にて、阿蘇・米本地域小・中学校の保護者と、阿蘇・米本地域在住の幼稚園・保育園の保護者を対象とした説明会を行い、教育委員会が目指す義務教育学校の姿や今後の取り組みなどについて説明をいたします。　その後、小・中学校の保護者を中心とした子育て世代の方の意見を集約し、今後の方向性を検討していきたいと考えております。 ○成田忠志議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　視察先の静浦小中一貫学校では、１年生から４年生、５年生から７年生、８年生から９年生と３段階に区分けされており、国立教育政策研究所や他市の教育委員会の先行研究を参考にし、発達段階や学習内容、学習方法を重視した区分けをしたそうです。効果としては、中１ギャップが見られないことや学力の向上、日常的な異年齢交流で社会性も向上しているとのことです。　説明会の中でも親御さんの不安を解消できるように、他の小中一貫校のよいところをどんどんアピールしていただきたいと思います。　ぜひさまざまな事例を確認し、八千代市に合ったものをつくり上げていただくことを要望して、次の質問に移らせていただきます。　続きまして大きな２番、支え合いのまちづくりについてお伺いいたします。　さきの国政選挙で、安倍総理の言う国難の中に、少子高齢化問題が挙げられているところでありますが、増大する市民ニーズに対し、行政サービスだけでは対応し切れない状況になっていると感じます。こういう時代だからこそ、支え合いのまちづくりの構築が急務だと考えております。　本市でも平成１０年にコミュニティ推進計画が策定され、社会環境の変化から、平成２３年に改定版が策定されております。その中で、地域の特色を生かし八千代市内を７圏域に区割りされておりますが、この７圏域の考え方についてお聞かせください。 ○成田忠志議長　川嶋武宣総務企画部長。　　　　　（川嶋武宣総務企画部長登壇） ◎川嶋武宣総務企画部長　地域コミュニティは、住民相互の連帯感を育みながら、住民自治のまちづくり活動を進めるための母体であり、市民主体の魅力あるまちづくりに果たす役割は非常に重要なものとなります。　そこで、行政コミュニティである阿蘇地域、村上地域、睦地域、大和田地域、高津・緑が丘地域、八千代台地域、勝田台地域を７つの地域コミュニティとして位置づけ、地域におけるコミュニティを推進していくこととしております。 ○成田忠志議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ただいま御答弁いただきました中に、住民相互の連帯感を育むというくだりがありましたが、例えば大和田地域として区割りされている中には、大和田、萱田、ゆりのき台、大和田新田などがあり、地域の特色もかなり違うところがあります。なかなかにして、相互の連帯感を育むのは難しいのではないでしょうか。　個人的には、学校を中心とした中学校区で区割りしたほうが、この計画は早く進むものだと考えております。また、社会福祉協議会の支会など確立されたコミュニティがあるわけですから、連携を図るべきであるとも考えております。せっかくの計画がなかなか進まないのも、見直しが必要なのではないでしょうか。　それでは、現状と今までの取り組みについてお聞かせください。 ○成田忠志議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　現在、地域コミュニティ推進計画に基づく地域のコミュニティとして、八千代台地域の八千代台まちづくり協議会が地下道の清掃活動を初めとする地域活動を行っており、今後もワークショップなどの主催事業の実施を計画しております。　ほかに、今年度新たにみどりが丘小学校区で、みらいスマイルコミュニティーズが活動を開始し、タウンミーティングを５回計画し、既に３回実施しており、市といたしましてはこれらの活動支援を行っております。 ○成田忠志議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　まちづくりマネージャーの活躍で、多世代の交流が図られていることは承知しております。　本年の八千代台駅西口のお祭りも大盛況ということで、機運も大分高まってきているのを感じている中で、その中で感じたことは、よそ者の重要さ。まちづくりに関するセミナーに行くと、まちを変えるのはよそ者、若者、ばか者というフレーズをよく聞きますが、確かに何の先入観もない、地域の外の方は客観的にそのまちを見ることができるし、コーディネーターとして何のしがらみもなく発言できるので、必要な存在であることを改めて感じました。　地域の問題や特性を住民同士で理解し共有することで、その地域に一体何が必要なのか、行政サービスが行き届かないところをどうやって地域で解決していけるのか、これからのこのまちにとって必要なこと、それが地域コミュニティ推進計画なのだと考えています。　現在、ＮＰＯ団体や既存の団体、地域の自主防災組織、日本赤十字、社会福祉協議会の支会などさまざまな取り組みが行われておりますが、こういった既存の団体と連携を図ることで推進が図れるのではと思いますが、考えをお聞かせください。 ○成田忠志議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　八千代台まちづくり協議会では、自治会や支会をベースに、商業者や民生委員・児童委員などと連携し組織化するとともに、今年度からは社会福祉協議会と連携して発足した、ゆいのわ八千代等とも連携しております。　コミュニティネットワークの整備を進めていく上で、御指摘のとおり、既存の団体と連携を図ることは重要なことと考えておりますので、地域のさまざまな団体と連携を図り、活動が進められるよう支援していきたいと考えております。 ○成田忠志議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　ただいまの御答弁にもあったように、社会福祉協議会がＰＩＡＺＺＡというアプリを活用し、地域における支え合いネットワーク、ゆいのわ八千代をスタートさせましたが、市としてこの取り組みに対し協力、支援する考えはないのかお聞かせください。 ○成田忠志議長　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　御質問にお答えを申し上げます。　私の諸般の行政報告でも概況を申し上げましたが、本年９月２９日に本市、ＵＲ都市機構、ソーシャルネットワークサービスアプリを提供しているＰＩＡＺＺＡ株式会社の三者間で、市内における次世代コミュニティ形成を連携して取り組むための協定を締結したところでございます。　本協定の提携によりまして、ＰＩＡＺＺＡアプリにおいて市が発信する公的な行政サービス等の情報を見ることができるようになったほか、ＵＲ都市機構がコミュニティ活動の場としてＵＲ賃貸住宅団地を積極的に提供することで、アプリ利用者や団地居住者が交流会や参加型イベントを実施しやすくなったり、ＵＲ団地が次世代コミュニティ形成の拠点となることを期待いたしております。　以上です。 ○成田忠志議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　実は、このアプリの制作会社の社長と会う機会があり、八千代市向けに使い勝手がいいように改良する余地があるのか尋ねたところ、柔軟に対処するので何でも言ってくださいとのことでした。ぜひ八千代市役所に勤めている全職員のこのアプリへの登録を推進していただくとともに、皆さんが感じる利便性や可能性を追求していっていただきたいなと思います。　国難とも言われる少子高齢化問題に対し、コミュニティの再生による支え合いのまちづくりは、増大する市民ニーズに対し行政サービスだけでは対応し切れないものを、地域の支え合いによって解決していく取り組みです。これからの時代になくてはならないものだと考えます。ぜひスピード感を持って、推進していただくことを要望するとともに、総務省のメニューの中にも使えそうなものがありましたので、調査研究をあわせて要望し、次の質問に移らせていただきます。　続きまして、市庁舎について現状と今後についてお聞かせください。 ○成田忠志議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　市庁舎につきましては、本庁舎旧館及び新館の耐震性の不足だけでなく、建物、設備の老朽化や庁舎の分散など、さまざまな課題を抱えていることから、引き続き庁舎の建てかえの検討を進めてまいりますが、アンケートでお寄せいただいた御意見などに可能な限り配慮し、市民の皆様の御理解を得ながら事業を進めてまいりたいと考えております。　また、事業手法につきましても、民間の資金やノウハウ等を活用することにより、効率的かつ効果的に市民サービスの向上や経費の削減等の効果が見込まれることから、現在進めております庁舎整備手法等検討調査業務の中で、事業手法導入に係る民間事業者の意向調査結果などに基づき、検討を行ってまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　先日、会派市民クラブで愛知県高浜市の庁舎建てかえの視察に行ってまいりました。　高浜市は人口５万人弱の自治体でありますが、庁舎の建てかえの手法に珍しい取り組みをしておりました。その内容は、市が所有する土地に民間業者に建物をつくってもらい、それをリース契約するというものでした。リース契約満了後は、保守のみを委託するか、そのままその建物を譲り受けることも視野に入れているそうです。　高浜市も、庁舎の老朽化により、耐震整備で２０億円近くかかると試算が出た上で、耐用年数は２０年弱という、本市の庁舎と同じような状況にありました。　高浜市は自動車メーカーのトヨタのお膝元で、市内の工業はトヨタ関連の工場が多いそうです。トヨタの経営方針に「ムリ・ムダ・ムラ」をなくすというものがありますが、高浜市でも市の職員をトヨタに出向させ、その経営術を学んだそうです。　そこで高浜市が考えたのは、市役所の規模を今まで使っていた庁舎の半分近くの規模にスリムにすること、少子高齢化から人口減少に進む中で、市役所機能をスリムにするということでした。２０年後にはＩＴ化も進み、職員数も今より少なくて済むであろうという考えからです。　本市でもいずれ人口は減少に転じていく中で、先を見据えた運営を心がけなくてはなりませんが、どのような運営を心がけているのか、考えをお持ちなのかお聞かせください。 ○成田忠志議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　市庁舎の整備に当たりましては、現庁舎が抱える課題の解決を図るとともに、地方分権等の動向等を注視し、今後の市民サービスのあり方等についても十分検討を行いながら、整備手法等の検討を進めてまいりたいと考えております。　また、将来の職員数の増減や市民ニーズの変化に伴う組織改編への柔軟な対応等も想定した計画を策定することにより、長期間使用できる庁舎を目指してまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　長期間使用できることももちろんなんですが、無駄をなくすことも同時に考えていかなければなりません。　高浜市の取り組みでは、議員控室も２部屋だけ。議場ですら、会議室と委員会室と議場が共用でした。いま一度、最少の経費で最大の効果の観点から大胆に見直してみてはどうでしょうか。　新しい庁舎ができる前でも、無駄をなくし、教育委員会を本庁舎に移設することができれば、大和田図書館の問題なども早期に方向性が出せるのではないでしょうか。各部の広さをちょっとずつ削ることで対応ができるのではないかと考えます。ぜひ御検討いただくよう要望いたします。　続きまして、遊休農地の解消について伺います。　皆さん、２０２２年問題というのを御存じでしょうか。東京オリンピックは２０２０年ですので、オリンピック絡みではございません。　市街化区域内の農地に、「生産緑地」という看板といいますか標識があることを御存じだと思います。これは１９９２年に法改正があり、市街化区域内の農地は農地として保全する生産緑地と宅地などに転用される農地に分けられ、生産緑地に指定されると固定資産税は農地並みに軽減され、相続税の納税猶予を受けることも可能でした。生産緑地の所有者は、こうした優遇措置を受けるかわりに建築物を建てるなどの行為が制限され、農地としての管理が求められました。　適用は１９９２年からで、期限は３０年後、つまり２０２２年以降、生産緑地の多くが宅地化する可能性が高いためです。期限を迎え、所有者が病気などで農業に従事することができなくなった、あるいは死亡などの場合に、所有者は市区町村の農業委員会に土地の買い取りの申し出を行いますが、市区町村が買い取らなかったり、生産緑地としてほかに買う者がいない場合には、この生産緑地指定が解除され固定資産税がはね上がるため、所有者は土地を持ち続けられず売却するしかなくなり、膨大な住宅用地が発生して、デベロッパー等が住宅として販売を始めると、既存の住宅やアパート、マンションに空き家がふえ、既に１,０００万を超えているかもしれない空き家がさらに増加して、空き家問題がさらにさらに深刻化し、不動産の中古物件市場も混乱する可能性があるので、２０２２年問題と評されております。　市街化区域内の農地にもこのような問題が待ち構えていますが、今、私がお尋ねしたいところは市街化調整区域内の農地の遊休農地、耕作放棄地、荒廃農地についての対策とその考え方でございます。　この問題は、農業委員会や農業協同組合も関連することとは思いますが、今回は執行部の考えをお聞きしたいと思います。予算編成の取り組み姿勢を確認したいので、よろしくお願いいたします。　遊休農地の増減と推移について、過去５年分はどうなっているのか、お聞かせください。 ○成田忠志議長　立石巌産業活力部長。　　　　　（立石　巌産業活力部長登壇） ◎立石巌産業活力部長　遊休農地面積の増減と推移でございますが、遊休農地としての対象基準が年度ごとに一部異なっておるため、統計上の単純比較は困難な状況となっております。　水田と畑を合わせた過去５年間の面積でございますが、平成２４年度は約１１３.３ヘクタール。平成２５年度は約８２.１ヘクタール。平成２６年度は約８８.９ヘクタール。平成２７年度は１０２.６ヘクタール。平成２８年度は約８８.８ヘクタールとなっております。　なお、平成２９年度につきましては、現在集計作業中でございます。 ○成田忠志議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　対象基準が異なるのでは正確な範囲はつかみづらいですが、それでは遊休農地の発生と増加の要因について伺います。　遊休農地は全国的に増加しているとお聞きしていますが、さまざまな要因があると思われます。どのような要因で発生しているのか、分析の状況をお聞かせください。 ○成田忠志議長　立石巌産業活力部長。 ◎立石巌産業活力部長　遊休農地の発生と増加の要因につきましては、全国的な傾向ではございますが、従来からの農業者の高齢化や後継者不足などにより、農地を耕作する担い手が不足していることが要因となっております。　本市におきましても同様に、担い手の不足が遊休農地の増加の大きな要因であると考えております。 ○成田忠志議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　今、担い手不足という御答弁がありましたが、担い手が不足しているのではなく、担い手が不在なんだと言っても過言ではありません。全国的に担い手が不足しているのなら、広大な農地でもない八千代市の田畑で、農家として生計を立てるのは難しいのです。　２０１５年の農林業センサスによれば、本市における５０歳以上の農業従事者は、全農業従事者の約８割に当たります。今ある農地の何割が後継者がいるのかも早期に確認して、対策を考えなければいけない状況にあります。　そこで、遊休農地の発生予防、再生等について伺います。　農地は基本的に私有財産ですが、任意に、好き勝手に活用することができません。なぜなら食料を生産する産業である農業を行う場所であるからです。さらに、市街化調整区域にかかわらず都市景観の一部であり、耕作されている緑地であるからです。とりわけ優良な農地には厳しい制約・制限があります。したがって、国・県はもとより、市町村においても行政の積極的な関与・支援が必要であり、行政からのさまざまな施策、取り組みが行われております。　ちなみに、今回の質問に際し、お隣の佐倉市のホームページを拝見したところ、執行部の農政課、農業委員会、農業協同組合の三者で、佐倉市地域耕作放棄地対策協議会というものが設けられており、耕作放棄地対策事業、耕作放棄地再生利用緊急対策として、それぞれ３種類、２種類の補助金が用意されていると記載されておりました。　それでは、本市の施策、取り組みの状況について御説明をお願いいたします。 ○成田忠志議長　立石巌産業活力部長。 ◎立石巌産業活力部長　遊休農地の発生予防及び再生にかかわる本市の施策といたしましては、過去における具体的な取り組みとして、水田を大区画化し、大型機械や乾燥調整施設の導入により作業効率を上げ、地域の担い手に耕作を集約していく水田の再基盤整備事業を実施し、未然に耕作放棄地を抑制したほか、耕作放棄地の再生利用にかかわる機械設備の支援などを行ってまいりました。　今後も、農業委員会と毎年行っております農地の利用状況調査と利用意向調査により、遊休農地を早期に把握し、地域の担い手へあっせんを行うなど、農地の所有者と利用者の結びつけを図っていくことを、農業委員会とともに検討してまいります。 ○成田忠志議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ただいま、過去における取り組みとして水田の大区画化の例を挙げられましたが、私が聞いているのは、今対策中もしくはこれから始まるものを聞きたかったんです。　農業従事者の年齢を考えれば、これから把握・検討するというのは遅過ぎると思いますし、農業委員会とともに検討していきますということですが、役所にある農業委員会は農業委員会の事務局のようなものであり、農業委員に選ばれた方は仕事の傍ら、現地調査や意向調査をしております。農政課または産業活力部として方針を示さないことには、何も進みません。　そこで、次の質問に移ります。遊休農地の解消策についてでございます。　市の施策として取り組んでいくことについて、基本的な考え方をお聞かせください。 ○成田忠志議長　立石巌産業活力部長。 ◎立石巌産業活力部長　本市の遊休農地の割合は、農地面積に対し約１割となっており、先ほど申し上げましたとおり、農家人口の減少や高齢化、担い手の不足など、農業を取り巻く環境は厳しいものがございますが、水田の再基盤整備などの施策を継続するほか、人や農地を取り巻く課題を分析し、引き続き遊休農地を農地として機能させていく方策を検討してまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ちょっと期待外れの答弁ではございましたが、予算編成はこれから本番となるわけですので、再度御検討いただくとともに、農業委員会、農業協同組合などとの連携にも御配慮いただきたいと思います。　遊休農地を解消する取り組みについて、次回以降お尋ねしたいことに少し触れますが、農地を所有する農家ではない方が、耕作をしない、耕作をしたい農家にその土地を貸さない、あるいは貸すすべを知らないことにより発生している遊休農地もあろうかと思いますが、このような方は今後貸し出そうとしても、荒れた農地を再生する手段や、発生後に借り手ができるまでの保全をする手段を持ち合わせておりません。　遊休農地の再生と、その後の保全管理に環境緑化公社のような組織・手段が必要だと思われますので、ぜひとも御検討をお願いいたします。　服部市長は、農地について、農業者が減少してきていることもあり、撤退すべき農地と守り抜く農地について見直しを図りたいとの発言をされているともお伺いしました。私も全く同様に思いますが、このような見直しには、時として利権絡みになったり乱開発を招いたりする可能性がありますので、農業委員会を含む関係部局や地元との協議などを必ず行い、慎重に、何より農家と農業振興、そして市民のために行っていただければと思います。　遊休農地についても、農地としての条件が悪く、再生できても耕作を行う者が見込めない場所については、ほかの活用の道を検討することも必要です。そして、このような検討に際しては市が積極的に関与して、環境の保全や市民に利することを前提にお考えください。　一例として私が提案したいものは、市が主導で設置する市民農園や、遊休農地を農地として条件のよくない谷津田等に集め、少年スポーツの広場として活用するなど、農地やほかの農地に負荷をかけずに家庭菜園や農業体験をできる場をふやしたり、減少する少年サッカー、少年野球、グラウンドゴルフの場所としての活用についてもその確保に活用できる可能性がありますので、ぜひ御検討いただくことを要望させていただきます。　本日質問させていただいた支え合いのまちづくり、庁舎建てかえについても、前準備としてできること、遊休農地の有効利用は、それほど市の予算を使わなくてもできることを挙げさせていただきました。　八千代市が抱える課題はたくさんありますが、決断力のある服部市長と優秀な職員もたくさんいらっしゃいますので、ますます魅力あるまちになれるよう邁進していただくことをお願い申し上げ、本日の私の質問を終わらせていただきます。 ○成田忠志議長　以上で小澤宏司議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後零時５７分開議 ○成田忠志議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　個別質問を続けます。　植田進議員。　　　　　（植田　進議員登壇、拍手） ◆植田進議員　皆さん、こんにちは。日本共産党の植田進です。通告に従い、順次質問をしていきたいと思います。　さて、服部市長が就任して以来、６カ月余が経過をいたしました。停滞した秋葉市政から斬新な市政運営が行われるのかなと期待した市民もいたと思いますが、華々しい公約とは裏腹に、東葉高速鉄道の運賃の引き下げの問題でも、八千代台の活性化でも、子育て支援など、どの分野でも問題が山積、打開の糸口さえ見えてこない袋小路に入っていると言わざるを得ません。　その行く末を占う最初の課題となっているのが、市庁舎整備問題だと考えます。服部市長のもとで市庁舎整備にかかわるアンケートも行われ、その結果についても公表されました。　そこで、この市庁舎整備アンケート結果について、どのように受けとめているのかを伺いたいと思います。 ○成田忠志議長　執行部の答弁を求めます。　川嶋武宣総務企画部長。　　　　　（川嶋武宣総務企画部長登壇） ◎川嶋武宣総務企画部長　アンケートから、庁舎整備に対する市民の意向を整理いたしますと、経済性の観点からは、庁舎整備の方法として建てかえか耐震補強のどちらがよいか問う設問に、約７割の方が建てかえがよいと回答されていますが、その理由として長期的な経済合理性を重視する傾向があるものと考えられます。　一方、耐震補強、わからないと回答された理由として、市の財政状況や市民負担への影響を懸念する意見が多いことから、事業費の縮減に努めるとともに、市民に対する情報提供を丁寧に行っていく必要があると考えております。　そして、機能性の観点では、現庁舎は部署や窓口がわかりにくい、待ち合いスペースが狭いといった、手続の際の窓口の利便性や滞在の快適性に関する指摘が多く寄せられております。また、老朽化が目立つ、空調のききがよくない、照明が暗いといった内部環境に関する指摘も目立っております。　こうしたことから、庁舎内の窓口を一本化した総合窓口の導入等、さまざまな行政手続を一度に行えるワンストップサービスのような仕組みが求められていると考えられます。　さらに、防災性の観点では、アンケート全体を通して庁舎防災拠点としての機能に対する関心が高く、地震発生時に来庁している市民や執務中の職員の安全確保のほか、災害対策活動の拠点機能や、その他市民生活を支える行政機能を維持させることが求められていると考えられます。　そのほかにもさまざまな御意見をいただいておりますが、本アンケート調査の結果は、今後の計画策定に可能な限り反映させてまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　植田進議員。 ◆植田進議員　今、答弁はいただきました。建てかえの意見、それから耐震補強の意見、それぞれの意見の中で、今回のアンケートを参考にしながら今後の整備手法については検討を進めていきたいということで、このアンケートそのもので判断をするというふうにはしていないと思いますが、ただ専門会議の中でも例えば防災の問題なんかについては、市民が市役所の庁舎に防災拠点としてこれを考える問題については、やっぱり認識のずれがあるんじゃないかと。何か災害が起きたときに、市役所にみんな駆け寄って、ここで市民の安全・安心を守るというふうな、いわば間違った理解もやっぱり散見されるというふうな意見もあると思います。　そういう意味では、やはり庁舎本来のあり方の問題、それから将来的な問題を考えることも必要ですし、それからその中で出ている財政の問題なんかでも、建てかえのほうよりも耐震補強を選んだ方の中で、財政問題などをかなり深刻に受けとめていると。ゆえに、この方向で考えるなら、今１０５億円とかと言われている事業費を圧縮する、そういう方向性も必要ではないかというのが、多分専門家会議の意見になっているだろうというふうに思います。　その点を踏まえて、改めて今回１,６０１名から回答が寄せられました。これについて、市民の声を十分反映しているというふうに考えているのかどうか。その点について伺いたいと思います。 ○成田忠志議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　アンケート調査票は、データの偏りを防ぐため、市内在住の１８歳以上の人口を基に性別、年代別、居住地別に分類し、各層の人口に比例させ、４,０００件の標本数を配分した上で無作為抽出を行い、対象となった４,０００人の市民の皆様に送付いたしました。　返送されたアンケート調査票は１,６０１件、回答率は４０％に達しておりますことから、アンケート調査結果は市民の皆様からの意見を一定程度反映したものであると考えております。 ○成田忠志議長　植田進議員。 ◆植田進議員　専門家会議の中でも、サンプル数について１,６００ぐらいというのは、必ずしも多いというふうには言えないんじゃないかという。ただ、データ的にいえば１,６００というのはかなり、統計学上は多分十分になっていると思いますけれども、ただ市民の全体の意見を網羅するということを考えていくと、これではまだまだやっぱり私は少ないと思いますし、専門家会議の中でも言われているように、賛成７割、残り３割の耐震補強でいいか、もしくはわからないという人たちに対する情報提供をきちっと行っていくことで集約していく必要があるだろうという、その点の強調もされているので、やはりそこはきちっと受けとめていただきたいというふうに思います。　それで、今回建てかえによってかなりいろんな場面でメリットが生まれるというふうな、情報提供がされているというふうに思います。その一方で、耐震補強ではやっぱりデメリット的なことがかなり流布されているというか、そういう状況があると思いますが、その点で、今回のアンケートについて正確性とともに公平性に欠ける設問になっていなかったかどうか。その辺についてはどう捉えているのかをお聞きしたいと思います。 ○成田忠志議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　新庁舎整備に関するアンケートにつきましては、庁舎整備に対するさまざまな意見を伺えるように、参考資料を添付した上で建てかえと耐震補強のいずれの方法が望ましいかの質問を設け、その理由もあわせてお聞かせいただいたところでございます。　整備手法による比較につきましては、建てかえと耐震補強のいずれの方法が望ましいかを伺う質問などへの回答の参考にしていただくため、昨年８月に建てかえと耐震補強を比較検討した結果を参考資料に記載させていただきました。 ○成田忠志議長　植田進議員。 ◆植田進議員　例えば、耐震補強によって、基本計画の中にうたわれているようにＩｓ値を０.２１から０.７５以上に、理論値ではあるけれども引き上げることは可能だという、こういうものに対する情報というのは余りにも徹底されていなかったように私は思います。　次にお聞きしますけれども、建てかえ費用には１０５億円が見込まれる。耐震補強、大規模改修だと３０億円程度というふうに、こういう情報を含めて、市の財政状況の中でこれを支出することにどれだけの困難さ、大変さがあるのかということについては全く触れられていなかったと思いますが、その辺についてはどのように認識されているんでしょうか。 ○成田忠志議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　アンケートに添付しました参考資料につきましては、御指摘の財政状況についての記載がありませんが、庁舎の現状や検討の経緯、整備手法による比較、整備に向けた財源や検討の進め方などをわかりやすく簡潔にお示しすることを念頭に作成したものでございます。　今後、市民説明会等を開催する際は、アンケートで寄せられた御意見などを初め、市の財政状況に関する資料の提示に努めてまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　植田進議員。 ◆植田進議員　今述べられたように、記載がないままでこれが市民にアンケートという形で出されたということで、私はこの点についてはやっぱり不十分な情報提供のもとで行われたと言わざるを得ないと思います。　時間の関係で、次に移りたいと思います。　鉄筋コンクリートづくりの建築物の一般的な耐用年数として６０年だということで、市は今、４８年経過しているので、１０年後には建てかえざるを得ないんだと。今もし耐震補強をやってもということで、これまでずっと述べてきております。　では、本当に建てかえが必要なのかどうかということに至ったその根拠についてお聞きしたいと思います。 ○成田忠志議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　耐用年数につきましては、日本建築学会発行「建築物の耐久計画に関する考え方」において示された、鉄筋コンクリートづくり建築物の物理的耐用年数は６０年程度とされていることから、耐震補強工事を実施した場合、本庁舎旧館の築年数を考慮いたしますと、約１０年後に改めて建てかえの必要性が生じるものとしたところでございます。 ○成田忠志議長　植田進議員。 ◆植田進議員　要するに、今述べられたことについてはあくまでも理論値ですよね。だから理論値のもとで、１０年程度しかもたない、６０年で建てかえなきゃいけないよというふうに言っているだけだというふうに思います。　改めて、それでは今の時点で、旧庁舎の部分で一番ここが耐震性が低いので、ここの部分でいえば、例えば鉄筋の劣化状況だとかコンクリートの状況だとか、そういう綿密な調査をやらずに、なぜ建てかえなければならないのかと。　市民にとってみると、やっぱり財政状況で、今、建てかえる費用との関係で、もし大規模改修、耐震補強の中でやる場合には、本当にこの旧庁舎の耐震性がどうなのか、本当にもたないのか、その辺の調査をやっていかなければ市民も納得できないんだろうというふうに思います。　その点について、それ以外に公共施設等総合管理計画の財政負担の問題もありますし、これも財政負担との関係で、市庁舎は別個に考えるということも何か専門家会議の中でも議論がされているようですけれども、総合的な判断をして、そして綿密な調査をした上で、やっぱり耐震補強ではだめなんだという結論なら市民も納得すると思うんです。　でも、それがまだ理論値の段階でこれが強調されているということなので、改めてその辺について、耐震補強の設計についてどのように策定をしたのか、その経過についてお聞かせいただきたいと思います。

○成田忠志議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　平成２４年度に策定いたしました耐震基本計画では、本庁舎旧館及び新館を対象に耐震診断を行った結果、耐震性能を示す構造耐震指標値であるＩｓ値が、耐震改修促進法に規定されている最低限の基準を満たしていないことから、国土交通省が定める官庁施設が保有すべき耐震構造指標値であるＩｓ値０.７５を満たすことを目標に、耐震補強対策の基本計画を策定いたしました。　なお、耐震補強工事の方法については、執務環境の確保や施工時間の短縮などを考慮し、外付けフレーム工法と在来型耐震補強工法の２つの工法を組み合わせた計画といたしました。 ○成田忠志議長　植田進議員。 ◆植田進議員　基本計画は、今そのように策定されて、では現実に今のこの建物の劣化状況を綿密に調査するつもりはあるのか。あるいはいつやるのか、その辺について考えがあればお示しいただきたいと思います。 ○成田忠志議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　コンクリート構造体の劣化要因といたしまして、コンクリートの中性化がまず挙げられます。　本年５月に、本庁舎旧館の外壁が落下したため、緊急に外壁の補修工事を実施いたしましたが、庁舎の適正管理の観点から、工事内において本庁舎旧館及び新館外壁のコンクリートの中性化調査を行ったところ、最も状態の悪い箇所では既に鉄筋表面まで中性化が進行し、鉄筋の腐食が始まってもおかしくない状態となっていることが判明いたしました。　このことから、建物躯体の状況としては決して良好ではないものと受けとめております。 ○成田忠志議長　植田進議員。 ◆植田進議員　確かにまだ、それでもポイント的ですよね。だから、耐震補強で最近のさまざまな工法を工夫すれば、Ｉｓ値の０.７５以上を確保するということは決して不可能ではないというふうに私は言えると思いますので、その辺をきちっとやっぱり調査をしていただきたいということを、その点については要望としておきます。　次に、建てかえによる財源の見通しとして、国からの交付金、それから基金は３０億円ということで決まっております。ということになるとあとは市債ということになると思いますが、その財源の見通しについてお聞かせください。 ○成田忠志議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　事業費に係る財源につきましては、今、議員からお話がありましたように、現状では一部国からの補助金として、社会資本整備総合交付金の住宅・建築物安全ストック形成事業の活用を見込んでいるほかは、市の一般財源により賄うこととなるため、後年度の財政負担の軽減を図る観点から、その財源として３０億円を目標に庁舎整備基金の積み立てを行うことにより自主財源を確保し、一時的に財政負担が偏らないよう計画をしてまいります。　なお、本定例会におきまして、庁舎整備基金への積立金５億円を補正予算案として上程させていただいております。 ○成田忠志議長　植田進議員。 ◆植田進議員　国からの交付金は３億円から４億円程度。そうすると基金が３０億円だと、今見積もられている１０５億円以上ということになると、７０億円が市債ということになるんですよね。　今、５３０億円の市債を抱えていて、新たに庁舎建設のために７０億円の市債が新たに発行されるということになるので、こうなると市民の生活に影響を及ぼさないということは決してあり得ないんじゃないかということの指摘だけさせていただきたいと思います。　次に、公共施設等総合管理計画の中での更新費用との整合性の問題。　今後、３６年間に１,４０９億円、年平均で約３９億円。こういうふうに見積もられていますけれども、これは市庁舎建てかえと、この公共施設等総合管理計画との関連というか、これはその範囲の外にあるということでよろしいんでしょうか。 ○成田忠志議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　公共施設等総合管理計画では、計画期間３６年間において保有している全ての公共建築物を維持すると仮定した場合の、修繕・更新等にかかる将来の費用を算出したところ、総額で１,４０９億円、年平均で３９.１億円であります。　さらに、過去の公共施設等の修繕・更新等に充ててきた費用をもとに、２通りの一般財源相当分の割合を用いた充当見込み額を設定し、将来費用と比較することで、将来の財政的負担の見通しを分析しました。　その結果、全ての公共建築物を維持するための費用について、充当見込み額では不足が生じることから、不足額を解消するために必要な延べ面積の削減率を試算するなどし、最適な保有量を目指すとともに、公共施設等全体のマネジメント方針、さらには施設類型ごとのマネジメント方針などを定め、全庁的に取り組んでいるところでございます。　市庁舎の整備に当たりましては、これらの方針に沿ってマネジメントを実施していくほか、庁舎整備基金の着実な積み立てや補助金等の活用について検討を進めることで財源の確保を図り、公共施設等の全体最適化につながるよう努めてまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　植田進議員。 ◆植田進議員　今後膨大な財源の確保が予想される中で、市庁舎の建てかえ問題についても、耐震補強・大規模改修で１０年ではなくて、もし２０年あるいは３０年間延長できるとするなら、やっぱり建てかえよりも耐震補強によることのほうが、財政的負担は軽減されるというふうに私は考えられると思います。　その意味で、もちろん庁舎の劣化状況を精密に調査した結果を踏まえた上で、もし耐震補強で可能だということであれば、耐震補強・大規模改修への転換をすべきではないかと思いますが、その辺の考え方についてお聞かせください。 ○成田忠志議長　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　市庁舎につきましては、本庁舎旧館及び新館の耐震性の不足だけでなく、建物、設備の老朽化や市庁舎の分散などさまざまな問題を抱えていることから、引き続き庁舎の建てかえの検討を進めてまいりますけれども、アンケートで寄せられた御意見などを可能な限り考慮し、市民の皆様の御理解を得ながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○成田忠志議長　植田進議員。 ◆植田進議員　実際に建てかえを決めても、その後のさまざまな要因で、例えば岐阜市役所が今建てかえをやろうとして、何か十何階建ての、事業費をかけてやるということで、市民から反発を受けて、どうしようかと見直しをね。　だから、一度建てかえという方向で進んでも、やっぱり住民側からさまざまな問題点、本当に面積的にも、あるいは庁舎のスペースにしても、あるいはワンストップサービスにしても、そういうものを含めて総合的に判断したときに、やっぱりもう一度考えるべきチャンスというか、そういうのが必ずこれからも予想されるというふうに思いますので、慎重な検討をお願いしたいと思います。　それでは２点目に、国民健康保険事業特別会計、国民健康保険についての質問に入りたいと思います。　平成３０年度から国民健康保険の運営が都道府県に移行されることになります。今、国民健康保険が抱える構造的な問題が一層深刻になっています。その打開の方策はあるのか、どうすれば好転するのか、幾つかの角度から質問をさせていただきます。　まず、国民健康保険法第１条にある社会保障というこの文言の認識について伺いたいと思います。 ○成田忠志議長　石川一俊健康福祉部長。　　　　　（石川一俊健康福祉部長登壇） ◎石川一俊健康福祉部長　国民健康保険法第１条における社会保障につきましては、疾病、負傷などの困窮の原因に対し、被保険者に健やかで安心できる生活を保障することを目的として、公的責任で生活を支える給付をいうものと認識しております。 ○成田忠志議長　植田進議員。 ◆植田進議員　今の答弁の中で、「国保のしおり」の中に助け合いの制度だというふうに書かれているんですけれども、社会保障というのは公的責任で生活を支え給付を行うという、こういう性格のものじゃないんですか。もう一度明確にちょっと、確認のために言って。 ○成田忠志議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　先ほども答弁いたしましたが、被保険者に健やかで安心できる生活を保障することを目的として、公的責任で生活を支える給付をいうものと認識しております。 ○成田忠志議長　植田進議員。 ◆植田進議員　時間がないので、それ以上の……。　でも、社会保障というのは、公的責任で生活を支えるという、この精神はきちっと第１条に含まれているということは後になっても出てきますので、そこの点についてきちっと認識をしていただきたいと思います。　第１条の趣旨について、「国保のしおり」の中にきちっとその文言を入れるべきではないのかなと。助け合いの制度という、これではない。やっぱり公的責任で国民健康保険を支えているんだというところを文言として入れるかどうか、その確認をさせてください。 ○成田忠志議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　「国保のしおり」につきましては、制度改正による広域化関連の情報を掲載するなど内容の充実を図るとともに、わかりやすいものとするようになるため、第１条の掲載を含め検討を行い、内容の見直しを図ってまいります。 ○成田忠志議長　植田進議員。 ◆植田進議員　ぜひその第１条の社会保障という、公的責任で支えるというところを明確にして記載していただくように、重ねて要望したいと思います。　次に、国民健康保険の広域化によって何が変わるのか。広域化により県が各市の標準保険料率を示すことになるけれども、保険料の決定権は市にあるという理解でよろしいでしょうか。 ○成田忠志議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　広域化により導入された標準保険料率は、市の保険料決定における参考となるものであり、広域化後も保険料は市が決定することとなります。 ○成田忠志議長　植田進議員。 ◆植田進議員　次に、広域化後の法定外一般会計繰り入れの決定権は、市にありますか。 ○成田忠志議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　広域化後も、法定外一般会計繰り入れは、保険料負担の急激な増加などを考慮した上で、引き続き市が決定することとなります。 ○成田忠志議長　植田進議員。 ◆植田進議員　次に、広域化後の保険料の現行の応能応益割合、これは今、八千代市の場合は５０対５０ということで現行行われておりますが、これについては、今度広域化によってどういうふうに変わっていくのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○成田忠志議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　現在の保険料における応能応益割合の考え方は、国民健康保険法施行令に定められた基準に沿って、応能応益割合を５０対５０とすることを基本としております。　しかしながら、平成３０年４月１日からは、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行により、応能応益割合が廃止となることから、八千代市の事情を勘案して公平な負担割合となるよう検討してまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　植田進議員。 ◆植田進議員　応能応益割合の施行規則が廃止になるということで、新しい、そうすると保険料の負担をどういうふうにしていくかというのは、今回は保険料率が変わらなければこのまままた進むということになるのか、それともこの廃止によって新たな応能応益の負担を、賦課をどうしていくのか。その辺の考え方が今あったらお聞かせください。 ○成田忠志議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　繰り返しになりますけれども、八千代市の事情を勘案し公平な負担割合となるよう検討してまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　植田進議員。 ◆植田進議員　これまで特に応益の中で、均等割というのがありましたね。この均等割が、子供にまで保険料が課せられておりました。これは全く、少子化対策にも逆行する負担が押しつけられてきたものでありますし、今言われた公平な負担割合の制度設計になるようにしたいというふうな話ですけれども、まだ現状ではどういう方向になるのか、被保険者がまだ知り得る、そういう状況になっていないということなんでしょうか。いつごろそれが判明するのかお聞かせください。 ○成田忠志議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　県のほうから、確定の保険料率の算定がまだ届いておりませんので、まだはっきりと時期についてはお答えすることはできません。 ○成田忠志議長　植田進議員。 ◆植田進議員　それでは次に、国民健康保険財政の深刻な実態を問う質問に入りたいと思います。　国民健康保険の被保険者における所得２００万円以下の世帯の状況は、１０年前と比較して今どういう状況になっているのかお示しいただきたいと思います。 ○成田忠志議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　平成２８年度決算と、１０年前の平成１８年度決算の比較でお答えいたします。　平成１８年度における所得が２００万円以下の世帯は２万６,６４３世帯で、全世帯に占める割合は６７.０２％となっております。一方、平成２８年度における所得が２００万円以下の世帯数は２万５,２７３世帯で、全世帯に占める割合は７６.７２％となっており、世帯数では１,３７０世帯の減となっているものの、全世帯に占める割合では９.７０ポイントの増となっております。 ○成田忠志議長　植田進議員。 ◆植田進議員　答弁いただいたように、多分後期高齢者などに移動しているということも含めて、世帯数では多分減っているんだろうと思いますが、しかし２００万円以下の世帯数の割合からすると１０％近くふえているということで、それだけ負担能力が低下しているという実態が、これには反映しているんではないかなというふうに思います。　ちなみに、私のほうから今の国民健康保険の被保険者の負担率の現状について、ここはきちっとしておかなきゃいけないと思うんですが、例えば収入の実態を見たときに、１９８４年のときの保険料というのは１人当たり３万９,０００円だったんですね、３万９,０００円。そのときの収入が１７９万２,０００円。これが２０００年になると、保険料が７万９,０００円。収入が１９７万円。平均収入がわずか２０万円しかふえていないのに、保険料が何と４万円も増加しているという傾向がわかります。　２０１９年で見ると、１人当たりの保険料が今９万２,１２４円ですよ。収入は１９８４年の１７９万円よりも、２０００年の１９７万円よりもふえていると思いますか。これが何と１３９万円。減っているんですよ。だから、今から３０年前より収入が４０万円減っているのに、保険料は何と５万３,０００円ほどふえているんです。こんな逆転現象が起きていたらとても、払いたくても払えないという状況になるのは当たり前じゃないでしょうか。　これを、例えば保険者ごとの負担率を見ますと、組合関係の健康保険は５.３％。これは収入に対してどれぐらい保険料を払っているかというのを見たものです。協会けんぽが７.６％。それに対して国民健康保険は９.９％も払っているんです。要するに、これだけ収入が低いのに、保険料負担率を考えると、組合健保の２倍近い負担になっているという、国民健康保険の人にとってみると。この点をやっぱりどれほど深刻に、払いたくても払えない現状になっているかというのは、この数字からも歴然としているというふうに思います。　そこで次に、国民健康保険の抜本的改善のために、国民健康保険料の引き下げをすべきではないかというふうに思いますが、御承知のように１１月２８日、千葉県より平成３０年度の国民健康保険料、要するにこれは激変緩和後の試算結果というのが公表されました。　それによると、八千代市は１人当たりの保険料が１１万３,８８１円。県内の中では第２番目。それから平成２８年度保険料、これは理論値というふうにされておりますけれども、その比較で見ると３,５０６円の増となります。これも県内では第２位です。これを標準保険料率を出すに当たって、どのぐらいの医療費がかかっているか、あるいはどのぐらいの所得水準にあるかということが、その前提としてこの数値が、保険料が出されていると聞いてはおります。でもかなり高いということはこの点で事実だと思いますが、そこで、この引き下げのために、市として国に対して公費の拡充を求めるべきではないかと思いますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○成田忠志議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　国民健康保険制度につきましては、国の責任のもと、医療保障制度全体を改革する中で、将来にわたり持続可能な制度とすべきであると考えております。このため、医療保険制度間の公平と医療費の増嵩に対応できる財政基盤の強化が図られるよう、機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　植田進議員。 ◆植田進議員　先ほど示したように、とても公平性が保たれるなんて言えないんじゃないですか。　国民健康保険の総収入に占める国庫支出の割合がどういうふうに変化をしてきたのかということで、５年、１０年刻みぐらいで見てみますと、１９８０年のときには国からの支出が５７.５％だったんですよ。ところが、１９９０年が３８％、２０００年が３４.９％、２０１５年は２０.３％ですよ。　だから、国は本来なら社会保障として公的な責任で国民健康保険を維持しなければならないのに、国はこれをどんどんと公費支出を下げてきてしまったという、この数字は明確になっております。　改めて全国知事会が国民健康保険基盤の強化と負担の公平性、負担の公平性というのは全国の知事会がこういうふうに言っているんですよ。負担の公平性のために国は１兆円規模の投入が必要だと述べているんですよ。　今、国民健康保険財政安定化基金とそれから保険者支援制度で１,７００億円ずつの３,４００億円が国から県におりて市町村に配分されていますけれども、これを含めて少なくとも協会けんぽ並みの負担率７.６％まで引き下げるためには、１兆円が必要だと知事会が言っているんです。　だから、公平性という、使っている言葉の意味合いが全く、市が言っているのと違うじゃないですか。知事会でさえ、国に公平性を求めてちゃんと要求している。ところが、八千代市は被保険者にその負担を求めようとしている。そういう公平性の誤った考え方で、公費から負担をするのが間違いだという考え方はやっぱり、そこをまず改めていただきたいなというふうに思います。　改めて、一般会計からの繰り入れについては、県も、今千葉県は全国でも第４番目に、市町村では繰り入れると。ただ、残念なことに、服部市長は県議も経験されていて、県はほとんど国民健康保険に対して市町村に赤字補填分、いわゆる法定外繰り入れをやっておりませんでした。　これはやっぱり、国民健康保険の今のような深刻な状況のもとで、仮に県に移行したとしても、この構造的な問題は全く解決されません。足りない分については、先ほど言ったように３,５０６円が、今のままだとふえてしまう、八千代市では。だから、それを引き下げるために、一般会計からの法定外繰り入れをやって保険料を引き下げるべきだと思いますが、その考え方についてお聞かせください。 ○成田忠志議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　法定外一般会計繰り入れは、保険給付と保険料負担の関係性が不明瞭となること、被保険者以外の市民に負担を求めることとなることから、当該繰り入れにつきましては、その必要性や額の妥当性などを改めて整理・検討するとともに、保険料収納率の向上、医療費適正化の取り組みなどを推進し、県が示す標準保険料率等を参考に保険料率を設定してまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　植田進議員。 ◆植田進議員　引き下げの明確な答弁はありません。しかし、今、滞納世帯が２０％になっている。普通、こういう国民健康保険事業特別会計が２０％もの滞納者を生んでいるということ自体にも、これはもう維持できないということのあらわれじゃないですか。これをさらに引き上げてしまったら、ますます滞納世帯はふえることになりますよ。それを放置するのかどうかが今問われているんです。だから、改めてその引き下げを強く要望しておきたいというふうに思います。　では、次に３番目の質問に入りたいと思います。生活保護に関する質問です。　国民の痛みを伴う思い切った改革を。これは誰の言葉でしょうか。１０月２３日、総選挙投票日の翌日、日本経団連の榊原会長、この前自分の会社の下請が検査不良で謝っておりましたけれども、その榊原会長は安倍政権に対して、計画どおりの消費税の実行と社会保障の改革、すなわち削減に取り組むように迫りました。　この号令に呼応するかのように、医療、介護、生活保護など社会保障のあらゆる分野で給付を削減する案が財務省や内閣府から出されてきております。　生活保護では、子供のいる世帯を狙い撃ちにしようとしています。母子加算を初め、子育て世帯に支給される各種加算を軒並み切り捨てる計画。あるいは、子供の多い家庭の皆さん方に対して事実上のペナルティーを課そうというふうなことも考えられておりますし、医療費の一部負担または一時的な負担の導入も計画をされておりますし、級地の見直し、これは平成３０年度では間に合わないというので、平成３１年度以降に級地の見直しも行われるということになっているようですし、さらには就労指導を強化して保護の停止や保護費削減も今狙われているわけであります。こういうことが続けば、少子化対策も貧困の連鎖も全く解決できないのは明らかではないでしょうか。　改めて、市はこれらの国による負担増、給付削減の検討にどのように考えているのか伺いたいと思います。 ○成田忠志議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　生活保護費の支給見直しにつきましては、厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会において、生活保護基準の検証作業が行われ、先ほど議員おっしゃったように、級地の見直しなどの報道がされていることは承知しておりますが、現在のところ国から見直しに係る具体的な内容が示されていない状況となっておりますので御理解ください。 ○成田忠志議長　植田進議員。 ◆植田進議員　これが実施されてからは、本当に生活保護受給者が深刻な破綻に追い込まれるのは明らかであります。その点だけを強調して、次に移りたいと思います。通院移送費の拡充を求める質問であります。　支給実績では、八千代市は前年度というか、平成２７年度実績になりますかね、５１３件で１８３万円の移送費になっております。これは１件当たり、何と３,５６７円ということになっております。ちなみに習志野市は８,１９６件、５４２万円、１件当たり６６１円。流山市、１万３,１２２件、７１８万円、１件当たり５４７円ということで、八千代市は高い交通費をかけた人にしか、この数字からだと払っていない、支給していないという状況になるかと思いますが、なぜこんなに八千代市は支給件数が低いと思われているのか、その解明とともに、ぜひ他市並みにこの通院移送費の拡充をすべきだと思いますが、その見解を求めたいと思います。 ○成田忠志議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　医療移送費の支給につきましては、保護の実施要領及び医療扶助運営要領などに基づき適正に実施しており、また保護開始時には毎年度当初において、「生活保護を受給されるみなさんへ」と題するパンフレットを配布いたしまして、ケースワーカーが周知を行っております。　今後も生活保護の適正実施に努め、医療移送費の支給を行ってまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　植田進議員。 ◆植田進議員　先ほど言った１件当たりの金額から見ても、とても適正にこれを支給しているとは思えないんです。だから、なぜそういうふうな事態になっているのかをやっぱりきちっと解明して、きちっと移送費を適正に支給すべきだというふうに改めて要望しておきたいと思います。　次に、生活保護費受給者への過度の負担を改めることを求める質問であります。　まず、引っ越し費用にかかわる件ですけれども、引っ越しする場合に、今八千代市では生活保護者の方に、３者から見積もりをとってきなさいということで、これをやっているようなんですが、これもその見積もりを３者からとらなきゃならないことの是非についてお聞かせいただきたいと思います。 ○成田忠志議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　生活保護法は、必要最低限度の需要を満たすことを旨としております。　引っ越し費用につきましては、適正かつ妥当な金額を知るため、複数の見積もりをとることが生活保護の適正な実施のために必要なものと考えております。 ○成田忠志議長　植田進議員。 ◆植田進議員　なぜ３者か、なぜ２者じゃだめなのかということなんですよ。要するに、その地域の中で引っ越し業者に、生活保護受給者が２軒も３軒も回って、その見積もりをとってこなきゃならんと。私が受けたある相談では、せっかく３者から見積もりをもらってきたのに、もっと安いところがあるじゃないかということで、別の資料を示されたという。そうすると、生活保護受給者が駆けずり回って集めてきたものに対して、一生懸命その人はやったと思うんですけれども、それに対してもっと安いところがあると示されるなら、じゃ全部市がやれよと、そんなことをやるのならと、こうなるんじゃないですか。生活保護受給者を冒涜するような、そういうやり方を何で市がやるのかと。だったら、自分たちで全部その業務をやりなさいということになるじゃないですか。それが、やっぱり今の生活保護のバッシングにつながる根拠の一つにもなっていると私は思いますよ。　そういうことは、だったら何で３者まで見積もり、自分たちでやってくれよということになりませんか。だから、そういうところはぜひ改めていただきたいというふうに思います。　次に、民間アパートの契約に関しても、今、八千代市では、例えばひとり暮らしの場合だと、これまでは４万６,０００円だったのが４万１,０００円に引き下げられました。４万１,０００円以下のところであれば、一応契約は認めてもらえるということになっているはずなんですが、ところが相談したら、もっと安いところがあるじゃないかということで、もっとそういうところを探しなさいと。　多分、そのケースワーカーは親切な思いで言ったんだと思います。自立したときには、４万１,０００円よりも、できるだけ安いところのほうが支出が少なくて済むという理解のもとで言ったというふうに私は理解しますけれども、しかし生活保護で、その地域の中で自分が気に入ったところで４万１,０００円以下のところであれば、そこに注文や意見をつけることは全く必要ないケースだと私は思います。　なのに、こういうことで、生活保護の受給者の方がその真意を理解できないまま、やっぱり不満だけが残るような形というのは、私は避けるべきだというふうに思いますが、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○成田忠志議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　先ほど議員がおっしゃったとおり、家賃額につきましては世帯の自立助長の観点から、保護から脱却した後を見据え、負担の軽減について助言することがあります。　全ての方に画一的な手続等を求めることはしておらず、個々の事情を考慮し対応しているところではございますが、十分な説明、案内が足りずに理解を得られぬことで、結果として負担と感じさせてしまったことは、配慮が足りなかったものと思われます。　今後は、さらに個々の事情を踏まえ、丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　植田進議員。 ◆植田進議員　次に、窓口の改善を求める質問ですが、長寿支援課に行っても、その他の部署でも、それぞれのしおりをちゃんと窓口に置いていつでもどうぞということで置いてあります。ところが、生活支援課の窓口には「生活保護のしおり」は、くれと言わないと持ってきてくれません。　やっぱりいつでも「生活保護のしおり」が窓口に、誰もが自由にとれるように私は置くべきだと思いますし、あわせて申請書、申請は今、口頭でもできるということにはなっておりますけれども、一応でも申請書も常備されることは必要だと思いますが、その辺の考え方についてお聞かせください。 ○成田忠志議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　「生活保護のしおり」につきましては、生活支援課窓口にて相談をされる、されないにかかわらず、来庁者の求めに応じて配布しております。　しかしながら、生活保護について広く周知する上で、容易に情報を得られることは必要であり、今後は生活支援課窓口にしおりを設置し、職員に声をかけずとも手にとっていただけるようにいたします。　次に、申請書につきましては、相談者の御事情を伺い、制度について具体的な説明、申請後の流れについて案内した上で申請手続を進めることが、制度の理解につながり、適正に保護が実施できるものと考えておりますことから、従前の取り扱いを変更する考えはございません。　なお、申請の意思を示された際には、申請を拒むことなく受け付けております。 ○成田忠志議長　植田進議員。 ◆植田進議員　しおりは窓口に置いていただけるということなので、ぜひそれは早急に実現していただきたいというふうに思います。　やっぱり生活保護行政というのは、生活保護手帳に基づいて、受給者の立場に立ってきちっと懇切丁寧に、その理解をいただきながら、ケースワーカーを含め、窓口対応を含めてぜひやっていただきたいし、ただ今後、生活保護受給者がますますふえる可能性はあると思います。そういう意味でいえば、やっぱりケースワーカーの人数も、今のところ一応標準の８０ケースに１人がついていると聞いておりますけれども、ただ今後ふえる状況を考えれば、ケースワーカーの増員をきちっと進めていくことを要望したいと思います。　最後の４点目のまちづくりに関する質問なんですが、時間の関係でコミュニティバスの運行改善を求める質問だけちょっと絞って質問させていただきたいと思います。　１点目に、八千代台地域を今運行しているコミュニティバスの利用状況等について、まず伺いたいと思います。 ○成田忠志議長　加藤剛都市整備部長。　　　　　（加藤　剛都市整備部長登壇） ◎加藤剛都市整備部長　平成２９年度のコミュニティバス利用者は、本年４月１日から９月３０日までの期間で、平日１日当たり１８９人。土曜・休日１日当たり９３人となっております。　平成２８年度、昨年度の同時期では、平日１日当たり１６１人、土曜・休日１日当たり７８人となっておりますことから、平日、土曜・休日ともに利用者は増加している状況となってございます。 ○成田忠志議長　植田進議員。 ◆植田進議員　乗車率、実測からいえば５５％を超えているというふうに伺っております。かなり順調に伸びているというふうに伺っております。　そこで、改めて運行の改善の中で一つだけお考えを聞かせていただきたいんですが、現在年末の運行については２８日までとなっています。利用者の方からは、２９、３０日まで買い物などに出かける機会が多い。ところが残念ながら２８日で終わっていると。年末、３０日までの運行をという声が強く寄せられております。　お隣の習志野市では、３０日までコミュニティバスが運行されております。八千代市でも、せめてやっぱり年末は３０日まで運行すべきだと思いますが、市の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 ○成田忠志議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　ただいま御説明いただきましたとおり、本年１２月の運行につきましては２８日までと、そして来年１月の運行につきましては４日からとなってございます。　１２月３０日までの運行とのことでございますけれども、コミュニティバス利用者からも年末年始の運行を要望されておりますことから、利用状況に注視する必要はございますけれども、来年度の１２月２９日から１月３日までの年末年始の運行について、運行会社の意見を聞きつつ、検討のほうをしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○成田忠志議長　植田進議員。 ◆植田進議員　市長の声も大事だと思います。市長のほうからも、年末年始の運行の延長についてぜひ実現できるようにお願いを要望して、私の質問を終わりたいと思います。 ○成田忠志議長　以上で植田進議員の質問を終わります。　次に、菅野文男議員。　　　　　（菅野文男議員登壇、拍手） ◆菅野文男議員　千葉維新の会の菅野文男です。今回で６１回目となる質問をさせていただきます。　質問では、１、本市における空間放射線量の状況、２、都市計画道路への市長の対応を、３、八千代１号幹線浸水対策のための調整池築造工事の着工について、４、チャレンジドオフィスやちよについて、５、住居表示について、６では小学校総合体育祭の総括を、７、第２斎場建設、以上７点質問いたします。　１、まず１点目の質問は、東日本大震災、福島第一原発事故に絡めて、八千代市内地区の空間放射線量の残留状況を問います。　１０月１１日、福島県浪江町を視察してきました。この浪江町は、福島第一原発事故による放射能被害のため帰宅困難地区に指定された住民は、約６年半もの間避難したままとなって帰宅できずにいましたが、ことしの４月１日をもって指定解除となり、住民が自宅に帰れるようになりました。　解除後、半年の時間の経過を待って、私は浪江町の住民帰宅状況を視察、現地へ行ってきました。現地では、損傷が余りなく、そのままでも十分に住める空き家、傾いた商店街、今でも放置された建物ばかりが並ぶありさまでした。　４月からの半年間で帰宅した住民は、旧住民２万１,０００人中６００人程度しかおらず、帰還が進んでいません。仕事のある町役場の職員でさえも、帰還したのは全職員約３００名中１６２人とのことでした。　町の中心地よりわずか数キロメートルの山間部に入るとすぐに帰宅困難区域に突き当たり、通行どめとなっておりましたので、政務調査費で購入し持参した放射能測定器ではかったところ、安全基準値の０.２３マイクロシーベルト・パー・アワーの１０倍、２.３３５マイクロシーベルト・パー・アワーもあり恐ろしくなり、それで現地を去りました。　津波の押し寄せた海岸側の河川敷では、福島県警隊による被災者の御遺体探しがまだ当日も行われていて、その様子を福島テレビが撮影しておりました。　このような様子は、以前会派新風で視察した被災半年後の仙台地区で見た情景と全く変わらず、６年間の時間経過がなかったように錯覚するような状況でございました。　こんなにも各被災地に甚大な影響をいまだに及ぼしているあの震災、原発事故でしたが、本市でも前９月議会で三田議員が質問されたように、汚染土壌や放射性廃棄物の被災後の対応問題がまだまだ本市にも残っており、今後どこまで続いていくのか大変心配されるところです。　今回、私の質問は、空間の放射線量にかかわる１点のみ質問します。　本市内全域での放射能の空間放射線量について、事故発生から現在に至るまでの測定の実施状況と、その始末についての経過をお尋ねします。よろしくどうぞ。 ○成田忠志議長　執行部の答弁を求めます。　天川一夫安全環境部長。　　　　　（天川一夫安全環境部長登壇） ◎天川一夫安全環境部長　原発事故の発生による本市の空間放射線量の測定につきましては、各施設管理者において定期的に実施してきておりますが、測定の結果、除染基準とされる毎時０.２３マイクロシーベルトを超えた公園や小・中学校等の施設におきましては、平成２４年度、２５年度において除染を行っており、除染後の数値は基準値内となっております。　また、環境保全課では、放射性物質が雨で流されたりするなど、自然作用で除去されるウエザリング効果の状況を把握するために、市内を７つのコミュニティに分けて、それぞれ１地区当たり保育園・幼稚園で１施設、小・中学校で１施設、公園で１施設ずつの２１施設に市役所を加えた計２２施設において定点測定を実施してきております。この測定場所においては、２つの施設でわずかに基準値を超えていたところがございましたが、それぞれの施設管理者が除染を行い、平成２４年５月の測定以降は基準値内となっており、現在安定した状態が続いております。　このことから、定点測定の実施回数については年々減らしてきており、平成２６年度からは年２回、今年度からは年１回の実施としております。 ○成田忠志議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。放射能の処理に関し、おおむねよしとできる状況との御報告、安心しました。　では、２項目めの質問に入ります。２の都市計画道路建設事業執行における市長の取り組み方について質問します。　ことし６月議会でも服部市長の計画道路づくりへの思いを尋ねさせていただき、市長から前向きなお答えをいただいております。　では、それから６カ月後の今までにその思いを実行し、何らかの具体的な行動をしていただいたのでしょうか。そこが聞きたいのです。　私の知っている一例で、千葉県道６１号船橋印西線へ通る農免道路、あの野球場を通っていく道です。ゆりのき台から県道と合流する手前のカーブする地点で、一工務店の作業場が道路に突き出ていて、県道の一部、狭くというか半分ほど出っ張っていて、長年通行の邪魔をしていました。立ち退きが進まず、道路づくりが進まず、難題であったこの道路事情に対し、六、七年前だと思いますが、豊田元市長が解決に身を乗り出してくれて何とか解決でき、普通の幅の道路とすることができて、今はスムーズに通れます。　他にも同じような状況に置かれた都市計画道路が、今、緑が丘にあります。市の職員たちも対応に大変苦慮しつつ、頑張って、応諾していただいているのを私は見てきています。　ここは三、四十年も未解決の案件です。私も地権者と話したことがありますが、御当人は、豊田元市長は約７年半で２回ですか、秋葉市長は４年で１回しか自分のもとに訪問していないと語られていました。　さて、新執行部にお聞きしたいのですが、新市長となってからこの半年間、このような案件について、解決への行動をどうなされてきたのでしょうか。新市長として、地権者のお宅へ訪問し挨拶していただくと、大変よい方向に進むのではないかと私は心配しております。　私は商売柄、地上げを専門にしてきたこともありますので、その辺はまず人と人の心のつながりから始まると思っております。担当者が訪問するだけではなく、さきに例に挙げた農免道路のように、市長が直接訪れることによる効果は大きいのです。事業がスムーズに進むよう図るため、服部市長など市のトップの方々が動くことを強く望みますが、いかがでしょうか。 ○成田忠志議長　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　お答え申し上げます。　都市計画道路建設につきましては、用地・補償交渉を行い、進捗に合わせ土地評価等の業務委託を進め、地権者、権利者の方々に事業への協力をいただいているところでございます。　今後、事業の早期完了を目指して、市幹部の訪問に加え、もしも必要があるとすればみずから判断し、訪問し、地権者の皆さんへの事業への協力依頼を行うことも十分あり得ると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○成田忠志議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　市長、ありがとうございます。　今回も前向きな姿勢、先ほど誰かの質問にまだ半年だということですけれども、市長がまだ新しく、新市長という話が通じるうちのほうが効果は大きいですから、よろしくどうぞお願いします。　では、３の質問に入ります。八千代１号幹線浸水対策のための調整池築造工事についてお聞きします。　計画では、大和田南小学校のグラウンドにこの調整池をつくることとされてきております。いよいよ工事がことし、先々月の１０月中旬に始まりました。　では、質問の１として、工事内容の概略をお教えください。 ○成田忠志議長　高橋次男事業管理者。　　　　　（高橋次男事業管理者登壇） ◎高橋次男事業管理者　八千代１号幹線浸水対策調整池築造工事の内容についてお答えします。　本年１０月２０日から着手しました大和田南小学校グラウンド内での工事の内容としましては、八千代市大和田地区ほか下水道浸水被害軽減総合計画に基づき、グラウンドの地下に１万５,５００立方メートルの雨水をためることができるコンクリートブロック槽の調整池を設置するものであります。　現在の進捗状況といたしましては、掘削するに当たり、土どめ工として鋼矢板を打ち込む作業を行っており、翌年３月ごろから掘削作業に入り、平成３０年度からは本格的にコンクリートブロックの設置作業に入ります。　なお、本工事は平成３０年度末を工期とした継続事業であります。 ○成田忠志議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　では、質問の２として、答弁にありましたように１万５,５００立方メートルの雨水を一時ためるためにつくるということですが、ではその効果としてはどの程度、担当部局としては見込んでいるのか、数的な、パーセンテージでも結構ですからお教えください。 ○成田忠志議長　高橋次男事業管理者。 ◎高橋次男事業管理者　本計画は、大和田南小学校周辺の上流域に降った雨を、大和田南小学校に築造する調整池と、その下流に敷設する流下型貯留管に流入させることにより、八千代１号幹線への負荷を軽減するものです。　調整池築造後の平成３１年度から平成３３年度に敷設を予定している流下型貯留管が完成することで、平成２５年１０月の台風２６号と同量の雨が降った場合においても、床上浸水を抑えるものとしております。 ○成田忠志議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　では、３として、この調整池築造事業は、今答弁にありましたように、一部先行した工事であると。おっしゃるとおり、八千代１号幹線浸水対策ではほかのも計画されており、ここの工事は確かに一部というお話を聞いています。御答弁でした。　この池の完成後、引き続いて、では施工を実行せねばならない事業として、例えば聞いているところでは京成軌道の地下に、今答弁にありましたように流下型貯水管を埋設するという話であります。　約１０年ほど前になりますけれども、同じような工事を八千代台北の野村分譲地内に、地下排水トンネルをつくっていただきました。お話を伺いますと、あの１.２メートルよりもさらに大きく１.５メートル、ないし一部は内径が２メートルというトンネルになると聞いています。あのときの野村地区の事業でも、計画が始まり予算がついたのに、トンネルを掘るマシン、モグラですね、が余りにもカーブがきつく、縮小するのに時間を要し、２年ほど工事が着工できませんでした。　今回は、さらに営業中の電車が動いているあの京成軌道下を通すのですから、安全面でより厳しい条件の工事となると伺います。　では、施工に当たって、現在留意せざるを得ない技術的な課題などはないのでしょうか。その点をお教えください。 ○成田忠志議長　高橋次男事業管理者。 ◎高橋次男事業管理者　お答えします。　流下型貯留管は、大和田南小学校の調整池から、大和田のなかよし公園まで約１キロメートルを、内径、議員おっしゃるとおり１,５００ミリメートルから２,０００ミリメートルの管にて八千代１号幹線へと放流するものであります。雨水を流下させながら、管内で一時的にためるものになります。現在、実施設計を行っているところでありますが、留意すべき点とすれば、議員おっしゃるとおり、計画ルート上に京成大和田駅踏切の地下を横断することから、設計・施工に当たっては京成電鉄と綿密な調整を要するという点があります。 ○成田忠志議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。　今後、心配には心配、念には念をなんですけれども、大体１メートル２０センチメートルだとこのぐらいだと思いますね。私がかがんで入りました。１メートル５０センチメートルだと立ったまま入れますね。２メートルというと、多分このぐらいだと思うんですよ。ですから、難工事になると思いますので、今後とも技術的な面やその他いろいろな面、京成電鉄と十分注意して、京成電鉄も経験がありますからうまくやって、とにかく完成してください。くれぐれもお願いします。　４、チャレンジドオフィスやちよについてお聞きします。　庁内にこの担当セクションがあるのを私は全く知りませんでした。恥ずかしい話です。　予算審査特別委員会と決算審査特別委員会では、案件として何か上程されてきているという話を聞いています。私は一人会派ですので両委員会に出席できず、不覚にも知りませんでした。反省するところです。　私は、障害者の就労に大いに関心がありますので、ぜひこの事業について概略を知りたいと思います。このセクションを設けた目的と実績と経過をお教えください。 ○成田忠志議長　川嶋武宣総務企画部長。　　　　　（川嶋武宣総務企画部長登壇） ◎川嶋武宣総務企画部長　障害者の雇用に関しては、障害者の雇用の促進等に関する法律により、一定以上の規模の事業主に対して障害者の雇用が義務づけられており、平成２５年度の改正で、国・地方公共団体は法定雇用率が２.１％から２.３％に引き上げられ、平成２８年度には障害者に対する合理的配慮の提供等の規定が設けられるなど、地方公共団体を含む事業主にはこれまで以上に障害者の雇用の拡大や職場環境の改善が求められております。　このような状況の中、本市では障害者雇用を促進するために、新たな障害者雇用のあり方、障害者雇用の拡大について検討を進め、行政が率先して障害者の就労支援に取り組み、障害者の雇用を促進することを目的として、平成２９年４月１日にチャレンジドオフィスやちよを開設いたしました。　チャレンジドオフィスでは、現在３名が非常勤職員として文書封入、宛名シール張り、スタンプ押し等各課の提携業務を行うことにより、職員の業務量の軽減、時間外勤務の縮減に寄与しているものと考えております。 ○成田忠志議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。　私が議員になる前に、まだ立候補する前だったんですけれども、成田市内にあるＮＰＯ法人が家電の手分解をする仕事を知的障害者たちに与え、生活を支えているというような福祉活動を朝日新聞で見まして、議員になるまでの２年ほど、八千代市内で白物家電を、いわゆる４品ですね、集めて成田へ届けていました。　その後、その成田の組織内の若者が独立し本市の吉橋工業団地内に会社をつくり、七、八人の市内の知的障害者たちを雇用してくれていたので、私は成田市ではなしに市内の吉橋へ、手数料、法的に処理代が決まっていますから払って、白物家電を搬入してきました。　やがて、八千代市の清掃センターもその若者を受け入れ業者として品物を流して、仕事を流してくれたり、自由民主党の林利彦議員などは、よし、俺も協力してくるということで、何十回も品物を、手数料を払って提供していただいてきました。　多くの市内のそのような支援・応援のもとに彼は営業を続けておりましたが、残念ながらその後発生したリーマン・ショックにより、解体部品、いわゆる金属ですね、金属を売って経営しておりますから、値が下がり、このＮＰＯ法人の企業体、若者も廃業せざるを得ず、頑張っていた知的障害者就労事業も中止となってしまいました。　その後、市内に障害者たちの働く場所が少ない状況で、大変私は心を痛めておりましたが、今般、今の御答弁にありましたように公の組織が大きく動いてくださる、そして就労事業を展開していただく、開発していただくということで、私なりに大変理解と、うれしく思うところです。今後とも、役所ではございますが頑張ってください。期待しています。　５、障害者への仕事づくりに関し、関連になりますが質問します。これもＮＨＫのテレビ放送で見た話を参考に質問させていただきます。　横浜市では、住居表示の見直しチェック作業、住居表示板ですね、見直しチェック作業を障害者たちに委託しているという場面がございました。私の家のプレートも、設置後３５年も過ぎて薄汚く反っていましたが、ことしある市の担当者が、市議である菅野さんの家のプレートが汚くて見ていられないと、新しいプレートを持ってきてくれ、私は職員の厚意にうれしく感謝しながら、張りかえさせていただきました。　この横浜市で実行されている、障害者たちの手による街区表示板、プレート見直し調査事業を本市でもぜひやっていただきたい。市内の障害者たちへ発注し、就労の場をつくることはできないでしょうかと思っております。　その前に、横浜市を例に挙げさせていただきましたが、住居表示のプレート等を張ってきた八千代市の事業の経過の概要をお教えください。 ○成田忠志議長　加藤剛都市整備部長。　　　　　（加藤　剛都市整備部長登壇） ◎加藤剛都市整備部長　住居表示の今の状況としてお答えいたします。　八千代市におきます住居表示の現状についてですけれども、昭和４２年の市制施行以降、実施年度順に八千代台東、八千代台南、八千代台北、八千代台西、勝田台南、下市場、緑が丘の一部、大学町の順に実施し、平成２３年には勝田台北を実施してございます。施行地区といたしましては９地区、施行面積は約４２２ヘクタールでございます。　また、住居表示とは制度が異なりますけれども、諸般の行政報告で御報告いたしましたとおり、西八千代北部特定土地区画整理事業区域内では、土地区画整理事業の換地処分公告に伴う町名変更を１１月１８日に実施し、区画整理事業前の入り組んだ住所からわかりやすい住所への変更を行ったところでございます。　次に、今後の住居表示の実施についてでございますけれども、本市においては古くから住所が入り組んだわかりづらい地域など、住居表示の実施が望ましい地域もございますけれども、近年のカーナビやスマートフォンの普及など社会環境の変化により、以前と比べ住所に対する不便が解消されている状況となっていること、また、区域の設定に当たりましては、道路や鉄道など恒久的な施設での区域分けが必要となりますけれども、既存市街地においては畑などの未利用地も残っており、新たな開発などによる街区形成の予測が困難であること、さらに、住所を変更することに対する区域内の居住者の皆様の理解や、住居表示実施に必要な調査委託の予算措置も必要となりますことから、慎重に検討する必要がございます。　これらのことより、既成市街地における住居表示の実施については現段階では難しい状況にあり、具体的な整備区域、実施時期については決まっていないのが実情でございます。 ○成田忠志議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。　御答弁にあるように、昭和４２年からですから約五十何年、東からというんですから、私のところが一番古いわけですね、汚いはずです。横浜市はもっと先に先行しているから、より汚いんでしょう。やはり表示板もチェックする必要があるので、これから質問する内容につなげて要望していきたいと思います。　では、質問の２として、１で私の思いを述べましたけれども、横浜市で福祉目的の事業を実施している住居表示の表示板、いわゆるプレートですね、を先ほど４で質問させていただきました、本年からできたチャレンジドオフィスやちよと共同実施することによって、本市の７地区だか９地区の約５０年ほどたった表示板、プレートのチェックを事業化し、委託できないでしょうか。そういう思いをぜひ実現したいんですけれどもいかがでしょう。 ○成田忠志議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　まず、横浜市のほうに確認させていただきましたところ、横浜市では今年度よりよこはま障害者共同受注総合センターを通じ、障害者事業所に街区表示板の点検や補修等の作業を委託しているとのことでございました。　御質問のチャレンジドオフィスやちよとの共同作業についてでございますけれども、今後、本市における住居表示板の状況や、チャレンジドオフィスやちよができる業務内容などを確認した上で、チャレンジドオフィスやちよ担当部局の意見も聞きながら、研究をしてまいりたいと考えてございます。 ○成田忠志議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。研究していただくということで、百の過程の一歩かなと思います。ぜひ近年中にそこまでたどり着くように御努力ください。お願い申し上げます。　では、６の小学校総合体育祭についてお聞きします。　この秋に、毎年恒例の小学校総合体育祭が実施されました。皆さん、議員の皆さんも職員の皆さんも御存じのように、小学校の総合体育祭は東西の２区に分け、ＡとＢに分け、別々に行われてまいりました。　Ａブロックは当日雨天模様で、午前中、様子を見るということで、天を仰ぎ時間が経過しました。午後に市民体育館にて何とか実施することができました。できたというそれは、市民体育館を予約していた市民のサークルたちが自分たちの大会をやめ、教育委員会に場をあけてくれたんですね。協力があってようやく会場の確保ができ、実施ができました。　この大会の悪天候への対応、執行部というか御苦労なさっている方々の、予備日がありましたけれども天候までは考えていなかったのか、ちょっと事前の準備不足ではないかと、私は失礼ながら思っております。このような状況に至った当時の経緯、経過をお聞かせください。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。　　　　　（加賀谷　孝教育長登壇） ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　中学校及び小学校Ｂブロックにつきましては、予定どおり八千代市総合グラウンドで実施いたしました。　小学校Ａブロックにつきましては、１０月１７日が実施日、１９日が予備日となっておりましたが、１９日が一日雨予報、１７日は朝の段階で雨が上がるとの見込みがあったため、１７日実施の判断となりました。しかしながら、当日は天候が回復せずグラウンドでの実施を中止とし、市民体育館での実施を検討いたしました。施設及び使用を予定していたスポーツ団体の御協力により、学校演技のみでしたが市民体育館での実施となりました。 ○成田忠志議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。　実施された１１校の学校の演技は、狭い体育館で床が板なものですから、それが幸いしたのか、子供一人一人の足音やジャンプがばんばんと体育館中に響き、また子供たちが失敗すると急いで戻ったり、一輪車でしたか、倒れると、高い一輪車だからどこかの体育館の隅で先生方が支えて段を上がらせてまた上らせると。そして上った一輪車で隊列に戻るというような必死さが見ている私たちにダイレクトに伝わり、感動の大会となりました。結果としてすばらしい大会となりました。その証拠に、私だけじゃないんですね。二、三日後に大和田南小学校の父兄だという年寄りの男性の方ですけれども、電話が来まして、また例によって、私、いつも市民からクレームをいただきますので、こんちくしょうと思ったんですけれども、いや、菅野さん、最後まで残ってくれてありがとう、拍手をして声を出して子供たちを応援してくれてありがとうということでした。　そこで、私は感じて考えたんですけれども、ぜひ教育委員会にお願いしたいのは、来年から大会のうち学校演技だけでも体育館で行うことができれば、天気に影響されず、また演技面においてもよりすばらしい演技がまた見られるのではないかと思っております。実現できないですかね。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　体育館での実施は、音響や観客席からの見やすさ、天候に左右されないなどの利点がございます。　しかしながら、市民体育館の座席数は１,４８０名であり、総合体育祭への参加児童及び教員は約２,０００名となるため、全員の座席を確保することは困難であり、また学校演技を体育館と総合グラウンドの２種類構成しなければならないことや、児童席と一般席の区分けができない等、効率のよい運営ができない状況でございます。　以上のことから、総合グラウンドについては、児童席と一般席の確保、区分け等ができることから、次年度以降、市民体育館での実施については考えておりません。 ○成田忠志議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　答弁ありがとうございます。　確かに御答弁のように、体育館とグラウンドを同時開催、一日でやるということは２,０００人近い人間、父兄を入れると約３,０００人近い人間が移動しなきゃいけないし、またグラウンドでは確かに天然芝でございます。泥と天然芝で、例えば組体操なりなんなりの子供たちの演技で、万一崩れたり転んだりしたときに音が出ないということは、それだけショックがやわらかくてけががないということだと思いますので、執行部及び先生方はその点を一番重要視していただいているということがよく理解できました。今後も円満な大会が実施できますように祈念しております。　では、７、最後の質問に入ります。　ことし９月１４日、第２斎場の建設が習志野市茜浜で始まり、私は現地を視察してまいりました。そのときはまだ旧施設を解体し更地にする敷地整備の工事中でした。船橋市、習志野市、八千代市、各市から出向している担当者たちが説明してくれました。長靴も用意してくれました。そして、彼らの説明によりますと、全てに優しい思いやりのある施設をつくる方針とのことでした。　では、今なさっている工事の進捗と斎場施設の、どのような施設をつくるか、概要をお教えください。 ○成田忠志議長　石川一俊健康福祉部長。　　　　　（石川一俊健康福祉部長登壇） ◎石川一俊健康福祉部長　第２斎場の施設の概要につきまして、お答えいたします。　第２斎場は、習志野市茜浜にございます面積２万５,０００平方メートルの敷地に建設され、建物の構造は鉄筋コンクリート一部鉄骨造の地上２階建てで、延べ床面積は約９,７００平方メートルでございます。　建物は、火葬部門、待合部門、式場部門、管理部門で構成され、火葬部門では火葬炉１２基が設置されるほか、告別室、収骨室がそれぞれ５室ずつ設けられております。なお、火葬炉は将来的には馬込斎場と同数の１５基に増設される予定となっております。待合部門には、遺族の待合室が大小合わせて１５室設けられるほか、キッズルーム、授乳室も設けられております。式場部門には、通夜、告別式のための式場が４室設けられ、それぞれに遺族、宗教者、一般参列者のための控室が備えられております。また、管理部門には事務室、霊安室などが設けられております。　敷地内には、約３００台駐車可能な駐車場が整備され、また周囲からの視線を遮るため、敷地境界沿いには緑地帯が設けられております。　次に、建設工事の現在の状況でございますが、敷地内にございました旧衛生処理場の解体が本年１０月に完了し、現在は地盤改良工事を行っているところであり、平成３１年１０月の供用開始に向け、事業を進めております。 ○成田忠志議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。　では、２番目として、この施設の完了後、運営は当然四市複合事務組合によってなされていくと思いますが、どのような体制で管理運営をするのか。その検討内容、例えば馬込斎場と同じなのか新しい葬祭をなさるのか、それからどのような優しいシステムを構築するのかお教えください。 ○成田忠志議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　第２斎場の供用開始後における具体的な管理運営内容につきましては、現在四市複合事務組合で案を検討中であり、今後、船橋市、習志野市、八千代市、鎌ケ谷市の関係４市の斎場事業担当課長で組織される事業運営協議会において必要に応じ随時会議を持ち、管理運営内容について協議を行っていくこととしております。　また、第２斎場の管理運営に関する事項のうち、関係条例の改正、予算等につきましては、事業運営協議会で協議を経た後、関係４市それぞれの議会から選出される議員及び関係４市の長から成る組合議会において、議案として審議いただくこととなっております。 ○成田忠志議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　御答弁ありがとうございました。　要望になります。この第２斎場が本市内にできればよかったなと、つくってほしかった。豊田元市長がつくってくれたからうれしかったです。なぜならば、４番、５番で言いましたように、私は、新しくできる葬祭場の施設内の売店の従業員に知的障害者たちを、さきの家電の手分解でなくなってしまった仕事をつくっていただきたいと強く思っておりましたからです。　しかし、秋葉前市長はこの施設建設に対し、私から言うと不可解にも積極的にやめてしまった。つくることを積極的ではなくて、やめることに積極的に、いとも簡単にやめてしまった。私は何度も注意したんですけれども、本人は聞き入れてくれませんでした。それは市内の建設予定地に、後日解除になったあの絶滅危惧種の鳥の存在が確認されたからということで、馬込の住民との約束、２年後にはもう約束が実行できないということで、いとも簡単にやめてしまったわけです。　私は、今でも悔しくて、この第２斎場の建設事業をしつこくしつこく追いかけております。この議会が終わったら、また現地を見に行きたいと思っています。それは、秋葉市長は、私は親しく信用していましたが、人の意見を聞かずに、優しい思いやりがあるようなことを言っていたけれども、実質的にそういうことまで至らない前市長だったなと。とても信用していたんだけれども、残念で残念でなりません。　だから、今後とも第２斎場については質問も重ねていきますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。　以上で私の質問を終わります。 ○成田忠志議長　以上で菅野文男議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時４１分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時　８分開議 ○成田忠志議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言取り消しの件 ○成田忠志議長　申し上げます。　堀口明子議員から、昨日の自身の一般質問における発言のうち、「－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－」の部分について発言の取り消しの申し出がありました。　お諮りします。　この発言取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○成田忠志議長　御異議なしと認めます。　したがって、申し出のとおり発言取り消しを許可することに決定しました。　ただいまの発言取り消しの許可に伴い、ただいま引用した発言についても会議録から削除しますので御了承願います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○成田忠志議長　個別質問を続けます。　山口勇議員。　　　　　（山口　勇議員登壇、拍手） ◆山口勇議員　本日最後の一般質問を始めます。　１点目の財政問題に入ります。　土地開発基金のその後の検討状況についてということなんですが、本市唯一の定額運用基金であります土地開発基金の運用状況について、昨年１２月議会において確認をしましたところ、執行部からは条例で定める７億円の定額を超える資金が積み立てられており、今後条例で定める基金の額も含めた見直しを検討するという答弁がありました。その後の検討状況について質問したいというふうに思います。　まず確認ですけれども、定額運用基金は目的基金と違い、当該目的のための処分の制限がないこと、また毎会計年度ごとに監査委員の審査が必要であること、主に公共用地の先行取得などに用いられることが多く、予算計上することなく条例で定めた額の範囲内で何度でも運用が可能であること、形式的な予算の膨張というものを抑制し、効率的な事務執行が図れる、こういう基金だというふうに思います。　本市唯一の定額運用基金である土地開発基金などにおいても、都市計画道路の計画予定地などにおいて、地権者の方の相続などにより緊急に用地買収をしなければならなくなった場合などに弾力的な対応を可能にするもので、一定程度の額を積み上げておくことの必要性に異論はないというふうに思います。　しかしながら、本市の土地開発基金の財務内容を見てみると、昨年１２月議会の答弁では、さきにも述べましたように条例の定額７億円を超えて９億１,４００万円が積み上がっていて、定額を超えた資金については取り崩しの規定がないということから、目的のために運用することのできない、実質的には塩漬けされた資金となっているという状況でありました。　また、かつて議会と議論になりました基金が土地で持っていた部分の多くは一般会計で買い戻されており、現在は基金のほとんどが現金化されているとのことでもありました。　運用状況については、昨年１２月の時点で、直近５年間の用地買収などに運用された基金は各年度１億円にも満たない、５,０００万円をちょっと超えるのが１回程度あったぐらいだったと思うんですけれども、７億円の定額には遠く及ばず、資金としての効率的な財政運用がなされていないことが見てとれるというふうに指摘をしたところであります。　そこで、まず平成２８年度決算における土地開発基金の状況と、平成２９年度における運用の状況がどうなっているかについて御説明ください。 ○成田忠志議長　執行部の答弁を求めます。　山口清孝財務部長。　　　　　（山口清孝財務部長登壇） ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　土地開発基金の現状につきましては、山口議員の質問にもありますけれども、私のほうから再度お答えをさせていただきます。　まず、平成２８年度の決算における土地開発基金の運用状況についてお答えいたします。　平成２８年度に基金で取得した土地はなかったため、年度末時点において運用中の土地面積は７,９５４.１７平方メートルで、金額としては約３億４,１００万円。預金として保有している額は約５億７,３００万円で、合計で約９億１,４００万円となっております。　次に、平成２９年度におきましても現在まで取得した土地はなく、預金部分について利子が積み立てられた結果、基金残高は約９億１,５００万円となっております。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　今の答弁で、昨年１２月議会の答弁から利子が最後１００万円ぐらいですか、積み上がった状況だというふうに認識をしました。　昨年の議会でも述べましたが、基金の必要性と経年の運用実績推計から、十分な運用資金を確保した上で、財政全体として無駄なく弾力的な財政運営ができるように、条例改正等を検討すべきだというふうに思います。　ましてや、行政需要が高まっているだけでなくて、新しい市長、服部市政が誕生して、新たな公約の実現にも多額の資金を要するという状況にあるというふうに思います。　また、基金に係る決算監査の結果も問題がないというふうに聞いておりますし、条例改正等を行う上での手続上の支障はないというふうに考えます。見直しに関しての見解を再度求めたいと思います。 ○成田忠志議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　八千代市土地開発基金条例における基金の額は、議員の御質問にもございましたとおり７億円となっております。現状としては、２億円以上超過しております。　近年の運用実績も減少傾向にあり、預金の運用利子の積み立てによって条例に定める基金の額を超えた保有高となっていることから、今後基金の額の適正化も含めまして、土地開発基金の処分に関する条項の追加について、さらに検討してまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　よろしくお願いします。　２番目の危機管理と災害対策ということで、移りたいと思います。　１点目、何名かの議員からも質問がありましたＪアラートについて、私からも質問したいと思います。　津波などの自然災害やミサイルによる発射などへの警戒情報を伝えるＪアラートについて、本年は８月と９月だったでしょうか、北朝鮮によるミサイル発射というものがあって、２回ほど発動されたということは記憶に新しいと思います。　また、それによる市民の関心度も高まっていて、自治体としてもＪアラートの発動がされた場合の対応について検討がされ始めているというふうにも聞いています。　さきにも述べたように、Ｊアラートが発動される場合のケースというのは幾つかあって、そのケースによって対応は当然異なるわけですけれども、可能な限り現実的な想定をして対応を検討しておくことが、危機管理の上で大切であるというふうに考えます。　そこで、本市においては北朝鮮のミサイル発射など、どのようなものを具体的な想定として考えているのか、またそれに対する対応をどのように検討してきているのかについて簡潔にお答えください。 ○成田忠志議長　天川一夫安全環境部長。　　　　　（天川一夫安全環境部長登壇） ◎天川一夫安全環境部長　Ｊアラートで配信される情報には、内閣官房からの弾道ミサイル情報など以外に、気象庁からの緊急地震速報、津波警報、土砂災害警戒情報など２５種別の緊急情報がありますが、このうち防災行政用無線の自動起動により情報が伝達されるものは、本市においては津波警報などを除いた１１種別の緊急情報となっております。　なお、本市でこれまでにＪアラートが使用されたケースといたしましては、平成２６年、２７年の台風接近時に土砂災害警戒情報が発表された際にその情報を伝達しており、Ｊアラートにおける防災行政用無線などからの放送が実施されたときには、その内容について改めて関係機関から正確な情報を入手し、その状況を把握することとしております。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　特に具体的な想定ごとの対応をやっぱりお願いしたいというふうに思うんですけれども、次の質問で、特に小・中学校の対応について聞きたいと思うんです。　自然災害については、Ｊアラートだけではなくていろんな警報が出た場合に、学校側とかＰＴＡ等を通して、かなり保護者のほうも周知をしていて、対応方はそんなに困難がないというふうに聞いていますけれども、今回の北朝鮮のミサイルについてはちょうど登校の前だったわけですね。それによって、テレビ等でも情報はあったんですが、一部やっぱり親御さん方から、登校させていいのかどうなのかという声がありました。　そういう点では、学校登校前と在校時においては小・中学校の対応も違うと思うんですけれども、その対応についてそれぞれ検討がなされる必要があるというふうに思うんです。小・中学校のＪアラート、ミサイル発射等の検討状況について御説明ください。 ○成田忠志議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合の児童・生徒への対応でございますが、市教育委員会では既に県教育委員会からの通知に基づき、各小・中学校に対して、学校におけるＪアラートが使用された場合と、ミサイルが着弾した場合のとるべき行動等について周知を図っているとのことでございます。　しかしながら、登校前あるいは在校時間帯においてＪアラートが使用された場合の臨時休校などの対応については、現在のところ具体的な取り決めはないとのことであり、この点については今後市教育委員会と協議の上、検討したいと考えております。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　やはりそういうことが本当にあってほしくないですけれども、想定して対応方を考えておく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、台風２１号、２２号についてに移りたいと思いますけれども、準備と被害状況ということで聞きたいんですが、大型の台風２１号、２２号が１０月２２、２９日に関東地方に来襲しました。全国的にも多くの被害をもたらしたこの台風でしたが、特に２１号については、それぞれの自治体が衆議院選挙の投開票作業とあわせて、台風への準備や災害対応に追われ、大変な状況であったというふうに思います。　また、そのような中、本市においては、後ほど詳しい議論をしたいというふうに思うんですが、防災行政用無線で八千代１号幹線及び芦太幹線の水量が増加したことによって、八千代台東６丁目の一部などに避難準備、高齢者等避難開始の放送というものがなされて、改めて溢水対策を含めた災害対策と危機管理が重要であるというふうに多くの市民が感じたのではないかというふうに思います。　そこで、まず２１号、２２号への準備と被害状況について簡潔に御説明ください。 ○成田忠志議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　まず、台風２１号につきましては、１０月２３日に超大型の状態で静岡県に上陸し、関東地方を通過した後、東北沖へ抜けましたが、事前の台風情報でも非常に強い勢力であるとのことから、水防にかかわる関係部局による配備検討会を開き、１０月２１日から警戒配備体制として車の移動場所の開設、避難所の開設準備のほか、要請に応じて土のうの配布を行っております。　この台風２１号における被害状況としては、人的被害や住家被害はございませんでしたが、道路脇の崖ののり面崩れ１カ所、道路冠水による通行どめ１カ所、また倒木が数件発生しております。　なお、１０月２９日に千葉県へ接近してきた台風２２号の際にも警戒配備体制の対応をいたしたところでございますが、被害の状況としては民家裏の部分的な崖崩れ１カ所、道路冠水１カ所となっております。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　それでは、さきにも述べましたように、八千代台東６丁目の一部などに避難準備、高齢者等避難開始の放送がなされたわけですが、そのことも含めて今回の台風における災害の対応について御説明ください。 ○成田忠志議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　台風２１号については非常に強い勢力での上陸が予想され、１０月２２日午前９時半に大雨警報が本市に発表されたことに伴いまして、庁内の体制を警戒配備体制から、各部局長が本部員となる応急対策本部に移行いたしました。　その後、午後３時には八千代１号幹線の水位が増してきたことから、幹線沿いの一部である大和田、八千代台北１６丁目、八千代台東６丁目の地域を対象に、避難準備、高齢者等避難開始を発令し、避難所として教育委員会庁舎、八千代中学校の２カ所を開設したところでございますが、この開設に伴う避難者につきましては、大和田地域の１世帯３名の方が教育委員会庁舎に避難されております。　また、台風２２号においては事前に警戒配備体制をとっていましたが、銚子地方気象台からの雨量予測などから応急対策本部は設置せずに、水防にかかわる関係部局の職員で対応したところでございます。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　幸い、今回の台風では大きな被害はなかったようですけれども、さっきも議論がありましたが八千代１号幹線、そして芦太幹線の増水による災害で思い出されるのは、平成２５年１０月の台風２６号ですよね。　八千代１号幹線のほうについては、先ほども議論がありましたように、現在大和田南小学校のグラウンドに溢水対策の貯水池をつくる工事が行われていて、今後飛躍的に安心度は高まるというふうに予想されています。　しかしながら、今回も避難勧告があった八千代１号幹線と芦太幹線の結節点に隣接する八千代台東６丁目については、八千代１号幹線の貯水池が完成することによって、芦太幹線の増水の負荷が多少軽減されるということはもう当然あるというふうに思うんですが、抜本的な不安の解消ということにはつながらないと思うんです。　そこで、次の芦太幹線の溢水対策の質問に移りたいと思います。地域問題の１点目として質問します。　芦太幹線における台風などの集中豪雨、溢水対策の認識についてまず聞きたいというふうに思うんですが、さきに述べました平成２５年台風２６号での被害を受けて、私は平成２６年の３月議会及び１１月議会においてこの質問をして、上下水道局からは芦太幹線の上流に当たる旧八千代台東第二小学校跡地を含めた上流域に調整池を設置することは、溢水対策として有効な手段であるという答弁をもらっています。　まず、この認識について変化がないのかどうかについてお答えください。 ○成田忠志議長　高橋次男事業管理者。　　　　　（高橋次男事業管理者登壇） ◎高橋次男事業管理者　旧八千代台東第二小学校跡地において、芦太雨水１号幹線の上流からの雨水を一時貯留することは、下流への雨水流出量を抑制する効果が図られることから、調整池等の設置を行うことは、浸水被害の軽減対策として有効であると考えております。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　認識に変化がないということであれば、今後についての議論に移るわけですけれども、さきにも述べましたが、過去の質問でも私は、この後に議論する旧八千代台東第二小学校の跡地の利活用方法として、これは議会でも述べているんですが、地域の多くの市民の方からも隣の八千代台近隣公園と一体化したような形で、多目的グラウンドなどの施設設置要望が私のところに寄せられています。もしそのような施設を設置するのであれば、その前に溢水対策の調整池などを埋設すべきではないかと、これまでも私は述べてきました。　また、私も参加しました、先月１１月３日に行われた地元の八千代台東町会の秋祭りに服部市長が来賓として来られて、その中の挨拶で、旧八千代台東第二小学校の跡地の利活用についてこの１２月に方向性を示したい、こういうことが述べられていたわけです。当然その方向性の中で、溢水対策の調整池についても検討がされていることというふうに思います。　そこで、検討状況と今後についてお示しいただきたいと思います。 ○成田忠志議長　高橋次男事業管理者。 ◎高橋次男事業管理者　八千代台東６丁目付近の浸水対策について、芦太雨水１号幹線と八千代１号幹線の合流部付近においては、現在実施中の八千代市大和田地区ほか下水道浸水被害軽減総合事業により、浸水被害の軽減が図られます。　また、議員御承知のとおり、芦太雨水１号幹線の当地区は、千葉市と八千代市の２市共同事業として千葉市が事業主体となり整備し、維持管理を行っている区間となっておりますので、調整池等の浸水対策については千葉市との協議を行う必要があります。　御質問の旧八千代台東第二小学校跡地については、市と地域住民の皆様との協議の結果を踏まえ、調整機能といった点について関係部局及び千葉市と協議してまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　今の御答弁で、私のこういう認識でいいんだと思うんですけれども、何らか、この旧八千代台東第二小学校の跡地に芦太幹線の溢水対策を盛り込むということを、これから利活用の担当部局とちゃんと議論していって、その上で今後の利活用について具体的に決めていくということで、こういう認識で次の質問に移りたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次の旧八千代台東第二小学校跡地の利活用についてなんですが、これまで何度もこの問題については私、議論をしてきました。そのたびに述べてきたのが、学校の統合に協力をしてきた地域住民にとっては、この跡地の利活用が決まり、それが完成されるまでは統合は終わらない。こういうことですね。さきにも述べたように、市長が地域で発言をされたことで、この問題がやっと少しずつ動き始めたというふうに感じています。以下、ちょっと前の議員の質問と重複するところもあるかもしれませんが、質問したいというふうに思います。　１点目として、庁内会議の検討状況と結論について聞きたいんですが、地域での市長の発言を受けて、一定の結論が出たのではないかというふうに考えますが、前の議論であった芦太幹線溢水対策以外での検討状況と結論について御答弁ください。 ○成田忠志議長　川嶋武宣総務企画部長。　　　　　（川嶋武宣総務企画部長登壇） ◎川嶋武宣総務企画部長　市における利活用の方向性といたしましては、更地にした上で広場として活用が望ましく、体育館についての活用の有無とあわせ、地域住民等と協議を行うとの結論に至ったことから、今後この方向性をもって地域との協議に入りたいと考えております。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　先ほどもちょっと議論があったと思うんですけれども、校舎を壊してフラットにするということで、私はこれまで議会でも述べてきましたように、市民から、スポーツなんかができるような、多目的なそういうスペースがいいんじゃないかという要望も受けていますので、その方向でいいのではないかなというふうに思います。　次に、今ちょっと発言もありましたけれども、体育館について質問したいというふうに思います。　これまで使用してきたスポーツ団体などが体育館の存続というものを求めておりますし、また地域としての避難所の観点もあると思うので、耐震化などしかるべき処置をした上で存続させるべきだと考えますが、見解を改めて聞かせてください。 ○成田忠志議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　体育館につきましては、建築物としての耐震性を有しておりますが、つり天井の耐震対策や老朽化対策を実施する必要がございます。　これらの工事には相当の費用を要することなどから、今後地域の方々とともに、その必要性についての協議を進めてまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　では、この問題の最後に、ある程度大きな方針が出てきていると思うんですけれども、今後地元への説明というのをどのように行っていくのかについてお答えください。 ○成田忠志議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　市における利活用の方向性が出ましたことから、早期に協議を開始したいと考えております。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　ぜひ地元との調整をよろしくお願いしたいというふうに思います。　それでは、大きな４つ目の契約に移りたいというふうに思います。　これまで何度も市議会において議論してきました、公共工事施工時期の平準化に資する契約について。また、市民サービスに効果的であり、行政の効率化や財政効果をもたらす、新年度当初予算案提出前の契約について。　昨年１２月の議会における補正予算案で、それまでの本市の債務負担行為における運用の方針というものが拡大されて、これらの契約に資する財政運営が今後なされていくことが、私との議論で明らかにされました。　そこで、１年を経た今年度の１２月補正予算案でこの新たな方針が貫かれ、どのような規模で反映されているかを確認していきたいなというふうに思います。　まず、公共工事施工時期の平準化に資する契約について質問したいというふうに思います。これは何回かこの内容を説明してきたんですけれども、市長も新しくなられたということで、もう一回簡単にこの契約がどういうものかについて説明をすると、平成２６年の公共工事の品質確保の促進に関する法律改正、品確法の改正を受けて、その中でうたわれている公共工事発注・施工時期の平準化について、発注者、すなわち行政の責務であることが明確化されたということを前提に、会計年度独立の原則の関係で、これまで実質１年間で８カ月から９カ月しかない公共工事の施工期間が、１年を通して平準化をされれば、改正目的である工事品質の確保や職人の熟練度アップに加えて、建設土木業者の経営が安定すること、雇用の安定にもつながること、さらには行政にとっても工事単価の軽減につながる可能性があることなど、建設土木業者、労働者、発注者である行政のウイン・ウイン・ウインの関係が築けるものであるということを述べてきました。　そして、そのためには、新年度前の１２月補正予算などにおいて、債務負担行為などの会計年度独立の原則の例外を活用して予算化をし、新年度までに契約を行うことによって、新年度の第１四半期などでの工事施工が可能となり、平準化されるというものであります。　また、特に震災などの緊急時の道路やライフラインの復旧対応能力とともに、市内経済活性化や雇用の促進というものを掲げて、市内業者優先の入札方針を掲げている本市においては、主に市内業者の方々がかかわる中規模程度までの公共工事について、積極的にこの平準化を進めるべきであるということを述べてきたわけであります。　そこで、今議会に提案されている補正予算案におけるこの種の契約の件数と内容について、市長部局と水道局にそれぞれお答えいただきたいと思います。 ○成田忠志議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　市長部局に関する内容についてお答えいたします。　今定例会に補正予算案として提案させていただいた債務負担行為の補正のうち、市長部局において公共工事施工の平準化を図るため設定した事業は１件で、内容は土木管理課が所管する道路舗装維持補修工事となっております。 ○成田忠志議長　高橋次男事業管理者。 ◎高橋次男事業管理者　上下水道局のほうから申し上げます。　今定例会に補正予算案として上程させていただいた債務負担行為の補正のうち、公共工事施工の平準化を図るために設定した事業について申し上げますと、水道事業会計の石綿セメント管更新工事の１件でございますが、その内訳としては、４件の配水管改良工事となっており、施工延長は９４４メートルを予定しております。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　市長部局のほうが道路関係１件、上下水道局のほうが工事は４件だけれども、財政上１本で出しているという捉え方ですね。それで、平準化を図るため債務負担行為を設定するということだというふうに思いますが、本当に他に平準化につながる事業はないのかどうかについてお答えいただきたいと思います。 ○成田忠志議長　山口清孝財務部長。

◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　今定例会に補正予算案として提案させていただいた債務負担行為の補正といたしましては、施工時期の平準化につながる事業として先ほどお答えした事例のみとなっておりますが、総務省及び国土交通省からの平成２８年２月１７日付「施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行について」により、債務負担行為の活用等により、発注、施工時期等の平準化に努めることが要請されております。　そうした取り組みが結果的に財政効果につながることもあることから、今後も担当課と調整してまいります。 ○成田忠志議長　高橋次男事業管理者。 ◎高橋次男事業管理者　上水道の工事につきましては、今回の補正予算案で初めて４件の配水管改良工事を計上させていただきましたが、平準化に対応する年間スケジュールの時点調整を実施設計から行う必要がありますので、今後につきましても債務負担行為の設定等を活用し、年間を通して工事発注を平準化できるよう、検討してまいりたいと考えております。　一方、下水道の工事につきましては、国の補助を活用している工事が主なものとなっておりますので、平準化による前倒し発注は現状では厳しい状況にあります。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　組織的な、事務的な経過もあると思うんですが、上下水道局なんかは昨年より大分、少し進歩したなというふうに思うんですけれども、でも答弁を聞く限りはやはりまだまだ平準化につなげられる事業があるんだというふうに印象を受けますね。　そういった意味では、まず各事業担当課の周知や流れが定着していないということがあると思うんです。それがあって初めて、今、上下水道局なんかでも話があった、その時点のいろいろな計算とかがあると思うんですけれども、とにかくまず周知や流れというものを定着させて、今後とも全庁的な理解と手続などを含めて浸透を図るべきだというふうに思います。　次の質問に移りたいというふうに思うんですが、市民サービスに効果的、行政の効率化、財政効果をもたらす契約について質問をします。　やはり昨年の１２月議会で、それまで議論してきたことが結実して、債務負担行為を用いて補正予算に計上されました。　このことについても、市長が新しくなったので、また簡単にどういう契約かということをちょっと説明させていただくと、これらの契約の内容をもう一度概括すると、債務負担行為を用いての新年度前の契約や長期継続契約等を利用して、同じ予算規模でもより効果的で充実した市民サービスが提供できる契約、コストパフォーマンスのよい契約ですね、や、年度末、年度当初の契約事務集中を避け、結果として行政の効率化や財政効果をもたらす。また、年度当初からスムーズな行政運営ができる契約というものでして、昨年の例でいけば、これも後ほど議論させていただきたいと思うんですが、小学校のＡＬＴの派遣契約について、昨年の１２月議会で補正予算化され、本年の新年度、新学期の４月までに契約を終えたため、児童・生徒は新年度、新学期の早い段階からＡＬＴの先生との授業を受けられるようになり、また学校側もカリキュラムをつくる時間が十分にとれる状態になったということです。　また、他市に先駆けて予算化をされたことによって、よりよい契約を選ぶ時間的余裕や有為な人材を取り合うことなく集めることができるようになった、こういうメリットがあって、去年１２月に補正予算で債務負担行為をした、こういう経緯があるわけですね。　昨年の議論では、財政当局も、今後このような契約手法を各事業担当課に周知をしながら推進していくという答弁がされていて、以下、質問で本年度の取り組みを確認していきたいというふうに思います。　まず１点目として、昨年は１２月補正予算の編成前に、それまでの私とのこの議会での議論を通じて、これらの契約への有効性を確認していたことから、見積書提出依頼の通知文にこれらの契約に係る別途の説明文を添付し、各事業担当課に周知を図ったという答弁がありました。　また、いろいろな機会を捉えて周知していくと答弁をされていますが、本年も同じように周知文書を配布するなどを行ったのかどうかについてお答えください。 ○成田忠志議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　１２月補正予算における予算編成において、各事業担当課への見積書提出依頼の通知文書に、同じように別途説明文を添付し、年度当初から履行期間が開始される業務及び発注・施工期間等の平準化に資するものについて、債務負担行為の設定に係る周知を行っております。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　今の答弁で、事務的な流れは少しできてきているということが確認できましたので、一つ目はそれでよかったなというふうに思います。　次に、今議会に提案されている補正予算案におけるこの種の契約の件数と内容についてお答えをいただきたいと思います。 ○成田忠志議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　今定例会に補正予算案として提案させていただいた債務負担行為の補正のうち、市民サービスに効果的、行政の効率化や財政効果をもたらす契約のために設定した事業について申し上げますと、市長部局におきましては、広報やちよ配布等業務委託ほか７件、水道事業においては次亜塩素酸ナトリウム購入ほか１件、下水道事業におきましては下水道管渠等清掃業務委託１件につきまして、新たに債務負担行為を設定したところでございます。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　ここでも重ねて述べておきたいと思うんですけれども、さきの平準化に係る契約もあわせて考えると、各事業担当課への周知の浸透度がまだ低いと言えるんじゃないかなということが、件数からうかがえますね。　せっかく債務負担行為の運用領域というものが拡大されて、新たな運用方針が確認されても、全庁的に理解と周知がされていなければ件数も少なくて、結果、効果が薄いということになってしまいますので、今後さらに改善を求めたいなというふうに思います。　次に、昨年１２月の議会でも述べましたが、契約の内容によっては、債務負担行為ではなくて、繰越明許費や継続費などの手法を用いたほうがよい場合もあるというふうに思うんです。それらの会計年度独立の原則の例外というものを用いて、平準化に係る契約も含めて、この種の契約を推進していくのか、もう一度確認したいと思います。 ○成田忠志議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えをいたします。　公共工事施工の平準化、市民サービスに効果的、行政の効率化や財政効果をもたらす契約等につきましては、年度当初への事務の集中を避け、業務のスムーズな執行等が期待できることから、繰越明許費や継続費の活用も検討しながら、事業担当課への周知を徹底いたしまして、適切な手法を選択してまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　今の財務部長の答弁を聞いても、認識はもう本当に長い議論で一致してきていると思うんです。あとは、本当に浸透度だというふうに思います。　この質問の最後ですけれども、これも去年質問したんですが、会計年度独立の原則を活用することのリスクヘッジということで、ちょっと質問したいというふうに思います。　昨年の１２月議会でも会計年度独立の原則手法の活用拡大とともに、そのリスクヘッジについても議論させていただきました。今回は、新市長ということで、リスクということについてももう一度説明をして、理解を一致させたいというふうに思うんですけれども、新年度予算前の債務負担行為による契約は、たとえ財政効果が後に見込めるものであっても、帳簿上は当然一時的に借金がふえることになって、市民や議会に対して、これまでの債務負担行為とは違う、より詳細な説明、すなわち帳簿上ではない、実質的な財政再建に寄与する契約であることなどの説明が求められることになると思います。　また、このような債務負担行為の契約の増大というのは、当然ながら新年度予算の編成自由度を下げることになって、むやみな採用は、本当に必要な市民サービスの低下や継続困難性を招きかねないわけであります。すなわち、実質的な財政再建や行政の効率化に貢献をするか、またはかけなければいけないコストに対して、よりパフォーマンスが高いものについてのみ採用すべきであるわけであります。　採用拡大と、そのリスクヘッジの両方の方針がなければ、バランスの悪いものになってしまって、かえって財政運営が混乱しかねないということもあると思います。　昨年のこのことに対する質問の答弁の中でも、その活用に当たって、内容をよく精査し、乱用を防ぐための一定のルールづくりが必要であるというふうに答弁されました。そこで、乱用を防ぐためのルール、ガイドラインのようなものはつくられているのかについてお答えください。 ○成田忠志議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　御指摘のとおり、債務負担行為は会計年度独立の原則の例外として、翌年度の予算に係る債務を保証するものでありますことから、将来債務の増加につながる側面もあるものと認識しております。　債務負担行為の設定等に当たりましては、財政規律に配慮しながら発注・施工期間等の平準化に資するもの、財政効果をもたらすもの等を慎重に判断してまいりたいと思っております。状況につきましては個々の状況がございますので、今、御答弁申し上げましたように、慎重に判断してまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　ぜひガイドラインもしっかりつくっていただきたいなというふうに思います。　最後の教育問題の質問に移りたいと思います。　１点目の、総合計画後期実施計画の変更と小・中学校へのエアコン設置の拡大ということで、今回の議会でも多くの議員がエアコン設置、一般教室への導入に時間を割いて議論しているというふうに思います。私からも質問したいというふうに思います。　これまで、服部市長から、認識としては前市政は停滞していた。だから、後期計画の実施計画を変更するんだ、こういう流れで答弁がありました。　その中で、私は変更するのであれば、小・中学校の一般教室へのエアコン設置の拡大、それまでは職員室とか管理諸室というところだけだったのを、一般教室に拡大する変更をとり入れてはどうかという進言を、この６月議会、９月議会でさせていただいたんですけれども、変更にこのことを盛り込む予定はないのか。　計画行政ですから、まず計画を変更して予算をつけるという、この順番が大事だと思うんです。そうでないと、以前もあったんですけれども、予算をつけても、ある程度の既定の流れで次の年にやるのかと思ったら、次の年にやらないなんていうことも前市政ではありましたので。まずは計画に位置づけるということが非常に重要だと思いますので、そのことについて、教育委員会の答弁をお願いします。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。　　　　　（加賀谷　孝教育長登壇） ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　普通教室へのエアコンの設置につきましては、近年の夏の猛暑による児童・生徒の健康への影響が懸念されること、また、市民や議会からも普通教室へのエアコン設置についての要望等もあり、さらなる快適な教育環境の向上を図るため、導入に向けて検討しております。　実施に当たりましては、第４次総合計画後期基本計画実施計画に位置づけをし、実施してまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　今、教育長のほうから計画に位置づけるという答弁がありました。これは大きなことだというふうに思います。ある意味では、市政が変わった一つのあかしになるというふうに思います。　そこで、計画が変わるということになれば、予算ということになるわけですね。多くの議員からも質問がありましたけれども、確認のために計画に位置づけるのであれば、来年度の当初予算等にエアコンの普通教室への設置拡大に係る何らかの予算というものを計上して、新しい市長の初めての予算編成が変わったんだということを、やっぱり市民に向けても積極的に発信していくべきだと思うんですけれども、そのことについてお答えください。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　普通教室のエアコンの設置につきましては、設置に向け、手法等を含め検討し、予算要求してまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　ぜひ、特に新年度当初予算、初めての予算編成でやはり停滞をしていたという認識から変わってきたわけですから、それを本当に裏づける計画の変更と予算、これがパッケージだというふうに思いますので、ぜひこれから最終予算編成に向けて、そのことを念頭に予算編成をお願いしたいというふうに思います。　次に、ＡＬＴの増員についてということで移りたいというふうに思いますが、最初にまず小学校のＡＬＴの増員について質問したいというふうに思います。　さきの９月議会の補正予算で、昨年度は１２月、今年度は前倒しして９月に債務負担行為によって、来年度の小学校ＡＬＴの派遣契約がされることになったわけですが、まずその契約の体制と来年度の小学校のＡＬＴの人数についてお答えください。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　前年度債務負担行為を実施したことにより、４月当初から週１時間ＡＬＴを派遣することが可能になりました。　次年度の債務負担行為も決定し、質の高い人材を確保するために、年内にＡＬＴ派遣業者の選定を行ってまいります。次年度は、今年度より２名増員し、１０名になる予定です。契約形式は、派遣の単年契約でございます。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　次の質問ですが、２０２０年の学習指導要領改訂において小学校の英語が教科化され、授業数がふえることが既定路線なわけですよね。　そこで、それまでに小学校のＡＬＴを、八千代市として何名にしていく計画なのかについてお答えください。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　小学校の新学習指導要領の完全実施が平成３２年４月より、移行期間が平成３０年４月より始まります。外国語教育においては、円滑な実施に向けた移行措置が文部科学省より示されております。　それを受け、八千代市では平成３０年４月より全小学校で、１年生は３４時間、２年生から４年生まで３５時間、５、６年生は７０時間を確保し、先行実施を行う準備をしております。　今後の外国語活動の時数増加に伴い、高学年だけでなく全学年にＡＬＴを派遣するために、１校１人のＡＬＴの配置を計画しております。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　来年１０名で、約２年ちょっと後には１校１名ですから、現行の学校数でいけば２２名。統廃合等のいろいろ関係もあるかもしれませんが、それはちょっと心配ですよね、数的には。非常に心配です。　また、さきにも述べてきましたコストパフォーマンスのよい契約という意味では、昨年度いち早く小学校へのＡＬＴの派遣契約が債務負担行為でなされて、早目の契約により有為な人材の確保や、今答弁がありましたけれども、４月からスムーズな授業の開始という点での効果が期待されているわけです。　しかし、そのようなさらなるパフォーマンスの向上という観点からすると、先ほど答弁にあった単年の契約ではなくて、私は複数年の契約が望ましいと以前より訴えてきました。　ただし、ただしですけれども、複数年契約にする場合は、ＡＬＴの数を年度毎に徐々にふやしていくということはなかなかできない、難しいわけですよね。そういうことになるわけで、最終的な目標人数を一気に契約しなきゃならない。こういうことがあるわけです。　さきにも述べたように、２０２０年まで２年とちょっとですか、そのときに英語が教科化されるわけです。そこで、どうせ契約をしなければならないＡＬＴ、現行の学校数でいけば２２ですけれども、ぜひ来年度中に、ことしの例でいけば９月あたりに複数年で契約をすれば、再来年からはさらにパフォーマンスの高い、そしてもう今現実的には、教育委員会は御存じだと思いますけれども、ＡＬＴが、小学校が教科化されるということで、取り合いですよね、いい人材の。これはもう本当に早く手を打って、パフォーマンスのよい授業を展開するべきだというふうに思いますので、来年度の時点でぜひ複数年契約で、最終の目標人数を契約できるようにしていっていただきたいなというふうに思うんです。　これは、当然予算が絡むものですから、特に子供への施策優先というものを掲げている服部市長は、ぜひ来年度中に、この最終目標のＡＬＴの小学校の人数を、複数年契約で予算化していただいて、より質の高い教育環境を整えていただきたい。強く要望すると同時に、また来年のしかるべき時期に質問したいなというふうに思います。　最後に、中学校のＡＬＴの増員計画に移りたいなというふうに思います。　その前に、まず２０２０年に学習指導要領が改訂されるわけですが、中学校の英語教育というのはどのように変わって、そしてＡＬＴはどのようにその中でかかわりを持ってくるのかについて御説明いただきたいと思います。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　中学校外国語科の新学習指導要領の改訂の趣旨として、互いの考えや気持ちなどを外国語で伝え合う対話的な言語活動を重視することや、授業を英語で行うことを基本とすることが示されております。　それを踏まえて、中学校外国語科の授業では、生徒が実際のコミュニケーションにおいて活用できる技能を身につけることが求められております。　また、小中連携を生かし、外国語への興味・関心をより一層高め、主体的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度を養うためにも、ＡＬＴの派遣は中学校の外国語教育にとって必要であると考えております。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　今、答弁いただきましたけれども、中学校においてももちろん、ますますＡＬＴの重要性というのは高まってくることになるわけです。　そこで、以前より本市では、中学校のＡＬＴも１校１名体制を目指すとしていますが、現行では１１校の中学に対して６名体制であるというふうに聞いています。今後の増員についてお答えください。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　第４次総合計画にあるように、教科化に伴う小学校外国語活動への対応を含め、小・中学校の外国語教育及び国際理解の充実を図るために、ＡＬＴの増員が必要です。　今後も関係部局と協議し、国や県の動向を注視しつつ、グローバル化に対応した先進的な英語教育を推進していくために、１校１名のＡＬＴの増員計画を進めてまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　やっぱりこれは予算の問題、契約形態が中学校と小学校で違うので、少しずつに中学校はどうしてもなってしまうのかもしれませんけれども、ぜひ増員していってほしいと思うんです。　先ほど学習指導要領改訂においてもＡＬＴの重要性を語られました。それだけでなくて、これは私は何度か指摘させていただいているんですけれども、特に私立の高校の入学試験などでは、ヒアリングのテストの重要性が増してきているなどというふうにも聞いていて、授業だけでなく、日常的にネイティブの英語に触れられるほうが、耳の力ですね、ヒアリング力の向上につながるということを考えるときに、やはり１校に１人のＡＬＴがいて、授業だけではなくて英会話に普通に触れられる機会が多いほうがいいというふうに当然考えます。　そのような観点からも、来年度、中学校のＡＬＴについても増員の予算を組んで、ぜひ教育環境の充実を図ってもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。要望をして、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○成田忠志議長　以上で山口勇議員の質問を終わります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○成田忠志議長　以上で本日の日程は全て終了しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○成田忠志議長　本日はこれにて散会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　１２月６日午後４時００分散会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △本日の会議に付した事件　１．追加議案の上程及び提案理由説明１．一般質問１．発言取り消しの件...

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八千代市議会 2017-12-06 12月06日－03号

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12月06日－03号