chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. 八千代市議会 2017-09-05
   09月05日－03号

   
   取得元: 八千代市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   平成２９年　　９月　定例会（第３回）平成２９年９月　　　　　　　　　　八千代市議会会議録　第３号第３回定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６名）　　議長　　　　成田忠志　　　　　副議長　　　塚本路明　　議員　　　　伊原　忠　　　　　　　　　　　三田　登　　　　　　　　高山敏朗　　　　　　　　　　　小澤宏司　　　　　　　　松崎寛文　　　　　　　　　　　橋本　淳　　　　　　　　河野慎一　　　　　　　　　　　末永　隆　　　　　　　　立川清英　　　　　　　　　　　堀口明子　　　　　　　　原　弘志　　　　　　　　　　　山口　勇　　　　　　　　奥山　智　　　　　　　　　　　木下映実　　　　　　　　正田富美恵　　　　　　　　　　林　隆文　　　　　　　　植田　進　　　　　　　　　　　菅野文男　　　　　　　　西村幸吉　　　　　　　　　　　林　利彦　　　　　　　　緑川利行　　　　　　　　　　　横山博美　　　　　　　　江野沢隆之　　　　　　　　　　伊東幹雄　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　　　事務局長　　　　　　　　　田口定夫　　　　　議事課長　　　　　　　　　中澤信子　　　　　議事課副主幹　　　　　　　石川　誠　　　　　　　　主任主事　　　　　　杉本尚己　　　　　　　　主事　　　　　　　　菅田智一　　　　　　　　主事　　　　　　　　佐藤孝洋　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議事説明員　　　　　市長　　　　　　　　　　　服部友則　　　　　副市長　　　　　　　　　　伊勢田洋彰　　　　　教育長　　　　　　　　　　加賀谷　孝　　　　　事業管理者　　　　　　　　高橋次男　　　　　総務企画部長　　　　　　　川嶋武宣　　　　　財務部長　　　　　　　　　山口清孝　　　　　健康福祉部長　　　　　　　石川一俊　　　　　子ども部長　　　　　　　　小谷野幸子　　　　　生涯学習部長　　　　　　　青井憲治　　　　　安全環境部長　　　　　　　天川一夫　　　　　都市整備部長　　　　　　　加藤　剛　　　　　産業活力部長　　　　　　　立石　巌　　　　　会計管理者　　　　　　　　渡邊一正　　　　　消防長　　　　　　　　　　小澤義昭　　　　　選挙管理委員会事務局長　　飯田一三　　　　　監査委員事務局長　　　　　斎藤万里子　　　　　農業委員会事務局長　　　　黒澤清美　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程　議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月５日午前１０時開議第１　一般質問　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　９月５日午前９時５９分開議 ○成田忠志議長　ただいまの出席議員は２６名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○成田忠志議長　日程第１、一般質問を行います。　昨日に引き続き代表質問を行います。　通告に従い、発言を許します。　会派新・みんなの広場、原弘志議員。　　　　　（原　弘志議員登壇、拍手） ◆原弘志議員　皆さんおはようございます。会派新・みんなの広場の原弘志です。　質問事項につきましては、まず市長の政治姿勢、就任３カ月の市長の政治姿勢。それから２番目は、東京女子医大八千代医療センターの問題ですね。それからセブン－イレブン・ジャパンとの連携協定。それから教育問題、まちづくり、それから最後に大和田図書館、６点ありますので、明解な御答弁をお願いいたします。　それでは、一つ目は市長の政治姿勢ということで、先日の議員説明会についてちょっと申し上げたいことがあります。　それは、１８日に行われました議員説明会、これは１時間の枠をとってあったわけですね。ところが５分で終わってしまう。議員の中には、「いや５分もかかってないぞ」みたいなお話もありまして、執行部の朗読で終わってしまったわけですね。当然のように質問ももちろん受け付けないし、あとは議会で議論してください、討議してくださいということでありました。　要するに、１時間近くかけて参加した議員もいるわけですね。それでたった５分で終わってしまった。何だと、こういうことになるわけですね。これは余りにも議員を軽視したやり方ではないか。軽く見ているということですね。こんなことであれば、今やっているようにメールでもファクスでもいいんですよ。全議員に届くようになっているわけですからね。それでやったほうがよかったんじゃないかということですね。　それで、市議会の申し合わせ事項に、「執行部が必要により全議員に対し説明会を行いたいとする場合には、全員説明会として開催通知をはじめ会議の進行等すべてを執行部において運営することとした」こう書かれているわけですね。ですから、全員説明会をやったことは、私はそれは何も文句を言うことはありません。　しかし、その内容ですね。市長は所信表明で議員に対してこう呼びかけているわけですね。「市民代表である議員の皆様方に対し、事前の説明を行うなど十分にコンセンサスを図り、信頼関係を構築し、多くの市民の意見に耳を傾けながら政策を推進してまいる所存でございます」こういうことですね。最後は何とぞ御理解・御協力を賜りますようお願い申し上げますという言葉で結んでいるわけですね。　そういうことですので、このような議員説明会について、反省点があるのか、ないのか、まず市長の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○成田忠志議長　執行部の答弁を求めます。　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　皆さん、おはようございます。　原議員の質問にお答えをいたします。　８月１８日に開催させていただきました、県立八千代広域公園駐車場及び八千代総合運動公園駐車場についての議員説明会については、定例会直前のお忙しい中、議員の皆様にはお集まりいただきありがとうございました。　私の冒頭の挨拶で、「説明の内容に関する御質問は、議会内でお答えしてまいりたいと考えておりますので、御了承願います」と申し上げましたのは、本件については多くの市民の皆さんの関心事でもあり、議員説明会という限られた場ではなく、議会という場でしっかりと議論を交わしたいと思ったからでございます。しかしながら、御指摘いただきましたが、メールや文書等で送付するのではなく、議員の皆さんに直接お話、説明するのが筋だと思って開催をさせていただきました。　その開催に当たりましては、より丁寧でわかりやすい説明に徹するべきであると考えてはおりますが、今後は第２回定例会における所信表明で申し上げましたとおり、「議員の皆様方と十分にコンセンサスを図る」という方針を執行部全体で共有し、議員の皆様に対して適切に説明を行ってまいりたいと思いますので、何とぞ御理解をお願い申し上げます。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　今お答えいただきましたけれども、今後、このようなやり方はしないと、もっと丁寧にやりますよということでよろしいですね。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　６月定例会で財政状態が厳しいとの認識を示されましたが、これは財務部長の発言に同意されたと。市民ニーズに応えるために人件費の圧縮はどうかと、６月議会の答弁では人件費については触れられておりません。答弁にあったのは、地方債の借り入れを毎年度の元金償還額以上行わない、将来負担の圧縮、財政調整基金の取り崩しを抑え、積立金を適切に行うなどなど、財務部長は答えられました。　そこで、類似団体との比較で、八千代市は下位に低迷していることがわかりました。それで、民間企業に例えると、同種同業の業界の業績ランキング、これがあるとしましょう。そうすると下位に低迷し、株主、つまり市民に配当もできないような状態なわけですね。そうすると、その会社の社長がトップクラスの会社の社長と同じ給料をもらっているということとしたら株主が許すと思いますか。社長は株主対策としてみずからの給与カットを宣言し、役員、部長も続く社員も給与カットを受け入れるというのが通常の会社の例であります。　市長を社長とすれば、財政悪化の責任をとって株主に対し、みずから給与をカットする。言いかえると市長は株主に相当する市民に対し、みずからの給与カットを宣言する。市長がやれば、副市長から職員に至るまで、何がしかの給与をカットして市民に応えるということであります。　私は６月議会で財政が厳しい現状では、前市長が４年間でみずからの給与を２,１００万円カットし、幹部職員も市長に倣い給与をカットしておりました。それから職員もラスパイレス指数対策ということで給与カットをしておりました。人件費問題は引き続き研究するということで私が申し上げましたけれども、そこで質問です。　市長以下、全職員の人件費について削減する考えはありますか、ありませんか。 ○成田忠志議長　川嶋武宣総務企画部長。　　　　　（川嶋武宣総務企画部長登壇） ◎川嶋武宣総務企画部長　議員御指摘のとおり、平成２７年度普通会計決算における類似団体との比較では、積立金残高、公債費負担比率及び財政調整基金残高、将来負担比率、実質公債費比率、地方債現在高、経常収支比率、いずれも下位の順位となっております。一方、平成２８年４月１日現在の平均給料月額及び平均給与月額の類似団体との比較では、それぞれ特に高いものではないと認識しているところでございます。　市長以下全職員の人件費について削減する考えはあるかとの御質問でございますが、まず市長等の給与につきましては、八千代市特別職職員議員報酬等審議会の答申に基づき、直近においては平成２７年４月１日付で減額の改定を行っており、改定後の給与は適正なものであると認識しております。　次に、一般職員の給与につきましては、地方公務員法に規定されておりますとおり、「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない」とする職務給の原則、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」とする均衡の原則、職員の給与は、条例で定めなければならず、また、法律又はこれに基づく条例に基づかない限り支給することができないとする条例主義に基づき決定しております。　公務員の給与につきましては、職員の労働基本権制約の代償措置として、職員の給与を社会一般の情勢に適応した適正なものとするため、人事院勧告等の制度があり、本市におきましても、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に準じた対応を行っているところでございます。　このようなことから、現在の市長以下職員の給与制度は適正のものと考えております。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　やらない理由をいろいろ述べられましたけれども、やる気がないということなわけですね。　そうしますと、削減しないというのであれば、こういうことを市民が納得する、どういう説明をするか、その考えを聞かせてください。 ○成田忠志議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　市長及び一般職員の給与の支給につきましては、それぞれ八千代市特別職の職員の給与，旅費及び費用弁償に関する条例、八千代市一般職員の給与に関する条例を支給の根拠としております。給与改定の際には、先ほど申し上げました条例の改正議案として、市議会で御審議いただくとともに、その内容を市民の皆様にも周知させていただいているところでございます。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　しかし、実行するには条例を改正すればいいですね。過去においても条例改正はたびたびやってきたわけですよね。だからもうやる気がないからそうなると、こういう理解を私はしました。　それでは、その次の質問なんですが、人件費の圧縮に関する３回目、財政が厳しいと言いながら人件費の縮減を考えないということですね。これは、前の市長は、豊田市長が１０年間１円も切らなかった、これを４年間２,１００万円、先ほど申し上げましたけれども削減しているわけですね。　新市長は重要な公約を４年間できない、ちょっと難しいなと言われました。それは本音であろうと思いますが、それで市長給与を満額いただくと、こういうつもりですかということですね。職員人件費の削減を、私は大幅とは言いません。それは数％でも私はいいと思っているんですね。市民に対する、一丸となって財政を立て直していくんだという気概のあらわれだと思うんですが、その辺どのようにお考えか、市長のお考えを聞かせてください。 ○成田忠志議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　先ほど申し上げましたとおり、現在の市長以下職員の給与制度は適正なものと考えております。しかしながら、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれることから、事業に優先順位をつけ、取捨選択を行い、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図っていく中で、適切に判断をしていく必要があると考えております。
   ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　これ以上申し上げても考え方は変わりそうもないんで、ここでやめておきますが、引き続き私の研究課題にさせていただきます。　それでは、次の東京女子医大八千代医療センターの関係の質問に移ります。　まず、東京女子医大八千代医療センター、それと東京女子医大、本院ですね、東京女子医大そのものです。市が八千代市に病院誘致の相手先として契約を結んだ東京女子医科大学、その病院、本院が経営不振に陥り、週刊誌の報道によれば、平成２８年度の収支の差額は２２億円、３年連続の赤字と言われております。　赤字の原因は、特定機能病院の承認取り消しを受け、病院の信用を落とし、２年間で患者が１９万人も減り、入院患者も２年間で７万５,０００人も減ったと。これによって、収入で支出を賄えなくなったということにあると言われております。　平成２６年２月に医療事故を起こし、２７年６月１日に２度目の特定機能病院の承認取り消しを受けたんですね。大変な病院ですよ、これは。平成２６年２月に東京女子医大病院で２歳の男児が死亡しました。これは麻酔薬プロポフォールを大量投与され容態が急変したにもかかわらず、適切な処置をとらなかった。それが絶命した事故だと、こういうことなんですね。　１度目の取り消しは、平成１３年３月、１２歳の女児が心臓手術後に亡くなっている。これは手術そのものは成功したようなんですが、その後の医療機械の操作ミスか何かで亡くなったと。平成１３年から５年間資格を取り消されて、平成１９年に再指定されたと。　高度な医療を提供している病院に、国がお墨つきを与える特定機能病院、これは全国で８４あるということですね。そこからの脱落が東京女子医大の財政を直撃したと、こういうことなんですね。　診療報酬の優遇がなくなる。それから補助金もカットされる。大学病院としての機能を失うに等しいというふうに書かれております。入院、それから外来患者が見る見る減っていったと。東京女子医大は自己防衛ということで経費節減や赤字医療施設の閉鎖、関係医療施設を閉鎖していったわけですね。それから名医の流出やスキルのある看護師が次々とやめていく事態となっていると。　それで、この資料には、八千代医療センターへも言及しているわけですね。収入増加を狙って増床を完成させた八千代医療センターは、看護師不足により一部稼働できなくなる事態に陥った。黒字が７億円も減ったわけです。１億数千万円しか残らなかったということですね。看護師の確保、稼働率を上げることが課題と、こういうふうに言われております。　それで、この週刊誌の内容が事実かどうか、それから本院の特定機能病院の再承認の見通しや、八千代医療センターへの影響について、記事にある内部文書を入手するなどして、市として大学へ確認すべきではないかと、こういう質問です。 ○成田忠志議長　石川一俊健康福祉部長。　　　　　（石川一俊健康福祉部長登壇） ◎石川一俊健康福祉部長　一部の週刊誌において、御指摘のような内容の記事が掲載されていることは承知しておりますが、学校法人東京女子医科大学の経営状況につきましては、市では同法人が毎年度作成、公表しております事業報告書などにより把握しております。したがいまして、市から同法人に対し当該記事の内容の事実確認を行うことや、当該記事にある内部文書の提出を求める必要はないものと考えております。　なお、同法人では、平成２６年に策定いたしました大学再生計画に基づき、医療安全管理体制及び経営管理体制の充実強化に取り組み、信頼回復に努めることが最優先と考えているため、東京女子医科大学病院の特定機能病院の承認に関しましては未定であるとのことでございます。　また、八千代医療センターにつきましては、今後もより一層、市民が安心できる質の高い医療の提供に努め、地域医療の発展に尽力していくとのことでございます。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　回答では、これ以上知る必要もないようなことを言われておりますけれども、これ契約相手を知るということは一番大事なことじゃないですか。石川部長、そう思いませんかね。向こうでそういうものを出している、職員向けに出しているんだから、そのコピーをぜひくださいよと、なぜ言えないんですか。そこをちょっと答えてください。 ○成田忠志議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、学校法人東京女子医科大学の経営状況につきましては、同法人の事業報告書などで把握できますことから、当該記事にある内部文書の提出を求める必要はないものと考えています。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　だからそういうことではだめじゃないですかと言っているんですよね。だから相手の裏まで知ることぐらいやらないと、相手に乗ぜられるだけですよ。相手を信頼することはいいですよ。信頼するけれども、やっぱりチェックもしなければ。盲従してはいけない。－－－になってはいけないということを指摘しておきます。　それから２番目ですが、大学再生計画、これつくっているからいいんだみたいなことを言われている。これは相手の勝手ですよ、そういうのをつくってやるというのは。どうぞおやりください、これでいいわけですよね。しかし、部長はこの内容を知っているんですか、この大学再生計画の内容。内容を言えとは言いませんよ、知っているか、知っていないか。 ○成田忠志議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　細かい内容については、詳細には存じておりません。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　詳細には知らないというんであれば、これはやっぱり健康福祉部としても、担当課長もいることですから、ぜひこの大学再生計画をちゃんともらってください。それを吟味しなければいけないですね。　というのは、契約の相手がどう考えているか、何をしようとしているのか、十分知らないと足元をすくわれると。そういう相手でもないかなとは思いますけれども、油断してはだめなんですよね。　それからもう一つ、一番大事なことは、特定機能病院の承認を取り消された。これが経営不振の一番の理由なんですよ。社会的信用をおとしめた。こういうことだから市として傍観していてはだめじゃないですか。特定機能病院承認に関しては未定ですなんて言われて、はい、そうですかで引き下がるんじゃなくて、ぜひ再承認に向けて頑張ってくださいと言うべきじゃないですか。それ違いますか、お答えください。 ○成田忠志議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　東京女子医科大学病院の特定機能病院の承認に関しましては、まず信頼回復に努めることが最優先であるとの、同法人の方針を、市としても尊重すべきであると考えておりますので、御理解お願いいたしたいと思います。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　それは私も理解はしたいと思いますけれども、契約の相手に対して、相手の言いなりになってはだめだと私は言っているわけですよ。簡単に引き下がらないで、申し入れ書だってできるわけですからね。特定機能病院の再承認をぜひやってくださいと、申し入れたっていいじゃないですか。それもやらないという理解を私はしました。　それから、もう一つは、答弁が伝聞情報といいますかね、何々とのことでございますと、こういう表現がちょっと多過ぎるんですよね。要するに言われたことをそのまま伝える。こういう表現が多いわけですけれども、これは契約の一方の当事者としては、言われたことを伝えるんだったら誰でもできるわけですよ。わかりますよね、子供の使いじゃあるまいし、やっぱり言われたらそれを吟味しなければだめですよ。　特にここには多額の補助金が入っているわけですよ。皆さんの税金ですよ、市民の。言われただけでも８２億円プラス敷地、そうすると優に１００億円を超える。１２０億円とも１３０億円とも言われていますよね。それだけのお金がかかっているんだから、もうちょっと担当部署としては、私はしっかりしていただきたい。このように思います。　それでは、東京女子医大の問題について、もうちょっとまいりますけれども、次の質問ですが、八千代医療センターの増床棟の看護師不足で一部稼働できなくなるという記事があるわけですね。それで事実かどうか。記事中に、看護師不足によって八千代医療センターが一部稼働できなかったとあるけれども、昨年８月の第２病棟診療開始、それからもう１年たっているわけです。現在までの状況、どうなっているかお知らせください。 ○成田忠志議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　八千代医療センターにおける病床の稼働状況でございますが、第２病棟診療開始前の３５７床からの増床分１４４床の内訳で申し上げますと、昨年８月に救命救急センターとして、救命ＩＣＵ６床及び救命病棟１２床、このほか一般病棟３７床で、計５５床が稼働いたしましたが、あわせて稼働を予定していました脳卒中ケアユニットにつきましては、看護師の充足状況にあわせ、９月に３床、１０月に１床、１１月に２床が順次稼働いたしました。　また、小児病棟につきましては、当初は昨年１１月に４３床が稼働する予定でございましたが、同様に看護師の充足状況にあわせ、１１月に１２床、本年２月に４床、４月に２７床が順次稼働いたしました。　がん病棟につきましては、当初は本年４月に３７床が稼働する予定でございましたが、現在のところ２０床が稼働しており、１７床は今後稼働予定とのことでございます。残り３床につきましては、当初新生児集中治療室の後方病床を整備する予定でございましたが、既に稼働中の後方病床で当面対応可能であるため、今後一般の病床として整備する予定とのことでございます。　これにより、第１病棟、第２病棟合わせまして、現在４８１床が稼働しております。なお、看護師につきましては、第２病棟診療開始に伴い、新規募集あるいは他施設からの配置がえなどにより、積極的な確保に努めたとのことでございます。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　今のお答えで、増床棟が完成後１年たつのに１００％稼働していないということがわかったわけですね。現状の説明を詳しく説明していただいたのはありがたいわけですが、それを言っているだけの、やっぱり八千代市としては契約当事者として、ちょっと情けないんじゃないかと思いますね。多額の補助金というのは、市民の血税ですよ。市民のお金です。だからそういう血税意識に欠けているとしか、私は言いようがないと思いますね。　おくれに対しても、看護師の充足を待って徐々にやっていった。これは確かにそのとおりだと思います。難しいことだと思うけれども、やっぱり意思は出すべきでしょう。１年たっているのに１００％稼働しないんですから、なぜですかと、そのぐらい切り込んでいったっていいんじゃないですか。結局本院の不振によってお金がなくなって、それから看護師等の流出もあって、なかなか看護師も集まらない。こういうことが出てきているわけですね。　それで何らかの補助金というのは平成２７年度から支出されていますよね。これについてはどういう根拠で出されたのか、お示しをしていただきたいと思います。 ○成田忠志議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　東京女子医科大学に対しまして、平成２７年度より周産期・小児医療運営事業補助金を、平成２８年度には救命救急センター運営事業補助金を、それぞれ交付しておりますが、これらの周産期医療、小児医療、あるいは救命救急センターの運営は、いずれも慢性的に採算が低く、安定して医療を提供していくことが困難な医療分野でありますことから、市といたしましては、市民が安心して子供を産み育てることができる医療体制、あるいは重篤な救急患者を常時受け入れ、市民の生命を守る充実した医療体制を維持していく必要があるため、補助を行うとしたものでございます。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　今の説明は理解できますけれども、結局８０億円も補助して、さらにどんどん積み上がっていくわけですよ。仮にこれが本院の経営が順調であれば、ひょっとして市としても、市だって財政困っていますよ、何とかしてくださいって言えるはずですよね。ところが実は東京女子医大、平成１５年現金預金が２７０億円もあったというんですね。これが平成２２年度には４９億円になってしまった。今現在もうほとんどない。市でいえば財政調整基金が空っぽな状況なんですよ。そういう相手と契約を結んでいるということを、ひとつ自覚していただきたいと思うんですね。　ほかにとにかく八千代市にまず助成を求めるよりは、ほかにまず求めろと、こういう要求をしても、私いいんではないかと思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　次は連携協定、セブン－イレブン・ジャパンとのですね、これについてお伺いしたいと思います。　セブン－イレブン・ジャパンとの契約は、私は非常にいい内容だと思います。市ではなかなかできないところをやっていただくような内容になっていますのでね。しかし絵に描いた餅に終わってはいけませんので、その中の私が関心を持ったＡＥＤの設置について、これについてはどのような進捗といいますか、見通しがあるのか、ぜひお聞かせください。 ○成田忠志議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　セブン－イレブン・ジャパンとの地域活性化包括連携協定に基づきまして、７月にセブン－イレブン・ジャパンと協議し、ＡＥＤの設置について提示された条件といたしまして、店舗オーナーの賛同を得ること。ＡＥＤの点検や使用に関して、市が定期的に支援すること。設置費用は市が全額負担することの３点を満たしてほしいとのことでございました。　設置費用を市が全額負担することにつきましては、現状では難しいことから、セブン－イレブンにＡＥＤを設置することにつきましては、今後も引き続き協議、検討してまいります。　また、緊急時に市民がＡＥＤを使用しやすい環境を整備することは、市民の生命を守る観点から有効な手段であると考えており、引き続き市内施設におけるＡＥＤ設置状況調査を実施し、その結果を市ホームページや暮らしのナビブックに掲載するなどして、周知に努めてまいります。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　今のお答えで、なかなか市が独自に設置するのは難しいなということはわかりまして、部としても、市内のほかの施設での設置を進めるとか、それから設置状況調査を実施してホームページに載せるとか、暮らしのナビブックに載せると。これは事実ナビブックには既に大分載っていますよね。私も非常に参考にしておりますけれども、このことはぜひ力を入れていただきたい。人命にかかわることですので、これはよろしくお願いしたいと思います。　それから次の質問です。　これは、松枯れ対策。市内の松が随分枯れておりまして、非常に見苦しい状況になっている。こういうことですので、その中で一番目立つのは大和田中学校です。大和田中学校はその後どうなっているかということをお尋ねいたします。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。　　　　　（加賀谷　孝教育長登壇） ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　大和田中学校では２５本の松枯れを確認しており、今年度２５本のうち５本を伐採したところでございます。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　わかりました。　２５本中５本ですから、パーセンテージでは非常に低いんですね。これ、服部市長、松枯れというのは非常に見苦しいです。本来緑が豊かな松であるわけですね。それが茶色く枯れていくというのは非常に見苦しいです。だから、例えば来校者にとっても、何だこれはということになると思うんですね。ですから、こういうところは重点的に、私は予算を配分すべきだと。　それともう一つ待ったなしというのは、これ生物が関与しているわけですよ。どんどん拡散するわけです。話題になっているヒアリじゃないですけれども、マツノザイセンチュウを運ぶカミキリムシがいるわけですね。そういうものは待ってくれませんよ。境界もない。どんどん広がるということで、ぜひ力を入れていただきたいと思います。　それからもう１点、大和田南小学校の横を通りましたら、やっぱり何か１本枯れているんですね。この辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　松枯れの状況につきましては、平成２９年２月の調査では、市内小・中学校には約３００本の松の木があり、そのうち約４０本が松枯れの被害を受けている状況でございます。引き続き被害の進行状況の把握に努め、倒木等の危険度合いを考慮しながら、伐採等の対応をしていきたいと考えております。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　３００本中４０本というのは１割以上ですね。しかもこれふえて、減ることはまずないと思うんですよね。松枯れというのは被害が拡散していくということですので、ぜひこれは市長にお願いをしたいんですけれども、この松枯れ対策にはぜひ力を入れていって、いい環境を子供のたちのために整えていただきたいと、このように思います。　それから、ちょっと毛色の変わった質問になるわけですけれども、読売新聞でしたか、要するに学校現場で非正規教員採用で人件費を抑制しているんじゃないかということで、じゃあ八千代市はどのように対応しているのかということについてお尋ねをいたします。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　非正規教員である臨時的任用職員は、任命権者は千葉県教育委員会であり、給与は千葉県から支給されております。　千葉県教育委員会に確認したところ、県教育委員会の方針といたしましては、各校に必要な教員は、原則として本務者を配置することとしております。しかしながら、本務者が出産休暇や育児休業等で欠員が生じる場合には、欠員代替として臨時的任用職員を配置しているとのことでございます。　市の教育委員会といたしましては、給与等の対応はできませんが、本務者と同様に八千代市の教育を担う貴重な人材として対応させていただいております。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　新聞報道によるような事例はなかったということで、一安心ですね。それから出産休暇や育児休業というのは、次代を担う子供たちを育てるという、大変重要なんで今後もしっかりやっていただきたいと思います。　それでは、次の質問ですね。　まちづくりということで、私もこの公園整備については非常に関心を持っておりますので、一つはアダプト制度ですね。公園の里親制度と言われておりますけれども、面倒を見ていくと。これの実施状況、それからその推移ですね、ぜひお聞きしたいと思います。 ○成田忠志議長　加藤剛都市整備部長。　　　　　（加藤　剛都市整備部長登壇） ◎加藤剛都市整備部長　お答えいたします。　都市公園におけるアダプト制度の実施状況につきましては、平成２８年度末で５１団体、２０個人が６６カ所の都市公園で活動をいただいております。なお、過年度における状況につきましては、平成２６年度末で３９団体、１６個人で５４カ所。そして平成２７年度末で４１団体、１６個人で５４カ所となってございます。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　歩みは遅い、けれども着実に伸びているということは大変喜ばしいことだと思います。とにかく都市公園というのは身近な公園ですので、やはりこういうボランティアの方がおられるのが一番私はいいと思いますね。　これは加藤部長も前任の部長から聞かれていると思いますが、年３回とか４回の草刈り予算で公園がきれいになるわけがない。これは私も身をもって体験しておりますので、特に５月あたりから１０月ぐらいまでは草も成長が激しいので、やはりこのアダプト制度を広めていくということが、私は一番いいことじゃないかと思っております。　それから、こういう公園に関係した方々を集めて意見交換会をされたと、このように聞いておりますけれども、その実施状況、それから主な意見等ありましたらお答えください。 ○成田忠志議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　お答えいたします。　公園美化活動ボランティア意見交換会議を、平成２９年３月３０日に開催させていただき、２４名の方に御参加いただきました。会議の冒頭に、食品容器環境美化協会による助成制度と、ボランティア保険について御紹介をさせていただきまして、その後に、２つの主題について参加者の方々に意見の交換をしていただきました。　１つ目の主題でございます、「若い人たちに伝えたいボランティアの魅力について」では、小学校の先生や野球、サッカーなどのクラブチーム指導者に対し、市から働きかけを行ってはどうか、そして若い人に興味を持ってもらうために、市として各地区における世代間交流イベントなどを企画してはどうかなどの御意見をいただきました。　また、２つ目の主題でございます、「市のＰＲ方法について」では、ボランティア活動を市がもっと積極的に広報すべきですとか、地域新聞に活動内容の紹介ができるとよいのではなどの御意見をいただきました。　どの御意見も、アダプト制度にとって貴重なものでございまして、市といたしましても、今後も継続してこのような意見交換会を実施してまいりたいというふうに考えてございます。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　意見交換会の様子がよくわかりました。　やはり参加される方の意見を酌み取って、大事にしていくことということが非常に大事だと思うんですね。そこで、ぜひ今後もこのような機会を設けていただきたいと思います。　それから、３番目の質問なんですが、このアダプト制度よりもう一歩進んだ公園管理の都市公園自治会管理業務委託契約、これができたわけですね。これの導入状況と今後の拡大見通しについてお伺いいたします。 ○成田忠志議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　お答えいたします。　都市公園の自治会管理業務委託につきましては、平成２９年度より開始し、市内の２カ所の公園で実施しております。９月には半期分の作業実績を提出いただく予定となっておりますことから、内容を確認し、制度の有効性について精査をする予定でございます。　自治会管理委託業務につきましては、従来の企業委託から自治会委託に変更し、自治会と契約を締結し、公園の清掃や草刈りを行っていただくもので、現在の企業委託よりきめ細やかな管理や公園の見守りなど、日ごろ公園を使用する方に管理を行っていただくことにより、質の高い維持管理が行えることから、市といたしましても自治会委託を推進してまいりたいというふうに考えております。　今後は、本年１０月をめどに、全ての自治会に対し、当該制度の紹介と活用に係る資料を郵送してまいりたいというふうに考えております。また、御要望がございましたら、現地におきまして作業内容をごらんいただけるよう、現在自治会委託を受託している団体と調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　この公園管理につきましては、新しい制度というのは、私は非常に有効だと思いますので、ぜひこれを拡大するように頑張っていただきたいと思います。　それでは、最後に大和田図書館についてお伺いいたします。　大和田図書館の老朽化対策、あるいは複合施設化ですね、これについてどのような状況になっているのかお答えください。 ○成田忠志議長　青井憲治生涯学習部長。　　　　　（青井憲治生涯学習部長登壇） ◎青井憲治生涯学習部長　八千代市公共施設等総合管理計画アクションプランでは、大和田図書館の老朽化対策について、地域図書館の機能や役割等を踏まえた上で、複合化・多機能化等の視点も含めて検討し、平成２９年度に方針決定することとしております。　このことから、昨年度、利用者や自治会を通じた地域住民へのアンケートを実施するとともに、民間施設の借用も含めた既存施設の活用を図る方向で検討を進めてきたところでございますが、整理すべき課題もございましたことから、今年度に入り新市長のもと、既存施設の活用に限定することはせず、検討範囲を広げ、他の手法も含めて検討することとしたところでございます。　なお、昨年度実施したアンケートでは、大和田図書館の今後のあり方について伺っており、「大和田図書館を今後どうするべきだと思いますか」の設問に対しまして、「老朽化対策をして使う」が２９.９％、「公民館等との複合化施設として整備する（建て替えまたは既存施設への移転）」が２５.１％、「同規模で建て替える」が１６.７％、「閉館とする」が８.５％、「規模を縮小して建て替える」が７.３％といった結果が出ております。　今後、大和田図書館の機能や役割及び今回のアンケート結果などを踏まえ、複合化・多機能化の視点も含めて、協議・検討を進め、今年度末までには大和田図書館の老朽化対策の方針を決定してまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　大和田図書館につきましては、これは老朽化が長年の課題になっているわけですね。それで、検討をされてきたということで、民間施設の借用も含め、既存施設の活用も図る方向で検討を進めてきたと。しかし、整理すべき課題もあるということですので、１点だけ質問したいのは、整理すべき課題というのはどんな課題があったのかなというのは、非常に興味がありますので、その辺についてお答えをいただきたいと思います。 ○成田忠志議長　青井憲治生涯学習部長。 ◎青井憲治生涯学習部長　課題として幾つかございましたが、借用を考えておりました施設の利用に当たり一定の制限があり、また、借用できる面積の関係上、教育委員会庁舎の活用を考えた場合における、必要なスペースの確保が難しい状況にあったことなども、課題の一つとしてございました。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　要するに全部入り切れそうもないという理解でよろしいんですか。　はい、それでは全部入り切れないという。　その前に、要するに大和田公民館とか、要するに複合施設というのが、この全部入り切れないというところに入っていたわけですか。それは別に考えるというようなことだったんでしょうか。 ○成田忠志議長　青井憲治生涯学習部長。 ◎青井憲治生涯学習部長　大和田図書館、大和田公民館の複合化も含めての検討の中で、必要なスペースは確保できない状況でございます。 ○成田忠志議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　大和田公民館も大変耐震性が低くて、危ないというふうに聞いておりますので、これはぜひ公民館、それから教育委員会、図書館、複合化の多分方向になるんだろうと思うんですけれども、ぜひ検討を進めていただくように要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○成田忠志議長　以上で原弘志議員の質問を終わります。　これより個別質問を行います。　立川清英議員。　　　　　（立川清英議員登壇、拍手） ◆立川清英議員　皆さん、こんにちは。公明党の立川清英でございます。　通告に従い、質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。　テーマはスポーツ振興、まちづくり、教育の３点でございます。　まずは、スポーツ振興から質問をさせていただきます。　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から発表された大会ビジョンは、スポーツには世界と未来を変える力があるとして、全ての人が自己ベストを目指し、多様性と調和を重んじ、一人一人が互いを認め合い、そして未来への継承を基本コンセプトとしております。本市では、市民の誰もが健康で活力に満ちたスポーツのまちづくりを基本理念として、平成２５年に八千代市スポーツ推進計画が策定されております。　まずは、東京オリンピック・パラリンピックの戦略的推進について、具体的な基本方針がいまだに明確になっておりません。前市長は平成２８年度中に、基本方針を策定すべく検討を進めていると、八千代市スポーツ推進審議会でも発言をされておりますが、既に平成２９年度が４カ月たちます。あと３年で東京オリンピック・パラリンピックが開催される中、基本方針の策定や具体的な取り組みについて、スケジュールを明確にしていただきたいと考えますが、いかがでございましょうか。 ○成田忠志議長　執行部の答弁を求めます。　川嶋武宣総務企画部長。　　　　　（川嶋武宣総務企画部長登壇） ◎川嶋武宣総務企画部長　本市における東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みといたしましては、国のホストタウン構想に基づく東京オリンピック・パラリンピック推進事業を推進するとともに、機運の醸成が一過性のものとならないよう、東京オリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくり事業を推進していきたいと考えております。　このようなことから、昨年度市長を本部長とする八千代市２０２０年東京オリンピック・パラリンピック戦略推進本部を設置し、方針についての検討を行い、先般修正されました八千代市２０２０年東京オリンピック・パラリンピック戦略基本方針の素案をもとに、再度同推進本部のメンバーに意見を求めたところであります。　今後、これらの意見等を整理した上で、できるだけ早い段階で本市としての戦略基本方針をお示ししていきたいと考えております。 ○成田忠志議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　本市では、平成１３年に八千代市スポーツ振興マスタープランが策定され、市民が自主的にスポーツを楽しむことができるよう、推進体制の確立と施設の整備・充実に努めてまいりました。その後、平成２３年にスポーツ基本法が５０年ぶりに改正され、これを受けて本市でも平成２５年に、八千代市スポーツ振興計画が策定されました。　本計画は、平成２５年から平成３２年度までの計画であり、中間年度としての見直しが必要だと考えます。特に、策定後に決まった東京オリンピック・パラリンピックに向けての基本方針を反映する必要があると考えますが、見直しについての方針を伺います。 ○成田忠志議長　青井憲治生涯学習部長。　　　　　（青井憲治生涯学習部長登壇） ◎青井憲治生涯学習部長　八千代市スポーツ推進計画は、本市におけるスポーツ推進の具体的な基本計画として、八千代市第４次総合計画に基づき、平成２５年３月に策定したものであり、第２次八千代市生涯学習基本構想及び八千代市教育振興基本計画などの関連性のある部門別計画との整合を図るものとしております。　本計画策定から既に４年が経過しており、スポーツ施設の老朽化への対応が必要になってきているなどの理由から、今後、計画の見直しについて検討していく予定であり、その中で、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについても、あわせて検討してまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　スポーツ推進計画には、トップアスリートを活用したスポーツ活動の推進とあり、市民がトップアスリートに触れ合うことにより、スポーツへの関心を深めるとあります。秀明大学女子水球部との連携について、これまでの答弁では連携する、また広報する、きのうはコラボというお話もありましたけれども、具体的な方策をしっかりと計画事業に盛り込むべきだと考えますが、いかがでございましょうか。 ○成田忠志議長　青井憲治生涯学習部長。 ◎青井憲治生涯学習部長　スポーツ推進計画では、トップアスリートを活用したスポーツ活動の推進として、プロスポーツのみならずトップアスリートと連携した地域貢献活動の推進や、青少年の競技力向上に向けた取り組みの必要性を掲げており、秀明大学女子水球部に限らず、トップアスリートに触れ合う機会を図るなど、市民の皆様がスポーツへの関心を高めるための取り組みを行っております。　しかしながら、スポーツ推進計画の策定から４年が経過し、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定するなど、スポーツを取り巻く社会情勢が変化していることから、今後、計画事業を含めた内容の見直しを検討してまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　これまでもプロスポーツチームや選手との交流を通し、実技指導など連携を図ってまいりましたが、特に、子供たち、教育現場へのトップアスリートの活用をぜひお願いをいたします。　また、オリンピック・パラリンピック教育については、長野冬季オリンピックをきっかけに始まった、一つの学校が一つの国と交流をしたり、歴史や文化を学び合ったりする１校１国運動などを紹介し、オリンピック・パラリンピックを単なるスポーツのイベントとして終わらせるのではなく、クーベルタン男爵のオリンピックにかける思いや開催の背景や歴史を学んだり、パラリンピックを通して障害者理解を深めるなど、オリンピック・パラリンピック教育を実施するべきだと訴えてまいりましたが、本市でも今年度から計画事業として位置づけられ、実施されていることと思います。　オリンピック・パラリンピック教育について、各校の取り組みの現状をお知らせください。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。　　　　　（加賀谷　孝教育長登壇） ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　平成２８年度八千代市教育課程検討委員会が、「子どもたちの可能性を引き出すためにオリンピック・パラリンピック教育指導計画案集」を作成いたしました。オリンピック・パラリンピック教育を通して、国際的な視野を持って世界の平和に向けて活躍できる人材を育成し、求められる世界の将来像を実現できるものと考えております。　具体的な取り組みといたしましては、小学校低学年では日本の楽器だけではなく世界のリズム楽器をたたいたり、中学年ではオリンピック種目をポスターセッションしたり、高学年ではパネルディスカッションを通してオリンピック・パラリンピックの記事を、相手の意図を酌みながらわかりやすく伝えたりするなど、教科領域を超えて取り組んでいきます。　中学校では、フェアプレーやドーピングについて学んだり、海外に住む人たちに日本の文化を伝えたりするなど、２０２０年東京大会だけを目標や終着点にするのではなく、持続可能な開発のための教育であることに留意し、オリンピック・パラリンピック教育の推進を図っていきたいと考えております。 ○成田忠志議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　次に、パラリンピック教育について。　柏市では東京オリンピック・パラリンピックを契機として、３カ年計画で市内の小・中学校６２校に障害者の選手が講師を務め、車椅子バスケットの競技説明や実演のほか、生徒たちと試合を実施するなど、障害者理解が深まるよう取り組んでおります。　本市でのパラリンピック教育への取り組みの方針と、具体的な施策をお聞かせください。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　障害者理解は、以前から全ての小・中学校で実施しております。具体的な実践といたしましては、車椅子体験やアイマスク、白杖歩行訓練などの福祉に関する体験を通して、他者理解や共生社会形成を目指す学習をしております。　本市中学校サッカー部員は、電動車椅子サッカー大会において参加チームを応援し、ともにスポーツを楽しんでおります。また、パラリンピックに特化した取り組みでは、ゴールボールやシッティングバレーボールなど障害者スポーツを通じて、パラリンピック競技を知るきっかけとし、障害者への理解を深め、ともに生きる学習を進めております。　今後も２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さらなるオリンピック教育を推進してまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　次に、スポーツ施設の整備について伺います。　スポーツ推進計画では、今後の取り組みとして老朽化したスポーツ施設の改修に当たっては、「誰もが安全・安心に利用できる快適な施設整備を目指し、改修工事や設備の充実を計画的に進めます」とあります。まずは、本市の老朽化したスポーツ施設における施設の改修計画をお聞かせください。 ○成田忠志議長　青井憲治生涯学習部長。 ◎青井憲治生涯学習部長　本年第２回定例会において、市民体育館や市営球場、庭球場などの有料公園施設における改修について、今後早急に建物全体の診断を行い、施設の現状や改修に必要な費用を把握した上で、大規模改修を視野に入れた施設改修計画の検討を行っていく旨の答弁をさせていただいております。　現在の進捗状況といたしましては、市民体育館における建築物の劣化度や修繕箇所の特定、修繕などにかかる概算費用の算出などを調査すべく、建物診断業務委託費を今定例会に補正予算として計上しているところでございます。また、市営球場につきましても、老朽化が課題となっていることから、１月から３月の芝生養生のための休場期間にあわせて、建物診断を実施することができるよう、予算措置を行ってまいりたいと考えております。　これらの調査結果を踏まえて、庭球場等も含めたスポーツ施設全般の改修計画の策定について、早期に検討してまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　八千代総合運動公園内のスポーツ施設について、前回までの議会の中で、市民体育館については耐震診断の結果、構造には問題はないが、築３７年を経過しており、先日の経年劣化と思われる天井部材の落下事故の発生や、つり天井構造であり、かつアスベストが吹きつけられている天井の大規模な改修を行った場合、天井だけで約２０億円程度かかると思われ、ほか、老朽化改修工事により多額の費用を要することを考えますと、費用対効果の観点から建てかえも視野に入れる必要があると考えます。また、野球場の老朽化や旧市民プールの跡地利用につきましても課題となっており、八千代総合運動公園全体としてのプランニングが必要だと考えます。　これは服部市長に要望させていただきますが、八千代市のスポーツ振興の拠点となる、総合運動公園の一体的なリニューアルについて検討を始めていただくことを、ぜひ要望させていただきます。　次に、ＡＥＤの屋外設置について伺います。　９月９日を救急の日と定め、今週を救急医療週間として、救急業務及び救急医療に対する正しい理解と認識を深め、救急医療関係者の意識の高揚を図ることを目的に、全国でも周知・啓発等、さまざまなイベントが催されていると思います。　本市スポーツ推進計画、学校体育施設の整備及び活用の中に、スポーツ基本法に基づき、学校教育に支障のない範囲で小・中学校の学校体育施設の開放を行っており、地域のスポーツ活動の場として重要な役割を果たし、多くの市民が学校体育施設を使用してスポーツを楽しんでおります。　しかしながら、ＡＥＤの運用管理面での問題で、生命の危機的状況下、一刻も早くＡＥＤの使用が必要であるにもかかわらず、施設の施錠等により使用できない状況がいまだに改善されておりません。八千代市スポーツ推進計画には、限られたスポーツ施設の中で、学校体育施設は地域のスポーツ活動の拠点として、教育活動に支障がない範囲で、貸す、借りるという考え方から、学校と地域が貴重な資源を共有するという考え方へ転換し、施設の有効活用を図る必要が求められていると書かれております。　また、第２期八千代市教育振興基本計画には、基本方針として学校・家庭・地域社会が一体となって教育環境づくりを推進していくとあります。学校開放中、学校関係者がいない状況の中で、利用者が生命の危機的状況下でＡＥＤを必要としたときの対応を、どう考えていらっしゃるんでしょうか。 ○成田忠志議長　青井憲治生涯学習部長。 ◎青井憲治生涯学習部長　現在ＡＥＤにつきましては、各小・中学校の校舎内に１台ずつ設置されており、夜間や休日などの学校管理者が不在時において、学校体育施設開放事業でＡＥＤの使用が必要となった場合、やむを得ず校舎へ侵入することとなりますが、現実的には鍵のかかった校舎への侵入は難しい状況にございます。　こうしたことから、学校施設内における緊急時のＡＥＤの使用について、引き続き関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　公共施設や学校など、休日や夜間のような管理者不在時においてでもＡＥＤが使用できる環境づくりが、全国の自治体で課題となっております。２０１４年には、他県において校舎に鍵がかかっていたため、夜間の部活動中に倒れた生徒にＡＥＤが使用できなかったとの報道がありました。　茨城県龍ケ崎市では、市内全域が２４時間、３６５日、ＡＥＤが使用できる環境へと、いち早く対応いたしました。平成２５年の１０月から市内で２４時間営業しているコンビニ事業者の理解をいただき、市が設置していったとのことでございます。その後、市内の小・中学校の中に設置してあったＡＥＤを、屋外用のボックスへ移設し、コンビニへの設置と学校の屋外設置を実施いたしました。２４時間、３６５日、ＡＥＤを使用できる環境の構築は、茨城県内初の取り組みとのことでございます。　ＡＥＤ設置についての義務化や、法整備はまだ整っているわけではなく、国からの補助金もございません。しかしながら、法整備に慎重な厚生労働省をよそに、千葉県を初め、各自治体独自にＡＥＤの設置義務化や周知・啓発の条例化が推進をされております。　また、龍ケ崎市では、ＡＥＤの設置についての所管部署は、教育委員会でもなく、社会教育でもなく、福祉でもなく、危機管理の部門で推進をしております。本市でもぜひ参考にしていただきたいと思います。これも服部市長に要望させていただきますが、ぜひ本市でも救える命を救うため、また、市民レベルの救急救命体制促進のため、ＡＥＤが使用しやすい環境づくりとなるように要望させていただきます。　次に大きなテーマ、まちづくりから、安全・安心のまちづくり、自転車ネットワーク計画について伺ってまいります。　道路交通法では、自転車は軽車両として位置づけられ、交通ルールにのっとり運転することが定められておりますが、複数車の並列走行やスピードの出し過ぎなど、安全教育・安全啓発とともに、ブルーカラーの道路舗装に代表される自転車通行帯などのハード整備が求められております。　交通事故発生件数全体における自転車事故が占める割合は、全国平均では約１５％のところ、本市では、先日八千代警察署に確認をしましたところ、平成２８年度が約２８％、平成２９年度現在、既に２５％となっております。全国平均よりも相当高く、特に自転車事故は都市部共通の課題となっております。　まずは、今後策定される自転車ネットワーク計画における、目的と目標及び計画策定後のハード整備の概要をお聞かせください。 ○成田忠志議長　加藤剛都市整備部長。　　　　　（加藤　剛都市整備部長登壇） ◎加藤剛都市整備部長　お答えいたします。　自転車は買い物や通勤・通学、子供の送迎、サイクリングなど、多くの人々に利用されており、日常生活における身近な移動手段となっております。しかしながら、先ほど議員からもございましたけれども、自転車は車両であるという認識が低く、通行ルールを無視するモラルのない自転車利用者も多く見受けられますことから、平成２３年１０月、警察庁より、自転車は車両であるという基本的な考えが改めて示され、原則として自転車は車道を通行するということとなりました。　このような状況から、今年度本市では、自転車と歩行者の安全対策を目的といたしまして、主に通勤・通学における自転車利用を想定し、駅や学校等の拠点を結ぶ主要路線を対象とした、自転車ネットワーク計画を策定し、今後、計画的に自転車走行空間の整備を行ってまいりたいというふうに考えております。　なお、整備方法といたしましては、自転車通行空間の明確化を図るため、道路の路側帯、または車道の左端部を青く着色することや、路面標示を行う方法等が国のガイドラインによりまして示されていますことから、これに基づきまして現況の道路幅員等を考慮いたしまして、自転車走行空間の整備を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○成田忠志議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　交通事故発生件数全体に占める自転車事故の割合のうち、最も多いのが中・高校生でございます。千葉県では、ことしの１月から５月に、中・高校生が遭った交通事故のうち、自転車が占める割合は約８割であったと発表しました。　本市では、高校が公立と私立合わせて６校あり、習志野市の４校に比べても高校設置数が多いこととあわせ、市内・市外からの自転車による通学者数も多いこともあり、各学校でも自転車の安全対策についての教育を重要視していただいていることと思います。また、八千代市７圏域の中で、市内６校ある高校のうち、半分の３校が村上地域にあり、朝の通学時間帯における自転車通行は、見ていて本当に怖い状況であり、地域からも安全対策を要望する声が上がっております。　本計画によるハード整備について、駅周辺へのアクセスのほか、市内学校を中心にハード整備とありましたが、ぜひ３校を有する村上地域、特に村上団地周辺における整備を優先させる必要があると考えますが、いかがでございましょうか。
   ○成田忠志議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　お答えいたします。　村上地域におきましては、今御説明いただきましたとおり、市内高等学校６校のうち３校が立地しているということで、非常に多くの生徒が、自宅や最寄り駅から自転車で通学されているということは認識してございます。通学における自転車利用の安全対策は課題の一つとなってございますことから、村上地域のように自転車通学が多い地域につきましては、その状況を十分考慮いたしました上で、今年度策定する自転車ネットワーク計画に反映してまいりたいというふうに考えてございます。 ○成田忠志議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　ぜひよろしくお願いいたします。　本計画は、今年度策定し、来年度からいよいよ実施となります。安全・安心・快適な自転車走行空間となりますよう、自転車通行帯などハード整備とともに、丁寧な安全教育・安全啓発もあわせてよろしくお願いをいたします。また、八千代市として初めての計画実施となりますので、計画が中途半端にならないように、しっかりと財源を確保の上、お取り組みいただきますことをお願いいたします。　次に、無電柱化と電線類地中化について伺います。　国では、防災、安全、快適、景観、観光の観点から無電柱化を進めておりますが、最大の課題が１キロメートルで５億３,０００万円かかるという費用だと言われております。そのうち、道路を管理する国や自治体が３億５,０００万円負担し、電力・通信会社が１億８,０００万円負担をするそうでございます。　国では、２０１６年に無電柱化の推進に関する法律を施行し、今後５年間の無電柱化推進計画の策定を進めております。東京都では無電柱化推進条例を制定し、東京オリンピック・パラリンピックに向けたハード整備において、競技会場や首都高速中央環状線内の都道において、無電柱化１００％を実現する計画でございます。　まずは、本市において無電柱化における現在の状況をお聞かせください。 ○成田忠志議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　お答えいたします。　八千代市内におけます無電柱化の状況につきましては、まず、国道１６号の村上団地入口交差点から、千葉市境までの約１.６キロメートルでございます。また、市道につきましては、勝田台１号線の勝田台駅南口ロータリーからエンジュ通りとの交差点までの約０.３キロメートル、そして、八千代台東１号線の八千代台駅東口ロータリーから希望通りとの交差点までの約０.４キロメートル、ゆりのき台１号線の保健センター入口交差点からＪＡ八千代市本店前の交差点までの約１.７キロメートル、大和田新田２５０号線の国道２９６号の高津団地入口交差点から県道船橋印西線との交差点までの約０.９キロメートル、そのほかに、緑が丘１丁目付近の市道８路線、約２.３キロメートルの道路におきまして、無電柱化がされているという状況でございます。 ○成田忠志議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　勝田台北１丁目について、現在千葉県によって、国道２９６号線南側約３０メートルの部分について、共同溝の設置事業が今実施されております。勝田台駅入口交差点から西へ５００メートルの区間、北側については既に共同溝本体工事が完了しております。地域からも、北側を先行して電線類地中化を要望する声を多くいただいております。　ぜひ、市から県へ、早期の供用を要望すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。 ○成田忠志議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　国道２９６号の勝田台の電線共同溝につきましては、御説明いただきましたとおり、良好な景観の形成や安全で快適な通行空間の創出、また災害時における輸送ルートの確保などの防災性の向上を図るため、現在、勝田台入口交差点から国道１６号方面へ５００メートルの区間におきまして、平成２１年度から千葉県により整備が進められているところでございます。　電線共同溝本体工事が完了しております、北側車線５００メートルの区間の供用に向けまして、各建物への引込管路工事、入線及び電柱の撤去等につきまして、占用企業者と千葉県で無電柱化に向けた協議を進めているというふうに聞いてございます。市からも県に対して早期に供用できるよう要望してまいりたいというふうに考えております。 ○成田忠志議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　ぜひよろしくお願いをいたします。　続いて、魅力あるまちづくりについて。ゆらゆら橋について伺います。　これまでもインフラ長寿命化の観点から、市内の道路や橋の老朽化対策を質問してまいりました。平行してかかるなかよし橋につきましては、今年度リニューアル工事が実施されることとなりましたが、ゆらゆら橋につきましても早急なリニューアルが必要だと考えます。　本市の橋梁は、土木部門が策定した橋梁長寿命化修繕計画において、橋梁管理費用の低減及び平準化を目的に、予防保全型の管理を行っておりますが、この橋梁長寿命化修繕計画に位置づけられない橋が２橋ございます。それは公園緑地課が所管するゆらゆら橋と、農政課が所管するやちよ農業交流センターと八千代ふるさとステーションを結ぶ、ふれあいの農業の郷歩道橋の２橋でございます。　そのために、この２橋についての管理計画は各所管で予防保全型の計画をつくり、管理していく必要があると考えます。しかしながら、ゆらゆら橋につきましては、いまだにバリアフリー化へも対応していない状況の中で、まずはゆらゆら橋の村上側及び萱田側のバリアフリー化をすべきだと考えますが、いかがでございましょうか。 ○成田忠志議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　ゆらゆら橋のバリアフリー化につきましては、新川遊歩道とゆらゆら橋との段差、こちらのほうを解消する工事に、本年度着手する予定であるというふうに千葉県のほうから伺ってございます。 ○成田忠志議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　ゆらゆら橋につきましては、平成４年度に開通をしてから、約２５年が経過します。耐用年数と構造には問題はないと考えますが、塗装の剥がれや経年劣化による損傷が見受けられ、市民からもリニューアルの要望を多くいただいております。　また、新川周辺の活性化やかわまちづくり計画においてもイメージを損なうおそれもあり、ぜひ塗装の塗りかえなど、補修すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。 ○成田忠志議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　お答えいたします。　ゆらゆら橋につきましては、専門業者によります橋梁点検を行っておりまして、点検結果によりますと、防食機能低下などが見受けられるということを聞いております。そのことから、こちらの防食につきまして、来年度に向け予算要求をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○成田忠志議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、公共建築物における木材の利用促進について伺ってまいります。　平成２９年３月議会におきまして、木材の利用促進法に基づく、公共建築における積極的な木材の利用のための基本方針を定めるべきだと、質問をさせていただきましたが、その後の進捗についてお聞かせください。 ○成田忠志議長　立石巌産業活力部長。　　　　　（立石　巌産業活力部長登壇） ◎立石巌産業活力部長　本市の公共建築物等における木材利用促進方針につきましては、方針案の段階で広く情報提供や意見募集を行うため、全ての部署を対象とした意見照会を行いました。今後は、方針の策定に向けて、関係部署と調整を行うこととしております。 ○成田忠志議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　平成２２年１０月に施行されました公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律では、地方公共団体の責務として、木材利用促進に関する施策を策定、実践し、公共建築物等における木材の利用に努めることとされ、地方公共団体は木材の利用に努める必要があります。　今後、本市で予定される市庁舎整備におきまして、この公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、外装や内装、備品等へ積極的な木材の活用をしていくべきだと考えますが、いかがでございましょうか。 ○成田忠志議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　本市が整備する公共建築物につきましては、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、木材利用の促進が求められているものと認識しております。市庁舎の整備におきましても、現在策定の準備が進められている本市木材利用促進方針に基づき、積極的な木材利用に努めてまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　次に、本市で今後整備が予定されております、（仮称）八千代市学校給食センター東八千代調理場整備につきましても、文部科学省では学校施設の木材利用について、柔らかで暖かみのある感触やすぐれた調湿効果により、豊かで快適な学習環境であるとして、積極的に推進をしており、学校の木造化及び内装の木質化への補助金を交付しております。　本市みどりが丘小学校では、アースカラーを基調に、外部には木製ウッドデッキや、内装には千葉県産の杉を使用し、明るく暖かみのある内装となっております。（仮称）学校給食センター東八千代調理場整備につきましても、地方自治体の責務として、この木材の利用の促進に関する法律に基づき、積極的な木材の活用をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　現在、（仮称）八千代市学校給食センター東八千代調理場の整備につきましては、計画段階ではございますが、木材の活用について、他市の動向を注視し、関係部局と協議してまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　国や千葉県でもこの木材の利用促進法に関する基本方針を策定しており、平成２８年６月現在、全国１,７４１市町村のうち、１,５１８市町村で策定をされており、実に約９割の自治体で、この木材の利用促進に関する基本方針が策定されております。いまだ策定されていない１０％の市町村の中に、八千代市も入っております。ぜひ早急な策定をよろしくお願いいたします。　次に大きなテーマ、教育の中から、学校情報通信技術環境整備事業について伺ってまいります。　平成３０年度の整備予定である、教育ＩＣＴの整備概要について、まず伺います。　これまでも教育ＩＣＴ導入の必要性を訴えてまいりましたが、文部科学省からは、アクティブラーニングの視点に立った学びを進める上で、ＩＣＴ環境も含めたインフラ環境の整備を図ることが重要であるとされ、次期学習指導要領の実現に不可欠な、学校におけるＩＣＴ環境の整備を推進するように、文部科学省からも通知がなされ、本市としてもようやく計画事業として位置づけていただきました。　まずは、このたびの学校情報通信技術環境整備事業について、整備概要と整備スケジュールをお聞かせください。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　次期学習指導要領において、子供たちの情報活用能力の育成は、総則の中に位置づけられ、学習の基盤となる資質・能力の一つとして、言語能力などと同列に扱われております。教職員だけではなく、子供たちが必要なときに利用できるＩＣＴ機器の整備が喫緊の課題となっております。　本市では、そのために平成３０年度の機器更新を関係部局と協議し、準備しているところでございます。整備概要といたしましては、文部科学省が策定した教育の情報化加速化プラン等に沿って作成いたしました。　具体的には、普通教室や特別教室に大型提示装置や実物投影機の設置、学びのスタイルに沿ったタブレットの整備などを実現する予定でございます。平成３０年度の一斉更新後に、ＩＣＴ機器の積極的な活用が図れるよう、教職員の資質向上が図れる研修を進めていきたと考えております。 ○成田忠志議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　次に、近隣他市での教育ＩＣＴの環境整備の動向について、整備状況と教育現場での活用状況についてお聞かせください。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　船橋市は、中学校で各教室に大型提示装置をこの夏で整備完了し、小学校でもモニターが整備されております。習志野市では、今年度タブレットが導入され、浦安市では、１人１台タブレットを完備している学校もございます。市川市、千葉市でも、近年中に整備が計画される予定となっております。 ○成田忠志議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　次に、効率的な校務支援につきまして、この教育ＩＣＴ整備によって、教師の子供に向き合う時間の確保や業務の効率化など、どのような効果が期待できるのかお聞かせください。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　今回の校務支援システムの更新を機に、機能を活用した会議の簡素化、文書の共有化による成績処理・進路事務の軽減がさらに図られることで、子供たちとのコミュニケーションの時間をふやすことが期待できます。また、保護者との情報の共有や、情報発信を行うことで、保護者や地域との連携を深めたいと考えております。 ○成田忠志議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　次に、特別支援教室等へのＩＣＴ支援について。　学習に支援が必要な子供たちへのＩＣＴの活用の実践により、その効果について大きな期待が寄せられています。文部科学省からも発達障害のある子供たちのための、ＩＣＴ活用ハンドブックとして、教員向けのハンドブックを作成しております。特に、特別支援学級用、通級指導教室用、通常学級用とＩＣＴの活用による指導の充実を進めています。本事業での特別支援学級等におけるＩＣＴ環境の整備概要と期待できる効果をお聞かせください。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　特別支援学級にも必要なときに利用できるタブレットと、大型提示装置及びアプリケーションを整備する予定でございます。　タブレットは、直感的な操作により学習意欲を引き出し、集中力を高める効果が期待できます。また、自分の思いを表現しやすくなることも期待できます。また、大型提示装置により、教師の説明を視覚的に確認させることで、行動の見通しができるようになるなど、合理的な配慮の提供でも期待できるものと考えております。 ○成田忠志議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　次に、適応支援センターへのＩＣＴ支援について。　平成２８年１２月議会にて、復学までに長期化する子供たちの勉強のおくれを心配する声を紹介し、タブレットなどを活用し、遊びながら学べる環境づくりを御提案させていただきました。本事業での適応支援センターにおけるＩＣＴ環境の整備概要と、期待できる効果をお聞かせください。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　学校と適応支援センターをつなぐ、ＴＶ会議システムの導入を計画しております。来所した児童・生徒と在籍校の担任等がやりとりすることで、きめ細やかな支援が可能となります。今まで以上に相互のコミュニケーションを図ることができ、学校復帰や進路決定といった、適応支援センターの役割に非常に大きな効果を期待することができます。個別のニーズに合った学習も、ＩＣＴだからこそ実現できることが多くあると考えております。 ○成田忠志議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　続いて、プログラミング教育への対応について伺います。　２０２０年度より、小学校から順次全面実施に入る、次期学習指導要領では、教科等を超えた全ての学習基盤として、言語能力とともに情報活用能力を挙げています。プログラミング教育が必修化となる中、必要な条件としてＩＣＴ環境の整備、また、教員の研修及び教材の準備、そして教員への指導体制が必要だと言われておりますが、本整備事業での対応状況をお聞かせください。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　プログラミング教育の目的は、２１世紀に生きる子供たちが、どんな職業を選択しようとも必要とされる、論理的思考をプログラミングというツールを体験しながら身につけていくということでございます。　プログラミング教育の実施のための条件整備の一つに、ＩＣＴ環境の整備が上げられております。本市でのプログラミング教育が充実したものとなるようなＩＣＴ機器や、ネットワークの整備について、関係部局と協議し、対応していきたいと考えております。 ○成田忠志議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　教育ＩＣＴの導入には、人材育成、指導内容などについて地域間格差が懸念され、さらには教職員の多忙化に拍車をかけることにもなりかねません。ぜひ十分な準備期間をとった上で、スムーズにスタートできるようにしていただくとともに、機器の整備には中途半端にならず、しっかりと財源確保に努めていただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○成田忠志議長　以上で立川清英議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４３分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後零時５８分開議 ○塚本路明副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言取り消しの件 ○塚本路明副議長　申し上げます。　原弘志議員から午前中の自身の一般質問における発言のうち、不適切な言葉を使用した発言について、発言取り消しの申し出がありました。　お諮りします。　この発言取り消しの申し出を許可することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○塚本路明副議長　進行いたします。　御異議なしと認めます。　したがって、申し出のとおり発言を取り消し、会議録から削除いたします。　個別質問を続けます。　三田登議員。　　　　　（三田　登議員登壇、拍手） ◆三田登議員　こんにちは。三田でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行いたいと思います。　まず最初に、公共施設の老朽化、耐震不足に関連した質問として、耐震診断未実施施設への実施計画についてお聞きします。　私はさきの６月議会で、市庁舎整備に関する質問を行って、その中で耐震不足が指摘されている施設は市庁舎だけではないということ、この問題は公共施設全般をどう整備していくかの問題であるということを指摘いたしました。当然ながら、大地震発生時に影響を受ける環境にあるのは、市庁舎だけではなく全ての公共施設であります。市庁舎整備を先行すればいいという問題ではないということを、改めて指摘したいというふうに考えます。　そこで、平成２５年１０月に策定された、市有建築物の耐震化整備プログラムが本年８月に更新されましたので、その内容の説明を改めてお聞きいたします。 ○塚本路明副議長　執行部の答弁を求めます。　加藤剛都市整備部長。　　　　　（加藤　剛都市整備部長登壇） ◎加藤剛都市整備部長　市有建築物の耐震化整備プログラムの更新状況についてお答えいたします。　本市の市有建築物につきましては、八千代市耐震改修促進計画で位置づけられた、市有建築物の耐震化整備プログラムにおいて、各施設の耐震診断と耐震改修の実施目標年度を定め、耐震化の促進に取り組んでいるところでございます。　なお、本整備プログラムは平成２５年の策定以降、施設の耐震化の進捗状況や、八千代市公共施設等総合管理計画と整合を図りながら、順次更新作業を実施しておるところでございます。　今年度につきましては、８月に施設の耐震診断結果ですとか、耐震改修工事の進捗状況による時点修正とあわせ、建てかえ、用途廃止など、耐震改修工事を予定していない１４施設１７棟について、平成３２年度末を目標に、耐震診断を実施するものとして、整備プログラムの更新を行ったところでございます。 ○塚本路明副議長　三田登議員。 ◆三田登議員　今の答弁は、まさに読めばわかることを手短に説明したにすぎないですね。旧耐震基準の昭和５６年以前に建設された公共施設は、耐震化された小・中学校などを除いても５９棟あるわけであります。建てかえや用途廃止が決定されている１８棟を除いても４１棟ある。そのうち耐震診断が実施された施設が２４棟、そして本日時点で未実施がいまだに１７棟あるという現状には、大いに疑問を感じます。　なお、１７棟とは、米本支所、高津支所、八千代台支所、八千代台東南支所、すてっぷ２１大和田、すてっぷ２１勝田台、大和田学童保育所、高津第２学童保育所、ふれあいサロンやちよ東、大和田図書館本館、教育センター、八千代台図書館、衛生センター４棟、清掃センター、適応支援センター、体育室等であります。これは釈迦に説法かもしれませんけれども、改めて確認させていただきました。　答弁にもあったように、今月更新された市有建築物の耐震化整備プログラムで、１期分は終了したものの、２期分については平成３２年度末を目標と記載されていますし、先ほどのお話でもありました。しかし、プログラム化されてから既に４年経過しているわけですよね。それでも２期分、すなわち１７棟は３年後はあくまでも目標としています。　先日新聞などでも報道されましたけれども、東海地震の予知を前提とした大規模地震対策措置法が、中央防災会議の作業部会で見直されて、予知は困難であるという結論に達しました。したがって、自治体の防災機能強化が求められることになりました。その旨報道されております。　そう考えますと、予知もできずにあすにでも大地震が来るかもしれないと言われる状況下、八千代市の企画はこれは余りにも遅いんじゃないでしょうか。今議会の補正ですてっぷ２１大和田、すてっぷ２１勝田台、大和田学童保育所、高津第２学童保育所の耐震診断の予算が案件に上っているようですけれども、今回の予算案から外されている、各支所、図書館は多くの市民が立ち入りますし、衛生センターや清掃センターも被害が発生すれば、市民生活に大きな影響を来します。　後回しにされている理由は何でしょうか。 ○塚本路明副議長　山口清孝財務部長。　　　　　（山口清孝財務部長登壇） ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　今定例会に上程している補正予算案におきまして、今議員の質問にございますように、児童・幼児が利用する施設として、学童保育所やすてっぷ２１等、合わせて４施設の耐震診断費用を計上したところでございますが、その他の耐震診断未実施施設につきましては、来年度以降、早期に耐震診断を実施してまいりたいと考えております。　今回の議会で提案しております４施設につきましては、児童・幼児が利用する施設として優先的に取り組むべきものと考えたものでございます。 ○塚本路明副議長　三田登議員。 ◆三田登議員　今の後回しの理由が述べられていませんけれども、今の答弁で早期とか、目標の平成３２年度から繰り上げを目指すという意味なんでしょうか。 ○塚本路明副議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　市有建築物の耐震化整備プログラムでは、平成３２年度末を目標に耐震診断を実施することとなっておりますが、可能な限り早期に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○塚本路明副議長　三田登議員。 ◆三田登議員　「可能な限り」の部分だけ大きい声を出しても余り意味なくて、早期実施を強く要望しておきますし、今後も注視していきたいというふうに思います。　次に、耐震診断が実施された結果、耐震なしとされた施設への対処についてお聞きします。　耐震化整備プログラムにおいて耐震性なしとされた施設は、念のために言っておきますが、市庁舎、少年自然の家、高津南保育園、八千代台保育園、八千代台西保育園、米本南保育園本館、米本南保育園の別館、大和田公民館、上下水道局の９棟であります。　このうち、八千代台保育園が建てかえに、また米本南保育園本館が耐震工事中ということは承知しておりますけれども、これはもう既に昨年からのことでして、今年度の対応が進んでいません。他の耐震性なしとされた施設への対策も急がれるところであります。今後、これについてどのように計画されているのかお聞きします。 ○塚本路明副議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えします。　耐震性能が不足している施設につきましては、「八千代市公共施設等総合管理計画アクションプラン」に位置づける等、その解消に向け計画的に関係部局と調整しながら取り組んでいるところでございます。 ○塚本路明副議長　三田登議員。 ◆三田登議員　だから、その位置づけられている管理計画の工程自体が遅いんじゃないですか。その点どうですか。 ○塚本路明副議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　アクションプランに取り組みとして位置づけている、耐震性能が不足している施設につきましては、市庁舎、これは上下水道局といろいろ合同化とか考えがございますけれども、平成３０年度での方針決定となりますが、その他の施設は今年度中に耐震改修等の耐震化対応や方針決定を行うこととしております。 ○塚本路明副議長　三田登議員。 ◆三田登議員　保育園は多くの子供たちが通う施設であり、万全の態勢が求められます。また公民館は、地域で市民がさまざまな活動に日常的に利用する大事な施設です。また、重要なライフラインである上下水道が立ち行かなくなれば、市民生活は立ち往生してしまいます。市民の安全・安心のために耐震化への対応と方針決定を急ぐことを強く要望しておきます。　次に、質問変わりまして、市庁舎整備に関するアンケートに関連した質問に移ります。　私もアンケートを読ませていただきましたけれども、あれで本当に市民に十分な説明ができたのか、強い疑念を持っております。そもそも市庁舎整備に関する議論は、平成２２年に八千代市役所本庁舎等施設あり方検討委員会が設置されて、現市庁舎が抱える課題及び市庁舎の将来の方向性について、内部委員を設置して検討を開始して以来、さまざまな協議を経て、平成２８年２月段階で、市庁舎整備は耐震補強及び大規模改修工事という結論を出してきたわけであります。　しかし同年８月に、秋葉当時の市長が突然方針転換をして、市庁舎建てかえに絞って検討を重ねていくという表明をしたのは、同年４月に起きた熊本地震で、耐震化された市庁舎が壊れたことが根拠になっていたわけですけれども、そもそも建築物の状況も活断層も違う環境を同一で考えるのは拙速ではなかったのか。あり方検討委員会や庁内会議で何年もかけて議論したのは一体何だったのか。熊本地震という方針見直しの経緯となったこの点について、服部市政にかわった中で、これはどれだけ再検証をされたのでしょうか。これについては、私は一言も聞いたことがありません。　何よりも今回の問題を考える上での背景、すなわち財政問題と公共施設全般の整備のおくれなどの説明がなくて、二度手間になるという説明だけが前面に出ている。八千代市の財政が、先日の財務部のほうからの説明もありましたけれども、負債が５７２億円、これは債務負担行為も含めれば、約７３０億円に上る借金を抱えている中で、１００億円以上の資金をかければ財政の負担増は増します。そうなると、おくれている他の公共施設の整備がさらにおくれる可能性があります。　その間に大地震がもしあって、市庁舎は安全だったけれども、他の老朽化耐震不足の施設で市民に不測の事態があれば、行政はどう責任をとるのか。これは行政だけではありません。議会の責任にもなると考えます。私はアンケートの中身に関して、市民が建てかえがいいのか、耐震化がいいのかの判断材料が極めて不足していると考えます。そう考えると、市民に十分に説明できたのか、甚だ疑問であります。　あれで市民合意ができると考えているんでしょうか。いかがですか。 ○塚本路明副議長　川嶋武宣総務企画部長。　　　　　（川嶋武宣総務企画部長登壇） ◎川嶋武宣総務企画部長　アンケートに添付いたしました参考資料につきましては、御指摘の財政状況やほかの公共施設の状況等については記載がありませんが、庁舎の現状や検討の経緯、整備手法による比較、整備に向けた財源や検討の進め方など、わかりやすく簡潔にお示しすることを心がけて作成したものでございます。　今後、市民説明会等を開催する際は、アンケートで寄せられた意見などを初め、御指摘の内容も参考に資料の提示に努めてまいりたいと考えおります。 ○塚本路明副議長　三田登議員。 ◆三田登議員　服部市長は、さきの答弁で建てかえと耐震化、双方のメリット・デメリットを記載して、市民に判断してもらう旨の答弁をしていました。しかしながら、説明材料である参考資料では、耐震化については専らデメリットしか記載されていません。これは回答を建てかえに誘導していこうとするものじゃないですか。　また、耐震化後の耐用年数は１０年と言い切っています。その根拠は何でしょうか。 ○塚本路明副議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　整備手法による比較につきましては、建てかえと耐震補強のいずれの方法が望ましいかを伺う質問などへの回答の参考にしていただくため、昨年８月に建てかえと耐震補強を比較検討した結果を、参考資料として記載させていただきました。　また、耐用年数につきましては、日本建築学会発行「建築物の耐久計画に関する考え方」において示された、鉄筋コンクリートづくり建築物の耐用年数は６０年程度とされていることから、耐震補強工事を実施した場合、本庁舎旧館の築年数を考慮すると約１０年後に改めて建てかえの必要性が生じ、さらに財政負担が発生する懸念があるとお示ししたものです。 ○塚本路明副議長　三田登議員。 ◆三田登議員　６０引く５０は１０という、そんな単純計算で方針を決めていいのかというのが疑問です。この点を指摘し、この問題については今後も注視したいと思います。　次に、調査結果をどのように反映させるのか。これは先日、末永議員からも同様の質問がありましたけれども、私のほうから改めてお聞きします。 ○塚本路明副議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　アンケートの結果につきましては、今後回答者の属性等とクロス集計するほか、望ましい整備手法を選択した理由、その他の御意見などについても分析を進め、市民の意識・ニーズ等を的確に把握した中で、今後の計画策定に可能な限り反映させてまいりたいと考えております。 ○塚本路明副議長　三田登議員。 ◆三田登議員　それで、もし耐震化が望ましいとか、あるいは説明不足のせいかどうか知りませんが、わからないとかという回答が無視できないような一定の数値の場合、建てかえ方針の再検討をするという考えはあるんでしょうか。 ○塚本路明副議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　本アンケートについては、庁舎整備に対する市民のさまざまな意見を伺えるように、参考資料を添付した上で、建てかえと耐震補強のいずれの方法が望ましいかの質問を設け、その理由もあわせてお聞かせいただいたところです。　本市では、本庁舎旧館及び新館の耐震性の不足だけではなく、建物・設備の老朽化や庁舎の分散など、さまざまな課題を抱えていることから、引き続き庁舎の建てかえの検討を進めてまいりますが、アンケートでお寄せいただいた御意見などに可能な限り配慮し、市民の皆様の御理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。 ○塚本路明副議長　三田登議員。 ◆三田登議員　去る８月２８日に、庁舎整備手法等専門会議が開かれて、アンケートも、速報ではありますけれども、踏まえた委員の協議もあったというふうに聞いております。例えば、柳澤委員長の発言として「耐震化にもグレードがある。もっとデータが必要である。もっと市民に丁寧に説明すべき」旨の発言があった。また、他の委員からも「アンケートだけでは不十分では」といった意見が出たというふうに聞いております。　この際、さらなる市民への説明と、合意が必要であることを強調して、見解とさせていただきます。この点については今後とも注視いたします。　続いて質問を移ります。　次に、汚染土壌の除染と保管に関連した質問を行います。　平成２３年３月１１日の東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質の飛散が各地で問題になりました。汚染状況によっては除染や保管をしなければならないという、国が取り決めたわけであります。当時八千代市でも、公園や小・中学校で空間放射線量が、これが１時間当たり０.２３マイクロシーベルト以上の箇所が確認されて、平成２４年から２５年までにかけて除染や一時保管作業を行われたように聞いております。　なお、貯水池や側溝の汚泥などは、現在清掃センターで一時保管されておりますので、これは今回は質問対象から外しますけれども、ここでは公園と学校での汚染土壌における現状を、双方の答弁からお聞きします。 ○塚本路明副議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　私のほうからは都市公園における汚染土壌の保管についてお答えをさせていただきます。　汚染土壌が確認されました市内の都市公園における汚染土壌の管理につきましては、現在フレコンバッグで公園敷地内に埋設し、一時保管しております。なお、保管の場所につきましては、もえぎ野公園、米本第１公園、萱田地区公園、八千代総合運動公園、八千代台北子供の森、八千代台近隣公園の６カ所でございまして、合計１２８袋となってございます。
   ○塚本路明副議長　加賀谷孝教育長。　　　　　（加賀谷　孝教育長登壇） ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　汚染土壌が確認された市内小・中学校における汚染土壌の管理につきましては、フレコンバッグに詰め校庭に埋設し、一時保管しております。なお、保管の状況につきましては、勝田台中学校、勝田台小学校、新木戸小学校、村上中学校、勝田台南小学校の５校で、合計４９０袋となっております。 ○塚本路明副議長　三田登議員。 ◆三田登議員　公園や学校で汚染された土壌は、先ほどもお話にありましたように、フレキシブルコンテナバッグ、いわゆるフレコンに詰めて、当該の地中に埋めて、一時保管しているという現状に関する答弁だったように理解しました。　私は、この汚染土壌には厳重なリスク回避と保管が求められる問題だというふうに認識すべきだというふうに考えます。しかし、環境省の除染ガイドラインが、言ってみればゆるゆるで、放射能汚染から国民の命や健康を守るという視点では問題のあるガイドラインだと認識しております。　本来は、放射能を測定する場合、シンチメーターでキロ当たり何ベクレルかを測定する。キロ当たり８,０００ベクレル以上ならば、国が定めた放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に準じた、厳重な除染と保管が必要だと考えます。その上で、埋設箇所近辺の空間線量測定を実施して、１時間当たり０.２３マイクロシーベルト以下ならば一応はクリアと判断するのが本来のやり方だというふうに私は考えております。　今の答弁では、指定廃棄物ではないという認識を理由にしているんだと思いますけれども、ベクレル測定を抜きに、最初から埋設して、空間線量測定を実施していると思われますけれども、これまでの除染及び保管方法について、やはり双方からもう少し詳しく聞きたいと思います。 ○塚本路明副議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　公園におきます除染・保管方法につきましてお答えいたします。　除染及び保管方法につきましては、環境省が示す除染関係ガイドライン及び本市の放射性物質により環境汚染された土壌等の除染等の措置に関する対処方針、こちらに基づき実施しております。除染の方法につきましては、空間放射線量が基準値を超える汚染が確認された場合、汚染範囲をまず確定し、放射性物質を含む表土を削り取り、フレコンバッグに詰め、公園の敷地内に埋設し、一時保管してございます。　なお、一時保管を実施しております６カ所の公園につきましては、定期的に空間放射線量の測定を行い、測定の結果をホームページにて公表してございます。 ○塚本路明副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　除染及び保管方法につきましては、環境省が示す除染関係ガイドライン及び本市の放射性物質により環境汚染された土壌等の除染等の措置に関する対処方針に基づき実施しております。また、除染の方法につきましては、空間放射線量が基準値を超える汚染が確認された場合、汚染範囲により放射性物質を含む上層の土と放射性物質を含まない下層の土を入れかえることによる、土地表面を被覆する天地返しの方法、または、表土を削り取った汚染土壌をフレコンバッグに詰め埋設し、一時保管するなどの方法が示されておりますことから、汚染の状況に応じて天地返しまたはフレコンバッグに詰め埋設し、一時保管するといった方法で除染作業を実施いたしました。　なお、一時保管を実施している５校の小・中学校につきましては、定期的に空間放射線量の測定を行い、結果をホームページで公表しております。 ○塚本路明副議長　三田登議員。 ◆三田登議員　ここでは学校についてお聞きします。　今、最初の現状についての答弁になかった、フレコン詰めではなくて、天地返し、つまり単に汚染土壌を下に入れかえただけの方法を実施した学校があるとの答弁がありました。なぜフレコンではなくて天地返しを行ったのか。その理由と校名をお聞きします。 ○塚本路明副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　天地返しを実施した学校は、大和田南小学校、高津小学校、みどりが丘小学校、萱田小学校、村上小学校の５校でございます。なお、天地返しの方法を選択した理由につきましては、汚染範囲が狭く、重機等を入れず職員により作業が可能であったことからでございます。 ○塚本路明副議長　三田登議員。 ◆三田登議員　再度学校についてお聞きします。　天地返しとフレコンバッグ埋設による一時保管、この両方の方法により除染を行ったということですけれども、今、天地返しをした理由が範囲の問題でというふうに答弁がありました。そうなると、単に範囲だけの問題なので、天地返し、フレコン間の安全性は同等と考えていいんですか。 ○塚本路明副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　除染の方法につきましては、天地返し、またはフレコンバッグに詰め埋設し一時保管するといった２通りの方法を用いて作業を行いましたが、これらの方法はいずれも環境省が示す除染及び除去土壌の保管に係るガイドラインに基づいたものでございます。 ○塚本路明副議長　三田登議員。 ◆三田登議員　いや、質問に答えていないですよ。　では、質問の角度を変えます。　天地返しは、そのままにするしかありませんけれども、範囲は別として同じ汚染土壌であるフレコン詰めの部分については、定期的に詰めかえ作業をしているわけですね。この差は何ですか。 ○塚本路明副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　フレコンバッグは詰めかえ時期が来て詰めかえがございますけれども、天地返しにつきましても、先ほど申し上げましたけれども、環境省が示す除染及び除去土壌の保管に係るガイドラインに基づいたものでございます。 ○塚本路明副議長　三田登議員。 ◆三田登議員　よくわからないです。それでは、耐用年数が経過してもフレコンを詰めかえしなかったらどうなると認識していますか。 ○塚本路明副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　フレコンバッグの耐用年数は、メーカーにより示されているものでございます。耐用年数を経過すると破損等が考えられますが、今後、国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○塚本路明副議長　三田登議員。 ◆三田登議員　どうも回答がちょっとピントがずれているような気がいたしますけれども、要するに、同じ汚染土壌なのに、５校は土をただひっくり返しただけの天地返しだけで、それほど深くないですよね、手で掘るんですから。そういう深くない地中に埋められたまま。これを動かすとまた空中に放射能をまき散らすことになりますから、要するにそのままですよね。　片や５校はフレコンに詰めて、これ耐用年数は５年と言われているらしいですが、定期的に交換するわけですよね。その理由は、破損する可能性があるからと、今答弁しましたよね。破損によって起きる可能性は、汚染土壌が袋の外の地中に流入するということです。そして地下水に混ざって、地下水汚染されて、結果的に人間の内部被曝につながるということが一般に言われています。特に八千代市は、約６割が地下水を飲料水としていますので、そのリスク回避のために交換するというのが本来の理由なんじゃないでしょうか。　要するに、天地返しは状態としてはフレコン破損で汚染土壌が地中に流入しているのと同じになるんじゃないですか。その点指摘しておきますし、この問題についてさっきから話が平行線をたどってしまっているので、今後注視して指摘してまいりたいと思っております。　次に、保管作業の周知についてお聞きします。　平成２４年から平成２５年までにかけて、勝田台中学校、村上中学校、勝田台小学校、勝田台南小学校、新木戸小学校で、そしてもえぎ野公園、米本第１公園、萱田地区公園、八千代台北子供の森、八千代台近隣公園、八千代総合運動公園でフレコンに入れた汚染物が、地下に一時保管されましたけれども、フレコンの耐用年数が５年という、これどうも聞くところによると業者の説明に基づくというふうに聞いておりますが、業者の話では５年が耐用年数ですよということで、ちょうどことしが交換時期なんですよね。　放射性を持っていますから、安全のために、学校ならば生徒や保護者、公園ならば周辺住民に事前の作業内容の周知・連絡が求められるのは当然のことだと思いますが、どうだったのかお聞きします。 ○塚本路明副議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　公園におけます詰めかえ工事の周知方法につきましてお答えいたします。　今回、汚染土壌の保管に用いております、フレコンバッグの耐用年数の経過に伴います詰めかえ工事の実施に当たりましては、工事を実施する現地に看板を設置し、周知を行ったところでございます。工事完了後には、空間放射線量を測定し、本市の放射性物質により環境汚染された土壌等の除染等の措置に関する対処方針に基づき、ホームページで測定結果の公表を予定しております。　なお、今後につきましても、フレコンバッグの耐用年数の経過に伴います詰めかえ工事を実施する際につきましては、本市の対処方針に従い、適切に周知を行ってまいりたいと考えております。 ○塚本路明副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　今回、除染土壌の保管に用いております、フレコンバッグの耐用年数経過に伴う詰めかえ工事を実施するに当たりまして、本市の放射性物質により環境汚染された土壌等の除染等の措置に関する対処方針に基づくホームページでの公表、また、教育委員会独自で、対象校に在籍する児童・生徒を通じ保護者へのお知らせ、校門等出入り口への工事内容及び工事期間をお知らせする看板の設置により周知を行いました。　今後につきましても、耐用年数経過に伴う詰めかえ工事を実施する際には、児童・生徒及び保護者等へ、工事内容や期間等について適切に周知を行ってまいりたいと考えております。 ○塚本路明副議長　三田登議員。 ◆三田登議員　一時保管と言いながらも、この状況は極めて長期化すると思われます。そういう意味で、学校や公園にある汚染土壌は、側溝分と同様に、清掃センターに移設するべきだというふうに考えますが、見解をお聞きします。 ○塚本路明副議長　天川一夫安全環境部長。　　　　　（天川一夫安全環境部長登壇） ◎天川一夫安全環境部長　現在、除去土壌は国の定める除染等の措置に係るガイドラインに沿って飛散防止等の措置を講じ、各施設において保管する、現場保管という形態をとっております。これらの除去土壌につきましては、国から最終処分に関する基準が示されていないことから、市といたしましては、各施設において引き続き適正に管理してまいりたいと考えております。 ○塚本路明副議長　三田登議員。 ◆三田登議員　今の適正に管理するというのはそういうことであれば、スペース確保の問題もあるでしょうけれども、一時保管のスパンが極めて長期化する可能性を含めて、清掃センターへの一括管理・保管を検討されることを要望しておきます。　次に、周知に関する質問を行います。　先ほども話に出た、安全環境部が平成２４年２月に策定した放射性物質により環境汚染された土壌等の除染等の措置に関する対処方針では、周知についての項目で、「市の除染等の措置の進捗状況については、適宜ホームページなどで公表する」と記載されています。これでは、ホームページに載せればいいということなんです。事実、担当課はそういう認識だったわけであります。この点は早急に改善することを要望しておきます。　事実、学校では夏休み中にフレコンの詰めかえ作業が計画されていました。そのときに、生徒や保護者に作業日の周知連絡がされていなかった。これは夏休み前に生徒にプリント１枚渡せば周知できる話ですよ。それさえもしなかった。　実は、たまたま私が８月上旬ぐらいですかね、教育委員会に聞き取りに行ったときに、その事実を知って驚きました。私の指摘を受けて、改めて夏休み後に生徒や保護者に周知した後に、作業は９月に変更するという対処をしていただきました。また、公園については、確認をしたらもう作業は終わってしまいましたという話でした。　これらの点を踏まえた上で、対応について今後の方針をどう考えるのか。これは安全環境部にお聞きします。 ○塚本路明副議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　今回のフレコンバッグ交換工事の周知につきましては、実施箇所が公園並びに学校ということで、それぞれ施設が異なり、また、保管されている量や工事の規模についても同一のものではないことから、工事を実施する上での周知方法については、各施設管理者の判断によって行ったものでございます。　なお、その周知方法につきましては、ホームページでの公表だけでなく、施設の使用形態、また周辺地域への影響等にも配慮し、丁寧な対応が必要と考えますので、今後、対処方針の内容見直しを含め検討いたします。 ○塚本路明副議長　三田登議員。 ◆三田登議員　今、ホームページの公表だけではなくて、丁寧な対応が必要だと、今後対処方針の見直しを含め検討するとの答弁をいただきましたので、周知方法の改善をするものと理解しました。その履行を強く要望しておきます。　次に、今回のフレコンの交換工事に要した費用を含め、今後も発生すると思われる汚染土壌に係る経費についても、ごめんなさい、今ちょっと言い方があれでしたけれども、この間、こういう経費は東京電力が賠償するということになっておりますけれども、この部分についても東京電力に賠償請求をする考えがあるかどうかお聞きします。 ○塚本路明副議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　今年度実施しておりますフレコンバッグ交換工事に要した費用につきましては、次年度に東京電力ホールディングス株式会社へ賠償請求する予定でございます。 ○塚本路明副議長　三田登議員。 ◆三田登議員　作業に関連した人件費としては、委託契約にかかわる事務のほかに、現場確認を行う等の業務があると思いますけれども、この費用についても東京電力に賠償請求する考えはあるかどうかお聞きします。 ○塚本路明副議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　フレコンバッグ交換工事費につきましては、業者委託にて実施しております。この委託のほかに、工事に関連した業務を行った職員の人件費につきましては、所属部署の業務の一環として、通常勤務時間内にて対応しており、他市の放射性物質に係る人件費の賠償請求事例においても、対象外とされておりますことから、賠償請求は行わないものでございます。 ○塚本路明副議長　三田登議員。 ◆三田登議員　これはそもそも東京電力の不手際がなければなかった仕事ですね。実際、同様の請求をしている自治体も幾つかあると聞いております。再検討を要望しておきます。　続いて、質問変わります。　市が所有する未利用財産に関連した質問を行います。　まず、私が把握している、いわゆる売却可能な財産のうち、地積、すなわち土地は萱田、大和田新田、高津地区など合計で７,２６０平米、金額は公有財産台帳評価額での計算ですけれども、約２億８,０００万円。売却可能な建物が旧高津調理場、それと私がこの間一貫して指摘しています旧農業研修センターで、これもやはり公有財産台帳評価額で２,１００万円。ざっと３億円あるわけであります。　さらに、単独での利活用は困難と一応規定されている土地で、地積が約５,３５０平米、金額にして約９,４００万円。また同様に建物では、旧勤労青少年ホームがあり、約２,０００万円。金額で言えば、単純計算で全部で３億２,０００万円が、私から言わせれば寝ているわけであります。さまざまな事情があることは承知していますけれども、市の財政状況が厳しい中、さらなる工夫が求められているというふうに考えます。　そこで、現状と、近年からの直近の売り払い実績の状況をお聞きします。 ○塚本路明副議長　山口清孝財務部長。　　　　　（山口清孝財務部長登壇） ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　土地につきましては、平成２８年度末現在、売却可能財産といたしまして、旧高津調理場用地など４カ所、供用可能財産といたしまして、西八千代北部特定土地区画整理事業地、義務的管理財産といたしまして、急傾斜地や水天宮など５カ所、接道がないなどの理由により、単独利用困難財産となっているものが１０カ所で、合計２０カ所が未利用財産となっております。　建物につきましては、売却可能財産といたしまして、旧高津調理場、旧農業研修センター、単独利用困難財産といたしまして、旧勤労青少年ホームの一部の合計３カ所が未利用財産となっております。　なお、売り払いの実績につきましては、平成２６年度から平成２８年度までの３カ年において、ゆりのき台５丁目用地などの１６件について、一般競争入札による売却を行いました。合計２億６,２０４万３,１４４円の歳入となっております。 ○塚本路明副議長　三田登議員。 ◆三田登議員　現状については承っておくにとどめます。　そこで、未利用財産の今後についてどのように考えているんでしょうか。 ○塚本路明副議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　今後も未利用財産につきましては、貸し付けや売却処分を行うなど、本市にとって効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。このことから、現在数カ所について検討を進めているところでございます。 ○塚本路明副議長　三田登議員。 ◆三田登議員　例えば、旧高津調理場については、これはかなり優良物件ですよね。これは売れないというよりは、方針立てができていなくてそのままになっているというほうが正しい言い方じゃないでしょうか。しかし、旧高津調理場が廃止となったのは平成２５年３月です。また、旧農業研修センターについても、農業協同組合との交渉が事実上暗礁に乗り上げています。これらも市民の大切な財産です。いつ聞いても交渉中ですで許されるものではありません。緊張感を持って対処していただきたいというふうに思いますし、また、利活用も工夫していただきたいと思いますが、この利活用を含めてどう考えていますでしょうか。 ○塚本路明副議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　今御質問にございます処分ができていないものにつきましては、早急に処分の方針等を立ててまいりたいと考えております。　そのほか単独利用困難財産につきましては、接道がないなど、利活用が難しい土地となっておりますが、引き続き隣接地権者等と協議するなど、利活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○塚本路明副議長　三田登議員。 ◆三田登議員　いわゆる売却が困難な単独利用財産については、実は幾つか交渉が進みつつある物件があるというふうに聞いております。これ交渉中ですので、私もあえてここでは言いませんけれども、そういう売却が困難と言われている部分についても、そうやって売れる場合もあるわけですから、ぜひ努力していただきたいというふうに思います。　また、利活用についても、例えば園芸のほうでやっているアダプト制度なんかがありますよね。ああいうものを活用して、全てとは言いませんけれども、実際そうやってアダプト制度みたいな形で活用したり、あるいは保管場、物置、何といいますか、資材置き場とかいいますか、物置場といいますか、そういったものとして利用してもらうとか。とにかく市民の財産を寝かすことなく活用していただく努力をしていただくことを求めて、私の質問を終わります。 ○塚本路明副議長　以上で三田登議員の質問を終わります。　次に、植田進議員。　　　　　（植田　進議員登壇、拍手） ◆植田進議員　皆さんこんにちは。日本共産党の植田進でございます。　通告に従い、一般質問を行っていきます。今回は４点通告をしております。　最初の質問は、東葉高速鉄道にかかわる質問です。　服部市長の公約で、「東葉勝田台から大手町まで３１０円、東葉高速鉄道が東京メトロと経営統合したら、この運賃は夢ではありません。これを実現できる政治家がいるとすれば、私しかいない」という、大変立派な公約を掲げておられております。この運賃値下げの責任は、やっぱり服部市長にあるというふうに思います。　しかし６月議会では、相手もあり難しい問題であるとか、この４年間にめどをつけていきたいというふうなことで、公約で掲げたその言葉とは裏腹に、トーンダウンしているというふうに見るのは、私だけではないと思います。　改めて、選挙公約というのは、有権者に対する約束でもあり、市長は有権者との約束を果たす責任があると思います。経営統合あるいは車両基地の売却など、服部市長がその点を叫んでも、相手があることなので、なかなか実現の見通しは難しいのではないかというふうには考えられます。　しかし、東葉高速鉄道の運賃の値下げや、通勤・通学定期の割引率のさらなる引き下げは、利用者の切実な願いであり、どうしたら実現できるのか、東葉高速鉄道の財務状況などを踏まえて検証しながら、私からもこれならできるのではないかという提案もさせていただきながら、執行部の認識を問いたいと思います。　そこで１点目に、第５次経営改善計画、平成２５年度から２８年度までの４年間にというこの計画ですが、これに基づく到達状況と、それの評価として経営改善計画の目標、１日平均の輸送人員、運輸収入、関連事業収入、営業利益のそれぞれについて伺いたいと思います。 ○塚本路明副議長　執行部の答弁を求めます。　川嶋武宣総務企画部長。　　　　　（川嶋武宣総務企画部長登壇） ◎川嶋武宣総務企画部長　東葉高速鉄道株式会社の第５次経営改善計画に掲載されております目標と、その実績についてお答えいたします。　１日平均輸送人員につきましては、目標値１４万２,０００人に対し、平成２８年度では目標値を上回り１４万９,０００人でございました。　また、運輸収入につきましては、目標値、計画期間内の総額５９５億円を上回り、５９７億円でございました。　関連事業収入につきましては、目標値、計画期間内の２７億円を若干下回り、２６億円でございました。　営業利益につきましては、目標値、計画期間内の２２８億円を若干下回り、２２４億円でございました。 ○塚本路明副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　ただいまお答えいただいたように、１日の平均輸送人員は目標に対して１０４.９％、それから運輸収入については１００.３％、関連事業収入で９６.３％、営業利益で９８.２％というふうに、ほぼ１００％という見事な達成状況になっているというふうに思います。　それでは次に、経営改善計画中の繰り上げ償還額と約定償還額についての実績について伺いたいと思います。これは両方足した数字で結構でございますが、その数字で。別々に出せるならそれでも結構ですが、実績を示していただきたいと思います。 ○塚本路明副議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　第５次経営改善計画の計画期間である、平成２５年度から平成２８年度までの繰り上げ償還額と約定償還額の実績についてお答えいたします。　第５次経営改善計画において、平成２５年度から平成２８年度まで、毎年繰り上げ償還額２０億円、約定償還額３０億円の計画に対しまして、平成２５年度、繰り上げ償還額２０億４,０００万円、約定償還額４１億６,３００万円。平成２６年度、繰り上げ償還額２０億４,０００万円、約定償還額４３億９,４００万円。平成２７年度、繰り上げ償還額２０億４,０００万円、約定償還額４６億９,８００万円。平成２８年度、繰り上げ償還額２０億４,０００万円、約定償還額４９億５,３００万円となっております。 ○塚本路明副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　約定償還額というのは、鉄道施設に対する引き渡し協定書に基づく償還計画ということのようですが、今お答えいただいたように、毎年の償還計画５０億円に対して、それぞれ今数字が示されました。　このグラフなんですが、これが５０億円の数字なんですね。毎年５０億円に対して、平成２５年度、２６年度、２７年度、２８年度、それぞれ４年間の償還額の実績を出してみました。ですから、このグラフが４年間で全く水平にそのまま伸び続けているというグラフになっております。　つまり、当初の予定の５０億円に対して、平成２８年度は何と７０億円近い償還を、約定償還と繰り上げ償還の両方でやっているということで、もちろんそれは返すお金がなければ返せないわけで、ちゃんと返せるお金があるし、現状でも、今現金の保有財産が約１９０億円あるわけですので、かなり長期債務を除けば優良企業だというふうに思います。　その上で、この約定償還額を有効活用して、運賃の引き下げに活用できるのではないかと考えるものであります。この点についてはもう一度後で触れたいと思います。　次に、経営改善計画中の純利益について、毎年数億円、１０億円以下という意味だと思いますが、数億円計上できるのではという見通しを示しておりました。その実績はどうだったのか伺いたいと思います。 ○塚本路明副議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　第５次経営改善計画では、各年度とも数億円の純利益を計上できる見通しとしており、その実績としては、平成２５年度が１５億３,２００万円、平成２６年度が１２億６,３００万円、平成２７年度が１８億２,２００万円、平成２８年度が２１億９,５００万円でございました。 ○塚本路明副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　今お答えいただいたように、毎年度数億円というものに対して、これもグラフで示したいと思いますが、この赤いラインは１０億円という、一応そのラインで示したものです。それに対して、このグラフにあるように、平成２６年度は若干純利益は下がりましたけれども、平成２７年度が１８億円、２８年度が約２２億円ですね。２９年度、これは実績ではなくて予算ですけれども、予算ベースでも２１億円を見込んでいる。最終的には多分もっと伸びるのかなというふうには思いますけれども、いずれにしても純利益１０億円と見込んだものが、その倍以上、今利益を純利益で出しているというのが、今の東葉高速鉄道の実情というか、財務状況だというふうに思います。　この純利益も、やっぱり一部を利用者に還元すべきではないかというふうに思います。その点はまだ後で触れたいと思いますが、次の質問に入ります。　平成２９年度以降の八千代市など自治体からの支援については、どのような検討がされているのか伺いたいと思います。 ○塚本路明副議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　平成２９年度以降の支援のあり方等については、東葉高速自立支援委員会において、平成２８年度中に検討する予定でしたが、前提となる長期収支推計の策定に時間を要する見込みとなったため、平成２９年度も引き続き検討しております。　長期収支推計も今後の東葉高速自立支援委員会に示されるものと考えております。 ○塚本路明副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　八千代市は、御承知のように平成２８年度まで、２０年間にわたって毎年６億２,０００万円、この出資だけでも１２４億円、そのほか利子補給などを含めると１３０億円を超える財政支援を行ってきたわけであります。ただ、今答弁いただいたように、長期収支推計がまとまらない状況ということなので、今後の支援のあり方についてはまだはっきりとはしないという状況だと思います。　その点を踏まえた上で、そこで３点目に、運賃引き下げの見通しとして、市長が公約している東京メトロとの合併については、この点については可能性をどの程度に見込んでいるのか、もし可能性として考えているのがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○塚本路明副議長　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　東葉高速鉄道株式会社と東京地下鉄株式会社との経営統合により、東葉高速鉄道の運賃値下げを実現したいと考えておることは申し上げてございます。　両社の経営統合は議員御指摘のように簡単な問題ではなく、実現までには一定の期間を要する政策となり、限られた期間の中で精いっぱい努力するとともに、まずは関係機関等と協議を重ね、また私がこれまで培った国や県等々のパイプを最大限有しながら、一日も早い公約が実現できるよう、一歩ずつ進んでまいりたいと考えておりますので、御協力をお願い申し上げます。 ○塚本路明副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　４年間でめどをつけるといっても、答弁いただいたように、なかなかやっぱり難しい問題だと。であれば、やっぱり別の方法も考えるべきではないのかなというふうに思います。　その点で、東葉高速鉄道の今の財政状況を考えてみると、運賃の引き下げ、こうならできるのではないかと、少なくとも１０％程度の引き下げをやるためには、どのくらいの規模で、運輸収入だとか純利益を確保するとか、そういう問題が当然出てくると思いますが、私は少なくとも今の時点で考えられるのは、年間の運輸収入が１５２億円ということなので、少なくともその１０％引き下げるとすると、１５億円が運輸収入が減ってしまうということになると思います。　でも、先ほど言ったように、償還額は５０億円に対して７０億円近い、今お金を返している。これをもし、５０億円に戻せというんじゃなくて、少なくとも６０億円程度で償還を進めていけば、１０億円は運賃値下げにかぶせることができるんじゃないか。　それから純利益についても、１０億円程度だったものが、今２０億円を超える倍以上の純利益を稼ぎ出しているわけですから、この純利益の分の少なくとも半分ぐらいは、値下げのために充当する。あるいは、運賃値下げによる輸送人員の増強を見込む。ただ残念ながら、今輸送人員がふえているのは船橋日大前駅とか、八千代緑が丘駅が中心で、本来なら東葉勝田台駅から乗降客がふえなければいけないんですが、残念ながらここが横並びになっていて、ほとんど数字がふえていないという状況なので、その辺が多分経営側の懸念になっているんじゃないのかなというふうには思いますが、いずれにしても今言ったような財源を確保することで、現状の２０億円のラインを確保しながら、１０％の運賃値下げは可能なのではないかなというふうに思います。　その点で、もし八千代市がこの東葉高速鉄道の株主として、市長が取締役として、今のような少なくとも１０％、目に見える形で値下げを検討するということについて、もし市長がそういう考え方もあるかなというふうになるのか、いやそれは無理だというふうにおっしゃるのか、その辺について、もし見解があれば、今お聞かせいただきたいと思います。 ○塚本路明副議長　服部友則市長。 ◎服部友則市長　ただいま植田説を拝聴させていただきましたが、東葉高速鉄道の運賃値下げにつきましては、繰り返しになりますけれども、関係機関と協議を進めて、先ほど１回目で答弁申し上げたような形でするのが筋かと思っておりますので、よろしく御理解のほうをお願いいたします。 ○塚本路明副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　私の提案は、あくまでも要望とさせていただきたいと思います。　それでは、次の質問に入りたいと思います。　次に、公契約条例についての質問を行いたいと思います。　公契約とは、公共機関と民間受注者との間に取り交わされる契約であり、その効力は受注者と契約する下請業者、さらには下請業者と再下請業者との契約を通過して、重層下請の最末端の下請業者のもとで働く労働者にも効力を及ぼすと、こう言われているわけであります。　さらに、国土交通省は技能労働者への適切な賃金水準の確保について、各自治体に向けて繰り返し通知文書を送り、その徹底を求めているわけであります。さらに、受注者の元締めである建設業団体に向けても、周知徹底の文書が送られております。　そこで質問ですが、市内のある校舎新築工事で発生した、下請代金未払いについての事実について把握をしているのかどうか、まず伺いたいと思います。 ○塚本路明副議長　山口清孝財務部長。　　　　　（山口清孝財務部長登壇） ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　施工体制台帳等により確認をいたしましたが、そのような事案は確認できませんでした。 ○塚本路明副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　この業者は２次下請から工期に間に合わないというので、２カ月間に限って防水工事をしております。しかし、仕事をしたにもかかわらず、材料費等の相殺という形で賃金が支払われないというものでありました。施工体制台帳には記載されていないというのは私も承知しております。２次下請の業者にかけ合っても応じてくれず、現在でも未払いのままになっている事例であります。　市は、発注者として未払い等の事実をつかみ、元請に対する指導を徹底すべきではないでしょうか。このような事例が再び発生しないように、強く要望したいと思います。　次に、公契約条例の制定で、重層下請構造の解消を求める質問です。　公契約条例を制定している自治体では、重層下請構造の解消、下請の賃金確保の効果があると言われておりますけれども、市としての認識を伺いたいと思います。 ○塚本路明副議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　近年の建設工事は、必要な機器や工法が多様化し分業化が進んでいることから、ある程度は重層下請構造となる必然性や合理性はございますが、過度の重層下請につきましては、下請業者の賃金等の就労環境の悪化が懸念されております。公契約に係る業務に従事する労働者の適正な賃金等の労働条件を確保することを目的としている、他市における公契約条例の制定事例を見ますと、労働者の範囲を元請業者の社員はもとより、下請業者や請負労働者など、広く対象といたしており、労働者の賃金を確保する効果が期待されております。　また、最下層までの下請労働者の賃金が確保されることにより、過度の重層下請構造のままでは、中間的下請業者による労務費等の経費が工事全体の経費に影響を与えることが考えられるため、中長期的に見ると、重層下請構造の解消に向けて効果があるものと認識しております。 ○塚本路明副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　労働者の賃金確保や重層下請構造の解消に向けて効果があるという、今答弁をいただきました。もしそういう立場に立っているなら、この八千代市でも公契約条例の制定に向けて、本気の取り組みをすべきではないかと思いますが、この点についてはもう一回、後で確認をさせていただきたいと思います。　次に、元請の立場を利用した強圧的な下請締めつけの実態について質問させていただきます。　下請業者は弱い立場に置かれ、未払い等が発生しても交渉しづらい状況にあります。市は、これらの状況についてつかんでいるのか、もしつかんでいるとしたら、その場合の対応について、どういうふうにしているのか伺いたいと思います。 ○塚本路明副議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えします。　取引上の地位を利用した下請締めつけについては、下請業者からの相談がなければ、市としては把握することはできません。しかしながら、元請業者が取引上の地位を不当に利用して、下請業者に対し不利な条件を強要することについては、建設業法等に違反することになりますので、そのような事案を把握した場合は、八千代市建設工事適正化指導要領等に基づき、受注者に対し指導を行います。　また、下請業者が発注者であります市に対して相談しにくい場合は、建設業許可の主務官庁であります、国等にも相談ができることとなっております。 ○塚本路明副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　今回の事例の場合、請負契約書などを交わさずに現場に直接入っているということもあって、市のほうはそういう実態を、先ほどの施工体制台帳の中からは掌握できないという、こういう事例の場合なんです。そうすると、せっかく先ほど言ったような八千代市建設工事適正化指導要領等があっても、現場では実際にそのことがなかなかつかみ切れないという問題が、そこにはあるんだろうというふうに思います。　改めて、こういう問題できちっとそういう声を受けとめる、契約課のほうでこれは行っているかと思いますが、相談体制を確立して進めるべきだというふうに思いますが、その点については強く要望しておきたいと思います。　次に、賃金・労働条件実態調査について、市内の建設業者に対して賃金・労働条件実態調査が行われております。これについて市はどういう対応をされていたのかを伺いたいというふうに思います。　これは、建設労働者でつくる労働組合が毎年建設産業の健全な発展に向けた、懇談要請を行っているものであります。ことしも八千代市では８月２日に実施をされております。市内の公共工事の現場に訪問し、賃金・労働条件等について聞き取ることができました。しかし一方で、協力的でない業者も見受けられました。公共工事で働く建設労働者の実態をつかむことは、市にとっても有意義なものと考えますが、市の対応について伺いたいと思います。 ○塚本路明副議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えします。　市では、市内業者に対し、賃金・労働条件調査への協力要請を行っておりますが、今後も受注者に対しましては、調査の協力要請をしていきたいと考えております。
   ○塚本路明副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　ぜひ賃金・労働条件調査等に積極的に元請業者等が協力していただけるように、そこは市のほうからも強く働きかけをしていただきたいというふうに思います。　次に、公契約条例の制定についての取り組みですが、以前から八千代市は、単独でこの条例を制定する考えはないというふうに答弁がありました。しかし、今回の質問の事例に見られるように、未払いや下請いじめの実態も浮き彫りになっているわけであります。　さらに、市が発注する工事は、当然公共工事労務単価によって予定価格が算定されているというふうに思いますし、この間の学校のトイレ改修などでは、落札率が９９％ということで、少なくともほぼ満額に近いところで労働者の賃金も保障できる受注になっているかというふうに思います。しかし、実際には公共工事労務単価に示されている金額よりも、実際の賃金はおおむね５０％程度になっているというのが実態であります。　これらの改善をするためにも、やはり公契約条例というのはかなり意義のある、そして労働者の賃金を確保する重要な制度になっているのかなというふうに思いますが、改めて執行部の見解を伺いたいと思います。 ○塚本路明副議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　公契約条例の制定につきましては、これまでも一般質問で答弁させていただいておりますが、効果等、全国によるものでございますので、国による公契約法の制定、あるいは労働関係諸法規の改正により対応すべきものであると考えておりますことから、現在のところ、市単独での条例制定は考えておりません。　引き続きまして、全国市長会の提言などを通じ、国への働きかけを行うとともに、国等の動向に注視してまいりたいと考えております。 ○塚本路明副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　これだけ現場でいろんな問題が発生しているという状況で、やっぱりこれにきちっと前向きに対応すべきだというふうに思いますが、今の部長の答弁は全くこれまでと変わっていない状況です。改めて、私は引き続き公契約条例の制定に向けて、繰り返しまた質問させていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　３点目の、道徳の教科化についての質問に入りたいと思います。　いよいよ道徳が来年度から小学校で、そして再来年度からは中学校で実施されます。それに向けて、検定を通過した教科書の展示が八千代市でも行われました。この教科書をめぐって、選定委員会も組織されたようでありますし、９月１日には、八千代市で使われる教科書の出版社名も公表されました。　そこで、まず１点目に、教科書選定の経過について伺いたいと思います。 ○塚本路明副議長　加賀谷孝教育長。　　　　　（加賀谷　孝教育長登壇） ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　教科用図書の採択は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第１３条に基づいて行われております。また、同法律第１２条により、県教育委員会は採択地区を設定することになっており、八千代市、習志野市は葛南東部採択地区に位置づけられております。　選定につきましては、各市で調査委員及び協議委員を選出し、葛南東部採択地区研究調査委員の報告及び千葉県教育委員会研究調査委員が作成した資料を参酌し、協議会において協議し、協議会委員全員一致によって決定しております。さらに、協議会採択案を八千代市と習志野市のそれぞれの教育委員会で採択しております。 ○塚本路明副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　次に、採択に当たって、今習志野市と合同でやっているということもあって、今は非公開で行われております。今後、公開する考えはあるのかを伺いたいと思います。 ○塚本路明副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　教科書の採択につきましては、文部科学省及び千葉県教育委員会より、静ひつな採択環境を確保するため、外部からの働きかけに左右されることなく、採択権者の権限と責任において、公正かつ適正な採択を行うこととされております。　これらを受け、本市では同じ葛南東部採択地区協議会に所属する習志野市教育委員会と十分に協議を図った上で、公正かつ適正な採択を行うため、非公開とすることにより、静ひつな環境の確保に努めているところでございます。 ○塚本路明副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　文部科学省の今の通知で、静ひつな環境と、それから公正かつ適正な採択ということを理由に挙げられましたけれども、しかし単独採択地区である市で、既に公開で行われているところもあると思いますが、この単独で行われているところは、そうすると静ひつな環境や公正かつ適正な採択を乗り越えているのか、その辺は今の教育長の答弁だと、それだけだと何で、船橋市なんかも今公開されていると思いますが、船橋市が公開できていて、八千代市が公開できないのかという理由には、ちょっとならないのではないかと思いますが、その辺はどういうふうに捉えられているんでしょうか。 ○塚本路明副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　現在県では、１５地区が採択地区になっております。うち、議員がおっしゃるように、船橋市が公開ということで伺っております。それにつきましては、県のほうに確認をしております。ただ、明解な回答は、今いただいておりません。 ○塚本路明副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　改めて、やっぱり合同採択地区であっても、先ほどの静ひつな環境や公正かつ適正な採択で進める場合でも、多分合同採択地区で全国でも公開でやられているところもあるんじゃないかなというふうに、ちょっとここら辺がまだわかりませんけれども、いずれにしても単独採択では既に何カ所か公開でやられているという実態がありますので、ぜひ公開での検討を要望したいというふうに思います。　次に、選定の経過についても、当然議事録は作成されると思いますけれども、これは公開・閲覧は可能かどうかということで、ちょっとこれは文部科学省の調査でも現在７割が非公開にされているというふうに調査があるようですけれども、この点で、今八千代市、習志野市では、この議事録については公開、非公開、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○塚本路明副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　選定前につきましては非公開になっております。 ○塚本路明副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　選定前については非公開だけれども、今、この９月１日に教科書が－－光文書院でしたか、で採択をされたことで、この会の議事録については、今後これは公開で市民が見ることができるという理解でよろしいですか。 ○塚本路明副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　習志野市と再度確認したいと思います。 ○塚本路明副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　ぜひ確認の上、閲覧できるようにお願いをしたいというふうに思います。　そもそも調査委員等については、保護者を加えるべきではないかという、文部科学省からのそういうことも述べられているかと思いますが、この辺は今八千代市では保護者の方が入っているかどうか、そこだけちょっと確認をさせていただきます。 ○塚本路明副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　協議委員には保護者の代表の方が入っております。 ○塚本路明副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　その点もまた要望しておきたいと思います。　次に、今回の道徳教科書で、「日の丸」「君が代」について教えることを求めているのが、ある教科書には見受けられました。学習指導要領では、「日の丸」「君が代」について教えることを求めているのか、認識を伺いたいと思います。 ○塚本路明副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　現行の学習指導要領では、音楽科指導要領解説書に次のように記載されております。指導計画の作成と内容の取り扱いでは、指導計画作成上の配慮事項として、国歌「君が代」は、いずれの学年においても歌えるように指導することとし、国歌「君が代」の指導の趣旨を明確化いたしました。また、入学式や卒業式等、必要なときには、児童がいつでも歌えるようにしておかなければならないと示されております。　また、平成１４年７月３１日付文部科学省初等中等教育局長通知、学校における国旗及び国歌に関する指導についてに、卒業式及び入学式における国旗掲揚及び国歌斉唱についても、児童・生徒に我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるという学習指導要領の趣旨を踏まえ、全ての学校において適切に実施されるよう、一層の指導の徹底をすることとあります。　したがいまして、「日の丸」「君が代」とともに、児童・生徒に指導するよう記されております。 ○塚本路明副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　今、学習指導要領及び平成１４年の初等中等教育局長の通知、これを示されました。そもそも学習指導要領の中では、「君が代」については歌えるように指導するというだけであって、中身について指導するということは全く書かれておりません。それから、先ほどの局長通知でも、国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるという、学習指導要領の趣旨を踏まえて適切に指導ということであって、これはある教科書を例にとると、単純に歌えることになるというだけではない記述があります。　局長通知で見ても、意義を理解させると述べているだけであるし、そもそも学習指導要領というのは、道徳教育については、主体的判断のもとに行動できる道徳性を養うことを目的とすると書いてありますよね。ところがある出版社の教科書のように、姿勢を正し、帽子をとって礼をするという指示表現になってくると、学習指導要領に反するのではないかと。考える道徳教育の教材と言われている道徳の教科書から、ほど遠いものになるし、内心の自由を保障するという道徳教育にとっての本質養成には応えられていかないという問題になっているというふうに思います。　先ほど教育長が答弁いただいた、国歌の意義を理解させて歌えるようにするというのが、今の学習指導要領の求めている水準なんですよ。その「君が代」がどういう背景のもとでつくられたか、どういう内容になっているのかということは、あえて求めていないんですよ。だからそこのところはきちっと、やっぱりその通知の内容も含めて、そこの到達点をきちっと、そこのところまでが求められているものだというところを、ぜひ指導の中でやっていただきたいなというふうに思います。　それでは次に、子どもの権利条約について、教科書の中ではどう位置づけられているのかを伺いたいと思います。 ○塚本路明副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　ユニセフの子どもの権利条約につきましては、児童の権利に関する条約は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定めた条約であると示されております。　本県では、対象に挙がった「特別の教科　道徳」の教科書が、８社ともその内容に人間尊重の精神にかなうものであって、悩みや葛藤等の心の揺れ、人間関係の理解等の課題も含め、人間としてよりよく生きる喜びや勇気を与えることができるように構成されていると捉えております。　これらのことから、十分子供たちの権利を尊重する内容が教科書に位置づけられているものと考えております。 ○塚本路明副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　今、答弁されたように、人間尊重の精神にかなうものであって、悩みだとか葛藤などの心の揺れ、人間関係の理解などの課題を含めて構成されているというふうに評価されていると思います。　一方で、子どもの権利条約によれば、子供たちも決まりをつくることに参画する権利があるというふうに言われております。しかし、決まりを守ることが徳目であるために、誰が決まりをつくるのか、決まりをつくるのにふさわしいのかを考える過程は、あらかじめ取り除かれているのではないかなというふうに思います。　つまり、決まりは子供にとっては守るべき対象になってしまっているのではないか。で、どのように決まりを守ればよいかに注意を集中させるしかなくなってしまうんじゃないか。そのところが非常に、この道徳教科書の中の、今言った、答弁された内容の点は評価できるとしても、その先の問題として、決めるのに子供が参加できるかどうか、ここのところが今大事な分かれ目になっているんじゃないかなというふうに思いますので、それは一応そういう方向で子どもの権利条約に基づいた教育のほうに、ぜひ力を入れていただきたいということを要望しながら、次に、多様な考え方・生き方が本当に尊重されるのか、この点について伺いたいと思います。 ○塚本路明副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　「特別の教科　道徳」が目指すものは、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育の目標と同様に、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことでございます。また、各教科領域の特性を生かして、道徳教育と密接な関係を図りながら培っていきます。　また、「特別の教科　道徳」では、考え議論する道徳を目指し、多様な価値観を養っていきたいと考えております。 ○塚本路明副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　多様な価値観を尊重するし、そして考え議論するというのが、今回の道徳教育のテーマだというふうになっているというふうに伺いました。しかし、その先を見てみますと、「やってみる」がその課題として入ってきているんじゃないかなというふうに思います。つまり、道徳的な実践に至るまでを、教科書の中で位置づけられているのではないかという問題なんです。　やっぱり子供たちにとってみれば、本当にそれでいいのかという問いかけをしたり、また、徳目の中で欠けているものがあるんではないかという、そういう反省的なものが出てくる余地が、本当に今の道徳の教科の中にあるのか、その点を含めた対応が、私は求められているというふうに思いますので、ぜひそういう観点からも見ていただきたいなというふうに思います。　次に、憲法が要請する基本的人権と義務との関係で、この義務がかなり強調されているというのが、今回の道徳の教科書になっているのかなというところが見受けられますが、その辺についての認識を伺いたいと思います。 ○塚本路明副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　考え議論する道徳を目指す、今回の学習指導要領の改定の趣旨から考えると、児童・生徒が何を学ぶかという学習内容のあり方に加えて、どのように学ぶかという学びの過程に着目して、その質を高めていくことにより、主体的・対話的で深い学びができるものと考えております。　学習内容を深く理解し、資質・能力を身につけ、能動的に学び続けることを狙いとしております。「特別の教科　道徳」においても、主体的・対話的で、深い学びを実現するための学習や指導の工夫を行っていきたいと考えております。 ○塚本路明副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　今、どのように学ぶか、主体的・対話的で深い学びができるというふうに考えているという答弁でした。やっぱり改めて、私は日本国憲法で基本的人権という、人がひとしく誰であっても人権が保障されることを一番の土台にして、そういう人権を擁護するということ、この人権を保障するよう、要求できることが掲げられている。ここの視点は、どんな場合でも私は根本にしていかなければならないというふうに思います。　そういう制約の中で、お互いの人権を守り合う責任とか義務を考えていく関係になっているのか、その点をぜひ今後の道徳の教科の中でも検証していただきたいということを改めて要望して、次の質問に入りたいと思います。　それでは、４番目の３・４・１２号線にかかわって、この３・４・１２号線は、昭和３８年の都市計画決定以来、半世紀以上たっているにもかかわらず、いまだに工事の着工には至っておりません。朝夕のラッシュ時には本当に交通渋滞で、自転車の人も歩行者も不安な毎日を過ごしております。改めてこの３・４・１２号線の進捗状況について、まず最初に伺いたいと思います。 ○塚本路明副議長　加藤剛都市整備部長。　　　　　（加藤　剛都市整備部長登壇） ◎加藤剛都市整備部長　お答えいたします。　平成２９年８月末現在におけます、第１工区の進捗状況といたしましては、必要買収面積約７,６８６平方メートルのうち、約７,２２１平方メートルを取得しておりまして、用地取得率は約９３％、残りの地権者数は１６件となってございます。なお、事業費ベースでの進捗率は約６４％となっております。 ○塚本路明副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　今の進捗を踏まえて、今年度の事業についてはどのようなものを予定しているのか、その点について伺いたいと思います。 ○塚本路明副議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　今年度の事業計画といたしましては、早期の整備着手に向けまして、用地取得に努めてまいりたいというふうに考えてございます。なお、現在は地権者と交渉のほうを進めているところでございます。 ○塚本路明副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　用地取得で、まだ１６件ほど、先ほど残っているということなのですが、実際にさらにこれを促進するためには、次の道路拡幅の今後の見通しということになると思いますが、その線で今課題となっている点について、どのように整理されているのか伺いたいと思います。 ○塚本路明副議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　お答えさせていただきます。　課題ということでございますけれども、やはり用地交渉でございますので、私どもも当たれるところから当たっているというところではございますけれども、なかなか予算の都合と、あとは先方の、やはり交渉の状況もございますので、そういったところが課題というふうになってございます。 ○塚本路明副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　予算との関係、それから当然地権者の合意がなければ進められないという性格のものだと思います。　ただ、改めて、今路側帯などの確保に向けて、希望通りの坂のところまでの買収に入るに当たって、少なくともどこまでを買収するのかの詳細設計をつくらなければ、何か進めないというお話も伺っているんですが、その辺については、今どういうふうに考えられているのかを伺いたいと思います。 ○塚本路明副議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　今、詳細設計というようなお話が出ましたけれども、確かに工事着手に向けましては、詳細設計が必要となってまいります。まだそちらのほうはできていない状況でございますので、そちらにつきましても、当然早期に工事着手できるよう、予算要求等を含めて考えてまいりたいと思っております。 ○塚本路明副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　最後に、市長に要望しておきたいと思いますが、希望通りの坂の付近が大変狭隘で、今後早く開通を広げていくということが必要だというふうに思います。　先ほども詳細設計をつくる、予算化を早くした上で、やっぱり必要な買収を、そこにも進めるということの手だても必要だというふうに伺っておりますので、そこは市長もぜひ、八千代台東のまちづくりの中で、この３・４・１２線の道路拡幅は、かなり活性化の上でも大きな内容を持っているかなというふうに思いますので、改めてその詳細設計の予算化を含めて、この道路拡幅に向けた実現をできるように、改めて要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ○塚本路明副議長　以上で植田進議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時４１分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時　７分開議 ○成田忠志議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　個別質問を続けます。　山口勇議員。　　　　　（山口　勇議員登壇、拍手） ◆山口勇議員　一般質問を通告に従い始めます。　１点目の市長の政治姿勢についての１つ目、総合計画後期基本計画実施計画の変更についてです。　前回の議会の質問答弁で、服部市長は自身の選挙のチラシなどで、前秋葉市政を停滞をしていると記した理由を述べられて、それゆえ政策的には現在進められている総合計画後期基本計画の実施計画を見直すというふうに述べられました。前議会では公約を見渡したときに、特に市独自の財政措置等でできる学校へのエアコン設置や、トイレの洋式化の前倒しや拡大などを見直すのではないかと、私質問させていただいたんですが、就任後間もなかったこともあり、具体的な見直しの言及はありませんでした。就任後３カ月を経過しましたこの議会での、我が会派の代表質問の答弁でも、余り変化がなかったように感じています。　そこで、さきの議会で答弁をされた、実施計画の見直しとは、具体的にどのようなものなのか、見解を求めたいというふうに思います。 ○成田忠志議長　執行部の答弁を求めます。　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　御答弁申し上げます。　八千代市第４次総合計画について、まちづくりの基本的な施策を体系的に示す後期基本計画は、全体として踏襲しつつ、施策を効果的に実施するための具体的な事業を明らかにする後期実施計画については、私が掲げた公約を実現するための追加となる事業や拡充が必要となる事業について、今後見直しをしていきたいと考えております。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　公約について拡充とかという話でしたが、具体的な言及は避けられました。本来であれば、各部局の来年度の概算要求が行われ始めるこの時期に、例えばですけれども、代表質問でも述べました、我が会派も主張している、市長も言及されている一般教室へのエアコン設置など、新たに何を計画に盛り込むのか、何を削るのか、何を拡大するのかとか前倒しするのかというのが表明されて、それにあわせて予算確保への流れをつくるのが普通だというふうに思います。　次の議会は１２月の議会です。ぜひ具体的に示していただいて、来年度服部市長による初めての本格予算編成と、それがまた今度財政規律とのかかわりも持ってくるというふうに思うんですよね。その絡みにおいて議会で議論していくべきだというふうに思います。ぜひ次の議会では具体的な変更内容を示していただきたいなというふうに思います。　要望して、次の、公約についてということで幾つか質問していきたいというふうに思います。　公約についての質問については、会派の代表質問で学校へのエアコン設置等、市行政内での財政措置等で実現可能なものについては議論がされていますので、公約実現のために市行政以外の団体、法人と調整が必要なものについて、ここに書かれているように質問していきたいなというふうに思います。　１点目として、東葉高速鉄道の運賃値下げについでなんですが、先ほど植田議員も議論をされました。前議会ではこの公約について、市長は、４年間でできないかもしれない、けれどもめどはつけたいと答弁をされていました。めどとはどの程度の進捗を指して言っておられたのか。また、この議会までの取り組みについてお答えいただきたいというふうに思います。 ○成田忠志議長　川嶋武宣総務企画部長。　　　　　（川嶋武宣総務企画部長登壇） ◎川嶋武宣総務企画部長　東葉高速鉄道の運賃値下げにつきましては、簡単な問題ではなく、実現までには一定の期間を要する政策であり、限られた期間の中で精いっぱい努力するとともに、まずは関係機関等と協議を重ね、早期実現に向け一歩ずつ取り組んでまいります。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　前回と余り変わらないなという印象ですけれども、この公約は、多くの市民が期待をし、その期待が服部市政の誕生につながった面は、私は大きいと思うんです。それゆえ、市民はその進捗のプロセス、これを知りたいんだろうというふうに思いますし、一刻も早い実現を望んでいるというふうに思います。市長自身も私しかできないと表明をされているわけですし、今回めどどころか、これまでの取り組みも余り答弁がなかったように思います。　やはり早く計画というのを策定し、４年間のめど、スケジュールなどを出すべきだというふうに思います。それによって議会や市民は進捗を確認することができるんではないかなというふうに思います。　要望して、次の質問に移りたいというふうに思いますが、ＵＲ団地へのエレベーター設置についてです。昨日も、これは議論があって答弁を聞きまして、質問と内容が重複しているので、質問自体は割愛をしたいんですが、少しコメントをさせていただきたいなというふうに思います。　昨日までの議論で、私が解していること、理解した、わかったことという点では、ＵＲ団地といえども、ある意味当然一民間の会社の施設でありますので、公金の財政措置などをして、エレベーターなどを設置することは、一般的には法律的にも難しいであろうというふうに思いますし、よって高額な設置費用のかかるエレベーターを、とにかく設置してくれと要請するしかないということだというふうに思うんですね。　その枠組みについてはいろいろやり方があって、きのう語られたというふうに思いますが、これをお願いする方法が、ある意味での方法であるということで、公約というかという点でも少し難しい問題があるというふうに思うんですけれども、公約としている以上、市民との約束でもありますので、何より市長の熱意と政治力に期待するしかないということだというふうに思うんです。　また、この公約もお願いをするという基本的なやり方になると思うんですが、４年間で成し遂げることができるのかということもあるというふうに思うんですね。いずれにしろ、次回以降やはり進捗がわかるようにしていただきたいなと要望して、次の京成線の高架化と駅周辺再開発についての質問に移りたいというふうに思います。　市長の地元、八千代台地区の住民を初め、京成沿線住民に関心の高い、この公約でありますけれども、前議会では地域の課題の調査・分析をまず行うという答弁がありました。それ以外余り具体的ではなかったんですが、そういう答弁がありました。　そこで、今回は、まず今議会までの取り組みと、この公約は４年間で完成する事業という認識でよいのかどうなのか。そうであるならば、スケジュールや計画というのを発表するのはいつなのか、お答えいただきたいと思います。 ○成田忠志議長　加藤剛都市整備部長。　　　　　（加藤　剛都市整備部長登壇） ◎加藤剛都市整備部長　現在の取り組み状況といたしましては、計画策定に必要な基礎的資料の収集や事例の研究、関係機関との協議を始めているところでございます。また、事業実施に向けて、地域における具体的な課題や長期的な展望についての調査・分析を、次年度以降に実施してまいりたいというふうに考えております。　なお、これらの事業につきましては、長い期間を要する施策となりますことから、今後方向性を示してまいりたいというふうに考えております。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　やっぱり余り進展は感じられないですよね。１つわかったのは来年度以降に調査・分析を行うということで、まだ余り手をつけている状態ではないんだということだと思います。　もう１点は、長い期間を要するという答弁がありましたので、これも４年間なのか、いつまでなのかということが、今後問われてくることだというふうに思うんですけれども、いずれにしろ目標年次を決めて、計画を発表しないとスケジュールやその進捗、費用なども確認できないわけです。今後の動向、やはり私も八千代台ですので、注視していきたいなというふうに思います。　２つ目の大きな質問、国際化と多文化共生について幾つか質問していきたいというふうに思います。　１点目は、タイラー市訪問団の受け入れについてということです。本年は八千代市制施行５０周年であるとともに、テキサス州タイラー市との交流が始まって２５周年、この記念すべき年にタイラー市からのお客様をお迎えすることになっていて、国際交流協会の方々を中心にした市民の方々による受け入れの実行委員会が組織をされ、市と連携して受け入れの準備がなされているというふうに聞いています。そこで、受け入れの内容についてお答えください。 ○成田忠志議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　タイラー市訪問団の受け入れにつきましては、市民の皆様による実行委員会により準備を進めています。主な予定といたしましては、１０月２８日の市長表敬訪問や、姉妹都市提携２５周年記念式典、ウエルカムパーティーなどがあります。その他、市内の家庭でのホームビジットや日本文化体験なども予定されております。　なお、記念式典などにつきましては、市民の皆様にも参加していただけますよう、現在公募を行っております。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　いろいろなプログラムが用意されているというふうにお聞きしましたけれども、２５年にわたるタイラー市及びタイラー市民の方々との交流というのは、八千代市及び八千代市民との信頼関係や友情というものを育んできました。また、国際理解を深めることに大きく寄与してきたのではないかなというふうに思います。さらに、その環境をベースに両市の間では、八千代市の中学校へＡＬＴを派遣してもらうなど、具体的で多くの市民生活に寄与する施策としても展開をされてきて、成果を上げてきたというふうに思っています。　この記念すべき年にタイラー市の方々を受け入れるに当たって、まだ余りタイラー市との交流の歴史を知らない八千代市民の方々に、このすばらしい交流を知っていただくとともに、多くの八千代市民でタイラー市の方々の訪問を歓迎することが大切だというふうに思います。　そこで、訪問団に八千代市民の多くの方々が訪問を歓迎していることをあらわすために、これは例えばなんですけれども、商店街の通りなどに横断幕などを張って、五感に訴える歓迎のあらわし方をするべきではないかなというふうに思うんですけれども、かつて私がタイラー市を訪問したときに、大通りの電光掲示板に八千代市からの訪問を歓迎するといった文字が出されていて、それを見てすごく感激したのを覚えているんです。　こういったことについて、市の見解を求めたいと思います。 ○成田忠志議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　今回、広報やちよ９月１日号で特集を組みまして、スケジュールなどをお知らせしております。また、市ホームページ等でも周知を図ってまいります。さらに、訪問団が到着した際には、イベント情報メールでお知らせをする予定です。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　予算や準備の期間の問題などもあるというふうには思うんですけれども、特に訪問団の方々に、目に見えるというか、本当に五感に訴えるような歓迎の仕方ができないか、残りの期間で検討いただければなというふうに思うんです。八千代市民の方々に対しては、今答弁ありましたように、市の広報等で特集を組んだり、また国際交流協会の方々による写真パネル展なども、この夏に開催されたところでございます。ぜひ、多くの市民で歓迎する雰囲気をさらに醸成していっていただきたいなというふうに思います。　次の質問に移りたいというふうに思いますが、市の多言語化対応を含めて、幾つか多文化共生についての質問をしていきたいなというふうに思います。　平成２８年６月議会で、この国際化と多文化共生について取り上げました。その中で、内なる国際化と多文化共生について、私はまず、八千代市は多文化共生プランを作成し発表した時点で、市の内外に八千代市は違う文化や言語を持った外国の方々と共生をしていくことを宣言した。であるから、その理念を行政全体が共有して、施策の遂行をしていくことが重要であるというふうに述べさせていただきました。　また、共生というのは共存と違って、ただそこに存在してかかわりを持たない、摩擦を起こさないためだけに、それぞれのことに関与しないということではなくて、お互いが連携し、協働してお互いを認め合うこと。また、それによって新たな価値観や特色を生み出していく。音楽でいうところのユニゾンに対してハーモニーの政策であるというふうに訴えさせていただきました。そのときに、市執行部もこのハーモナイゼーションの考え方、理念を共有できたというふうに受け取っています。　今回もこの考え方をベースに質問をしていきたいなというふうに思いますが、１点目として、市の窓口などの多言語対応についてです。　前回の質問の際に、多文化共生の喫緊の課題として、役所の窓口や電話での対応が挙げられ、語学堪能な職員の採用・育成などが挙げられていましたが、多言語対応への取り組み、進捗状況についてお答えください。 ○成田忠志議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　日本語がふなれな方への窓口及び電話対応につきましては、現在通訳ができる職員が限られているため、いまだに十分な対応はできていない状況となっております。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　これやっぱり問題意識や課題というのはあるんですけれども、共生の理念というのが予算や人事戦略に反映されていない状況なんだというふうに思うんですね。所管部署でとまっているようにも見えるというふうに思います。　この際、新庁舎の建設等の議論もされているので、これがどうなるかわかりませんが、今指摘した人事などのソフト面とともに、多文化・多言語化にも対応した庁舎設計等も含めて、総合的にこの共生についての庁内対応について検討して、庁舎の方針決定などの時期とも連動させて、ぜひ予算化など、具体的なアクションがとれるような準備をする必要があると思うんです。ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。　次に、市行政主体の協議会についてということで、平成２８年６月にも、これも同じ質問をさせていただきました。現在、内なる国際化に関係する団体の横断的組織として、警察主体の協議体があることは知っています。前回の質問時にも述べましたが、警察主体の協議体は、警察という組織の性格上、地域安全保障に重点を置いた、共存を目指した協議体になりがちで、共生の理念のもとに、このマルチナショナルな社会の特色というものを生かして、人権的な側面からも助け合うことを目指した、市行政主体の協議体をつくるべきだと主張し、市も必要であるとの認識を答弁でしています。　その後の取り組み、進捗経過をお知らせください。 ○成田忠志議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　御指摘のとおり、外国人集住地域に対する警察主体の協議会はございますが、多文化共生という観点からの話し合いの場も必要という認識はございます。今後も引き続き研究してまいります。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　１年ぐらいたっているんですけれども、こちらも認識しているけれども施策に展開されていないという状況だと思うんですね。協議体の創設に財政措置等が必要なのかわかりませんけれども、いずれにせよ全庁的に理念というものをまず共有して、早期に協議体を創設することが必要だというふうに思います。また、このような協議体ができれば、この協議体における議論というものを通じて、市行政全体に共生の理念が施策に展開されるような、逆にそちらから助言体制ができるんじゃないかというふうにも思うんですね。　例えば、この後に議論するＪＳＬの問題とか、プラン自体の改定における事業細目の洗い出しなどについても、協議体において議論をしていただき、それぞれの部局における共生施策の展開について助言をしていただける体制が整えられるじゃないかというふうに思いますんで、ぜひとも早急に創設に向けて動き出していただきたいなというふうに思います。　次に、ＪＳＬ（日本語を母語としない児童・生徒）について。　ジャパニーズ・アズ・セカンド・ランゲージというそうですけれども、平成２８年６月の議会では、このＪＳＬの問題について、教育委員会を中心に各種の対応がなされていることが答弁されました。また、ＪＳＬの子供たちに日本語の指導のみならず、生活全般への献身的なアドバイス等をしてくださっている、国際交流協会アミーゴこども教室のスタッフの高齢化の問題や、負担が大きいことなどについても、質問そして要請の後に、新たな代表の方が引き受けてくださったことなど、若干ではありますが、改善が図られたというふうに、私も認識をしております。　ただ、そのときの議論でも明らかになりました、より八千代市の共生理念を浸透させるための施策として、現在まで不十分だと感じる課題について、今回も議論していきたいなというふうに思うんです。　その一つが不就学のＪＳＬの児童・生徒への対応についてです。前回の議会での議論でも、ＪＳＬには就学義務がないということでありました。ゆえに、これはいろいろ親切にやっていると思うんですけれども、わかりやすく言えば、来てください、学校に来てくださいと声をかけて、来た子供たちには手助けをする状況もつくっているけれども、来ない子供たちにはしようがないというような対応であるのが現状なんだというふうに思います。　しかし、御存じのとおりＪＳＬの子供たちは、親も含めていろいろな意味で問題のある状況に置かれている場合も多いわけです。ゆえに学校に行きたくても行けないというケースも容易に想像できるわけです。大切なのは、そのような事情も含めて、不就学のＪＳＬの追跡調査と把握というものを行って、日本語のキャッチアップも含めた就学教育支援を行うことが、共生の理念に沿っても大切だということであるというふうに思うんです。　不就学のＪＳＬの対応について、前回の質問の後の取り組み等をお答えいただきたいなと思います。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。　　　　　（加賀谷　孝教育長登壇） ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　文部科学省が行っている帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業において、定住外国人の子供の就学問題は、地域・生活・家庭環境・国籍・言語など、多様な背景を有するとされております。そのため、学校への受け入れに至らない子供に対しては、その保護者に対し、市長部局と教育委員会が協力し、この課題に取り組んでいくことが求められております。　八千代市教育委員会といたしましては、現在外国人に対しましても、就学時の健康診断で、案内を郵送するとともに、小学校就学前には入学手続に係る案内を各家庭に、日本語と母国語で郵送しております。また、転入手続の際、就学手続の案内も行っております。さらに、就学時の健康診断が未受診の場合、対象となる学校の職員によって、家庭訪問等も行っております。　今後につきましても、引き続き関係部局との連携を図り、きめ細やかな支援をしてまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　一部訪問等もされているということですけれども、ある意味では関係部局と連携を深め、御答弁にもあったように、きめ細やかなことは、まだ今後だという印象ですよね。　ただ、前回質問時は総務企画部のほうが答弁をされたんですが、今回は教育委員会がしてくださいました。私はこの問題については、やはり教育委員会が主体となって、市長部局のほうと連携をし、対応することが必要であるというふうに思うんです。それは、何より子供の就学に関することであるということ。それとともに、これは実際問題は個人情報の問題もあって、答弁にもあったように不就学の事情というのは、生活や家庭環境、言語、国籍など、そういうことがありますんで、人権の目的とか教育の目的じゃなければ、なかなか調査や把握というのは難しいんじゃないかなというふうに思えるんです。　いずれにしろ、答弁にありましたきめ細やかな対応について、教育委員会内、そして関係部局と議論を始めていただいて、早期に対応方を示していただきたいなというふうに思います。要望します。　ＪＳＬに関してもう１点です。　これも前回質問したんですが、ＪＳＬの児童・生徒の高校進学にかかわる問題です。市内の高校、特に外国籍の方が多く集中している村上団地内にある八千代東高校などに、外国人特別入学者選抜制度を採用してもらうように、県への働きかけをすることについてであります。　もう一度この外国人特別入学者選抜制度について述べますと、面接と作文により合格した者には入学が許されるというもので、日本語に障壁のある、またそれによって他教科の勉強もままならなかった外国籍のＪＳＬの児童・生徒にとっては、そのことによって高校進学を諦めなくてもよいという制度であります。　御存じのとおり、高校への進学は、そのＪＳＬの児童・生徒の将来、特に経済生活に直結する切実な問題であるというふうに思います。その後の状況について説明を求めます。 ○成田忠志議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　外国人の特別入学者選抜制度につきましては、市内の県立高校への導入について、千葉県教育長と協議したところ、検討するとのことでした。また、あわせて入国後の在日期間が３年以内で、提出する作文が英語のみであるという条件の見直しについてもお願いしたところでございます。 ○成田忠志議長　山口勇議員。
   ◆山口勇議員　まだ現在のところ採用までに至っていないけれども、市としても県に働きかけてくださっているということは理解しました。　また、八千代市のＪＳＬの実情に配慮して、英語のみの作文という条件の変更要請などもしてくださっているという点で、非常にありがたいなというふうに思います。ただこれ、本当に当該の子供たちにとっては、ある意味１回のチャンスですので、ぜひ早期に実現していただきたいんです。　この早期実現に向けて、本当に働きかけを強めていただきたい。特に、県議会議員をされた市長、そして教育長も教育制度の理念に立って、ＪＳＬの若者の未来を切り開く、この制度の採用に向けて力を尽くしていただきたいなというふうに強く要望いたします。　大きな３番目、地域問題に移ります。　１つ目の八千代台東小学校の屋外プールについてなんですが、現在八千代台東小学校での水泳の授業は、近隣の民間施設を利用して行われていますが、使われなくなった古い屋外プールは危険な状態で校庭に放置されています。今後、撤去する等の方針がないのかについてお聞かせください。 ○成田忠志議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　八千代台東小学校のプールにつきましては、平成２７年度より民間施設を利用しての水泳授業を実施しております。また、民間施設を利用しての水泳授業の実施に対する意見を伺うため、児童・保護者・教諭を対象としたアンケートを実施したところでございます。その結果につきましても、おおむね好評でありました。　御質問の八千代台東小学校の屋外プールの撤去につきましては、関係部局等と協議し、検討してまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　これ関係部局ということで財政的な問題もあるのかもしれません。　しかし、やっぱりこれ、御存じだと思いますけれども、非常に危険な状態で放置されている上に、ある意味統合して、全てが新しくなった八千代台東小学校において放置されているということで、非常に印象も悪いんですね。また当該地の有効利用が図られないという点でも、教育的マイナスもあるというふうに思うんです。　この後に議論する３・４・１２号線についてもそうなんですが、市長ぜひ、地元の八千代台の課題について、公約による新たな施策を推進するということも大切だと思うんですけれども、既存の問題ですね、これを早期に解決することも、とても大切なことだというふうに思いますので、早期の方針決定と予算化というものを、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。　続いて地域問題の二つ目、都市計画道路３・４・１２号線について質問したいというふうに思います。　進捗等について、さきに植田議員が質問しましたので、少し違った角度から質問したいというふうに思うんですが、３・４・１２号線の建設については、御存じのとおり、大和田から八千代台東５、６丁目希望が丘坂上までの第１工区の用地買収のおくれによって、特に八千代台東地区における道路は、いまだに大変危険な状態であって、狭い道路を車がすれ違い、そこを児童・生徒が通学したり、お年寄りが歩いている。こういう状態が長い間続いているわけです。　恐らく副市長も市内を回られて、少し見ていただいた状況をおわかりじゃないかなというふうに思うんですが、また、道路開通を望む多くの地元住民だけでなくて、いろいろな事情から早期の用地買収を望んでいる第２工区の地権者の方々も、県の認可がなければ、家屋等の取り壊し費用が出ないなど、計画決定されているがゆえの、ある意味での塩漬けされている土地から動くに動けず、長い間第２工区の認可を待ち続けている。こういう状態にあって、その待っている間にも相続など、新たな課題というのが発生し、その進捗を望む声というのは大変切実なものがあるわけです。　これまでも、この問題に対する答弁では、第１工区の用地買収が残り１０件程度になれば、第２工区の認可申請事務に移るというものであったというふうに思いますが、先ほどの答弁で現在１６件程度というようにも聞きましたけれども、まずこの３年間での用地買収の件数実績というものをお聞かせください。 ○成田忠志議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　お答えいたします。　過去３年間における用地取得件数につきましては、平成２６年度が１件、平成２７年度が３件、平成２８年度が１件の計５件となっております。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　市役所に行くとき、私も毎日ここを通るんですけれども、だんだん少しずつ進んでいるということはわかっています。さらに進めていくべきだというふうに思うんですが、第１工区の事業期間が何回か延伸をされているわけです。その回数と延伸をされた年数というものをお聞かせください。 ○成田忠志議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　事業施行期間の延伸につきましては、３回の認可変更により、期間の延伸を行っております。また、延伸年数につきましては、当初の事業完了予定でございます平成１７年３月３１日を、最終的には平成３４年３月３１日に変更しておりまして、計１７年延伸しております。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　公共用地の買収というのはなかなか計画どおりにいかないということは理解をしていますが、道路開通を望む住民や、先ほど述べました第２工区も含めた、用地買収を早期に望む地権者の方々からすれば、第１工区に関してだけでも３回の期間延伸で、現在でももう１０年以上おくれが出ているわけですよね。加えて道路の建設どころか用地買収も終了していないと、こういう状況にあるわけです。　少なくとも、先ほども議論がありましたけれども、第１工区の用地買収を早期に進めて、第２工区の認可申請と用地買収に、早期に取りかかれるようにしていただきたいなというふうに思うんです。　また、これは先ほども言われていましたが、用地買収費用とあわせて、第１工区の建設に向けた設計などの予算措置も早期にしなければならないというふうに思います。強く要望したいというふうに思います。　次の４番目のまちづくりに移りたいというふうに思います。　その１点目、道路などの公共用地取得についてということで、先ほどから連動した質問でもあるんですが、さきにも述べましたように、道路などの公共用地の買収というのは、相手方があることもあって、ときに大変難しい事業であることは理解をしています。一般的には用地買収の最終段階が難航するケースが多いとされていて、行政が努力をしてもなかなか進捗しないケースも少なからずあるのが現実ではないでしょうか。　一方、さきの３・４・１２号線の例のように、道路開通などを望む住民が早期の買収を望みながら、認可等の理由でなかなかそれがなされない地権者の方々からすれば、遅々として進捗をしない状況というのは、相当のストレスであり、行政の努力が足りないのではないかなどの不信感が、事実いかんにかかわらず生まれてしまうケースがあるわけです。　これ、例えばなんですけれども、まちで聞く話で、事実じゃないときもあると思うんですが、なかなか用地買収が進まない、難航したケースがあって、なかなか進捗しない。市役所の方々は二、三年で担当者が人事異動してしまう。その間余り手をつけないでやり過ごしているんじゃないかなんて、これ事実かどうか別にして、なかなか進まないストレスがそのような声を生んで、行政不信につながってしまうということがあるというふうに思うんです。事実そういう声も聞いています。　そこで、用地買収に関する専門的なノウハウを持つ民間の団体に、委託するというケースを考えてみてはどうかというふうに思うんです。民間団体といっても、バブル時代の地上げ屋などではなくて、地権者の方々にも納得していただけるような交渉を成功させてきた、専門的なノウハウを持っているしっかりとした企業等が存在しているというふうに聞いています。　また、国も国土交通省が日本における公共用地取得制度という文書の中で、用地交渉における補償コンサルタントへの業務委託をするケースを挙げています。そこで、公共用地取得の民間委託に関する市の認識と方針、国の動向などについてお聞かせください。 ○成田忠志議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　民間のノウハウ等を活用し、効率的・効果的な業務執行が図られる場合に、ただいまお示しいただきました、その手法の一つといたしまして、民間委託があるものと考えております。また、公共用地の取得において、国や県が民間委託を活用しているということにつきましても確認しております。　街路建設事業におきましては、事業規模や権利関係調査等の事務の繁雑さなどの違いもございますけれども、公共用地の取得は、地元住民との合意形成が重要でございまして、地権者、権利関係者とのコミュニケーションを重ねることにより、信頼関係を築くことが大切であることから、現時点で公共用地の取得におけます民間委託の実施は難しいものと考えております。　しかしながら、今後の街路建設事業の予算状況ですとか、場合によりましては、多数の権利関係者との交渉を行わなければならないときなど、公共用地の取得において、民間を活用するほうが効率的であるというふうに考えられる場合につきましては、国や県の事例を収集し、その動向に注視しながら検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　これ信頼関係という言葉が出ましたけれども、先ほど言ったように、行政がやって信頼関係が崩れているようなときもあるわけです。これはケースによると思うんですね。必ずしもこれがベストだというふうに私も思いません。ケースによると思うんですけれども、今の御答弁では、現時点で余り考えていないということだというふうに思うんですね。　あともう一つは、これまでは予算の問題もあったのかもしれません。しかし、現実的には、先ほど述べました３・４・１２号線のようになかなか用地買収が進んでいないケースがあると、とにかくストレスが地権者側、住民側にたまってしまうということがあるんで、いなす答弁だというふうに、今受けとめませんでしたので、ぜひテリトリーに入れて、よくやっぱり精査をして、それも視野に入れて何がベストなのか。その用地買収のケースにもよるし、部長が言われたように規模にも当然よるわけで、いろんな形があると思うんですけれども、排除しないで一つの方法として、ただいろんなケースを研究していくと、ずっと遅くなってしまうということもあるんで、その辺のスピード感も、そのストレスとの兼ね合いで、ぜひ真剣に部内でも検討していただきたいなというふうに思います。要望します。　最後の質問です。　製造業・工業などの経済活動と住環境についてということで、まずこの問題について、人口と財政の問題からちょっとこの議論に入っていきたいなというふうに思うんです。　前回の議会で服部市長の主張しておられるハットリノミクスについて、これは仮になんですけれども、仮に人口増だけに頼る財源確保策であるならば、疑義があると私は述べさせていただきました。もちろん人口というのはどの世代であっても、自治体にとっては何よりの活力でありますし、人こそが市政運営の何よりの資源であることは論をまちません。　また、特に生産年齢人口は、大きく自治体の財政に影響することも事実であって、この世代の人口をふやすことは、地方創生の時代、特に財源確保という点でも大切であることは、これもまた自明の理であるというふうに思います。　ただ、中長期的な財政の面から見れば、生産年齢の人々もいつかは高齢者になって、多くの財政出動が必要になるときが来ることも、これもまた事実であって、そういった観点から言えば、俗にドラム缶型と言われるような、どの世代もが均等にいる社会を目指すことが、持続可能な財政運営にとっても大切であると言えることもあるというふうに思うんですね。　ここで誤解してほしくないのは、だからといって人口流入を抑えろとか控えろとか言っていることではぜんぜんなくて、ふえた世代に対して、他の世代もふやしていくことが理想であると言ってるわけであります。　しかしながら、国全体が猛烈なこの少子高齢化に向かっている中で、現実的に将来にわたって若い世代を、高齢者と同じようにふやすということは、この人口推計等でも非常に恵まれている私たちのこの八千代市にとっても、将来にわたってそういうふうにしていくことは難しいことであるということを認識するときに、生産年齢人口の納税が目減りしていくこと、すなわち個人市民税の減少を前提に他の税収確保も考えていかなければならないということも現実であります。　そこで、これまでも法人市民税や償却資産税を含む固定資産税を納めてくださり、雇用という点でも八千代市の発展に多大な貢献をしてくださってきた、製造業や工業の企業の方々の、ますますの成長を期待したいところであります。　しかしながらこちらも、人件費などの国際経済環境の厳しい競争によって、外国に工場を移す傾向などがますます強くなっているだけではなくて、八千代市内の環境においても、成長を阻害しかねない要因が見え始めていて、少なくともその点については、八千代市として健全な製造業・工業の成長を助ける方向で施策を打つべきだというふうに思うんです。その要因というのは、簡単に申し上げると、工業団地の工場地帯の中に、住宅等が建てられるケースが見受けられて、騒音や稼働時間、トラックなどの運送による経済活動と、住環境のあつれきが起こりかねない状況が生まれ始めているということにあります。　このような問題が、一度表面化してしまうと、双方お互いが不幸でありますし、そのような問題を、今後回避していくために、市のまさしくグランドデザイン戦略というものが大変重要であるというふうに思うんです。　そこでまず、市の製造業・工業との重要性の認識について見解をお聞かせください。 ○成田忠志議長　立石巌産業活力部長。　　　　　（立石　巌産業活力部長登壇） ◎立石巌産業活力部長　製造業・工業等の重要性の認識についてでございますが、昭和４０年代の高度経済成長期から製造業・工業等は、八千代市の財政及び雇用等を長い間支えてきていただいていると認識しておりますし、今後も八千代市の成長には必要と考えております。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　次に、ただいま答弁いただきました経済担当部局である産業活力部として、現状の市内の製造業・工業者の抱える問題点などについて、聞き及んでいる事項があればお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○成田忠志議長　立石巌産業活力部長。 ◎立石巌産業活力部長　八千代市工場協議会から、近年開発による住宅地の分譲が工業団地内にも進んでおり、既存の工場宛てに住民から操業時に発生する音等に対する苦情が入るようになり、業務に支障をもたらすとの御意見を伺っております。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　やはり私が聞き及んでいるのと同じような情報が、やっぱり経済担当部局に入っているということだと思うんですけれども、市内工業団地の用途地域と、その用途地域において住宅等が建てられるのかについてお聞かせください。 ○成田忠志議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　市内の主な工業団地における用途地域の指定状況でございますけれども、吉橋及び上高野工業団地につきましては、工業専用地域及び工業地域に指定し、八千代工業団地につきましては、工業地域及び準工業地域に指定しております。　都市計画法で定める用途地域の概念でございますけれども、工業専用地域は住宅等の混在を排除し工業に特化した工業地、工業地域は工業に特化しない工業地、また、準工業地域は住宅等の排除が困難または不適当と認められる工業地でございます。従いまして、工業地域及び準工業地域は住宅等が建築可能な用途地域というふうになってございます。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　今答弁にありましたように、工業地域及び準工業地域においては、経済活動と住環境の摩擦が起こり得る可能性がある。また一部起こり始めているということだというふうに思います。さらには、この工業団地内ではなくても、近接市では起こっているということもあるというふうに思うんですね。これはやっぱりデベロッパー任せではなかなか、問題が起こってきてしまう可能性があるというふうに思うんです。　質問をしたいんですが、このような問題のこれからについては、市の方針次第で回避することができるはずだと思うんです。私は早急にそのようないろいろな話を聞いている経済部門と、今御答弁をいただいた都市計画等の部門で、話し合いをできるテーブルというものをつくって、組織をつくって、経済活動のしやすい製造業・工業環境と、住みやすい住環境のすみ分けなどを規定したガイドラインなどの作成に入るべきだというふうに思うんです。このことについて見解をお聞かせください。 ○成田忠志議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　御指摘いただいていますとおり、市内の工業団地内には、宅地分譲やマンション建設が見受けられ、住宅と工場等が混在しているところがございます。これにつきましては、先ほど御説明いただきましたけれども、工業地域及び準工業地域に住宅等の建築が可能となっているということが原因でございます。　このため、駅からの距離や周辺の土地利用状況によりましては、工業系土地利用だけではく、住宅系の土地利用がなされてしまう場合がありますけれども、用途地域の誘導のみで、工業環境の適正化を図ることというのは、非常に困難であるというふうに考えてございます。　しかしながら、御指摘いただきましたように、工業系の経済活動とまちづくりという連携につきましては、八千代市の都市機能維持の観点からも有用であるというふうに考えてございますので、各課の課題や情報を共有し、施策の連携を図るための庁内勉強会等を活用いたしまして、研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ○成田忠志議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　用途地域だけではなかなか難しいという認識、今聞きました。　この土地利用についてですから、土地利用については利害関係者も多いですし、現状変更するというのは、時に困難を伴うこともあるというふうに思うんです。しかし、市としてはしっかりとしたビジョンと方針を持って、それをなしていくリーダーシップが必要だというふうに思うんです。ましてや、将来的に大きな問題になりかねない、現状起きていることもあると思うんですけれども、なりかねないことについては、それを事前に回避させるべく努力をするということが大切だというふうに思うんですね。　先ほど申し上げましたけれども、問題が起こってからでは解決というのは非常に困難だというふうに思いますし、市にとってもともに大切な住民の方々、そして企業の方々、双方にとって不幸であるわけです。　仮に、予想できる問題があって、その問題を回避できるすべを持っているのに、何もしないということであれば、それは行政の責任であると言わざるを得ないというふうに思いますんで、経済関係の部署と都市計画部署と縦割りで考えないで、それぞれの意見をすり合わせながら、ぜひ経済活動のしやすい製造業・工業環境と、住みやすい住環境のガイドラインというか、何か方策を早急に立てていただいて、ぜひ進めていただきたいというふうに要望しまして、私の今回の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○成田忠志議長　以上で山口勇議員の質問を終わります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○成田忠志議長　以上で本日の日程は全て終了しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○成田忠志議長　本日はこれで散会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　９月５日午後３時５７分散会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △本日の会議に付した事件　１．一般質問１．発言取り消しの件...