八千代市議会 > 2016-03-02 >
03月02日-04号

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  1. 八千代市議会 2016-03-02
    03月02日-04号


    取得元: 八千代市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-24
    平成28年  3月 定例会(第1回)平成28年3月          八千代市議会会議録 第4号第1回定例会 ---------------------------------出席議員(28名)  議長    嵐 芳隆     副議長   正田富美恵  議員    伊原 忠           三田 登        高山敏朗           小澤宏司        松崎寛文           橋本 淳        河野慎一           末永 隆        立川清英           大塚裕介        堀口明子           原 弘志        山口 勇           奥山 智        塚本路明           木下映実        林 隆文           植田 進        菅野文男           成田忠志        西村幸吉           林 利彦        緑川利行           横山博美        江野沢隆之          伊東幹雄 ---------------------------------出席事務局職員     事務局長         黒澤清美     議事課長         中澤信子     議事課主査        平田武樹        主任主事      園田真実        主事        宮内 真        主事        菅田智一        主事        佐藤孝洋 ---------------------------------出席議事説明員     市長           秋葉就一     教育長          加賀谷 孝     事業管理者        相馬清彦     総務企画部長       皆見隆明     財務部長         安斉喜久夫     健康福祉部長       中台章記     子ども部長        坂巻祐一     生涯学習部長       櫻井美恵子     安全環境部長       天川一夫     都市整備部長       荒木健一     産業活力部長       五十嵐照雄     会計管理者        渡邊一正     消防長          椎名次夫     選挙管理委員会事務局長  鹿野泰司     監査委員事務局長     頭司孝弘     農業委員会事務局長    土生光浩 ---------------------------------    議事日程議事日程第4号                  平成28年3月2日午前10時開議第1 一般質問第2 質疑(議案第1号から議案第28号)第3 予算審査特別委員会設置の件(議案第19号から議案第23号、議案第25号及び議案第26号)第4 議案の委員会付託(議案第1号から議案第18号、議案第24号、議案第27号及び議案第28号)第5 委員会付託省略の件(議案第29号及び諮問第1号)第6 休会の件 ---------------------------------          3月2日午前10時00分開議 ○嵐芳隆議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。 --------------------------------- △議長の報告 ○嵐芳隆議長 日程に先立ち御報告申し上げます。 市長から、議案資料中、平成28年度予算に関する説明書附属資料について、訂正したい旨の通知がありました。お手元に配付の正誤表により御了承願います。 --------------------------------- △一般質問 ○嵐芳隆議長 日程第1、一般質問を行います。 昨日に引き続き、個別質問を行います。 通告に従い、発言を許します。 原弘志議員。     (原 弘志議員登壇、拍手) ◆原弘志議員 おはようございます。新・みんなの広場の原弘志です。 きょうは非常に天気がよかったものですから、私はオートバイで八千代台南の自宅から約4キロ走ってまいりました。オートバイの利点は、道路状況がよくわかるということですね。本当に目の前が道路という状況で東の急坂を下りまして、踏切を渡って、この辺は非常に整備されています。ところが、大和田南小の前に行きますと、かなり道路が傷んでいますね。あの辺がちょっと問題なのかなというふうには思います。 それから帰り道は、時々下の旧八千代台東第二小のところですね、あの近隣公園の脇を通ってくるんですが、この道は、余り車が通りませんからいい状況であるということと、公園が、ボランティアが入っていますから非常にきれいになっているということですね。ボランティアの力を改めて私は感じた次第であります。 さて、通告に従いまして質問させていただきます。私の質問は、第4次総合計画後期基本計画、医療問題、まちづくり、教育問題、環境問題の5点であります。 それでは、まず第1点目の総合計画後期基本計画についてお尋ねします。 この第4次総合計画後期基本計画の素案がパブリックコメントに供されておりますけれども、期間が短いとか、市民から少しクレームもついているように言われておりますけれども、この計画がどのような体制で、どのように進めてきたのかということについてお尋ねをします。よろしくお願いいたします。 ○嵐芳隆議長 執行部の答弁を求めます。 秋葉就一市長。     (秋葉就一市長登壇) ◎秋葉就一市長 おはようございます。 原弘志議員の一般質問にお答えをいたします。 後期基本計画の策定に当たりましては全庁を挙げて取り組むこととし、これまでと同様、庁内組織である総合計画策定会議において広く職員の参画を求めるほか、市長の諮問機関であります総合計画審議会において、審議を受けることとしております。これまで、「八千代市第4次総合計画策定後期基本計画策定時)基本方針」の検討を含めまして、部局長級を委員とする本部会を5回、次長を委員とする幹事会を4回開催したほか、課長級を委員とする部会において検討を行ってまいりました。 また、計画の策定に当たりましては、市民と行政が互いにパートナーとしての認識を共有してまちづくりを進めることとしているため、8月から9月にかけて、市内7地域別にワークショップを実施し、9月にはまちづくりシンポジウム及び市民意識調査を実施したほか、1月15日から2月15日まで計画案に対するパブリックコメントを実施いたしました。 今後、パブリックコメントにおける市民の皆様からの御意見を踏まえ、総合計画審議会への諮問・答申を経て、最終的に3月末に後期基本計画として策定してまいります。 ○嵐芳隆議長 原弘志議員。 ◆原弘志議員 事情、よくわかりました。しかし、私がちょっと聞いたところによりますと、この部局長の本部会とか、それから次長委員の幹事会とか課長級のこれらの会議、部会での議事録がないというふうに情報公開室で言われましたんですけれども、これはそういうものは本当にないのかどうか、確認したいと思いますので、よろしく。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。     (皆見隆明総務企画部長登壇) ◎皆見隆明総務企画部長 おはようございます。 お答えします。 御質問の庁内組織である総合計画策定会議につきましては、原案の作成に向け、調整・整合を図るものでございますが、前期基本計画策定時と同様、会議で出されました意見等につきましては適宜計画案等に反映することとしており、会議録の作成は行っておりません。 ○嵐芳隆議長 原弘志議員。 ◆原弘志議員 そういう事情があるかとは思いますけれども、やはりこういった会議で素案なり何なり、それを審議しますね。それについて、この件については全員が賛成したとか、その程度のメモ的なものでもいいから、それがないと一体どうなったんだというようなことを問われかねないんで、例えば市民から情報公開請求があっても出せないということになるわけですね。ですから、この点は会議をやりましたら、議事録は要点筆記でもいいと思うんですね。ぜひ、改善をしていただきたいというふうに要望したいと思います。 それから、その次の質問ですけれども、公表された素案、これも私、市民からいろんな意見をいただきましたけれども、何で現況値が入っていないんだとか、目標値が示されていないんだと。こういうものをパブリックコメントに供しても余り意味がないんじゃないかということを言われておりますんで、その辺、高山議員の質問とその答弁に重複するかと思いますけれども、もう一度確認させてください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 昨日の高山議員の御質問に答弁いたしましたとおり、一部の指標において、市民意識調査による現況値の調査を行っているところであったため、現況値並びに目標値の表記はいたしておりません。 ○嵐芳隆議長 原弘志議員。 ◆原弘志議員 ここも、やはり私は改善の余地があると思いますんで、ぜひその辺は検討していただきたいと思います。 それからその次に、最終的に数値を入れた最終版といいますか、これはいつごろ完成するかということについてお尋ねします。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長
    ◎皆見隆明総務企画部長 今後、パブリックコメントにおける市民の皆様からの御意見を踏まえ、総合計画審議会の諮問・答申を経まして、最終的に3月末に後期基本計画として策定していく予定でございます。 ○嵐芳隆議長 原弘志議員。 ◆原弘志議員 いずれにしましても、3月末には完成するということで理解をいたしました。 それでは、今回の計画案、これについていわゆるコンサルタントのかかわり方はどのようなものだったのか、お教えください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 本年度策定を進めております後期基本計画地方版総合戦略は、人口推計に基づく人口等について整合性を図るとともに、市民意識調査ワークショップなどから得られた市民ニーズなどの基礎データの共有化を図る必要があるため、一括してコンサルタント会社と契約を締結しております。コンサルタントのかかわりとの御質問ですが、人口推計や市民意識調査を初め、策定に必要な事実関係の調査など基礎資料の収集及びワークショップの運営のほか、後期基本計画書の編集について、コンサルタント会社に行っていただくこととしております。 ○嵐芳隆議長 原弘志議員。 ◆原弘志議員 本件については、いろんな八千代市で計画を立てるに当たって、かなりコンサルタントに依存しているというようなことが感じられるわけですけれども、この場合も、人口推計というのは、私は専門家に依頼するのが妥当だと思うんですね。かなり難しいと思うんですね。その他の事業は、これは私の意見ですけれども、そんなにコンサルタントの手をかりることじゃないんじゃないか。なぜならば、前期基本計画があるわけですよね。それを見直しをして、何で自分たちでできないんだろうかと。大金を払わなくてもできるんじゃないかということを、つくづく私は思うわけですね。 コンサルタントの手をかりなければならないほど職員のレベルが低いのかというふうなことも言われかねないんで、この辺につきましては、一つの計画をコンサルタントに委ねたら、その次はそれを教科書にして自分たちで改善していけばいいわけですよ、と私は思うんですが、これはぜひ一度皆さんで考えていただきたいというふうに要望しておきます。 それでは、総合計画についてはこの辺にしたいと思います。 次は、医療問題です。 千葉県保健医療計画というのがありまして、これは病院の適正配置を図り、健康増進から疾病の予防、診断、治療、リハビリに至る、総合的な保健医療供給体制を確立するために千葉県保健医療計画というのはあるわけですね。5年ごとに今までは改定されてまいりました。平成23年4月の改定では、病院の増床が認められたわけですね。八千代市では東京女子医大八千代医療センターに146床、島田台病院に60床の増床が認められたと。 ちょうど今、ことしが5年目の改定期に当たるので、この保健医療計画というのはどのようなものか、主な内容をぜひ教えていただきたいと思います。 ○嵐芳隆議長 中台章記健康福祉部長。     (中台章記健康福祉部長登壇) ◎中台章記健康福祉部長 千葉県保健医療計画の改定内容につきましては、千葉県において平成28年3月4日までパブリックコメントを実施しているため、県のホームページ上で確認することもできますが、主なものといたしましては、医療法の改正により、現行の平成27年度までの計画期間を平成29年度まで延長し、現行計画策定後の人口構成の変化や算定に用いる係数の変更を踏まえて基準病床数の見直しを図ること、また、千葉県における地域医療の将来像である「地域医療構想」が、千葉県保健医療計画の別冊として新たに策定されることなどでございます。 ○嵐芳隆議長 原弘志議員。 ◆原弘志議員 ありがとうございました。 それでは、今のお答えの中で、基準病床数の見直しを図るということが言われましたけれども、八千代市が属する東葛南部医療圏というのがありますけれども、この八千代市に対して再度増床の動きがあるとか、そういったことはあるんでしょうか。 ○嵐芳隆議長 執行部の答弁を求めます。 中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長 今般の千葉県保健医療計画の改定案におきましては、東葛南部保健医療圏の基準病床数を1万1,403床としており、現行計画の基準病床数1万1,133床から270床増加しております。 ○嵐芳隆議長 原弘志議員。 ◆原弘志議員 ということは、まだまだ基準病床数が足りないということですが、いずれにしても八千代市でまた手を挙げるような病院というのは、市が当然把握していると思うんですけれども、ぜひこれは市のほうでも把握しておいていただきたいと思います。いずれにせよ、東京女子医大八千代医療センターは501床の大病院になるわけですね。 それでは、八千代市としてこの保健医療計画の改定に対して、先ほどパブコメがなされたということもありまして、何か特段意見を述べたんでしょうか。その辺お答えください。 ○嵐芳隆議長 中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長 今般の千葉県保健医療計画の改定に対しまして、特段市として意見は述べておりません。 ○嵐芳隆議長 原弘志議員。 ◆原弘志議員 わかりました。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 東京女子医大八千代医療センターについて、これは12月で創立開院10周年を迎えるわけですね。そして、病床数も増床が完了する6月ですか、これによって501床の大病院になるということで、この第1の質問の中で、第4次総合計画後期基本計画についてお尋ねしておりますけれども、その素案の中に、医療面でこのセンターは中核病院であるというふうな位置づけをしておりますですね。この同センター、これは八千代市ではどのように位置づけをしているのか、お伺いしたいと思います。よろしくどうぞ。 ○嵐芳隆議長 中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長 本市の医療は、八千代医療センターの開院によって、長年の医療課題であった高度医療を初め、救急医療、母子医療及び小児医療が大きく改善いたしました。その中でも、特に小児医療に関しましては、小児用の入院施設がなかった本市において、24時間365日、1カ所で軽症から重症までの患者に対応できる体制が実現し、総合周産期母子医療センターでのハイリスク分娩や新生児救命とあわせ、子育て世代が安心して暮らせる質の高い医療が提供できているものと認識しております。 また今後、同センターが整備を進めている増床棟において、がん病棟や脳卒中センター救命救急センターが設置される予定であるため、母子から小児、成人に至るまでのあらゆる世代の市民が安心できる質の高い医療の提供が可能となりますことから、本市といたしましては、市の中核病院として、今後も、より一層地域医療の発展に貢献いただけるものと期待しているところでございます。 ○嵐芳隆議長 原弘志議員。 ◆原弘志議員 大変強力な病院であるということの説明がありまして、私もそのように思うようになっております。 ところで、その回答の中にありました総合周産期母子医療センター、こういう一つの資格みたいのがあるわけでね。そのほかに、この医療センターがいろんないい面を持っているということを、もう少し教えていただきたいんでお願いします。 ○嵐芳隆議長 中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長 八千代医療センターでは、先ほど申し上げました総合周産期母子医療センターのほか、特定部位のがん治療について国指定のがん診療連携拠点病院に準ずる診養機能を有し、地域の医療機関と診断及び治療に関して連携協力を行う千葉県がん診療連携協力病院や、災害時において重篤患者の救命医療を行う高度診療機能、患者の広域搬送への対応機能などを有する地域災害拠点病院などの指定を受けております。 ○嵐芳隆議長 原弘志議員。 ◆原弘志議員 答弁で、さらにいろんなことが行われていると、地域としても非常にすぐれた治療・診療が行われているということがよくわかりました。 今まで、この10年間には、私も耳鼻咽喉科の問題だとか、そんなところでいろいろ注文をつけてまいりましたけれども、かなりさまになってきたなという感じはいたします。 そこで、ちょっと要望なんですけれども、今述べられたようなことが果たして市民にどれほど周知されているかというのは、私は非常に疑問に思うわけです。その中の一つは、時間外に行きますと、時間外選定療養費というのが5,400円も取られるわけですね。そういったことが、一部の人間は知っているでしょうけれども、広く知られていない。行って初めて5,000円も取られたという話になるわけですね。ということで、私はもう少し、この医療センターについては市民に知らせる必要があるんじゃないかということですね。 そういうことを、やっぱり市民に広く知らせるということが大事だと思うんですね。もちろん時間外選定療養費というのは勝田台病院に行っても取られるでしょうし、いろんなところで取られるわけですけれども、それをよく知らないということと、私が随分前から申し上げているのは、市の広報やホームページに、もう少し医療センターのことを知らせてもいいんじゃないかと。それはなぜかというと、ここには莫大な補助金を使っているわけですよね。82億円も血税を注いでいるわけですからね。 やはりそのことを、市民がこの病院を利用するに当たっての注意事項、つまりホームドクターを十分活用して、どうにもならなくなったときに、ホームドクターの紹介状を持ってこの病院に行って、高度な医療を受けると、これが本当の姿なんですね。そういうことをホームドクターの活用も含めて、もう少し医療に対しては、市民に対して周知をさせる必要があると思いますんで、これからこの問題については、まだ私は追及してまいりたいんで、よろしくお願いいたします。 それから、2として増床工事。この間行ってまいりましたら、ほとんど上まで上がっておりまして、外壁もかなり完成したということはわかりましたけれども、この辺どのような状況になっているか、お尋ねいたします。 ○嵐芳隆議長 中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長 病床棟建設工事の進捗状況につきましては、建物の躯体工事が完了し、現在、配管等の設備工事を行っているところで、工程どおり順調に進んでいるとのことでございます。なお、当該工事に関する進捗状況につきましては、八千代医療センターホームページ上に、専用バナーが設けてあり、そちらで適宜お知らせしているとのことでございます。 ○嵐芳隆議長 原弘志議員。 ◆原弘志議員 ありがとうございました。 この件につきましても、6月にたしか竣工予定だと聞いておりますんで、ぜひ健康福祉部としてもおくれがないかどうか、今後も見守っていただきたいというふうに思います。 それでは、増床工事があったために、何か駐車場の待ち時間とか、それから診療待ち時間、精算待ち時間等が少しふえたんじゃないかというようなことが聞こえておりますので、駐車場に待ち時間ができているような状況というのは聞いていますけれども、この実態はどうなんでしょうか。 ○嵐芳隆議長 中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長 八千代医療センターの駐車場につきましては、増床棟の建設用地として駐車場棟を解体したことにより、現在は曜日や時間帯によっては多少待ち時間が生じているとのことでございます。このため、八千代医療センターでは、院内掲示やホームページ上で、なるべく公共交通機関での来院をお願いしているとのことでございます。 ○嵐芳隆議長 原弘志議員。 ◆原弘志議員 わかりました。 次に、診療や精算にも待ち時間があるとのクレームがあるというふうに聞いているけれども、実態はどのようなものでしょうか。 ○嵐芳隆議長 中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長 八千代医療センターに伺いましたところ、八千代医療センターが毎年実施している患者満足度調査においては、診療や会計の待ち時間については、おおむね半数以上の方から満足しているとの回答が得られているとのことでございます。しかしながら、待ち時間につきましては、さまざまな御意見をいただくこともあることから、サービス向上に向けて検討していくとのことでございました。 ○嵐芳隆議長 原弘志議員。 ◆原弘志議員 本件につきましても、ぜひ健康福祉部としましても、今後もずっと注目していただきたいんですね。市民になるべく迷惑がかからないように対応するようにということで、見守っていただきたいというふうに思います。 それでは、医療問題はこのぐらいにしまして、次にまちづくりのことについて、まず公園についてお尋ねをいたしたいと思います。 「公園・緑地は、まちに潤いと安らぎ与える場として、また、少子・高齢社会、福祉社会における市民のふれあいの場として重要な役割を果たしています。さらに、災害時には、都市空間における避難場所や防災機能を持った貴重な緑のオープンスペースとしても重要な位置づけとなります。」と、こういうふうに第4次総合計画後期基本計画(素案)に書いてあるわけですね。そしてさらに、「「みんなでつくる緑豊かなまち」を実現するため、魅力ある公園・緑地の整備を進めるとともに、市民・企業・行政が一体となって都市緑化を推進します。」、こういうふうにも書かれているわけですね。 確かにそのとおりですね。お題目はすばらしいんですけれども、実態はまだまだそこまで行っていないというのが実感じゃないでしょうか。まず、公園の管理、特に街区公園なんですけれども、市の責任で行われておりますけれども、予算不足もあって、管理不十分な公園が、春から夏・秋にかけて随所に見られるわけですね。これも随分過去においても質問してまいりました。年3回から4回の草刈り予算では、公園をきれいに保つことは絶対にできません。そして、その公園の近くの方、住民が公園美化に立ち上がったのが、公園美化里親制度アダプト制度の利用であります。 公園美化アダプト制度を実施している団体・個人が集まっての意見交換会というのは、昨年度も行われましたけれども、ことしはどのような企画をしているのかお尋ねいたします。 ○嵐芳隆議長 荒木健一都市整備部長。     (荒木健一都市整備部長登壇) ◎荒木健一都市整備部長 公園美化協力団体の意見交換会についてお答えします。 本年度の意見交換会につきましては、3月25日に実施する旨、案内文書を関係各位に発送いたしました。 ○嵐芳隆議長 原弘志議員。 ◆原弘志議員 それでは、関連しましてアダプト制度に登録されている団体・個人、直近の状況をわかれば、数字をお知らせください。 ○嵐芳隆議長 荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長 公園美化活動に協力をいただいている団体・個人の数についてお答えします。 平成28年3月1日時点における公園美化活動に御協力いただいている団体は41団体、個人は16名でございます。 ○嵐芳隆議長 原弘志議員。 ◆原弘志議員 わかりました。ありがとうございました。 それでは、昨年の意見交換会でいろんな市民から要望が出されておりますけれども、それに対する対応状況、これについてどのようなことが行われたかお尋ねをいたします。 ○嵐芳隆議長 荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長 前年度の対応状況についてお答えします。 前年度に要望のありました、村上緑地公園のボランティア専用駐車場の確保につきましては、活動区域に近い場所で、公園利用者の安全確保も含め、適切な箇所の検討をしております。また、樹木の剪定については適宜対応をしております。 なお、美化作業に伴うごみの回収につきましては、ボランティア作業を実施している皆様と担当職員が連絡を密に行い、回収作業を実施しております。 さらに、不法投棄が多く見受けられた箇所については、関係部局に不法投棄禁止の看板設置を依頼し、設置していただきました。 ○嵐芳隆議長 原弘志議員。 ◆原弘志議員 市民の要望に対して、ちゃんとお応えいただいてありがたく思っております。ぜひ継続をしていただきたいというふうに思います。 それでは、この意見交換会、今後25日に行われるということなんですが、この議事録につきまして、私がお願いしたいのは全文記録でお願いしたい。録音を撮ってですね。これは、私どもはアダプト制度を利用しておりますけれども、自治会としてですね。これは非常に参考になるんですね、全文記録。これを私たちは宝の山であると思っておりますんで、その中から参考になるような意見をつくり上げていきたいというふうに考えておりますので、ぜひこれは全文記録でお願いしたいので、よろしくお願いします。どうですか、その辺は。 ○嵐芳隆議長 荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長 意見交換会の議事録についてお答えいたします。 3月実施予定の意見交換会の議事録につきましては、要点記録としてまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 原弘志議員。 ◆原弘志議員 それでは、その次の八千代台南市民の森についてお尋ねをいたします。 この森につきましては昨年12月の定例会で、この森の木が鬱蒼と茂って草が伸び放題、入る人はいませんよと。犬の散歩がフェンス沿いに行われる程度なんですね。ここは災害時の避難場所にもなっているのに、整備が悪いのはいかがなものかということを質問いたしまして、その後の対応はいかがだったか、よろしくお願いします。 ○嵐芳隆議長 荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長 八千代台南市民の森の管理についてお答えします。 御指摘の後、森の中の日当たりの改善と見通しを確保するため、高木の剪定及び下枝の伐採を実施いたしました。引き続き適切な管理に努めてまいります。 ○嵐芳隆議長 原弘志議員。 ◆原弘志議員 これは2月に入ってからやられた作業だと思うんですけれども、聞きましたところ職員が総出できれいにしたというようなことで、物すごくきれいになっているんで、私もびっくりするぐらいやっていただいたわけですね。これにつきましては、本当によかったと思って感謝をしておりますが、その後、やはり市民がこの美化に協力したいというふうに考えていますので、ぜひ市民の力をかりるようなことを考えていただきたいというふうに思っています。この森が非常にきれいになったということは大変うれしいことであります。 それでは次に、八千代台西市民の森ですね、線路際にある西市民の森。この森につきましては落葉樹が枯れて枯れ葉が落ちた後、八千代市長寿会連合会八千代台支部で2月、3月に落ち葉掃きをしているわけですね。そして手入れ状況に、ほかに何か1団体ボランティアが入っているようですが、しかし、これは地上はいいんですけれども、樹木の手入れがよくないですね。これは私が見ましても、例えば立ち枯れている木がある。それから芯が腐った杉の木が残っている、大木が残っている。こういうのは危ないですよね、芯が腐っていると危ない。台風が来たら倒れるとかですね。 これらは、伐採してしかるべきだというふうに考えますけれども、現状調査と対応はどんなものかお答えください。 ○嵐芳隆議長 荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長 八千代台西市民の森の管理についてお答えします。 御指摘いただきました件につきましては、今後、現地を調査し、枯損木の伐採等、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 原弘志議員。 ◆原弘志議員 ぜひよろしくお願いいたします。 そして、予算が厳しい状況であれば、市民の手をかりることも考えたら、私はいいと思うんですね。管轄は違いますけれども、環境保全課がやっております里山楽校というのがあるんですね。これの卒業生はチェーンソーも操れるというふうな方がたくさんいますんで、こういった里山楽校のOB、そういうような方々に市民ボランティアとして協力を仰ぐとか、都市整備部だけじゃなくて、そういう横の連携も図って、要は市民のためにこの市民の森がきれいになればいいわけですから、ぜひ協力体制をとっていただきたいと、そのように思います。 それでは、次の教育問題として、八千代台東小学校ですね。新しくなりまして、すばらしい学校に生まれ変わったと。学校というのは、やはりグラウンドと建物でできているわけですね。この改築工事に当たって、学校体育施設開放の使用についてまで、どうも考えていなかったんじゃないのかなと。私は少年野球の指導にも携わっておりますけれども、ライトの守備位置に物すごいでかいアオギリの大木があるわけですよ。それから、御丁寧にそのそばに鉄棒があるんですね、設置されている。全く守備位置にかかって、練習に支障を来しているということなんで、その辺どのように考えてやられたのか。これはあくまでも完成した後ですね。PDCAサイクルでいえばCの部分ですね、それとAの部分。この辺がちょっとどうなっているのかなと思いますんで、お尋ねいたします。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。     (加賀谷 孝教育長登壇) ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 改築工事に当たってのグラウンド整備につきましては、雨水排水機能の改善を目的として整備の範囲を限り実施いたしました。学校施設の整備につきましては、児童・生徒の学習及び生活の場として、健康的かつ安全で豊かな施設環境の確保を基本に実施していきたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 原弘志議員。 ◆原弘志議員 答弁はわかりましたけれども、やはりできた後、果たしてこれでよかったのかという見直しは、ぜひしていただきたいというふうに思います。ぜひ、一度教育長も現場を見ていただきたいなと思います。 それでは次に、改築工事の際、貴重な植栽がほとんど失われて、間伐というような、全部切られちゃった状況ですね。正面入り口の右側にあったアカマツの立派な多行松というんですね。株立ちのすばらしい松があった。これもなくなっちゃった。それから池のそばにあった、真ん中にあった、池の左のほうにあったダイオウマツ、これも立派な松だったんですね。これもどこかへ行っちゃった。倒されてしまった。 本当は何とか生かしてもらいたかったんですが、この辺どのようなことで行われたのかをお伺いしたいと思います。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 改築工事の際、植栽につきましては、八千代市緑化推進指導要綱に基づいた緑化計画に沿って、必要な緑化面積、樹木の本数を整備しております。学校と協議しながら、記念樹やシンボルとなるような樹木につきましては、可能な限り残すよう努めてまいりました。 ○嵐芳隆議長 原弘志議員。 ◆原弘志議員 これも答弁はわかりますけれども、果たしてそれでよかったのかなというのは、ちょっと私は違ったんじゃないかなと思いますね。またこの辺、やはりやった後も本当によかったかという見直しは、ぜひしていただきたいというふうに思います。 それから、この教育問題、最後にプールです。屋外プール。今放置されておりますけれども、どういうふうにしていくのか、考え方をお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 八千代台東小学校のプールに関しましては、既存のプールを改修し維持していく場合との費用対効果を考慮した結果、民間施設を利用しての水泳授業を試行的に実施したところでございます。児童、保護者、教諭を対象としたアンケートの結果もおおむね好評であり、児童が安全に、交通機関を使うことなく徒歩で行くことができ、時間的にも他の授業等に支障がない範囲で実施できることから、平成28年度につきましても、民間施設を利用しての授業の継続を考えております。 ○嵐芳隆議長 原弘志議員。 ◆原弘志議員 この件につきましては、私はコスト比較とか、その辺何も知らないので、その辺については言えませんけれども、結果として、あそこに民間のスイミングプールがあったというのは物すごいラッキーだったと思うんですね。これは、私は教育施策としてはよかったと思っております。ただ、残されたプールをどうするのかということは残っていると思いますんで、この辺も検討していただきたい。 それではその次に、旧八千代台東第二小学校の校庭、校舎の将来展望についてお伺いします。この件につきましては、ほかの議員からも質問が出ておりますけれども、私は少年野球の指導者として校庭の開放を受けておりますので、大変感謝はしております。この旧第二小問題、どのように考えておられるか、お尋ねいたします。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 昨年12月定例会において、山口議員の御質問に答弁しましたとおり、今後の利活用といたしましては、昨年10月から学校開放で利用されていた方などとの個別の協議を開始し、公共施設等総合管理計画も示しながら、跡地利活用のアイデアなどの御意見をいただいております。今後、地元住民の方や福祉団体の方との協議も行っていく予定であり、それらいただいた御意見をまとめた上で、地域での全体協議のような場を設定していきたいと考えております。 なお、現在策定中の公共施設等総合管理計画アクションプランに、旧八千代台東第二小学校の跡地活用を取り組み項目として位置づけており、平成29年度の方針決定に向けて、地域住民等と協議・検討することとしたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 原弘志議員。 ◆原弘志議員 わかりました。 これは住民の要望としては、やっぱり平成29年度と言わず、できるだけ早くしていただきたいというのが要望だと思うんでですね。よろしくお願いしたいと思います。 そして最後の質問になりますが、環境問題としてごみの排出量、これは最終処分場の延命対策といいますか、関係しておりまして、大変重要な課題だと思っておりますが、このごみの排出量について、平成27年度四半期、それから年度内見込み、前年度との比較でどのようなことが言えるのか、お聞かせいただきたい。 ○嵐芳隆議長 天川一夫安全環境部長。     (天川一夫安全環境部長登壇) ◎天川一夫安全環境部長 お答えいたします。 平成27年度の4月から12月までの家庭系ごみと事業系ごみを合わせた総排出量は約3万6,078トンで、これに対し平成26年度の同時期の排出量は約3万5,909トンとなっており、微増の傾向を示しております。また、同時期における1人当たりの排出量につきましては、今年度約184.9キログラムに対し、平成26年度は、約185キログラムとなっており、微減の傾向を示しております。 今年度末の総排出量の見込みといたしましては、約5万5,000トン弱ほどと、前年度より微増になると考えております。この総排出量の見込みについては、大幅な排出量の削減には至っておりませんが、本市の廃棄物処理基本計画の目標値に向けて前進しているところでございます。 なお、他市町村との比較ということでは、千葉県が策定しております、「平成25年度清掃事業の現況と実績」によりますと、一般家庭における1人当たりの総排出量は、54市町村中13位、全37市中4位、近隣の東葛・葛南の中では一番少ない量となっております。今後におきましても、市民の皆様の御協力を得ながら、引き続き削減に向け周知・啓発等に努めてまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 原弘志議員。 ◆原弘志議員 今の御答弁で、八千代市の状況というのはかなりいいところにあるというふうに感じました。これは、やはり皆さんが広報やちよを非常に有効に使って、ごみの減量を周知されている結果だとは思いますけれども、ぜひ油断なく、さらに削減をしていただきたいというふうに思います。 それでは最後に、リサイクルセンター構想、これはなかなか前に進みませんけれども、本来ならばとっくにでき上がっているような計画だったんですが、どんなことをする施設なのか、あるいは建設のネックになっている問題は何か、その将来展望について、あるいは課題についてお尋ねをいたします。 ○嵐芳隆議長 天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長 リサイクルセンターにつきましては、平成元年策定の「八千代市一般廃棄物処理基本計画」の中で、最終処分場の延命化を図るために、不燃ごみを資源化するための施設として設置の検討を行っております。また、粗大ごみ処理施設も併設するという計画でございました。 その後対象品目が追加され、最終的にリサイクルセンターの機能は、不燃ごみ、粗大ごみ、瓶・缶・ペットボトル、その他プラスチック類の選別・圧縮・保管機能のほかに、再生品の展示・保管や不用品の情報交換を行える環境教育の場として活用できる機能をあわせ持った施設として計画しておりました。 なお、この計画により、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく届け出がされた土地などを中心に、用地取得を目指しておりますが、敷地面積や立地などの条件に合致する用地は現在見つかっていない状況でございます。また、用地取得や建設費などに多額の事業費が見込まれるなど、本市の財政状況の中では予算的にも厳しい状況下となっております。 さらに、国による容器包装リサイクル法の改正が予定されており、これまでのプラスチックをプラスチック製品にする「マテリアルリサイクル」から、廃プラスチックを固形燃料化し燃焼する「サーマルリサイクル」への転換も想定され、今後、リサイクルセンターへの計画にも影響を及ぼすことが考えられますことから、その動向にも注視しているところでございます。 ○嵐芳隆議長 原弘志議員。 ◆原弘志議員 今の部長の説明で、簡単にはいかないというのはよく理解できましたんで、今後の国の動向等に、ぜひ注視していただいて、リサイクルセンターをどうするのか。規模の縮小とかも含めて、小さな土地でもできるような方法というのはあると思うんですね。その辺、ぜひ考えていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○嵐芳隆議長 以上で原弘志議員の質問を終わります。 次に、三田登議員。     (三田 登議員登壇、拍手) ◆三田登議員 皆さんこんにちは。三田でございます。 大分暖かくなりましたけれども、風邪を引いている方あるいは早くも花粉症に苦しんでいる方、おられるようです。議場の皆さんも傍聴の皆さんも御自愛ください。 さて、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 まず、新年度予算に関連した質問を幾つか行いたいと思います。秋葉市長における最重点施策は財政再建だと思います。そして、その点についてだけ言えば、私も問題意識を共有できます。しかし、大事なことはその方策であり、秋葉市長は財政リスク回避戦略2014キックオフと銘打って、9つの施策からなる2カ年プログラムを発表して、年度終了を前にしているわけです。秋葉市政としては、そのプログラムに沿って、八千代市第4次総合計画後期基本計画、八千代市公共施設等総合管理計画、八千代市財政運営の基本的計画を背景にしつつ、本年度予算案があるのだろうというふうに思われます。 新年度予算案の詳細については、予算審査特別委員会で議論されると思いますし、既に類似した質疑がなされていると思いますけれども、新年度予算に関連した質問として、まず、八千代市財政運営の基本的計画についてお聞きします。 市の説明では、基本計画は財政の課題として、歳入面では収入確保、財産の有効活用が進んでいないこと、市債の増大、多額の基金繰り入れによる予算編成などを挙げて、また歳出面では、人件費、扶助費、公債費などの経常経費の増加、施設維持管理費の上昇などを挙げ、中長期財政収支見通しとして期間を10年としています。 しかし、そのような長いスパンでは、途中でさまざまな情勢の変化が予想されます。そこでは、多くの計画の見直しが余儀なくされないかということが1点。また、その10年の間に平成27年度までに設定された継続費と債務負担行為以外、新規の投資的経費が見込まれていませんので、その投資的経費の財源を示す必要がないか。それをどう具体化するのか。以上、2点についてお聞きします。 ○嵐芳隆議長 執行部の答弁を求めます。 安斉喜久夫財務部長。     (安斉喜久夫財務部長登壇) ◎安斉喜久夫財務部長 お答えいたします。 八千代市財政運営の基本的計画は、過去5年間の決算状況をもとに、今後10年間の財政収支を見込んだ上で、現況の財政状況を改善するために、財政指標の目標値設定も含め今後の財政運営の基本となる方針をまとめたものでございます。財政収支見通しについては、毎年度決算確定後と当初予算成立後の年2回ローリングを行うこととしており、社会経済状況の変化等、最新の情報に基づく財政収支見通しを踏まえ、適宜財政目標も含めた計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。 また、投資的経費の見込みについては、現在、八千代市第4次総合計画後期基本計画の策定中であり、計画事業が未定のため、現段階における財政収支見通しにおいては、計画事業に係る投資的経費は見込んではおりませんが、計画事業に充てられる一般財源としては、収支がプラスとなる額と見込んでいない財政調整基金繰入金、その他の特定財源としては、市債残高のシミュレーションでもお示ししているとおり、臨時財政対策債以外にも一定の起債を想定しております。 今後、第4次総合計画の実施計画策定後において、財政収支見通しのローリングの際に、計画事業に係る投資的経費を反映してまいります。 ○嵐芳隆議長 三田登議員。 ◆三田登議員 すぐ、ローリングとか言いますけれども、この間見ているとそれによる変動がかなり大きいんですよね。それでは、市民は当初の計画をどう捉えたらいいんでしょうかね。 やはりこの件にかかわらず、計画の推進に欠かせないのは市民合意であり、秋葉市長は随分とパブコメがお好きなようですけれども、「八千代市財政運営の基本的計画(案)」のパブコメ募集期間は、当日も含めてたった12日間ですよ、これ。通常1カ月以上は設定されているはずです。市民にまともな検討時間を保障していない。これでは本気で市民の声を聞こうとしているとは思えません。 ついでに言っておくと、市長への手紙というのがありますよね。これも通常は1カ月ぐらいというのを目安にされているようですけれども、それが大幅におくれて返事が来ない。あるいは来ないまま。どうなっているんだという市民の複数の声も、私いただいています。そういうことも含めて、市長が市長の得意なパフォーマンスだけで終わらないようにお願いいたしますよ。 さて、次の質問です。財政問題での重要課題としては、同計画の財政課題の項目に挙げているように市債があるわけです。基本計画では、市債の80億円の減、財政調整基金30億円の確保をする旨が示されています。しかし、そのための具体的なメソッド、すなわち方法が示されておらず、したがって改善策が不明確なわけです。債務負担行為は、平成27年度は約173億円ですけれども、基本計画ではその対策が示されていません。 さらに、財政調整基金は、ここ数年当初予算編成で取り崩していますけれども、決算で不用額が出ても、いわば使い回しをしなければならない状況が続いている中で、どのように30億円を確保するのか。 以上、2点お聞きします。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。     (秋葉就一市長登壇) ◎秋葉就一市長 三田登議員の一般質問にお答えをいたします。 平成27年度当初予算時点における債務負担行為に基づく平成27年度以降の支出予定額は、約172億9,000万円となっておりますが、このうち、債務負担行為に基づく公共施設の指定管理業務委託や焼却炉の運転管理業務委託のように、役務の提供が複数年度にわたる契約で、利子が基本的には発生しないものが約134億2,000万円となっており、全体の77.6%を占め、その割合は年々増加しております。 したがって、債務負担行為の8割弱を占めるものは、利子が発生するわけではございません。設定年度に当たる契約のものでありますことから、今回の計画の中で、数値目標の対象にはいたしませんでした。しかしながら、「財政運営の基本的計画」においても、財政目標の達成に向けて将来負担の適正管理に取り組むこととしておりますので、新たな債務負担行為の設定に当たりましては、財政健全化に向けて適正に行ってまいりたいと考えております。 また、平成28年度末の財政調整基金残高見込みが約17億円でございますので、今のところですね。9年後の目標値が約30億円以上というのは不可能ではない数値と認識しております。ただし、公共施設の老朽化・耐震対応の必要、少子高齢化に対応した市民ニーズの増大等があって、歳出圧力の高どまりも予想されますため、財政目標の達成に向けた取り組みは着実に推進する中で、決算剰余金の2分の1の額は、翌年度予算での取り崩しは極力行わないなど、できる限り財政調整基金に依存しない、歳入の見込みに見合った歳出規模となるような予算編成を行っていくことで、財政調整基金残高の確保を図ってまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 三田登議員。 ◆三田登議員 具体性が余りないんですよね。あくまでも計画だとか、見直しありきだとかは思わないでほしいんですけれども。さて、八千代市の厳しい財政状況の中で財政の立て直しを考えるならば、人件費削減は避けて通れないテーマだと思います。しかしながら、その点については基本計画では触れられていません。そこで、2つの質問をします。 1つ目ですけれども、昨日の高山議員の質問でもありましたけれども、人件費の問題です。現在、八千代市の職員給与のラスパイレス指数、これは104%ですね。全国で3位、千葉県で1位となっています。この指数は、あくまでも加重平均ですから、単純に国家公務員と額を比較できない部分はありますけれども、しかしながらこの問題の対策は必要だろうというように思います。 しかし、本気で財政の立て直しを考えるならば、職員の皆さんには大変申しわけないんですけれども、12月で終了した給与減額の継続を再検討すべきだと思います。この点は、高山議員と同意見です。仮の話ですけれども、基本給のみと一時金の削減を5%とすると、年間約3億3,000万円の削減になると推定されます。ただし、これは議員報酬削減をセットに考えなければ説得力に欠けるものになると私は思います。 また、今議会に多くの市民から議員報酬削減の請願が出ているように、片手落ちでは市民も納得しないということもつけ加えておきます。やはり襟を正さねばなりません。これは、議席を減らしたこととは別問題です。現職議員が身を切るべきというのは、多くの市民の声だというふうに思います。 もう一つ、時間外手当の問題です。時間外手当の人件費に占める比重は当然ながら大きいものがあります。問題なのは、秋葉市政になってからそれが増大していることです。2014年度は年間540時間の時間外勤務を行っている職員が111人。年間1,000時間を超える職員もいると報告がありました。これは職員の健康問題でもあるわけです。総額も実績で比較すると、平成25年度が約6億700万円、平成26年度が約6億6,200万円、9.17%増になっております。平成27年度はまだ途中ですけれども、高どまりしているというふうに聞いています。このような時間外勤務の縮減対策のおくれも、やはり人件費削減を阻害しています。これをどうするのか。 以上、2つお聞きします。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。     (皆見隆明総務企画部長登壇) ◎皆見隆明総務企画部長 お答えします。 昨年12月末に終了しました八千代市一般職員の給料の臨時特例に関する条例による給料の減額、及び平成28年4月1日から予定しております給料の減額につきましては、いずれもラスパイレス指数対策によるものでございますが、平成28年度におきましても給料の減額を行うこととしておりますことから、現状におきましては、新たな給料の減額を行うことは考えておりません。また、平成29年度以降の給料の減額につきましては、その時点での財政状況等を総合的に勘案し、判断してまいりたいと考えております。 時間外勤務につきましては、近年高どまりを続けておりますことから、財政面だけではなく、職員の健康管理の観点からも早急に対策を講じなければならないものであると認識しております。このことから、今年度内に時間外勤務について、事前命令・事後確認の徹底、業務の計画的執行や適正な配分、退庁指導、週休日振りかえや代休制度の活用等についての方針を定めた「時間外勤務の縮減に関する指針」を制定するとともに、より一層の適正な人事配置を行うなど、全庁を挙げて時間外勤務の縮減に努めてまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 三田登議員。
    ◆三田登議員 先月に、労使協議で約6,100万円の削減がなされた。それが合意されたというふうに聞いておりますけれども、それ自体は労使による努力として評価をしたいと思いますが、これはあくまでもラスパイレス対策ですのでね、財政再建策としての職員給与と時間外勤務体制の見直しをすることが急務であることを指摘しておきます。 次の質問です。公共施設等総合管理計画アクションプランについてお聞きします。 公共施設の維持・更新問題の対応のため、2012年に「公共施設再配置等推進委員会」が設置され、2013年に有識者の提言を受けて、2014年に公共施設マネジメント推進室が設置され、2015年に課になると、何と960万円の費用でコンサルタント会社に依頼して作成されたのが、公共施設等総合管理計画でありました。この計画は、2015年から2050年の何と36年計画。私、生きていないと思いますけれどもね。 その中で、アクションプラン、5カ年計画があるわけです。そのための協議体として、有識者と市民による「公共施設再編検討・検証委員会」が平成26年6月に設置されたわけですけれども、これは任期2年ですね。もう終了するわけですけれども、開かれた委員会は2年間でたった4回。これを受けて、今後、庁内組織である「公共施設再配置等推進委員会」でどれだけ意見が反映されるのか。委員からも疑問の声があると聞いております。 検討・検証委員会は機能したのか。その点、どうなのか質問いたします。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 平成28年1月19日に開催いたしました、第2回八千代市公共施設再編検討・検証委員会におきましては、その時点でお示ししたアクションプラン素案に対し、各委員から多くの御意見・御指摘をいただきました。その後、庁内組織である「公共施設再配置等推進委員会」を開催し、公共施設再編検討・検証委員会からいただいた御意見等について協議を行った結果、見直しが必要と判断したものについては修正を加え、2月1日からパブリックコメントを実施したところでございます。 なお、パブリックコメントで寄せられた御意見につきましても、同様に「公共施設再配置等推進委員会」にて協議を行い、見直しが必要と判断した際は、修正を加えた上でアクションプランを策定してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 三田登議員。 ◆三田登議員 今の回答は、ほぼ経過説明を言っただけで、具体性がない説明ですけれども、見直しが必要と判断した際は修正するということですけれども、しっかりと説明責任を果たしていただくという前提で、今後とも注視していきたいと思います。 さて、次の質問です。アクションプランで具体的に示された16項目の公共サービス・施設等の適正化は、例えば青年館の廃止、それから統廃合の含みがある大和田図書館の老朽化対策、児童会館の廃止、学童保育所の小学校への移転、福祉作業所の民営化、市営住宅の廃止など、一般市民の感覚からすると唐突で理由も不明確なプランだと私思います。1月19日に開かれた、直近の検討・検証委員会は、私も傍聴していましたけれども、委員長をやっている朝倉東邦大学准教授がこう発言しています。「PDCAですから、きちんとした数字がないとだめです」こう言っております。 言うまでもありませんけれども、PDCAサイクルのことでプランのP、計画ですね。ドゥのD、実施ですね。チェックのC、点検ですね。アクションのA、行動です。このPDCAの4段階を繰り返すことによって業務を継続的に改善する、こういう意味ですけれども、朝倉委員長の発言はこうです。PDCAですから、きちんとした数字がないと、どこまで進捗したのかわかりません。施策・具体的なプランに上がっているものの選択の合理性とか優先順位とかをきちんと記述してほしいことは、皆さん共通の意見として出ていることなので、市当局としてきちんと受けとめて、この計画に生かしていくことが必要。こう述べています。ほかの議員も同じ意見でした。 ところが、朝倉委員長や委員らが指摘したように、具体的な数値が示されていないから経費も効果もよくわからない。ましてや一般市民はもっとわからないわけです。 そこで、これらはどのような根拠と基準によるものなのか、説明してください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 1月に開催しました「公共施設再編検討・検証委員会」では、各委員から削減額などの数値を示すべきであるとの御指摘をいただきました。「公共サービス・施設の適正化」に掲げております16の取り組み項目のうち、青年館の廃止など、施設の移譲や除却等が伴う取り組みの実施によって、公共施設等総合管理計画の計画期間36年間における公共建築物の修繕・更新等に係る将来費用及び総延べ面積の削減につながることから、現在パブリックコメントを実施しているアクションプラン(素案)では、将来費用の総額からの削減額及び削減面積を示すことといたしました。 また、現時点におきまして、点検・診断等による建物状況の把握が十分できていない上、修繕・更新等の優先度を判定する仕組みを第2期アクションプランに向け構築していく予定でおります。 このことから、第1期アクションプラン(素案)の「公共サービス・施設の適正化」では、築30年以上経過し老朽化対策が急務である施設のうち、第4次総合計画前期実施計画で進めていた整備が完了していない施設、及び老朽化・耐震性等の課題の緊急性や重要性が高い施設の対応に優先して取り組むほか、サービスを見きわめた上で、地域への移譲や廃止、複合化等を進めるなど16の取り組み項目といたしました。 ○嵐芳隆議長 三田登議員。 ◆三田登議員 さきの質問においても言ったように、計画の遂行に対して欠かしてならないのは市民合意です。16の取り組み項目は、それが極めて重要です。しかしどうもそのために必要な道筋が、この14ページの案文からは見えてきません。それでパブコメとか言われても市民は困ると思いますよ。あくまでも第1期計画なのだから、これから合意形成を目指すというのならば、同計画が何とも曖昧模糊としたプランであることを露呈しているということではないでしょうか。市側には、今後継続して問いただしていきたいということを明言して、次の質問に移ります。 次に、福祉作業所の民設民営化についてお聞きします。 現在、民間事業者を公募中とのことですけれども、今年度予算において、債務負担行為として建設補助金が3億円提案されております。しかし、現在行われている民間事業者への募集要項では、市の補助金なしで、全額その民間事業者が負担するという前提での事業計画の提出が条件とされています。つまり、自力で建設・運営できる事業者が落札されるわけです。ならば、建設補助金は要らないんじゃないですか。だからこその民設民営じゃないですか。いかがですか。 ○嵐芳隆議長 中台章記健康福祉部長。     (中台章記健康福祉部長登壇) ◎中台章記健康福祉部長 民間事業者が建設する場合、施設整備に効率性を求める場合もありますが、作業所保護者の意見も反映させた図面である基本設計を提示し参考にしていただくことを考えております。民間事業者が通常整備する規模より大きな施設として整備すること、また、第五次千葉県障害者計画において、重度重複障害者の住みなれた地域での日中活動の場の確保の必要性が課題として盛り込まれ、あり方検討委員会より重度重複障害者の受け入れ可能な施設整備を提言されているところでございます。重度重複障害者の受け入れ可能な施設は現在市内にはなく、民間事業者での運営は財政的にも難しいことから、建設及び運営に対する補助金は必要なものと考えております。 ○嵐芳隆議長 三田登議員。 ◆三田登議員 何と比較して、民間事業者が通常整備するよりも大きな施設とするから補助金が必要だというんでしょうか。オジャンになってしまいました平成26年に完成された基本設計を私検証させていただきましたけれども、とても保護者が希望した広さではありません。普通の広さです。 重度重複障害者の受け入れは、5人程度と募集要項に書いてありましたけれども、その方たちの作業所、それから浴室、トイレなど約40坪広いだけです。RC工法の坪単価を仮にですけれども100万円として、入浴施設と機器、その他の設備費などを換算しても、せいぜい数千万円の建設補助金があれば、これは十分じゃないでしょうか。決して3億円のお金はかかりません。この点重要ですから指摘しておきます。 次の質問ですけれども、なぜ費用の面で民間事業者での運営は難しいのか。具体的に示してください。 ○嵐芳隆議長 中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長 重度重複障害者の方は、体調不良等により欠席される場合が多く、給付費収入が安定しないことや、医療的ケアとして看護師の配置が必要となることなど、運営するに当たり費用負担が多くなることが挙げられます。 ○嵐芳隆議長 三田登議員。 ◆三田登議員 ここで確認しておきますけれども、重度重複障害者の医療的ケア、今ありましたね。医療的ケアとは、喀たん吸引、たんを取ることですね。それから経管栄養、これは鼻とかおなかからチューブを使って栄養補給をするということですね。そういう意味ですけれども、運営補助金が必要な理由として、そのケアのための看護師が必要なんだということ、重度重複障害者の給付金が不安定の2つということを挙げていますよね。ところが、今回実施予定の生活介護予定では、重度重複障害者を受け入れる受け入れないにかかわらず、もともと看護師の配置義務があるんですよね。これ御存じだと思います。 また、喀たん吸引、経管栄養の医療的ケアは、現在では看護師だけではなくて所定の講習を受けた介護職員でも、平成28年度以降に資格を習得した介護福祉士もできる制度になっています。これも御存じだと思いますよ。だから、医療的ケアの看護師が必要だから運営補助金が要るという理由には全く当てはまらないわけですよ。 また、重度重複障害者は欠席が多く、給付金が安定しないからと言っていますけれども、現在の福祉作業所でもいろいろ聞きますと、いろんな事情で来たり来なかったり、長期欠席している利用者もいます。このようなことは、どこの施設でも普通にあることで、そんな理由で運営補助金を支給されている施設はどこにあるのか、私は甚だ疑問であります。なお、現在の福祉作業所にも、医療的ケアを必要としない重度重複障害者の利用者が数人いるということもつけ加えさせていただきます。 そこでお聞きしますけれども、先ほども言ったように、今年度予算に建設補助金として債務負担行為、3億円までの予算が出ていますけれども、その場合の補助金を交付する基準と条件は何でしょうか。 ○嵐芳隆議長 中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長 建てかえを予定しております新しい施設につきましては、重度重複障害者の受け入れ、また、今後ますます増加する八千代特別支援学校卒業生などの利用者にも対応するため、余裕のある広さの施設を要望しております。 このことから、費用面での運営が難しい重度重複障害者の受け入れ部分、及び市が要望する施設整備面積部分について、補助金の交付を考えております。 ○嵐芳隆議長 三田登議員。 ◆三田登議員 随分短い回答ですね。そんな簡単な問題なんですか。3億円ですよ。 八千代市の補助金の交付基準と条件が、具体的に全く今回答されていません。八千代市は昨年、平成27年6月に補助金等の見直しについて--御存じですよね、そちらがつくっているんだから--を策定しているわけですよね。そこには、補助金交付の選定基準、それから審査チェックリストが明記されています。なぜそれに言及して回答しないのか、全く私理解できません。補助金を出すに当たって、何か不都合なことでもあるんじゃないかななんて、私勘ぐってしまうわけですよ。 今回、重度重複障害者を受け入れる施設ができることは、それ自体は非常に喜ばしいことで、私もそれについて反対しているわけじゃありませんけれども、しかしながら、補助金は市民の税金から出すものですから、特に財政が逼迫している八千代市の現状を踏まえると、民間事業者に多額な建設補助金と運営補助金を交付することは、市民に納得のいく説明がつかないことを強く指摘して、この質問を終わります。 続いて、八千代市における平和事業に関する質問を幾つか行います。 戦後70年、今ほど戦争と平和について国民が改めて考えさせられる時代はないと思います。だからこそ自治体における平和事業が重要だと考えます。八千代市は昭和62年9月に平和都市宣言をしています。宣言文では、「私たち八千代市民は、生命の尊厳を深く認識し、将来にわたって、わが国の非核三原則が堅持されるとともに、平和を脅かす核兵器の廃絶と世界の恒久平和の達成のため努力することを決意し、ここに平和都市を宣言をする。」と明記されております。 そこで、まず平和事業の取り組み状況と今後の計画をお聞きします。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 本市で実施しております平和事業につきまして、過去3年間の実績を申し上げます。 初めに、市民実行委員会、八千代市文化・スポーツ振興財団、八千代市の3者共催による市民参加型である八千代平和事業につきましては、平成25年度は映画上映会「ラストゲーム--最後の早慶戦--」を勝田台文化センターのホールで開催し、226名の来場がございました。平成26年度はミュージカル「ぞうれっしゃがやってきた」を市民会館で開演し、925名の来場があり、平成27年度は朗読劇「夏の雲は忘れない」を市民会館で開催し、452名の来場がございました。 続きまして、例年8月6日の広島への原爆投下時刻に合わせ、市民会館平和祈念碑前にて実施いたします「黙とうと献花の集い」におきましては、平成25年度196人、平成26年度173人、平成27年度150人の参加がございました。また、市内の皆様に折り鶴の募集をいたしまして、集まった千羽鶴を広島・長崎市へ送呈する事業や、原爆のポスター、体験集等を展示いたしました平和パネル展、市内小・中学校を対象に平和教育の一環といたしまして、原爆被爆者の会による被爆体験講話の支援を行っております。 今後の計画といたしましても、ただいま申し上げました現行事業を継続するとともに、引き続き市民に対する啓発を行い、平和意識の向上に尽力してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 三田登議員。 ◆三田登議員 一応承っておきます。ただ、今後の計画については具体的な言及がないので、さらに積極的な取り組みを期待しております。 さて、平和都市宣言をした自治体は、さらに非核平和都市宣言をする傾向が全国的に拡大しております。約1,800自治体が宣言しており、宣言率は90%近くになっています。また、日本非核宣言自治体協議会は、北東アジア非核兵器地帯の創設を訴えており、その意義は大きいものがあります。近隣自治体でも、佐倉市、四街道市、流山市、成田市、浦安市、松戸市などが加盟しています。 そこで、八千代市も非核平和都市宣言と日本非核宣言自治体協議会に加盟しないのかお聞きします。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 御案内のとおり、本市は昭和62年9月に平和都市宣言をしており、その宣言は核兵器の廃絶と世界の恒久平和の達成のため努力することを提唱しております。名称の相違はございますが、内容といたしましては同様なものと考えております。 また、日本非核宣言自治体協議会の加盟につきましては、平成28年度より加盟する予定となっております。 ○嵐芳隆議長 三田登議員。 ◆三田登議員 宣言については、これ同じじゃないから別々にあるんですよ、これ。とりたてて予算がかかることでもありませんですしね。積極的に宣言するべきじゃないでしょうか。 それと、今、協議会加盟を決めたということですから、質問通告後に知りましたけれども、これは評価したいと思います。ただ、単に宣言するだけでは形だけのものになってしまいます。非核条例を制定する自治体や、福島原発事故を踏まえて脱原発条項も含めた非核条例を制定する自治体もふえています。ましてや秋葉市長は、全国38都道府県で構成される脱原発をめざす首長会議の会員なわけですよ。ぜひ中身のある事業を推進してほしいと思います。 さて、次の質問ですけれども、原爆投下の日には、全国の自治体で追悼行事に取り組まれております。八千代市でも、もっと全市民に参加してもらう意味で、原爆投下の日に、日時に防災行政用無線を利用して「黙祷」の呼びかけを実施できないか。この点をお聞きいたします。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 本市の防災行政用無線の放送においては、災害情報等であって緊急を要するものとしての「緊急放送」と、行政からの周知・連絡としての「一般放送」がございます。この一般放送は、市民に広く周知する内容として、無線放送の効果が薄れないよう、その内容を限定して放送しております。 御質問の「黙祷」に関しましては、ほかにも終戦記念日、阪神・淡路大震災や東日本大震災の犠牲者に捧げる黙祷などが一般的に周知されておりますが、これらに関しては、既に国民に広く周知されており、報道でも取り上げられておりますことから、現状では黙祷の呼びかけ放送は行わないこととしておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。 ○嵐芳隆議長 三田登議員。 ◆三田登議員 日本非核宣言自治体協議会の事務局がある長崎市役所に問い合わせていろいろ聞いてあります、私も。防災行政用無線での呼びかけを実施している自治体は多いとのことでした。だから納得できる理由があれば、周知徹底、これはもちろん必要なんですけれども、防災行政用無線を利用しても問題ないと私は思いますよ。だから他の自治体でもやっているわけですよ。要はやる気の問題じゃないでしょうか。 先ほど言ったように、秋葉市長は脱原発をめざす首長会議の会員です。これは肩書だけじゃだめなんですよ、これ。またパフォーマンスだけでもだめだ。これ市長どうですか。市長の音頭でやれるんじゃないですか、どうですか。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 防災行政用無線の防災以外の目的の活用につきましては、過去に幾つか検討して実施している事例もございますけれども、それを一部変更する場合であっても、かなり内部あるいは外部の方々との意見交換も含め、慎重に行ってきたところでございます。現に、子供の早期の帰宅を呼びかける放送につきましても、目的が正しいものであっても、実際に始めた場合には、苦情が全くゼロということでもありませんので、内部で慎重な検討と外部との意見交換をした上で実施に移したところでございます。 そうした経緯を鑑みまして、他市での実施状況等を研究・検討させていただきたいと思います。 ○嵐芳隆議長 三田登議員。 ◆三田登議員 先ほど日本非核宣言自治体協議会の事務局の話でもあったように、同様の取り組みをしている自治体が多い。我が八千代市も平和都市宣言をしている。またこれから、今後日本非核宣言自治体協議会に加盟をするということですから、その名に恥じない自治体として、この防災行政用無線での黙祷について実施するように、その検討をするように強く要望しておきます。 次に、市長への質問に移りますけれども、残り時間が微妙になってしまったので、すみません、1つ目の質問は次回の機会に回します。2つ目の公文書改ざん問題に関する市長の責任について質問します。これについては、先日の菅野議員からも同様の質問がありましたけれども、改めてお聞きします。 さて、俗に、仏の顔も三度までということわざがありますけれども、これは間違いで、本来は「仏の顔も三度撫ずれば腹立つ」の略で、正式には仏の顔も三度、これが正しいそうです。つまり、三度でアウトなんですよ。すなわち秋葉市長は、平成26年9月に市長が地方公務員法違反のおそれとなる事案を放置していたという理由で、問責決議されているわけです。秋葉市長は発言の翌日に発言取り消しの申し入れをしているように、過ちを認めています。また、平成26年11月には、市民を欺く政治姿勢、それから無計画な市政運営、それと議会軽視、その3点をもって市長の辞職勧告が決議されているわけです。そして今回の、どう考えてもこれは市長責任が免れない公文書改ざん問題です。要するに、仏の顔も三度なわけですよ。 私は、さきの12月議会でも公文書改ざん問題に関連して、市長として責任は感じていないのかと質問しております。市長は、10月の臨時議会で行政の最高責任者として深く深くおわび申し上げますと述べています。現在もその認識と気持ちに変わりはございませんと回答しております。 そこでお聞きします。行政の最高責任者として深くおわび申し上げますと重ねて述べているわけですけれども、具体的にどうおわびするんですか。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 今、引用ございましたけれども、平成26年の問責決議、辞職勧告、その他内容には重複しているものと重複していないものがございますので、それぞれ別々の問題だと認識をしております。 今の、最後にお尋ねの御質問でございますけれども、昨日も答弁いたしましたが、まずは請求者に対し真摯にかつ誠実に対応することを、まず庁内で指示をし、その目的に沿っては速やかに実施してきたと考えており、また、再発防止に向けた取り組みといたしましても、私を含む管理職職員に情報公開に関する職員研修を3回行ってきたところでございまして、また、今後もそうしたことが二度と起きないよう、日々の行政執行に当たって、そのことを二度と忘れないということで市政を行っております。 ○嵐芳隆議長 三田登議員。 ◆三田登議員 別々の問題って、あなたの解釈でしょう、それ。これ全部関係しているんですよ、当たり前でしょう。市長として責任問われたんだから。1個目、2個目は別で3つ目はまた別で、そんな都合のいい解釈ないでしょう。 いいですか。12月18日に開かれた職員5人の参考人招致で、市長からの指示があった旨を証言していること。また、指示メールの存在が明らかになったことなど、具体的な証言や証拠が多く示されています。それに対して2回行われた市長の証人喚問では、市長が肝心なことには記憶にないとかという言葉を繰り返すだけです。 いいですか、物事の経緯に対しては、肯定するにしても否定するにしても、いつ、どこで、誰が、どうしたを明確にしなきゃならない。情報公開審査会も百条委員会もその点は立証している。あなたは、それを自分の立場が危うい場合は、最後のどうしたの都合のいい部分は言うけれども、いつ、どこで、誰がを問われると、記憶にないとなる。これでは弁明にもなっていないし、立証もできていない。これじゃ市民は誰も納得しませんよ。 改めて、菅野議員と同じ言葉を言いますよ。潔く市長を辞職すべきではないですか。どうですか。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 今の御質問をお聞きしておりましても、理由が当たりませんことから、辞職する考えはございません。 ○嵐芳隆議長 三田登議員。 ◆三田登議員 理由が当たらないと思っているのはあなただけですよ。いいですか、先日、菅野議員の謝って済むことではない、責任のとり方はという質問。あなたは、しかるべきときに慎重に判断すると答えた。そこで菅野議員が、いつかと聞くと、あなたは自分がしかるべきと思ったとき。これって居直り発言ですよね。居直っているじゃないですか。自分が思ったときだ。そんな回答ないでしょう。 何という傲慢かつ質問者を愚弄した回答か。責任を全く感じていないから、あんな誠意のない回答をするんですよ。だから秋葉市長は議会を軽視していると言われるんですよ。 はい、再び私聞きますよ。いつですか。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 今、簡潔過ぎて、推測しながらお答えを申し上げますけれども、昨日の菅野議員の御質問に対する答弁の中で申し上げたことについて、私は失礼な内容ではないと認識をしております。 ほかの組織が何かするまでお答えできないとか、そういった答え方のほうが私は不誠実だと考えておりますので、私がしかるべきと判断したときに、しかるべき判断をさせていただきます。 ○嵐芳隆議長 三田登議員。 ◆三田登議員 あなたは、自分の置かれている立場と状況がまるでわかっていない。あるいはわかりたくないのかもしれないけれども、公文書改ざんは刑法違反ですよ。そして証人喚問でも虚偽答弁が立証されれば、これも刑法違反です。 市長たる者がその責任を問われているわけですよ。記憶にないという言葉が免罪符になると思ったら大間違いですよ。市長という立場と今回での責任の重さに相反して、あなたのこの間の対応は余りにも軽過ぎる。市長は辞職せよという声は、議会だけではなくて、今後さらに市民に広がっていきますよ。私宣言しておきますよ。そのことを市長は心していただきたい。 終わります。 ○嵐芳隆議長 以上で三田登議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩します。              午前11時48分休憩     -------------------------              午後1時00分開議 ○正田富美恵副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 個別質問を続けます。 松崎寛文議員。     (松崎寛文議員登壇、拍手) ◆松崎寛文議員 皆さんこんにちは。 会派新未来の松崎寛文でございます。通告に従いまして質問させていただきます。 私の質問は、大きく分けて6つ、まちづくりについて、放課後子ども教室について、就労支援について、八千代ふるさと親子祭について、交通安全について、公共施設耐震化についての6つでございます。順を追って、まずまちづくりについて質問をさせていただきます。 さて、本市における都市づくりの基本的な方針を示した、八千代市都市マスタープランが平成14年3月に策定され、一昨年の平成26年3月にその改定版が策定されました。その八千代市都市マスタープラン改定版の中に、地域別構想という項目があり、阿蘇地域、村上地域、睦地域、大和田地域、高津・緑が丘地域、八千代台地域、勝田台地域の7地域の中で、とりわけ今回は阿蘇地域についてお聞きしたいと思います。 まず、阿蘇地域整備構想の中で、新市街地として八千代カルチャータウンの開発が挙げられています。この八千代カルチャータウンについて、「(仮称)地区マーケット商業ゾーンなど」の商業施設の計画も記載されていますが、今現在、八千代カルチャータウン地区の中の、特にもえぎ野地区の開発進捗状況がどうなっているかお聞きいたします。 ○正田富美恵副議長 執行部の答弁を求めます。 荒木健一都市整備部長。     (荒木健一都市整備部長登壇) ◎荒木健一都市整備部長 もえぎ野地区の現在の進捗状況についてお答えします。 もえぎ野地区につきましては、大成建設株式会社を事業者とする大学施設と住宅をあわせた開発行為であり、区域面積は約65.5ヘクタールであります。本開発行為は、平成4年3月3日に都市計画法に基づく開発許可を受け、現在施行中であります。これまでに何度かの計画変更を行い、また、開発区域を工区に分けることで、完了した工区ごとに検査済み証を交付し大学施設を含む一部の区域が完了しております。最終の工事の完了は平成31年3月31日を予定しており、事業の進捗率は平成27年4月末で72%となっております。 ○正田富美恵副議長 松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員 この開発計画、完成予定については、当初平成11年3月に工事完了の計画のようですね。それが今の御答弁ですと、平成31年3月31日ですから、20年先延ばし。随分かかっていると思います。 では、なかなか開発が進まない原因は何なのか。また、その開発行為が完了していない区域の今後の方向性についてお聞きいたします。 ○正田富美恵副議長 荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長 開発行為が完了していない区域についてお答えします。 県道八千代宗像線の西側の区域は工区分けにより完了しておりますが、県道東側の区域につきましては、事業者の都合により現在工事は行われておりません。本開発行為は、都市計画法の規定に基づく大学施設と住宅をあわせた開発行為、いわゆるセット開発と呼ばれている開発行為であります。 しかし、平成18年に都市計画法が改正され、このセット開発に関する規定が平成19年に削除されたことから、大幅な計画変更を行うことができなくなりました。このため、事業者が法改正前に事業計画の変更を行い、平成31年3月31日までに事業を完了することとなりました。このことから、最終的に事業者は、本開発行為を現在の計画どおりに完了させる必要がありますので、市といたしましても、計画どおり事業を進める旨を事業者に対して働きかけてまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員 セット開発に関する規定が削除されて、計画の変更が難しくなったということが理由だとは思うんですけれども、民間企業の開発頼みで20年間もの間、広大な土地が野ざらしになったままというのは、まちづくりを担う行政としていささかいかがなものかというふうに思います。 先日発表されました人口ビジョン(素案)の中にも、人口の将来展望として、将来目標人口「17万2,000人+α」と明記されています。そのプラスアルファを実現するためにも、このもえぎ野地区開発、当初の計画人口は3,000人の開発計画です。民間企業任せにするのではなく、何かしらの打開策を行政としても探っていってもらいたいなというふうに思います。 それでは、次の質問、米本団地についてお聞きいたします。が、さきの代表質問で、大塚議員、成田議員から同様の質問がありましたので、意見だけにとどめたいと思います。 日本の人口は2005年をピークに減少に転じ、人口減少社会を迎えています。この傾向は今後地方自治体にとっても、自治体経営を根本から見直さざるを得ないほど大きな影響を及ぼすことになります。 このような状況の中、自治体間競争の時代という言葉にあらわれているように、各自治体は、独自の政策・施策の展開によりほかとの差別化を図り、みずからの魅力を高め売り込むことで、住民や企業に我がまちを選択してもらう活動に力を入れる必要があります。つまり、自治体経営に必要な人、物、金などの資源を積極的に獲得し、将来にわたるまちの活力を維持するための競争が繰り広げられているわけであり、そしてこの資源獲得のために展開される自治体の魅力や強みを売り込む活動がシティセールスであります。シティセールスに対する本市のスタンスの明確化と、展開の方向性を検討し、そのためには幅広い視点から行政内部における分野横断的な検討を行う必要があると考えます。 市長は、26日にURを訪問しいろいろ要望していただいたようですが、引き続き、八千代市のシティセールスということに尽力していただくようお願いをいたします。 それでは、大項目の2つ目、放課後子ども教室について質問いたします。 文部科学省所管の放課後子ども教室は、2006年度から3年間実施してきた地域子ども教室推進事業の取り組みを踏まえ、2007年度から始まった放課後子ども教室推進事業の一環として、ガイドラインに従って実施されています。具体的には、放課後や週末等に主に小学校の余裕教室を活用して、子供たちの安心・安全な活動拠点である居場所を設け、地域の方々の参画を得て、学習やスポーツ・文化芸術活動、地域住民との交流、体験活動等を実施することによって、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進することが趣旨であります。 そこで、本市における放課後子ども教室の状況をお聞きいたします。 ○正田富美恵副議長 坂巻祐一子ども部長。     (坂巻祐一子ども部長登壇) ◎坂巻祐一子ども部長 放課後子ども教室は、小学校の余裕教室を活用することを原則として、本市では現在小学校3校において実施しております。これまでの開催状況といたしましては、第1校目として平成23年度に村上北小学校に開設し、その後、平成24年度に八千代台西小学校、平成26年度に西高津小学校に開設しております。 次に、放課後子ども教室の開催状況といたしまして、各校における平成28年1月31日現在の状況についてお答えします。 村上北小学校の登録児童数は89名、開催日数は105日、参加児童数は延べ2,374人となっております。次に、八千代台西小学校の登録児童数は138名、開催日数は105日、参加児童数は延べ2,567人となっております。最後に、西高津小学校の登録児童数は171名、開催日数は103日、参加児童数は延べ3,517人となっております。なお、本年度末までの年間開催日数は、3校とも125日を予定しております。 ○正田富美恵副議長 松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員 先日なんですけれども、私が所属しております維新の党千葉県総支部で、柏市立花野井小学校という小学校へ視察に行ってまいりました。この花野井小学校というのは放課後子ども教室事業の先進的な小学校で、試行段階からモデル校ということもあって非常に勉強になったところでございます。 ちなみに、近隣市における実施状況は柏市が42校中29校、市川市が39校中9校、船橋市が54校中31校、我孫子市が13校中10校ということで、千葉県全体の公立小学校601校中125校の実施状況となっております。 次の質問といたしまして、この放課後子ども教室事業の運営手法についてお聞きしたいと思います。 ○正田富美恵副議長 坂巻祐一子ども部長。 ◎坂巻祐一子ども部長 事業の運営手法といたしましては、平成23年度の事業開始より3年間、事業者委託により実施してまいりました。具体的には、事業の実施に当たり運営のモデルを構築するため、子育て支援活動の実績のある法人を公募型プロポーザル方式にて選定し、運営モデルの確立に努めてまいりました。 この間、市といたしましては、本事業の目的である「学校・家庭・地域の連携」を推進し、さらに持続可能でよりよい運営を行うための手法について、これまでに築いたベースの上に、新たな仕組みづくりを行い、平成26年度より地域の方々の参画も経て、市が直接実施するものといたしました。 現在、本事業の日々の実質的な運営や児童の見守り、安全確保などを行う役割の安全管理員を開催日において、各校4名配置しております。この安全管理員は、保護者や地域の方々を中心とし、児童の個人情報等も多数取り扱うことから、守秘義務が課せられる臨時的任用職員として任用しております。 これに加え、日々の運営状況の把握と指導、学校や地域団体等との協議を行うコーディネーターとして、再任用職員を配置しております。さらに、地域で活躍するさまざまな団体の方や大学生にボランティアとして参画をいただいており、今後、この形態での事業運営について検証し、推進してまいりたいというふうに考えております。 ○正田富美恵副議長 松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員 今答弁でいただいたコーディネーターの方は、再任用職員を配置されているということで、先ほど申し上げました花野井小学校では、このコーディネーターの方もボランティアの方がやられておりまして、非常に熱心にボランティアの確保に努められていたのが印象的でございました。 ただ、そんな中でも、やはりボランティアの確保というものが難しいということはおっしゃっていまして、確かに小学校、小学校、各小学校の地域によってよく集まるところとそうでないところ温度差があるようでして、その辺が課題だということはおっしゃっていたんですけれども、本市のボランティアの確保の取り組みについては、どういった取り組みを行っているかお聞きいたします。 ○正田富美恵副議長 坂巻祐一子ども部長。 ◎坂巻祐一子ども部長 ボランティアの確保につきましては、これまで社会教育団体、生涯スポーツ団体、主任児童委員、市内大学などに事業参画の案内を実施してまいりました。これに御理解・御賛同をいただき、新たなボランティアの確保が得られていることから、今後も引き続き各団体等に案内を実施し、より多数のボランティアの参画が得られるよう努めてまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員 わかりました。 あともう一つ課題として、学童保育所との関係ということも挙げられておりました。本市は学童保育所とこの放課後子ども教室との関係は、どのように考えているかお聞きいたします。 ○正田富美恵副議長 坂巻祐一子ども部長。 ◎坂巻祐一子ども部長 国が策定しました放課後子ども総合プランにおいては、学童保育所と放課後子ども教室の両事業を実施した上で、一体的にまたは連携して実施するということが示されておりますことから、本市といたしましても、両事業の共通の活動や時間を設けることなどに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○正田富美恵副議長 松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員 今議会でも、学童待機児童増加に伴う子育て支援の予算見直し要望といった請願も出ておりますが、学童保育とあわせて放課後子ども教室のさらなる拡充に取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、大項目3つ目、就労支援についてお聞きいたします。 まず、八千代市の高齢者、65歳以上の方の割合について何人いるかお聞きいたします。 ○正田富美恵副議長 中台章記健康福祉部長。     (中台章記健康福祉部長登壇) ◎中台章記健康福祉部長 本市における高齢者の割合につきましては、平成28年1月末時点において、全人口19万5,275人に対し、65歳以上の高齢者数は4万6,844人となっており、高齢化率は24.0%となっております。 日常生活圏域ごとに高齢化率の違いはございますが、年々増加している状況でございます。 ○正田富美恵副議長 松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員 ありがとうございます。 24%ということですので、おおよそ4人に1人が高齢者というのは、改めて高齢化、超高齢化が進んでいるなというふうに感じます。 そこで、高齢者の就労支援についての本市の取り組みはどのようなものがあるかお聞きいたします。 ○正田富美恵副議長 中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長 高齢者の就労支援の取り組みにつきましては、60歳以上の働く意欲のある方であれば会員となり、御自身の経験や知識を生かして働くことができるシルバー人材センターの運営にかかわる費用の一部として補助金を交付しております。平成27年度におきましては、2,475万円を交付しているところでございます。 ○正田富美恵副議長 松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員 では、そのシルバー人材センターの事業実施状況は、どのようなものかお聞きいたします。 ○正田富美恵副議長 中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長 シルバー人材センターの事業実施状況につきましては、平成26年度実績では会員数600人、就業率は95.8%、契約件数1,774件となっております。 具体的な就業内容といたしましては、市が委託しております駅前放置自転車の整理や駐輪場の管理を初め、植木の手入れや草刈り作業のほか、パソコン指導や大工仕事など個人の経験や能力を生かした就業を提供しているところでございます。また、会員向けの就労相談や就業開拓専門員を配置し就業機会の拡大を図るなど、高齢者の増加に対応するための取り組みを推進しております。 ○正田富美恵副議長 松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員 就業率が95.8%はかなり高いと思うんですけれども、ただ、会員が600人というのが少し少ないかなと思います。先ほどの御答弁ですと、高齢者が4万6,844名ということですので、1.5%程度。もう少し会員数をふやす取り組みが必要かなというふうに思います。労働意欲のある高齢者の方は大勢いらっしゃると思います。ぜひシルバー人材センターのほうに登録、会員になっていただいて、会員拡大のほうを促していただけたらというふうに思います。 続きまして、障がい者就労支援のほうに、続いてお聞きします。 本市の就労に向けたサービスについて、どのような取り組みがあるかお聞きいたします。 ○正田富美恵副議長 中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長 障害者への就労支援といたしまして、障害福祉サービスの中に就労移行支援、就労継続支援がございます。就労移行支援につきましては、就職に必要な知識・能力の向上に向けた訓練や、求職活動支援、適性に応じた職場開拓や職場への定着支援等を行っております。就労継続支援につきましては、雇用契約に基づくA型と雇用契約に基づかないB型があり、生産活動、その他活動の機会の提供を行っております。 サービスの利用状況でございますが、平成26年度において就労移行支援が52名、就労継続支援が114名となっております。 ○正田富美恵副議長 松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員 ありがとうございます。 去年の10月、会派新未来で視察のほうにちょっと行ってまいりまして、障害者就労支援とはちょっとずれるんですけれども、滋賀県湖南市というところで発達支援システム事業という事業を視察してまいりました。 このシステムは教育・福祉・保健・就労・医療の関係機関の横の連携によるサービスと、個別指導計画・個別移行計画による縦の連携によるサービスを提供するものです。横の連携は、支援対象児者に対し関係する諸機関が役割分担しながら、個別のサービス調整会議をもとに支援することであり、縦の連携は、個別指導計画を養育段階から保育園、幼稚園、小・中学校、就労に至るまで継続して作成、活用する共通支援ツールとしています。乳幼児期から就労支援までの一貫したきめ細やかな、かつ幅広い支援システムであり、わざわざ湖南市へ引っ越される方がいらっしゃるそうです。それもかなり納得のいく視察でございました。 ただ、システムの構築に至る背景がそもそも住民主導で起こったものであり、それに加えて市長のバックアップなどがありなし得たシステムであり、本市における導入を考えた場合、市民のニーズの把握を初め、行政全体の意識の統一、また教育と福祉の連携などさまざまな問題があると考えられますが、障害者支援は本市でも必ず必要とされる施策であり、ぜひ今後参考としていただきたいなというふうに思います。 また、もう1カ所視察のほうをさせてもらったんですけれども、障害者雇用の促進について、カルビー・イートーク株式会社という会社を訪問いたしました。この会社はカルビーの特例子会社でありまして、重度障害者多数雇用事業所であり、メンバー26名のうち、17名が障害者ということでした。 そこで本市も雇用促進奨励金制度というものがございますけれども、現在どのような状況がお尋ねいたします。 ○正田富美恵副議長 五十嵐照雄産業活力部長。     (五十嵐照雄産業活力部長登壇) ◎五十嵐照雄産業活力部長 お答えいたします。 高年齢者等雇用促進奨励金制度とは、60歳から65歳未満の高年齢者及び障害者等の雇用機会の増大を図るため、高年齢者等の雇用を一定の要件で行った事業主に対し、補助金を交付するものでございます。当補助金は、八千代市内の事業者がハローワークを通じて八千代市民である高年齢者等を常用労働者として雇用した場合に、1月当たり高年齢者雇用で1万円、障害者等の雇用で1万5,000円を12カ月を限度に交付されるものでございます。 なお、常用労働者とは、期間を定めずにまたは12カ月以上の期間を定めて雇用され、かつ労働時間が1週間につき30時間以上ある人と定めております。これは正社員に近い雇用を促進したいという趣旨で設けております。 新規雇用者への利用実績としては、平成25年度は高年齢者が9名、障害者等は該当なし。平成26年度は高年齢者・障害者等ともに該当はございません。平成27年度は上期分のみですが、高年齢者が5名、障害者等は1名でございます。 ○正田富美恵副議長 松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員 障害者の方々自身への支援はもちろん必要だと思いますけれども、雇用側への積極的な取り組みというのも必要かなというふうに思います。 今お聞きした実績ですと、心身障害者の利用が、平成25年、26年度はゼロ名。平成27年度上期分で1名ということですので、もう少し受け皿となる雇用側への働きかけ、例えば制度の条件を検討するなど、行ってもいいのかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、若年就労者支援についてお聞きいたします。先日の立川議員とかぶるところもあるかもしれませんが、お聞きさせていただきたいと思います。 まず、若年者の就労支援について、本市の取り組みを教えていただきたいと思います。 ○正田富美恵副議長 五十嵐照雄産業活力部長。 ◎五十嵐照雄産業活力部長 お答えいたします。 若年者の就労支援に関しましては、国・県の関連団体と連携しながら行っております。主なものとしましては、ニートやひきこもり等の状況に陥ってしまった若者の支援としては「ちば地域若者サポートステーション」と、具体的な就職支援としては「ジョブカフェちば」と、それぞれ協力しながら行っております。 協力の内容といたしましては、各機関のサービス内容の周知や八千代市内のセミナーの開催等を行っております。 ○正田富美恵副議長 松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員 今、答弁がありました八千代市内でのセミナーの開催ということですけれども、セミナーについて、過去3年間の取り組みの実績、どれぐらいものかお聞きしたいと思います。
    ○正田富美恵副議長 五十嵐照雄産業活力部長。 ◎五十嵐照雄産業活力部長 お答えいたします。 若年者就労支援のセミナーについて、過去3年分の実績をお答えいたします。 平成25年度については、「ちば地域若者サポートステーション」及び「ジョブカフェちば」と、それぞれ共催にて就労支援イベントを行いました。「ちば地域若者サポートステーション」とは、ひきこもりの方の保護者に向けたセミナーを行い、8名の参加がございました。また、「ジョブカフェちば」とは、自己PRの作成についてのセミナーと面接練習を、それぞれ1回ずつ行いました。参加者は自己PRセミナーが17名、面接練習が16名でございました。 平成26年度につきましても、「ちば地域若者サポートステーション」及び「ジョブカフェちば」と、それぞれ共催にて就労支援イベントを行いました。「ちば地域若者サポートステーション」とは、ひきこもりの方に向けた個別相談会を行い、3名の参加がありました。また、「ジョブカフェちば」とは、市内4企業と若年者10名の交流会を行いました。参加された企業は住宅メーカーや製造業、老人ホーム等、さまざまな業種であり、その後の企業見学や就職につながる交流会となりました。 平成27年度につきましても、「ちば地域若者サポートステーション」と共催で、ひきこもりの方の保護者に向けたセミナーを行い、8名の参加がありました。 なお、イベントの周知に関しましては、広報やちよやホームページによるほか、周知チラシをハローワークや市内鉄道各駅、図書館等の市関連施設に掲示をするなどを通じて広く参加を呼びかけました。 また、「地域若者サポートステーション」と「ジョブカフェちば」の全体の利用実績につきまして担当部門へ確認したところ、「ちば地域若者ステーション」については、平成26年度が利用者数5,963名に対し、進路決定者数は238名。平成27年度が平成28年1月末時点で、利用者数6,969名に対し、進路決定者数は107名となっております。 また、「ジョブカフェちば」については、平成26年度が利用者数3万1,270名に対し、進路決定者数は4,976名。平成27年度が12月末時点で、利用者数2万640名に対し、進路決定者数は2,622名となっております。 ○正田富美恵副議長 松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員 わかりました。 続きまして、若年者の就労支援について、本市としての今後の取り組みはどういったものを考えているのかお聞きいたしたいと思います。 ○正田富美恵副議長 五十嵐照雄産業活力部長。 ◎五十嵐照雄産業活力部長 お答えいたします。 若年者の就労につきましては、引き続き「ジョブカフェちば」及び「ちば地域若者サポートステーション」等の関係機関と協力し、就労支援セミナー等を行ってまいります。 また、来年度より本市でスタートする創業支援事業計画に基づいた事業を進めていくことで、創業者をふやし、若者を含めた雇用機会の増加を目指してまいります。 ○正田富美恵副議長 松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員 本市で来年度よりスタートする創業支援事業計画、こちらで雇用の機会をふやしていくということですけれども、なかなか若年者の就労支援というのは自治体で解決するのも難しいかなとは思うんですけれども、やっぱり国や県の事業に頼りがちかなというふうに思います。先日、立川議員もおっしゃっていましたけれども、もう少し市として具体策を、今創業支援事業ということもありましたけれども、もうちょっと積極的に取り組んでいただけたらというふうに思います。 続きまして、大項目4番、八千代ふるさと親子祭についてお聞きいたします。 まず、来年度、平成28年度は、この八千代ふるさと親子祭の実施組織はどういったものなのか、どういうふうな組織なのかお聞きいたします。 ○正田富美恵副議長 五十嵐照雄産業活力部長。 ◎五十嵐照雄産業活力部長 お答えいたします。 八千代ふるさと親子祭の実施組織につきましては、例年八千代ふるさと親子祭実行委員会と八千代市の共催により開催され、平成28年度も同様の予定でございます。 また、平成27年度から祭事業に関する役割分担及び責任分担等について協議・調整する「八千代ふるさと親子祭組織委員会」を設置いたしました。実行委員会と市における役割分担などや、事故発生時における代表責任者の就任及び対応に関することを確認するため、覚書を締結して取り組んでおります。なお、平成27年度の代表者につきましては八千代市長が就任してございます。 ○正田富美恵副議長 松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員 わかりました。 今おっしゃられた組織で、例えば数年前問題になりました夏祭りの事故等が発生した場合の責任者というのは誰が負うことになるのか、この組織で誰が負うのかお聞きしたいと思います。 ○正田富美恵副議長 五十嵐照雄産業活力部長。 ◎五十嵐照雄産業活力部長 お答えいたします。 覚書には、「事故の発生に伴う責任は原則、事故の原因者が負うものとする」と記載しておりますので、事故の原因から責任者を判断することになりますが、平成27年度と同様に八千代市長が代表責任者に就任した場合には、代表責任者の責務として八千代市長が事故の説明責任、記者会見の開催、マスメディアの対応を行い、被害者に対する賠償等の対応については、実行委員会とともに責任を負うものと考えております。 ○正田富美恵副議長 松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員 わかりました。 それでは、大項目4の2の打ち上げ花火についてですけれども、以前もお聞きしましたが、市長マニフェストに掲げてあります花火大会をやるのかやらないのか、お聞きしたいと思います。 ○正田富美恵副議長 秋葉就一市長。     (秋葉就一市長登壇) ◎秋葉就一市長 松崎寛文議員の一般質問にお答えをいたします。 平成28年度の八千代ふるさと親子祭においては、私の市長マニフェストで打ち上げ花火の復活を公約していることもあり、県立八千代広域公園周辺を会場とする打ち上げ花火大会を復活させたいと考えております。 平成27年度につきましては広域公園内に未整備部分があることから、会場内における来場者の動線など安全面の問題があり、また、十分な桟敷席を設けることに対する課題などから、実行委員会としては打ち上げ花火を見送らざるを得なかったところであります。 このため、市といたしましては、広域公園内の未整備部分について、千葉県に対し整地の要望をしているところであります。そして、実施主体であります実行委員会といたしましても、花火大会の復活には財源の確保が必要でありますことから、平成28年度はより多くの協賛金を集めることや、広域公園内に桟敷席などの有料席を設けることについて検討するとしておりますので、市といたしましても、最大限実行委員会に協力してまいります。 ○正田富美恵副議長 松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員 この打ち上げ花火ですけれども、やっぱりどこで聞いても以前のような花火を復活させてもらいたいというのは、どこに行っても聞きます。市長ももちろんそうだと思いますし、商工会議所の方々も昔のような人の集まる花火大会をやりたいと思っていると思います。 ただ、今おっしゃっていたとおり、幾つかの課題があります。千葉県に対しても整地の要望ですとか、桟敷席の協賛金集めとか、その辺の課題がありますので、その課題を、今3月ですから5カ月で解決できるのかちょっとわからないんですけれども、ぜひ打ち上げ花火はやらないほうがいいと言う人はいないと思いますので、ぜひ復活させていただきたいというふうに思っております。 それでは、大項目、交通安全についてお聞きいたします。 まず、交通安全の取り組みについてなんですけれども、市内の人身事故及び死亡事故の件数というのはどれぐらいなのか、お聞きしたいと思います。 ○正田富美恵副議長 天川一夫安全環境部長。     (天川一夫安全環境部長登壇) ◎天川一夫安全環境部長 お答えいたします。 市内の人身事故について、八千代警察署に伺ったところ、平成27年中の本市における人身事故の件数は445件で、このうち、死亡事故の件数は6件とのことでございます。 次に、平成27年中に人身事故が多く発生した路線につきましては、国道16号、国道296号、県道船橋印西線及び幕張八千代線で、合わせて136件の人身事故が発生しております。なお、平成27年中の人身事故の多発箇所は、国道16号の島田台交差点や米本団地南側交差点とのことでございます。 ○正田富美恵副議長 松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員 人身事故が136件、死亡事故が6件ということです。こういった交通事故は、1件でも多く減らしていかなければならないと思いますけれども、そのために本市の主な交通安全の取り組みというのは、どういったものがあるのかお聞きいたします。 ○正田富美恵副議長 天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長 人身事故や死亡事故を防ぐためには、交通弱者である子供や高齢者に対する交通安全教育や啓発が重要であることから、市では、幼児、小・中学生及び高齢者の方を対象に、交通指導員による交通安全教室を開催しております。また、自転車通学をしている高校生を対象に、八千代警察署、交通安全協会、学校と共同で、自転車利用者のルールとマナー向上に向けた街頭指導を、毎月15日に学校の周辺で行っております。 なお、このほかの取り組みといたしましては、教育委員会主催の通学路整備検討会における、共同現地調査で判明した危険箇所の改善に努めるとともに、交差点の道路照明の増設や歩行者の安全対策として、車道路肩部分のグリーン化などを実施しているところでございます。 ○正田富美恵副議長 松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員 それでは、大項目5番の2の交通安全計画というものを、本市で作成しているかどうかお聞きしたいと思います。 ○正田富美恵副議長 天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長 交通安全計画は、交通安全対策基本法において、市町村の区域における陸上交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱や、施策を総合的かつ計画的に推進するための事項を定めるものとなっておりますが、現行法では、市町村への交通安全計画の作成義務づけはございません。現在本市では、交通安全計画を作成しておりませんが、県の交通安全計画に掲げる事項を参考にしながら、本市の総合計画の部門別計画に沿って交通安全に関する施策を推進しているところでございます。 ○正田富美恵副議長 松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員 本市では、交通安全計画は作成していないということですけれども、ほかの自治体、千葉県はもちろんあるんですけれども、近隣の自治体、結構交通安全計画を作成しているところはございます。その計画の中には具体的に目標値を定めて、もちろん死亡件数を何件から何件に減らすとか、そういった目標も定められております。ぜひ本市でも安全計画のほうを作成していただきたいというふうに思います。 それでは、大項目最後の公共施設耐震化についてお聞きしたいと思います。 この質問、私は何度もさせていただいております。今議会でも何名かの議員が質問されております。その答弁をお聞きしていたら、検討していきます、検討していきますというふうなお答えでした。 そろそろ私もこれだけ何度も質問して、検討します、検討しますと言われていると、私の質問は何か意味があるのかなと言わざるを得ないんですよね。難しいのはわかります。大変難しいのはわかるんですけれども、ここまで来ると、こうなったら私が率先してやりますというふうに言わざるを得ないのかなと思うんですけれども、とは言えないんですね。私が率先してやりますなんてことは言えないんです。 これ誰が言えるかというと、これはやっぱり市長、秋葉市長しかいらっしゃらないわけでございます。慎重になるのは重々構わないんですけれども、この問題、秋葉市長のリーダーシップがないと、やはり前に進まないと思います。決して逃げないで、避けないでいただきたい。逃げている、避けているつもりはないでしょうけれども、慎重になっているんだとは思うんですけれども、そろそろ本当に方針を決めていかないとまずいんじゃないかなというふうに思っておりますので、そこら辺の御英断、市長によろしくお願いをしたいと思います。 その辺、では市長、もしお気持ちがあれば、逃げていないということであれば、その気持ちをお聞きしたいと思います。 ○正田富美恵副議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 昨日までにも答弁申し上げておりますが、もう少し正確に申し上げますと、今現在、本庁舎の耐震改修を行う場合でも、他の老朽化対策も同時に行わなければいけませんので、その場合に要する費用が合わせて30億円程度はかかるのではないかという、一つの推計が出ております。また、上下水道局庁舎も耐震基準を満たしている施設ではございません。そうした他の行政施設との関係、耐震改修とあわせて大規模改修を行う場合の費用と、建てかえの場合の費用との最終的な、最後の比較検討を今詰めで行っているところでございますので、できるだけ早いうちに結論を出したいと考えております。 ○正田富美恵副議長 松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員 わかりました。何とも言いようがありません。ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、2番目、東消防署についてお聞きいたします。この質問も、いつも聞いておりますけれども、まず、東消防署の移転・改築事業に伴う平成28年度の予算要求について伺いたいと思います。 ○正田富美恵副議長 椎名次夫消防長。     (椎名次夫消防長登壇) ◎椎名次夫消防長 お答えします。 東消防署の移転・改築事業に伴う平成28年度の予算要求の内容につきましては、東消防署庁舎建設工事に係る基本設計委託料及び実施設計委託料を要求いたしましたが、諸般の事情により、実施設計委託料につきましては1年繰り延べ、平成28年度は基本設計委託料1,132万6,000円を計上したところでございます。 ○正田富美恵副議長 松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員 わかりました。 東消防署の移転・改築事業は4年間繰り延べされておりますが、以前私も提案させていただいたとおり、基本設計と実施設計を1年間で終了させれば、竣工までの時間が短縮になると思いましたけれども、諸般の事情で基本設計委託料だけの予算計上となったようで、また1年竣工がおくれたことは非常に残念だなというふうに思います。 ちなみに、平成28年度に予算要求した実施設計委託料について、幾らぐらいなのかお聞きいたします。 ○正田富美恵副議長 椎名次夫消防長。 ◎椎名次夫消防長 お答えいたします。 平成28年度に予算要求いたしました東消防署庁舎建設工事実施設計委託料につきましては、3,262万1,000円でございます。 ○正田富美恵副議長 松崎寛文議員。 ◆松崎寛文議員 実施設計委託料3,262万円ということですけれども、この金額でしたら財政的にそんなに圧迫する額のほどとも思えないんですけれども、基本設計と実施設計を同時に実施することもできたんじゃないかなというふうに思います。 この質問はいつもそうなんですけれども、この間、私が質問している間に地震が起きていなくて、これは本当に何の問題もなくていいんですけれども、いざ本当に地震が起きたときに、市庁舎初め東消防署が機能しないということを、ぜひイメージしてみてください。かなり危険なことになると思いますので、先ほども申し上げましたけれども、慎重になるのは一向に構わないんですけれども、ぜひ避けずに早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。 以上で、私の質問を終わります。 ○正田富美恵副議長 以上で松崎寛文議員の質問を終わります。 次に、小澤宏司議員。     (小澤宏司議員登壇、拍手) ◆小澤宏司議員 皆さんこんにちは。市民クラブの小澤です。2月16日に第2子を無事に授かることができました。 質問確認の際に時間の変更などで御迷惑をおかけしたことを、まずは執行部の皆様におわび申し上げます。大変失礼いたしました。 市議会議員の育休制度については言及いたしませんが、ほんの数日幼稚園の送り迎えや炊事・洗濯をすることや子供の世話と仕事の両立が大変だなということを身にしみて感じております。今さらながらに、改めて嫁に感謝しているところでございます。我が子のためにも、住みやすい・住み続けたいまちづくりに邁進していく所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、財政、もえぎ野地区、文化・スポーツ施設の大きく3つの分野で質問させていただきます。 まず、本市の一般会計歳入の約半分を占めるのが市税で、その半分を占めるのが市民税であり、その内訳は個人市民税と法人市民税となっておりますが、平成27年度当初予算における歳入に占める法人市民税の割合はどうなっているのか。また、法人市民税にかかわる近年の動向について見解をお聞かせください。 ○正田富美恵副議長 執行部の答弁を求めます。 安斉喜久夫財務部長。     (安斉喜久夫財務部長登壇) ◎安斉喜久夫財務部長 お答えをいたします。 最初に、平成27年度当初予算における歳入に占める法人市民税の割合についてでございますが、平成27年度当初予算における歳入総額は、約560億7,000万円であり、そのうち法人市民税の現年課税分は約14億8,000万円で、歳入全体に占める割合は2.6%となっております。 次に、近年における法人市民税に係る動向でございますが、平成26年度の税制改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から法人市民税における法人税割の税率が引き下げとなり、近年増収傾向にありますが、税率の引き下げの影響を受け、大幅な増収は見込めないものと考えられます。 なお、今後につきましては、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成28年度税制改正により、法人市民税における法人税割の税率がさらに引き下げが予定されているところでございます。 ○正田富美恵副議長 小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員 ありがとうございます。 私自身、自動車販売業を営んでおりますが、昨年あたりから徐々に景気がよくなってきたのではないかなと感じております。企業人としては、税率の引き下げはうれしい限りですが、当市の財政に物を言う立場としては、流入人口・新規企業の開拓も同時に進めていかなければならないと考えます。 そこで質問させていただきます。 近隣市の平成27年度当初予算における歳入に占める法人市民税の割合は、どうなっていますでしょうか。お答えください。 ○正田富美恵副議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 近隣市のうち、類似団体である習志野市、佐倉市及び流山市における平成27年度当初予算での歳入に占める法人市民税現年課税分の割合についてお答えをいたします。 最初に習志野市ですが、歳入総額562億6,000万円、そのうち法人市民税現年課税分は約18億2,000万円で、歳入全体に占める割合は3.2%となっております。次に佐倉市ですが、歳入総額450億5,400万円、そのうち法人市民税現年課税分は約11億6,000万円で、割合は2.6%となっております。最後に流山市ですが、歳入総額550億4,100万円、そのうち法人市民税現年課税分は約8億3,000万円で、割合は1.5%となっております。 ○正田富美恵副議長 小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員 ありがとうございます。 習志野市は決算カードを見ると平成24年度が18.1億円、平成25年度は約20億円、平成27年度当初で18.2億円ということなので、増減はあるもののほぼ横ばいで、佐倉市は平成24年度14.1億円、平成25年度も変わらずで、平成26年度に微増しておりました。流山市については、平成24年度9.5億円から8.6億円、8.3億円と、減少傾向にあります。 そのような中で、八千代市については平成23年度の13.2億円から、13.3億円、14.6億円、16.4億円と順調に伸びているように見えますが、これはどういうことでしょうか。増収の内容がわかればお答えください。 ○正田富美恵副議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 八千代市の過去3カ年における決算ベースでの法人市民税現年課税分につきましては、平成24年度は約13億3,000万円、平成25年度は約14億5,000万円、平成26年度16億4,000万円となっておりまして、順調に伸びている要因につきましては、景気の回復による企業収益の増収によるものと考えております。 ○正田富美恵副議長 小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員 他市に比べて、八千代市だけ伸びているということで、その要因を探って、もっともっと追求していただければと思います。平成23年度から3.2億円の増収ということからも、現存企業の育成はもちろん、企業誘致や新たにこのまちで起業をされる方の支援も必要だと考えます。 国では、平成25年12月4日に、「産業競争力強化法」が成立いたしました。この法律は、アベノミクスの第三の矢である、「日本再興戦略」に盛り込まれた施策を確実に実行し、日本経済を再生することとし、創業期、成長期、成熟期、停滞期といった事業の発展段階に合わせた支援策により、産業競争力を強化することを目的とされております。 そこで質問させていただきます。 創業支援についての本市の取り組みについて教えてください。 ○正田富美恵副議長 秋葉就一市長。     (秋葉就一市長登壇) ◎秋葉就一市長 小澤宏司議員の一般質問にお答えをいたします。 本市では、創業支援事業計画を国に申請し、平成27年10月に認定を受けました。本計画期間は、平成28年4月1日から平成31年3月31日まで行う計画でございます。創業支援事業計画とは、「産業競争力強化法」に基づき、本市が民間の創業支援事業者と連携して、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催等の創業支援を実施するものでございます。 ○正田富美恵副議長 小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員 ありがとうございます。 ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催ということですが、本計画の具体的な内容を教えてください。 ○正田富美恵副議長 五十嵐照雄産業活力部長。     (五十嵐照雄産業活力部長登壇) ◎五十嵐照雄産業活力部長 お答えいたします。 主に2点ございまして、1点目は本市で行う支援事業で、商工課と男女共同参画課で連携して実施する「女性の起業支援セミナー」のほか、各種団体と起業支援に関するイベントを行っていきます。さらに、商工課において創業相談窓口を設置し、相談内容に合わせた支援機関の紹介等を行ってまいります。 2点目でございますが、認定連携創業支援機関となった商工会議所で行っている創業塾を、より専門的な知識を習得できる国の特定創業支援事業として拡充していくとともに、会議所にも創業相談ワンストップ窓口を設置するものでございます。 ○正田富美恵副議長 小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員 ありがとうございます。 私も自分で起業した身でございますので、会社を起こす大変さは十分理解しております。ぜひともこの取り組みを広くPRしていただきたいと思います。 それでは、国からの計画の認定を受けるメリットについて教えてください。 ○正田富美恵副議長 五十嵐照雄産業活力部長。 ◎五十嵐照雄産業活力部長 お答えいたします。 商工会議所等の連携機関には、創業支援に係る国・県の補助金等の利用が可能になります。また、創業者及び創業予定者においては、特定創業支援事業を受講修了することで国・県の補助金等の利用が可能になり、創業に係る融資の優遇措置もあります。さらに、市内の特定創業受講修了者には登録免許税の一部免除がございます。 本市においては、本計画の認定を受けることで直接的な財政面等のメリットはございませんが、本市全体として創業者が増加することで、雇用者の拡大等、市内の活性化につながるものと考えてございます。 ○正田富美恵副議長 小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員 ありがとうございます。 本市は人口増加中の全国でもまれな自治体であり、他市からの参入や新規企業にもチャンスが十二分にあると考えます。「成長し続ける街八千代」というようなキャッチコピーでもつけていただいて、どんどんアピールしていただきたいと思います。 また、地域に根づいた会社は、地域の見守りやコミュニティの確立の一助にもなると考えます。国や県の補助金はもちろんのこと、八千代市としての「やる気」も必要不可欠であります。そこで、本市において現在検討している独自の支援策について考えがあればお答えください。 ○正田富美恵副議長 五十嵐照雄産業活力部長。 ◎五十嵐照雄産業活力部長 現行の市制度融資で補えていない創業1年以内の事業者に対して、指定取扱金融機関からの融資に係る利息の一部を補給することを検討しております。その他、支援策については引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員 ありがとうございます。 創業1年以内の利子補給については、起業することに八千代市を選ぶ理由の一つになると思います。 しかしながら、お隣の千葉市では、平成27年4月1日、新制度の創設と補助制度の拡充を実施いたしました。ホームページには、「~市内への企業立地をより強力にバックアップしてまいります!~」ということで、さまざまな政策があります。雇用奨励補助制度を大幅強化、雇用奨励補助を創設。「賃借型」事業所規模要件・雇用要件の一部を緩和。「賃借型」法人市民税均等割額を補助内容に追加、法人市民税相当額全てが補助対象となりました。「所有型」として、「本社立地」に対する支援内容を強化。また、コア業種特例等、補助制度適用に係る拡充を行ったとあります。千葉市のホームページでは、「千葉市は、全国トップクラスの「企業立地補助金制度」と情熱で、企業の皆様を全力で応援していきます」とあります。政令指定都市と全く同じにしろとは言いませんが、ホームページを見るだけでも行政のやる気度に熱の差を感じてしまいます。 とはいえ、新たな一歩が踏み出されたことに変わりはありません。住みやすい、住み続けたい魅力のあるまちとは、福祉や子育ての施策が充実しているだけはなく、雇用の充実や活気のあるまちづくりと両輪がそろってこそのものだと考えます。ぜひとも、さらなる支援策の検討をお願い申し上げます。 それでは続きまして、今年度、平成27年度、本市においてどのような企業支援を行ってきたか、教えてください。 ○正田富美恵副議長 五十嵐照雄産業活力部長。 ◎五十嵐照雄産業活力部長 お答えいたします。 昨年11月25日に、八千代市総合生涯学習プラザで中小企業向けの確定申告に備えた税金対策セミナーを、主催が千葉県産業振興センターで八千代市との共催で行いました。募集人数20名のところ15名が参加いたしました。そのほかに、千葉県産業振興センターと本市の共催で行ったセミナーは、八千代市総合生涯学習プラザで2月22日に無料で自社ホームページを作成するセミナー、2月24日に農産品を利用した商業活性化についての農商工連携セミナーを行いました。22日のセミナーは募集人員15名のところ17名が参加し、24日のセミナーは募集人員40名のところ12名が参加いたしました。 また、2月5日に船橋商工会議所で、主催が東京東信用金庫で八千代市との共催で、千葉県内の中小企業が活用できる補助金・助成金の説明会を行いました。募集人数は200名のところ89名が参加いたしました。 ○正田富美恵副議長 小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員 ありがとうございます。地域密着の八千代らしいニーズのあるものだと理解します。 またまた千葉市の例なんですが、千葉市では千葉市戦略的CSRセミナーというセミナーが、平成26年度から開催されております。CSRとはさまざまな社会の行政ニーズを、価値創造、市場創造に結びつけ企業と市場の相乗的発展を図ることでありますが、参画企業には三立機械工業株式会社、廃電線リサイクル処理機のパイオニアで、オリジナリティーあふれる製品で循環型社会に貢献。自社の廃電線処理機を使った障害者の工賃向上に取り組んでいるそうです。また、株式会社セブン-イレブン・ジャパンでは、お届けサービスによる見守り活動、高齢者雇用、大規模災害時の物資支援や早期営業再開など、社会の課題に対しても、近くて便利を目指して取り組み中。 などなどCSRセミナーとは、行政の抱える社会ニーズを解決すべく、また、企業にとっても相乗効果のあるものです。本市にとっても、障害者の雇用、見守り、地域コミュニティについては現在まだまだ改善の余地があり、官民連携など千葉市の例をぜひ参考にしていただきたいと考えます。 続きまして、市内企業の育成の方針と地域要件についてお伺いいたします。 一連の質問からもつながるところでございますが、昨年の鬼怒川の堤防決壊で常総市への土砂の除去、東日本大震災のときも、八千代青年会議所に所属する企業の方々と復興支援に行ってまいりました。実際に行って感じたことは、災害があったときに地域に企業があるかないかは、ライフラインの復旧の速度に物すごく差があらわれてしまうということでした。 そこで質問させていただきます。 工事発注における、本市の市内企業育成と地域要件についてお聞かせください。 ○正田富美恵副議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 本市におきましては、工事の担い手を安定的に確保し、インフラの維持管理等や災害時の対応が将来にわたって持続的に行われるよう、「市内で調達できるものは市内で調達する」との基本的な考え方のもと、入札方式にかかわらず、市内業者が優先的な入札に参加できるようにしているところでございます。 なお、平成27年度から一般競争入札の対象となる工事を、「予定価格3,000万円以上」から「予定価格1,000万円以上」に引き下げておりますが、市内業者で施工可能な案件につきましては、市内に本店があることを入札参加資格の地域要件としております。 ○正田富美恵副議長 小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員 ありがとうございます。それを聞いて安心させていただきました。 近年の天候状況・自然災害を考えると、昔に比べて非常に予測しづらいようなことが多発しているように感じます。市内企業との連携や、先ほど述べさせていただいたCSRとも言える防災拠点の拡充なども視野に入れ、今後も取り組んでいただくことを要望させていただきます。 さて次にもえぎ野地区について質問させていただこうと思いましたが、松崎議員への御答弁とかぶるところがございますので、私からは開発行為に対する市からのPRなどバックアップ状況について伺いたいと思います。 私が少年野球のグラウンドを探しているときに、たまたまもえぎ野地区を管理している某建設会社の担当の方にお話を伺う機会があり、もえぎ野地区について興味を持つことになりました。開発計画は学園都市としてのセット開発で進めているそうで、社会情勢の変化といいますか、ニーズの変化などもありまして、なかなか販売が進んでいない状況とのことです。 もえぎ野地区を少年野球のグラウンドとして使用するのは、子供たちにとってうれしいことなのですが、私個人といたしましては、そもそも市にとっては、開発を促進していかなければいけないのではないかという疑問も湧いてきた状況です。 総合戦略でもまちづくりについて考える機会があり、その場でも話がありましたが、まちづくりは行政だけで進めるものではなく、民間とも連携して進めていかなければならないものであります。ましてや、もえぎ野地区については、民間の活力を活用しながら八千代市のまちづくりの一部をお願いしている状況とも言えるのではないでしょうか。 そこで質問ですが、もえぎ野地区の開発行為について、市からバックアップと申しましょうか、PRなどは行っているのでしょうか。 ○正田富美恵副議長 荒木健一都市整備部長。     (荒木健一都市整備部長登壇) ◎荒木健一都市整備部長 もえぎ野地区の開発行為に対する市からのPRについてお答えします。 開発行為は基本的に民間の事業者が行う事業であるため、特定の事業に対して市が積極的にPRを行うことは困難であると考えております。御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○正田富美恵副議長 小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員 もえぎ野地区に関していえば、約65ヘクタールと広大な土地であり、東京ドームに換算すると約14個分という広さであります。この大きさのレベルの話は一民間企業の話だけでは済まされないのではないでしょうか。 開発が進めば、阿蘇・米本・保品地区の生活の拠点となる企業が進出してくれる可能性も生まれますし、小学校や中学校を初めとする公共施設の再配置についても影響があるんじゃないでしょうか。また、現在検討しておられる給食センターの可能性も見えてきますし、さらに言えば、バスなどの公共交通の便数もふえる可能性があります。もちろん、固定資産税など市税の増収にもつながるものと考えます。 この問題は、一民間企業の問題だけではなく八千代市の問題でもあるのではないでしょうか。御答弁では、「民間の事業者が行う事業のため協力は困難だ」との回答をいただきましたが、URの再開発に対しての本市の働きかけと同じことなんではないでしょうか。担当者に伺った話では、ニーズの変化に対応した内容の変更はなかなか難しいことのようですが、開発が進み住宅が張りつけば、市民税、固定資産税の増収となり、企業が進出してくれれば雇用が生まれ、法人税・固定資産税がふえることになります。 阿蘇・米本・保品地区の活性化・生活利便性の向上につながり、まちの好循環が生まれます。一民間企業の問題とするのではなく、このまちの問題として市として協力のできるものは協力し、またバックアップしながら、官民連携でまちづくりを進めていただきたいと、強く心から要望させていただきます。 続きまして、文化・スポーツ施設について質問をさせていただきます。 市の出資団体である公益財団法人八千代市文化・スポーツ振興財団は当初、市民会館の管理運営を目的に八千代市が「財団法人八千代市市民会館」を、市の出資団体として発足させたもので、その後文化振興及びスポーツ振興を担わせることを目的に、「財団法人八千代市文化振興財団」、「財団法人八千代市文化・スポーツ振興財団」を経て現在に至っておりますが、平成15年の地方自治法の改正により、公の施設は直営か指定管理者による管理かどちらかにすることが必要となり、市民会館等の文化施設及び市民体育館等の有料公園施設については指定管理者による管理とされたものであります。 このような経緯で、財団は平成28年度まで指定管理者として指定を受けておりますが、次回の入札で財団に指定がなされない場合、市の文化及びスポーツ施策の推進や、財団職員の処遇などに問題があるのではないかと考えます。 そこで、質問させていただきます。 市は、市が出資して設立した財団法人について、また、指定管理者候補の選定に当たっての考え方についてお答えください。 ○正田富美恵副議長 櫻井美恵子生涯学習部長。     (櫻井美恵子生涯学習部長登壇) ◎櫻井美恵子生涯学習部長 お答えいたします。 公益財団法人八千代市文化・スポーツ振興財団は、八千代市市民会館等の文化施設、八千代総合運動公園市民体育館等の有料公園施設の指定管理者として、良好な施設の管理運営を行っております。また、八千代市における文化芸術の拠点として、すぐれた文化・芸術活動の創造・発信も行っております。 平成18年には、スポーツ事業を取り入れた新たな事業展開を図るため、それまでの「文化振興財団」から「文化・スポーツ振興財団」に改組し、スポーツの振興にも取り組むとともに、財団は市とともに文化芸術振興推進の両輪として、八千代市の文化力の向上に寄与しており、本市の文化振興及びスポーツ振興の重要な役割を担っているものと認識しております。 次に、指定管理者候補者の選定についてでございますが、指定管理者制度につきましては指定管理者制度ガイドラインが策定されており、指定管理者候補者の選定に関する考え方や、選定の基準が示されております。そこでは、指定管理者候補者の選定は多様化する市民ニーズへの効率的・効果的な対応と市民サービスの向上及び経費の削減等を図るため、公平かつ適正に行うものとする。また、価格競争による入札とは異なり、サービス水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を、指定管理者候補者として選定するとされております。 文化及びスポーツ施設の指定管理者候補者の選定に当たりましても、それを踏まえまして行ってまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員 ありがとうございます。 財団と市とともに、文化芸術振興推進の両輪として、ますます本市の魅力を発信していただきたいと思います。 地方自治法では、「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とされております。最少の経費で最大の効果、トヨタ生産方式でもある、「ムダ・ムラ・ムリ」をなくすというのはもちろん必要なことであります。トヨタでは自社の作業効率はもちろん、下請会社の作業効率の指導などを行うと聞いたことがあります。これは、下請を育てる観点からも、現在の行政に必要なことだと考えます。 一般的な企業に例えれば、八千代市が親会社で財団は下請であります。そう仮定するのであれば、ほかの自治体と比べた市の考える適正価格、市民の要望や市長のビジョンを下請に反映させるだけでよいのではないでしょうか。それでも何も変えられない、市民のニーズに追いつかない、そのときに初めて公募を考えればよかったのではないかと考えます。 それでは、千葉県内の類似団体の公募・非公募の状況及び指定管理期間についてお答えください。 ○正田富美恵副議長 櫻井美恵子生涯学習部長。 ◎櫻井美恵子生涯学習部長 お答えいたします。 文化・スポーツ施設に関する指定管理者の公募・非公募の状況につきまして、千葉県内で人口規模の近い浦安市、佐倉市、流山市、習志野市、野田市についてお答えいたします。 まず、指定管理者を公募している施設は、佐倉市では岩名運動公園ほか3公園等、流山市では市民総合体育館等体育施設、習志野市では袖ケ浦体育館等、野田市では野田市文化会館等がございます。また、指定管理者を公募せず、特定の事業者が管理している施設は、浦安市では文化会館・市民プラザ、総合体育館・屋内水泳プール等。習志野市では習志野文化ホール、野田市では野田市総合運動公園がございます。 これらの指定管理者の指定期間につきましては、流山市の市民総合体育館等体育施設の2年間を除き、ほかの施設は5年間となっております。 ○正田富美恵副議長 小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員 ありがとうございます。 まず、公募・非公募についてですが、札幌市の生涯学習センターで選定方式を非公募とした理由を抜粋して紹介いたします。 「センターにおける事業内容の企画立案及び施設運営を、本市と指定管理者が密接に連携し、一体的に取り組むことが必要であり、本市による指定管理者への関与が必要となる。センターにおける事業運営を本市と一体的に取り組むことができ、本市が積極的に関与を行える団体は出資団体であり、現在のセンターの指定管理者である同財団においてほかにはなく、適当である」というものがあります。本市においても、こんなまちにしていきたいという強い思いがあるのであれば、同じことが言えるのではないでしょうか。 また、市川市の公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の第13条では、「市長は、指定施設の管理について地域の活力を積極的に活用する必要があること、指定施設の業務の内容に特殊性があることその他の事由により、指定施設の管理を特定の団体に行わせることが特に適当と認めるときは、当該特定の団体を当該指定施設の指定管理者の候補者として選定することができる」とあります。 また、本市の指定管理者制度導入にかかわるガイドラインの指定管理者の選定の部分の募集の方法にもこのようなものがあります。 当該施設の所在する自治会と施設の連携上、当該自治会を指定することが適当と認められる場合。②当該施設に併設される施設の運営法人を指定することにより、効果的・効率的な管理運営が確保される場合。そして、管理運営上、緊急性が認められる場合とあります。 先ほどにも述べさせていただきました問題点としても、職員の処遇などが挙げられます。プロパー、嘱託職員、契約社員、契約職員で構成されている財団ですが、公募で落選した場合、市が出資して設立した財団に、落選したから全員仕事がありませんよとなれば、それは問題でありますし、じゃあどこかほかの部署で活躍していただきましょうとなれば、経費の削減には結局のところつながらないということになります。 実際に、ほかの自治体でこのような問題が指摘され、指定管理者の公募・非公募については、見直されてきているという実態もあることは御存じでしょうか。設立からの経緯・経過についてはさきに述べさせていただきましたが、財団は昭和48年市民会館が設立されて以来約42年間、民間では実施できない公共サービスを市と連携し、市政の補完的役割を担っていただいております。また、その間には、文化・スポーツ各種団体及び利用者の方々とも連携し、八千代市の文化・スポーツの発展に寄与してきたものと考えます。 本日の質問の中で、市内企業の育成についても触れさせていただきましたが、考え方としては、市内で調達できるものは市内で調達する。また、地域要件でも、市内に本店があることを入札参加資格の地域要件とされているという答弁を聞きました。市においてはさまざまな問題点を熟慮し、指定管理の一般公募の手法の見直しについて前向きに検討していただきたいと考えます。また、一般公募される場合も十分に今までの貢献度を勘案していただくことと、審査員がこうした問題点を理解した上で審査をしていただくことを、重ねて要望するものとさせていただきます。 本日の質問は、八千代市で頑張っていただいている企業に対して、これからも心からますます頑張っていただけるよう、また、これから起業しようとする方々に八千代市を知っていただき、八千代にあるチャンスとまちの魅力を知っていただくこと、このまちにかかわる企業に対して、ともにまちづくりの推進をしていただくこと、40年以上の長きにわたりこのまちに貢献していただいた方々と、さらなるこのまちの発展へ向け、行政と両輪となって今後も活躍していただくことを要望させていただきました。 過去と他人は変えることができませんが、自分と未来は変えることができます。まずは一人一人がこのまちの未来を考え、今できること、守らなければいけないもの、これを考えていかなければなりません。私も微力ながら全力で活動してまいります。ぜひとも全部局、全職員一丸となって、さらなる八千代市の発展に邁進していただくことを祈念し、本日の質問を終わらせていただきます。 ○正田富美恵副議長 以上で小澤宏司議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩します。              午後2時33分休憩     -------------------------              午後3時00分開議 ○嵐芳隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 個別質問を続けます。 伊原忠議員。     (伊原 忠議員登壇、拍手) ◆伊原忠議員 こんにちは。きょうの最後ですので、しっかりやっていきたいと思います。よろしくお願いします。日本共産党の伊原忠です。 通告に従い4点質問いたします。 1つ目は、子どもの最善の利益について。2つ目は、阿蘇地域のまちづくりについてです。3つ目は、八千代市の農業の発展のためにTPPへの参加反対を。4つ目は、公共交通利用不便者・困難者に対する取り組みについてです。 今、子供たちをめぐる環境は大変厳しいものになっています。そして、子供の貧困は放っておけない状況です。修学旅行に行けなかった女の子は、きれいな下着が用意できなかったと言います。かかとを潰して履いている子を叱ったら、靴が買えないので小さくなった靴を履き続けているために、かかとを潰して履くしかなかったと。これがGDP第3位の日本なのかという思いです。 昨年、川崎市の中学1年生の男子が暴行によって殺害された事件は他人事ではありません。男子生徒を殺害した主犯格の少年は、親から暴力を受けていたといいます。彼の心の傷は癒やされることなく、暴力で男子生徒を虐待したのです。もし、いじめに加わった子供たちの心が少しでも癒やされていたならば、こんな悲劇は起きなかったはずです。一人の人間として人格を持ち、人権が尊重される存在として生きられる環境であったならば、防ぐことができたのではないでしょうか。 いじめ、登校拒否、児童虐待、ネグレクトの相談件数は年々多くなっています。八千代市の相談件数は、子ども相談センターによれば、平成24年682件、平成25年874件、平成26年は909件と、年々ふえています。今、弱い立場にある子供たちを救済するためには、子供にも人として尊重される権利があることを子供自身も大人も知る必要があります。このことが最も明確に書かれているのが、子どもの権利条約です。子どもの権利条約を日本が批准して22年にもなります。 そこで質問です。八千代市の行政は、長い間子どもの権利条例について議論してきました。平成26年に子ども人権ネットワーク会議が終了し、検討結果報告が提出されましたが、現在どのようになっていますか。 ○嵐芳隆議長 執行部の答弁を求めます。 坂巻祐一子ども部長。     (坂巻祐一子ども部長登壇) ◎坂巻祐一子ども部長 平成27年3月に報告をいただきました「子どもの権利に関する条例制定の検討結果報告書」につきましては、平成20年度より研修会や学習会等を含め、延べ19回の会議を開催し、当該委員会の承認を得て平成27年3月に報告書という形で提出されました。 今後は、平成27年3月に策定いたしました「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、まずは子供に関する各種施策、事業の推進を優先して取り組むとともに、本報告書の結果を踏まえ、引き続き子どもの権利に関する条例について検討してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 伊原忠議員。
    ◆伊原忠議員 その施策をすることは当然だと思います。でも、権利条例について長年議論してきたにもかかわらず、それがいまだにできない。そのできないわけですね。今まで権利条例の話し合いをしてきました。平成20年度から26年度まで、先ほど言いましたように、19回も話し合いをしているんです。今後、どうしたらそれが条例化できるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○嵐芳隆議長 坂巻祐一子ども部長。 ◎坂巻祐一子ども部長 通告をいただいていない内容ですので、私の私見としてお話をさせていただきます。 真摯な討議をいただき、19回の会議ですが、さまざまな意見をいただいていることには感謝しております。しかし、それでも八千代市にとってはまだ何か不足していると感じるところがございます。そういった点を検証するために、今後、先進市等、時間をかけて実施検証していきたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 通告のとおり質問してくださいね。 伊原忠議員。 ◆伊原忠議員 打ち合わせしたときに、回答次第ではさまざまに関連の質問をするというふうに話をしていましたので。 それで今、何か不足することがあるという話ですが、その何かが明確になっていないと、いつまでもこれはできないんではないでしょうか。私見ということなんですが、じゃあ子ども部長が考える何かというのは何でしょうか。 ○嵐芳隆議長 坂巻祐一子ども部長。 ◎坂巻祐一子ども部長 申しわけございませんが、その件に関してはお答えできません。 ○嵐芳隆議長 伊原忠議員。 ◆伊原忠議員 先ほども言いましたように、今、子供たちの置かれている状況は大変なものがあるわけですよ。それで、全国の自治体では、77自治体ですね、流山市もされていますけれども、長年議論してきてさらに議論する必要があるのかと私は思うんです。 後でも述べますが、先日共産党議員団で兵庫県の川西市の条例制定された様子を見てきました。川西市は4年間で、討議が始まって条例化まで4年間です。八千代市は、先ほどの答弁のとおり大変な議論をしているわけですよ。それで条例ができない。そういう時間が、本来救われる子供も救わないで放置している状況になるのではないでしょうか。 八千代市の子ども人権ネットワークの会議で講師を務めた半田先生が、最後にこのようなことを述べているんですが、「検討結果をどう結論付けるのか、子ども人権ネットワークとしての判断をどうするのか、子ども部としての判断をどうするのか、市長としての判断をどうするのか」、「先延ばしにすることは、いとも簡単にできます」。「皆様に、」これは人権ネットワークの人だと思いますが、「皆様にある意味課せられているというか、期待の意味も込めて、この子ども人権ネットワークの皆様が、どうこの問題を判断するのかだと考えます」。つまり、もう議論が尽くされている、だからどうするんですかという、最後の問いかけだったというふうに思います。 そういう意味も含めて、まとめて、長い間かかわっていた先生がそういう発言をしているんですよね。そういうことをどのように受けとめているのか。 今の様子ですと、その報告書が出されてから約1年間ブランクがあるわけですね。その間何をしていたんですか。 ○嵐芳隆議長 執行部の答弁を求めます。 坂巻祐一子ども部長。 ◎坂巻祐一子ども部長 子ども人権ネットワーク会議からの検討結果報告書におきまして、条例を求める意見と制定に対し懐疑的な意見、この両方を踏まえ、八千代市において子供の人権擁護を図るためのさらなる議論を深めることを要望しますということと、条例制定の有無にかかわらず早急に対応すべき事項として、子供の人権に関して早急に取り組むべき課題などを検討結果報告書でいただいておりますことから、現在子供の人権を保障しながら、子供施策として実施している事業の状況を把握し、施策の充実や組織の強化・改善などについて検討を行い、体制の整備が必要との認識から、組織再編等に向けて準備を進めているところでございます。 ○嵐芳隆議長 伊原忠議員。 ◆伊原忠議員 それでは、この子どもの権利条約について、市長はどのように考えていますか。どのような認識でいますか。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。     (秋葉就一市長登壇) ◎秋葉就一市長 伊原忠議員の一般質問にお答えをいたします。 1989年にでき上がり、1994年に日本政府が批准した子どもの権利条約では、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利、これら4つの権利を守るように定められており、子供が人格を持った一人の人間として尊重され、調和のとれた発達をすることができるよう、その保護と援助を促進することを目指しているものと認識しております。 本市では、この条約の趣旨を尊重し、子供の人権に配慮しながら子供が健やかに育つための環境づくりに努めております。 日本国民にとって必要な条約だと考えております。 ○嵐芳隆議長 伊原忠議員。 ◆伊原忠議員 条約ですから、憲法に準じる効力を持っているわけですよね。それで先ほども言いましたように、各自治体が条例をつくっているわけです。その検討結果報告の話が出ましたけれども、さらなる議論というふうに、私は内容を読んだときに確かに懐疑的な考えを持っている人もいましたよ。もちろん100%が賛成というわけではない。でも、基本的には今条例をつくることが大事な時期になってきているのではないかと思います。 そういう点では、市長を初め子ども部の見解、それから結論ですよね。そういうことを出す必要があるのではないかと思います。市長が安心して子育てのできる八千代市づくりをするということを信念のように語っていますが、口で幾ら言っても、そのことが具体的にどのようにされるのかということは約束されないと思います。 そういう話を聞きますと、やはり安心して子育てのできる八千代市であれば、それのほうに向かって進むことだと思います。そうでなければ、子供に冷たい行政ということが言えるのではないかと思います。私はこの川西市の様子を見まして、子どもの権利条約は具体的な救済が行われて初めて効果をあらわします。 それで、八千代市の子ども・子育て支援事業計画を読みますと、「子どもの最善の利益」という言葉が掲げられているので、子どもの権利条約を生かそうと職員の方が頑張っていることはよくわかります。しかし、条例があるのとないのとでは、子供を大切にする姿勢が大きく違ってきます。子どもの権利条例のつくり方はいろいろありますが、特にノルウェーやスウェーデンなど北欧諸国を中心に国レベルでつくっている子どもの人権オンブズパーソン条例を制定することがいいというふうに思います。 兵庫県の川西市では、議会で2日間審議した上で14年前に制定しました。これほど求められている内容で、実践的に動ける条例ですが、どう思いますか。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 オンブズパーソンの条例についての御質問ということでよろしいでしょうか。 子ども人権オンブズパーソン条例につきましては、兵庫県川西市などにおいて、子どもの人権オンブズパーソン、いわゆる子どもの権利擁護委員会などを条例で設置しており、子どもの権利の侵害について、安心して相談や救済の申し立てができるよう弁護士や大学の教授等が委員に任命され、対応に当たる第三者機関と認識しております。また、子供が安心して相談できるよう、電話やメールといったツールを用いて子供自身で問題解決していけるよう、子供に寄り添った支援を行っていると伺っております。 本市においては、子供が安心して相談できるよう「おにいさんおねえさん電話相談」、指導課、教育センター、青少年センターによる相談、スクールカウンセラー等による相談などを実施してまいりました。また、「子どもの人権SOSミニレター」などによる子供の相談を行っている法務局の人権擁護委員等との連携も含め、また、現在においても、子ども相談センターにおける人事配置等で教員資格を有する者の配置を行うなど、さまざまな工夫・改善を行ってきております。 今後も新しい組織をつくるのではなく、現在の相談体制を充実させていきたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 伊原忠議員。 ◆伊原忠議員 今の八千代市でそういう努力をしているということはわかります。でも、この間議会の中でも子供の問題がさまざまに議論されてきました。発言もされていました。そういうことから考えると、今子どもの権利条約を実行する八千代市権利条例をつくって、子供たちをさまざまな機会で救済する条件をつくることが、より根本的に子供たち一人一人が大切な人権を持っている人として、子供たちも認め、そして親も大切な子供だという、そういう理念というか、そういうのをまちが一体となってつくることができると思うんですね。だからぜひ今のある施策より以上に、子どもの権利条例を生かした八千代市づくりができるように、ぜひ強く要望したいと思います。 それでは、次に2番目の問題に入ります。2番目は、阿蘇地域のまちづくりについて質問します。 住民にとっては、自分たちの地域のことを行政がどのように考えているのかは重要なことなのです。第4次総合計画の前期にも後期基本計画にも変わらず課題として老年人口や農業の振興を掲げていますが、具体的にどのように解決しようとしているのでしょうか。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。     (皆見隆明総務企画部長登壇) ◎皆見隆明総務企画部長 お答えします。 前期基本計画期間における阿蘇地域の課題に対する主な取り組みとして、北部地域生活支援バス運行事業や、やちよふれあい農業の郷整備事業を実施いたしました。後期基本計画期間では、米本団地の再生や農業の郷を起点とした農業の振興、観光推進、雇用の創出等により阿蘇地域の活性化に取り組んでまいります。 ○嵐芳隆議長 伊原忠議員。 ◆伊原忠議員 前期の計画にあった生活支援バスは既に廃止になっています。待っている人たちをこれからどのように救済するのか。そして米本団地の再生の具体的な内容は、今のお話では全くわかりません。雇用の創出をどのように行うのかも、具体的に示してもらわないと、場当たり的な通り一遍の方針にすぎないのではないでしょうか。 さらに言えば、今の方針は睦地域と似ています。睦地域は酪農家が大変多いのに、全くこの方針では触れていません。それで、この方針が本当に真剣につくられたものなのかという疑問を抱きます。こんな方針では、住民の声を聞き取っていないからではないでしょうか。阿蘇地域における生活の利便性の向上と、米本団地における住環境の維持・保全をどう改善されたのかという2つ目の質問です。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 前期基本計画期間においては、県道2路線のバイパス整備による生活道路の安全性の向上や、スクールバスの運行による長距離通学対策、また、社会資本整備総合交付金を活用した米本団地外周道路や城橋側道橋の整備等を実施し、阿蘇地域における生活利便性や安全性の向上に努めてまいりました。 ○嵐芳隆議長 伊原忠議員。 ◆伊原忠議員 道路ができても、バスが通っていないから病院や買い物も不便です。夏は雑草が生えて道路のほうに伸びて道幅が狭くなったり、U字溝に泥がたまって排水があふれる状態です。また、八千代ゴルフ場から下高野への道路がでこぼこになったり、前、林議員も求めていましたが、下高野の道路が狭くてすれ違うこともできない。私も通りますが、そのとおり全く同感です。竹が伸びて道路をふさぐなどなど、これらのことが住民の声なのです。 しかし、市の方針は、住民の要求とかけ離れているように思えます。市民の声が吸い上げられることが重要と考えますが、そのためにはどうすることが大切だと思いますか。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 前期基本計画策定時には各種フォーラムが実施され、また後期基本計画の策定に当たっては、7地域ごとのワークショップまちづくりシンポジウム、--これは市全体ですけれども、を開催し、広く市民の御意見を聞く機会を設けることといたしました。 第4次総合計画後期基本計画でも、前期基本計画に引き続き市民参画によるまちづくりの推進を掲げております。具体的には、市政懇談会や市長対話のほか、各種説明会やシンポジウム等の開催、無作為抽出を含むワークショップの開催、大学生の意見を聞く機会の設定、審議会等の委員公募やパブリックコメントなどのお知らせを行う市政情報メールの配信など、市民参加型市政運営の強化を図ってまいります。 今後もさまざまな課題に対して、行政だけで物事を決めるのではなく、住民の御意見や御要望が政策形成に反映されるよう積極的に情報提供を進め、地域の声に耳を傾けながら、市民参加型の市政運営を強化・推進してまいります。 ○嵐芳隆議長 伊原忠議員。 ◆伊原忠議員 前の議員の方も言っていましたが、ワークショップやパブコメもいいと思いますが、それが周知されていないわけですよね。それで、ほんの一部の人の声を聞く場になっているように思います。市民参加型と言っていますが、本当に市民・住民の声を聞いているのでしょうか。 長野県の阿智村では、担当職員が、その地域担当の方がいて、地域の人たちと触れ合い、その声を聞き取り、一緒に考える地域づくりをしています。本気で声を聞こうというのはこういうことではないでしょうか。また、北海道のニセコ町ではまちづくり基本条例がありまして、それに従って全家庭に予算書を配付しているそうです。 八千代市もせめて地域別の計画、B4一枚ぐらいですよね。それぐらいの計画を、それぞれの地域の住民に情報提供して議論してもらうことではないでしょうか。本当に市民参加の市政運営を強化する気があるなら、ここから始めるのがまちづくりの第一歩だと思いますが、そうは思いませんでしょうか。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 ワークショップの開催に当たりましては、広報やちよ、ホームページで幅広く周知いたしましたほか、ワークショップの参加者を無作為抽出に限定することなく公募も導入いたしましたので、どなたでも参加できる方式をとりました。どのケースにおいても、できるだけ今までとらなかった方法も含めて、幅広い周知する方法がとれないかということは常々検討しながら行っておりますので、今後も、市長対話、市民対話、これについては、今までの方式では申請があった場合のみの開催となっておりますけれども、今後については何らかの、7地域ごとがベターかと思いますけれども、市の側から開催の日時を設定するような方式も今後は検討してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 伊原忠議員。 ◆伊原忠議員 私が先ほど提案しました地域別の計画書、ああいうのが具体的には配付できると思いますんで、そこまでやってほしいというふうに思います。 次に行きますが、今人口が減少し高齢者がふえている米本団地の小学校の余裕教室を複合施設として活用して、地域のコミュニティ中心の学校として生かす取り組みはできないでしょうか。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 当該地域での余裕教室の活用につきましては、米本南小学校に学童保育所を設置しているほか、現在は単独施設である学童保育所につきましても、小学校内への移転に向けた学校との協議を進め、余裕教室が確保できた段階で移転することを目指しております。 また、学童保育所以外の施設につきましても、地域コミュニティの拠点としての学校の役割も考慮し、児童・生徒の安全確保や教育環境に配慮した上で、その活用について教育委員会とともに検討してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 伊原忠議員。 ◆伊原忠議員 今のような工夫をされていくことは大変よいことだと思いますが、ぜひ引き続いてやっていただきたいと思います。 それで、今の答弁の中に教育委員会と検討していくと言いましたけれども、これも先ほどから市民参加というふうに言っていますが、市民の声を聞くというのがちょっと欠け落ちているんではないかというふうに思います。 米本団地の方々に聞きますと、どこもそうですが公民館の利用率は大変いいわけですよね、八千代市の場合。それで、その地域の人たちは、保育所やデイサービスセンター、在宅介護支援センターや高齢者触れ合いの場、子供食堂、そしてさまざまなクラブ活動ができるようにしたいというふうに要望しています。 これこそ市民の声として私のほうに聞こえているんですが、市政の主役は住民なんです。公僕がいつの間にか主人公になっているような気がするんですが、改めてここで聞きます。阿蘇地域の大きな関心事は、今小学校3校の統廃合問題です。阿蘇小学校の統廃合問題は、まさに住民の声を無視し進められているように思います。阿蘇小学校の廃校は、まちづくりの活性化どころかまちを衰退させる方針だと思います。まちづくりの方針はどうなっているのでしょうか。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 後期基本計画(素案)における地域別計画でもお示ししているとおり、阿蘇地域においては、恵まれた自然・田園環境の維持・保全に努めていくことを基本に、農業の振興と農地の保全・活用を図るとともに、集落地における生活利便性の向上や市街地における住環境の維持・保全を図るなど、良好な自然環境と住環境が調和した地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 伊原忠議員。 ◆伊原忠議員 今の後期基本計画の方針には小学校の統廃合計画のことはありませんが、統廃合計画を考えてできた方針ではないように思います。どうでしょうか。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 小学校の統廃合等につきましては、これは現在教育委員会で進めておるところでございますけれども、総合計画におきましては、それらも全ていろいろな視点から検討した中での阿蘇地域全体のまちづくりを考えているところでございます。 ○嵐芳隆議長 伊原忠議員。 ◆伊原忠議員 教育委員会と一緒に考えているというふうに述べましたけれども、その中で、先ほども言いましたが、阿蘇地域の学校がなくなるということが本当にまちの発展につながるのかということです。 今回の議会では、さまざまにまちづくりのことは議論されています。安心して子育てができるまちづくりを強調していますが、学校のないところに若者は来ません。子育てができません。阿蘇小学校は学童保育も現在ありませんが、どうやって若者の定住を図ることができるのか。八千代市のまちづくりの方針としても、私は矛盾していると思います。 八千代市公共施設等総合管理計画を作成した担当部署の職員が、阿蘇地域の人の声を聞くために懇談会を開いたことなどはありますか。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 一言で申し上げればワークショップを実施しているところでございます。 加えて、今の統廃合がまちの活性化にならないのではないかという御質問に対しましては、ファシリティマネジメントの観点から、公共施設等総合管理計画における小・中学校のマネジメント方針では、「児童生徒数の推移を踏まえた学校規模の適正化と適正配置を推進するため、国の施策との整合を図りつつ、通学区域の見直しや学校の統廃合を検討する」としており、また、小・中学校は市が保有する公共建築物の総延べ面積の約6割を占めていることから、阿蘇地域の学校統廃合については重要な取り組みと認識しております。 今後、教育委員会における適正配置方針が決定した際は、学校が担っている地域コミュニティの拠点、防災の拠点としての役割を考慮し、また、周辺公共施設の老朽化対策の観点も踏まえ、地域住民等との意見を伺いながら、学校跡地のさまざまな有効活用を検討していく必要があるというふうに認識しております。 ○嵐芳隆議長 伊原忠議員。 ◆伊原忠議員 今の話では、本当に地域の人たちの声を聞いているようには思えないですよね。まちづくりの基本は市民の声を聞いて、一緒につくることだと思いますが、何を大切にしているのかということを伺いたいと思います。 ○嵐芳隆議長 執行部の答弁を求めます。 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 やはりその地域にお住まいになられている住民の方の幸せ、八千代に住んでよかったと思えるまちづくり、その一言に尽きると思います。 ○嵐芳隆議長 伊原忠議員。 ◆伊原忠議員 住んでよかった八千代市じゃなくて、今の地域の人はその地域に住んでよかったし、八千代の中での大切な自然環境を守ったり、農地を守ったり、そういう場所なんですよ、先ほどから言っていますように。 市民参画体制の充実を図るということを言っていますが、具体的に言えば阿蘇地域は大変狭いところです。直接住民の声を聞くこともできます。その声を聞いて、行政と住民が議論、熟議してまちづくりを行うものであると、今の答弁で解釈してよろしいでしょうか。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 基本的な考え方はそのとおりでございます。 ○嵐芳隆議長 伊原忠議員。 ◆伊原忠議員 では、阿蘇小学校の存続をどうするのかを決定するのは、地域住民主権で決めることだと思います。したがって、現在進めている統廃合を一方的に押しつけようとしていることは、まちづくりの方針に逆行しているように思いますが、そう確認してよろしいでしょうか。 ○嵐芳隆議長 これは通告していますか。今の。 ◆伊原忠議員 いや、関連していると。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 ただいまの御質問につきましては、関連しているとは認識しておりません。 意見を聞くのと決定をするという次元は、全く異なるものということだけは御答弁申し上げたいと思います。 ○嵐芳隆議長 伊原忠議員。 ◆伊原忠議員 統廃合のことは、意見としては出せないということで答弁していますが、住民がそのことで中心に話し合って決めていくという姿勢はよろしいということですよね。 こんなに私はまちづくりについてこだわって質問したのは、住民の共同資産である公共施設を住民の声を聞かずに行っている市政でいいのかということを提起したいわけです。 いろんな公共施設がありますけれども、そこには例えば阿蘇小だったら140年の歴史をかけて、その公共施設をつくり上げているわけですよ。それはもう既に八千代市のものだとかいうことではなくて、その地域の共同資産なんです。そのものを、もちろんそれぞれの各地域に、睦なら睦に、それぞれありますけれども、それをどうやって保存し、これからも継続して続けていくのかということは、本当に住民の声を聞かずにできないことだと思うんです。それを十分な議論もしないで進めているやり方に非常に怒りを感じるので、今回とりわけ発言をしました。 3番目の質問に入ります。 八千代市の農業の発展のためにTPPに参加反対を貫いた農政を望むことです。例えで、食で例えるならば、今私たちの体の半分は国産ですが、残り半分アメリカ産、もう半分は中国産になりつつあります。政府は食料自給率を50%に上げましたが、TPPの参加を前に45%に下げました。 八千代市の農業の食料自給力や自給率はわからないようですが、TPPによる八千代市の農業の影響はどのくらいありますか。 ○嵐芳隆議長 五十嵐照雄産業活力部長。     (五十嵐照雄産業活力部長登壇) ◎五十嵐照雄産業活力部長 お答えいたします。 食料自給力・自給率につきましては、市としての数値はございませんが、TPP参加による八千代市農業への影響ですが、国及び県の試算になりますと、米につきましては国別枠としてアメリカ、オーストラリアからの輸入枠の約8万トンが増加するものの、同等量を備蓄米等として市場から隔離するとともに、輸入した米については政府が低価格の国産米の水準を見据えて国内に流通させることとなっております。 野菜につきましては、国は関税率が低いことから影響は少ないものとされており、酪農につきましては、千葉県で乳製品向けの影響が懸念されておりますが、八千代市は生乳のみの生産となっております。また、八千代市の特産品である梨につきましては、輸入される想定がございません。 これらのことから、八千代市農産物への影響は現段階では限定的なものと考えております。 ○嵐芳隆議長 伊原忠議員。 ◆伊原忠議員 私は農村地域に住んでいるので今の話を聞きますと、農家や農業をしている人の苦労が本当にわかっているのだろうかというふうに思います。 備蓄米にしても、その米を政府が全部食べて平らげるとか海に捨てるとかしない限り国内にその米はあるんですよ。その米が余っているので、余るということは供給量が多いということです。米の在庫が1万トン増加すれば、1俵当たり41円下がります。8万トンの在庫があれば328円下がるんです。今の日本の農家の人が1俵を生産するのに1万6,000円もかかっているのに、売るときは1万円そこそこでいるんです。それでは農業が続けられるわけがありません。 ところが、アメリカはどうかといえば、輸出するとき4,000円、そうすると生産コスト、アメリカは1万4,000円だそうですが、政府が1万円の補助をしている、そんな国なんです。こんな国と勝負をすることはできないんです。 酪農家の方にも話を聞きましたが、生乳のみの生産といっても、1リットル280円とかで売らなければ採算がとれないから、その値段で売っているけれども、今スーパーなどに行くと1リットル120円の牛乳が売られているので、280円なんかではなかなか売れないんです。ペットボトルの水よりも安いんです。 農政課は、農家の苦悩の実態を本当に理解しているのかという思いです。政府が言う心配がないというのは、私はうそだと思います。7年たったらTPPの再協議をして関税が全廃になるんです。そのときになって、日本と八千代市の農業を守れるのか。農家の声を聞かない方針で、政策がつくれるんだろうか。 質問ですが、八千代市は農業を守る経営の安定化と多様な担い手の育成にどのように取り組んでいますか。そしてその成果は。 ○嵐芳隆議長 五十嵐照雄産業活力部長。 ◎五十嵐照雄産業活力部長 市といたしましては、生産コストの低減や経営安定などを図ることにより引き続き農家所得が確保されるよう、各種事業に取り組んでいるところでございます。経営の安定化につきましては、国の経営所得安定対策等の推進を行っており、成果として、国より市内の申請者60件に総額約3,400万円の交付がされております。 多様な担い手の育成につきましては、新規就農者への支援として、青年就農給付金制度の推進により取り組んでおり、成果として、現在2名が営農継続を目指して頑張っているところでございます。 ○嵐芳隆議長 伊原忠議員。 ◆伊原忠議員 今の国の方針だけなんですが、それを八千代市の実情に合ったものにしていく取り組みが必要だと思いますし、今農業を支えているのは一部の認定農家として認められている人以外の人たちも多くいるわけです。その人たちはさらに後継者をどうするかという悩みも持っています。 昨年の10月28日に農業委員会の会長たちが、13件ほどの具体的な要望をまとめた建議書を市長に提出しました。その回答のほとんどが検討してまいりますです。八千代市の農業振興を本気で考えているのかと思います。例えば、今回農業委員の有志の方が、自分たちのトラクターを使って遊休農地を耕してクローバーを植えて農地にしておけば、誰かその場所を借りてくれる可能性があると考えて、行動しようとしました。そして、機械と働き手は自分たちで持つけれども、ガソリン代の二、三十万円を行政に出してもらえないかと提案したら、あっさりと断られたと聞きました。 このように、農家の人たちが自分たちで考えて、少しでもよくしていこうと立ち上がったときに、それを積極的に支えるのが行政の役目だと思いますが、これぐらいの予算で何とか、せっかくやる気になった人たちの厚意を支えてあげることが大事だと思います。補正予算を組むとか、そういうことで手だてができないかと思いますが、市長はどう思いますでしょうか。 ○嵐芳隆議長 執行部の答弁を求めます。 市長じゃなくてもいいですよ。 30万円の予算をとれないかどうか、補正で組めないかどうか、どう考えているか。答弁してもらいたいと思います。 五十嵐照雄産業活力部長。 ◎五十嵐照雄産業活力部長 現在把握してございませんので。 ○嵐芳隆議長 伊原忠議員。 ◆伊原忠議員 ささやかなことから始めてほしいと思いますが。 それでは、新規農業者に関する問い合わせはどのぐらいありましたでしょうか。 ○嵐芳隆議長 五十嵐照雄産業活力部長。 ◎五十嵐照雄産業活力部長 平成20年度から平成27年度現在まで、個人・法人合わせて19件となってございます。 ○嵐芳隆議長 伊原忠議員。 ◆伊原忠議員 その新規就農者を育てるためには、やはり国の基準どおりにやるのではなくて、もっと八千代市の近郊農業の価値とやりがいをPRして、新規就農者が来てくれたならそれをつかまえて放さない方法を、ぜひ工夫して取り組んでもらいたいと思います。 次に、TPPは農業を衰退させます。国や県に対して農家の人が希望を持てるようにするために、価格補償と農業所得保障の要求を積極的に行っていただきたいと思います。 ○嵐芳隆議長 質問ですか。 ◆伊原忠議員 はい、質問です。 ○嵐芳隆議長 五十嵐照雄産業活力部長。 ◎五十嵐照雄産業活力部長 国や県に対しましては、本市農業者への不利益とならないよう、国や県により数回開催されたTPP対策の説明会や、昨年11月に実施された総合的なTPP政策大綱作成に係る意見聴取などで要望しております。また、今後につきましても、必要に応じて要望してまいりたいと考えてございます。 ○嵐芳隆議長 伊原忠議員。 ◆伊原忠議員 ぜひ要望してもらいたいと思います。 TPPが通っても大丈夫と国が言ったら、はいそうですかという姿勢では農業と農家を守ることはできません。農家の人の自民党への支持率は66%から17%に下がっています。約束を守らない政府が、この後何を言っても信用できないのは当たり前です。 今、日本の食料自給率が39%ということは、どういうことを意味しているか。それは食料の輸入の依存度が高いということは、逆に言えば国内農業の潜在的な需要が大きいということです。消費者は安心・安全な食料の安定供給を待っているということではないでしょうか。TPPは日本かアメリカが国会で承認されなければ成立しません。そして、TPPから脱退するのは安保条約を破棄するより簡単です。脱退しますと書いて参加国に提出するだけで済みます。政府にTPPからの脱退を強く迫るように要望して、次の質問に入ります。 八千代市は地域公共交通についてのシンポジウムを行ったり、アンケートをとったりしていますが、コミュニティバス廃止後の改善策はどうなっていますか。 ○嵐芳隆議長 荒木健一都市整備部長。     (荒木健一都市整備部長登壇) ◎荒木健一都市整備部長 北部地域の交通及び改善策の考え方についてお答えします。 コミュニティバスの廃止については、コースごとに定めた目標人数を試行運行期間中に達成しなかったことが大きな要因であります。中でも、市北部を運行していたコースは1便当たりの利用者数が非常に少なく、事業として大変非効率でありました。廃止に当たって、平成26年5月庁内に八千代市公共交通検討会議を設置し、コミュニティバスの主な利用者であり、外出に不便を感じている高齢者に対する支援制度として、タクシーを利用した場合に賃金の一部を助成する八千代市高齢者外出支援事業を平成27年7月より実施しております。 なお、阿蘇小学校、睦小学校の通学支援コースにかわるスクールバスは平成26年9月より運行しております。 その他の取り組みにつきましては、廃止当時と大きな状況の変化が見られないため、将来に向けた方策を研究しているところでございます。 ○嵐芳隆議長 伊原忠議員。 ◆伊原忠議員 北部地域は人口が少ないんですよね。そこで事業としてもうかるとかそういうことはあり得ないんで、非効率という発言はちょっとふさわしくないんじゃないかと思います。 今でもバスが通っていれば、何とか病院や買い物に行けるのにという声は聞こえてきます。今の高齢者外出支援事業が始まりましたが、これが今後どのようになるのか、その見直しも含めて検討しているかどうかお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 高齢者外出支援事業につきましての今後の事業展開につきましては、平成28年度は今年度と同規模の内容で実施していく予定でございますが、今年度中に事業の対象者全員にアンケート調査を予定しておりますので、その結果を公共交通検討会議に報告し、改善点等について検討してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 伊原忠議員。 ◆伊原忠議員 ぜひ使いやすくなるように検討していただきたいと思います。 北部地域の人は大変使っていないように思いますが、年齢的にも今は75歳ですが、それを75歳よりも若くても体が不自由だったり、さまざまな理由でなかなか動けない人がいます。家族がいても若い人との生活は違うし、それからバス停まで行っても、その後さらにバスに乗って、例えば北部の人は緑が丘まで行って、それから緑が丘から八千代中央に電車で来て、そして歩いて市役所に来ると。一直線で行かれるところを四角形のように書いて使っているわけですね。そういうのは、本当に75歳、高齢者にとっては拷問ではないかというふうに思います。 八千代市のどこに住んでいる人でも、行政の恩恵を受ける権利はあります。ぜひそのデマンド方式で公共交通困難者を救ってほしいと思いますが、どうでしょうか。 ○嵐芳隆議長 荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長 デマンドタクシーについてお答えします。 デマンドタクシーにつきましては、初期費用を要することや、利用の際の事前予約に手間がかかることなどから、近隣市においても乗り合いが成立しないことが多い状況となっております。将来に向けた方策の一つであるとの認識はいたしておりますが、導入については慎重にならざるを得ない状況でございます。地域住民の動向の把握に努め、他の方策と同様に検討してまいります。 ○嵐芳隆議長 伊原忠議員。
    ◆伊原忠議員 先日、岡山県の総社市のところに行って、デマンドタクシーを有効に使って成功しているお話を聞きました。全国にはもっと進んだところもあると思いますが、その総社市は障害者1,000人雇用を目指して頑張っている市で、現在894人が雇用されているそうです。総社市の面積は212平方キロメートル。八千代市は51.39平方キロメートルで八千代市の4倍の広さの市なんです。 そこでは、地域を4つに分けて中心部が共通エリアで、各エリア内からの移動をする場合300円、障害者は200円、別のエリアに移るときは2乗車になるので600円。これはタクシー会社と協力して取り組んでいるそうです。予約制ですが、1時間ごとに予約があって、面倒くさいということではないということです。普通車5台、ワゴン車4台を使って喜ばれているという話です。 ぜひ八千代市でも実行できることを目指してほしいと思います。住民の自治を生かした行政を、ぜひ八千代市でつくっていただきたいと思います。 最後に、八千代市はタクシー券を使って利用している方が運転手さんに、きょうはタクシー券を使わないようにというふうにタクシー会社から言われることがあるそうです。ぜひこういうことがないように、よく話し合って、協議していただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。 ○嵐芳隆議長 以上で伊原忠議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終わります。 --------------------------------- △質疑 ○嵐芳隆議長 日程第2、議案第1号から議案第28号について、一括して質疑を行います。 伊原忠議員から通告がありますので発言を許します。 伊原忠議員。 ◆伊原忠議員 議案第8号の八千代市手数料条例の一部を改正する件です。 質問は、長期優良住宅建築等計画認定申請手続等の変更点は何か。また、制度改正の背景及び改正に伴う申請見込み件数についてお答えいただきたい。 ○嵐芳隆議長 執行部に答弁を求めます。 荒木健一都市整備部長。     (荒木健一都市整備部長登壇) ◎荒木健一都市整備部長 条例の改正理由、条例改正の背景及び改正に伴う申請見込み件数についてお答えします。 条例の改正理由としては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の認定申請について、基準の一部が改正され、既存住宅の増築・改築に係る長期優良住宅建築等計画の認定制度が追加され、平成28年4月1日より施行されていることから、当該認定事務に係る認定申請手数料を追加するものであります。 条例改正の背景としては、住宅を長期にわたり使用することにより住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し環境への負荷を低減するなどの理由から、平成21年6月に新築住宅の長期優良住宅の認定制度が創設されました。平成23年3月には、住生活基本計画において、既存住宅ストック及び新規に供給される住宅ストックの質を高めるとともに、適切に維持管理された既存住宅ストックが市場において循環利用する環境を整備することを重視した施策を展開することとなりました。 平成27年6月に日本再興戦略の決定に基づき、既存住宅ストックの活用として長期優良住宅化リフォーム推進事業の実施及び既存住宅の長期優良化にかかわる認定基準が作成され、既存住宅の増築改築に係る長期優良住宅の認定制度が、平成28年4月1日よりスタートすることとなりました。 条例に改正に伴う当該申請見込み件数としては、新築の認定と同様に税制的な優遇措置等がある(346ページで訂正あり)ものの、既存住宅の長期優良住宅の認定を受けるためには一定の基準、劣化対策、耐震性、省エネ性等を満たす必要があり、改修費用等を考慮すると申請件数は少ないものと思われます。 ○嵐芳隆議長 伊原忠議員に申し上げます。これ3つ、8号、10号、24号、一括してやりますか。どちらでも構いませんが。 ◆伊原忠議員 一括でやります。 ○嵐芳隆議長 では、残り全部質問してください。よろしくお願いします。 ◆伊原忠議員 議案第10号になります。この排水人口の変更とありますが、その趣旨は何でしょうかということと、議案第24号の利益積立金の目的外使用について、その必要性はどういうことでしょうかということです。 ○嵐芳隆議長 執行部に答弁を求めます。 相馬清彦事業管理者。     (相馬清彦事業管理者登壇) ◎相馬清彦事業管理者 それではまず最初に、議案第10号の今回の排水人口を変更する趣旨ということでお答え申し上げます。 本市の公共下水道、汚水処理のほうでございますが、御案内のとおり千葉県が管理する印旛沼流域下水道に接続しており、花見川終末処理場及び花見川第二終末処理場において処理をしているところでございます。このため、本市が策定する八千代市印旛沼流域関連公共下水道事業計画、この中に記載しております予定処理区域及び排水人口等につきましては、上位計画である千葉県の印旛沼流域下水道事業計画、これの区域及び人口等と整合を図る必要がございます。 よって、今回の排水人口の変更につきましては、流域下水道の事業主体である千葉県の事業年次等の計画変更にあわせまして、本市事業計画の計画年次を平成31年3月31日まで3年延伸したことから、排水人口につきましても、それとあわせまして現在の18万6,110人を18万7,340人に改めたいとするものでございます。 次に、議案第24号、利益積立金を目的外使用する必要性との御質問でございますが、本件に係る利益積立金は、水道事業会計の欠損金を補填するために地方公営企業法の規定に基づき利益の一部を積み立ててきたもので、現在15億円の残高となっております。 そうした中で、現在の水道事業会計の経営状況をかいつまんで申し上げますと、損益収支では着実に利益が発生しており、今後10年間の投資・財政計画におきましても、毎年度1億円以上の純利益を見込んでおりますが、一方の保有資金につきましては、石綿セメント管更新事業や老朽化した浄水場施設等の大規模改修のための財源として借り入れた企業債の償還などにより、大変厳しい状況になるものと見込んでおります。 従来の地方公営企業法の規定では、第32条第4項で、利益積立金は欠損金を埋める場合のほか使用することができないと、そのように使途が制限されておりましたが、平成24年4月施行の法改正によりまして、第32条の積み立て義務が廃止されたことに伴い、議会の議決を経ることで、その目的以外の使途に使用でききるようになったものでございます。 以上のことから、過去の実績等を勘案した中で当面欠損金が生じる見込みがなく、公営企業としての公益性と経済性を増進し経営の健全性を確保するため、使用できない状態にある利益積立金を、これは、現在使用できない状態にある利益積立金を、企業債償還金の財源としてこれから使用することで、保有資金の有効活用を図りたいとするものでございます。 以上でございます。 ○嵐芳隆議長 以上で伊原忠議員の質疑を終わります。 以上で質疑を終わります。 ---------------------------------予算審査特別委員会設置の件 ○嵐芳隆議長 日程第3、予算審査特別委員会設置の件を議題とします。 お諮りします。 議案第19号から議案第23号、議案第25号及び議案第26号については、9人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○嵐芳隆議長 御異議なしと認め、そのように決定します。 次に、委員の選任を行います。 委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により議長が指名します。 予算審査特別委員に、江野沢隆之議員、小澤宏司議員、河野慎一議員、高山敏朗議員、立川清英議員、成田忠志議員、林隆文議員、堀口明子議員、緑川利行議員を指名します。 --------------------------------- △議案の委員会付託 ○嵐芳隆議長 日程第4、議案の委員会付託を行います。 議案第1号から議案第18号、議案第24号、議案第27号及び議案第28号をお手元に配付してあります議案等付託表のとおり、所管の委員会に付託します。 ---------------------------------委員会付託省略の件 ○嵐芳隆議長 日程第5、委員会付託省略の件を議題とします。 お諮りします。 議案第29号及び諮問第1号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○嵐芳隆議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第29号及び諮問第1号については委員会付託を省略することに決定しました。 --------------------------------- △議長の報告 ○嵐芳隆議長 この際、御報告します。 今期定例会において取り扱う請願・陳情の委員会付託については、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおりといたします。 --------------------------------- △予算審査特別委員会委員長及び副委員長の互選 ○嵐芳隆議長 これより先ほど設置されました予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選を行います。 委員会条例第10条第1項の規定により、予算審査特別委員会を第2委員会室に招集します。なお、同条第2項の規定により、江野沢隆之議員に委員長の職務を行っていただきます。 委員会開催のため、この際、暫時休憩します。              午後4時12分休憩     -------------------------              午後4時31分開議 ○嵐芳隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果について報告します。 委員長   緑川利行議員 副委員長  河野慎一議員 以上のとおりであります。 --------------------------------- △休会の件 ○嵐芳隆議長 日程第6、休会の件を議題とします。 お諮りします。 3月3日、4日は常任委員会開催のため、7日は議案調査のため、8日から11日は予算審査特別委員会開催のため、14日は議会運営委員会開催のため、15日から18日は総合調整のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○嵐芳隆議長 御異議なしと認め、そのように決定します。 なお、5日、6日、12日、13日及び19日から21日は、市の休日のため休会であります。     ------------------------- ○嵐芳隆議長 以上で本日の日程を終わります。 来る3月22日は、午前10時から本会議を開き、総括審議を行います。 --------------------------------- ○嵐芳隆議長 本日はこれで散会します。 御苦労さまでした。          3月2日午後4時32分散会 --------------------------------- △本日の会議に付した事件 1.議長の報告1.一般質問1.質疑1.予算審査特別委員会設置の件1.議案の委員会付託1.委員会付託省略の件1.議長の報告1.予算審査特別委員会委員長及び副委員長の互選1.休会の件...