八千代市議会 > 2016-03-01 >
03月01日-03号

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  1. 八千代市議会 2016-03-01
    03月01日-03号


    取得元: 八千代市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-24
    平成28年  3月 定例会(第1回)平成28年3月          八千代市議会会議録 第3号第1回定例会 ---------------------------------出席議員(28名)  議長    嵐 芳隆     副議長   正田富美恵  議員    伊原 忠           三田 登        高山敏朗           小澤宏司        松崎寛文           橋本 淳        河野慎一           末永 隆        立川清英           大塚裕介        堀口明子           原 弘志        山口 勇           奥山 智        塚本路明           木下映実        林 隆文           植田 進        菅野文男           成田忠志        西村幸吉           林 利彦        緑川利行           横山博美        江野沢隆之          伊東幹雄 ---------------------------------出席事務局職員     事務局長         黒澤清美     議事課長         中澤信子     議事課主査        平田武樹        主任主事      園田真実        主事        宮内 真        主事        菅田智一        主事        佐藤孝洋 ---------------------------------出席議事説明員     市長           秋葉就一     教育長          加賀谷 孝     事業管理者        相馬清彦     総務企画部長       皆見隆明     財務部長         安斉喜久夫     健康福祉部長       中台章記     子ども部長        坂巻祐一     生涯学習部長       櫻井美恵子     安全環境部長       天川一夫     都市整備部長       荒木健一     産業活力部長       五十嵐照雄     会計管理者        渡邊一正     消防長          椎名次夫     選挙管理委員会事務局長  鹿野泰司     監査委員事務局長     頭司孝弘     農業委員会事務局長    土生光浩 ---------------------------------    議事日程議事日程第3号                  平成28年3月1日午前10時開議第1 一般質問 ---------------------------------          3月1日午前10時00分開議 ○嵐芳隆議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。 --------------------------------- △一般質問 ○嵐芳隆議長 日程第1、一般質問を行います。 これより個別質問を行います。 通告に従い、発言を許します。 河野慎一議員。     (河野慎一議員登壇、拍手) ◆河野慎一議員 おはようございます。 河野慎一でございます。 ことしの夏の参議院選挙から、18歳に選挙権が引き下げられます。昨日も主権者教育について議論がありましたが、以下このようなガイドラインがドイツにはあります。 ボイテルスバッハ・コンセンサスというものです。1976年に、1、教員は生徒を期待される見解をもって圧倒し、生徒がみずからの判断を獲得するのを妨げてはならない。2、学問と政治の世界において議論があることは、授業においても議論があることとして扱わなければならない。3、生徒がみずからの関心・利害に基づいて効果的に政治に参加できるよう、必要な能力の獲得が促されなければならない。本来、こうしたガイドラインを策定して行わなければならない主権者教育を、どう教えていいのかわからないと思います。 もう1点、この後、議論しますが、イギリスにおいては、クリックレポートで以下のように述べています。 公的生活に対する無関心、無知、冷笑的な態度が懸念すべき段階にあるとし、イギリスが参加する市民から構成される国とならなければ、我々の民主主義は安泰でないと警鐘を鳴らした。その上で、能動的な市民の育成のために、1、社会的・道徳的責任、2、地域コミュニティへの参加、3、政治リテラシーから構成するシティズンシップ教育の重要性を説き、シティズンシップを法令教科とするように勧告した。その際、シティズンシップには、他の法令教科のように詳細な学習内容を規定せず、学習成果のみを厳密に定め、学校が地域の実情に即して柔軟に対応できるようにすべきと提言しています。 これは、この後お聞きします。道徳の教科化とも関連してきます。何を言いたいかといいますと、主権者教育はどこの国でも難しく議論していかなければならないということです。 こうしたことを踏まえて、議長のお許しを得て、通告に基づき質問します。 大きな1の教育の中の1の総合教育会議についてお聞きします。 まず、改めて、6月議会で引用した秋葉市長の就任時に尊重するとおっしゃった法治、行政原理が、この総合教育会議の定員を満たさず、欠員を最大3名まで進み、総合教育会議の制度が4月から始まって約1年を経ようとする状況を見ると、到底尊重しているとは思えません。いまだに定員5名でなく欠員2名のままです。 まず、教育委員会として、この状況を解消するためのスケジュールを含めて、どう考えているのかお教えください。 ○嵐芳隆議長 執行部の答弁を求めます。 加賀谷孝教育長。     (加賀谷 孝教育長登壇) ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 現在、教育委員会委員2名が欠員となっております。総合教育会議につきましては、市長と在任の教育委員が出席しており、会議は成立しております。 委員の選任につきましては、市長の専管事項ですのでお答えできませんが、早急に委員が選任されることを望んでおります。 ○嵐芳隆議長 河野慎一議員。 ◆河野慎一議員 総合教育会議は成立しているとはいえ、2名以上の欠員が続いている状態は、他の自治体ではあり得ません。 先日発行した新未来の会派報でも書きましたが、議会にも認定に慎重な審査が必要と認めますが、総合教育会議という新しい制度は、首長の権限が拡大され、教育の中立性を担保するために機関推薦があるなど、任命方法の透明性が必要だと考えます。こうしたことを理解して提案をいただいたので、1月の臨時議会では1名の方が認定されたと思います。 今回、昨日議案として教育委員の提案が1名されましたが、あと1名のスケジュールを市長はどうお考えかお教えください。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。     (秋葉就一市長登壇) ◎秋葉就一市長 おはようございます。 河野慎一議員の一般質問にお答えをいたします。 教育委員、監査委員、副市長、現在それぞれ欠員があります。それにつきましては、できるだけ早く上程を目指して努力してまいります。 ○嵐芳隆議長 河野慎一議員。 ◆河野慎一議員 いじめの問題などが起こった場合に、適切に対応するためにも、定員を満たす作業を進めていただきたいと思います。 議会も先ほど説明したような方を提案いただければ、認定できると思いますので、これ以上の欠員を続ける期間を長くしないでいただきたいと思います。 次に、今回本市は補助執行の教育委員会に事務局を設置しましたが、どういった考えからかお教えください。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 お答えをいたします。 本市における総合教育会議の事務局は、現在、教育委員会事務局が補助執行により行っております。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の4において、市長が総合教育会議を設け招集するとされていることから、事務局は本来、市長部局で行うことが原則となります。 しかし、会議において協議・調整する事項が、教育行政にかかわる内容であり、教育に関する事務を所掌する教育委員会が事務局となることで、効率的に会議を運営することができることから、地方自治法第180条の2の規定に基づき、教育委員会の職員に総合教育会議にかかわる事務を補助執行させることとしたものでございます。 なお、千葉県教育委員会の取りまとめた状況によりますと、平成27年10月1日現在、総合教育会議を既に開催した県内の市町村において、教育委員会事務局が会議の事務局を担当している割合が約56%となっております。 ○嵐芳隆議長 河野慎一議員。 ◆河野慎一議員 他の自治体では、答弁にあったとおり、市長部局に事務局を置くことが多いと聞いています。 しかし、教育の中立性を担保することを、今数字、5割近くですから、ただ、全国的に見ると、そういったことだと思います。 しかし、教育の中立性を担保することを考えると本市の対応は英断だったかもしれません。この部分は、私は評価しております。 次に、個別の案件についてお聞きします。 総合教育会議で、教科書採択は議題となるのかをお教えください。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 教科書の取り扱いに関することは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条第6号に、教育委員会の職務権限とされております。 文部科学省は、教科書採択のような政治的中立性の要請が高い事項について、総合教育会議で協議題とすべきでないとする一方、教科書採択の方針について協議することは考えられるものとしております。 本市では、平成27年7月15日に開催した第1回総合教育会議の市長挨拶におきまして、本来教育委員会の中で取り決める事項については、基本的に教育委員会で行うとしており、教科書採択の方針について議題とすることは考えておりません。 ○嵐芳隆議長 河野慎一議員
    河野慎一議員 答弁にあったので市長は議題としないと思いますが、首長によっては協議するように望む方もおりますので、しっかりと教育の中立性を担保していただきたいと思います。 なぜなら、総合教育会議以前でも、東京の杉並区などで、区長の影響と思える判断が出て、区長が変わると判断が変わる事例を見ています。そういったことがないようによろしくお願いいたします。 また、今ニュースになっている教科書謝礼問題は、本市でかかわった人はいないと聞いています。しかし、全国及び市川市の事例を見ると、教科書用図書採択地区協議会で、教科書を調べる調査・研究員の方が謝礼をもらっている事例が多く、影響がなかったとは到底言えないので、しっかり改善策を、国や県に要望していただきたいと思います。 そうでないと、採択結果の公表を努力義務でよいのかという疑問が出てきます。よろしくお願いいたします。 最後に、総合教育会議では、先ほど少し話をしました道徳の教科化の前倒しの取り組みなどを協議していくのかお教えください。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 現在、総合教育会議での話題として、道徳の教科化について前倒しの取り組みなど協議する予定はございません。 道徳の教科化につきましては、評価等の方針が文部科学省から示されていない状況ですので、今後、国・県の動向を注視していきたいと考えております。 なお、八千代市では、道徳教育研究指定校である村上北小学校を初め、各学校が今後を見据えた授業を実践し、指導の工夫及び改善を進めております。 ○嵐芳隆議長 河野慎一議員。 ◆河野慎一議員 私自身は、道徳の教科化に疑問を持っていますが、平成30年に教科化と聞いていますので、教員を含めて混乱のないように準備をしてください。 次に、2の給食費の徴収についてお聞きします。 以前から予算委員会の中で、給食費未納問題の改善策を求めてきました。そこで、各学校の給食費の納付方法と引き落とし手数料はどうなっていますでしょうか。昨日の代表質問でも答弁がありましたがお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 現在、約1万8,000人の給食費を学校ごとに取り扱っており、その徴収方法といたしましては、口座振替が23校、現金集金が10校となっております。 口座振替をしている学校の利用金融機関につきましては、各校が指定しており、複数の金融機関を利用している学校もありますが、ゆうちょ銀行が7校、千葉銀行が13校、千葉興業銀行が5校となっております。 引き落とし手数料といたしましては、ゆうちょ銀行が10円、千葉銀行が50円と54円、千葉興業銀行が118円となっております。 なお、現在、各学校に引き落とし手数料の値上げの交渉に来ている金融機関もございます。 ○嵐芳隆議長 河野慎一議員。 ◆河野慎一議員 各学校によって、納付方法や金融機関の手数料が違うのは問題があると思います。100円以上の違いは、年間を通じて9年間の差を考えると1万円近い差が出てしまいます。 そこで、近隣市の状況もお教えください。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 最近では、平成27年4月から、船橋市が約5万人、四街道市が約7,000人、平成27年9月から、習志野市が約1万4,000人の学校給食費を、市への直接納付に切りかえ、学校給食費収納管理システムを導入し一元管理しております。 八千代市では、学校給食費直接納付検討委員会を、平成27年3月に立ち上げ、学校給食費を市へ直接納付すること及び学校給食費収納管理システムを導入し一元管理に向けて検討しているところでございます。 ○嵐芳隆議長 河野慎一議員。 ◆河野慎一議員 口座振替をしない場合はどうするのか、お教えください。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 口座振替依頼書の提出がなかった家庭につきましては、納付書で納付をしていただくことになります。 ○嵐芳隆議長 河野慎一議員。 ◆河野慎一議員 現在、生活保護及び就学援助を受けている児童・生徒数と納付方法はどうなるのか、お教えください。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 平成28年2月末現在、生活保護を受けている児童・生徒数は137名、就学援助を受けている児童・生徒数は615名となっております。 生活保護及び就学援助を受けている児童・生徒の給食費は、世帯の状況に応じて学校長へ納付しております。今後、学校給食費が、市への直接納付になった場合におきましては、担当課からの直接納付ができるよう検討してまいります。 ○嵐芳隆議長 河野慎一議員。 ◆河野慎一議員 現状、教員による大変な努力で未納を防いでいると聞いています。今後も、所得格差の拡大や子供の貧困もふえていく中で、本市も直接納付が必要です。早急に一元管理のシステムが必要だと思いますので、システム導入を要望いたします。 また、財政的な問題もあるようなので、もし早急な対応が難しいなら、給食費以外の納付も含めたシステムを県に要望することや近隣市と連携してシステム費を軽減するなどの方法も必要です。よろしくお願いいたします。 次に、大きな2の保育の子ども・子育て支援新制度についてお聞きします。 今年度の施設整備状況と保育園・学童保育所の待機児童状況をお教えください。 ○嵐芳隆議長 坂巻祐一子ども部長。     (坂巻祐一子ども部長登壇) ◎坂巻祐一子ども部長 まず、保育園の施設整備状況についてでございますが、7カ所の小規模保育事業所の開設、幼稚園2園の認定こども園への移行、加えて既存の認定こども園の改築工事により定員拡大を行っております。 こうした取り組み等により、保育園においては、合計221名の定員拡大を予定しております。 次に、学童保育所につきましては、村上北小学校余裕教室での学童保育所の新設や八千代台小学校、勝田台小学校における既存施設での増設、民間施設である緑が丘しおん学童保育所においても定員増をするなど、待機児童が発生している地域に、合わせて115名の定員拡大を行っております。 しかしながら、平成28年度の4月入所の申し込みは、保育園で159名、学童保育所で67名増加しており、年齢や地区により待機児童が発生することが見込まれております。 ○嵐芳隆議長 河野慎一議員。 ◆河野慎一議員 今回新たに、小規模保育事業所を7カ所開設するようですが、小規模保育事業所は、ゼロ歳から2歳児の対象の施設なので、3歳児以上になったときに、子供の受け入れ先に不安があると思いますが、本市は連携施設の確保についてどう考えていますか、お教えください。 ○嵐芳隆議長 坂巻祐一子ども部長。 ◎坂巻祐一子ども部長 小規模保育事業所につきましては、3歳未満児を受け入れの対象としておりますことから、3歳以上のお子さんの受け皿の役割を担う連携施設については、基本的には事業者が確保することとなっております。 本市といたしましては、連携施設の確保状況を把握しながら対応してまいりたいというふうに考えております。 ○嵐芳隆議長 河野慎一議員。 ◆河野慎一議員 まだ始まったばかりなので、現状把握が必要ですが、事業所だけではなかなか難しいと思いますので、しっかりと連携できるような対策をぜひ考えていただきたいと思います。 本市の小規模保育事業所は、A型とB型と聞いていますが、保育士の人数が保育所と同じA型が3カ所、保育士の人数が半分のB型が4カ所と聞いています。この人員にも課題がないか、しっかり注視していただきたいと思います。 次に、学童保育所を校内に進めている状況と学童保育所のニーズ量の今後の見通しについてお教えください。 ○嵐芳隆議長 坂巻祐一子ども部長。 ◎坂巻祐一子ども部長 まず、学校内施設移設への状況でございますが、学童保育所は利用する児童の安全を考慮し、原則として小学校敷地内に設置、運営していくものとしており、小学校の余裕教室活用のため教育委員会及び各小学校と協議を重ねております。 その結果としまして、先ほども申し上げましたとおり、村上北小学校、八千代台小学校、勝田台小学校において、余裕教室が確保されております。 今後も待機児童及び施設老朽化への対策として、教育委員会と連携を図ってまいりたいと考えております。 また、学童保育所のニーズ量につきましては、平成25年度に実施いたしましたニーズ調査の結果に基づき、八千代市子ども・子育て支援事業計画を策定しており、そのピークとしては平成27年度としております。 しかし、就学児童数は大きく増加していないにもかかわらず、平成28年度の学童保育所の入所申請数が、前年度よりも増加しておりますことから、実際のニーズ量は今後も増加していくことが十分に予想されますが、そのピークについては予測することが困難となっております。 今後の対策といたしまして、実際の待機児童数を注視しつつ、事業計画にのっとりながら、平成31年度までに、保育必要量の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○嵐芳隆議長 河野慎一議員。 ◆河野慎一議員 私も、ここ二、三年がピークだと思いますが、6年生まで拡大した状況が予測を難しくしていると思います。 昨年同様、学童保育所の待機児童の相談が、私のところにもたくさん来ています。地域による偏在を改善しないと、せっかく改善した対応も評価されないことになってしまいます。新しい施設も大切ですが、一度つくると減らせないなど、今の時代、仮設施設の対応も必要です。 また、本市に民間の学童保育所が2つできると聞いています。実績が必要だと思いますが、施設をバックアップする方策もあると思います。 最後に、今回請願に上がっている学童保育に関する予算の拡充をするならば、学童保育指導員の確保策につけることが必要だと思います。人への投資が最も必要だと思います。 最後に、認定こども園の移行状況と移行を進める対応をお教えください。 ○嵐芳隆議長 坂巻祐一子ども部長。 ◎坂巻祐一子ども部長 本市での認定こども園の移行状況につきましては、平成27年度は、民間保育園1園と私立幼稚園1園が幼保連携型認定こども園に、民間保育園1園が保育所型認定こども園に移行しております。また、平成28年度は、私立幼稚園2園が幼稚園型認定こども園に移行することとなっております。 次に、新制度への移行を進める対応についてでございますが、私立幼稚園につきましては、新制度に移行するか否かは、設置主体の判断に委ねられておりますことから、私立幼稚園等の設置者に向けて、新制度における施設型給付による財政支援に関する説明会などを開催して情報の提供に努めてまいったところでございます。 ○嵐芳隆議長 河野慎一議員。 ◆河野慎一議員 ぜひ、設置主体の判断によるとはいえ、待機児童の解消にもつながるので、先ほどの財政支援などを含めて進めていただきたいと思います。 それでは、大きな3の市民サービスの1の広報のあり方についてお聞きします。 今回、広報やちよの編集を委託する効果をお教えください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。     (皆見隆明総務企画部長登壇) ◎皆見隆明総務企画部長 お答えします。 毎月1日・15日に発行している広報やちよは、広報広聴課職員6名により編集作業を行っております。 現在は、掲載する情報をまとめ文章の体裁を整えるリライトやレイアウト、文字・配色の指定などを職員が行い、印刷に関する部分だけを業者に発注しております。 平成29年1月1日号からは、掲載する情報は職員でまとめますが、リライトやレイアウト、デザインなどを業者に委託する予定となっております。 広報紙の編集委託は、県内でも、36市町村で導入しており、技術にたけたプロが手がけることで、より読みやすい紙面となる事例が多く、本市でも同様の効果が期待されます。 また、職員の作業時間が削減されることから、将来的に職員削減も見込まれ、財政効果も期待できると考えております。 ○嵐芳隆議長 河野慎一議員。 ◆河野慎一議員 今までも、財政を改善させるために人件費を過度に抑えることは反対してきましたが、広報においても、そうした方向性が本市には見えます。 そこで、私は、サービスを拡充して納得いく人件費を充てて、生産人口年齢をふやすことのほうがよいと考えております。 そこで香取市、人口約8万人の広報紙において、プロポーザル方式で入札をしたところ、業者からの提案でARの導入があったそうです。AR、オーグメンテッドリアリティー、拡張現実とは、カメラ内蔵のスマートフォンを利用してリアルタイムの映像上の動画や3Dなどのコンテンツ情報を表示することによって、これまでにない便利な機能を生み出す新しい技術です。県内では香取市が、広報紙として3年契約で2年前から行っています。 プロポーザル方式だったので、コスト的にも変わらずにできているそうです。お祭りなどのイベントの表紙のときはアクセスが多いそうですけれども、私がちょっと取り寄せたものは、この成人式のきれいなお嬢様方が出ているんですけれども、本市もこういったARの導入の考えはあるかないかお教えください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 スマートフォンタブレット端末を対象写真にかざすと、写真が動いたり文字や絵が動き出したりといった拡張現実が体験できるARにつきましては、本市でも新たな広報ツールとして関心がございます。 現在のところ、今年度から始めましたニュースクリップにより、広報紙と連動した話題、伝え切れない市のイベントなどを、2分から3分ぐらいの簡単動画として、ユーチューブに随時アップして配信しております。若い世代の方々にも、市政に興味を持っていただくため、ARの導入につきましては、調査・研究を実施してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 河野慎一議員。 ◆河野慎一議員 まず、今紹介されたニュースクリップは、広報やちよにあるQRコードで登録すれば見ることができますが、ARとニュースクリップの決定的に違うところは、ARは、こういうスマートフォンの中に、これ入れていませんけれども、動かしていませんけれども、専用のアプリを入れて、広報紙などの紙媒体にかざすことで動画なることを見ることができます。ここにちょっとアプリが出ているんですけれども、これをネットで動画に合わせていくとできるということで。広報にかざさなければ見ることができない。ですから広報を見ざるを得ないんです。若い人がこれを見たいと思うと、この広報を見なければいけないという、そういう形で、誘導するような形で、多くの自治体が採用されているのは、そういった内容であるからでございます。若い世代に広報を読むためのツールとして使えるのとコストが低いということなんです。ぜひともこういうことを使って、広報を読む若い世代をふやしていただきたいと思います。 そうしたことを踏まえまして、選挙の投票率向上に利用できないかと考えますが、まず若い世代、特に20代の投票率の現状と施策をお教えください。 ○嵐芳隆議長 鹿野泰司選挙管理委員会事務局長。     (鹿野泰司選挙管理委員会事務局長登壇) ◎鹿野泰司選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。 本市全体の年代別投票率のデータはございませんが、データの存在する1投票区における、昨年執行の県議選の年代別投票率では、20歳代が20.08%と低く、ほぼ年代が上がるにつれ増加し、70歳代が59.52%と最も高く、平均は36.4%で、近年の選挙では同様の傾向が見られます。 20歳代に対する啓発といたしましては、成人式における啓発冊子の配布や期日前投票所の投票立会人に、大学生等の起用などを実施しております。 また、県におきましては、選挙時に、20歳代の携帯電話ユーザーに対し、啓発メールの送信や若者の利用率が高いファミリーレストランのレジ広告の掲載なども行っております。 平成27年3月に、公益財団法人明るい選挙推進協会が実施した衆議院選挙の意識調査における年代別の政治関心度調査では、20歳代が最も低く、年代が上がるにつれて高まり、70歳代が最も高い。関心度は、投票率に強く影響していることがわかります。このことから、成人式の向上に重点を置く主権者教育は重要であると考えております。 選挙管理委員会といたしましても、学校における主権者教育への協力など積極的に連携してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 河野慎一議員。 ◆河野慎一議員 若い世代へのアプローチという点でARは可能性があると思いますが、今後手始めに、選挙公報の「白ばらやちよ」で導入してはどうかと思いますがお教えください。 ○嵐芳隆議長 鹿野泰司選挙管理委員会事務局長。 ◎鹿野泰司選挙管理委員会事務局長 現在「白ばらやちよ」は、選挙時のみの発行としており、1世帯に1部、投票所入場整理券と一緒に送付しております。 内容といたしましては、投票日及び投票方法などを掲載し、投票参加の呼びかけを行っております。 ARの導入につきましては、現段階で導入の予定はございませんが、今後の活用も視野に入れ、費用や効果など調査・研究してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 河野慎一議員。 ◆河野慎一議員 「白ばらやちよ」は、写真がほとんどないので難しいと思いますが、広報やちよの中で、もし18歳の投票権特集を行うなら、ARのパイロット版をつくって行ってはどうかと思いますがいかがでしょうか。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 広報やちよでは、選挙管理委員会からの要望により、選挙前に特集記事を掲載しており、ことし7月に行われる参議院議員選挙前の6月15日号と7月1日号で各1ページの特集を予定しております。 若い世代の方々が、政治に興味を持ち、投票所に足を運んでいただくために、ARを導入して啓発してはどうかということでございますが、一般的にARを導入するには、管理するシステムやサーバー及び専用のアプリケーションの開発、システムなどのメンテナンス費用などが必要になります。 また、6月15日号での選挙特集は、5月末までに編集作業を終了させる必要があること、また12月15日号までの広報やちよの印刷にかかわる契約が既に締結されていることなどから、選挙特集でのARの試行導入は難しいものと考えております。 ○嵐芳隆議長 河野慎一議員。 ◆河野慎一議員 日本では、2009年に、スマートフォンが発売されたと言われています。今から6年から7年前ですが、これから18歳で選挙権を持つ世代は、当時11歳から12歳です。今、スマートフォンを、小学校の高学年から持つ時代ですが、まさにその最初の世代です。また、18年前といえば、阪神・淡路大震災やサリン事件のあった年です。こういった世代に対してアプローチするためにも、このARというツールや世代の近い大学生と連携することも意義があると思います。 費用的にもそんなに高くなく、埼玉県の三芳町、人口約3万8,000人の小さな自治体でも導入しています。シティーセールスとしても、千葉県は、この分野でおくれているので、まだまだアピールできます。手話などの動画を添付すれば、手話言語の法制化もアピールできます。千葉市でも、ことし市職員募集のパンフレットに導入しました。 また、今回、商工会議所でも、八千代ふるさと産品ガイドで導入すると聞いています。ぜひ、生産年齢人口をふやそうと思うなら、若い人たちが使うツールで語らなければ来てくれません。商工会議所も頑張っていますので、パイロット版の導入を考えていただければと思います。 それでは次に、(2)の海外・外国人への情報発信はどうなっていますか、お教えください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 初めに、本市が海外に向けて情報を発信しているかについての御質問でございますが、現在相当する事例はございません。 しかしながら、2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックを見据え、海外に向けた八千代市の紹介パンフレットなどが必要であると考えております。 次に、外国人に対する情報発信についてでございますが、本日、3月1日より、多言語による防災・生活情報メール配信サービスを開始しております。 概要といたしましては、災害発生時における積極的かつ自主的な防災行動の支援を行うため、総合防災課において配信する八千代防災情報メールをもとに、携帯電話やパソコン等へ、英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語の6言語から登録時に選択いただいた言語により、災害情報・避難所設置情報等を配信いたします。 また、市からイベント等の情報を配信することで、生活しやすい環境整備を図るため、先ほどの災害情報・避難所設置情報等の配信と同様に生活情報を配信いたします。 防災情報の配信内容につきましては、既存の八千代防災情報メールと同様に大雨警報等の気象情報、本市において震度4以上の地震が測定された際に地震情報を配信いたします。 また、生活情報におきましては、外国人の方々に知っていただきたい情報、イベントや制度についてなどを、原則月1回配信する予定としておりますが、場合によっては複数回の配信となる月も想定されます。 加えて、八千代市民便利帳「暮らしのナビブック」に記載されていることをもとに、多文化交流センターに寄せられた相談件数の多いものなどを考慮した上で、多言語による防災・生活情報メール同様、6言語による生活ガイドブックウエブ版の作成を現在進めており、4月1日から配信を予定しております。 ○嵐芳隆議長 河野慎一議員。 ◆河野慎一議員 以前から質問している2019年ラグビーワールドカップのキャンプ地を誘致するに当たっても、八千代市を紹介する英文のパンフレットが必要だと思いますので、ぜひつくっていただきたいと思います。また、「やちよ良いとこ教え隊」の外国人バージョンも考えてほしいと思います。 最後に、50周年記念事業として、八千代市の名所を紹介することを考えたらどうでしょう。ARを使えば、その場所を説明できますし、海外向けには大学と連携してアピールしてはどうでしょうか。首長、市長が、シティーセールスに熱心かどうかが試されていると思います。 次に、2の休日開庁などについてお聞きします。 まず、これに関しては、私が初めて登壇した平成24年6月議会でお聞きしていますが、この議会では当時、秋葉市長が議員であったとき、月1回、もう1日ふやすように要望しております。休日開庁の現状と拡大の考えをお教えください。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 休日開庁の現状についてお答えをいたします。 平成22年4月から、毎月第2日曜日の午前中に開庁し、年間12回実施をしております。 来庁人数につきましては、平成22年度は1,363人、平成23年度は1,338人、平成24年度は1,534人、平成25年度は1,845人、平成26年度は1,866人、平成27年度は2月までで1,973人となっております。 休日開庁の拡大につきましては、利用者の動向と近隣市の状況を調査しながら検討していきたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 河野慎一議員。 ◆河野慎一議員 平成24年当時は、利用者が少なかったんですけれども、今回順調に伸びてきていると思いますので、この後に聞きますがコンビニ交付が始まりますと状況が変わると思います。 そこで、導入までの間の対応をお願いしたいと思います。休日開庁の拡大が難しいならば、繁忙期限定で、平日の時間延長は検討できないかお教えください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 戸籍住民課の窓口は、例年3月末から4月初めが最も混雑いたします。 その時期に、平日の開庁時間延長することにつきましては、休日開庁と同様に、近隣市の状況を調査しながら検討をしていきたいと考えております。 なお、住民票の写しの交付につきましては、本庁での土曜受け取りや消防署での夜間受け取りを御利用いただいております。 また、今後導入を検討しておりますコンビニ交付を実施することにより、さらなる利便性向上を図ることはできると考えております。 ○嵐芳隆議長 河野慎一議員。 ◆河野慎一議員 ぜひ、繁忙期限定で、その期間だけ、ぜひとも進めていただければと思います。 それでは、その3のコンビニ交付の実施に向けたスケジュールと課題と問題点を、どう考えているかお教えください。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 個人番号カードを利用し住民票の写しや印鑑証明書などをコンビニエンスストアで取得できるコンビニ交付サービスの導入につきましては、第2次行財政改革大綱後期推進計画も、もう間もなく完成する計画書でございますが、こちらにおいて遅くとも平成30年度の実施に向けて準備を進めているところでございます。 これは遅くともですので、少しでも早く取り組みを行ってまいりたいと考えてございます。 懸念される課題や問題点といたしましては、コンビニ交付事業者に支払う手数料のほか、システムの開発費用及び維持管理経費など多額の経費が必要になることでございます。 ○嵐芳隆議長 河野慎一議員。 ◆河野慎一議員 それでは、その証明書などの手数料の減額をどう考えているかお教えください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 本市におきましては、手数料の算出に当たっては、八千代市使用料手数料設定ガイドラインに基づき算出することとなっておりますが、他市町村においては、コンビニ交付の普及を図るために、手数料を減額している事例もございますことから、近隣他市の状況、窓口での手数料、コンビニ交付を実施する際の費用対効果等も勘案し検討してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 河野慎一議員。 ◆河野慎一議員 ぜひ早目に進めていただきたいと思います。 それでは、大きな4の支所のあり方の1の公共施設等総合管理計画アクションプランの位置づけの中で、支所をどう考えているかお教えください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 第1期アクションプランの策定に当たりましては、支所を含め公共建築物を所管している担当部署とともに、公共施設等総合管理計画の方針を踏まえた検討を進めてまいりました。 その際、支所につきましては、住民票交付を初めとする戸籍住民課業務のほか各課の届け出等の取り次ぎを行うなど業務が多岐にわたっており、支所が提供すべきサービスについて、全庁的な整理・検討が必要であると判断し、取り組みへの位置づけを見送ったものであります。 なお、第1期アクションプランにつきましては、毎年度進捗等に応じて見直しを図る予定としておりますことから、支所につきましても業務の整理・検討を進めつつ老朽化等の課題を考慮し早期に取り組みとして位置づけてまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 河野慎一議員。 ◆河野慎一議員 まず、支所のあり方や役割の整理が必要だということだと思います。 そこで、2の支所の業務拡大についてお聞きします。 現在支所の戸籍住民課の事務と他課の事務の取り扱い件数の割合をお教えください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 平成26年度実績では、戸籍住民課の事務は9万7,627件、他課の事務取扱は12万2,672件と、割合では他課の事務が55.7%と半数を超えるものとなっております。 ○嵐芳隆議長 河野慎一議員。 ◆河野慎一議員 そういった数字で、他課の事務処理量が多いということで、支所の業務は適切に処理されているのかどうかお教えください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 支所の業務につきましては、本来の戸籍住民課の事務に加え、他課の簡易なパンフレット配布から市税収納事務や国民健康保険の高額医療費申請手続の確認などを含めますと100項目を超えております。 この事務を確実に行うために、戸籍住民課の事務のみではなく、他課の事務も含めた支所業務のマニュアルを作成し、常に確認しながら窓口対応を行っております。 さらに、今後、マイナンバー制度施行によって、他課の事務についても、マイナンバーの確認などを行うこととなりますので、各担当課と協議を行い適切に処理をしてまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 河野慎一議員。 ◆河野慎一議員 高齢者の増加などによって、福祉業務を拡大してはどうかと考えますが、どういったお考えをお持ちでしょうか。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 支所においては、他課の事務は、現在取り次ぎに限定しているところでございます。 福祉事務につきましては、多岐にわたり申請手続も煩雑であることから、福祉業務に拡大する場合には、新たな職員の配置が必要となってまいります。 支所の業務につきましては、さきの答弁でも申し上げましたが、今後支所のあり方について、全庁的に検討を行っていく中で判断してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 河野慎一議員。 ◆河野慎一議員 以前から支所の業務がふえていると聞いています。 先ほどからの答弁でも他課の事務、特に福祉関係がふえていると思います。どうしても高齢者などの対応で取り次ぎだけで限定することは、現実的に難しいと思います。 しかし、法的な危うさがあると思います。取り次ぎに限定されているということを含めますと、支所に対する全庁的な検討委員会を早急に立ち上げて検討することが必要だと思います。そうでなくとも、産休などで人員が少なくてミスが起こる可能性を、以前から指摘させていただいております。 今年度中には、支所に対するあり方を決めて、ぜひアクションプランに反映させていただきたいと思います。 昨日、山口議員の質問の中で除却債の議論がありましたが、それこそ市庁舎は難しいと思いますが、支所に対応するならば平成29年に間に合うと思います。ぜひとも早急に対応していただきたいと思います。 本日は私の質問をこれで終了させていただきます。ありがとうございます。 ○嵐芳隆議長 以上で河野慎一議員の質問を終わります。 次に、菅野文男議員。     (菅野文男議員登壇、拍手) ◆菅野文男議員 おはようございます。 千葉維新の会の菅野文男です。 昨年12月の議会では、維新の党の党員でした。このたび正式におおさか維新の会千葉総支部のたった1人の特別党員として承認登録いたしました。今後も、日本の統治改革を目指す大阪本部とともに、千葉県及び八千代市地区で千葉維新の会の党員として働く所存でございます。皆様の御指導・御鞭撻を切に願うところでございます。 さて、今議会での私の質問は1、秋葉市長の公文書改ざん事件にもまれ、行政の進展が著しく停滞し、主権者である市民から、市長も、我々議会も、何をしているんだ、税金の無駄遣いと、なじられ、あきれられている今のよくない状況に対する本市の最高責任者としての責任の取り方と市長御自身の身の振り方の判断を1とし、2としては、八千代1号幹線水路の溢水対策の着手にこぎつけていただいたようなので、その対策・施策の工事の全体像をあわせ2項目質問させていただきます。 1、まず1点目、市長の政治姿勢について。 公文書改ざん事件は、我々が知っているとおり、八千代市情報公開審査会が設置され、既に改ざんが組織的に行われたとの答申が出されています。 また、我々市議による、秋葉市長の公文書改ざんに関する調査特別委員会、略して百条委員会も設置をし、その調査会議も既に7回開催し、さらに、当時のこの件の担当職員たちに対する聞き取りの調査の調査会を1回と、市長御自身に対し2回の証人喚問の会を実施してまいりました。 昨年10月7日の臨時会で秋葉市長は、自身の議事録への認識不足と情報公開条例の解釈・運用の誤りで文書の処理を間違ってしまった。その点は深く反省しているとの御自身の間違いを認め、おわびを申し上げると発言をなさっております。2回の証人喚問においても同様に証言しております。 さて、私の質問は、真実を問う証人喚問の会の場ではお聞きし得ない話をお聞きしたいと思っております。 秋葉市長、あなた御自身のこの事件に対する心根を問いたいと思います。 さきにも述べましたように、この不祥事の発生・展開の結果、この間、市政の前進が大変阻害され停滞しておりますと私も市民も認識しております。この思いは、私一人のことではなく、例えば先日、八千代台に住む、何年か前に定年退職なされた旧幹部職員に道端でお会いしたら、菅野議員、早く解決をすべきだよ。今の状況で市の職員たちはやる気を失っているぞ。市の業務推進は職員たちのやる気が必要要素だ。そこをよく注視し、早く解決へ持っていってくれとお叱りを受けました。 市長や我々市議会、そして市職員たちは、皆々八千代市民19万5,000人の生活と安全を守り、本来の本市の未来への発展を図り、市政の前進を目指す努力を日々なさなければならない立場にいます。しかし今、そのような状況下にあると思えません。 市長、この市政の混乱と停滞を招いた主たる原因は、あなた御自身が述べているように、拙く不法なあなたの業務判断によって起こされたので、その責任はあなたにあります。首長であり、そもそもの原因者であるあなたが、解決への道をつくり責任をとるべきです。簡単明瞭で一般市民の方々もわかるような責任行動とは、あなた御自身による、あなたの手による市長辞任だと私は思います。 2月23日、本議会初日、市長による市政概要の説明時、平成28年度の予定を説明いただきました。ちょっと待っていただきたい。あなたから平成28年度の市政遂行を、今、市長の職も全うできていない、あなたから説明を受けるべきでは、私はないと思います。 今は、他に解決すべきことがあるではないですか。この状況を解決せずして前に進むのですか。新たなる前進を目指すためにも、ここは明確に責任をとれる道筋を設けるべく、一旦辞任したらいかがでしょうか。今までしてきたあなたの発言内容は、この事件は単に処理を間違っただけで、辞任すべき事態には当てはまらない。だから市長職は続けたいと思っていられるようにとれてなりません。 たとえ、あなたのやる気がまだまだ満々としてあったとしても、区切りをつけるため、ここは一旦辞任し、新たに市長選をなし、秋葉市長のままでいいのかどうかの判断を、主権者である市民に問うべき立場であると私は今思います、そういう場であると思います。 例えば、私の所属させていただいている党の橋下元代表は、大阪都構想の住民投票で僅差ながら負けたあのとき、大阪府民に対し責任をとる姿勢を、姿を示すため、清く代表を退きました。あなたも、あれをされたらいかがでしょうか。 質問します。 秋葉市長、あなたは今回の騒動の責任の取り方、身の処し方をどう考えているのでしょうか、ぜひお示しください。 ○嵐芳隆議長 執行部の答弁を求めます。 秋葉就一市長。     (秋葉就一市長登壇) ◎秋葉就一市長 菅野文男議員の一般質問にお答えをいたします。 平成27年10月7日の臨時会で、私の確認不足に起因する事実誤認により、開示請求日時点のものは組織共用文書に至っていないものと認識してしまったことが大きいとはいえ、八千代市情報公開条例第2条や第7条の解釈や運用を誤り、このような事態を招いたことを、市の最高責任者として深く反省するとともに、請求者、市民の皆様、議員の皆様に深くおわび申し上げますと述べたときの認識に変わりはございません。 なお、2月12日に新聞記者からの質問を受け回答したことが、翌日の新聞報道に載っておりましたが、お尋ねの市長の辞職の考えはございません。 また、先ほど引用された大阪の市長は、任期満了まで在任したかと記憶しております。 ○嵐芳隆議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 新聞報道も、それから今の議場での御答弁にも、やめる気はないというならば、それでは市長、八千代市が陥った今の、不自然で不健全な市政の進捗状況の責任を、他のどのような方法で今の現状を。 きのうも、4人ほどの議員さんですかね。いろいろ、うまくいっていないぞと、責任をとれと、具体的に私のようにやめなさいとは言っていませんでしたが、うまくない、うまくない、うまくない、うまくないという話をしていましたですね。6人中4人が質問していましたですよ。いかなる決心をなし、この状況を、解決を図ろうとしているのか、ぜひ知りたいと思います。 まさか、私及び議員の皆さん及び市民の皆さん及びマスコミが、つらつら不安に思っている、謝っただけで済まそうとは思っていないと、私はあなたを評価してきた一人として、何らかの解決の道をやめないなら、AをだめならBという方法を示していただけると思って、きょう来ております。 もう一度だけお聞きします。 あなたの今考える、御自身の責任の取り方は何かお答えください。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長
    秋葉就一市長 先ほどの答弁の中で引用いたしました、去るさきの臨時議会の冒頭での私の発言等を踏まえ、答申及び請求者への誠実な対応、誠実かつ速やかな対応、再発防止に向けた研修会を数回開催してまいりましたが、責任云々につきましては、責任をとるとらないも含め、しかるべき時期までに私が慎重に判断してまいるつもりでございます。 ○嵐芳隆議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 私、今回は、質問出して答弁書もいただいていないから、やっつけ本番の今、質疑と答弁、しようとしています。 私の原稿は、わけのわからないことをぐちぐち言った場合というふうに書いて少し考えてきたんですけれども、そういうことを書いてきたのは、大変失礼なことを言いますけれども、秋葉さんは私のせがれと私との中間の世代なものですから、14年前知り合った、14年前から青年と、いずれ市長か知事になる青年という認識のもとにおつき合いさせてきていただいたんですよね。 だけれども、この14年間、何事に対してもぐずぐずぐずぐず、ぐじぐじぐじぐじ、理論は通ってはいるんだけれども、人間社会においての責任者、首長としての決断力、男としての白黒のスタンスを、答えをばっと言わない性質だから、わけのわからないことをぐずぐず言った場合として言ってきたんですけれども、今も責任をとる気持ちはあるけれどもとらない。でもいずれの場合いつかとる。いつかとるというのは、社会において、男の世界において、いや女性の世界においても、とらないというふうにとれるんです。とります。いつ。だったら夏までに。任期いっぱい来たらとる。では、もう一度、最後聞きます。 そのしかるべき時期というのは、あなたはいつを考えていますか、お答えください。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 お尋ねでございますけれども、私はさきの答弁で申し上げましたしかるべき時期というのは、私がしかるべき時期と判断した時期でございます。 ○嵐芳隆議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 私は、誰よりも、あなたを信じ、あなたを尊敬している人間と自負しています。でも、人間は、少しぐらい私のように欠点があっても、心底が曲がっていなければ人は許してくれます。あなたのように、発する言葉は曲がっていなくても行動が曲がっていると信用されず不信を抱いたら、それは首長としての責任を全うしていないと、私は思います。首長は、市の職員たちを信じ、実行してもらい、少し曲がっても間違えても責任をとってすぱっと立場を明白にすべきです。 ですから、やめなくてもいいですよ。任期いっぱいやるんだと。なぜならば、市民に負託された4年間だから俺は堂々と、4年は何があってもやるんだと言うべきです。そうすれば、あなたは、欠けたところが満たされ、一応首長として私は合格点上げられるんですけれども、残念です。 これ以上は質問してもらちが明きません。次の質問に移ります。 2の質問、八千代1号幹線水路の溢水対策についてお聞きします。ここでは4項目お聞きします。 ではその1として、この溢水対策計画予定の全体像についてお聞きします。 平成25年10月のあの台風26号による大和田地区や八千代台北16丁目及び八千代台東6丁目の地区の溢水災害は、皆様御存じのように、このように胸ぐらいまで来まして、車も家屋も床上浸水、大変な災害が発生しました。本市における過去最大級の大災害をこうむりました。 しかし、この地区では、このたびの溢水災害と同じ、少しは弱かったですが、1号幹線水路の洪水、溢水災害が過去何回かありました。 15年ほど前、私も、八千代台東町自治会役員をしており、住民の緊急避難誘導を行い、高齢者を背負って、腰まで水に浸かりながら八千代台中学校の体育館に避難させたこともあります。ゆえに、議員になって13年前から、この議会にて1号幹線水路の溢水対策を、質問を重ねてまいりました。 もちろん、この1号幹線水路溢水対策を、本市担当部局が手をこまねいていたわけではありません。必死の対策をとっていただいてきたことを深く認識しております。 その一例として、上流地区八千代台北の自衛隊脇や高津団地内に貯水池をつくっていただきました。また、八千代台東6丁目脇の芦太川合流前にバイパス水路もつくりました。しかし、台風26号の時間当たり58.5ミリから61.5ミリ、約60ミリの計測された集中豪雨、集中的な降雨量と合わせ、本市被害地の都市化進展による遊水の可能な田や空き地の減少により、降雨が一気に上がれる現在の排水状況になってしまっていることに対し、受け入れ先である、この1号幹線水路は旧体制制度でつくられ時間当たり50ミリの降雨量を想定し設計・設置されております。五、六年前には、時間当たり99ミリもの降雨量がありNHKのニュースになったりしました。あのときは、降雨量が短時、短期間1時間ぐらいだったものですから溢水災害が発生していませんでした。あれが5時間も6時間も続いたら26号以上だったでしょう。 もう近ごろの集中豪雨に、本市の、この水路、雨水排水系統が対応し切れなくなっていることは、もう明白でございます。この状況を打破するには、10年前に、八千代台北の野村分譲地、この写真も何度か、この会場でお示ししてきましたが、これが立て坑で、これが1,100の排水です。これ立て坑は直径18メートル、深さ21メートルの立て坑で、横に屈伸、マシンを使い穴をあけたのが、これ1,100のです。 このおかげで、以来、野村分譲地では、溢水が一切ありません。同じようなものを、新たに京成大和田駅軌道下につくるべき。つまりつくるしか、この地の洪水対策はありません。より太い、この写真は1,100ですが、より太い、何かもっと、この倍、3倍ぐらいのトンネルを掘る必要が、私はあると思います。 過去何度も、この議会を通してお願いしてきております。今ようやく、ようやく、願いがかなってきつつあります。本市担当部局には、そのようなトンネルだとか貯水池の計画を出していただいているようなので嬉しい限りです。 では、質問の1として、本市担当部局が現在、融資・計画を進めていただいているトンネル及び他の事業の全体像をお示しください。 ○嵐芳隆議長 相馬清彦事業管理者。     (相馬清彦事業管理者登壇) ◎相馬清彦事業管理者 それでは、事業の予定、それから計画の全体像についてお答え申し上げます。 御案内のとおり、八千代1号幹線の溢水対策につきましては、平成25年度に実施いたしました八千代1号幹線水理解析(検証)業務委託の検討結果をもとといたしまして、浸水被害箇所の上流域に当たります大和田南小学校校庭下を候補地といたしました調整池の設置、さらに本地区に滞留した雨水を、京成軌道の南側へ排除するための新設横断管の整備の2つを基本といたしまして事業計画を立案してまいったところでございます。 そして、この事業計画をもとに、平成26年度には基本設計を実施し、調整池につきましては集水可能な雨水量などから、調整池の規模や工法選定等の検討を行うとともに、新設横断管につきましてはルート選定及び排除可能な雨水路等を検討してまいりました。 そして、今年度につきましては、来年度、平成28年度を初年度といたしました5カ年の社会資本総合整備計画の中で、下水道浸水被害軽減総合計画を策定中であり、現在、本計画の採択に向けて、国及び千葉県と協議を行っているところでございます。 さらに、来年度以降の予定でございますが、平成28年度中に、調整池の詳細設計を実施いたしまして、平成29年度、平成30年度の2カ年で整備を行い、平成31年度に使用開始をする予定で考えております。 一方、環境整備につきましては、平成29年度中に詳細設計を実施し、平成31年度に工事着手後、3カ年程度の工期を要するものと考えております。 以上でございます。 ○嵐芳隆議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 ありがとうございました。 御答弁によりますと、平成28年度に設計に入り、来年度ですね、平成31年度中に工事着手し、その後3年間かけて工事をし完了するとのことでした。 その計画では、私の概略では、7年後の使用開始になります。設計許可・補助金確保等、計画などなどがうまく進行して問題なく事業計画が進行した場合、うまくいった場合で7年後、それでは遅いのではないかと私は思います。被災地住民たちの納得が、これでは、7年後だよと理解いただけますでしょうかね。 昨年は、筑波で大変な雨が降りました。あれが、ちょっと南下して八千代に当たりそうだったので私、前の晩から大変心配していました。幸い、幸いと言っちゃなんですね。茨城県民に対して大変失礼です。ゆえに、たったちょっと上にずれただけで八千代は免れました。再災害を免れることができたのは幸いでしたが、受けてしまった茨城の皆様には深く哀悼の意を表したいと思います。 ことしはどうなりますかね。来年も心配です。このように今後、毎年毎年、夏と秋に心配しなければなりません。ここの、私たちも心配だけれども、被災地本人たちである、この地の住民たちは、まさにタイトロープに住んでいるような状況下にあると思います。 しかしですね、現在、ほかに、緊急に、この問題を解決できるよいプランは全く望めぬ状況ですから、担当部局がつくっていただいた、この計画を推進するしかありません。この計画が実現することのみを目指し、ミスなく、うまく事業が進捗することを願っております。 それゆえ、人的資材である、秋葉市長、ここが肝心なんですよ。人的資材である担当職員たちの踏ん張り、これが問題を前進させ解決に持っていってくれます。頼ります。完成が早くなることを願うしかありません。 では、2の質問として、予算につき質問します。 2月14日、平成28年度の当初予算の議員説明会がありました。予算案の概要の34ページ目、公営企業会計予算の概算の公共下水事業会計で、約48億円規模の雨水管渠整備事業項目に、1項目、八千代1号幹線溢水対策実施設計業務委託とありました。先ほど管理者に説明いただいた、その対策費が計上され、いよいよ始まったのかと、私は思わず、あの説明会で感慨を覚えました。この示された予算の経費、何の項目か、もう少し詳しく御説明ください。 ○嵐芳隆議長 相馬清彦事業管理者。 ◎相馬清彦事業管理者 お答えします。 改めまして、予算措置の具体的内容を申し上げますが、公共下水道事業会計予算の資本的支出になりますけれども、第1款資本的支出、第1項建設改良費、第1目公共下水道施設拡張費の中の、事業名といたしましては公共下水道施設拡張事業、これのうち、再事業名として雨水管渠整備事業が議員御質問の予算計上箇所となります。 その具体的な内容でございますけれども、先ほども申し上げましたが、平成29年度から工事着手を予定しております調整池整備のための詳細設計にかかわる委託経費でございます。 以上です。 ○嵐芳隆議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 ありがとうございます。 私も担当官たちと、いろいろこの間、相談し指導しレクチャーを受け、私も指導を受けてきましたが、もうここの大和田駅の貯水池と大和田南小学校のグラウンドの地下の貯水池と、それからこの大和田駅地下のバイパス水路づくりしかもう、この問題解決に道ないんです。 それで、今説明していただきましたように、これは当然社会資本の整備でございますから、国からの予算をとる、国からの予算をとると、県が応じてくれる、そういう中で、資金づくりしていかなければいけませんね。 秋葉市長、豊田前市長は、そういうことが大変上手でしたよ。ですから、そういう前任者の長所もまねしてください。そしてこのまちづくりに貢献してください。 私は概算、私も建築関係やっていますので概算出るんですけれども、約50億円、大変な金額かかります。担当部局は7年と言っていますけれども、こちらのほうは、野村のほうは10年かかりましたが、工事自体は1年半で済みました。何でそんなかかったかというと、社会資本整備か何かで、資金は順調にいただけたんですけれども、機械が、1メートル10センチの機械がなかったんです、当時日本に。だから、大きな機械はあったんですね、シールドマシン。それから、あそこは、野村分譲地からバス通りへ出るときの角度が、IBМのグラウンドが直角ではなく鋭角なんです。曲がるために、節を幾つも幾つも、ある小さなマシンをつくるために3年、4年かかったので10年かかりました。今度は、これの倍の大きさです。マンモス的なシールドマシンをつくらなければいけないんです。 そういう意味で、大変難工事です。難工事といったら、もう八千代市始まって以来の難工事が始まると思います。 ですから、けが人もなく、事故もなく、予定どおり工事が進むことを願ってやみません。 では3の質問として、この難工事を、詳細を、まだ、これから壁にぶち当たっていって、くり抜いていただく難工事をするに当たって、今発表できる状況ではないと思うけれども、もう少し予定の事業、もう少し詳しく、言えたら言ってみてください。 ○嵐芳隆議長 相馬清彦事業管理者。 ◎相馬清彦事業管理者 それでは、現段階での事業概要ということで、調整池の設置につきまして申し上げます。 平成26年実施の基本設計において、集水区域などを検討した結果から、調整池の容量を1万5,500立方メートルとする予定としております。 また、工事完了後に、学校の児童が、もとと同じように校庭を使えることに配慮いたしまして、校庭の下へ地下貯留槽を設置する工法を検討しておりますが、最終的には、現在策定しております下水道浸水被害軽減総合計画及び平成28年度に実施を予定しております詳細設計の結果に基づきまして、施設の規模等についての効果検証を行い、具体的な整備内容を決定してまいりますので、それらの決定し次第、また皆様方に御説明を差し上げたいと思います。 以上でございます。 ○嵐芳隆議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 ありがとうございました。 八千代台東の旧第二小学校、一時東小、今は廃校予備軍としているときの残地の処理はどうするんだという質問させていただいたときに、国からはまだ1億9,000万円の補助金の残が残っていると。皆さん御存じのように、行政財産は行政目的以外は使えないわけです。それを、我々の議決を得て排除をしながら指導、国なり県なりの指導のもとに動くわけです。 ここも、当然小学校でございますから、学校施設でございますから、用地の買収、それから建設・運用に、多大な補助金を県及び国からいただいていると思うので、その辺の交渉も難しいと思いますけれども、全て職員たちの緻密な計算と計画と実行をお願いしてやみません。期待してします。 では最後の質問として、本当に先ほども言いましたけれども、本市始まって以来的な大工事になりますね。でも、本市は、あの清掃工場、それから終末処理場、鋳物砂問題、東京女子医大の変遷・返還・場所、やめたりつくったり、場所を移動したり、それから図書館建設、グラウンドづくりなど、もう議員である私、市民である私たちも、よくもこんな大事なものを続けて、また難関をクリアしてきたなと思います。本当に、そのときそのときの市長・幹部職員・担当職員たちの頑張り、よく戦い連戦してきたなと、耐えてきたなと思います。 この大事業も、いよいよ着手ということでしていただくので、計画が、先ほども言いましたけれども、国・県、それと本市の他部局、福祉にしろ教育にしろ、いろいろ予算が必要で、予算の取り合いになっていくと思いますけれども、その中でうまく手続をとっていただかなければいけないと思いますので、今、私が質問できるところの面は少ないと思いますけれども、心配な法的な面と技術的な面と資金的な面をお聞きします。 国と県と他部局と、それから技術面で問題は抱えていますか。まだそこまで行っていませんか。それを聞いて終わりとしたいと思います。 ○嵐芳隆議長 相馬清彦事業管理者。 ◎相馬清彦事業管理者 国・県並びに他部局・他機関との協議内容ということでお答え申し上げます。 国との補助金の調整ということでは、御承知のように、雨水整備には多額の費用が必要となりますことから、当然国並びに県と協議を行い、国の補助制度の活用について積極的に要望してまいらなければなりません。 このため、下水道浸水被害軽減総合計画の策定の後、交付金事業といたしまして、国の採択を得る必要がございます。 具体的には、本年1月6日に、国、これは関東地方整備局でございますが、国と事前協議を行ったところでございます。 今後は、同計画案を策定いたしまして、今年度中、今年度中と申し上げても、今月末まででございますが、今月末までに、県も含んで国と再度協議を行う予定でございます。 また、県との具体的なかかわりと申し上げますと、県との手続は許可の関係ということでは、各種協議申請につきまして、県を窓口として対応してまいりますので、県担当課の助言・指導等を得ながら、補助採択に向けて適切な環境を構築してまいりたいと考えております。 それ以外に、技術面での問題ということでもおっしゃっていましたけれども、これにつきましては今のところ想定されるものはございませんが、関係機関との協議という面では、国・県のほかに当事者間での協議が必要となります。 具体的には、設置予定箇所の施設管理者であります教育委員会並びに京成電鉄との協議でございますが、これまでに引き続きまして、事業化に向け、さらに具体的に協議を進めてまいりたいと思う次第でございます。 以上でございます。 ○嵐芳隆議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 ありがとうございました。 この間、テレビでやっていましたよね。新幹線、いよいよ北海道行きます。青函トンネルでも、10年予定が約30年ですか。途中やはり水が出たりなんか、多くのトンネルマンたちが殉死していきました。ここも、難工事になると思います。 実は私、学生のころ、アルバイトで、秩父で軌道下、トンネル掘ったことあるんです。それから事業として自分で鎌ケ谷でも掘った、京成軌道下、生きている軌道下掘ったことあります。これは、京成軌道下、電車が毎日行ったり来たりしているうちにトンネル掘るわけですから、中の人間もだけれども、万一事故起こしたら電車の人間もとんでもないことで、日本始まっての大事故の可能性もあります。 万難を排して、この八千代の新しいまちづくりの難関をクリアしていただくように、管理者、若い人たちを励まして頑張ってください。お願いして私の質問を終えます。 ○嵐芳隆議長 以上で菅野文男議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩します。              午前11時25分休憩     -------------------------              午後1時00分開議 ○正田富美恵副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 個別質問を続けます。 堀口明子議員。     (堀口明子議員登壇、拍手) ◆堀口明子議員 こんにちは。 日本共産党の堀口明子です。 通告に従い質問いたします。 私の質問は大きく3点、今回の質問は、市民の誰もが安心して年を重ねていくことができる八千代市を目指して質問いたしたいと思います。 1点目は、八千代市の公共施設で働く方々の労動環境や給与の改善として公契約条例の制定を、2点目は、病気やけがなどで職をなくされたり退職された方々が多く加入している最後のとりでとも言われる国民健康保険制度について、3点目は、子供にも高齢者にも誰にでも優しいまちづくりについて、障害者の方々を初め高齢者の方々について質問をしたいと思います。 それでは1点目の公契約条例から質問いたします。 2009年に、千葉県の野田市で、日本で初めての公契約条例が制定された。そして、現在では東京都の3区と、そのほか千葉県を含めて13市、千葉県の野田市、我孫子市、神奈川県の川崎市、相模原市、厚木市、そして埼玉県や兵庫県など、高知県や福岡県などでの自治体でも広がってきています。 公契約の意味するところは、公共工事や委託業務、物品購入などの公共調達にかかわって、国や自治体が民間事業者と結ぶ契約のことであります。 内容は、建設から土木・印刷・出版、そして清掃や警備・給食調理や福祉、そして学童保育などの保育関係や学校用務の教育関係まで、そしてさらに図書の司書など幅広い業務にかかわってきています。 この公契約の適正化は、一面では労働者の環境や賃金の改善を求めるものでありますが、また一方では、住民生活を支える公共サービスや自治体のあり方を問い直すものでもあります。 公共工事の原資が税金である以上、無駄を排した適正な発注価格で工事が行われるようにすることが必要ですが、安ければ安いほどいいというものでもありません。 もともと予定価格においては、材料費や労務費は市場価格をもとに適正に積算されているはずです。問題は、落札した受注業者が、何とか利益を確保しようとして、下請業者に低価格を押しつけ、結果、労務費を圧縮、さらには材料費の品質のグレードを下げるなどが行われ、公共工事の質の低下を招くことにつながってしまいます。建設現場だけでなく、さまざまな分野でも質の低下から市民サービスの低下につながってしまわぬように、今、公契約条例が求められています。 では、八千代市ではどうでしょうか。八千代市の公共施設で働く労働者の給与や労働環境の改善に向けて、本市の現状をお聞きしたいと思います。 ○正田富美恵副議長 執行部の答弁を求めます。 安斉喜久夫財務部長。     (安斉喜久夫財務部長登壇) ◎安斉喜久夫財務部長 お答えいたします。 契約に当たりましては、各事業担当課におきまして、適正な委託料等を積算し予算要求を経て契約依頼がされているものと認識をしております。 受託業者が雇用する労働者の勤務条件等につきましては、労働関係法令を含む日本国の法令を遵守し契約書に基づき適正に契約を履行しているものと認識をしております。 なお、契約締結に当たり、落札率が極端に低い場合などは、適切な賃金状況の確保等も含めて、業者にヒアリングを実施しているところでございます。 ○正田富美恵副議長 堀口明子議員。 ◆堀口明子議員 担当課に任せてということですけれども、他市との比較などの検証、そしてそういったことはうまく進んでいるのでしょうか。進んでいないのが現状ではないかと思われます。専門性を求められる職場にもかかわらず、パートと同じ扱いのような待遇で離職率が高い、そういった部署も八千代市の中にはあると言えます。 例えば、そういったことで言えば、八千代市で言えば、給食調理員や学童保育指導員は、いつも人が足りない現状ですよね。予算や決算委員会で、私たち日本共産党は、離職率の高さ、そして働き手がその職場に定着して働いてもらえない現場を何度か指摘してきていますが、近年の委員会では、委託先に任せていて、定着率も賃金も答えられない、そういった現状も生まれてきております。 担当部署にお任せではなく、しっかりと公契約条例を制定していくべき時期にあると考えますがお答えください。 ○正田富美恵副議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 公契約条例の制定につきまして、本市といたしましては、効力が一地方公共団体の区域に限定される条例を制定するよりは、国の法整備により対応するべきなのではないかと考えており、全国市長会からも公契約法の制定について国に要望を行っております。 今後も他の自治体の状況や国の動向を注視しつつ、研究してまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 堀口明子議員。 ◆堀口明子議員 国のほうでということでありますけれども、例えば今議会の請願に学童保育の待機児童の解消と予算の見直しについての請願が出されております。 学童保育を例に挙げますが、現在委託業務としている学童保育士の正職員は採用しないと言われている八千代市です。そんな中で、場所があっても指導員が見つからない、そんな声も上がってきております。待機児童がふえる中、子供の命を扱う現場の皆さんの労働環境や賃金に、しっかりと市が目を向けていかなければならないはずです。 嘱託職員やパート職員の給与について言えば、習志野市や船橋市は、昨年度から見直しを始めております。例えば、今年度船橋市は、週5日の勤務者の賃金を、月2万円増にいたしました。習志野市は、この、来月ですね、4月から月3万円増、そして来年4月から船橋市は週4日の方の給与も増額、さらには補助指導員の給与改善の検討も始まってきております。 学童保育だけを取り上げて話しましたが、同様に保育や学校給食などの子供たちの命や健康にかかわる分野でも人が足りておりません。いま一度お考えいただきたいと思います。 公契約条例が制定されれば、委託した業務の労働者の環境や賃金、さらに委託業務が適正に行われているかを、今よりもっと深く追求することができますし、委託費用の見直しもできます。それでもまだ、国が制定すればやるよという態度でいるのでしょうか、お答えください。 ○正田富美恵副議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 繰り返しになりますが、公契約法の制定については全国市長会からも要望しているところでございますので、本市については他の自治体の状況や国の動向を注視して研究してまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 堀口明子議員。 ◆堀口明子議員 もう1点、ちょっと追加させていただきますけれども、昨年の9月議会では、公契約条例の制定をめぐっては、同様の内容で公明党の議員の方も質問しております。 しかし、議会で言えば、12月議会での日本共産党発議案の公契約条例制定を求める国への意見書、これは否決されているんですね。やはり市議会の中でも、今、条例制定を望む声と、そしてまた国へ言うよりは、まずは市が率先して行うべきではないかという考えに至っているのではないかなというふうに私は思っております。 公契約条例、この質問で言えば、日本共産党は15年前から声を上げておりますけれども、しかしいま一度見直しの時期に来ている、そして早急に制定することを要望して、公契約条例の質問を終わります。 次に、国民健康保険制度について質問いたしたいと思います。 まず、保険料の値上げによる悪影響についてなんですが、昨年の値上げ、本当に大幅な値上げをいたしました。日本共産党のもとには、これまでは何とか払えていた、この国民健康保険料がいよいよ払えなくなってきた。今でも12カ月に分けての分納が、今度は年度をまたがないと払えない状況だ。そうした相談が相次ぎました。値上げの影響として、滞納世帯の状況をお聞きしたいと思います。 平成26年度と平成27年度の12月末における現年度分保険料の滞納世帯の状況はどうなっているか、お答えください。 ○正田富美恵副議長 中台章記健康福祉部長。     (中台章記健康福祉部長登壇) ◎中台章記健康福祉部長 平成27年12月末現在の現年分保険料において、滞納のある世帯数は6,185世帯、賦課世帯全体における割合は19.1%となっております。前年同月の6,775世帯、20.5%から590世帯、1.4ポイント減少しております。 なお、平成27年12月末現在の新規滞納世帯数につきましても2,005世帯となっており、前年同月の2,113世帯から108世帯減少しております。 ○正田富美恵副議長 堀口明子議員。 ◆堀口明子議員 数字の上では、少し減っているという現状かもしれません。しかし、先ほど、例えで挙げましたけれども、いよいよ払えなくなってきたという声がふえてきているのも現状です。20%前後の滞納者ということは、5世帯中1世帯は期限内に支払いができないということです。 先ほど例を挙げましたけれども、12カ月の分納にしている方は、この滞納者に含まれているのでしょうか。ちょっと細かくなってしまいますけれども、もしお答えできれば、この年度内であっても12カ月、9回に分けている納付を12カ月に分けた場合には滞納者に入るのかどうかお答えいただきたいと思います。 ○正田富美恵副議長 中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長 この世帯数の中に含まれております。 ○正田富美恵副議長 堀口明子議員。 ◆堀口明子議員 そうしてきますと、払えない方は、さらにもっと払えなくなってきたという現状が明らかになってきていると思います。そしてまた、新たに払えない世帯というのも、何とか頑張って働いている若い方々の相談が日本共産党のもとにはふえてきております。 国民健康保険の加入世帯の特徴として、若い方だけではなく、年金生活や収入がない方が大半です。値上げによって、保険料の支払いが困難な人がふえていると、私たちは感じましたが、八千代市としてはどう考えるのか、お答えいただきたいと思います。 ○正田富美恵副議長 中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長 滞納世帯数は、前年同月に比較して減少しておりますが、依然として高水準となっております。 保険料収入は、国民健康保険事業の健全な運営に極めて重要であることから、滞納者への早期の折衝を基本に、電話や窓口での納付相談に加え、休日納付相談や夜間相談の実施など、加入者の状況に応じて、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 堀口明子議員。 ◆堀口明子議員 本市の市の職員の方々の努力という面で言えば、私たちもそれは頑張っていらっしゃると感じております。 確かに、以前のように、相談してもなかなか解決できない、無理やり払えと言われるような金額を設定されてしまった、そういった声は確かに少なくなってきました。そして、相談が来たときに、窓口に相談して、何とか払える金額での分納相談ということで、何とか生活できそうだという声もふえてきております。 しかしそれでも問題なのは、国民健康保険の中で言えば、八千代市は依然県内でも高い保険料になっているということですよね。昨年の大幅な値上げで、近隣市の中では飛び抜けて八千代市は高い、そう言われております。 私たち日本共産党は、昨年度大幅に値上げした国民健康保険料を値下げすべきと考えます。現に値上げを検討した平成26年度決算では、8億円の剰余金を出し、今年度もこの3月議会の補正予算案において、医療分で9億円の減額補正を提案しています。 国民健康保険の財政調整基金を取り崩して保険料の値下げはできないか、お聞きしたいと思います。 ○正田富美恵副議長 秋葉就一市長。     (秋葉就一市長登壇) ◎秋葉就一市長 堀口明子議員の一般質問にお答えをいたします。 八千代市国民健康保険事業財政調整基金は、国民健康保険事業の健全な財政運営に資するため、医療費の急激な増加などによる保険給付費の増加への対応や年間の財源調整などに活用するものと認識しております。 平成27年度末の基金残高の見込みにつきましては、約4億2,000万円と見込んでおりますが、県からの借入金4億4,500万円の返済の担保と考えた場合、実質的に残高はないものと認識しておりますこと、基金残高の目安とされる保険給付費の3カ年平均の5%に相当する約6億3,000万円には醸成がされていないこと、また国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料軽減判定所得の引き上げなど、所得の少ない被保険者に対する配慮についても年々拡大しておりますことから、基金を取り崩して保険料を減額改定することは考えておりません。 ○正田富美恵副議長 堀口明子議員。 ◆堀口明子議員 今、市長のお答えの中で、4億2,000万円の財政調整基金、そしてそれは県にまだ返していない4億4,000万円の返済の担保とおっしゃいました。けれども、千葉県だってそんなに無慈悲な団体ではないわけなんです。 確かに、県からお金を借りるときにひもつきで、保険料の値上げ、それが言われていたと思いますけれども、しかし今こうした現状の中で、4億2,000万円の財政調整基金が、県に返済するための担保であるという考え方は間違っていると思います。何かあったときに使える、それが財政調整基金であり、そして市民の中で5世帯に1件が滞納世帯というのは、これは本当に支払いが苦しいんです。 ここで数字には上がってきませんけれども、払えない方々というのは分納していく中で、そしてまた現年度分全部が1年間で払い終えなくて、どんどん市への保険料の滞納金が膨れ上がっていっているんですよ。そんな中で生活している人たちが、5世帯の中に1世帯いるということなんですよ。それを財政調整基金が4億2,000万円あるにもかかわらず、県への返済のための担保というおっしゃり方は、それはまるで民間の金貸しの間柄の言い方ではないですか。福祉の増進、それが地方自治法の中にちゃんと書かれているわけなんですよ。 それでは質問を続けます。 市が苦しいと言っても、市民はもっと苦しいということを認識してください。近隣市の中でも飛び抜けて高い国民健康保険料です。平成28年度、国から国保への1,700億円、八千代市で言えば約1億5,000万円ほどの交付金となると思いますが、一般会計からの赤字補填分2億1,600万円に、これが利用されていますから、実質6,600万円しか赤字補填に、一般財源からの赤字補填はないというふうに見てとれます。他の自治体では、最低でも3億円、4億円充てているのに、一体八千代市は何を考えているのかと思います。 昨年、一度否決された値上げを引き下げたときには、この1億5,000万円を充てていますよね。今年度も同様に、この1億5,000万円を利用すれば、1世帯当たり値下げに活用すると5,000円の値下げができます。市民にとっては、年間5,000円の値下げでも本当に助かるんです。値下げするお考えはありますか、お答えください。 ○正田富美恵副議長 中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長 お答えします。 国からの1,700億円の財源支援につきましては、平成27年度から増額となっております。 この財政支援の拡充分、約1億5,000万円につきましては、平成27年度当初予算修正案の時点で、既に保険料率引き下げのために組み込まれております。 平成28年度以降、新たな財政支援の拡充が見込める状況でないことから、保険料率の値下げにつきましては、現状では考えておりません。 ○正田富美恵副議長 堀口明子議員。 ◆堀口明子議員 先ほどの市長の答弁も、本当に国民健康保険加入世帯の特徴を理解していないとしか思えない答弁ですし、また昨年度は保険料率の引き下げにこの1億5,000万円利用したんですから、ことしも同様に利用したらということで言えば、考えていないと短絡的におっしゃいますけれども、本当に国民健康保険料、高くて払えない、そして保険料を払うのに一生懸命で逆に病院に通うお金がないという世帯も出てきております。 私たち日本共産党は、早急に国民健康保険料の値下げ、実施すべきと考えますし、またこの1億5,000万円の使い方、昨年同様に引き下げに使うべきではないかという点を指摘して、次の質問の広域化による市の影響に質問したいと思います。 国民健康保険制度は、都道府県単位で行う広域化への移行が予定されていますが、広域化後の八千代市の保険料はどうなるのか、また滞納者への資格証明書などのペナルティー対応はどうなるのかお答えください。 ○正田富美恵副議長 中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長 国保運営の広域化、いわゆる都道府県化につきましては、平成27年5月に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立いたしました。 国保にかかわる改革は、国保の財政支援拡充、国保の財政運営を都道府県が担うの2つとなっております。 御質問の今後の保険料への影響といたしましては、本市が支払うべき国保事業費納付金、その納付金を払うための標準保険料率が県から示された上で、本市の保険料率を決定していくことになります。 平成28年度に、基本的な数値を県に提出し、仮算定を経て、平成29年度、秋から冬までの間に、平成30年度の標準保険料率が、医療分、後期高齢者支援分及び介護納付金分の3つの基準に対し、県から示される予定となっておりますことから、具体的な数値は、まだ算定できない状況でございます。 ただし、後期高齢者支援金分及び介護納付金分につきましては、本年度に料率改定を実施いたしましたので、適正な状態に近いと考えております。 なお、医療分につきましては、県から示される標準保険料率との差を確認した上で判断したいと考えております。 また、滞納者への資格証明などの対応につきましては、賦課・徴収事業を初め資格管理・保険給付・保健事業等は、引き続き地域住民と身近な関係にある市町村の役割となっていること、また後期高齢者医療制度でも市町村の裁量で、賦課・徴収事業を行っていることから、現在のまま変更はないものと考えております。 ○正田富美恵副議長 堀口明子議員。 ◆堀口明子議員 保険料、このままの、今お話しいただいたスケジュールでいくと、来年の秋以降にならないと詳しくわからないということだと思うんですけれども。そして、翌年の平成30年には新たな保険料が通知されるということですよね。 やはり多くの市民の方がおっしゃっているのは、今回値上げされてその後も値上げにならないか。逆に、今度値下げされるのであれば、今からこんな高い保険料を払う必要があるのかというところなんです。 これまでの流れでいけば、平成26年度は8億円の剰余金、今回も9億円、減額補正かけておりますが、医療分で言えば9億円の減額補正かけておりますから、保険料高過ぎて逆にお金余るんじゃないのというのが、今、国保世帯の方々が一生懸命払いながら疑問に思っている点です。 そして、広域化によって保険料がまだわからないことはいいんですけれども、資格証明書などのそうした対応です。この間の職員の方々の対応には本当に感謝しております。資格証明書についても、本当に悪徳だという以外には出さないように努力してくださっております。その点については、今後も変更なく、そうした目線で対応していただきたいと思います。 悪化しているにもかかわらず、保険料を支払うのに一生懸命、または保険料を滞納し過ぎてしまって、逆に相談しづらくなっている方々が病院に行かれなくなっている現状、それで命を落とすようなことがないようにしていただきたい。 そのことは、広域化に私たち日本共産党は反対ですけれども、やはり自治体として、市民の目線で、窓口対応ができる八千代市だからこそ、丁寧な対応をしていただきたいということをお伝えして、国民健康保険についての質問は終わりにしたいと思います。 続きまして、子供にも高齢者にも優しいまちにということで、1つ目は、障害を持っている方々への支援について質問したいと思います。 八千代市の子供たちで、発達に不安がある子の相談や療育などを行っている児童発達支援センター、すくすくルームですが、老朽化などで建てかえについては、以前にも日本共産党の小林恵美子議員から、女子医大のそばにと提案もされていました。現状は、どこまで話が進んでいるのか、児童発達支援センターの建てかえの現状についてお答えいただきたいと思います。 ○正田富美恵副議長 中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長 児童発達支援センターの整備につきましては、昨年7月に策定されました八千代市公共施設等総合管理計画を踏まえ、民間活力の導入等を含めた整備手法、施設の規模や人員配置等に関しまして検討が必要と考えており、第4次総合計画後期基本計画に位置づけ、平成28年度には整備手法を決定していく予定となっております。 ○正田富美恵副議長 堀口明子議員。 ◆堀口明子議員 今のお答えの中で、民間活力の導入等の整備手法ということが検討されているというふうにお答えありましたけれども、なぜ民間活力の導入等の整備手法を検討しているのか、その根拠等がありましたらお答えいただきたいと思います。 ○正田富美恵副議長 中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長 公共施設等総合管理計画では、民間の活力の導入も含め、効率的で効果的な方法を検討する方向が示されております。 民間での運営によるメリット・デメリットに関しましても検証し、計画に沿って検討を進めてまいります。 ○正田富美恵副議長 堀口明子議員。 ◆堀口明子議員 私たち日本共産党は、教育や福祉の現場において、民間活力の導入というのは、やはり反対しているところであります。 それは、今、部長のお答えの中で、効率、効果的ということはありましたけれども、効果は望むべきだと思います。やはりいいもの、そしていい結果を出すということは必要だと思います。 しかし、効率というところで言えば、やはり効率を求めていくところで民間活力というところ、民間がそこに加わってくると、どうしても利益、収益を出さないといけない、そうしたところが生まれてくるんです。ですから、私たち日本共産党は、やはり教育・福祉の現場において、公設・公営で行うことが望ましいと考えております。 これまで、生涯学習プラザ、給食センターでPFIを導入して、当初の見込みと違っていたということを続けていて何の反省もないのでしょうか。民間活力の導入等の運営は行うべきでないと、この場で指摘をさせていただきます。 それでは、児童発達支援センター建てかえで計画している事業には、何をお考えになっているのかお答えください。 ○正田富美恵副議長 中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長 平成28年度に決定を予定している整備手法のうち、施設の業務内容につきましては、ことばと発達の相談室を統合し、相談機能のさらなる充実を図ることに加え、発達障害から社会適応が難しいなど、相談も増加しており、保育園や幼稚園と並行して通園できるような事業も検討してまいりたいと考えております。 また、これまで対応が難しかった医療的ケアを必要とするお子様への支援の充実につきましても、医療機関との連携を含め検討してまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 堀口明子議員。 ◆堀口明子議員 やはりここに来れば、子供の発達に不安のある保護者が安心できる、そして専門の方に悩みや相談ができる、さらにこれからの子育てに寄り添ってもらえると、そう思っていただける施設にしていただきたいと思います。 2月に私たち日本共産党は、岡山県の総社市で障害者選任雇用について勉強させていただきました。そのときにも、やはりそこでは不安なお母さん方、保護者の方々、そして自分の子供が何か周りと違っている、そうした相談に力を入れていきたいということも、その総社市ではお話がありました。 それでは、次の4歳児健診について質問したいと思いますが、この総社市では子供の発達について、4歳でも健診を行って、障害児の早期発見をしていると、そういうお話を聞きました。 知的や情緒の分野では、3歳児健診でも発見できるが、集団生活の中で発見されやすい発達障害については4歳児のほうが発見されやすいんだと、そういうことをおっしゃる方もいらっしゃいました。 八千代市でも、障害児の早期発見として4歳児健診の導入はお考えいただけないでしょうか、質問いたします。 ○正田富美恵副議長 坂巻祐一子ども部長。     (坂巻祐一子ども部長登壇) ◎坂巻祐一子ども部長 現在八千代市では、御質問のありました発達障害の早期発見という視点も含めまして、近年多発している虐待の未然防止等のため、3歳児健診の充実を図る必要性があると考えております。 したがいまして、幼児健診の制度管理のため、八千代市医師会及び東京女子医科大学八千代医療センターの医師、児童発達支援センター心理士及び言語聴覚士らによる予診票とマニュアルの見直しを行い、個別に医療機関で医師が診察をして、支援が必要と判断された場合には、ことばと発達の相談室を紹介するなどの体制をつくっております。 また、その後の支援を保健師等が行い、保護者の気持ちに寄り添いながら、継続的なかかわりを持つことで、3歳児健診への取り組みを充実させていきたいと考えており、4歳児健診についての実施は考えておりません。 ○正田富美恵副議長 堀口明子議員。 ◆堀口明子議員 3歳児健診に、さまざまな分野の方々と力を合わせて力を入れていることがよくわかりました。 しかし、よりよくしていくためは、今、部長のお話のありました、保健師さんが保護者の方々に寄り添うということをおっしゃっておりましたけれども、八千代市は以前から、隣の習志野市に比べて保健師の数が不足している、その現状があります。そして、今もそれは回復されてはおりません。他市に比べて少ないことは、以前から指摘させていただいておりますが、今回、この3歳児健診に力を入れている、それをよりよい結果を出すためには、さらなる保健師さんの増員を行うべきと思っております。人員の補充を行うべきという点を、この点で強く要望したいと思います。 それでは、小学校に入学して、我が子の子供や発育などに保護者が困っているときに、相談できる学校の窓口についてお聞きしたいと思います。 ○正田富美恵副議長 加賀谷孝教育長。     (加賀谷 孝教育長登壇) ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 各小・中学校では、特別な支援を必要とする児童・生徒の実態把握や適切な指導・支援をするために特別支援教育コーディネーターを指名し、校内委員会を設置しております。 特別支援教育コーディネーターの役割といたしましては、情報収集・連絡調整・相談支援があり、校内における特別支援教育の推進において、中心的な役割を果たしております。この特別支援教育コーディネーターは、保護者の相談窓口としての役割も果たしております。 ○正田富美恵副議長 堀口明子議員。 ◆堀口明子議員 今お話のありました特別支援教育コーディネーター、この方は、専門で各学校に配置されているのか、それともクラスなどを受け持っている先生が、それを兼ねているのか、その辺ちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○正田富美恵副議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 各学校の職員、教頭も含めて、職員が担当しております。 ○正田富美恵副議長 堀口明子議員。 ◆堀口明子議員 兼務という点では、少し不安を感じます。専門で対応していただけるすべはないのか。そしてまた、保護者の中で今ちょっと混乱を起こしているのは、この特別支援教育のコーディネーターの先生と、あとスクールソーシャルワーカーの先生、この違いが、ちょっと保護者の間ではわかりづらい。そしてまた、相談できる先生は誰なのかということを、やはり学校のどの先生なのかということが、いまいち保護者の方にはわかりづらいという声が上がってきております。 こちらは、要望させていただきたいんですけれども、できればその点を、保護者の方にわかりやすくお手紙等で周知や、または不安に思っている保護者の方々には、丁寧な対応していただきたいということは要望させていただきます。 それでは、もう1点、特別支援教育の支援員の現状と増員についてのお考えをお聞かせください。 ○正田富美恵副議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 特別支援教育支援員の派遣の初年度である平成20年度は、八千代市内における支援員は8名でしたが、年々要望も増加し、平成27年度は25名を派遣いたしました。小学校22校、中学校5校への派遣となっております。28年度につきましては、現在小学校22校、中学校5校から派遣要望がありましたので、要望どおり派遣する予定です。 なお今後とも、学校の要望に応えられるよう、関係部局と協議し配置に努めてまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 堀口明子議員。 ◆堀口明子議員 小学校22校、中学校5校ということは、合わせて27校です。それを現状25名ということは、やはり1人の方が学校をまたいで勤務しているということになると思います。 本来であれば、欲を言えば、1クラスに1人の配置、または保護者の方からは、担任の先生との面談のときに、この支援員の方も同席していただきたいという要望もあるんです。そうしますと、やはり兼務している支援員の方々では無理があります。また、支援員の方々の待遇にもありますけれども、こういった面談等で担任の先生と一緒になって、その子の様子を伝えるとかいうことは、常勤のお仕事をされていないと対応できないことではないかと思います。 そういった点で言えば、この支援員の先生たちを常勤で雇用できないかということを私は要望したいと思うんですけれども、現状どうなのでしょうか。 ○正田富美恵副議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 常勤の支援員の配置を要望したいということでございますが、特別支援教育支援員の配置につきましては、子供たちの教育活動を支援できるよう、関係部局と協議し学校の要望に応えられるよう努めてまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 堀口明子議員。 ◆堀口明子議員 そうしますと、お母さん方が、例えば支援員の先生と一緒に子供の様子を担任の先生と聞きたいという面談とかは、学校にどんどん要望していかないと、それが教育委員会に伝わらないということですよね。 そうなってきますと、なかなか自分の要望をどう伝えたらいいかというお母さん方の声もあります。本日は、それを代弁させていただいて、私もこの場で要望させていただきますが、そうした支援員の方々の細かな対応が、お母さん方の子育てにすごく力づけられますので、ぜひ常勤での雇用、そして学校をまたぐのではなく1校に必ず1人の支援員の方、要望されている学校に必ず1人は最低、支援員の方がつくように、早期に対応していただきたいと思います。 本当に、欲を言わせていただければ、支援員が必要な1クラスに、必ず1人の支援員がつくように、将来的には大きく伸ばしていただきたいと思います。 それでは、もう一つ要望なんですけれども、移動支援についてです。 本市では、お出かけのみのときの利用で、通学には使えないことになっております。しかし、船橋市では、この移動支援が、学校に通う通学のときにも利用できるようになりました。ぜひ八千代市でも移動支援を通学時に使えるようにしていただきたい、これは福祉部のほうの要望だと思いますけれども、ぜひそうしたことを考えていただきたい。 これはやはり学校の教育現場と福祉のほうの連携ができていないと、そうしたことというのは実現できないと思いますので、この点は要望させていただきます。 最後に、切れ目のない障害者支援ができる八千代市となるように望みますが、小学校への入学、義務教育終了時、または就職支援と、節目ごとの対応で、さまざま担当が変わってきてしまいます。本市の取り組みを伺いたいと思います。 ○正田富美恵副議長 中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長 障害のある方や家族の方々に寄り添う支援者として、医療・教育・福祉など、行政間だけでなく他職種・他機関と、さらなる連携を図っていかなければならないと考えております。 具体的な相談支援体制でございますが、乳幼児の発達相談を子ども相談センターや母子保健課保健師が寄り添い、必要に応じ、ことばと発達の相談室へ案内するほか、ケースワーカーと連携をとり、障害福祉サービスの利用につなげることで、保護者の不安及び負担の軽減を図っております。 就学している児童・生徒につきましては、福祉関係課の所属長や関係機関で構成する特別支援連携協議会において、支援体制の整備について検討を行っているほか、特別支援学校の進路相談会などには、必要に応じケースワーカーが参加しております。 学校卒業後の一般就労に向けた支援といたしましては、就労移行支援等の障害福祉サービスの利用について案内を行うとともに、就労の継続に向けた定着支援など、障害者就業・生活支援センター等と連携を図り、切れ目のない相談支援に努めているところでございます。 ○正田富美恵副議長 堀口明子議員。 ◆堀口明子議員 今お答えがあったように、さまざまな部署がかかわってきますよね。一人の方が、小さいときから大人になって、そして年を重ねて高齢になっていく。その間に、さまざまな部署がかかわってくるわけなんです。 これは、八千代市のどの市民も同じだと思いますが、障害を抱えている方は、さらにそこに多くの人たちの手が加わってきます。それは本当に大事なことなんですけれども、ただそうした節々のところで、また一から話をしていかなければならない。保護者の方にとっては、自分が先に命がというときもあります。 そうした状態の中で、ある民間の施設では、一人の子供に一冊のノートを配付して、その子がどこに進学・就労、そして施設に行っても引き継いでいけるように、理解してもらえるように行っているところがあります。ぜひ同様のことを、この本市での取り組みとして取り入れていただきたいと要望させていただきます。 そしてまた、先ほどは福祉の分野と教育関係のところで移動支援のお話をさせていただきましたけれども、それと同様に、やはり教育の現場と医療の問題、そして福祉が、連携して一人の人を大事にできる八千代市になっていただきたいと要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。 ひとり暮らしの高齢者支援について質問いたします。 日本共産党への相談の中で、緊急通報システムについての周知と利用者の範囲が、当事者に伝わっていないことがわかりました。無料なのは、福祉的援助を受けている方だよねという間違った情報。特に、75歳にならないとだめなんだと。75歳、ひとり暮らしの方は、確かに75歳からですけれども、しかし要支援や要介護の方々は65歳から使える。それなのに、とにかく75歳にならないとだめなんだという、そうした事実とちょっと違うことが伝わっていることがわかりました。緊急通報システムの対象者への正しい周知は、どのように行っているのか、お聞きしたいと思います。 ○正田富美恵副議長 中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長 緊急通報システムの周知につきましてお答えいたします。 制度の周知方法といたしましては、高齢者福祉のしおり及びひとり暮らし高齢者福祉サービスガイドなどの配付やホームページへ掲載することにより周知を行っております。また、民生委員や地域包括支援センター、介護事業所等、関係機関につきましても、利用者や把握している高齢者に対して、周知に協力いただいております。 制度の内容につきましては、今後も機会を捉えて、対象となる高齢者や関係機関に対し、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
    ○正田富美恵副議長 堀口明子議員。 ◆堀口明子議員 この緊急通報システムについては、本当に無線での利用とか、私も昔から、ちょっと声を広げて広めていただけるように質問させていただいたところです。 できれば、半年たてば生活状況が変わる、そういうことであれば、やはり常に声をかけて、必要な方には利用していただけるように広めていただきたいと思います。 年齢のところで言えば、せめて70歳までの年齢の引き下げを提案しますが、緊急通報システムの対象者区分の見直しについては、どのように考えているのかお聞かせください。 ○正田富美恵副議長 中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長 緊急通報システムにつきましては、必要性の高いひとり暮らしの方として、75歳以上の方、または65歳以上の介護保険の要支援・要介護認定を受けている方を対象としております。 対象外の方で、ひとり暮らしに不安がある方や御家族の方が仕事等で外出され、日中に恒常的にひとり暮らしと同様の生活形態となられる、いわゆる日中独居の方につきましては、今後導入をしてまいります介護予防・日常生活支援総合事業の中で、地域の支え合いによる安否確認など見守り機能を果たす事業が展開できないか、検討してまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 堀口明子議員。 ◆堀口明子議員 ぜひ、年齢のほうも含めて見直しをかけていただきたいと思います。 日中独居の方々を、総合事業の中で安否確認ということでございますが、ぜひ今後とも、その具体性をお聞かせいただきたいと思います。 ぜひ、緊急通報システム、八千代市では無料で実施している、これは本当に他市に比べて、他市では有料のところがほとんどの中で、頑張ってひとり暮らしの高齢者には無料でやっている、この事業ですから、ぜひそれを活用して、ひとり暮らしの方の安心して暮らせる八千代市にしていただきたいと思います。 それでは、配食サービスについてお聞きしたいと思います。 昨年、助成額が引き下げられた配食サービスについてですが、高齢者の見守りと安否確認、そして栄養バランスも兼ね備えている配食サービスです。そういった面で、本当に家族の方々からも喜ばれて利用されていたはずです。その助成額を引き下げた影響について、お答えいただきたいと思います。 ○正田富美恵副議長 中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長 配食サービスの助成額を引き下げたことにより、平成26年度末と直近のデータを比較しますと、登録者が1,001名から957名と44名の減少、1カ月当たりの利用食数が1万835食から8,067食と、2,768食の減少となっております。 アンケート等、影響調査はしておりませんが、利用者の中で、注文の回数を減らすなどの影響があったのではないかと推測しております。 ○正田富美恵副議長 堀口明子議員。 ◆堀口明子議員 助成額を引き下げる際に、その辺は委員会の中でも、かなり指摘させていただいた部分だと思います。絶対に利用者が減ってしまう、安否確認をできなくなってしまう方がふえる、それは指摘したところであると思います。 今回余りにもひどいのは、この利用者減、44名の減です。食数の減を見込んで、平成28年度の配食サービスの予算が、440万円下げられております。自然増で高齢者がふえていく予想を出しておりますよね、八千代市は。八千代市の高齢者保健福祉計画の中では、平成29年、25%になるというふうに予想されております。本当に、この八千代市高齢者保健福祉計画の中に書かれているところでも、自然増に高齢者がふえていくと八千代市は見込んでいるのに、なぜ平成28年度の配食サービスの予算が、440万円引き下げられているのか。先ほどの登録者数が44名減というところを見ますと、どうせふえない。そういうふうに見ているとしか考えられません。 そして、予算の引き下げもひど過ぎますが、この利用ができなくて安否確認ができなくなってしまっている方々、どういうふうにこれからフォローしていくのか、その点もすごく心配です。ぜひ、助成額を300円に戻すべき、そしてもとの利用者を戻すべきと考えますが、その点についてのお考え、お聞かせください。 ○正田富美恵副議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 この配食サービスに対する補助が始まった当時と比べますと、この業種のサービスを行う事業者の数もふえているほか、制度導入当時よりも単価の安いメニューが提供され始めていることは確認をしております。 配食サービスの助成目的として、お弁当を手渡すことにより安否確認を図ることとしているため、安否確認に必要な費用を助成するという観点から、現在100円の助成額としております。 助成額を引き下げたことなどにより、配食サービスをやめてしまった方への安否確認につきましては、1年以上前から取り組みを深めてまいりました他業種の民間事業者、現在34事業者と協定を締結している高齢者見守りネットワーク活動において、民間事業者の日々の業務を通して見守り活動を実施していただいており、今後も協力事業者の加入促進に努め、見守り体制を充実してまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 堀口明子議員。 ◆堀口明子議員 市長、本当に見守りの目的を理解していますか。この配食サービスの中では、安否確認も入っているんです。実際に、手渡ししているからこそわかる安否確認です。見守りとは違います。 34事業で行っているということですけれども、民間事業者の日々の業務を通して見ていくということですよね。ですから、外から見ているわけで、実際に会って、その方々の体調とかを見ているわけではないんです。安否確認というのは、そういうことなんですよ。見守りとは違います。その点を、ぜひ理解していただきたいと思います。 時間がないので、ちょっと、まだまだこの点は言い足りないんですけれども、次の質問に入らせていただきます。 優しいまちづくりとして、高齢者の社会参加の中の問題点を、ちょっと指摘したいと思います。 高齢者の社会参加の中で、大きく変化が出てくるのは聞こえづらさです。それまでサークルやいろいろな集会に出て、外出して社会参加していた方々でさえ、聞こえづらいから出かけないという理由で外出をやめてしまう方が、本当に今ふえてきております。 そうした中で、その聞こえづらさについて、本市では難聴者に対しての磁気ループ、これを持っていないという点があります。貸出用の磁気ループを、本市がきちんと持ち、そしてさまざまな集まりの中で、それを活用して、補聴器をつけている方々でも社会参加ができる、そうした考えがないかどうかお聞かせください。 ○正田富美恵副議長 中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長 補聴器を利用している方が会議室などを利用する際に、磁気ループを設置することで、音声入力がしやすく聞きやすくなることは認識しております。 現在、利用希望があった場合は、社会福祉法人八千代市身体障害者福祉会を案内しており、貸出実績といたしましては、平成26年度3件、平成27年度は10件となっております。 多くの場面で利用いただけるよう、磁気ループの有効性と八千代市身体障害者福祉会での貸し出しについて、周知を図ってまいりたいと考えております。 今後、貸出状況を勘案し、さらなる必要性が認められた場合には、福祉センターなどで設置を検討してまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 堀口明子議員。 ◆堀口明子議員 平成22年度のときには、私は、この磁気ループについては生涯学習部のほうに質問させていただきました。それは、生涯学習プラザのところにも置いてあるんです。その施設の中でしか使えないということで、他の施設への検討ができないということもあり、当時は公共施設に磁気ループを設置すべきと質問させていただいたところです。本市がしっかり持っていることによって、高齢者の方々、または補聴器をつけている方々の社会参加にもつながるわけですから、ぜひこうしたいいものは広めていく、そして本市のほうが率先して持つことによって貸し出しをして、公共施設をさらに利用していただく、そういったこともあわせて考えていただきたいと思います。 それでは最後の質問です。 公共施設を利用するときの障害者手帳の掲示についてなんですけれども、この間、例えば駐車場等で障害者手帳を見せれば割引を利用できる等のところも八千代市内ありますし、または施設を利用するときに障害者手帳というのは掲示します。 ところが、コピーをとったり、または番号、その手帳を控えるなどしていて、利用者の方々が、なぜそこまでされなければいけないのかわからない、そうした声もさまざま出てきております。さまざまな施設での、その障害者手帳の掲示の仕方が違うので、ぜひ市内で統一していただきたいということも含めて質問したいと思いますが、お答えをお願いします。 ○正田富美恵副議長 中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長 市内公共施設等を利用する際、利用料金の割引を受けるために、各障害者手帳等の提示することとなっております。 現在は、各施設の判断により対応や事務処理を行っていると認識しておりますが、障害のある方や高齢者の方が…… ○正田富美恵副議長 答弁者に申し上げます。 時間が超過しましたので、答弁を簡潔にしてください。 ◎中台章記健康福祉部長 利用しやすい工夫や利便性を考慮し、事務処理の簡素化を進めるよう、各施設を所管する部署に周知してまいります。 ○正田富美恵副議長 以上で堀口明子議員の質問を終わります。 次に、末永隆議員。     (末永 隆議員登壇、拍手) ◆末永隆議員 皆様こんにちは。 公明党の末永隆でございます。 初めに、御報告と決意を申し上げます。 我々公明党、会派5名全員が、このたび、防災士の認定を取得することができました。日ごろより防災・減災について真剣に語り合い、これまでの災害の教訓を生かしながら、八千代市のために市民の皆様の安心・安全のために、これからも公明党は働いてまいります。 防災・減災なら公明党、安心・安全を守る公明党として、市民のために貢献する決意でありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従い質問させていただきます。 今回、私からの質問は、市民サービス、第2次多文化共生プラン及び地域問題の3点でございます。 初めに、総合窓口サービスについてお尋ねいたします。 これまで公明党は、市民のサービス向上策のために、総合窓口サービスの創設を訴えてまいりましたが、昨年9月の定例会において、木下議員からの設置までのスケジュールの質問に対して、窓口サービスあり方検討委員会において、本市として実施できる窓口サービスの向上に向けた取り組みを決定し、平成28年度から実施してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。 そこでお尋ねいたします。 本市が考えている総合窓口サービスのあり方・考え方及び平成28年度から実施する窓口サービスの具体的な取り組みをお聞かせください。 ○正田富美恵副議長 執行部の答弁を求めます。 秋葉就一市長。     (秋葉就一市長登壇) ◎秋葉就一市長 末永隆議員の一般質問にお答えをいたします。 総合窓口の設置は、ワンフロアーに複数の窓口を集約することにより、複数の手続を1つの窓口で行うことができるほか、ライフイベントごとのわかりやすい窓口の表示、申請書の記載にかかわる手間の軽減、車椅子を利用されている方や移動の困難な方々に対する専用窓口の設置、移動にかかる時間の短縮などにより、市民の利便性向上につながるものと考えておりますが、本市では現在の庁舎の構造上、特定の場所に総合窓口を設置することが非常に困難な状況となっております。 一番広いスペースを確保できる新館1階に、総合窓口を設置するとしても、庁舎が狭隘でありますため、プライバシー保護に配慮した、市民にとって使いやすい窓口や相談室、待合スペースを確保することも難しく、市民サービスの低下を招く懸念が生じることから、総合窓口の設置以外で、窓口サービスの向上に向けた取り組みを推進することとしております。 具体的には、来庁された市民の目的を的確に把握し、窓口や手続を案内するため、フロアマネジャーを1階、3階に配置いたします。2階では福祉総合相談室が昨年4月より設置されておりますが、窓口となり関係課へ案内することとし、必要に応じて担当課職員が福祉総合相談室の窓口に出向いて手続を行います。また、各課の看板に番号をつけ、共通のフロアー案内図や各課で取り扱っている業務内容及び窓口での手続をまとめた一覧表を作成し、各課の窓口で配布いたします。 このほか窓口での受付番号の配付や車椅子を利用されている方や移動の困難な高齢者や障害者の方々については、必要に応じて1階受付からの連絡を受け、職員が1階へ出向いて生活安全課の窓口や相談室で手続を行う取り組みを、全庁的にさらに推進していくこととしております。 ○正田富美恵副議長 末永隆議員。 ◆末永隆議員 複数の手続を1つの窓口で行うことができる、いわゆるワンストップサービスの提供で、市民の利便性を向上することは、私たちの認識と一致するところであります。 しかし、現状は、庁舎の構造上の問題や、さまざま解決しなければいけない課題もあり、現時点で市としてできる窓口サービスに取り組む姿勢は評価したいと思いますが、本来の総合窓口サービスに比べると物足りなさを感じます。やはり早急に全庁挙げて課題解決に取り組み、本市が目指す総合窓口サービスの創設をお願いしたいと思います。 それでは、本市の考える総合窓口サービスが創設された場合、市民に対してはどのようなメリットがあるかを、お考えをお聞かせください。 ○正田富美恵副議長 皆見隆明総務企画部長。     (皆見隆明総務企画部長登壇) ◎皆見隆明総務企画部長 お答えします。 市民のメリットといたしましては、迷わず目的の課にたどり着き、窓口での手続をスムーズに行うことができること、また申請書の記入など丁寧な説明が受けられること、窓口での受付の順番がわかりやすくなること、車椅子を利用されている方や移動の困難な高齢者や障害者の方々については、1カ所で必要な手続ができることなどが上げられます。 ○正田富美恵副議長 末永隆議員。 ◆末永隆議員 大事なことは、市民目線に立った窓口サービスの提供が効率よくできるかどうかでございます。窓口に訪れる方の中には、平日忙しく勤めている人、家事や子育てに忙しい専業主婦、子育てを終えた世代の人、高齢者や障害者の方、時間的に余裕のある方、そしてない方、それぞれのニーズに応えられるよう、来庁者が本当に来てよかったと思われる対応が望まれると考えます。 どうしても2階へ移動できない方の対応策として、1階の生活安全課の窓口や相談室で手続を行う取り組みを全庁的に推進しているとのことで、移動が困難な方にとっては大変にありがたいことであります。 ただ、全てではございませんが、担当職員の方が1階と2階を行ったり来たりする場面があって、かえって処理時間がかかるといった声も伺っております。あらゆる場面を想定し、高齢者や移動が困難な方へのことを考えると、本庁の構造上の問題も確かにございますが、必要な窓口は2階ではなく1階に設置するなど再検討が必要ではないでしょうか。その点どうぞよろしくお願いいたします。 それでは次に、本市が考える総合窓口サービスが設置された場合、職員に対してはどのような効果があるとお考えですか、お聞かせください。 ○正田富美恵副議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 職員のメリットといたしましては、フロアマネジャーを設置し、窓口がわからない方や申請書の記載方法がわからない方への声かけや案内を行うことから、案内業務の効率化が図られること、また申請書等の受け付けから処理までの事務効率等が向上するものと考えられます。 ○正田富美恵副議長 末永隆議員。 ◆末永隆議員 先ほどの御答弁にもありましたが、フロアマネジャーの設置は、市民にも職員にもメリットは大きいと考えます。本庁へ初めて訪れる方にとっては、最初に出会うのがフロアマネジャーであり、本庁の顔と言っても過言ではございません。その意味からも、積極的な接遇と臨機応変な対応でお願いしたいと思います。高齢者や障害者がお越しになったら、玄関まで出迎え手を差し伸べていただくぐらいのフォローをよろしくお願い申し上げます。 それでは、平成28年度から開始される窓口サービスを改善するための評価方法を、どのように行うのかお聞かせください。 ○正田富美恵副議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 平成28年4月から、それ以前からの取り組みも含めてでございますが、窓口サービス向上に向けた取り組みについて、アンケート調査を実施し、市民からの御意見を踏まえ、市民の利便性及び満足度の向上が図れるよう改善してまいりたいと考えております。 なお、日々の窓口業務で改善すべき点等があった場合には、その都度改善を図り対応してまいります。 ○正田富美恵副議長 末永隆議員。 ◆末永隆議員 改善のポイントは、やはり市民目線で利用者の立場から行うことが大事と考えます。 利用者が何を求めているのか的確に捉え、必要なサービスを提供することで、市民満足度の向上にもつながります。そして、業務改善が繰り返されることで無駄なことが省かれ、業務の効率化が進み、職員にとってもプラスになり、やがてそのノウハウが総合窓口サービスの計画時に役立っていくと考えます。どうぞ、何のための改善なのかを明確にし、業務間の連携を密にとって継続的な改善の取り組みを、よろしくお願いいたします。 ここで提案させていただきたいのですが、これも公明党が前々から訴えてきた問題です。実は、車椅子で来庁される場合で、雨天の際、本庁のひさしが十分な大きさでないため、送迎車から乗りおりするために、どうしても雨にぬれるといった状況が見受けられました。また、重度重複障害児のお子さんを持つ保護者からは、生命を維持する大切な医療機器が雨にぬれると故障の原因になるため、天候の状況を見ながら来庁するなど、大変に御苦労されていることも伺いました。 こうした高齢者や障害者への配慮もお願いしたいと思います。どうか安心して、車でお越しいただけるよう、雨の日でもぬれる心配のない、十分大きなひさしの設置を、改めて提案いたします。 次に、マイナンバーについてお尋ねいたします。 現在、予約により順次、個人番号カードの受け取りが開始されていますが、通知カード、個人番号カードの今後の取り扱いについて、どのように進めていかれるかをお尋ねいたします。 ○正田富美恵副議長 執行部の答弁を求めます。 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 昨年10月に送達開始以降の、まず返戻数をお答えさせていただきます。 2月19日時点では7,698件で、そのうち4,393件は、窓口受け取り等により交付済みとなっております。 マイナンバーカードにつきましては、2月19日時点の申請受付数は1万5,202件で、交付済数は1,648件となっております。 カードの交付は、受け取りの待ち時間を短くするため予約制としており、約550件の予約がされております。 申請数に対して交付数が1割程度にとどまっている理由といたしましては、国のシステムトラブルとマイナンバーカードの作成、市への送付状況のおくれなどが上げられます。 市といたしましては、できるだけ早く交付できるよう対応してまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 末永隆議員。 ◆末永隆議員 ちょっと質問の順番、間違ってしまいましたけれどもありがとうございます。 それでは、通知カードや個人番号カードの保管機関及び個人番号カードを確実に本人へ提供するための取り組みをお聞かせください。 ○正田富美恵副議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 返戻された通知カードの保管期限は3カ月と定められておりますが、国からの通知により年度内は保管することとしております。 マイナンバーカードの保管期限に定めはありませんが、一定期間経過後に受け取り案内の送付を予定しており、配付漏れのないような周知は徹底してまいりたいと思います。 ○正田富美恵副議長 末永隆議員。 ◆末永隆議員 職員の方々を初め、携わっておられる作業員の方々には、毎日が膨大で大変な作業だと思います。中には、昨年11月ごろに個人番号カードの申請をしたが、個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書はいつ届くのかといった声も伺っております。引き続き無事故で、どうぞよろしくお願い申し上げます。 提案でございますが、ようやくこれから個人番号カードを手にする人々も徐々にふえてくると思います。個人番号カードの活用方法については、市民にとっても利便性の高い多様なサービスの可能性を持っているものの、現時点では条例の制定や環境整備もこれからといった状況であります。 そのため、誤解や警戒心を募っている市民は少なくないと思います。広く理解されるためには、繰り返し丁寧に説明を行い不安を取り除く努力を行政は行う必要があると思います。 そして、八千代市独自のサービスを展開する絶好のチャンスと捉え、地方創生につなげ生かせる仕掛けとして、個人番号カードの普及・推進に取り組まれることを提案いたします。 次に、投票率向上の取り組みについてお尋ねいたします。 昨年6月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し公布され、本年6月19日施行により、選挙権年齢が18歳以上となり、本年夏の参院選選挙から適用されることになりました。 18歳選挙権の導入については、我々公明党は45年以上前から国会質問で取り上げるなど一貫して推進してまいりました。 選挙権年齢の引き下げは、1945年に、25歳以上の男子から現在の20歳以上の男女に変更されて以来、実に70年ぶり、未来を担う若者の声をより政治に反映させていくことが期待されています。 本市においても、これまで実施された過去3回の選挙投票率を確認いたしますと、市議選・県議選では30%から40%台で、衆議院選・参院選では50%から60%台と、全体的に下降傾向にございます。一方、期日前投票率を見ますと、いずれの選挙においても大方上昇傾向が見られます。 そこで、今回の公職選挙法等の一部改正案で、期日前投票所の拡充が審議されておりますが、本市における取り組みをお尋ねいたします。 初めに、選挙権年齢が18歳以上になることから、若者の投票率アップのため、市内2カ所ある大学構内や多くの市民が利用する駅構内に期日前投票所の設置や投票時間枠を前後2時間延長、期日前投票所を効果的に設置し、有権者が投票しやすい環境を整備することについて、市のお考えをお聞かせください。 ○正田富美恵副議長 鹿野泰司選挙管理委員会事務局長。     (鹿野泰司選挙管理委員会事務局長登壇) ◎鹿野泰司選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。 7月に予定されております参議院選挙からは、市役所、ユアエルム八千代台店、イオンモール八千代緑が丘、フルルガーデン八千代の4カ所に期日前投票所を設置する予定でございます。 市役所以外の3カ所につきましては、全て駅に隣接しており、さらに駐車場も完備しておりますことから、現在のところ駅構内での期日前投票所の設置については考えておりません。 また、大学構内での期日前投票所の設置につきましては、選挙管理委員会におきまして、多くの市民の方が利用しやすい場所に設置するとの考えがありますことから、現在のところ大学構内に設置する予定はございません。 次に、期日前投票所の投票時間の拡大につきましては、公職選挙法の一部改正案が提出されておりますが、投票立会人や投票事務従事者の確保や負担増加などの管理執行上の課題もありますことから、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 末永隆議員。 ◆末永隆議員 明治学院大学の川上和久教授は、投票率を高めるための取り組みとして、次のように語っておられます。 最近の選挙では、期日前投票の投票所となる大学がふえている。自分の通っている大学に投票所があって、投票が当たり前となる文化が育まれるといいと思っている。こうした取り組みが広がっていけば、大学近隣の人も投票するから、大学生も投票に行かなければという雰囲気が出てくるかもしれない。 また、韓国では、オンラインによる投票が普及していますが、日本でも今後、マイナンバーカードを活用していけば、選挙区がどこであれ全国のどこにいても投票できるようになると。 どうか八千代市も、他市におくれることがなく、選挙権年齢が70年ぶりに変更される歴史的なこの時に、八千代市選挙管理委員会が、大学構内や駅構内に期日前投票所の設置や共通投票所の設置を積極的に行った結果、かつてない投票率をたたき出したと言われる見事な活動を巻き起こしていただきたいと、強く提案いたします。 また、投票率立会人や投票事務従事者の確保が困難であれば、選出する時点で、地元の大学生や高校生への登用も視野に入れてはいかがでしょうか。若い人にも選挙を身近に感じてもらう有効な取り組みと考えますし、立会人従事者の安定確保のためにも提案いたします。 次に、公職選挙法等の一部改正では、選挙権のない18歳未満なら誰でも同伴可能とする件も審議されております。市の対応をお聞かせください。 ○正田富美恵副議長 鹿野泰司選挙管理委員会事務局長。 ◎鹿野泰司選挙管理委員会事務局長 投票所に入ることができる子供の範囲を、現行の幼児から児童・生徒、その他18歳未満の者に拡大する公職選挙法の一部改正案が、今国会に提出されております。 成立後は、18歳未満の子供が親と一緒に入場し、親の投票の様子を見ることができ、将来の有権者への啓発効果が期待できますことから周知を図ってまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 末永隆議員。 ◆末永隆議員 平成29年5月には、八千代市市長選も控えていますし、平成30年の12月には、八千代市議選も行われる予定でございます。選挙の大切さを若いときから見せていく、親の姿を通して学ぶことが大事だと考えます。 次に、公職選挙法等の一部改正に伴い、本年夏の参院選において、有権者に対し、どのような周知徹底を行うのかお聞かせください。 ○正田富美恵副議長 鹿野泰司選挙管理委員会事務局長。 ◎鹿野泰司選挙管理委員会事務局長 公職選挙法の一部改正など、周知方法といたしましては、広報やちよや市ホームページで選挙特集を行うほか、入場整理券に同封する「白ばらやちよ」で周知を図ってまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 末永隆議員。 ◆末永隆議員 これまでと同様の周知方法ではなく、18歳・19歳の新しい有権者にも理解できるわかりやすい表現と工夫で、周知徹底のほど、よろしくお願いいたします。若い人たちが、政治に対する関心が持てるように取り組んでいただきたいと思います。 それでは次に、八千代市内を横断する東葉高速鉄道の高架下の利活用についてお尋ねいたします。 高架下には活用可能な土地が点在していますが、どのような活用ができるのでしょうか、お聞かせください。 ○正田富美恵副議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 現状の八千代市域での東葉高速線高架下の活用としましては、駐輪場や駐車場のほか、店舗や事務所・調剤薬局、また駅構内にはコンビニや飲食店等が出店している状況でございます。 また、市としても、行政サービスに合致する各駅周辺での自転車駐車場や公共施設の駐車場等の活用を行っております。 ○正田富美恵副議長 末永隆議員。 ◆末永隆議員 次に、活用可能な高架下の土地は、どのくらいございますか、教えてください。 ○正田富美恵副議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 八千代市域の東葉高速線高架下の開発可能面積は2万3,500平方メートルで、現在そのうち1万6,100平方メートルを活用しており、今後活用が可能な面積は7,400平方メートルとなります。 なお、高架下の土地利用率は68.5%でございます。 ○正田富美恵副議長 末永隆議員。 ◆末永隆議員 それでは、高架下で商業利用など、事業をおこす場合の費用面について、市から優遇措置などはございますでしょうか、お聞かせください。 ○正田富美恵副議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 事業者は、高架下土地を使用する場合は、東葉高速鉄道株式会社に対し、貸付面積に応じた土地使用料を支払っております。 また、高架下で店舗・事務所等を使用する場合は、東葉高速鉄道株式会社が建物を建築し、事業者が土地物件使用料を支払う形となっております。 ○正田富美恵副議長 末永隆議員。 ◆末永隆議員 次に、企業誘致等に対する市の取り組みをお聞かせください。 ○正田富美恵副議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 基本的には、鉄道高架下の土地は鉄道事業者の財産であり、出店企業の誘致は東葉高速鉄道株式会社が行っております。 なお、千葉県、船橋市、八千代市、東葉高速鉄道で構成する東葉高速鉄道活性化協議会が整備した村上駅の駐車場や、船橋市域では船橋日大前駅隣接の美しが丘保育園等、自治体が高架下の活用に対して参画した例がございます。 ○正田富美恵副議長 末永隆議員。 ◆末永隆議員 それでは、雇用創出、地方創生の観点から、高架下の土地利用について、どのように考えていますか、お聞かせください。 ○正田富美恵副議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 現在、東葉高速鉄道株式会社では、国、千葉県及び本市の支援のもと、国庫補助を活用し、高架橋柱の耐震対策工事を順次実施しており、工事未了のエリアにおいては、積極的な出店の誘致が難しい状況でございます。 したがいまして、市といたしましては、今後の工事の進捗状況を勘案しながら、地域の活性化や東葉高速線の輸送人員増加につながるような高架下の有効活用を要請するとともに、今後の市としての協力や支援の方策を検討してまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 末永隆議員。 ◆末永隆議員 今御答弁ございましたとおり、八千代市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の魅力創出プロジェクトの中にも、明確に東葉高速高架下の有効活用の要請等うたわれております。 高架橋柱の耐震対策工事の進捗状況を見つつ、すき間のないスケジュールでまちの活性化や魅力あるまちづくりで、雇用創出に少しでも寄与できるよう、そして地域の意見も取り入れながら、市の協力と支援の実施をよろしくお願いしたいと思います。 次に、京成線ガード下の通行安全対策は、どのようになっていますか、現状をお聞かせください。 ○正田富美恵副議長 荒木健一都市整備部長。     (荒木健一都市整備部長登壇) ◎荒木健一都市整備部長 京成線ガード下の施設管理状況等についてお答えします。 八千代市内における市道と京成線との立体交差部については、本市と京成電鉄株式会社において、道路等の占用及び鉄道用地の使用に関する協定を締結し、おのおのの専用物件について、各施設管理者が維持管理している状況でございます。 なお、通常時の点検等の実施及び報告については、相互による情報交換は現在行っておりません。 ○正田富美恵副議長 末永隆議員。 ◆末永隆議員 ガード構造物に対して、必要な審査・点検は、京成電鉄会社の管理のもとに置かれているものの、その管理内容などが情報共有されていないことに対し大変に驚きました。 第4次総合計画後期基本計画の素案には、安心・安全が見えるまちづくりの推進の中に、大規模自然災害等のさまざまな危機を直視した上で、起きてはならない最悪の事態に対する事前防災・減災に取り組むとともに、日常生活を脅かす事故及び犯罪を未然に防止するなど、市民が安心して安全に暮らせる地域社会を目指しますとあるとおり、市民が安心して安全に暮らせるように関係機関と情報共有を行い、未然防止活動に取り組まれることを提案いたします。 次に、第2次多文化共生プランについてお尋ねいたします。 本市の外国人住民数は、2015年12月現在で4,059名、人口比2.08%で、今後も増加が見込まれています。 そのような中、2010年3月に八千代市多文化共生プランを策定、そして平成28年度から平成32年度までの5年間を、第2次多文化共生プランの計画期間とし、全ての人がお互いの文化を認め合い、対等な関係を築きながら、誰もが自立して暮らすことができる多文化共生社会の形成を目指すため互いの文化を認め合い、誰もが住みやすいまちづくりを策定理念として、全プランの改善見直しも含め、新たに3つの基本目標を掲げて推進を図ることになりました。 そこで、1つ目の基本目標であるコミュニケーション支援についてお尋ねいたします。 広報やちよに掲載される情報の中から、外国人住民にとって重要と思われる生活情報を抽出し、多言語によるメール配信が行われていますが、外国人住民のメール受信状況がどの程度把握できているか、把握できるようになっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○正田富美恵副議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 登録方法といたしまして、メールアドレスの登録にあわせて、国籍、在住地区、希望配信言語を登録いただくこととなりますので、国籍別の登録者数、在住地区ごとの登録者数、全体の登録者数の把握が可能な仕組みとなっております。 ○正田富美恵副議長 末永隆議員。 ◆末永隆議員 次に、ウエブ環境がない、あるいは登録ができない等の環境で、生活情報が届きにくい外国人住民への対応は、どのようにされておりますか、お尋ねいたします。 ○正田富美恵副議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 情報発信といたしましては、午前中、河野議員にも答弁いたしましたが、市ホームページウエブ版において、英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語の6言語により情報提供をいたしますので、そちらを活用していただきたいと考えております。 また、登録できない世帯についての対応といたしましては、平成22年度より、外国人の相談窓口として、多文化交流センターに通訳員を配置しておりますので、引き続きこちらも御活用いただきたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 末永隆議員。 ◆末永隆議員 次に、生活情報の提供に対する外国人住民からの問い合わせ体制は、どのようになっておりますか、お尋ねいたします。 ○正田富美恵副議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 外国人に対する窓口及び電話対応につきましては、どちらの部署においても苦慮している現状であり、統一的な支援体制の整備につきましては、現在のところ、まだ整備されていない状況でございます。 ○正田富美恵副議長 末永隆議員。 ◆末永隆議員 次に、市民団体などの連携により、翻訳・通訳ボランティアの整備は、どこまでできていますか。 ○正田富美恵副議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 現状におきましては、多文化交流センターへの翻訳・通訳員の配置などにより対応しておりますが、在住外国人の国籍の多様化に伴いまして、支援言語につきましても多様化が求められております。 そのため、今後につきましては、ボランティアリストの整備・利活用を検討してまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 末永隆議員。 ◆末永隆議員 それでは、市役所や公共施設を利用する外国人住民への窓口対応の状況をお聞かせください。
    ○正田富美恵副議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 先ほど問い合わせ体制の御質問でもお答えいたしましたが、庁内に通訳員の配置はしておりませんので、各部署に対応を委ねている状況でございます。 ただ、多文化交流センターで、対応可能な言語につきましては、そちらに相談していただく旨の御案内をしているところでございます。 ○正田富美恵副議長 末永隆議員。 ◆末永隆議員 第2次多文化共生プラン素案にある全プランの現状・課題の中で、外国人にかかわる取り組みを行っていない部署は、109部署のうち84部署、実に77.1%の部署が未実施であることが調査の結果でわかりました。 また、各部署からの最も多い要望は通訳者の配置です。 実は、私も以前、知り合いのお友達で海外の方を本庁の窓口へ案内させていただきましたが、担当職員の方は、通訳者不在のまま、会話に大変御苦労されていたことを記憶しております。本庁に通訳者がいてくれたらと強く感じました。外国人住民の方が安心して来庁できるよう、早急に通訳者の配置を検討願います。 ここで提案ですが、窓口担当者から、意見や実際に外国人対応で困った内容や確認すべき事柄や伝えるべき内容をまとめ、また、来庁した外国人からは、何がわからなかったのか、どんなことで困ったのかなどアンケートをとり、外国人対応マニュアル、いわゆる窓口会話事例集を構築することを提案いたします。 それでは、関連団体が実施する日本語学習支援の現在の状況をお聞かせください。 ○正田富美恵副議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 日本語を学習したい外国人に対し、八千代台東南公民館等の公共施設におきまして、八千代市国際交流協会が、市内に9つの日本語教室を開催しており、事業内容はレベル別に初級・中級・上級となっております。 また、子供を対象とした日本語教室といたしましては、多文化交流センターにおきまして、アミーゴこども日本語教室を開催しております。 ○正田富美恵副議長 末永隆議員。 ◆末永隆議員 子供たちは、学校などで日ごろから日本語に触れる環境があるため、日本語の習得も早く上手に対応しておりますが、その親たちはなかなか苦労している様子です。中には、学校を休んで、お子さんが親に連れられて、通訳者としてコミュニケーションをとっている外国人の方がいるとも伺っております。どうか引き続き、日本語学習支援の充実をよろしくお願いいたします。 次に2つ目の基本目標でございます生活支援についてお尋ねいたします。 防災時の外国人を想定した避難所運営の整備状況をお聞かせください。 ○正田富美恵副議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 避難所におきましては、言語だけではなく、生活習慣の違いなどからも、不安な状況にある外国人の支援は重要であると考えております。 先ほどの翻訳・通訳ボランティアの整備と同様に、市ボランティアセンターへの登録者や八千代市国際交流協会の協力をいただきまして、災害時用ボランティアリストの整備等を検討してまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 末永隆議員。 ◆末永隆議員 外国人を想定した避難所運営は、八千代市地域防災計画震災編の中にもこのように書いてありました。千葉県が作成した災害時における避難所運営の手引を活用し、外国人に対応した避難所運営に努めるとありました。災害時用のボランティアリストの整備をよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 最後に3つ目の基本目標であります文化共生社会の地域づくりについてお尋ねいたします。 多文化交流センターには日々相談が寄せられていると伺いましたが、これらの相談内容をもとに、今後はどのように展開されるのかお尋ねいたします。 ○正田富美恵副議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 多文化交流センターでの相談内容を見ますと、家賃、携帯電話料金、ガス代、駐車場の申し込みや銀行手続等の暮らしに関する相談が非常に多くございますが、児童手当の申請など市役所関連の相談もございます。 こうしたことから、市役所業務のわかりやすい説明といたしまして、ウエブ版での多言語掲載を4月より実施してまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 末永隆議員。 ◆末永隆議員 大事なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、地域問題に移ります。 まず初めに、ゾーン30設定状況についてお尋ねいたします。 初めに、ゾーン30を設定するための基準や市の考え方をお聞かせください。 ○正田富美恵副議長 天川一夫安全環境部長。     (天川一夫安全環境部長登壇) ◎天川一夫安全環境部長 お答えいたします。 ゾーン30は、生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保するための交通安全対策として、警察庁が基準を定めております。 具体的には、幹線道路等で囲まれた住居地域全体の最高速度を30キロにする速度規制や外側線等の路面標示などの安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度抑制やゾーン内を抜け道として通行する行為の抑制などを実施することで、安心して生活できる区域の設定を目的とした交通規制となります。 なお、市内では、千葉県公安委員会が、大和田南小学校地区の3カ所を、平成26年10月にゾーン30として指定しております。 市といたしましても、ゾーン30は、生活道路における交通事故防止に有効であるものと考えており、警察と協議しながらゾーン30の指定について調整を図ってまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 末永隆議員。 ◆末永隆議員 それでは、今御答弁いただきました設置基準を満たしている場所で、今後の設置する予定がございましたらお聞かせください。 ○正田富美恵副議長 天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長 千葉県警察本部では、西八千代北部特定土地区画整理地内の船橋市坪井地区に隣接する地域や緑が丘小学校の周辺地域を候補として、ゾーン30の指定に向け検討をしているとのことであり、市といたしましても、新たな指定の方向性が示された場合には、路面標示などの対策について準備を進めてまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 末永隆議員。 ◆末永隆議員 確かに、西八千代北部特定土地区画の地域は、新たな道路が整備され、車の往来が激しくなりつつあります。そのため、通学路や生活道路が抜け道として使用されて、ますます危険な状況下にございます。 どうぞ、地域住民の安心・安全を確保するためにも、交通事故の防止に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、グリーンベルトについて、最近の設置状況をお聞かせください。 ○正田富美恵副議長 荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長 最近におけるグリーンベルトの設置状況についてお答えします。 歩道が設置されていない道路における歩行空間帯の整備として、車道の路肩部分の路側帯をグリーンに着色することについては、歩行者の安全対策の一つの手段として実施しており、現在約20カ所の整備箇所がございます。 また、今年度につきましては、勝田台南小学校及び高津小学校の通学路の一部において、整備を実施いたしました。 ○正田富美恵副議長 末永隆議員。 ◆末永隆議員 それでは次に今後の設置に対する考え方をお聞かせください。 ○正田富美恵副議長 荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長 今後の設置の考え方についてお答えします。 今後につきましても、通学時における児童や生徒の安全対策を考慮し、関係部署と連携の上、通学路を優先的に整備してまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 末永隆議員。 ◆末永隆議員 最後に提案ですが、ゾーン30やグリーンベルトが地域内に設置されたことで、地域住民の皆様には安全対策が前進したと大変喜ばれております。ありがたいことでございます。 しかし、ゾーン30やグリーンベルトの効果は検証されていても、安全対策のために設置された、その場所が、どの程度安全対策に貢献しているのか、その効果・検証は実施されているのでしょうか。地域住民の意見を反映しつつ、定期的に検証をし、必要な見直しを行うことが本来の姿ではないでしょうか。 また、同時に、車のドライバーに対しても、ゾーン30やグリーンベルトの意味、ゾーンの範囲の周知徹底を、警察と連携をとり実施することを提案し、私の質問を終わらせていただきます。 ○正田富美恵副議長 以上で末永隆議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。              午後2時50分休憩     -------------------------              午後3時20分開議 ○嵐芳隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 個別質問を続けます。 立川清英議員。     (立川清英議員登壇、拍手) ◆立川清英議員 皆さん、こんにちは。公明党の立川清英でございます。通告に従い、質問させていただきます。 テーマは青少年の健全育成と教育、そして上下水道の老朽化対策の3点です。 まずは、青少年の健全育成です。 若者は社会の活力の源です。若者が生き生きと働ける社会を実現することは、少子化に歯どめをかけるとともに、地方創生の大きな力になると考えます。しかし、最近ひきこもりなど自立や就労に悩む若者がふえておりますが、いまだ実態の解明ができていない現状を踏まえ、その対策が急がれています。 若者の訪問支援に取り組んでおられる専門家は、1人の若者や、その家族を支援するには、その原因が多様化かつ複雑化しているため、家庭生活や学校生活、就労先など多面的に支えていく必要があり、関係機関との連携が必要であると語られています。 社会の人間関係などに傷つき、心を閉ざした若者たちの多くが、悩みや苦しみを誰にも打ち明けられず、孤独の中で暮らしている、そうした若者たちの背中を押してあげ、一歩でも前に踏み出せるよう、市としてもっと積極的に支援を行うべきとの観点で質問をさせていただきます。 まずは、本市の小・中学校における不登校の現状として、過去3年程度の人数をお示しください。 ○嵐芳隆議長 執行部の答弁を求めます。 加賀谷孝教育長。     (加賀谷 孝教育長登壇) ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 小学校及び中学校における不登校の状況といたしましては、平成24年度が124名、平成25年度が228名、平成26年度が158名となっております。 ○嵐芳隆議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 不登校の児童・生徒に対して、学校並びに教育委員会での対応はどうなっておりますでしょうか。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 学校における不登校児童・生徒への対応といたしましては、学級担任が教育相談や家庭訪問を実施したり、養護教諭やスクールカウンセラー等が専門的な立場から相談に当たったりするなど、連携しながら組織的に取り組んでおります。 教育委員会の対応といたしましては、各学校の不登校担当者を対象とした研修会を実施したり、教育センターや適応支援センター、子ども相談センター等と必要な情報を共有するなどして、各学校への支援を行っております。 また、学校との連携につきましては、不登校児童・生徒の実態把握のために、適応支援センター所長が教育センター、教育指導主事とともに、年2回市内小・中学校を訪問し、一人一人の児童・生徒の実態を把握するとともに、その対応について指導・助言を行っております。 ○嵐芳隆議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 関係機関との連携ということで、適応支援センターと学校との連携はどうなっておりますでしょうか。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 適応支援センターは学校と連携し、不登校児童・生徒の集団生活への適応力を高め、学校復帰を目指し、支援・援助を行い、自立の基礎をつくることを目標として活動をしております。 児童・生徒への支援ですが、多くの場合、学校からの相談から始まります。適応支援センターへの通所が学校復帰のために有効な場合は、保護者と連携し、教育相談、体験通所から始めております。また、初めから通所が難しい場合には、訪問相談員が家庭を訪問し、訪問相談から始めるケースもございます。 今後とも学校、保護者と連携し、個々の状況に応じて登校への不安を解消し、登校意欲を喚起しながら、学校への復帰を目指して活動してまいります。 ○嵐芳隆議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 続きまして、青少年センターと学校との連携をお伺いいたします。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 青少年センターは、青少年の健全育成と非行防止を図るために活動しております。その中心となりますのが補導活動です。大型店舗やゲームセンター、公園等を巡回し、子供たちの様子を把握して、声がけ等を行っております。 学校に行かず、ゲームセンター等にいる児童・生徒を見かけた場合は、事情を聞き、登校を促します。状況によっては学校に連絡し、教員に迎えに来てもらう等の対応をしております。 また、市教育研究会の生徒指導部会や地区別の学校警察連絡協議会に参加し、各学校の生徒指導担当や警察との情報交換を定期的に行い、怠学傾向にある児童・生徒の把握や補導活動に生かしております。 今後も青少年補導委員と連携し、青少年の健全育成並びに非行防止に努めてまいります。 ○嵐芳隆議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 続いて、若者の自立支援でございますが、先ほど小・中学校での不登校への取り組みがわかりましたが、中学校3年生が進路において、進学や就職をしない生徒の人数を過去3年程度お示しください。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 中学校卒業時において進学や就職をしなかった生徒の状況といたしましては、平成24年度が18名、平成25年度が18名、平成26年度が22名となっております。 ○嵐芳隆議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 中学校で進路が決まらない場合、どう指導していらっしゃいますでしょうか。また、対応はどうなっておりますでしょうか。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 中学校での進路指導は、生徒が将来の生き方を考え行動できる態度や能力の育成を図ることを狙いとしています。将来の生き方や進路との関係で、生徒が自分自身を知ることができるように、また生き方や進路に関する興味や関心を広げるとともに、当面する進学や就職に関する情報を収集・活用して進路を選択することができるように、指導や支援を行っております。 なお、中学校卒業時に進路先が確定していない生徒に対しましては、卒業後も当該生徒の状況に応じて、保護者と連携を図りながら個別指導や支援を行っております。 ○嵐芳隆議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 ひきこもりなどが要因で進路が決まらないなど、中学卒業後や高校を中退してしまった場合の相談窓口はどこになりますでしょうか。 ○嵐芳隆議長 中台章記健康福祉部長。     (中台章記健康福祉部長登壇) ◎中台章記健康福祉部長 4月に開設いたしました福祉総合相談室において、相談を受けております。なお、必要に応じ、学校や教育委員会、子ども相談センターのほか、地域の民生委員の方と連携に心がけ、対応しております。 ○嵐芳隆議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 中学で進路が決まらない、高校を中退して家にいるなど、ひきこもり状態の場合、本人というよりは家族からの相談となると思いますが、具体的な相談窓口はどこになりますでしょうか。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。     (秋葉就一市長登壇) ◎秋葉就一市長 立川清英議員の一般質問にお答えをいたします。 ひきこもりの状況にある方につきましては、その要因が多岐にわたり、さまざまな事象が背景となっていると考えられます。それぞれの状況に応じ、教育、児童、保健福祉、就労等の部署での施策で支援できるものもございますが、抱えている課題が複合化していることも多く、総合的に対応できる相談窓口として、昨年の4月に市役所内に福祉総合相談室を設置し、ひきこもりの方々からの御相談も含めて対応できる体制としたところでございます。 なお、同様の相談体制を社会福祉法人八千代市社会福祉協議会へも委託しており、身近なところで気軽に相談できる窓口としたところでございます。 ○嵐芳隆議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 ひきこもりの支援において、現状、訪問支援、アウトリーチが有効との話を伺いますが、担当課から定期的な訪問をしていただいておりますでしょうか。 ○嵐芳隆議長 中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長 福祉総合相談室では、さまざまな課題を抱えている方の相談を受け、必要に応じ、家庭訪問や病院・ハローワークなどへの同行支援を実施しております。 しかしながら、ひきこもりの状態にある方への家庭訪問は受け入れまでに時間を要す場合が多く、一度訪問ができても次回の約束ができないまま、しばらく様子をみるような形になることも少なくありません。 いずれにいたしましても、御本人の思いを主体とし、御家族も含めた支援に心がけてまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 それでは、八千代市において、ひきこもりの現状把握や人数の掌握をしていらっしゃいますでしょうか。 ○嵐芳隆議長 中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長 本市におきましては、ひきこもりの状態の方の実態調査を行っておりませんので、人数の把握はしておりません。 なお、福祉総合相談室での相談件数といたしましては、昨年の4月から1月末までの間で35件ございました。 ○嵐芳隆議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 ただいま御答弁でもありましたとおり、現状実態調査は実施しておらず、昨年4月からの相談件数は35件ということでございますが、先ほど教育長の答弁でもあったように、中学校卒業時で進路が決まらない方の数が毎年コンスタントに20名程度いるとなると、かなりの人数がいると考えます。この問題のまさに氷山の一角だと思います。 本市の青少年育成計画では、青少年健全育成体制の整備、自立支援体制の推進、健全育成事業の推進の3本からの構成です。その中でも、就学や就業の困難な青少年の自立に向けた事業を推進とありますが、青少年の健全育成計画には、ひきこもり状態にある若者の自立に対する具体的な事業がございません。しかし、生活困窮者への福祉政策として、福祉総合相談室ではひきこもりの相談を受けている。 青少年の自立支援は冒頭申し上げたとおり、問題が多様化かつ複雑化しており、関係機関との連携が何よりも重要だと専門家も言っております。ぜひ関係部局や関係機関との積極的な連携をお願いいたします。 続いて、若者の就労支援についてお伺いをいたします。 八千代市では、ハローワーク船橋の出先機関として、地域職業相談室が設置されております。まずは現状として、求職の相談件数、そして就職件数を過去3年程度お示しください。 ○嵐芳隆議長 五十嵐照雄産業活力部長。     (五十嵐照雄産業活力部長登壇) ◎五十嵐照雄産業活力部長 お答えいたします。 本市の地域職業相談室は、ハローワーク船橋の出張所としての位置づけで、市役所本庁の1階に設置されており、市役所本庁開庁日の9時から17時までの間で、ハローワーク船橋から派遣された職業相談員3名と、本市で採用された臨時的任用職員による相談受付補助員、午前・午後各1名ずつによって運営されております。 現状の相談件数と就職件数を過去3年分申し上げます。 まず、平成25年度が相談件数9,132件で、就職件数は862件となっております。続いて、平成26年度が相談件数6,767件で、就職件数は826件となっております。最後に、平成27年度は、平成28年1月末時点までの件数でお答えいたしますが、相談件数4,548件で、就職件数については659件となっております。 ○嵐芳隆議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 それでは、求職相談のほか、労働相談も行っていると思いますが、労働相談の件数はどうなっておりますでしょうか。 ○嵐芳隆議長 五十嵐照雄産業活力部長。 ◎五十嵐照雄産業活力部長 労働件数につきましては平成26年度下期が45件、平成27年度が、平成28年度1月末時点までで63件となっております。 ○嵐芳隆議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 今件数をいただいたんですけれども、それでは八千代市役所の1階の地域職業相談室で受けているという認識でよろしいでしょうか。 ○嵐芳隆議長 五十嵐照雄産業活力部長。 ◎五十嵐照雄産業活力部長 ハローワーク船橋の専門窓口での件数ということでございます。 ○嵐芳隆議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 地域職業相談室で労働相談は受けていないが、船橋のハローワークの窓口で労働相談を受けているということでよろしいでしょうか。 ○嵐芳隆議長 五十嵐照雄産業活力部長。 ◎五十嵐照雄産業活力部長 はい。そのとおりでございます。 ○嵐芳隆議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 本市では、労働相談は地域職業相談室では受けていないが、ハローワークの船橋につないでいただいているということで認識をいたしました。 ここからは国や県の政策の弊害だと思いますが、市民の立場として考えた場合、近隣にどれだけ若者が利用できる就労や自立のための相談窓口があるかといえば、まず国として、ハローワーク船橋、船橋労働基準監督署、そして地域職業相談室、若者向けに、ハローワークわかもの支援窓口、ハローワークヤングコーナー、わかものハローワーク、ふなばし新卒応援ハローワークと、これだけあります。 そして、県の就労と自立支援機関として、労働相談センター、地域しごと支援センター、ジョブサポートセンター、ジョブカフェちば、地域若者サポートステーション、ひきこもり地域支援センター、子ども・若者総合支援センターと、これだけあります。 まず、全ての機関で相談を受け付けておりますが、単純に市民の皆様が、これだけあるそれぞれの機関を区別して相談に行くことができるでしょうか。場合によってはたらい回しになることが目に見えていると思います。 社会で傷ついた若者が、やっと外へ出ていく、どこに相談に行ったらいいのでしょうか。特に自立支援事業の中には、センターと名前がつきながら電話相談による対応のみというところもあり、事業の効果を疑ってしまう状況です。やはり身近な窓口で、なおかつアウトリーチ、訪問支援ができる市で対応すべきだと考えます。 市では、ひきこもりの現状把握や人数の掌握をしていないとこのことですから、内閣府の調査をもとに八千代市の国勢調査でのデータにより、若年無業者、ひきこもり、フリーターのおよその数を統計的に推測してみますと、まず15歳から39歳の若年無業者は、非労働力人口の2.2%であり、八千代市ではおよそ376人、全く家から出られないなど重篤なひきこもりは、15歳から39歳人口の0.6%で355人、大体若年無業者の数と合っています。 八千代市では、15歳から39歳まで、家から出られないような重篤な方が約350人から380人程度いらっしゃると考えます。これに40代、50代を合わせれば、かなりの数になると考えます。 そして、ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する、また、勤めてはいるが長期の休職中など、広い意味、広義のひきこもり数は、15歳から39歳人口の1.9%で、八千代市では1,125人の推定値です。そのうちの重篤なひきこもりが350人から380人と推測されます。 フリーターは、15歳から39歳人口の6.8%で4,026人です。 内閣府の調査によると、ひきこもった年齢ですが、15歳から19歳が一番多く、これは中学卒業時やその後の進路でのつまずきだと考えます。その次に多いのは30歳代でのつまずきです。これは就活の失敗、人間関係や職場になじめないなどが要因だと考えます。特にひきこもりになったきっかけは、不登校よりも就業に関することがきっかけとなったケースが最も多い回答です。 そして、障害や病気によるひきこもりと、こうした社会参加におけるつまずきによるひきこもりと、ほぼ同数です。 そして、特徴的な調査結果では、「この状態を関係機関に相談したいか」との問いに対して、「相談したくない」が約7割を占めることが、実態解明につながらない大きな要因だと考えるとともに、だからこそ訪問支援、アウトリーチが重要だということがわかります。 そして、「もし相談するなら、どのような機関がよいか」との問いでは、「親身になって聞いてくれる」が断トツの1位となっております。社会で傷ついた若者が心を閉ざしている様子が目に浮かびます。 このデータから、ちょっとつまずいてしまったけれども、親身になって相談に乗ってあげ、チャレンジできるよう背中を押して、失敗したらまた再度チャレンジできるよう励ましの事業を行うことで、若者が将来への希望を失うことを防げるのではないでしょうか。 また、親の扶養状況にあるうちはなかなか表面化しないこの問題が、一気に表面化するタイミングがあります。それは親亡き後の福祉支援を希望するときです。本市ではひきこもりの実態を把握していないために、この表面化するタイミングだけをもって、ひきこもりが生活の困窮や精神的な障害によるものだけだと、決めつけてはいないでしょうか。 まずは直接相談を受け、内容を把握した上で、県のこの機関、また国のこの機関へとつないだり、相談内容によっては市の福祉部局、また専門家につなぐなど、若者が気軽に相談できる窓口を御提案いたします。 相談の窓口とともに、特に重要な訪問支援、アウトリーチを視野に入れ、まずは中学校卒業時で進路が決まらなかった、高校を中退した方のデータをもとに訪問していけば、ひきこもりの方を特定できるのではないでしょうか。また、地域若者サポートステーションのサテライト設置を検討してもよいかもしれません。 執行部では、この問題は国や県で対応すると思っていらっしゃるかもわかりませんが、国や県ではひきこもりにおいて有効なアウトリーチはできません。現状の生活困窮者自立支援法によるひきこもり支援と、子ども・若者育成支援推進法によるひきこもり支援との複合は、研究が必要かと思いますが、ぜひ御検討をお願いいたします。 また、本市の地方創生総合戦略でも、しごと応援プロジェクトとして若年者の就職を掲げておりますが、現在市役所にある地域職業相談室では、仕事の紹介は行うが、労働相談を受け付けていない状況です。これならば、人を配置するより求人票だけ置いておき、求職者から企業へ直接連絡してもらえばとも思ってしまいます。 八千代市で1,000人の若者が活躍の時を待っています。地方創生として事業化もぜひ検討すべきだと考えます。何より第4次総合計画後期基本計画素案でも、青少年の健全育成計画では、ひきこもりやニートについて、市みずからが問題を提起しておきながら、自立支援や就労支援に対して、現状市として何ら具体策がないということを指摘させていただきます。 続きまして、教育についてでございます。 初めに、学校給食のアレルギー対応について伺います。 給食は学校生活の中でも大きな楽しみの一つでございます。私の子供も給食で出る麻婆豆腐が大好きだと言っておりました。しかし、全国でもアレルギー物質を含んだ食材を食べることで、ショックを起こす事件が多発しております。中には死亡事故まで発生しております。 本市でも、平成27年4月に食物アレルギー対応の基本方針と実施要領が制定されております。また、アナフィラキシー症状の進行を一時的に緩和し、ショックを防ぐための補助治療剤であるエピペンに対して、定期的に教職員の皆様が研修を受けているとのお話をお聞きいたします。 まずは、エピペンに対する研修と、エピペンを処方されている児童・生徒数はどれぐらいいらっしゃいますでしょうか。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 平成26年度より学校給食食物アレルギー学校担当者会議を開催し、その会議の中でエピペンの取り扱い及び使用方法について研修を行っております。 食物アレルギーでエピペンを処方されている児童・生徒数は、平成25年度9名、平成26年度23名、平成27年度39名となっております。 ○嵐芳隆議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 重篤なショック症状に迅速に対応できるよう、定期的な研修をお願いいたします。 基本方針には、食物アレルギー対応の体制整備のため、校内食物アレルギー対応委員会を設置し、食物アレルギー緊急時対応マニュアルを整備することとなっておりますが、現状はいかがでございましょうか。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 平成26年度より、市内全ての小・中学校に校内食物アレルギー対応委員会が設置されております。また、同じく、市内全ての小・中学校において、緊急時に対応できるよう食物アレルギー緊急時対応マニュアルも作成しております。 ○嵐芳隆議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 続いて、本市でのアレルギー対応食を希望される方の数を、西八千代調理場から配食される学校区と、村上調理場から配食する学校区、そして自校給食での3つに分けて、それぞれ何人いるか、お教えください。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長
    加賀谷孝教育長 お答えいたします。 平成28年2月現在で、八千代市学校給食センター西八千代調理場受配校で、対応食を提供している児童・生徒数は32名です。詳細な献立表を発行している西八千代調理場受配校の児童・生徒数は79名、村上調理場受配校の児童・生徒数は27名、単独給食校の児童数は43名となっております。 ○嵐芳隆議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 八千代市での学校給食は、西八千代調理場と村上調理場の2カ所の給食センターと、自校給食の3つのパターンがありますけれども、この中で食物アレルギー対応食を配食しているのはどこになりますでしょうか。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 現在、学校給食センター西八千代調理場で、受配校18校となります。 ○嵐芳隆議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 この食物アレルギー対応食を提供しているのは西八千代調理場だということですけれども、それ以外での学校についてはどう対応されておるんでしょうか。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 市内全小・中学校のおきましては、食物アレルギーによる飲用牛乳のみの提供及び飲用牛乳の停止をすることができます。また、献立表のほかに、食品材料一覧表、詳細な献立表や加工食品内容配合表を、希望する家庭に配付しております。 ○嵐芳隆議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 それでは、東八千代調理場の整備計画で、オープンはいつごろになりますでしょうか。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 現在、(仮称)学校給食センター東八千代調理場につきましては、規模や用地について検討しております。 ○嵐芳隆議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 現状では、平成25年にオープンいたしました西八千代調理場から配食する18校についてのみ対応しており、そのほか15校については、対応がまだできていない状況だと考えます。 アレルギー対応食を希望する方がふえている中、残念ながら東八千代調理場についてはオープンのめどさえ立っておりません。平成25年から本市の学校給食での食物アレルギー対応について、教育の格差が生じております。御見解と今後についてどうお考えか、お聞かせください。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 現在、食物アレルギー対応食を提供している学校は、八千代市学校給食センター西八千代調理場の受配校のみとなっております。今後は市内全小・中学校にアレルギー対応食が提供できるよう、(仮称)八千代市学校給食センター東八千代調理場開設に向けて、準備を進めてまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 アレルギー対応食を提供するといっても、これは簡単ではございません。私もサラリーマン時代、PFIで給食センターの整備に携わっておりましたが、センター方式での食物アレルギー対応食を提供するための設備として、食材が入る入り口から対応食が出ていく出口に至るまで、通常ラインと交錯することがないような別ラインをつくることが求められています。したがいまして、現在アレルギー対応食への設備が整備されている西八千代調理場以外での提供は難しいと考えます。 また、アレルギー対応食の調理能力ですけれども、西八千代調理場は200食を提供することが可能でございますが、最近PFIで整備された1万食程度を配食する全国の給食センターでのアレルギー対応食の調理能力は50食から100食程度であり、通常の倍の調理能力を有する西八千代調理場の、この200食の調理能力を有効活用しない手はありません。 現在、市内でのアレルギー対応食提供食数は102食であり、設備的には十分可能です。しかし、現在の西八千代調理場から配食する食数を変更することは、契約上難しいかもしれませんので、東八千代調理場ができるまでの暫定措置として、村上調理場配食学区分と自校給食分を西八千代調理場のPFI特定目的会社、いわゆるSPCに外部委託したらいかがでしょうか。 学校教育の一環である給食において、食物アレルギー対応に格差が広がっていることは、とても残念でなりません。教育格差の早期是正を強く要望させていただきます。 続いて、学校の衛生環境についてです。 保護者より、老朽化に伴うトイレ改修等、衛生環境の改善を求める声を多くいただいております。そして、東日本大震災においても課題となりました、災害時における避難所としての機能確保なども喫緊の課題となっております。 本市では、学校の耐震化が今年度で終了いたしますが、いよいよ老朽化対策を強力に推進すべきだと考えます。まずは学校におけるトイレの洋式化率及びドライ床を示す乾式率を教えてください。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 平成28年1月末現在の学校トイレの洋式化率につきましては49.9%、乾式化率は40.2%であります。 ○嵐芳隆議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 今後の衛生環境改善に向けた計画と進捗をお示しください。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 トイレ改修計画つきましては、実施に向けた整備改修計画(第1次)を平成25年9月に策定しております。計画では、耐震改修工事に際しトイレの構造体の改修を要する場合、及び実施設計の段階で耐震改修工事とあわせて改修できる場合も含め、平成28年度までに、全小・中学校の児童・生徒がふだん利用する普通教室周辺のトイレを、各フロアに最低1カ所整備する方針を掲げております。 進捗状況につきましては、耐震改修工事とあわせた施工は完了しておりますが、単独施工につきましては、予算の厳しい現状もございますことから、計画の変更が必要となっております。 引き続き関係部署と協議し、普通教室周辺のトイレを整備していくよう努力してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 先日専門家より研修を受けましたが、衛生環境の改善は衛生上の問題だけでなく、節水効果など省エネルギーのメリットもあると伺いました。 トイレの洋式化における節水効果ですが、専門家によると、生徒数500人として、和式から洋式トイレに改修することにより、1校当たり年間145万円の節水効果を見込めるとのことでした。 標準的な和式トイレにおいての1回洗浄する水量が約13リットルに対し、節水型の洋式トイレではわずか6リットルです。1回7リットルの節水です。掛ける児童・生徒の人数、掛ける回数です。大変な節水効果となると思います。 また、トイレの乾式化による節水効果は、標準的なトイレ1カ所清掃するのに、ウエット床の湿式では約51リットル、ドライ床の乾式では約15リットルで済むということです。約36リットルの節水効果です。36リットル、掛けるトイレの箇所数、掛ける清掃回数です。これも大変な節水効果です。 ぜひ学校施設の長寿命化に向けての老朽化対策とともに、災害対策としてのバリアフリー化など、計画的な整備をお願いいたします。 続いて、学校の暑さ対策についてです。 平成27年4月に基本方針が示され、取り組みの優先順位に沿って設置をしていくとありますが、それを受けて、その後の取り組みや進捗をお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 学校の暑さ対策につきましては、八千代市公立小中学校暑さ対策基本方針を平成27年4月に策定しております。基本方針の中のエアコン以外の暑さ対策として、総合的な学習の時間などと関連させて、グリーンカーテンを設置する、遮光ネットやすだれ、よしずなどをベランダ等に設置する、水筒を準備し小まめに水分補給を行うなど、学校の状況に応じて取り組んでおります。 具体的には、小学校6校へのグリーンカーテンの設置や、校舎改築で使用しなくなった扇風機を必要な学校に増設いたしました。エアコン設置につきましては、平成27年度は耐震工事とあわせて、音楽室や管理諸室などに可能な範囲で設置いたしました。 平成28年度以降は優先順位に沿って、音楽室などの特別教室や職員室などの管理諸室に計画的に設置していきたいと考えておりますので、引き続き関係部署と協議してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 それでは、特別教室や管理諸室におきまして、現状のエアコン設置率をお示しください。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 平成28年1月末現在の特別教室、管理諸室へのエアコン設置率につきましては40.7%となっております。 ○嵐芳隆議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 ぜひ基本方針に基づき、優先順位に沿って計画的な設置をよろしくお願いいたします。 続きまして、テーマを上下水道の老朽化対策に移らせていただきます。 現在、道路、橋梁、上下水道などインフラ施設や、庁舎、学校などの公共施設の老朽化対策に向けて、全国的な取り組みが始まっております。 本市では、八千代市上下水道事業中期経営計画に基づき、取り組みを推進していただいておると思います。この計画は平成23年から平成27年度までの計画で、今年度が最終年度となっております。 まずは、現在、経営戦略が策定中でございますが、この中期経営計画に基づく取り組みの総括をお示しください。 ○嵐芳隆議長 相馬清彦事業管理者。     (相馬清彦事業管理者登壇) ◎相馬清彦事業管理者 御質問の中期経営計画最終年度の総括ということでございますが、主要事業の執行状況について最初に申し上げます。 まず、水道事業では、施設の老朽化・耐震化対策といたしまして、宮内水管橋及び石綿セメント管の更新、睦浄水場及び米本浄水場の改良等を実施いたしまして、公共下水道事業では、村上第1汚水中継ポンプ場の廃止に伴いますバイパス管渠の築造及びポンプ場の撤去、村上第2汚水中継ポンプ場の改築・更新、さらに長寿命化計画に基づく更新工事等を実施いたしたところでございます。 そのほか、西八千代北部特定土地区画整理事業地内における上水及び下水道管路の整備等を実施するなど、全体としておおむね計画どおりの事業を進めることができたものと考えております。 一方、計画の策定時期が、上下水道ともに水量が右肩上がりのピーク期の平成22年度であったことから、翌年度以降の収入を微増傾向で見込んでおりましたが、震災などの影響もあり、平成23年度以降、水量の減少に伴い収入が減少する結果となり、経営に大きな影響を及ぼしたことが課題として挙げられます。 特に公共下水道事業では、そのことに加えまして維持管理費が増加した影響で、財政収支計画と実績の差が著しくなり、計画初年度の平成23年度から赤字が続いている状況にありましたので、昨年7月に下水道使用料を改定いたしまして、財政状況は改善する見通しとなりました。 一方、水道事業会計におきましても、近年ではこれまで料金改定を行ったことはなく対応してきたものの、さまざまな要因によりまして、近い将来資金不足が生じるものと、現段階では見込んでおります。 今後につきましては、現行の計画と実績に乖離が生じた点を踏まえまして、総務省の技術的助言としての通知内容をしんしゃくしまして、現在策定中の八千代市上下水道事業経営戦略に基づき、的確な現状把握と中長期的な視点に立った投資・財政計画のもとに、各種取り組みを着実に進めることで、上下水道事業の経営の健全化を図ってまいりたいと思っております。 ○嵐芳隆議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 続いて、水道施設の老朽化対策に移ってまいりたいと思います。 専門家も、水道管の老朽化による漏水が20%を超える事業体が全国でも16%あり、既に限界に来ており、老朽化した水道管の更新が追いついていない現状があると指摘しております。 本市の水道施設の老朽化対策の計画と進捗をお示しください。 ○嵐芳隆議長 相馬清彦事業管理者。 ◎相馬清彦事業管理者 お答えします。 本市の水道施設は、浄水場6カ所と給水場1カ所の合わせて7カ所ございますが、これまで平成23年度までの間に、米本浄水場の一部、勝田台浄水場、睦浄水場で改良工事を適宜行うとともに、平成26、27年度には耐震化を目的といたしました米本浄水場の改良工事を実施したところでございます。 そして、平成28年度以降は、村上給水場、八千代台及び高津浄水場を、耐震化とあわせながら順次改良していく予定でおりますが、策定中の経営戦略においては、効率的な配水体系を目指して浄・給水場の統廃合の検討もあわせて行うこととしております。 次に、管路の対策でございますが、市内には導水管、送水管、配水管、合わせまして約686キロメートルが布設されております。平成10年より、管路の耐震化も兼ねた老朽管のダクタイル鋳鉄管に入れかえる工事を計画的に行っておりまして、その進捗率は平成27年度末で51.2%となる見込みでございます。 あわせて、厚生労働省の通知を受け、現在最優先で進めております石綿セメント管の改良工事を平成30年度には完了する見通しであることから、平成31年度以降、基幹となる管路及び法定耐用年数を過ぎた管路等につきまして、優先順位を考慮し、順次ダクタイル鋳鉄管に入れかえていく計画としております。 ○嵐芳隆議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 早期の更新と計画的な取り組みをよろしくお願いいたします。 また、本市水道事業におきましては、いち早く水道施設の運営・維持管理につきましての包括委託を推進されましたが、直営時に比べてどれぐらいの財政効果があるとお見込みでしょうか。 ○嵐芳隆議長 相馬清彦事業管理者。 ◎相馬清彦事業管理者 この包括的委託により、コストと職員の作業量の両面で軽量化が図られることが期待されますので、大まかな試算ではありますが、5年間で1,500万円程度の財政効果を得ることが可能と見込んでおります。 ○嵐芳隆議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 単純な比較はできませんが、5年間で1,500万円の財政効果が見込めるとのこと、ぜひ公共施設でも早急な包括契約の導入を御検討いただきたいと思いますが、先進の取り組みで有名な流山市、我孫子市と肩を並べての推進ですが、今後も安定的な健全経営に向けて、取り組みに臆することなく、果敢な挑戦をよろしくお願いいたします。 続きまして、下水道施設の老朽化対策ですが、更新時期となる50年を経過した施設はございませんが、更新時期を控える施設が多数あります。やはり計画に基づき、しっかりとした取り組みが必要であると思いますが、この老朽化対策の計画と進捗をお示しください。 ○嵐芳隆議長 相馬清彦事業管理者。 ◎相馬清彦事業管理者 本市の公共下水道は御案内のように、昭和42年の勝田台団地造成にあわせまして、単独公共下水道を皮切りに事業に着手いたしたところでございます。その後、昭和47年に広域的かつ効率的な下水の排除・処理を目的といたしまして、印旛沼流域関連公共下水道事業として管渠整備を進めてまいったところでございます。 そうした中で、ポンプ場2カ所のうち村上第2汚水中継ポンプ場は、昭和51年の稼働後35年を経過し、老朽化が進んでおりましたことから、平成23、24年度の2カ年で耐震補強工事と各種設備の更新工事を行っております。 もう一カ所の平成5年稼働の北部中継ポンプ場につきましては、各種設備の修繕を行いながら運転管理をしておりますが、今後は長寿命化計画を策定いたしまして、計画に基づき改築・更新工事を実施していく予定でおります。 また、下水の管渠につきましては、平成22年度に下水道管の設置年度及び修繕実績や、現地の布設環境の基礎データからなる公共下水道長寿命化基礎調査委託、これを実施いたしまして、その調査結果に基づき順次整備を進めることとし、平成26、27年度は下水道供用開始から40年以上経過した勝田台地区を、国の補助事業の長寿命化計画により整備いたしたところでございます。 今後は八千代台地区から順次整備する予定としており、平成28年度、来年度からテレビカメラ等による管内の老朽化状況調査を2カ年で行いまして、平成30年度に長寿命化計画を策定し、31年度には詳細設計を行い、32年度から工事を実施する予定としております。 以上でございます。 ○嵐芳隆議長 立川清英議員。 ◆立川清英議員 今後とも安定的で持続可能な水道事業経営のため、より戦略的なアセットマネジメントによる資産管理と、中長期を見据えた老朽化対策の推進など、民間の活力を最大限に活用したファシリティマネジメントによる運営・維持管理をお願いいたしまして、質問を終わりにいたします。 ○嵐芳隆議長 以上で立川清英議員の質問を終わります。 次に、高山敏朗議員。     (高山敏朗議員登壇、拍手) ◆高山敏朗議員 こんにちは。新・みんなの広場の高山敏朗です。議長に御承認をいただきましたので、通算5回目の一般質問をさせていただきます。 通告に従いまして、大きく3項目について質問させていただきます。本日最後で大変お疲れのところと思いますが、いましばらく御対応をお願いいたします。 今回の質問は、財政健全化、選択と集中、市民協働、民間活用といった視点を中心に質問させていただきます。 1つ目、財政の1点目、財政運営の基本的計画についてです。 先般1月28日に財政運営の基本的計画として、平成28年度から37年度の10年間の財政収支見通しと財政目標などが公開されました。これらについては自分も昨年の議会の中で要望してきたところで、課題はあるものの一歩前進かと思います。 この財政計画について、1点目、財政課題・見通し・目標について伺います。 この計画の冒頭に、平成26年度決算でも、さらに財政の硬直化が進んでしまったと記載されております。まさにこれが八千代市の現在の財政状況をあらわしていると思います。 財政指標を類似21団体との比較で、参考に比較数値を出していただいておりますけれども、財政力指数は8位と比較的優良な数値を保っているものの、経常収支比率は94.9%で19位、公債費負担比率は14.8%で18位、将来負担比率は21位、実質公債費比率は21位、積立金現在高は19.6億円ですが21位、市債残高は568億円の20位と、ほぼ全ての指標で最下位レベルとなっています。 この財政状況における課題について、昨日の代表質問の中でも議論がありましたので、自分のほうで指摘とさせていただきますけれども、歳入面では新たな収入確保が停滞している、財政の有効活用が停滞している、市債発行額が増大している、多額の基金繰り入れを前提とした当初予算の編成が続いているといったことが挙げられておりました。 歳出面では、人件費、扶助費、公債費等の経常経費が増加している、施設の再配置、統廃合が停滞している、施設の維持管理経費が上昇していることなどが課題だということで指摘がございました。 さて、この財政計画の中で、これら課題を解消するための取り組みを進めて、10年後の平成37年度末での財政健全化に向けた4つの目標値が設定されました。経常収支比率90%以下、公債費負担比率14%以下、財政調整基金10%以上、これは約30億円程度ということになるかと思います。市債残高500億円以下、これは約80億円の削減、こういった目標値が掲げられました。 この財政目標全体の考え方と、特に新たに設定しました目標項目、市債残高の設定の考え方について、まず1点目、お教えください。 ○嵐芳隆議長 執行部の答弁を求めます。 安斉喜久夫財務部長。     (安斉喜久夫財務部長登壇) ◎安斉喜久夫財務部長 お答えをいたします。 本市が抱える経常的経費及び将来債務の増加、基金残高の減少といった財政課題に対応し、持続可能な財政運営を確立するため、経常収支比率、公債費負担比率、財政調整基金残高、市債残高の4指標について、目標値を設定したところであります。 経常収支比率については、八千代市第4次総合計画前期基本計画における90%以下という目標値が、この間の経常的経費の増大により達成できなかったことから、柔軟な財政運営の確立に向け、引き続き90%以下を目標として設定したものでございます。 公債費負担比率については、八千代市第4次総合計画前期基本計画における15%以下という目標値は、平成26年度決算において達成をいたしましたが、今後新川周辺地区都市再生整備計画や、小・中学校の耐震化に係る起債の元金償還の開始に伴う、さらなる公債費の増加が見込まれることから、平成37年度末に14%以下と改善するよう設定したものでございます。 財政調整基金残高については、八千代市第2次行財政改革大綱前期推進計画における標準財政規模の5%以上の目標値が、平成26年度決算においては未達成であり、現状におきましても多額の基金繰り入れによる当初予算編成となっていることから、柔軟な財政運営の確立に向け、平成37年度末に標準財政規模の10%以上に改善するよう設定したものでございます。 市債残高については、今回初めて目標値の設定を行うものでございますが、公債費の増大が財政硬直化を招いた一因であることから、今後は起債対象事業の計画的な実施や、毎年度元金償還以上の借り入れは行わないことなどによる市債借り入れの抑制を図ることにより、市債残高の縮減に努め、改善するよう設定したものでございます。 ○嵐芳隆議長 高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員 今回初めて市債残高の目標を設定したこと、元金償還以上の借り入れは行わないとしたことについては、経常収支比率や公債費負担比率の改善にもつながる部分なので大変重要なものであったと思います。この目標をもとに、しっかり手綱を締めていただくようにお願いいたします。 しかしながら、市の将来的な負担、債務を設定するという意味では、市の借金相当ともいえる債務負担行為についての目標設定はございません。目標設定はないんでしょうか。お教えください。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。     (秋葉就一市長登壇) ◎秋葉就一市長 高山敏朗議員の一般質問にお答えをいたします。 議員御承知のとおり、予算に基づく事務事業は単一年度で完結するのが原則ですが、事務事業の中には年度内で終了せずに、後の年度においても支出負担をしなければならない場合には、あらかじめ後年度の債務を約束することを予算で決めておく必要があり、これを債務負担行為と言いますが、一方、市債とは建設事業を実施する際の資金調達であり、市債発行のかわりに債務負担行為を設定するものではございません。 平成26年度決算においては、債務負担行為の残高は約160億円で、このうち都市再生機構の立てかえ施行による学校施設建設など、一定期間にわたって建設費を償還していくもの、いわゆる利子が発生するものですけれども、いわゆる公債費に準ずるような債務負担行為残高は、約38億7,000万円、24.1%となっております。 現在のところ、都市再生機構の立てかえ施行による施設整備の予定や、PFI事業による施設整備の計画も定まっていないことなどから、公債費に準ずる債務負担行為の新規設定は想定をしておりませんので、今回の計画策定では債務負担行為の目標値は設定いたしませんでした。 今後、新たな債務負担行為の設定に当たりましては、財政運営の基本的計画の目的であります財政健全化に向けて、適切に行ってまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員 今後の市政運営、事業推進において、アクションプランにも示されているように、今後の民間活力適応、民間活力を検討していくという中では、この債務負担行為につながる取り組みは選択肢の一つだと思っております。 御回答のように、債務負担行為の設定について適切に行っていただきたいと思いますが、やはり目標がないのにどう適切に設定できるのか疑問です。目標値の設定や適切な設定、この点は指摘させていただきます。 さて、計画の中の10年間の財政収支見通しについてですが、毎年度2回のローリングを行っていくとのことで、当初予算案をもとに早速1回目のローリングが行われました。このローリングによって、例えば平成33年度は4.8億円のプラスの見込みから、4.3億円のマイナスの見込みに転じています。1回のローリングで約9億円変動しているということになります。 ここまで収支が簡単に変動してしまうという、この見込みの数値なわけですが、この収支見通しはどう評価したらいいんでしょうか。「収支見通しがマイナスです」で終わりでは、収支見通しを算出している意味がありません。この収支見通しの目標額や結果を踏まえたアクションはないんでしょうか。お教えください。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 現段階の中長期財政収支見通しにおいては、八千代市第4次総合計画後期基本計画の策定中であるため、平成29年度以降の計画事業に係る投資的経費は見込んでいないところでございます。 今後、決算確定後及び当初予算成立後に、財政収支見通しのローリングを行う中で、計画事業に係る投資的経費を反映してまいります。このように今後の財政状況を見通すため、直近の予算・決算状況を踏まえて、毎年度ローリングをしてまいりますので、収支見通しの目標値は設定をしておりません。 なお、収支不足が見込まれる場合には、歳入確保及び歳出の抑制の取り組みの推進に努めつつ、計画事業の実施時期等の見直しの要請等も含め、収支差の解消を図ってまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員 最終的に収支差の解消をするには、財政調整基金を初めとした基金からの繰り入れに頼ることになると考えます。もし基金が不足して収支差の解消を図れないような事態があるとしたら、そんなことのないようにしていかなければなりませんし、そもそも先ほど課題にありました当初予算に多額の基金繰り入れを前提としない、これを課題解消の目標にしているわけですから、この収支を常にプラスにするのか、マイナス額を幾ら程度までと抑制するのか、目標でなくとも、少なくとも目安を設けていくこと、それが、この見通しが意味あるものになると考えます。この点、指摘・要望しておきます。 さて、次に、2項目めとしまして、目標達成に向けた取り組みについて伺います。 前項で伺いました、この4目標値を実現するための具体的な取り組みについてお教えください。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 財政目標を達成するため、八千代市第2次行財政改革大綱後期推進計画に掲げる方策を着実に推進する中で、特に歳入確保の取り組みとして、新たな歳入確保、普通財産の売却・有効活用、市税徴収率の向上、債権の適正管理、歳出抑制の取り組みとして、経費節減の徹底、補助金・扶助費の見直し、定員管理の適正化、給与の適正化、その他の取り組みとして、将来負担の適正管理、基金の適正管理に留意した財政運営を行い、目標達成に取り組んでまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員 行財政改革大綱後期推進計画の取り組みで進めていくということですが、この後期推進計画、現時点で取り組みの財政効果の記載がありません。財政効果の見込みがなければ、目標達成の見込みも立たないと思いますが、どうなっておりますでしょうか。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 現在、平成28年度から平成32年度を計画期間といたします八千代市第2次行財政改革大綱後期推進計画の策定を進めておりまして、本年2月1日から本日3月1日にかけましてパブリックコメントを実施しており、市民の皆様の御意見を募集しているところでございます。 この八千代市第2次行財政改革大綱後期推進計画において、パブリックコメントでいただいた御意見を検討し、必要な場合は取り組みの内容等を見直すとともに、把握可能な財政効果見込み額を記載し、本年3月末までに策定、公表したいと考えております。 また、歳出面で言えば、先ほど財務部長が答弁した中でも、計画事業の実施時期や規模等の見直しなどによる調整も、必要に応じてしなければならないものと考えておりますので、この財政効果の見込み額だけで決められるものではないものと認識しております。 ○嵐芳隆議長 高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員 ありがとうございます。一応3月末までに、この見込み額を策定する。で、これだけでは決められないということですが、財政効果の見込み額とこの公表値が、財政目標と基本的にはリンクするものになっていかなければならないと考えます。この点指摘しておきますので、今後確認していきたいと思いますので御対応よろしくお願いいたします。 さて、この計画の中で具体的な取り組みとしまして、給与の適正化を挙げております。28年度予算案には、昨年まで実施していた特例条例での人件費削減と同様の取り組みは含まれているんでしょうか。含まれているんであれば、その特例条例と今回の取り組みの、それぞれの年間削減額についてもお教えください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。     (皆見隆明総務企画部長登壇) ◎皆見隆明総務企画部長 お答えします。 特例条例による給料の減額につきましては、国家公務員の給料を100とした場合の地方公務員の給料水準を示す指標であるラスパイレス指数が、近年本市において高水準で高まっている状況にあるため、その対策として、平成28年4月1日より新たに1年間の特例期間を設け、給料の減額を実施いたします。 内容といたしましては、4級及び5級の職員については1.5%、6級の職員については2%、7級の職員については4%、8級の職員については5%を、給料月額から減ずるものとしております。その年間削減額につきましては約6,100万円を見込んでいるところでございます。 また、平成27年12月末に終了いたしました減額率に基づき、年間削減額を試算いたしますと約9,500万円となっております。 ○嵐芳隆議長 高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員 27年12月までの従来条例では、年間削減額は9,500万円なのに対しまして、来年度からの新たな削減条例では、6,100万円の削減額ということでした。 昨年までの特例条例についてはラスパイレス指数対策として始めたものですが、財政リスク回避戦略の人件費の適正化対策でもあると認識しています。にもかかわらず、財政リスクはまだ回避されていない状況下において、なぜこの昨年末までの条例を延期しなかったのか、延期をしなかったことで、この28年1月から3月の3カ月分、約2,600万円の削減効果が失われたと認識しております。 また、来年度の削減額、減額措置については、約3,400万円分の削減効果が失われている、合わせれば合計6,000万円分の削減効果が失われていると考えられます。 6,000万円の財源があれば、市の子育て政策として喫緊の課題でもある保育所や学童保育所の待機児童問題などに対して、相当数の対策が行えたのではないでしょうか。 財政健全化に取り組みながら、市民サービスを充実させるには、この選択と集中の市政運営が必要ではないかと思います。この点、予算委員会でも言及していきたいと思いますが、強く指摘しておきます。 さて、2点目としまして、人事評価・処遇制度について伺います。 財政改善に向けまして、人件費総額の抑制というのは必須の取り組みの一つでありますが、その一方で、少子高齢化時代に人材の確保、職員のやる気やモチベーションの確保も、また何より重要です。 これらを同時に実現するには、昨年議会でも指摘しましたが、めり張りのある処遇体系が必要だと考えます。そのためにも、職員への人事評価制度が必要だと考えておりますが、人事評価制度及び処遇体系への反映といったところはどのようになっておりますでしょうか。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 人事評価につきましては、管理職職員を対象に平成25年度から正式実施しておりますが、平成28年4月1日から地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行により、人事評価の実施が地方公務員法の中に明文化されることに伴いまして、本市におきましても一般職の全ての職員を対象とした人事評価を、平成28年度から実施することとなっております。 なお、評価結果を給与等の処遇に反映させるためには、人事評価への信頼性・公正性を確保し、納得性の高い基準を構築することが非常に重要となりますことから、今後評価の実績を重ね、制度の重要性について十分な理解を図りつつ、国・県・他団体の事例を研究した上で、実施基準の策定等の諸条件が整い次第、職員団体との協議を経て、実施可能なところから順次行ってまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員 来年4月からの人事評価制度の一般職員への適用ということで、この点は一歩前進かと思います。その後、処遇制度との連動を視野に入れて取り組みを進めていただければと思います。あわせまして、その評価制度への信頼性が高まる取り組みを進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 さて、次の質問に移ります。 2つ目、まちづくりの1点目、これからのまちづくりに向けた取り組みについて伺います。 まず、1点目ということで、リーディングプロジェクトということで伺います。 現在策定中の第4次総合計画後期基本計画、この中、7つのリーディングプロジェクトを中心的なプロジェクトとした計画として策定中だと思いますけれども、この中に前期基本計画の分析がありません。また、後期基本計画にも現況値、目標値がございません。どのように考えていますでしょうか。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 前期基本計画につきましては、計画の終了年度である平成27年度末の目標値を施策ごとに設定しており、全体で149の数値目標を設定し、各種事業に取り組んできたところでございます。 先般、市民の皆様が市政に対してどのような意識を持っているか、その意向の把握を目的とする市民意識調査を実施いたしました。この結果、前期基本計画に掲げた定性的な28指標につきまして、平成27年度末に達成すべき目標値を、平成27年9月現在1指標で達成しておりますが、一方、16指標、率にいたしまして57%で計画策定時の現況値を下回っている状況でございます。 なお、定量的な121指標のうち、平成26年度末現在において目標値に達しているものは42指標あり、率にいたしまして35%でございます。 また、後期基本計画の指標の設定に当たっては、原則として、何をしたのかではなく、その結果どうなったのかを、具体的な目標となる項目と達成されるべき水準によりわかりやすく示し、取り組みの成果を把握していくための成果指標として設定したいと考えております。 前期基本計画では、149指標を設定いたしましたが、そのうち58項目について見直した結果、指標から外し、新たに、観光入込客数や公共施設のサービス、設備や管理・運営を満足と感じている市民の割合など、37項目を追加することとし、後期基本計画においては128指標を設定いたしました。 現在実施しておりますアンケートの集計結果を踏まえ、現況値及び目標値を最終的に3月末までに決定してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員 3月末までにまとめていただくということなんですが、前期の分をまとめますと、149指標に対して43指標、29%で目標達成したんですが、残り71%では目標未達成もしくは現況値を下回っているものもあるとの回答でした。 これらについては、このまま後期基本計画でも同じ施策を実施するのでは話になりません。きちんと前期のフィードバックを踏まえて、後期基本計画を進めていただきたいと思います。前期計画のフィードバックについて、実施いただくように要望しておきます。 また、後期基本計画の中には各事業のスケジュールの記載がございません。28年度から具体的にどう進めるのか、これについては開会日の市長の演説の中でもお話がありました。28年度から30年度に実施予定の事業について、後期実施計画として取りまとめの上、進めていくと理解しております。この実施計画の策定に当たっては、これまで触れました財政計画や各種計画との整合性を図った上での策定を、しっかりしていただくように要望しておきます。 また、子育て政策の待機児童対策などは喫緊の課題だと思います。これらについての優先度についても、この実施計画の中で考慮していただくようにお願いいたします。 さて、次に、リーディングプロジェクトの中を伺いますが、新川及びその周辺の一体的整備、こちらについてはちょっと次回にさせていただきたいと思います。 もう一つの地球環境に優しい暮らしの推進、こちらのほうについて伺いたいと思います。この地球環境に優しい暮らしの推進の中で、再生可能エネルギーの取り組みを推進するとなっておりますが、どのように推進する予定でしょうか。お教えください。 ○嵐芳隆議長 天川一夫安全環境部長。     (天川一夫安全環境部長登壇) ◎天川一夫安全環境部長 お答えいたします。 地球温暖化防止を推進し、エネルギーの有効利用の促進を図るため、住宅用省エネルギー設備等を設置する市民の方に対し、平成23年度から太陽光発電設備設置費補助制度を開始し、平成28年1月末までに653件へ交付し、この補助制度により設置された太陽光発電設備の出力の合計は、平成28年1月末で合計2,644キロワットとなっております。 また、25年度からは家庭用燃料電池設置費補助制度、平成27年度からは太陽熱利用システム設置費補助制度を開始したところでございます。 なお、これらの取り組みだけでは、まだ不十分な点もございますが、今後も引き続き継続することが省エネルギー設備などの普及につながり、再生可能エネルギーの推進に寄与するものと考えております。 また、今後も公共施設への再生可能エネルギー設備導入の可能性などにつきましても、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員 住宅用省エネルギー設備等の設置費補助金の取り組みについては、従来どおり継続ということで、こちらについてはぜひ進めていただければと思います。しかしながら、従来の取り組みの域を出ていないと思います。 平成28年度から、一般家庭等も含めた電力小売の全面自由化が始まります。こちらについては、地方自治体でも民間連携で新電力事業を推進するような取り組み、電力の地産地消などを目指す事例が多く出てきております。八千代市でも、発電、新電力事業等の新たな取り組みを検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 東京電力福島第一原子力発電所事故以降、本市の新エネ・省エネビジョンはその前に策定されていたものではございますが、特に再生可能エネルギーの導入に関しては、その重要性について十分に認識しているところでございますが、本市のエネルギー資源における地域特性など、その取り組み手法においてはさまざまな検討課題がございます。 このような中、再生可能エネルギーの導入について、市といたしましては、八千代市地域新エネルギー・省エネルギービジョンの47ページなどにも位置づけておりますように、今後有識者の方からの情報提供や、また市民の皆様と意見交換等の場を設けるなど、検討してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員 今後再生可能エネルギー活用の意見交換の場など、有識者とともにつくって、検討進めていただくということで、ぜひ積極的に進めていただければと思います。 昨日の橋本議員の質問でもありましたけれども、先日2月22日に千葉県でも香取市、成田市が共同で地域電力会社を設立するとの報道がありました。これは年間7,500万円の費用効果を見込んでおります。ポイントは自前の発電施設の電力を学校などの公共施設に供給するという点です。電力の地産地消です。安定的な供給先を設けられる点は、自治体を中心に新電力事業を実施する際の最大のメリットだと考えます。 民間の新電力事業者と連携して、公共施設の屋根貸しや農地のソーラーシェアリングなどを中心に、太陽光発電パネルを市内に設置して、発電・売電を行って、その電力を公共施設の電力として購入する、そんな取り組みができるんじゃないかと思います。 屋根貸しによる賃料、売電利益、そして公共施設の電力購入費の削減にもつながる可能性もあり、いわゆる先ほど課題に上がりました新たな収益の確保や、経常経費の削減、財政改善への具体的な取り組みにもつながる取り組みだと思います。ぜひ、御検討いただくように要望しておきます。 さて、次に、2点目の市制50周年を契機とした活性化について伺います。 まち・ひと・しごと創生総合戦略で、市制50周年を契機とした活性化をうたっております。市制50周年に向けた取り組みについては、昨日の代表質問の中でもありましたので指摘としますけれども、市制50周年記念事業として記念式典や市民企画提案事業、ふるさと親子祭などのイベントを50周年にふさわしい内容にしていくといったことをやっていただくということで、これはぜひ進めていただければと思います。 さて、そんな市制50周年に向けて、市民の方からNHKの「のど自慢」大会を八千代市に誘致したらどうかという提案があったと認識しております。これについてはどのようになっておりますでしょうか。 ○嵐芳隆議長 櫻井美恵子生涯学習部長。     (櫻井美恵子生涯学習部長登壇) ◎櫻井美恵子生涯学習部長 「NHKのど自慢」の開催につきましてお答えいたします。 「NHKのど自慢」を含むNHKの公開番組の実施につきましては、毎年度5月から6月ごろに、NHKから翌年度の公開番組等の実施申請についての案内があります。市はそれを受け、実施申請書を提出しまして、その後NHKの内部審査を経て、開催地や実施番組が決定されます。 平成28年度は市制施行50周年という節目の年でありますことから、市民の皆様からの御要望も多い「NHKのど自慢」の開催を強く希望いたしまして、NHK公開番組の実施申請をいたしました。NHKにおける審査の結果、公開番組は親子そろって楽しめるステージショー、BSプレミアム「みんなDEどーもくん!」という番組に決定し、公開収録日は平成28年の12月4日、日曜日になりました。 市民の皆様の御要望に沿えるよう、今後も機会があるごとにNHK公開番組の実施申請を行ってまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員 「のど自慢」のほうを希望したけれども、「みんなDEどーもくん!」という子供番組の公開収録が行われるということで、これについては、もちろんぜひPRとして、積極的に周知や市民への参加周知など行っていただければと思います。 しかしながら、「のど自慢」については、28年度としては千葉県での公開収録、これは印西市で行われることになったということで確認しております。この今回の誘致活動については、これは結果は結果で仕方ないんですけれども、このNHKからの案内に対して実施申請を行ったもので、積極的に誘致活動を行ったようには感じられません。 昨日の議論でもありました総合戦略の中でも、50周年、シティーセールスのチャンスでもあるわけです。今後どのようにセールスを行っていくんでしょうか。市長のトップセールスについてはどのように考えておりますか。お教えください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 八千代ふるさと親子祭や八千代どーんと祭、源右衛門祭を初め、各種文化・スポーツイベントの開催、イメージキャラクターやっちや、市の花であるバラ等を活用したPR等を展開する中で、市制50周年を、八千代市のすばらしさを市内外に向けて発信する絶好の機会と捉え、広報やちよ、市ホームページやツイッターなどを活用した積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 また、市長のトップセールスにつきましても、市の魅力を内外に発信する有効な手段の一つと考えておりので、機会を捉えて積極的に行ってまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 高山敏朗議員。
    ◆高山敏朗議員 トップセールスも積極的にということなんですが、八千代市では、昨日の代表質問でも少しありましたけれども、市長のトップセールスを行った事例が数少ないのかなというふうに感じております。 これは日本立地センターの地方自治体の企業誘致に関してですが、これの取り組みの現状という調査結果を見ますと、1,029市町村の約24%が、首長による積極的なトップセールスの展開に取り組んでいるとしております。お隣の千葉市でも、企業立地などに関して積極的なトップセールスを実施していますということが公開されております。 今回の「のど自慢」の件は、あくまで公開収録というイベントの誘致でありますが、これは申請書を出すだけではなく、開催を強く希望するのであれば、開催誘致の提案書を作成して、市制50周年の歴史やまちの紹介、カラオケサークル、人口状況など、開催によるメリットなどを、市長みずからが訪問して提案することはできたのではないでしょうか。 この件は一事に過ぎませんけれども、地域の活性化のため、市長が先頭に立って行う誘致・宣伝活動を、ぜひ積極的に行っていただきたいと要望しておきます。 さて、3点目としまして、官民連携の取り組みについて伺います。 1月25日に新・みんなの広場で、横浜市での官民連携の取り組みである共創の取り組みについて視察してまいりました。まず、簡単に報告させてください。 こちらは横浜市が出している、共創という取り組みに絞った冊子になっています。これは僕ら会派のみんなが持っていますので、ぜひ行政の方にも読んでいただきたいので、お貸ししますので、ぜひ読んでいただければと思います。 さて、この共創ですが、共創とは、民間と行政とが対話を通じて連携を進め、それぞれのもつアイデア、ノウハウ、資源などを活用することで、社会、地域課題に新たな価値や解決策をともに見出しつくり上げる取り組みです。 2つ取り組みを確認してきましたが、共創フロントという取り組みがまずありまして、これは民間からの提案の窓口です。365日提案可能、民間提案の機会の公平性を担保しています。 この取り組みからセブン&アイグループとの地域活性化包括連携協定や、株式会社ポケモンの民間イベント「ピカチュウ大量発生チュウ!」というイベントへの連携というのが実現しています。このポケモンのイベントは約200万人以上、少なく見積もっても200万人以上の集客がありましたが、市としては予算を一切使っていないということでした。そういったことが実現できている取り組みなわけです。 もう一つ、サウンディング型市場調査という取り組みがございまして、これは前回議会でも少し触れましたが、民間事業者への個別ヒアリングの取り組みです。対話の相手方を公募して、公平性・透明性を確保してヒアリングを実施する。 横浜の戸塚区吉田町の土地活用--これにも書いてあるんですけれども、の事例では、土地処分に当たり地域課題の解決に向けて、保育所などの子育て支援施設、地域交流スペースの導入を想定して、民間事業者との個別ヒアリングを実施して、その後ヒアリングの結果を踏まえて公募、結果的に認可保育所や学童保育スペースを無償で分譲マンションの中に設置することができたという事例です。こういった手法もございます。 このサウンディング型市場調査、11の自治体でこの調査手法を導入しています。千葉県では松戸市や流山市が実施しております。この共創推進室という担当の方からも、職員の方から、ぜひ視察にいらしてくださいというお話もありました。ぜひ行っていただければと思います。 こういった取り組みをちょっと御紹介させていただいた上で、そういった官民連携の取り組みについてなんですが、公共施設アクションプランの中で、この民間活力導入手法の検討を進めるとなっていますが、これについては、どのように、誰が、この手法を導入して検討することになっているんでしょうか。お教えください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 民間活力導入による事業手法の検討に当たりましては、PFIや定期借地などの可能性を、公共施設マネジメント推進課と施設所管課が連携を図り、進めてまいりたいと考えております。 また、事業手法の検討段階に至っていない取り組みなどには、民間活力導入について示しておりませんが、それらの取り組みにつきましても、更新等のコスト縮減や質の高い施設管理を実現するため、民間ノウハウの活用を積極的に検討してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員 先ほどの横浜市でも、共創推進室という組織が官民連携手法を一括で所管し、民間と行政内部との官民連携のハブの役割を担っています。そのような役割を、先ほどありました公共施設マネジメント推進課にぜひ期待しております。横浜市の取り組みを見に行っていただければと思います。こちらについては要望しておきます。 さて、未利用資産の有効活用ということで、こちらでも新たな活用手法について検討するとあるんですが、どのような手法を想定していますでしょうか。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 これまでも未利用の施設・土地につきましては、貸し付け、売却等行ってまいりましたが、それらに加え、他市の先進的な事例を参考に、民間事業者のアイデアやノウハウを活用した新たな手法についても、調査・検討を進めてまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員 ぜひ調査・検討を進めていただければと思います。 先ほど言いました横浜市のサウンディング型市場調査、これがこの有効活用の取り組みにも該当すると思います。既に横浜市でも30件ほどの事例実績が上がっております。こちら実績の確認をぜひ進めていただければと思います。 八千代市での課題でもあります八千代台東第二小跡地活用や、大和田図書館の老朽化対策、昨日もありました市庁舎老朽化対応などについても、大変有効な取り組みになると考えております。ぜひ検討を進めていただくように要望しておきます。 さて、そういう意味で昨日もありましたけれども、この公共施設アクションプランの中で、市庁舎老朽化対応が記載されていないという状況です。 市庁舎の安全確保と災害対応時の拠点施設として、早急な対応が必要となっている市庁舎の対応について伺おうと思っておりましたが、昨日代表質問の中で答弁がありましたので、自分からの指摘とさせていただきますが、基本耐震改修の方向性というのが今示されておりますけれども、コストの問題などもあり、建てかえやその他手法も含めて検討しているという昨日の御回答でした。 いつ来るかわからない大地震に備えて、早急な対応を進めるのとあわせて、先ほど申しました民間活力の導入によるコスト削減の可能性も検討いただければと思います。前回議会でも言及しました実質ゼロ円で建設した豊島区庁舎の手法なども、先ほどのサウンディング型調査とあわせて、取り入れることが可能だと思います。御検討いただければと思います。 さて、続きまして、3点目の福祉ということで、市民・子供を放射能から守る取り組みについて伺います。 本件については昨年の議会でも何度か取り上げ、要望・提案させていただきました。これらの検討状況について伺います。9月議会で指摘しました放射能対策で、市としての不統一な部分、放射線量の基準や除染対応方法、除染後の継続測定について、その後の検討状況はいかがでしょうか。 ○嵐芳隆議長 天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長 各部署間において情報を共有し、統一的な対応を協議するため、八千代市環境問題連絡会議の委員のうち、除染を実施した都市整備部、教育委員会に安全環境部を加え、昨年11月に部会を開催したところでございます。 当部会では、各施設において空間放射線量を測定する際の地表からの高さ、及び除染箇所の定期的な測定について、統一的な対応を図ることとしたところでございます。 ○嵐芳隆議長 高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員 測定されていなかった中学校の50センチ高での測定を実施するということ、あと除染箇所の定期的な測定を原則実施するということについて統一されたと理解しました。 ちょっと言い方は悪いんですが、縦割り行政と言われる中で、市民・子供たちの安全・安心を守るために、部局横断的に前向きに検討いただいたと思います。これについては、かかわっていただいた職員の皆様に心よりお礼を申し上げます。ありがとうございました。 さて、次に、子供たちの甲状腺エコー検診の一部助成の要望について伺います。 先日、2月15日、福島県の「県民健康調査」検討委員会では、30万人の子供たちの検査で、合計164人が甲状腺がんの悪性または悪性の疑いと公開されております。 また、1月26日に千葉県の我孫子市のほうで、甲状腺エコー検査と血液検査をセットにした費用の一部助成を実施していくということが発表されております。千葉では、松戸市、柏市に次ぎ3件目となります。 また、放射能から子どもを守る会@やちよという市民グループから、甲状腺エコー検診の一部助成を求める要望書が、166名の署名とともに提出されたと認識しております。 前回12月議会で、市民からの要望等の声は上がっていないとの答弁もありましたが、この3点で状況が変わっていると思います。その後の検討状況はいかがでしょうか。お教えください。 ○嵐芳隆議長 坂巻祐一子ども部長。     (坂巻祐一子ども部長登壇) ◎坂巻祐一子ども部長 子供の甲状腺検診につきましては、その必要性も含め、市としての考え、意見を取りまとめるため、3月開催予定の八千代市環境問題連絡会議において検討することとなっております。 ○嵐芳隆議長 高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員 担当の子ども部だけでなく市役所内横並びで、環境問題連絡会議で八千代市全体としてどうあるべきなのかを検討いただけるということで理解しました。 前回議会でもお伝えしましたけれども、改めて市民・行政・議会の皆さんにお伝えしたいと思います。現在、今まさにこのときに、福島県や茨城県、一部千葉県でも、健康影響とも考えられる検診結果が出ている状況にあり、不安に感じている市民が少なくとも166名以上いることがわかっている。近隣自治体でも実施しており、検診の助成コストも、これは実施件数次第ですが、数十万円レベル、200人に3,000円の助成をしたとしても60万円です。 かつ、この費用については、国からの震災等復興特別交付税で補填可能と想定される状況、たとえ国からの意向がなくても、線量が安全範囲であるという理由をつけようとも、不安に感じている市民の不安を解消する、そういった視点で希望者にはぜひ検診を実施していただきたいと思います。 自治体の最大の役割は、市民の安全・安心を守ることだと思います。前回の議会答弁の中で、甲状腺の被曝線量に対する見解への議論がありましたけれども、福島県のこの「県民健康調査」検討委員会の中でも、さらに言えばさまざまな専門家の間でも、外部被曝線量・内部被曝線量を含めて、どこまで見られているのかが明らかでなく、見解が分かれています。 そんな中、八千代市では基本的に安全であるという判断はできないと思います。科学的知見が必ずしも確定していない中では、予防原則に従って市民・子供たちの安全・安心を守る、この視点で真摯に御検討をいただくように、八千代市としての方針を検討いただくように、強く要望しておきます。この課題については引き続き取り組んでまいります。 さて、次、2点目です。子供・高齢者福祉等に向けた取り組みについて伺います。 1点目で、働く親家庭への支援ということです。 1点目、保育・学童保育の充実について伺います。今議会でも2件の請願が提出されておりまして、28年4月の入所に向け、保留となった保護者の方々から、何とかしてほしいという本当に多くの切実な声を伺います。 その視点で、今年度の保育園・学童保育の整備状況、待機状況について、合計数だけで構いませんので、合計数でお教えください。お願いします。 ○嵐芳隆議長 申し上げます。本日は議事の都合により時間を延長しますので、あらかじめ御了承願います。 執行部の答弁を求めます。 坂巻祐一子ども部長。 ◎坂巻祐一子ども部長 待機児童数につきまして、平成28年2月1日時点での、市基準の保育待機児童数という形でお答えいたします。 保育園の待機児童数は413名、学童保育所の待機児童数は105名となっております。 ○嵐芳隆議長 高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員 待機児童数を御回答いただきました。そして来年度から保育園の定員拡大221名、学童は115名の定員拡大ということで、昨日からの議論でも出ております。来年度はそれでも、特に学童保育については過去最大規模の申請数ということで、さらに多数の待機児童が見込まれている状況かと思います。 保育・学童保育に入れるかどうかは、働く親にとって本当に切実な問題です。結果的に待機児童となってしまうために、再就労を諦めた方や、仕方ないので短縮勤務に甘んじている方など多数いらっしゃって、せっかくの就労意欲をそぐ悲痛な声を多数伺います。 お子様が小学校に上がる際に待機となる小1の壁や、小1、小2で入れたのに小3になって待機となってしまう方など、このような方についても、結局お仕事をそのまま継続できずにお困りになられています。そんな喫緊の課題であるこれら保育・学童保育の充実に向けて、来年度の予算の中での具体的な取り組みについてお教えください。 ○嵐芳隆議長 坂巻祐一子ども部長。 ◎坂巻祐一子ども部長 まず保育園の平成28年度以降の施設整備につきましては、待機児童の9割が3歳未満児となっておりますことから、八千代市子ども・子育て支援事業計画に基づき、待機児童が多く発生している地域で、小規模保育所の開設等により、3歳未満児の待機児童を集中的に解消できるよう努めてまいりたいと考えております。 また、学童保育所の施設整備につきましては、八千代市子ども・子育て支援事業計画にのっとり、新年度における待機児童数を踏まえながら、待機児童が多く発生している地域を重点的に、関係部署と調整を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○嵐芳隆議長 高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員 来年度に向けての取り組みについて御回答いただきましたけれども、残念ながら現時点では具体的な計画については、まだはっきりしていないということかと思います。 これらの整備は積極的に進めていただく必要がありますけれども、いかんせん、その需要の上昇のスピードに供給が追いついていないというのが現状かと思います。ただ、現実に多くの困っている市民がおります。行政の子ども・子育て支援事業計画のこの計画についてはわかるんですけれども、何とか整備を加速していただきたい。 この整備の加速が困難であるなら、その整備が整うまでの間、暫定的にでも、保留となった後、民間の認可外保育や最近出てきております認可外の学童保育、そういったものを選択せざるを得なくなった保護者への助成などの方法を御検討いただくことも一つの方法だと考えます。 前回議会の御回答でもありましたけれども、特に学童保育の保育料に関しては、現在1万円ですけれども、この1万円の根拠は運営費を保護者と市で折半しているということでした。この折半で負担しているということは、市も1万円相当を出しているということになるわけですから、現在の学童保育通園児童には、単純に考えると月1万円、市から助成が出ているのと同じようなものだと考えられます。 市民サービスの公平性という視点から考えても、この1万円分を待機児童になった保護者に、民間学童とかに行くような状態になったときに、1万円分を助成するということは考えることができるんじゃないかと思います。そういった対応の御検討をぜひお願いできればと思います。こういった待機児童解消の取り組みについては、予算委員会の中でも伺っていきたいと思います。 さて、続きまして、2点目としまして、ひとり親家庭の支援について伺います。 現在、子供の貧困問題がクローズアップされております。2月18日に報じられました山形大学の戸室准教授の調査によれば、子供の貧困率は全国で13.8%、千葉では10.4%です。この調査から、子育て世帯の13.8%が生活保護基準以下の収入で暮らしていることが判明しています。 特に子育て世帯の貧困率は、ひとり親家庭で54.6%と半数を超えています。ひとり親家庭の年間収入は、特に母子家庭で181万円と低く、子供の貧困問題の根本には、ひとり親家庭の貧困、ひいては母子家庭の貧困の問題があることがわかります。 そういった視点を踏まえまして、八千代市におけるひとり親家庭支援の取り組み及びその適用条件についてお教えください。 ○嵐芳隆議長 坂巻祐一子ども部長。 ◎坂巻祐一子ども部長 ひとり親家庭への主な経済的支援といたしましては、児童扶養手当と八千代市ひとり親家庭等医療費等助成制度がございます。 児童扶養手当は国の制度でございますが、父母の離婚等によってひとり親となった児童を養育する父または母等に支給される手当です。所得制限がございますが、児童が18歳に達した最初の年度末まで、児童に一定以上の障害が認められる場合は20歳に達した月まで支給されます。 また、八千代市ひとり親家庭医療費等助成制度は、ひとり親家庭の保険診療分の医療費の一部を助成する制度で、支給要件は児童扶養手当と同様でございます。 ○嵐芳隆議長 高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員 就学援助制度についてはいかがでしょうか。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。     (加賀谷 孝教育長登壇) ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 就学援助制度は、経済的な理由により就学をさせることが困難な世帯に、学用品費や給食費などを支給し、保護者の負担を軽減する制度です。制度の利用はひとり親家庭に限定するものではなく、世帯の合計収入額が認定基準額未満の世帯であれば利用することができます。 認定基準額は、生活保護の基準額に1.5倍を掛けた収入額を基準としており、それぞれの世帯の人数、年齢、家族構成、住宅等の条件によって大きく異なっております。 ○嵐芳隆議長 高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員 今児童扶養手当の制度と就学援助の制度について御回答いただきましたけれども、この児童扶養手当の利用者の家庭状況や利用原因についてはどのようになっておりますでしょうか。 ○嵐芳隆議長 坂巻祐一子ども部長。 ◎坂巻祐一子ども部長 児童扶養手当の受給者の内訳ということでお答えいたします。 平成26年度末現在の児童扶養手当受給者世帯数は1,172世帯で、そのうち1,055世帯が母子家庭となっており、全体の9割を占めております。 また、ひとり親となった主な理由につきましては、離婚や未婚の母等となっております。 ○嵐芳隆議長 高山敏朗議員。 ◆高山敏朗議員 ありがとうございます。児童扶養手当及び就学援助についてもほぼ同様かと思います。1,172世帯のうち、約9割が母子家庭、その主な理由は離婚が原因ということで理解しました。 これら手当を受給している世帯については、先ほど適用基準でもありました、生活保護基準などをベースにした認定基準を収入が下回っていることから、これらの制度の対象となっているという状況かと思います。冒頭述べた13.8%の子育て世帯の貧困世帯に該当している可能性が高いんじゃないかと思います。 ただ、市民から、これらの制度の認定審査や申請受け付けが厳しいという声もございます。離婚調停中であったり、養育費が予定どおり支払われない状況など、離婚がこじれているケースなど、各家庭でさまざまな状況がございます。そういったさまざまな家庭事情には、個別に真摯に対応いただくように、ぜひお願いいたします。 このひとり親家庭支援の先には、子供の貧困問題が潜在しているとの認識を持って対応を進めていただきたいと思います。そして、こうした家庭や子供たちへの支援を、市としても充実させていくことが、子供の貧困問題に対して求められていると思います。 ひとり親の就労支援や処遇改善、子供食堂や学習支援などの子供の居場所確保といった取り組みも、市でもできる取り組みはあると思います。ぜひ、あわせて検討いただくように要望しておきます。このテーマについては今後も引き続き取り組んでいきたいと思います。 最後に、ちょっと時間がなくなってしまったんですが、高齢者生きがい対策の推進について伺います。 後期基本計画でも、高齢者生きがい対策の推進として、元気な高齢者が長年培ってきた知識・経験・能力を生かせたり、高齢者を含めた地域協力体制の環境整備として、高齢者福祉や地域ぐるみ福祉を推進していくということで理解しております。 これらの取り組みの中で、生きがいづくりを推進するには、高齢者の皆さまは地域ボランティアにつながれるようにしていくべきだと考えておりますが、その点、地域ボランティアへの取り組みということで、どのように考えておりますでしょうか。お教えください。 ○嵐芳隆議長 中台章記健康福祉部長。     (中台章記健康福祉部長登壇) ◎中台章記健康福祉部長 活動団体が地域ボランティアへつながる仕組みづくりといたしまして、老人クラブに関しましては、今年度補助金の交付要綱を見直し、補助対象経費を、防犯活動や地域住民との交流活動などの地域貢献、ひとり暮らし高齢者への声かけや、高齢者サロンの運営、生活援助などの福祉貢献などに区分けし、活動に応じた補助金を交付することで、地域ボランティアへの動機づけとなるよう工夫いたしました。 シルバー人材センターにつきましては…… ○嵐芳隆議長 答弁者に申し上げます。時間を経過しましたので簡潔に答弁してください。 ◎中台章記健康福祉部長 第6期介護保険事業計画の中で予定している介護予防・日常生活支援総合事業の中で、従来の活動に加え、生活の支援の担い手としても就労いただける仕組みを推進するほか、公益社団法人として、市内のイベントにおける美化活動など、会員による自発的な地域貢献についての取り組みが始まっているところでございます。 また、ふれあい大学校につきましても、今年度より健康福祉コースを開設し、福祉や健康に関する学びを充実しており、地域のボランティアにつながるよう、講義の中でもボランティアを取り上げております。 今後、ボランティアにつながる仕組みづくりについても検討してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 以上で高山敏朗議員の質問を終わります。     ------------------------- ○嵐芳隆議長 以上で本日の日程を終わります。 あすは午前10時から会議を開きます。 --------------------------------- ○嵐芳隆議長 本日はこれで散会します。 御苦労さまでした。          3月1日午後5時10分散会 --------------------------------- △本日の会議に付した事件 1.一般質問...