八千代市議会 > 2016-02-29 >
02月29日-02号

ツイート シェア
  1. 八千代市議会 2016-02-29
    02月29日-02号


    取得元: 八千代市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-24
    平成28年  3月 定例会(第1回)平成28年3月          八千代市議会会議録 第2号第1回定例会 ---------------------------------出席議員(28名)  議長    嵐 芳隆     副議長   正田富美恵  議員    伊原 忠           三田 登        高山敏朗           小澤宏司        松崎寛文           橋本 淳        河野慎一           末永 隆        立川清英           大塚裕介        堀口明子           原 弘志        山口 勇           奥山 智        塚本路明           木下映実        林 隆文           植田 進        菅野文男           成田忠志        西村幸吉           林 利彦        緑川利行           横山博美        江野沢隆之          伊東幹雄 ---------------------------------出席事務局職員     事務局長         黒澤清美     議事課長         中澤信子     議事課主査        平田武樹        主任主事      園田真実        主事        宮内 真        主事        菅田智一        主事        佐藤孝洋 ---------------------------------出席議事説明員     市長           秋葉就一     教育長          加賀谷 孝     事業管理者        相馬清彦     総務企画部長       皆見隆明     財務部長         安斉喜久夫     健康福祉部長       中台章記     子ども部長        坂巻祐一     生涯学習部長       櫻井美恵子     安全環境部長       天川一夫     都市整備部長       荒木健一     産業活力部長       五十嵐照雄     会計管理者        渡邊一正     消防長          椎名次夫     選挙管理委員会事務局長  鹿野泰司     監査委員事務局長     頭司孝弘     農業委員会事務局長    土生光浩 ---------------------------------    議事日程議事日程第2号                 平成28年2月29日午前10時開議第1 一般質問 ---------------------------------          2月29日午前10時00分開議 ○嵐芳隆議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。 --------------------------------- △一般質問 ○嵐芳隆議長 日程第1、一般質問を行います。 これより代表質問を行います。 通告に従い、発言を許します。 市民クラブ、大塚裕介議員。     (大塚裕介議員登壇、拍手) ◆大塚裕介議員 おはようございます。市民クラブの大塚裕介です。 議長のお許しをいただきましたので、市民クラブを代表して代表質問を行います。 平成28年度は、今後の市の方向性を大きく左右するであろう第4次総合計画後期基本計画や、第2次行財政改革大綱後期推進計画公共施設等総合管理計画アクションプラン、財政運営の基本的計画などのスタート年度であり、大きな変革の年であるものと認識しています。今回の私の質問は、これら平成28年度を初年度とする各種計画を中心とした財政問題、まちづくり、公共施設、土地区画整理事業の4点であります。順を追って質問いたします。 まず、財政問題のうち、平成28年度当初予算について質問いたします。 質問に入る前に、簡単に私の所感を述べさせていただきます。 これまで市長は、現在の財政状況の悪化は全て過去の政策に原因があるかのような発言を繰り返してきました。今回発表された財政運営の基本的計画においても、このような記述が随所に見られます。また、私の認識といたしましては、これまでにも市長は、各場面において本市の財政状況が極めて深刻な状況だということを、恣意的に選択した類似団体との財政比較を例に出し、過度に市民に不安をあおってきたという印象があります。 我が会派では、これまでも同僚議員が再三にわたり指摘してきましたとおり、本市は浦安市や成田市ほど恵まれているとは思ってはいませんが、財政力指数も高く、比較的高いポテンシャルを秘めた市であり、市長の財政運営次第ではさらに飛躍できる可能性が極めて高い市であると訴えてきました。このような訴えを聞いてか聞かずかわかりませんが、最近では市長もそのような発言をされているようであります。事実、今年度策定予定の八千代市人口ビジョン及び八千代市版総合戦略でも、西八千代北部特定土地区画整理事業もあり、平成40年までは人口が伸びていく見込みとなっています。また、近年の市税の伸びを見ましても、徴収率向上による努力もあるかと思いますが、順調に収入も伸びています。 これまで市長は、前市長の政策を批判し続けながらも、新川周辺地区都市再生整備計画事業などを含め、改革といった改革を一切行わず、場合によっては予算の増額まで行い、計画を踏襲してきています。また、昨年度に実施した事業仕分けも含め、キックオフ宣言は打ち上げたものの、目に見えた成果は全く見えてきません。 それでありながらも、今回提案された3月補正予算の附属資料の基金の状況を見ると、財政調整基金も市債管理基金も一定程度の積み立てがされ、残高は徐々に増加しており、市長の想定に反し、明らかに財政は健全化の傾向にあります。このような状況になっても、まだ市民をあおるように、財政状況が悪い悪いと言い続けているのには、いささか違和感を感じます。 市長は、財政状況が好転してきているのは自分の成果とでも言いたいのかもしれませんが、実際には景気回復に伴う市税の伸びや国の消費増税による地方消費税の増など、収入面における要因が大きいのであって、市長の成果と呼べるものは乏しいように感じます。確かに身の丈に合った財政運営を行っていくことは大変重要なことだと認識していますが、必要以上に市民に不安を与えることに何のメリットがあるのでしょうか。悲観的なことばかりを吹聴し、市民に対し夢も希望も与えないような市に、今後の発展はないのではないでしょうか。今後は総合戦略に掲げているように、むしろ市のイメージアップにつながるような情報発信が必要だと思います。 また、このたび示されました財政運営の基本的計画は、平成26年7月の財政リスク回避戦略2014キックオフ宣言において策定すると言っていた、財政目標を含む財政計画とは同一の考え方に基づくものであるのでしょうか。この計画の財政収支の見通しという内容は、既にこれまで本市が取り組んできた計画的な行政運営の中で、総合計画を推進するための財政収支の見通しを同計画に位置づけているという現実をどのように受けとめているのでしょうか。 つまりキックオフ宣言時における財政計画とは財政運営に特化した戦略で、具体的な方策のもと、総合計画の中の財源の裏づけが担保された実施計画との整合性のある財政計画を目指していたのではないでしょうか。その点で、今回の財政運営の基本的計画の内容は、従来の財政収支の見通しに倣い策定された感があります。また、これまでとは違い、収支見通しの条件設定での毎年度2回のローリングを行う必要性や、主な推計条件で、平成28年度以降の計画事業は見込まないとするなど、総合計画に即した財政運営上の収支見通しが推計値に反映されていないという点では財政運営における計画とは言えない、単なる執行部の内部参考資料と言わざるを得ません。そうした点を指摘して、質問に入らせていただきます。 まず、今回の当初予算案を見た印象として、これだけの計画事業がスタートする年度にしてはこれといった目玉事業もなく、全く特徴のない予算になっているという印象を受けました。これはいまだに後期基本計画の実施計画も示していないということも影響しているのかもしれませんが、平成28年度予算はどのような基本的な考え方に立って編成したのかお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 執行部の答弁を求めます。 秋葉就一市長。     (秋葉就一市長登壇) ◎秋葉就一市長 皆様、おはようございます。 市民クラブを代表されての大塚裕介議員の代表質問にお答えをいたします。 平成28年度予算についてという御質問でございますけれども、平成28年度当初予算編成の基本的な考え方についてお答えをいたします。 これまで、一昨年7月に宣言した財政リスク回避戦略2014キックオフ、この宣言文の冒頭にも、本市には都市としての優良なポテンシャルがあるということは明確に明記しておりますので、その点については御記憶されていらっしゃるかと思いますが、こちらの工程表に従い、9つの立て直し策として掲げました事業仕分け、補助金等の見直しなどを実施しましたほか、公共施設等総合管理計画、人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略、第4次総合計画後期基本計画、財政運営の基本的計画の各種計画策定につきましても、その2カ年プログラムの工程表に基本的には基づき、着実に策定作業を推進してきたところでございます。策定作業もしくはその実施を推進してきたところでございます。 また、八千代市行財改革推進委員会からの提言書を踏まえ、第2次行財政改革大綱後期推進計画の策定につきましても、鋭意進めてきたところでございます。 これら、これまでの取り組み等も踏まえ、平成28年度当初予算編成に当たりましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び平成28年度を初年度とする第4次総合計画後期基本計画に掲げた地域経済の発展や、活力ある地域社会の形成などに取り組む諸施策を効果的に推進するとともに、健全な財政運営を計画的に推進するための指針である財政運営の基本的計画に基づき、施策実施の必要性の高さや優先順位を熟慮した上で、総合計画の効果的な推進、公共施設等総合管理計画の推進に基づく、公共施設最適化の推進、行財政改革の積極的な取組みの予算への反映、監査結果に基づく指摘・要望事項等への迅速な対応の4つの基本的方針を掲げ、予算編成を行ったところでございます。 なお、そのバックボーンには、子育て支援、教育の充実を掲げました私のマニフェストが当然あるわけでございまして、平成28年度当初予算編成の当初予算案の中にも子育て支援の施設の耐震化や保育園、学童保育所の定員増加に向けた取り組みなども行っているところでございます。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 次に、一般会計予算の概要と特徴はどのようなものかお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。     (安斉喜久夫財務部長登壇) ◎安斉喜久夫財務部長 おはようございます。お答えをいたします。 まず、一般会計の予算規模と概要について申し上げます。 予算規模は559億9,000万円で前年度比約8,000万円、0.1%の減となっております。小規模保育所の認可に伴う民間保育園運営事業臨時福祉給付金等給付事業などによる扶助費、焼却炉施設基幹的設備改良工事に伴う可燃ごみの外部処理業務委託、焼却炉・粗大ごみ処理施設運転管理委託、定員拡大に伴う学童保育事業委託などによる物件費で大幅な増となっておりますが、普通建設事業費で小・中学校校舎等の耐震改修計画の終了により大幅な減となり、総額では微減となったところでございます。 次に、特徴でございますが、歳入面におきましては、前年度当初予算と比較いたしますと、自主財源については、景気の回復等に伴い市民税、固定資産税等の増により、市税全体としては大幅な増を見込み、依存財源については、消費税率引き上げによる地方消費税交付金、地方交付税のほか、焼却炉施設基幹的設備改良事業、子ども・子育て支援新制度、低年金受給者への支援のための臨時福祉給付金などによる国庫支出金で増を見込んだところであります。また、市債におきましては、小・中学校校舎等の耐震改修計画の終了などにより大幅な減となっており、財政運営の基本的計画に掲げた目標達成に向け元金償還以下の発行予定といたしました。 なお、不足する財源につきましては、臨時財政対策債の活用のほか財政調整基金繰入金により財源の確保を図りました。 一方、歳出面におきましては、保育園、学童保育所の待機児童対策や公共施設の老朽化への対応など、市民ニーズに即した安全・安心施策に配慮した事業を重点的に計上したところでございます。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 やはり歳入面における増が大きいことがよくわかりました。 次に、財政運営の基本的計画と平成28年度の予算の内容についてお聞きしていきます。 キックオフで策定することとなっていた財政計画が今回公表された財政運営の基本的計画となったようですが、この計画に掲げられた財政収支見通しは、予算編成を行うに当たってどのように活用したのかお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 財政収支見通しにつきましては、平成28年度当初予算編成方針の策定や、予算要求に当たってのシーリングのほか財政指標の目標値を設定する際の参考として活用したところであります。 なお、財政収支見通しは予算編成方針策定時点において作成し、予算編成業務に活用してまいりましたが、予算編成方針策定以降、特に歳入面において多くの変動要因等が見込まれ、見直し作業等に時間を要しましたことから、今回の公表となったところであります。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 あらゆる変動要因があるにしても、一定の時点を定めて予算編成に対応していくのが本来のやり方ではないでしょうか。今の御答弁は言いわけに聞こえてしまいます。 慌てて発表したキックオフでは厳しいとされていた財政状況ですが、今回の中長期財政収支見通しでは、歳入は増加基調となっています。中長期財政収支見通しでは、歳入の根幹をなす市税収入とその他の財源はどのように見込んだのかお聞かせ願います。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 財政運営の基本的計画策定時における財政収支見通しの歳入部分についての推計条件でございますが、まず、市税におきましては、内閣府試算の名目成長率と本市人口ビジョンにおける将来人口推計をもとに算出したところであります。 譲与税、交付金、地方交付税では、昨年末に公表された総務省の地方財政対策や、千葉県の財政情報を使用し算出しております。国・県支出金では、平成28年度以降の計画事業に係るものは見込まず、平成27年度までに設定した継続費や債務負担行為、一定額が見込まれる経常的な財源は見込むものとして算出をしております。また、財政調整基金、市債管理基金からの繰り入れは見込まず、繰越金は5億円を計上。市債では、平成28年度は臨時財政対策債、東葉高速鉄道出資債焼却炉施設整備事業債等を計上し、平成29年度以降は臨時財政対策債のみを計上しております。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。
    ◆大塚裕介議員 一定程度の歳入予算が見込まれる中にあっても、歳出予算の査定では事業の廃止や事業費の削減を前提とした編成作業を進めたのでしょうか。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 本市の財政状況は、平成26年度決算において、経常収支比率、将来負担比率及び市債残高が上昇するとともに、積立金残高が大幅に減少するなど財政が硬直化している状況にあります。 今後におきましても、新川周辺地区都市再生整備計画による新規施設の運営費や維持管理費の増加に加えて、公債費、少子高齢化の進展に伴う福祉サービス対象者の増や保育需要の増に伴う経費の増加などにより経常経費の増加が見込まれ、編成方針の策定時における財政収支見通しでは、平成28年度以降の総合計画事業に係る投資的経費及び基金繰り入れを見込まないものとして推計した平成28年度の収支はマイナスでありました。 さらに、平成28年度におきましては、策定中であるまち・ひと・しごと創生総合戦略及び第4次総合計画後期基本計画の初年度であり、政策的な経費に対する歳出圧力等もありましたことから、持続可能な財政運営の実現に向け、予算要求に当たっては経常的経費については一般財源ベースで前年度当初予算額を限度とするゼロシーリングとし、臨時的経費については必要性や緊急性を踏まえ、優先順位を考慮した上で要求することとし、限られた財源の中、選択と集中による事業の優先度を前提とした予算編成を行ったところでございます。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 それでは、歳入増や歳出減を進めた中で、市民サービスが向上した事業、あるいは負担が生じることとなった事業にはどのようなものがあるかお聞かせ願います。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 平成28年度予算案において、市民サービスが向上する事業といたしましては、保育園及び学童保育所の待機児童対策、出産直後の母子に対しサポートを行う産後ケア事業、京成大和田駅のバリアフリー化設備整備に対する補助などがございます。また、負担増ではございませんが、集会施設管理運営補助金について一定の見直しを行ったところでございます。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 市民サービスの向上する事業に目立ったものがないことはわかりました。 次の質問ですが、冒頭でも簡単に触れましたが、財政調整基金の残高は決して多いとは言えませんが、一定程度の額が確保されています。そのため、新年度予算でも基金からの繰り入れを行えている予算となっています。キックオフでは、平成27年度で財政調整基金及び市債管理基金も枯渇し、その後は財源不足が17億円となり、一切の事業ができないと思わせるような記述があったと記憶しています。今回の中長期財政収支見通しと、キックオフ時における収支見通しとの大きな差異はなぜ生じたのかお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 八千代市財政運営の基本的計画における第1回目のローリング版の中長期財政収支見通しと、財政リスク回避戦略2014キックオフ時における財政収支見通しとの差について申し上げます。 まず、平成28年度につきましては、キックオフ時の推計では収支を約17億1,000万円のマイナスと見込んだところでございます。この前提といたしまして、計画事業に係る投資的経費及び財政調整基金の繰り入れを見込んでおりませんでしたので、こちらから中長期財政収支見通しにおける財政調整基金繰入金の額、約11億4,000万円を差し引きますと、実際の収支差は約5億7,000万円となっております。この約5億7,000万円の収支差の要因は、歳出面において約10億8,000万円の増があったものの、歳入面においてそれを大きく上回る約16億5,000万円が上振れしたことによるものでございます。 まず、歳出の主な要因といたしましては、普通建設事業費において、キックオフ時に計上していなかった計画事業等による約10億4,000万円の増などとなっております。 歳入の主な要因といたしましては、市税で約7億6,000万円、地方消費税交付金で約4億円、市債で約3億円、株式等譲渡所得割交付金で約1億6,000万円の上振れなどとなっております。 次に、平成29年度につきましては、計画事業に係る投資的経費及び財政調整基金繰入金を見込まないものとしての収支差は、キックオフ時は約17億4,000万円のマイナスでございましたが、今回の中長期財政収支見通しでは約2億7,000万円のプラスに転じ、約20億円の差が生じたところでございます。 この収支差の要因は、歳出面で約18億円の減、歳入面で約2億円の上振れが生じたことによるものでございますが、まず歳出面の主な要因といたしましては、人件費において約4億7,000万円増加したものの、扶助費において伸び率等の見直し等により約14億円、公債費で約1億9,000万円、物件費において光熱水費の伸び率等の見直し等により約5億9,000万円、普通建設事業費で約1億8,000万円減少したことなどにより大きな減となったものであります。 また、歳入の主な要因といたしましては、地方交付税で約3億3,000万円、国庫支出金で約7億6,000万円、県支出金で約3億6,000万円の下振れなどがあったものの、市税で約12億円、株式等譲渡所得割交付金及び地方消費税交付金で約5億2,000万円の上振れなどがあったことによるものであります。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 ただいまの答弁を聞く限り、結局、キックオフ時の収支見通しは一体何だったのかと言わざるを得ません。市長が意図的に財政状況を悪く見せたいがための推計であったと言われても仕方がないのではないかと思います。 中長期財政収支見通しでも推計条件や実施計画との整合性など、計画行政で基本に据えた精度ある財政収支の見通しを再検討されることを要望しておきます。 それでは、次の質問ですが、この中長期財政収支見通しでは、平成29年度以降の収支をどのように見込んでいるのかお伺いします。 また、財政指標の目標値は達成できる見込みがあるのかお聞かせ願います。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 平成29年度以降の財政収支の見込みについて、第1回目ローリング版の中長期財政収支見通しで申し上げますと、平成28年度予算案を踏まえ、計画事業に係る投資的経費及び財政調整基金を見込まないものとしての推計では、平成29年度は約2億7,000万円のプラス、平成30年度は約5,000万円のマイナス、平成31年度は約8,000万円のマイナス、平成32年度は約1,000万円のマイナス、平成33年度は約4億3,000万円のマイナス、平成34年度は約2億2,000万円のマイナス、平成35年度は約2億3,000万円のプラス、平成36年度は500万円のマイナス、平成37年度は約1億2,000万円のプラスとなっております。 財政指標の目標の達成に向けては、歳入確保の取り組み、歳出抑制の取り組みに加え、市債にあっては毎年度償還元金以上の借り入れは行わないなどの方策による残高の縮減や、財政調整基金にあっては、現在翌年度の財政調整基金に編入している決算剰余金の2分の1の額は翌年度予算での繰り入れは極力行わないなど、繰り入れに頼らない財政構造への転換による残高の確保に努めるほか、第2次行財政改革大綱後期推進計画に掲げる方策を着実に推進していくことで目標達成ができるよう努力してまいります。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 ただいま答弁にあった、財政指標の目標達成に向けた努力をしていくとのことですが、私は今回の目標値の設定にいささか疑問を持っています。目標の達成のみにとらわれる余りに、見送りすることでの手おくれや、市民サービスの低下などを招かないことを要望しておきます。 次に、平成28年度当初予算における重点施策及び緊急課題はどのようなものがあるかお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 執行部に申し上げます。答弁は簡潔にお願いします。 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 平成28年度予算案につきましては、公共施設の老朽化への対応など、市民ニーズに即した安全・安心施策に配慮した事業を重点的に計上したところであり、具体的には、睦北保育園の耐震改修工事及び米本南保育園耐震改修に係る実施設計のほか、東高津中学校及び村上中学校の屋内運動場の大規模改造工事、大和田、阿蘇、高津、勝田台公民館に係る耐震診断、防災行政用無線デジタル化再整備に係る実施設計、防犯カメラの増設、東消防署建設に係る基本設計、高規格救急自動車の整備、京成大和田駅バリアフリー化整備に対する補助などとなっております。 また、緊急課題への対応といたしましては、市民サービスの向上としても挙げさせていただきましたが、待機児童対策としての7カ所の新設小規模保育事業所の運営に対する給付や、村上北小学校内学童保育所の新設及び八千代台、勝田台学童保育所の定員増のほか、育児支援として出産直後の母子に対し心身のケアや育児のサポート等を行うことにより、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するための産後ケア事業などが挙げられます。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 安全・安心施策を重点に置いたことはわかりましたが、後期基本計画のスタート年度としては特徴のない予算だと感じざるを得ません。 それでは、財政問題についての質問は最後になりますが、今回の当初予算ではまち・ひと・しごと創生総合戦略を包含した第4次総合計画の将来都市像の6つの柱に沿った主な事業や公共施設等総合管理計画のアクションプランの事業は、重点施策や緊急課題として認識し、優先的に予算配当を行っているのかお聞かせ願います。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 御質問の各計画における事業の推進につきましては、平成28年度予算編成方針にも掲げているところであり、その実施の必要性や優先順位を熟慮の上、重点施策や緊急課題として捉え、予算への反映を行ったところでございます。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 財政については実施の必要性や優先順位を熟慮の上、予算への反映を行ったと理解しました。 財政問題についての質問はこれで終わりますが、個別具体的な内容につきましては、予算審査特別委員会に委ねたいと思います。 次に、基本計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略について質問します。 まず初めに、現在策定が進められております後期基本計画について、策定に当たっての基本的な考え方をここで改めてお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 後期基本計画策定に当たりましては、昨年6月に制定いたしました八千代市第4次総合計画策定(後期基本計画策定時)基本方針に従い、原則基本構想を踏襲するものとし、プライマリーバランスを念頭に置いた財政規律を重視した財政運営を初めとした市長マニフェストや、前期基本計画策定後に生じました東日本大震災等の大規模自然災害等を受けての国土強靱化基本法の制定、子ども・子育て支援新制度の開始、公共施設等の最適な配置を実現することを目的とした公共施設等総合管理計画の策定、人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定などの新たな行政課題を踏まえ策定を進めているところでございます。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 10年間の計画である基本構想に基づく後半の5年間の基本計画の策定ということで、基本は変えない、ただし、時代的課題を踏まえて策定を進めるということで理解しました。 本市においてはしばらく人口増加が続くものの、将来見込まれる人口減少、ひいてはこれがまちの活力の低下につながり、すぐにでも対策を講じていかなければいけないという思いのもと、我々市議会としては地方創生調査特別委員会を立ち上げ、検討を重ねてまいりました。委員からなされたさまざまな提案を昨年9月に提言書として取りまとめたところです。そして、先ごろ市が公表した総合戦略の素案を拝見しましたが、我々の提言を反映していただいているものと承知しております。 そこでお尋ねいたします。後期基本計画のリーディングプロジェクトについて、総合戦略との関連でそれらを反映するなど特徴があればお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 後期基本計画では、この計画を親しみやすいものとするため、転入者の増加や定住の促進など、地方創生の視点も取り入れ、「ここに住みたい、住み続けたいまちやちよ」を計画の愛称としたいと考えております。 また、将来都市像を実現するため、前期と同様に先導的な役割を担う事業を重点的かつ戦略的に推進していくため、子育て充実をはじめとする地方創生実現に向けた取組の推進、公共施設等の全体最適化に向けた取組の推進、新川及びその周辺の一体的な活用、超高齢社会への対応、安心・安全が目に見えるまちづくりの推進、地球環境にやさしい暮らしの推進、共生と自立によるまちづくりの推進の7つのプロジェクトをリーディングプロジェクトとして位置づけてまいりたいと考えております。 並行して策定いたします総合戦略につきましては、地方創生調査特別委員会から頂戴いたしました提言書を踏まえ、作業を進めているところでございますが、総合戦略に掲げた各種施策につきましては、このリーディングプロジェクトに位置づけて推進を図ってまいります。 具体的には、リーディングプロジェクトの1番目として子育て充実をはじめとする地方創生実現に向けた取組や推進を掲げており、安心して子供を産み育てられる環境整備や、地域資源を活用したまちの魅力の創出、シティセールスのほか、既成市街地や団地の再生など、地方創生実現に向けた一体的な取り組みを推進するものとしております。 リーディングプロジェクトの3番目として、新川及びその周辺の一体的な活用を掲げており、水と緑、自然豊かな風景を本市の重要な観光資源として生かしつつ、周辺に点在する各種施設の有機的連携や近隣自治体との地域間連携等も視野に入れた新川周辺の一体的な活用を図ることとしております。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 リーディングプロジェクトに特別委員会の提言が反映された地方創生の取り組みを掲げているということで、イメージアップなどを心がけ、しっかりと取り組みを推進していただきたいと思います。 昨年9月に行われたまちづくりシンポジウムに私もパネリストとして参加しましたが、他のパネリストから、八千代市はいいものをたくさん持っているのにそれが知られていないという意見がありました。PRが不足していると私もかねがね感じております。八千代市は都心から30キロ圏内で東京に近く、大変便利な一方で、まだまだ自然が残されている。こうした魅力の発信・PRがうまくいっていない。これは八千代市の弱みではないでしょうか。 先ほどの答弁の中で、シティセールスについての言及がありました。特別委員会の提言の1項目めもシティセールスの強力な推進を掲げております。シティセールスを今後どのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。     (皆見隆明総務企画部長登壇) ◎皆見隆明総務企画部長 お答えします。 新川周辺など本市の豊かな自然環境や魅力ある施設等の地域資源を活用したまちの魅力の創出のほか、八千代ふるさと親子祭や八千代どーんと祭、源右衛門祭を初め各種文化・スポーツイベントの開催、市制施行50周年を契機としてイメージキャラクター「やっち」や、市の花であるバラを活用するなど、市のイメージアップやPRを展開することにより、本市の魅力を発信してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 シティセールス、シティプロモーションのための戦略、基本方針などは、2004年ごろから全国的に策定する自治体が出てきました。また、本市と同様の東京圏の都市など、観光地としての地域特性が余り強くない地域において、定住人口の増加に重点を置いた事例が見られます。例えば流山市などは「母になるなら、流山市。」「父になるなら、流山市。」をキャッチコピーとして、充実した子育て環境をPRしており、子育て世代の流入がふえているようです。市長も子育ての充実を目指すのであれば、流山市のように定住人口増加につながるPRについてもぜひ力を入れていただきたいと思います。 また、このような取り組みを本気で推進していくためには、シティセールスを専門に扱う部署を立ち上げるなど、積極的な戦略も必要ではないでしょうか。御検討をお願いいたします。 次の質問に移ります。 昨年12月議会の代表質問で、我が会派の江野沢議員が団地再生に関して、団地再生を地方創生の柱としてURと協議しながら、再生に位置づけられている米本・村上団地や福祉・多文化交流の拠点や学生寮としての活用など地域性に合った再生、高津団地においてはストック活用に位置づけられているので、住民の皆様の御意見を伺いながら、適宜エレベーターの設置やバリアフリー化といった整備を進めていくようにと要望しておりますが、リーディングプロジェクトの中でも団地再生に取り組んでいくとの答弁がありましたが、団地再生をどのように進めるかお考えをお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 URの米本団地、高津団地、村上団地につきましては、本市の住宅都市としての発展に重要な役割を果たしてきたものと認識しております。しかしながら、経年による建物の老朽化、居住者数の減少、特に若年層の減少や高齢化、また団地内商店街の空き店舗の増加などの問題が顕在化しているところでございます。 そこで、総合戦略にUR団地の再生及び空き店舗対策を位置づけるとともに、後期基本計画におきましても、先ほど答弁しましたように、地方創生実現に向けた取り組みの推進をリーディングプロジェクトとして位置づけてまいりたいと考えております。 また、先日、2月26日に市長がURを訪問し、若年世代の流入促進や市内のUR賃貸住宅の再生・活用に関する事業の早期着手等について協議に入っております。団地再生を初めとしたURとの協議を今後も継続してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 UR団地は全国に多数存在しており、八千代市を優先的に再生してもらうにはあらゆる手段を活用し、全力で取り組まなければならないと思います。幾ら協議を重ねても、八千代市としてのまちづくりのコンセプトがなければURも協力できないのではないでしょうか。 今月会派で視察をしました愛知県春日井市では、URとまちづくり支援に関する覚書の締結や庁内検討チームの設置、さらにはニュータウン計画も策定し、積極的に取り組んでいます。こうした事例を参考にしながら、おくれをとらないように早期で具体的な取り組みを要望させていただきます。 次に、市制施行50周年記念事業の検討状況についてお尋ねします。 昭和42年1月1日に市制を施行した本市は、平成29年1月1日に市制施行50周年を迎えます。これまでも周年記念事業を行ってきたと思いますが、50周年は大きな節目であると思います。単なる形式的な行事ではなく、市民とともに祝う重要なイベントであり、行政と市民、企業・団体等が一体となり、八千代市の歴史と歩みを振り返り、未来への新たな希望へつなげる機会でもあります。記念事業の検討状況についてお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 来年1月1日に市制施行50周年の節目を迎えるに当たりまして、これまでの歩みを振り返り、全ての市民の皆様とお祝いするとともに、八千代市への誇りと愛着を深め、本市の魅力を発信するものとして各種記念事業を展開してまいりたいと考えております。実施に当たりまして、平成28年7月1日から平成28年12月31日をプレ期間とし、平成29年1月1日から同年12月31日を本期間としたいと考えており、市が実施するイベントや後援・助成等の支援を行うイベント等に冠を付すほか、記念式典、市民企画提案事業への補助、ピンク色の婚姻届の作成、結婚記念証贈呈などについて現在検討を進めているところでございます。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 今の市長でどれだけの方々の協力を得られるか不安でありますが、市制施行50周年は八千代市の魅力を市内外に向けて発信する絶好の機会であると思いますので、そうしたシティセールスの観点での記念事業の検討、積極的な情報発信についてもぜひお願いしたいと思います。 次に、国の交付金の活用についてお伺いします。 今年度は地方創生元年と言われ、各自治体がそれぞれの状況を踏まえて総合戦略を策定しているところです。こうした中、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として、希望を生み出す強い経済を実現するため、また子育て支援や安心につながる社会保障を含む新三本の矢の取り組みに貢献するため、地方創生加速化交付金が創設されたと聞いています。本市の地方創生加速化交付金の活用の考えをお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 地方創生加速化交付金につきましては、今年度の国の補正において予算措置されたもので、地域のしごと創生など一億総活躍社会実現に向けた緊急対策に資する効果の発現の高い分野が対象であり、しごと創生、まちづくりなどについての主にソフト事業が交付対象とされております。また、全ての自治体に一律ではなく、先駆的で効果の高い事業に取り組む場合に限って配分されることとなっております。 市といたしましては、既存の地域団体に金融機関等を加えた関係者によるまちづくり会社の設立を目指す、八千代台地域活性化まちづくり事業及び市内のさまざまな資源を活用し、まちのにぎわいを創出するための母体となる、(仮称)一般社団法人八千代市観光案内・賑わいセンター設立事業の2事業について、地方創生加速化交付金実施計画として取りまとめ、2月15日付で県へ提出いたしました。今後、内閣府による事業の先駆性等の審査を経て、評価が高い事業順に選定されるもので、事業が採択となった場合には3月中旬の通知が予定されているところでございます。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 八千代台地域の活性化に関しては、9月議会において請願を採択したところであります。住宅団地発祥の地にふさわしい活性化につながるよう、地域の住民の皆さんや各種団体と協議をしながら進めていただき、観光案内・賑わいセンターについては観光推進室の設置から4年を経過しようとしており、この機会を逸することなく、本市の観光拠点となるように着実に推進していただくことを要望します。 また、あわせて、この交付金は将来的には行政の補助金などに頼らない自立性が要求されておりますので、採択された場合は各部署の連携を図り、市を挙げて取り組んでいただくことを要望します。 交付金の関係でもう1点お伺いいたします。 国のまち・ひと・しごと創生総合戦略が改訂され、戦略策定から事業推進の段階へ移行していく中で、地方創生版三本の矢として情報支援の矢、人的支援の矢、財政支援の矢が挙げられております。財政支援の矢の一つとして、地方創生の深化のための交付金がうたわれていますが、この地方創生新型交付金の状況についてお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 いわゆる地方創生新型交付金につきましては、地域再生法の一部を改正し、法律補助として同法に基づく交付金として位置づける方向で、国において予算審議、法改正が進められております。これにより、複数年度の事業期間を可能とし、翌年度以降もKPIの達成状況等を検証した上で交付金を交付し得る仕組みとし、安定的・継続的に事業を執行できるようにするものでございます。 交付対象といたしましては、総合戦略に位置づけられたしごと創生、地方への人の流れ、働き方改革、まちづくりのいずれかに該当する自主的・主体的な取り組みで、先導的な事業を対象とした3つの案が示されております。 1つ目は、自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携の4つの要素が全て含まれることを原則とする先駆タイプで、計画認定機関は5カ年度以内の予定とされております。 2つ目は、先駆的・優良事例の横展開を図る事業の横展開タイプで、先ほどの4つの要素のうち自立性のほか2つの要素が含まれることを要件とし、計画認定期間は3カ年度以内の予定とされております。 3つ目として、既存の取り組みや制度上の隘路を発見し、打開する事業の隘路打開タイプとされております。 なお、法案の進捗事業を踏まえ、地域再生計画や交付金申請の具体的なスケジュール等を含めた詳細につきましては今後示される予定となっております。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 まち・ひと・しごと創生事業に関し、国は1兆円の事業費を確保すると聞いております。地方創生新型交付金は1兆円とは別途交付されるものであり、先ほどの加速化交付金同様、活用できる事業について検討を重ねていただきたいと思います。また、その検討の際は、プロジェクトチームの再設置もしくは再設置に至らなくても縦割りを超えた各部署の連携が必要と認識しております。 みずからが考えて真剣に取り組む自治体が勢いを増し、やる気がない自治体との格差が開いていく、自治体間競争の時代が到来したという声も聞きます。ぜひ、交付金についてもいつでも手を挙げられるような体制づくりを要望します。交付金決定後の事業については特別委員会の中でも議論してまいります。 後期基本計画の内容を見ましても、議会からの提言や決議の内容が含まれていることは評価できますが、市長自身のビジョンは感じられませんでした。市長も財政危機をあおってばかりいないで、国の交付金等を十分に活用して前向きな事業を実施するよう望みます。これでまちづくりについての質問を終わります。 3つ目の質問に移ります。公共施設に関して、公共施設等総合管理計画アクションプランについてお伺いします。 本市の公共施設のあり方については、平成20年度に策定した公共施設等再配置等の方針において、公共施設の配置に偏りが生じていることや、老朽化施設の改修及び建てかえ並びに運営経費等を含めた財政負担の問題にも考慮しながら、7つのコミュニティ地域の特性を生かした公共施設再配置等のあり方について総合的な見地から検討したものがございました。その後の本市の公共施設に関する取り組みは、平成25年度に国のインフラ長寿命化基本計画等に基づき、公共施設等の一体的なマネジメントの方針を示すものとして策定した八千代市公共施設等総合管理計画の策定まで、具体的な取り組みは見てとれなかったわけであります。 そこでお尋ねいたします。公共施設再配置等の方針では、総合計画の策定も視野に入れ検討するものとされておりましたが、今回示されましたアクションプランの概要と後期基本計画などとの関連や位置づけをどのように考えているのかお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 アクションプランは、平成27年7月に策定いたしました公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等全体の修繕・更新等の発生時期を見通した上で、5カ年で対応すべき施設を抽出し、財政収支を意識した事業化を図るための実施計画でございます。そして、このたび取りまとめた第1期アクションプラン素案では、公共施設等に係る将来費用のうち全体の約6割を占める公共建築物を対象とし、総合管理計画で掲げた公共施設の全体最適化の3原則に基づき、公共サービス・施設の適正化、維持管理・修繕・更新等に係るコストの縮減及び施設の有効活用の3つの基本的な考え方を示し、その考え方に沿って今後5カ年で実施する取り組みを整理しております。また、第4次総合計画後期基本計画(素案)において、公共施設等の全体最適化に向けた取組の推進をリーディングプロジェクトとして位置づけ、後期基本計画との整合を図り、アクションプランの策定作業を進めてきたところでございます。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 アクションプランが後期基本計画との整合を図りつつ作成してきたということはわかりましたが、具体的な取り組みについては後期基本計画に位置づけられているものではないと理解しました。そんな具体性に乏しいアクションプランですが、その特徴はどのような点にあると考えているかお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 第1期アクションプラン素案は、本市公共建築物の老朽化対策の現状を踏まえ、着実に課題への対応を図ることを目指しております。具体的に申し上げますと、まず公共サービス・施設の適正化に向け、築30年以上経過した施設の老朽化対策が急務であることから、第4次総合計画前期実施計画で進めていた整備が完了していない施設及び老朽化・耐震性等の課題の緊急性や重要性が高い施設の対応に優先して取り組むほか、サービスを見きわめた上で、地域への移譲や廃止、複合化を進めるなど、16の取り組みを選定いたしました。 また、現在、点検・診断等による建物の把握が十分できていないことから、点検診断マニュアルの整備及び点検・診断を実施し、その点検・診断などの維持管理状況を含む保全管理システムの構築を取り組みとして掲げました。さらに、第2期アクションプランに向けては、利用状況などに加え、新たに実施する点検・診断により劣化損傷の程度など、建物状況を的確に捉えた上で、各施設の現状を分析し、修繕・更新等の優先度を判定する仕組みを構築していくことにしております。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 ただいまの御答弁、また先ほどの答弁から、これまでに取り組みが終了していない事項を優先して実施したいとの考えがうかがえました。また、後期基本計画との整合を優先させたいとのことですが、1つ目の財政問題でも確認しましたが、平成37年度までの財政収支の見通しからは、アクションプランを含め他の計画が実現できるものとはとても考えられません。 アクションプランに掲げた取り組みの実現可能性は担保できるものなのか。どのように考えているのかお答えください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 第1期アクションプラン素案につきましては、財政運営の基本的計画を踏まえ策定することとしております。第4次総合計画後期基本計画との整合を図り、取りまとめたものであり、後期基本計画のリーディングプロジェクトに掲げる公共施設等の全体最適化に向けた取組の推進としてアクションプランを着実に進めてまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 アクションプランと言いつつも財源の裏づけもない、何ら実現性の薄い計画であると理解しました。先ほどからの答弁でもアクションプランでは老朽化、耐震性等の課題の緊急性や重要性の高い施設の対応に優先して取り組むものとされ、平成28年度予算案においても公共施設の老朽化対応として保育園、小・中学校、公民館といった施設に係る予算は計上しているとのことです。 しかしながら、市民の安心・安全施策に配慮した事業、大規模災害が発生した際、市の中枢機能となる市役所庁舎の耐震化等についての記載が見当たりません。耐震化等の計画が策定されていたと記憶しておりますが、これだけの重要施設が何の方向性も示されていないというのはどういうことなのか理解できません。これまでの検討過程についてお答えください。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 市庁舎の耐震化についての検討過程とのことでございますが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を教訓として、早急に市庁舎における市民及び職員の安全確保と災害対応時の拠点施設としての機能を確保するため、実効性のある耐震性能を備えた庁舎とする必要があったことから、平成23年度に八千代市本庁舎等施設あり方検討委員会において、耐震改修工事を行う方針が決定されました。 この方針に基づき、平成24年度に実施した耐震診断及び耐震基本計画・基本設計においては、耐震診断の結果として構造耐震指標であるIs値が最小値で0.21となっており、国土交通省が定める官庁施設の基準であるIs値の0.75を下回っております。その耐震対策費用として、耐震改修工事費及び仮設庁舎建設費等を含めた総事業費は約13億5,000万円でございました。 その後、耐震改修の実施に向けて事務を進めてきたところでございますが、庁舎耐震化に加えて老朽化による空調設備やトイレ等給排水設備等の改修のような規模が大きく、多額の費用を要するものへの対応等の課題もあり、本市の厳しい財政状況の中、義務教育施設の耐震化を優先して実施してきたことから、現在のところ、まだ耐震化の実施に至っていないところでございます。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 新年度予算案を見る限り、一定程度の歳入が見込まれる状況にあり、市長の言うような一触即発の財政危機に陥っているとは感じられません。東日本大震災から5年、耐震基本計画等の策定から3年が経過しようとしています。さらに、構造耐震指標の値であるIs値は0.21であり、基準値を大きく下回っております。 そのような状況の中、アクションプランにも記載がなく、さらに来年度予算での対応も見られません。市庁舎は緊急性や重要性の高い施設ではないとお考えなのでしょうか。今後、市庁舎の耐震化等をどのように進めていく考えがあるのかお答えください。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 市庁舎の耐震化につきましては、八千代市公共施設等総合管理計画の方針を踏まえつつ、八千代市本庁舎等施設あり方検討委員会において、平成23年度に方針決定された耐震改修に加え、老朽化した設備の大規模改修、仮設庁舎規模の見直し、東日本大震災以降の労務費等の単価上昇や消費税率の改正などにより、事業費の増大が見込まれることから、建てかえ等の他の手法も含めて現在再検討を行っているところでございますが、利用者の安全確保と災害対応時における拠点施設としての機能を確保するためにも、早々に方向性を決定し、耐震化を図ってまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 早々に方向性を決定するとの答弁ですが、平成23年度に方針決定してから何年たつのでしょうか。いつまた災害が発生するかわかりません。市役所が倒壊した場合、市の中枢機能が失われ、まちは機能しなくなるのではないでしょうか。 繰り返しになりますが、アクションプランでは緊急性や重要性の高い施設の対応に優先して取り組むものとしているとの答弁をいただきました。また、市庁舎については災害時の拠点施設として活用していきたいとの答弁をいただいております。昨年9月の関東東北豪雨において被災した茨城県常総市のように、災害時の拠点施設として活用できないような状況となった場合、市民の皆さんは誰を頼ればよいのでしょうか。 5年前に方針を決定していながら、何年も手つかずのまま放置しておいて、決定は白紙に戻し、再度検討検討を繰り返す。ここでも市長の指導力のなさを感じざるを得ません。市長、耐震か建てかえか、お答えください。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 先ほど財務部長がお答え申し上げましたとおり、平成24年度末に基本計画、基本設計が上がってきた段階で、初めて、税抜きの金額だったと思いますけれども、約13億5,000万円という金額が提示をされました。その後、労務単価の上昇や消費税率の引き上げ、建設工事の…… ○嵐芳隆議長 市長、聞かれたことだけ答えてください。それは先ほど安斉財務部長が答えていますので。 ◎秋葉就一市長 等の上昇が判明しましたことから、建てかえ等との最終的な選択の判断をする必要があると判断し、詳細な検討を現在進めております。近いうちにその結論は出せるものと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 明確な御答弁がいただけないようですね。もう何年たつんですか。もう5年もたって、いつ決定されるんですか。総合管理計画を策定し、アクションプランを策定し、なぜ庁舎の耐震だけ外したんですか。 他市では東日本大震災後、行政と議会が協議を重ねながら速やかに耐震化の対応を進めているようです。本市では、御答弁にもありましたように、平成28年度にようやく公民館の耐震診断を行おうとしているところで、迅速さ、スピード感が全くないと言わざるを得ません。 ここまで市長就任後初の総合計画の見直しや公共施設の耐震化等に関して質問を重ねてまいりましたが、御答弁を伺う限り、具体的な内容に乏しく、方針についても前市長の方針を踏襲するもので、言葉を置きかえただけで、何ら新しい取り組みはないように感じます。さらに、市庁舎の耐震化に至っては、決定を覆したにもかかわらず、いつまでも新たな方針を示さないで決定を先送りするばかりでは、市政は停滞する一方です。市長としては4年目に入るこのタイミングで、総合計画の見直し、総合戦略、アクションプランを策定できることは、本来であれば市長として御自身のビジョンを示せる絶好の機会だったのではないですか。 開会日の本会議では、近年で多額の財政調整基金を確保したと誇っていらっしゃいましたが、市民の安心・安全にかかわる耐震の方向性を先送りしていては、本末転倒ではないですか。 全てにおいて決断が遅過ぎます。早急に方針決定されることを要望しておきます。 西八千代北部特定区画整理事業については、時間の関係で次に回させていただきます。 以上で質問を終わります。 ○嵐芳隆議長 以上で大塚裕介議員の質問を終わります。 次に、公明党、木下映実議員。     (木下映実議員登壇、拍手) ◆木下映実議員 公明党を代表して質問を行います。質問はまちづくり、地域福祉、教育の3点です。 最初に、地方創生の取り組みについてお伺いします。 総務省は、今月26日、2015年国勢調査の速報値が、調査開始以来初めて総人口がマイナスに転じたと発表しました。今まで経験したことがない人口減少と超高齢社会に突入し、地方自治体の取り組みは今まで以上に重要性を増しています。本年は地方創生3年目、各自治体は課題を克服し、地方創生を推進するため、真剣に生き残りをかけた独自の取り組みを始めています。地域の将来を左右するのは、各自治体の地方創生の取り組みいかん、自治体の強い意志と、そこで暮らす人々の思いをいかに反映できるか、その点にかかっており、必死とも言える取り組みを行っています。 翻って本市の場合はどうか。残念ながら八千代市行政の取り組みからは、そうした思いや意気込みが全くと言っていいほど伝わってきません。例えば地方創生の大きな柱の一つが子育て支援の充実であります。議会が提案した地方創生の柱の一つでもあります。ところが、昨年に続き、再び浮上してきたのが学童保育所の待機児童の問題であります。2年生の児童が入れない異常な状況。現状と余りにもかけ離れた行政の認識と対応に、今定例会に保護者から悲鳴に近い請願が届いております。八千代市が関係機関、団体とともに全力を挙げて取り組まなければならない重要課題であります。 子育て支援の飛躍的充実を公約に掲げた市長は何をやってきたのか。さらに悪化している状態では市民の不安は増すばかりであります。まちづくりは人づくり。人づくりに力を注いでこそ、魅力あるまちづくりができます。待機児童の解消は地方創生を成功させるための重要な取り組みであることを再認識し、早期の解決をお願いします。 さて、本年1月20日に成立した今年度補正予算には、地方創生を後押しする加速化交付金1,000億円が計上されました。補助率は10分の10。これほど魅力的な交付金はありません。加速化交付金の対象事業の選定では、特に先駆性がポイントになり、将来的には行政の補助金などに頼らなくても事業が回っていく自立性が要求されます。人口減少が進む中、地方創生は待ったなし、大変な仕事ではありますが、地域の仕事創生に大きくかかわることから、自治体の意欲と知恵が試される取り組みとなります。本市の地方創生加速化交付金活用についての対応状況についてお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 執行部の答弁を求めます。 皆見隆明総務企画部長。     (皆見隆明総務企画部長登壇) ◎皆見隆明総務企画部長 交付金の活用に対する対応についてお答えします。 この地方創生加速化交付金につきましては、地方版総合戦略に位置づけられた事業であり、地域のしごと創生に重点を置きつつ、一億総活躍社会実現に向けた緊急対策に資する効果の発現が高い分野が対象とされております。 交付対象事業の基準が、先駆的で効果の高い事業に取り組む場合に限って交付金が配分されることや、官民協働、地域間連携、政策間連携等の観点において先駆性を有すること、また1年で稼ぐ力が発揮され、事業主体が自立していることが求められるなど、これまでの地方創生関連の交付金と比べ非常にハードルが高く、また事業の選定から計画提出までの期間が短かったこともあり、選定に苦慮したところでございます。 ○嵐芳隆議長 木下映実議員。 ◆木下映実議員 市としてはしっかり対応した、苦労したけれども、対応したとの答弁ですが、1月末、私たち公明党会派は担当部署に交付金活用のための取り組み状況を確認しました。ところが、余りにも消極的であることがわかりました。この交付金は絶対にかち取らなければならない。積極的に関係団体に働きかけ、連携するように訴えてきたところであります。幸いに関係団体の協力が得られ、2つの事業が期限に間に合い、提出できました。問題は市の対応であります。交付金の活用に対する市の取り組みは本当に適切であったと考えますか。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 本年1月12日から27日まで、地方創生加速化交付金活用事業についての庁内調査を行い、この調査において提出された事業案について関係各課及び事業主体となる方と協議を重ね、必要に応じて国・県への相談を行いながら、交付金活用事業の選定を行いました。その結果、先ほど御答弁いたしました2つの事業について、地方創生加速化交付金実施計画として2月15日付で千葉県へ提出したところでございます。 今後、内閣府における事業の先駆性等の審査を経て、評価が高い事業順に選定され、事業採択となった際には3月中旬に通知される予定となっておりますが、市の対応としては時間的な制約の中で最大限の対応を図ったものと認識しております。 ○嵐芳隆議長 木下映実議員。 ◆木下映実議員 結果としては、そのように言えるかもしれませんけれども、その経過においては全く市の取り組みは不備が多かったものと思っております。地方創生は、八千代市の強い意志と、そこで暮らす人々の思いをいかに反映できるかであります。ここが全く欠けております。特に市長はこうした重要な取り組みにおいて、何を指示し、どう動いたのか、それが今回も全く見えませんでした。これ以上市民の利益を損ね、まちづくりを停滞させることがないように願います。 次に、東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いします。 2020年東京大会の開催効果を東京だけでなく全国に波及させるため、地方自治体と参加国地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図るため、ホストタウン構想が推進されております。本市におけるホストタウン構想の取り組み状況についてお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 櫻井美恵子生涯学習部長。     (櫻井美恵子生涯学習部長登壇) ◎櫻井美恵子生涯学習部長 お答えいたします。 本市におけるホストタウン構想の取り組み状況でございますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、国や千葉県が推進するホストタウン構想の取り組みに関し、必要な事項を検討するため、本年1月6日に各部局の次長職からなる八千代市東京オリンピック・パラリンピック推進体制検討委員会を設置いたしました。 検討委員会の所掌事務でございますが、1つ目としてホストタウン構想の取り組み方針及び事業の内容に関すること、2つ目としてホストタウン構想の推進体制に関すること、3つ目としてその他ホストタウン構想の推進に関することでございます。 第1回検討委員会を同月26日に開催し、ホストタウン構想の事業目的や他市の取り組み状況などを説明したところです。今後、各部局において実施可能な事業を選定し、次回の検討委員会で協議する予定でございます。 ○嵐芳隆議長 木下映実議員。 ◆木下映実議員 千葉県からタイ王国とのキャンプ誘致についての話があったと聞いております。本市はタイ王国バンコク都との交流を続けてきました。タイ王国とのキャンプ誘致を含めた交流についての流れをお聞かせいただきたいと思います。 ○嵐芳隆議長 櫻井美恵子生涯学習部長。 ◎櫻井美恵子生涯学習部長 お答えいたします。 昨年11月に、千葉県より県内各市にタイ王国のオリンピック選手団の事前トレーニング誘致に係る情報提供がございました。その内容につきましては、東京オリンピックに出場するタイ王国の選手受け入れに向けた協力プログラムについての協議でございました。 本市は、平成元年よりタイ王国バンコク都とこども親善大使の派遣、受け入れを実施し、平成20年には友好都市提携協定を結ぶなど、長年にわたり交流を続けております。さらなる交流を深めてまいりたいと考え、本市のスポーツ施設でも受け入れ可能であれば協力したい旨を千葉県に対し要望したところでございます。 なお、県に確認いたしましたところ、タイ王国からの回答はまだ県には届いていないとのことでございます。 ○嵐芳隆議長 木下映実議員。 ◆木下映実議員 キャンプ誘致に対する八千代市の返事、取り組み状況がやはりまだまだ消極的。基本的にはキャンプ誘致は練習施設をコアにして、宿泊施設を組み合わせたものが一つの応募単位となっています。前回までの答弁においては、キャンプ誘致の応募要件に満たないから無理と、初めから決めつけているようですが、本市においては総合グラウンドと30分で移動できる近隣市の宿泊施設はあります。また、キャンプ誘致については、国は2018年7月までは意思表明申請書を受け付けるスケジュールとなっていますので、ぜひもう一回検討いただき、再チャレンジしていただきたいと思います。 一方で、こうした国際交流が一向に進まない原因に、やはり市長の外交力・交渉力の欠如が挙げられます。タイ王国との交流について、千葉県から話があったにもかかわらず、市長は積極的に働きかけた様子もありませんでした。大変残念なことであり、これでまたまちづくりが大きくおくれてしまうことになります。一刻も早くこのおくれを取り戻していただきたいと思います。今後のホストタウン構想の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 ○嵐芳隆議長 執行部の答弁を求めます。 秋葉就一市長。     (秋葉就一市長登壇) ◎秋葉就一市長 公明党を代表されての木下映実議員の代表質問にお答えをいたします。 地方創生加速化交付金の活用についても、またホストタウンに向けたタイ王国との交渉においても、早目の段階で私は取り組みの迅速化を内部に指示しておりますので、御指摘のようなことはございません。 そういう前提で、タイ…… ○嵐芳隆議長 答弁は簡潔にお願いします。言いわけは要りません。
    ◎秋葉就一市長 ホストタウン構想の取り組みについてでございますけれども、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、国や千葉県が推進するホストタウン構想につきましては、平成28年4月以降にできるだけ早く推進本部を設置し、八千代市オリンピック・パラリンピック推進体制検討委員会における検討結果を踏まえ、事業を進めてまいりたいと考えております。 なお、ホストタウン構想の取り組みにつきましては、事業が広範となり、複数の部局にまたがり実施していくものと想定されますことから、平成28年度からは総務企画部の所管とする予定でございます。 また、第2回定例会で御提案いただきました秀明大学との連携につきましては、女子水球競技のリオデジャネイロオリンピックアジア大陸予選における日本代表選手が3名在籍しており、監督も日本代表監督を務めていらっしゃることから、東京オリンピック・パラリンピックを契機とする本市のスポーツ活動の推進には欠かすことのできない存在でございます。そのため、担当部署が本年2月4日に秀明大学を訪問し、本市の取り組みへの御協力をお願いしてまいりました。今後、秀明大学と連携して水球競技の魅力を広められるようなイベントなどを開催してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 木下映実議員。 ◆木下映実議員 水球は、本市にとっても重要な出来事であると今答弁をいただきましたけれども、その発言の裏には市長の行動があったのかどうか、これも全く疑問であります。今まで聞いた段階では、1回練習を見に行ったと、そういうことしか聞いておりません。やはり市長の行動いかんによってホストタウン構想が早まるのか遅くなるのか、また全く稼働しないのか、こういうことになってしまいますので、ぜひ市長は先駆的な取り組みを先頭に立ってお願いしたいと思います。 女子水球の拠点が市内にあることは奇跡的とも言える、大変すばらしいことだと思います。私たち公明党会派は積極的な応援が重要であるとこれまで訴えてきました。八千代市は日本女子水球の応援の先頭に立ち、その水球のすばらしさを全国・全世界に広げるための情報発信源にならなければならないと思います。ぜひ、「水球のまち八千代」を掲げ、その取り組みを進めていただきたいと思います。 まずは、地元住民、市民の盛り上がりが大事です。例えば大学の協力がいただければ、水球の試合や練習の見学会、生涯学習プラザプールでの児童・生徒の水球体験を行ったり、またホームページや広報で水球の特集を組むなど、東京大会に向け、市民を挙げての盛り上がりをつくっていくことも考えられます。まちの活性化にも大きくつながりますので、検討をぜひお願いします。 スポーツ施設整備については、次回にいたします。 続いて、駐車場有料化のあり方の基本的な考え方についてお伺いします。 有料化のあり方については、これまで全く市民の理解を得ているものではありません。改めて基本的な考え方についてお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 平成25年度の収入確保等検討会議において、駐車場の有料化についての検討を行い、公共施設附帯の駐車場については原則有料化とし、ただし、施設の状況により有料としないとすることが検討結果として取りまとめられ、その結果を八千代市行財政改革推進本部会議へ報告し、承認されたところでございます。 また、平成27年7月に八千代市行財政改革推進委員会より提言書の提出があり、5つの提言のうち、受益者負担の適正化と魅力あるまちづくりによる収入確保において、駐車場の有料化が掲げられ、無断利用の解消効果もあることから、施設周辺の駐車場料金や施設利用者の実態等を踏まえまして、有料化実施の適否及び利用料金の設定方法や減免等を含めた検討を各施設等の所管部署において行い、推進することとしております。 ○嵐芳隆議長 木下映実議員。 ◆木下映実議員 県立八千代広域公園駐車場料金について、市施設利用者の負担軽減を図るため、駐車場使用料のうち100円を補助したいと、前回ではお話がありましたが、その後、どのように検討されているのか。また、利用者の利便性を考えるならば県立八千代広域公園を市で一括管理すべきではないのか、そのように考えますが、いかがでしょうか。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 本市が整備いたしました総合グラウンド及び中央図書館・市民ギャラリーを利用される方の負担軽減を図ることにつきましては、今すぐできそうな短期的な措置といたしましては、県立八千代広域公園駐車場料金の一部を市が負担する方式が考えられるわけでございますけれども、その方法などにつきまして千葉県と調整を図りながら、本市において検討しているところでございます。 また、御提案の県立八千代広域公園の村上側全体の管理を行うことにつきましては、村上側の園地整備が完了してからと考えておりますが、管理に要する経費などを算出し、検討してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 木下映実議員。 ◆木下映実議員 混乱を招くおそれがあるので、これ以上市長にはお聞きしませんが、安易な考え方や方法では文化・スポーツ振興の阻害要因にもなりかねません。ここをしっかり押さえた検討をお願いしたいと思います。 ちなみに、有料駐車場の料金体系について、千葉市中央図書館は2時間まで無料、その後20分ごとに100円。成田市立図書館は2時間まで無料、その後30分ごとに100円。市川生涯学習センター、ここには図書館が主に置いてありますけれども、1時間半まで無料、その後30分ごとに100円。中央図書館駐車場については、市民の利便性向上に資するよう市が責任を持って対応できるような仕組みづくりを一日も早く提案されるよう願います。 それでは、ふるさと納税についてお伺いします。ふるさと納税の現状についてお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 執行部の答弁を求めます。 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 ふるさと納税制度の積極的な活用を図るため、寄附者が寄附金の使途を選択できるようにすること、寄附金に対するお礼として、特産品等の贈呈、寄附金の収納方法の多様化の一環として、ふるさと納税のポータルサイトを利用したクレジットカード決済の導入などを本年3月末までに予定をしております。 新たな運用の開始に関しましては、寄附を受け付けるホームページのサイトの構築・運営などを含めた外部委託とし、現在サイトの構築などへ向けた最終的な準備を行っているところでございます。 ○嵐芳隆議長 木下映実議員。 ◆木下映実議員 納税額や納税者の人数は、まちづくりにかける行政の強い思いと行動に如実にあらわれます。市長はふるさと納税の推進について、「ふるさと納税の推進については、私が市長になる前は特段の取り組みがなされていない状況でした」と、さも自分が市長になってからは大きく変わったかのように言っておりますが、結果的に全く何もやっていないことがわかります。 秋葉市長が予算を組んだ平成26年度及び27年度12月末現在での納税寄附金決算額を見ますと、それぞれ28万円、46万9,920円で、いずれも目標の半分以下、件数は10件、7件と全く伸びておりせん。逆に他団体へのふるさと納税は、平成26年度が約2,000万円、262人という状況です。これは市長が議員時代に行政を糾弾していた状態と全く同じであります。市長は本当にふるさと納税についてやる気があるのでしょうか。この点をしっかり反省していただいて取り組みをお願いしたいと思います。 次に、現在、納税に対し豪華な返礼品を競う風潮がありますが、第二のふるさとを応援しようという制度の基本に立ち返る自治体も多くなっております。地方創生の観点からも地方応援としてのふるさと納税という視点が大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 ふるさと納税についての続いての御質問でございますけれども、ニューリバーロードレースや成人式などでもチラシを配布するなどして、特に今市外の方がお越しの行事などでできるだけ八千代市へのふるさと納税への呼びかけを強めてきたところでございますが、マスコミ報道などで制度の盛り上がりが見られる一方で、返礼品による競争の過熱化が指摘されているところでございます。総務省からも換金性の高いプリペイドカード等、高額または寄附額に対し返礼割合の高い返礼品など、ふるさと納税の趣旨にそぐわないような返礼品については自粛するようとされており、本市では返礼品につきまして市の特産品ないしは市内事業者等の生産品等とするとともに、節度ある返礼割合としたいと考えております。 また、寄附金の使途につきましては、当面の間、選択肢として八千代市第4次基本構想に掲げる将来都市像実現のための6つの柱に連なる施策を示してまいりたいと考えております。今後の寄附の動向を踏まえ、具体的な事業を選択肢とすることや、基金の設置などについても検討してまいりたいと考えております。力強く推進してまいります。 ○嵐芳隆議長 木下映実議員。 ◆木下映実議員 地方創生を進めていく中での本市の特色ある取り組みについての情報発信がポイントになりますので、よろしくお願いします。 それでは、地域包括ケアシステムの構築について確認をしたいと思います。 本市における介護予防・日常生活支援総合事業への移行は平成29年4月となっておりますが、平成28年度ニーズ調査、平成29年度に計画策定、しかも平成29年4月には実績ゼロで3年後の予測を立てるのは容易ではありません。これまでとお金の出方も違い、見当がつかないことが挙げられます。これでは業務負担が爆発してしまいます。総合事業へは一日も早く移行し、移行までに準備をする時間がたくさんあることが重要であります。移行時期を早める必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○嵐芳隆議長 中台章記健康福祉部長。     (中台章記健康福祉部長登壇) ◎中台章記健康福祉部長 介護予防・日常生活支援総合事業の移行時期につきましては、本定例会において6カ月前倒しし、平成28年10月1日とする改正案を提出しているところでございます。 ○嵐芳隆議長 木下映実議員。 ◆木下映実議員 一歩前進したかと思います。準備してから移行ではなく、準備するための移行が重要と言われております。また、総合事業は一、二年でできるものではなく、時間がかかる作業であります。完成形はかなり先になり、継続的に取り組んでいく事業となります。そういうことから考えますと、キーパーソンとなる職員が長期で担当できるようにすること、また、担当がかわったとしても事業における認識の共有、また、事業そのものが継続的に図られる体制がどうしても必要になります。その点については大丈夫でしょうか。 ○嵐芳隆議長 中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長 介護予防・日常生活支援総合事業の中でも重要な課題であります住民が主体となる団体の育成につきましては、活動いただく住民の方々との信頼関係の構築が肝要でありますことから、職員の適性を見きわめ、担当者を配置してまいりたいと考えております。担当職員の配置期間につきましては、適宜状況を分析し、必要に応じ人事部局と協議してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 木下映実議員。 ◆木下映実議員 それでは、平成28年10月の総合事業移行までの取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 ○嵐芳隆議長 中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長 介護予防・日常生活支援総合事業に移行するまでに取り組まなければならない主なことといたしましては、初めに総合事業の実施方法、基準、報酬単価などを定めることに取り組んでまいります。 次に、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の事業者、ケアマネジャーを対象とする説明会を開催し、周知に努めてまいります。また、市民の皆様に向けましては、説明会の開催などを行うとともに、総合事業に協力いただける方々の育成など、生活支援体制整備の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 木下映実議員。 ◆木下映実議員 生活支援体制整備事業と総合事業の理解、これがしっかりされているかどうか、これがやっぱり心配であります。今の答弁からはこれが整理された内容ではないんじゃないかと思っております。 生活支援体制整備事業は、地域の中の資源である住民主体の取り組み、民間企業、NPO、ボランティア団体も含め、幅広く資源を徹底的に洗い出すことや、不足している資源を開発していくための協議体であります。その中から総合事業に移行する事業を選定して、支援の提供をしていくという流れが正しいあり方だと思います。 今答弁された内容は否定はしませんけれども、総合事業はガイドラインにあるものを順番につくっていくといったサービスをつくるというよりも、地域づくりをしていくことに重きが置かれております。2025年には、75歳以上人口は約1.5倍になり、生産年齢人口は15%ぐらい減ると予想されております。ニーズのある人はふえていく。支える人は減っていく。これまでとは前提が大きく変わり、私たちも発想を変えていかなければならないことが指摘されております。 これまで人口増加の中で行ってきたサービスの提供には限界が出てきます。行政がすべきことは住民主体をつくるのではなくて、見つけ出し支援をしていくことにあります。住民は既に主体的に活動を行っております。八千代市内でも主体的に活動をしている団体は数多くあります。例えば体操教室などがその一つでありますが、市内で約50団体が活動を展開しております。 こうした住民主体の活動を行政がどう支援していけるか。行政はそうした住民活動を見つけ出し、支援をする。地域の人の話を聞いて、参加人数をふやす手伝いや場所の提供支援など、自発的で元気な人の集まりをいっぱいつくっていくこと。これに尽きると思います。そうしたことについて行政がどれだけ支援をしていけるか。総合事業はそうした理解をしていくことが重要であると考えますが、もう一度理解についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○嵐芳隆議長 中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長 市民生活における地域支え合い体制の構築につきましては、高齢者の生活支援にかかわりのあるボランティア団体や社会福祉協議会の方々などで構成する生活支援体制整備事業協議体を本年1月に立ち上げて、取り組みを開始しております。定期的な会議を開催しながら、既存の社会資源の把握と整備、地域課題などについて協議し、高齢者の社会参加マップの作成や新たなサービスの創出について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 木下映実議員。 ◆木下映実議員 総合事業は地域づくりであります。移行に対して半年早めていただきましたので、ぜひ総合事業への理解をもう一度担当部署で、そして行政全体で確認をしていただき、共有認識のもと総合事業への移行を進めていただきたいと思います。 それでは次に、学校給食費の徴収体制についてお伺いします。 現在の徴収状況についてまずお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。     (加賀谷 孝教育長登壇) ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 現在、市の歳入である学校給食費を学校ごとに徴収しております。徴収方法といたしましては、口座振替が23校、現金集金が10校となっております。口座振替をしている学校の利用金融機関につきましては、各校が指定しており、複数の金融機関を利用している学校もありますが、ゆうちょ銀行が7校、千葉銀行が13校、千葉興業銀行が5校となっております。 ○嵐芳隆議長 木下映実議員。 ◆木下映実議員 私のところに、徴収の方法に違いがあることについて疑問や不安を寄せられる保護者の方がいらっしゃいます。実態についてはどのようになっていますでしょうか。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 1回の引き落とし手数料といたしましては、ゆうちょ銀行が10円、千葉銀行が50円と54円、千葉興業銀行が118円となっております。 問題点といたしましては、学校給食費の徴収を学校ごとに行っているため、引き落とし手数料を保護者が負担していること。保護者が主に利用している金融機関を登録できないこと。現金事故の心配等が挙げられます。 ○嵐芳隆議長 木下映実議員。 ◆木下映実議員 徴収体制にそれだけの開きがある、差があるということについては大変心配であります。一度検討すべき内容だと思いますけれども、まず、近隣市の徴収状況についてはどうなっているか。その点についての状況を教えていただきたいと思います。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 近隣市の状況といたしましては、成田市、印西市、富里市、八街市、白井市、浦安市は以前より市への直接納付で一元管理しております。また、最近では、船橋市、四街道市が平成27年4月から、習志野市では平成27年9月から学校給食費を市への直接納付に切りかえ、学校給食費収納管理システムを導入し管理しております。 ○嵐芳隆議長 木下映実議員。 ◆木下映実議員 保護者が一番心配していることの解消策としては、やはりそこが一番大事ではないかと思います。公平性や事故防止などのことを考えれば、徴収における一元管理は早期に実施すべきと考えます。それについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 八千代市では、学校給食費直接納付検討委員会を平成27年3月に立ち上げ、学校給食費を市へ直接納付すること及び約1万8,000人分の情報を学校給食費収納管理システムで一元管理することを検討しております。 ○嵐芳隆議長 木下映実議員。 ◆木下映実議員 ぜひ、その方向で早期の実現をお願いしたいと思います。実施については協議をしっかり重ねていただきたいとも思います。 最後に、学習環境の整備についてお伺いします。 まず、情報教育の重要性は今後ますます増してきておりますけれども、情報教育における重要性についての認識をまずお聞かせいただきたいと思います。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 情報通信技術の向上に伴い、子供たちの学習生活環境に影響する範囲が広がってきております。教育委員会といたしましても、八千代市教育振興計画のプロジェクトに示しておりますように、情報通信技術、つまりICTの活用を推進しております。子供たちの可能性を引き出す教育、英語教育を軸とした国際教育を推進するにはICT機器の活用は欠かせないものであると考えております。本市では早くから高度なセキュリティーのシステムを構築した中で、児童・生徒の指導に当たっておりますが、今後もこのようなシステムのもとICTの利活用の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 木下映実議員。 ◆木下映実議員 コンピュータ事業計画があるはずですけれども、その計画は情報教育の重要性をしっかり反映したものであるのかどうか。この事業計画についての方向性についてお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 現在は、平成21年度に国の補助金を活用して購入した機器を利用して、提示装置やプレゼンテーションソフトを活用した授業や市内の学校をつなぐ安全なイントラネットの中での校務を推進するために、各学校のニーズに合わせて環境整備や指導主事の訪問指導等を行っています。 平成27年度に行った特徴的な事業といたしましては、子どもサミットの中学生リーダーが韓国の中学生とスカイプで交流をいたしました。今後、日韓教職員交流プログラム、コミュニティワールドカップサッカーなどでの韓国との交流、タイ・バンコク親善大使等のバンコク都との交流、アメリカ・タイラー市からのALT派遣受け入れを基盤とした交流など、八千代市独自のさまざまな接点から子供たちにICTを利用した国際交流の場を提供できるものと考えております。 ○嵐芳隆議長 木下映実議員。 ◆木下映実議員 コンピュータ事業計画については、ハードそのものも心配されていると聞いております。現在の機器の多くが更新時期をはるかに超えているという話も聞いております。現在の機器で、今お話になったような情報教育が進められるのかどうか、今後の対応についてそれが可能なのかどうか、状況等についてお聞かせいただきたいと思います。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 現在の機器の多くはもうすぐ7年目を迎えます。耐用年数は一般的に5年と言われておりますので、更新が必要な時期を過ぎております。特に更新が急務である部分について御説明いたします。 萱田南小学校は新設と同時に整備したため、機器は9年目を迎えております。そのため交換部品が枯渇し、保守ができない状況です。OSがウインドウズXPのパソコンであるなどセキュリティー上も早急の対応が必要な状況でございます。センターサーバーやネットワーク機器も保守ができない機器がふえており、機器の更新、さらにIDCやクラウドの利用も検討課題でございます。 また、教育委員会職員は導入時、補助金の対象外であったため、端末等が整備されず、現在私物パソコンをVPN接続でセキュリティーを担保しつつ利用している状況です。学校との連携、業務の効率化、セキュリティーという点でも早急に取り組むべき課題でございます。 こうした状況を踏まえ、八千代市第4次総合計画後期基本計画に位置づけ、機器更新を行うべく関係部局と協議してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 木下映実議員。 ◆木下映実議員 余りにも悲惨な状態を今お聞きしまして、これ以上その状態を延ばすことはできない。これはもう誰もが聞いて明らかなことであります。ぜひ、この状況を一日も早く、市長は当然もう認識しているはずですから、対応していただいて、予算づけをしていただきたいと思います。 先ほどの給食費徴収に係る一元管理、コンピュータ事業計画における機器の更新、これは子供たちの人材育成、教育を進めるための大きな資源でありますので、ぜひこれはこれ以上おくれることがないように対応をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○嵐芳隆議長 以上で木下映実議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩します。              午前11時43分休憩     -------------------------              午後1時00分開議 ○正田富美恵副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続けます。 日本共産党、植田進議員。     (植田 進議員登壇、拍手) ◆植田進議員 日本共産党の植田進です。通告に従い、日本共産党の代表質問を行います。今回の質問は、大きく4点です。 それでは、最初に、2016年度予算についての質問に入ります。 昨年3月議会で、八千代市の財政は銚子市、富津市とともに財政非常事態とも言える状況にあり、その背景には、前豊田市政の10年間とともに、秋葉市長による公約違反の箱物推進にあることが明確になっています。そのツケを市民に転嫁し、13億円前後の負担を市民に押しつけたのは2015年度予算でありました。多くの市民から、秋葉市長に対する不満とともに批判が寄せられ、市議会で修正案が全会一致で可決されたことは記憶に新しいところであります。 2016年度予算案は、今後行われる予算審査特別委員会で審議されると思いますが、幾つかの点について市当局の認識を問いたいと思います。 1点目に、国の地方財政計画と八千代市での具体化にかかわって、国の地方財政に対してどういう予算が確保されているか、それを見る評価の基準は、自治体全体で一般財源総額、いわゆる自治体の裁量で使える財源がどれだけ保障されているかによってはかられるものであります。その内容としては、地方税と地方交付税、地方交付税の不足分の振りかえである臨時財政対策債の合計額、こういうことで、国は前年度と同額程度を確保したという話をしておりますけれども、東京都などのような不交付団体の水準を超える、そういう経費を除いた額で見ると、前年度比607億円、0.1%の増というふうになっているというふうにされているわけです。 そこで1点目に、市税、地方交付税、臨時財政対策債について、平成28年度当初予算にそれぞれ計上された金額はどうなっているのかお聞きしたいと思います。 ○正田富美恵副議長 執行部の答弁を求めます。 安斉喜久夫財務部長。     (安斉喜久夫財務部長登壇) ◎安斉喜久夫財務部長 お答えいたします。 平成28年度当初予算案で計上いたしました市税は、市民税個人現年課税分約119億5,000万円、市民税法人現年課税分約15億6,000万円、固定資産税現年課税分約100億6,000万円、軽自動車税現年課税分約2億1,000万円、市たばこ税約12億円等で、市税全体では約275億1,000万円。地方交付税につきましては、普通交付税14億円、特別交付税3億200万円で、合わせて17億200万円。臨時財政対策債につきましては16億円となっております。 ○正田富美恵副議長 植田進議員。 ◆植田進議員 総務省は、新年度の地方財政計画の特徴として、地方税が増収となる中で、地方交付税総額についてはほぼ前年度と同額を確保しつつ、赤字地方債である臨時財政対策債の発行を大幅に抑制するということで、これについては地方6団体も評価をしているというふうな状況になっております。今示されたこの金額について、国が示した地方財政計画に基づいて積算されているのかどうか。その点について伺いたいと思います。 ○正田富美恵副議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 平成28年2月に公表された地方財政計画によりますと、地方税が増収となる中で、地方交付税総額については前年度と比べほぼ同程度の額を確保しつつ、赤字地方債である臨時財政対策債の発行を大幅に抑制するとしております。 市税につきましては、地方財政計画では市町村税において0.8%の増としておりますが、本市では景気の回復、徴収率の向上により、対前年度比約5億8,000万円、2.1%の増を見込んでおります。 地方交付税につきましては、地方財政計画では普通交付税と特別交付税を合わせて0.3%の減となっておりますが、本市では普通交付税において市税及び地方消費税交付金等の大幅な増などを踏まえ、前年度交付決定額に対して約1億1,000万円、7.6%の減を見込んでおります。 臨時財政対策債につきましては、地方財政計画では16.3%の減となっておりますが、本市では前年度決定額に対して約3億円、16.1%の減を見込んでおります。 市税、地方交付税、臨時財政対策債につきましては、地方財政計画の内容等を踏まえ適切に見込み、予算を計上したところでございます。 ○正田富美恵副議長 植田進議員。 ◆植田進議員 午前中の答弁の中でも、市の財政状況をどういうふうに見るかということで、今述べられたように、市税が、それから地方交付税もキックオフ宣言で出されたよりも改善されているというふうに、私は見るべきだというふうに思います。あわせて、国は地方の要望に応える形で幾つかの予算を計上している。特に平成27年度の補正予算、これが閣議決定されて、幾つかのメニューが地方でも使えるものとして用意されていると思います。これが現実に八千代市でどのように具体化されているのか。それについてお聞きしたいと思います。 例えば保育所等の整備と保育所の確保に対して約1,300億円。学校の耐震化、既に八千代市は耐震改修計画に基づく計画は終わっておりますけれども、約400億円。介護施設整備等人材確保関連に約1,500億円。そのほか、少子化対策、ひとり親家庭、障害者を合わせると福祉教育関連で三千数百億円が計上、措置されているというふうになっておりますけれども、この補正予算への対応については今どのようにされているのか。その点について伺いたいと思います。 ○正田富美恵副議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 国の平成27年度補正予算(第1号)に伴う対応といたしましては、平成28年度当初予算案におきまして、低所得の高齢者、障害者、遺族基礎年金受給者向けの給付金である年金生活者等支援臨時福祉給付金として6億2,790万4,000円を計上し、介護基盤の整備加速化のため、地域密着型施設事業としまして3,758万9,000円を計上いたしております。そのほか、国の補正予算に計上された事業への対応につきましては、該当事業の担当部局において検討を進めているところでございます。 ○正田富美恵副議長 植田進議員。 ◆植田進議員 福祉教育関連の、これは先ほど給付金の問題が6億円を超える予算化がされておりますけれども、これは国会の中でも批判されているように、ばらまきではないかと。ことし参議院選挙があるので、それに対して先取りした形でこれを給付するということで、その財源については全く見通しがないというふうに言われていて、こういう財政運営でいいのかという問題はあると思います。 それを指摘した上で、しかし、幾つかの点で地方自治体としてこれを予算化して、市民サービスの向上のために使うべきところが幾つもあると思います。その点で、この点については、これら予算化されたものについては、速やかに具体化をして実現を図るべく要望しておきたいというふうに思います。 次に、国は、特に安倍政権のもとでアベノミクスで出発をして、実際には残念ながらこれが破綻しているというふうに言われている。その総括もされないままに、新たな三本の矢なるものが出てまいりました。希望出生率1.8、介護離職ゼロ、子育て支援や介護サービスの充実、教育費負担の軽減などを看板にしております。これらの問題は、実現を本当にできるのかという問題も含めながら、しかし一方では国民の強い願いになっている部分もあります。しかし、これが今後どうなるかというのはいろいろ問題が明らかになってくると思いますが、八千代市でも住民の声に応えた予算化をぜひお願いをしたいと要望しておきたいと思います。 そこで、4点目に、まち・ひと・しごと創生事業、これも午前の中で答弁もありましたけれども、改めてお聞きしたいと思います。 このまち・ひと・しごと創生事業費で1兆円が計上されております。うち小規模団体への配分として、人口減少等特別対策事業で6,000億円。これは八千代市には多分適用されないと思いますので、それ以外の分として4,000億円が配分されているというふうになると思います。これについて、この4,000億円の分の配分の中で、八千代市がどの程度配分されるのか。現時点でそれが明確になっていればお答えいただきたいと思います。 ○正田富美恵副議長 執行部の答弁を求めます。 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 現時点では、まだその配分についてはわからないというような状況でございます。 ○正田富美恵副議長 植田進議員。 ◆植田進議員 金額的にはわからないということなのですが、今国が進めている骨太の方針2015の経済・財政再生計画に基づいて、今後の実施の工程を定めた経済・財政再生アクション・プログラムが昨年末に閣議に報告されています。その中身は、公共サービスの民営化・市場化、徹底した地方行革、競争主義の持ち込みということで、小泉内閣時代の新自由主義そのものの再来というべきものであります。 後で述べますけれども、八千代市でも秋葉市長のもとで学童保育の民営化が今進められようとしておりますが、これはこれで本当にいいのかという問題があると思います。その点は指摘だけしておきたいと思います。 次に、5点目として、地方創生関連の交付金について伺いたいと思います。 補正予算では、これも午前中ありましたけれども、地方創生加速化交付金が国の全額負担によって1,000億円が計上されております。これについては、国への申請期限が2月中旬となっているということで、これがどのような内容となっているのか。 それから、新年度予算では地方創生推進交付金が新たに予算計上され、国が2分の1負担で1,000億円、全体事業費ベースで見ると2,000億円が計上される予定となっておりますが、想定される事業として八千代市ではどのように具体化されているのか。その点について伺いたいと思います。 ○正田富美恵副議長 皆見隆明総務企画部長。     (皆見隆明総務企画部長登壇) ◎皆見隆明総務企画部長 お答えします。 地方創生加速化交付金への対応といたしましては、午前中の質問の際にも御答弁させていただいておりますが、2つの事業の実施計画を2月15日に県に提出し、現在国の審査中となっております。 また、平成28年度に予定される地方創生推進交付金につきましては、現在国の予算審議、法改正等が進められており、予算成立、法改正の後、詳細が示される予定となっております。 ○正田富美恵副議長 植田進議員。 ◆植田進議員 2月15日に千葉県に提出されているということで、説明が午前中にあったように、一つは八千代台地域活性化人づくりまちづくり事業ということですよね。もう一つは八千代市の一般社団法人、これは仮称だと思いますが、八千代市観光案内・賑わいセンターの設立事業ということで、この2つが予定をされているということで、ただ、採択されるかどうかは3月中旬の決定を見なければわからないというのが午前中の答弁でした。これについては、八千代台のまちづくりの問題については、かねて議会にも要望書が提出されているとおりなので、ぜひ実現をすべく強く要望しておきたいというふうに思います。 そこで、6点目に、保育関係の補正予算を見ると、2017年度末までの保育拡大量を40万人から50万人に引き上げ、前倒しするとして、認可保育所等の整備の補助に安心こども基金、これに501億円の積み増しがされておりますけれども、八千代市としての具体的な事業としてはどういうものが計画されているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○正田富美恵副議長 坂巻祐一子ども部長。     (坂巻祐一子ども部長登壇) ◎坂巻祐一子ども部長 まず、平成27年度のほうにおける安心こども基金を活用した整備事業といたしまして、社会福祉法人北蓮児童育成会が運営する若葉高津保育園の増改築工事を実施しております。当該施設整備により定員を21名拡大する予定となっておりますが、平成28年度におきましては、現時点で安心こども基金を活用した施設整備の予定はございません。 ○正田富美恵副議長 植田進議員。 ◆植田進議員 今、安心こども基金を活用して若葉高津保育園の増改築、それから、無認可保育所7カ所への助成というのも平成28年度の予算の中には計上されていたんですが、その点をちょっと確認させてください。 ○正田富美恵副議長 坂巻祐一子ども部長。 ◎坂巻祐一子ども部長 計上されております(86ページで訂正あり)。 ○正田富美恵副議長 植田進議員。 ◆植田進議員 無認可に対する助成そのものを私たちも否定するわけではありませんけれども、やっぱり認可保育園の増設という問題を、本当に安心して子育てができる八千代市にするためにも、やっぱりその辺の予算の使い方についてきちっと検討しておいていただきたいことを要望しておきたいと思います。 そこで、7点目に、政府の新年度予算で年収360万円未満の世帯について多子計算に係る年齢制限を撤廃し、つまり第1子が小学生の場合などについても適用するということで、第2子の保育料を半額、第3子以降の保育料が無償化されることになりました。この国の新措置によって、自治体独自の拡充の財源に充てられる部分があるのかなというふうに思うんですが、その辺あるとすれば保育料の軽減にすべきだと思いますが、質問確認の中では、何かむしろ自治体の負担がふえるんだというようなことがあったようですが、その辺について明確にお答えをいただきたいなというふうに思います。 ○正田富美恵副議長 坂巻祐一子ども部長。 ◎坂巻祐一子ども部長 まず、自治体の負担の増については、質問確認のときに、数字というところまで伺っていないんで、ちょっとこの場ではお答えをしかねるんですけれども、まず、実際の軽減措置ということに関しましては、先ほど議員のおっしゃったとおりの繰り返しになりますが、多子世帯、ひとり親世帯に対する保育料負担の軽減につきまして、年収約360万円未満相当の多子世帯の場合、第1子の年齢にかかわらず第2子の保育料が半額、第3子以降の保育料が無料となり、同じく年収約360万円未満相当のひとり親世帯については、第1子から半額、第2子以降が無料となる予定になっております。これによって、八千代市においても来年度より軽減措置を実施することになりますが、それにより多子世帯、ひとり親世帯の経済的な負担軽減につながるものと考えておりますが、同時に市の負担もふえるものと考えております。 ○正田富美恵副議長 植田進議員。 ◆植田進議員 引き続き保育料の軽減のために努力するようにそこは求めておきたいというふうに思います。 次に、2つ目の財政計画と2016年度予算にかかわって幾つか質問したいと思います。 財政収支の見通しで示していた2016年度の予測とローリング後の当初予算との比較で大きく変化した費目についてお聞きしたいと思います。 ○正田富美恵副議長 執行部の答弁を求めます。 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 八千代市財政運営の基本的計画で示したローリングする前の中長期財政収支見通しにおきましては、一定額の投資的経費を見込むものの、計画事業に係る投資的経費及び財政調整基金繰入金を見込まないものとして、平成28年度当初予算見込み額は約12億円の収支不足となっておりましたが、あくまでも予算編成途中における推計値であり、予算編成過程において歳入歳出予算要求の内容について精査を進め、最終的に収支不足となった額につきましては、財政調整基金繰入金により財源の確保を図ったところでございます。
    ○正田富美恵副議長 植田進議員。 ◆植田進議員 財源確保、財政調整基金を最終的には取り崩して宛てがったということで、この点について、実は八千代市の今提案されている2015年度補正予算、これとの関係できちっと見ておかなきゃいけない部分があるかなというふうに思います。というのは、この補正予算の中には当初予定した取り崩し、これを取り崩さないで補正をしていますよね。 つまり秋葉市長も所信表明で述べたように、八千代市の財政では、この5年間ぐらいで見ると、年度末の財政調整基金の残高は最も多いというふうに述べておりました。ただ、今後の予想される問題としては新川箱物に対する償還が始まるということで、必ずしも楽観はできないと、こういう話でありますが、しかし、財政調整基金が着実にふえてきているという、市税等の増やその他の要因があるということで、やっぱり過大な過去の借金をどうやって少なくしていくのかということの問題は、引き続き八千代市にとっても重要な問題だというふうに考えるので、その点をやりながらも、市民サービスをきちっと守っていくということが必要だろうというふうに思います。 その点で、今回12億円の財政調整基金を取り崩して当初予算を編成したということのようですけれども、ただ、これを見ても、一方で財政調整基金に繰り入れる額を5億円しか見ていないという点で見ると、これは私は過去の事例からも見てももっと財政調整基金の繰り入れはふえてくるんじゃないかなというふうに思うので、この点でも安全係数を見て少な目に見積もっているのかなというふうに思えるので、この辺はきちっと精査をするべき内容があるんではないかなというふうに思います。 その点を踏まえて、市の財政指標にこの新年度予算がどのような影響を与えてくると考えているのか。その点について伺いたいと思います。 ○正田富美恵副議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 財政収支見通しにつきましては、予算編成方針の策定や予算要求に当たってのシーリング設定のほか、財政目標を決定する際の参考資料として活用をいたしました。財政指標の目標値につきましては、目標の達成に向け、歳入においては特に市債の発行を元金償還以下の発行予定とすること。歳出においては経常的経費の抑制と優先順位を考慮した事業の選択と集中を前提とした予算編成を行ったところでございます。 ○正田富美恵副議長 植田進議員。 ◆植田進議員 若干財政が改善しつつあるといっても、例えば財政調整基金で見ても、佐倉市が今77億円程度、それから習志野市でも約40億円ということで、八千代市の先ほどの17億円というのは必ずしもまだ財政調整基金が高い水準ではないと。ただ、財政調整基金だけを見て、市民サービスがそれによって影響を受けるといったことはあってはならないというふうに、そこは逆立ちした考え方には立たないことが大事だというふうに思います。 その点で、この新年度予算に市民の要求がどう反映されているのか。そこのことが大事だというふうに思います。その点で簡潔にその辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○正田富美恵副議長 執行部の答弁を求めます。 秋葉就一市長。     (秋葉就一市長登壇) ◎秋葉就一市長 日本共産党を代表されての植田進議員の代表質問にお答えをいたします。 市民からの要求についてということでございますけれども、平成28年度当初予算案において、新たに市民サービス向上のために計上された経費といたしましては、平成28年度当初予算案の概要の28ページ、一般会計主要重点事業等から32ページまでに詳細を載せているところでございますが、保育園及び学童保育所の待機児童対策、出産直後の母子に対しサポートを行う産後ケア事業、京成大和田駅のバリアフリー化、八千代台西小学校校舎トイレ改修工事実施設計委託、睦北保育園耐震改修工事などがございます。 他の公共施設の老朽化対応など、市民サービスに直結する他の事業につきましては、財政運営の基本的計画を踏まえて、今後とも財政の健全化に努めつつ、事業実施の必要性や優先順位を熟慮の上、市民サービスの維持向上が安定的に図られますよう、持続可能な財政運営を行ってまいる中で検討してまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 植田進議員。 ◆植田進議員 幾つかの点で予算計上されていると、午前中の質問では、八千代市の大型の公共事業というのか、そういうインフラ整備が進んでいないんじゃないか的な質問がありましたけれども、私は別な角度から、今市民が望んでいる切実な要求がこの予算の中には反映されていない。例えば普通教室にエアコンの設置という点について言えば、流山市がもう既にことしで完了しておりますし、柏市も新たに設置のために調査費を計上して、いよいよ歩み出すということで、千葉県の東京近郊寄りの自治体の中で、他市との比較でエアコンの設置がおくれをとっているなどというのは、住民サービスの均衡から見ても、私はきちっと、なぜそこに踏み込まないのか秋葉市長はというふうに、この決断ができない問題があるのではないかなというふうに思います。 それから、国民健康保険料の引き下げの問題についても、今年度2億1,600万円繰り入れておりますけれども、国の交付金もその中に反映されているということなんですが、今本当に払えない国保の滞納者が6,000世帯、こういう人たちをどうやって払えるような状況に持ち込んでいくのか。そのためには一般会計からの繰り入れの問題というのは、財源的には1億5,000万円は国から今回おりてきているわけですからね。その2億1,600万円の繰り入れのうちの1億5,000万円は国から来ているお金で賄っているという勘定なんですよ。だから、実質的に一般会計から繰り入れているのはわずか6,000万円にしかすぎないんです。だから、そういう状況にある国保料金の引き下げになぜもっと秋葉市長は真剣に向き合おうとしないのかと。 それから、保育園、学童保育の待機児童の解消の問題も、部分的には進めていますけれども、抜本的な解消にはなっておりません。 住宅リフォーム助成制度のメリットもあるのにもかかわらず、これもなかなか検討ということにもなっていかないという、公契約条例もそうですが、こういう問題をなぜやろうとしないのか。この点でやっぱり秋葉市長が、一方では行革による市民負担にだけ真剣になっている問題がここには反映しているなというふうに思います。その点だけは指摘をして、次に、4点目の新たな財源確保としてのふるさと納税のほうに入りたいと思います。 最初に、2015年末までの実績、それから2016年度の歳入見込みを教えていただきたいと思います。 ○正田富美恵副議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 本市におけますふるさと納税の実績と今後の見込みといたしましては、今年度100万円の予算額に対し、昨年末時点で7件、46万9,920円の御寄附がございました。来年度は予算額で200万円を見込んでいるところでございます。 ○正田富美恵副議長 植田進議員。 ◆植田進議員 それでは、このふるさと納税の増額のために向けた取り組みの改善というのは何か考えがあるんでしょうか。 ○正田富美恵副議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 午前中の木下議員の御質問にも答弁させていただきましたが、ふるさと納税制度の積極的な活用を図るため、寄附者が寄附金の使途を選択できるようにすること。寄附金に対するお礼として特産品等の贈呈。寄附金の収納方法の多様化の一環として、ふるさと納税のポータルサイトを利用したクレジットカード決済の導入などを予定しております。 ○正田富美恵副議長 植田進議員。 ◆植田進議員 日本共産党の会派として、先日兵庫県の川西市というところに視察に行ってまいりました。そのときに、川西市ではふるさと納税の取り組みを抜本的に強化しているということをお聞きすることができたんですが、平成23年度にはわずか100万円だったものが、平成24年度が730万円、平成25年度が450万円、平成26年度が1,568万円、平成27年度は上半期で4,073万円、年度末、これを通年であらわすと1億円を超えるんではないかと、こういうふうにふるさと納税が、寄附があるということです。 なぜ、そういうふうになってきているのかということでいえば、川西市で、自分たちのまちでできている生産品をきちっとふるさと納税を寄附してくれた方に、1万円以上であれば4,000円を限度に、これを市民の方から提供いただいて、もちろんその分をお支払いしながら、ふるさと納税をしたい人というのは基本的には2,000円を除いては負担がゼロになると、1万円払っても。こういうふうな仕組みの中で、地元の事業者もこのふるさと納税で利益を生み出す、貢献できるし、それからふるさと納税した人に喜ばれているということで、その仕組みを八千代市でもきちっと私は学んでいく必要あるんじゃないかなという気はしました。 その点では、八千代市のふるさと納税に対する意識は全く変化していないなという印象を持っています。その点を改めてそういう先進事例の内容をよく学んでいただきたいと思いますが、その考え方についてお聞きしたいと思います。 ○正田富美恵副議長 執行部の答弁を求めます。 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 午前中の木下議員の御質問にも答弁いたしましたとおり、返礼品等、あるいはそういう寄附の割合、そういうものについてはやはり根本的なふるさと納税制度の趣旨に基づいたものとしていくべき点があると考えております。また、返礼品につきましては、順次拡充していく考えではございますが、今後におきましては、今議員御指摘の事例を含め、先進地の事例等を研究して、さらなる制度の積極的な活用に努めてまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 植田進議員。 ◆植田進議員 その点は要望としておきたいと思います。 次に、大きな2点目の市長の政治姿勢について伺いたいと思います。 アベノミクスによってこの3年間で大企業の利益は急増、過去最高の利益を上げる一方で、国民の暮らしは危機に瀕している。経済の好循環もつくれずに、マイナス金利が示すようにアベノミクスの破綻は明らかであります。 消費税を8%に引き上げた2014年4月以降、暮らしと経済に大打撃をもたらしているのは御承知のとおりであります。安倍内閣は、消費税増税は社会保障のためと言いながら、実際には小泉内閣時代の2,200億円を上回る4,000億円規模での社会保障予算を削減している。その結果、下流老人、子供の貧困、貧困女子、漂流青年、困窮中年など、国民の間で将来への不安が広がっているわけであります。 改めて、1点目に、もしこれを来年4月から消費税を10%、2017年4月から10%大増税をしたら、どういうことになるのか。市長の考え方を伺いたいと思います。 ○正田富美恵副議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 日本全体として急速な少子高齢化が進む中、現行の社会保障給付費用に見合う税収等を確保することが、政府としての、日本全体としての喫緊の課題となっており、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を構築し、次世代に安定的に引き渡していくためにも、社会保障の充実、安定化のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を図ることが不可欠であると考えられております。一方で、一度増税を延期した平成26年11月の経済情勢より現況のほうが悪化しているとの見方も出ていることは承知しております。 しかしながら、消費税の税収は増税延期後の介護報酬の引き下げや幼稚園の無償化延期などの報道でも明らかなように、少子化対策、子育て支援の充実、高齢化対応などの財政需要の増大に対応するものであるほか、地方交付税や地方消費税交付金の重要な原資となっているものでもあり、総合的な判断が必要となるものと思われます。 ○正田富美恵副議長 植田進議員。 ◆植田進議員 その認識については、増税によって一つは経済がめちゃくちゃになってしまう。橋本内閣時代のときに、これを引き上げたことで成長率が後退したという、その事例から、自民党の中でも今やるべきでないという声が強まっているというのは認識されていると思います。それから、GDPの6割を占める国民の懐をきちっと暖めなければ内需も拡大しないということで、外需頼みで経済政策をやっているようではうまくいかないし、大増税による生産の停滞、あるいは経済の停滞によって新たな負担、不安が押し寄せてくるということで、その点はぜひ認識していただきたいと思います。 そこで2点目に、軽減税率にかかわって、これが本当に低所得者対策になるのか。この点について秋葉市長の認識を伺いたいと思います。 ○正田富美恵副議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 消費税の軽減税率につきましては、適切に制度設計がされれば、一般論として低所得者対策になるものと考えられます。しかしながら、財源を含め政府案が確定したとは承知しておりませんので、国の動向を慎重に注視してまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 植田進議員。 ◆植田進議員 ちょっと答弁が私の思っていたのと違う方向へ行っているようですが、もともと消費税を10%引き上げることによって5兆円の増税になるもので、軽減分の1兆円を差し引いても4.5兆円もの増税になるわけで、しかも低所得者ほど消費税の負担が高い。10%の増税でたとえ軽減税率が導入されたとしても、低所得者ほど負担が重いという逆進性は全く消えないものであります。そういう意味で、これをやることで国民に新たな負担を押しつけることになるのではないか。 麻生大臣は、中小企業の1,000や1,500の会社が潰れても構わないというような、こういう無責任な発言をしております。こういう意味でこの軽減税率が低所得者対策にもならないし、中小業者に新たな困難をもたらすものだというふうに思います。そういう意味で市長がそこまで認識を持っていないというのは残念であります。 そこで3点目に、経済状況を考えるのであれば増税をすべきでないというふうに思いますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○正田富美恵副議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 景気が悪化したときに、増税を停止する景気条項は現時点においては法文から削除されていると認識しております。その他、基本的な認識については先ほど答弁を申し上げたとおりでございます。 ○正田富美恵副議長 植田進議員。 ◆植田進議員 労働者の賃金も上がっていないというのは、厚生労働省の毎月勤労統計調査でも明確になっていて、例えば年収377万円のサラリーマンの年収が実質賃金5%マイナスになっているということで、金額に直すと実に19万円も目減りしているということを言われております。こういう中で、本当に消費税を増税しちゃっていいのかということで、改めて秋葉市長に増税中止を国に求める考えがあるかどうか。その点について伺いたいと思います。 ○正田富美恵副議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 1回目の答弁でも申し上げましたが、消費税は地方自治体を含む我が国の財政状況や景気動向へ大きく影響するものであるとともに、子ども・子育て支援や医療、介護の充実などの社会保障の財源といたしまして、地方の財政、市の財政にも極めて重要な問題でございますことから、慎重な判断が求められるものと考えております。 ○正田富美恵副議長 植田進議員。 ◆植田進議員 自治体の長としての言い分といいますか、聞かされたような気がします。国民あっての国のあり方だというふうに思います。その点では残念ながら消費税増税を中止せよという声は、秋葉市長からは発せられていません。その点だけは確認させていただきました。 さて、大きい3番目、シティプロモーションと市制50周年に向けてについて伺いたいと思います。 先ほど、私たちの視察で川西市を訪れたもう一つの主な理由としてシティプロモーション、つまり地域住民の愛着度をどのように形成していくのか。この点について、川西市では平成25年に専任の所管が設置されております。なぜ、そのシティプロモーションを手がけているのかということで、定住交流人口の増加を目指すということを目的に、「かわにし魅力発信室」を設け、そこに正職員3人、嘱託1人を配置して事業を進めているというふうに伺いました。平成25年度には戦略ビジョンを策定しながら、平成26年度にはウエブサイトの開設、それからふるさとづくり寄附金の大幅アップ、かわにし魅力発信プロジェクトなどが展開をされてきたというふうにお聞きしました。 八千代市での取り組みの現状と今後について、このプロモーション戦略をどのように考えているのか伺いたいと思います。 ○正田富美恵副議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 シティプロモーションとは、地域の魅力を創造し、それを地域の内外へと広めることで地域イメージをブランド化し、魅力的なブランドに育て、観光客や転入者をふやすこと、住民に誇りや愛着を根づかせることを目的とするものであると認識しております。 本市におきましても、重要な地域資源である新川周辺などの自然環境のほか、八千代ふるさと親子祭や八千代どーんと祭、源右衛門祭を初めとする、各種文化、スポーツイベント、またイメージキャラクター「やっち」や、市の花であるバラなどを活用し、地域の魅力を創出していくことが重要であると認識しております。 今後、市制施行50周年を契機としたイベントや記念事業等を通じて、本市の魅力を積極的にアピールしていきたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 植田進議員。 ◆植田進議員 今語られた八千代市の魅力、あるいは八千代市が持っている財産、そういうものをどう活用していくかということについては、どこの市でもその点は変わりはないと思います。しかし、それをどのように地域から発信をしていくのか。それから、どう八千代市に魅力を感じてもらうのかという、そのアイテムといいますか、そのことが今非常に重要じゃないのかなというふうに思います。 実は、私たちは川西市でお聞きしたのでは、一つは川西市のよさを示すために、この「じゃらん」というのがどういう雑誌かは別にして、川西市版による発地プロモーションということで、川西市のよいところをどう他の市や他の県の人に理解してもらうかという、こういう発信をしておりますし、それから御当地パンフレットによる着地プロモーションという方向では、川西市の魅力をいろいろな形で紹介できる。これは映像による部分と紙媒体による部分と両方あると思いますけれども、こういう工夫をしてやってきております。 紙媒体によらないものとして大阪-川西市と大阪というのはそれほど離れていないところですけれども、非常に都市間競争が関西圏は厳しいところもあるようで、実はこの川西市でも大阪中心部、梅田駅の周辺でデジタルサイネージやポスターの活用で情報発信をしているというような話がありました。そこにはやっぱり主にふるさとづくり給付金の内容をそういうところで紹介をしながら、先ほど言ったように、寄附金を大幅に増額させている材料の一つになっているのかなというふうに思います。 そういう意味で、この情報発信を八千代市としてはどのように今後戦略的にやっていこうとしているのか。その点についてお聞きしたいと思います。 ○正田富美恵副議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 シティセールスを進めるに当たり、市のホームページや広報紙等による本市の情報を発信していくだけでなく、他市の先進的な取り組み事例を参考にするとともに、民間の情報誌や各メディアの積極的な活用も検討してまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 植田進議員。 ◆植田進議員 それはぜひ、実現のために要望しておきたいと思います。 次、3点目の市制50周年に向けた事業計画について、午前中にも幾つか答弁されたと思います。大もとの基本は、どういう組織体制をつくりながら、それからどうやって住民参加でこの50周年を成功させていくかという視点がなければ、庁内でのただの議論だけでは、私は進まないなというふうに思います。 実は先ほど触れた川西市も市制施行60周年を迎えたんですね。ここでも本当に市民ぐるみで60周年をどのような形で成功させていくのか、そういうことを相当議論しております。だから、そういう組織体制を含めた住民参加の問題を考えていかないと、上意下達の方針になりかねないのではないかなという思いがあります。その点で、3、4と一緒でありますけれども、その辺の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 ○正田富美恵副議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 市制施行50周年記念事業につきましては、現在次長を委員とする検討組織を立ち上げ、具体的な事業計画の検討を進めているところでございますが、他自治体の周年事業における住民参画事例等を参考に、市制施行50周年を全ての市民の皆様とお祝いできるよう、私もマニフェストにおいて市民参画推進を掲げておりましたので、そうした検討を進めてまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 植田進議員。 ◆植田進議員 住民参加ということを他の市の事例も学びながらということをおっしゃいました。ぜひ、その点を本当にどうやって市民の声を吸い上げて実現にこぎ着けていくか。その点をぜひ検討していただきたいというふうに思います。 それでは次に、4点目の自主防災組織の育成と市のかかわり方について何点かお聞きしたいと思います。 まず1点目に、自主防災組織の育成について、組織率の現状について伺いたいと思います。 ○正田富美恵副議長 天川一夫安全環境部長。     (天川一夫安全環境部長登壇) ◎天川一夫安全環境部長 お答えいたします。 自主防災組織の組織率についての御質問でございますが、まず自主防災組織の組織数について申し上げますと、平成28年1月末現在の組織数は150組織で、ここ数年の結成数は微増となっております。具体的に申し上げますと、平成25年度は4組織、平成26年度は5組織、平成27年度は現在まで4組織の増となっております。 なお、御質問の自主防災組織の組織率でございますが、市内全世帯数に対し、自主防災組織がカバーしている世帯数の割合で申し上げますと、平成28年1月末現在で約57%となっております。 ○正田富美恵副議長 植田進議員。 ◆植田進議員 この問題でもそれぞれ地域で自主防災組織をつくったけれども、なかなか活動を日常的にやっている組織が少ないとか、それから組織を動かすためのリーダーがいないとか、こういう問題を抱えているところも少なくないということで、私たちも岡山県瀬戸内市のところへ行って、瀬戸内市は瀬戸内海と、それから大きな一級河川に囲まれたといいますか、そういうところで、そんなにふだんは自然災害が起きやすいところではないというふうに聞いておりました。 しかし、その一方で台風による被害だとか、それから想定されるこれからの東南海地震なんかでも対応とかということを考えると、どう日常的に自主防災組織を活性化していくかということが非常に大事だということが言われておりました。 そこで、八千代市として、この自主防災組織の活性化のために、リーダー育成のためなどで実施している状況などについてまずお聞かせいただきたいと思います。 ○正田富美恵副議長 天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長 災害時に自主防災組織が機能するためには、平時から組織の中核となるリーダーを育成することが重要でございますので、毎年自主防災組織の会長などを対象とした自主防災組織指導者研修会を実施し、防災に関する知識の向上や防災活動に関する理解を深めるなど、人材育成に努めているところであり、平成27年度は98組織の方々に御参加いただいております。 なお、平成28年度につきましては、経験年数に応じた指導者研修などを実施する予定であり、きめ細やかな育成方法も取り入れたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 植田進議員。 ◆植田進議員 研修会の持ち方についても、瀬戸内市の話をお聞きしました。八千代市ほどには、まだ始めてから3回目ということのようなので、歴史的には八千代市のほうが大分長いんです。ただ、研修会の中身が非常に濃いなというふうに思いました。というのは、午前10時から午後4時まで、昼食にちゃんと炊き出しを含めて、その計画で進めているんですね。だから、八千代市も午前中の2時間とか午後の2時間とかという話ですので、もっと密度の濃い研修ができないかどうか。その辺の工夫があってもいいのではないかなというふうに思いました。 瀬戸内市でもう一つ、八千代市と違うなというふうに感じたのは、リーダー育成のためのインセンティブをどうやって持たせていくかということのようなんですね。この3年間にそれぞれ受講された方に1回ごとにベストの配付とか、それから自主防災の帽子を配付する。それから腕章を配付するなど、そういうことで、その研修を終わった人というのは地域でみずからの自主防災組織の役割を認識して活動できているというふうに話されておりました。 その点で、八千代市としてそういう自主防災組織が地域で活動が促進できるようにするために、市としてはどのような今取り組みを考えているのか。その点について伺いたいと思います。 ○正田富美恵副議長 天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長 市では自主防災組織の活動を促進する取り組みとして、新規結成の組織に対しては防災資機材購入費及び活動費を対象とし、既存組織に対しては活動費を対象とした補助金を交付しております。さらに、各自主防災組織が実施する防災訓練の際には、要望に応じて、総合防災課及び消防職員が出向き、指導などを行っており、少なからず自主防災活動の促進につながっているものと考えております。また、市ホームページや自主防災組織連絡メールにおいて自主防災組織の訓練などの活動記録を配信しておりますが、このようなことも他の自主防災組織の活動において参考になるものと考えております。 なお、本市では各地域の自主防災組織の代表者による自主防災組織連絡協議会の役員会を設け、年5回の会議を開催しており、自主防災活動の活性化のほか種々の課題などについても検討を行っているところでございます。 ○正田富美恵副議長 植田進議員。 ◆植田進議員 さらなる充実した研修と活動促進のために行政の役割を果たしていただきたいというふうに思います。ただ、八千代台東のほうの自主防災組織にかかわっている中で、避難場所についていまだにまだ旧東第二小学校が避難場所として開場されていない。あそこを使わないでくれということで、総合防災課のほうから言われているという話なんですね。 したがって、じゃどこへいざ災害が起きたときに避難したらいいのかと。電柱についている看板はまだ旧東第二小学校の看板がそのまま残されているということで、スピーディーに、速やかに、災害があったときの避難場所がどこになるのか。住民がきちっと日常的にそこをつかめるようにしておかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思います。その点でスピードのある決定をしていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。 ○正田富美恵副議長 坂巻祐一子ども部長。 ◎坂巻祐一子ども部長 すみません。先ほど、植田議員の無認可7カ所への補助を平成28年度に予算化できるかという質問に対しまして、単純に計上していますという形で答弁させていただきましたが、正しくは、7カ所は無認可としてではなく、市として新たに認可する小規模保育園として補助金を予算計上したものでございます。訂正しておわびいたします。 ○正田富美恵副議長 以上で植田進議員の質問を終わります。 次に、自由民主党、成田忠志議員。     (成田忠志議員登壇、拍手) ◆成田忠志議員 代表質問をさせていただきます。会派自由民主党の成田です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 さて、今回の質問は、第1に新年度予算について、第2に地方創生について、第3に総合計画について、第4に市制50周年記念について、第5に市民団体支援制度について、第6に空き家対策について、そして、最後は副市長についてであります。食事後の眠たい時間ですが、少々おつき合いをお願いしたいと思います。 それでは、第1問の新年度予算について伺わせていただきます。 まず、国の経済財政運営と改革の基本方針2015を受けて、本市の新年度予算にどう影響があるかについて伺わせていただきます。 2015年の基本方針では、本格的な歳出改革に取り組むために、施策・制度の抜本的見直しや各経費間の優先順位の厳しい選択を行って、真に必要なニーズに応えるために精査を行い、予算編成に取り組むことになっておりますが、本市の新年度予算への影響についてお知らせください。 ○正田富美恵副議長 執行部の答弁を求めます。 安斉喜久夫財務部長。     (安斉喜久夫財務部長登壇) ◎安斉喜久夫財務部長 お答えいたします。 経済状況については、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を三本の矢とする経済対策の推進等による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかに回復していくことが期待されております。 しかしながら、長期にわたり赤字が継続している国の財政状況や、現状の社会保障制度の継続が困難であることから、平成27年6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2015においては、人口減少・高齢化等がより一層進展することが見込まれる中で、社会保障制度を持続可能なものとし、財政の健全化を図るため、経済財政一体改革を断行することとしております。 その中の地方行財政改革の一つとして、地方交付税制度の改革に取り組むこととし、地域の活性化、歳出改革・効率化及び歳入改革などの取り組みの成果を反映させる観点から、平成28年度の普通交付税の算定から民間委託や指定管理者制度の導入等、業務改革を反映した経費水準での基準財政需要額への算定や、徴収率が上位の地方公共団体が達成している率での基準財政収入額への算定とするとしております。 一方、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額については、平成30年度までは平成27年度の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとされていることから、平成28年度の地方財政計画におきましては、一般財源総額を平成27年度を若干上回る額を確保した上で、地方税、地方譲与税等がリーマン・ショック以前の水準までに回復することに伴い、地方交付税総額については前年度とほぼ同程度を確保しつつ、赤字地方債である臨時財政対策債については大幅に抑制され、平成27年度と比べて16.3%減とされたところであります。 本市の平成28年度予算におきましても、これらの影響を踏まえ、普通交付税及び臨時財政対策債については、前年度決定額を下回るものとして見込んだところでございます。 ○正田富美恵副議長 成田忠志議員。 ◆成田忠志議員 次に、本市では平成28年度は初めて八千代市まち・ひと・しごと創生総合戦略を実施するとともに、それらの施策を後期基本計画にも採用することになっておりますが、財政上から見た場合、地方創生と後期基本計画への配慮として、新年度予算においてどのような科目で対応しているかについてお知らせください。 ○正田富美恵副議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 国と地方が総力を挙げて人口減少問題に取り組むため、まち・ひと・しごと創生法が制定され、本市においても地方版総合戦略を定めるとともに、平成28年度を初年度とする八千代市第4次総合計画後期基本計画の策定に当たっても、まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ策定するとしており、平成28年度予算編成に当たっては、このまち・ひと・しごと創生総合戦略及び第4次総合計画後期基本計画の内容に配慮して編成するとしております。 後期基本計画実施計画については、現在策定中でございますので、まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)に掲げた取り組みについて、平成28年度予算で対応した取り組みを幾つか挙げさせていただきますと、若い世代応援プロジェクトにおきましては、婚活ツアー等のイベント開催支援、結婚証明書等の記念品贈呈、出産直後の母子の心身ケアと育児サポートの取り組みの推進、保育園・学童保育所の待機児童の解消、認定こども園への移行支援など。魅力創出プロジェクトでは、八千代ふるさと親子祭等の支援、西八千代北部特定土地区画整理事業の促進など。しごと応援プロジェクトでは、中小企業者への金融面支援、看護師確保システムの構築に向けた取り組みの支援など。環境整備プロジェクトでは、鉄道駅のバリアフリー整備費用の助成、地域福祉団体送迎用バスの運行、民間活力を活用した福祉作業所の建てかえ及び運営、防犯カメラの設置、防災行政用無線デジタル化などについて予算計上したところでございます。 ○正田富美恵副議長 成田忠志議員。 ◆成田忠志議員 それでは次に、平成28年度における特別な対応について伺いますが、平成27年度予算と比較しまして増減の要因についてお知らせください。 ○正田富美恵副議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 平成28年度予算について前年度当初予算と比較いたしますと、歳入では自主財源については景気の回復や徴収率の向上に伴い、市民税、固定資産税等の増により市税全体としては約5億8,000万円の増を見込んでおります。依存財源については、消費税率引き上げによる地方消費税交付金で約3億2,000万円の増。地方交付税で約2億9,000万円の増。国庫支出金では小・中学校校舎等の耐震改修計画の終了により、学校施設環境改善交付金で大幅な減となったものの、低年金受給者への支援のための臨時福祉給付金に係る補助金、焼却炉施設基幹的設備改良事業等に係る循環型社会形成推進交付金のほか、子ども・子育て支援新制度への移行に伴い、国庫支出金全体では約4億3,000万円の増。市債については、小・中学校校舎等の耐震改修計画の終了などにより約13億2,000万円の大幅な減となっております。また、八千代市財政運営の基本的計画に掲げた市債残高の目標達成に向け、元金償還額以下の発行予定としたところでございます。 歳出では、衛生費においては、焼却炉施設基幹的設備改良事業等で約23億3,000万円の増。民生費では、臨時福祉給付金等給付事業、子ども・子育て支援新制度への移行や待機児童対策による民間保育園運営事業及び学童保育事業のほか、障害者自立支援事業などで約9億9,000万円の増。教育費では、小・中学校校舎等の耐震改修計画の終了により約36億円の減となっております。 ○正田富美恵副議長 成田忠志議員。 ◆成田忠志議員 答弁ありがとうございました。予算内容の詳細につきましては、この後の予算審査特別委員会にてさらに質問をさせていただきたいと思います。 次に、第2の質問は、地方創生についてであります。 まず、八千代市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実施スケジュールについて伺いますが、総合戦略策定完了までのスケジュールはどのようになっているのかお知らせください。 ○正田富美恵副議長 皆見隆明総務企画部長。     (皆見隆明総務企画部長登壇) ◎皆見隆明総務企画部長 お答えします。 八千代市人口ビジョンと八千代市まち・ひと・しごと創生総合戦略の素案につきましては、昨年12月22日から本年1月20日までパブリックコメントを実施し、7名の方から81件の御意見及び事業提案をいただきました。今後の予定としましては、3月9日に八千代市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定懇談会を開催し、今年度地方創生先行型交付金を活用して実施している事業につきまして、事業効果を検証していただく予定でございます。また、パブリックコメントを寄せられた御意見に対する市の考え方について御意見を伺い、最終的に3月末までに人口ビジョンと総合戦略として決定してまいります。 ○正田富美恵副議長 成田忠志議員。 ◆成田忠志議員 次に、先行型事業の取り組みについて伺いますが、先行型交付金を活用した事業の取り組みについてお知らせください。 ○正田富美恵副議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 国の地方創生先行型交付金を活用し、今年度実施している4つの事業につきましては、先日、重要業績評価指標、いわゆるKPIの達成状況をはかるため、市民満足度調査を実施いたしました。先ほど申し上げました3月9日に開催する八千代市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定懇談会にて、これらの交付金活用事業につきまして、KPIの達成状況及び事業効果を検証していただく予定でございます。 ○正田富美恵副議長 成田忠志議員。 ◆成田忠志議員 では次に、UR団地再生について伺わせていただきます。 この質問は午前中もありましたけれども、この事業は八千代市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも取り組みが要望されている課題でありますが、議会においても既に全会一致でURとの交渉を進めるように議決されているものです。議会の議決を踏まえ、その後の交渉の進捗状況についてお知らせください。 ○正田富美恵副議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 米本、村上、高津の3団地は、本市の発展に重要な役割を果たしてきましたが、近年は年数の経過に伴う建物の老朽化、居住者の減少や高齢化、また団地内商店街の空き店舗の増加等、さまざまな問題が顕在化しているところでございます。 そこで、総合戦略にUR団地の再生及び空き店舗対策を位置づけるとともに、後期基本計画におきましても、地方創生実現に向けた取り組みの推進をリーディングプロジェクトとして位置づけ、団地再生の取り組みを推進してまいりたいと考えております。 また、午前中答弁いたしましたが、先日、2月26日に市長がURを訪問し、若年世代の流入促進や市内のUR賃貸住宅の再生、活用に関する事業の早期着手等について協議に入っております。団地再生を初めとしたURとの協議を今後も継続してまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 成田忠志議員。 ◆成田忠志議員 ただいま答弁をいただきましたが、全く議決後の対応が遅いと判断せざるを得ません。議決後9カ月が過ぎ、先週金曜日にURに行ってきたという今回の答弁ですけれども、何か、今回の私と大塚議員の質問のためにあわせて行ってきたような感じも受けますけれども、本当に今まで何をやっているのかというところを指摘せざるを得ないと思います。 現在、3つのUR団地のうち、特に村上団地の商店街の再生が望まれております。リブレ京成が撤退した後に、新たな店舗が入らないために、買い物に不便な高齢者が多くおります。具体的にいつごろまでにURとの交渉を進めて結果を出すのか。スケジュールの管理の徹底化をお願いしたいと思います。 次に、第3の質問は総合計画について伺います。 まず、後期基本計画の特徴としまして、地方創生とのかかわりの中でどのように基本計画を作成したのかお知らせください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 本年度策定を進めております後期基本計画と地方版総合戦略は、ともに今後四、五年先を見通した本市の施策を示す計画として、人口推計に基づく人口等について整合性を図るとともに、市民意識調査、ワークショップ及びシンポジウムなどから得られた市民ニーズなどの基礎データの共有化を含め、整合を図りながら策定に向けた作業を行ってまいりました。 ○正田富美恵副議長 成田忠志議員。 ◆成田忠志議員 次に、章ごとの特徴について伺いますが、特に前期基本計画と異なるところについてお知らせください。 ○正田富美恵副議長 秋葉就一市長。     (秋葉就一市長登壇) ◎秋葉就一市長 自由民主党を代表されての成田忠志議員の代表質問にお答えをいたします。 市民クラブの代表質問でも答弁いたしましたとおり、原則基本構想を踏襲した上で、その後の時代的課題を踏まえ、後期基本計画の策定を進めておりますが、前期基本計画からの主な変更点と部門別計画における施策の柱ごとに申し上げますと、まず第1章、健康福祉都市をめざしてでは、児童福祉において、平成27年4月に子ども・子育て支援新制度が施行されたことを受け、子ども・子育て支援事業計画に基づき、多様かつ総合的な子育て支援を質・量ともに充実させ、全ての子供や子育て家庭が利用できる支援を提供できるよう努めるとして、基本方針を定めております。 次に、第2章、教育文化都市をめざしてでは、義務教育において校舎やトイレ等の老朽化対策、コンピュータ機器等設備の更新、小・中学校の暑さ対策や国際化社会の進展に対応するためにICTを活用した教科指導、英語教育の一層の充実などを課題に加えております。 次に、第3章、環境共生都市をめざしてでは、生活環境において、平成23年3月に発生いたしました東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染への対応につきまして、基本方針に加えております。 次に、第4章、安心安全都市をめざしてでは、防災において、近年多発する集中豪雨などによる浸水害の教訓を踏まえ、河川の改修を加えるとともに、国土強靱化の観点から、従来の防災の範囲を超えた総合的な対応の必要性を課題として捉えております。 次に、第5章、快適生活都市をめざしてでは、市街地整備において、大和田、八千代台、勝田台などの既成市街地を念頭に置きながら、良好な住環境や魅力と活力のある商業、個性ある市民文化などを育むバランスのとれた総合的な市街地整備の推進を基本方針に加えております。 次に、第6章、産業活力都市をめざしてでは、観光においては総合戦略にも掲げておりますが、近隣自治体との地域間連携を図ることによる観光資源の有機的な活用について基本方針に加えております。 また、各種施策の効果的・効率的な推進に向けた計画の推進のためにでは、フロアマネジャーの設置や番号案内表示機の活用、個人番号カードを利用した住民票の写しや印鑑証明書、税務諸証明書などのコンビニ交付サービスの導入による行政サービスの利便性向上の推進並びに公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の一体的なマネジメントの推進を加えております。 ○正田富美恵副議長 成田忠志議員。 ◆成田忠志議員 答弁ありがとうございました。 私は、この後期基本計画は八千代市民にとって日々の生活に大きな影響を及ぼす施策と思っております。多くの市民の声を参照して施策を進めていただきますよう要望させていただきます。 次に、第4の質問は、市制50周年記念行事について伺います。 まず、40周年のときにはどのようなことが行われたのかお知らせください。 ○正田富美恵副議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 市制施行40周年記念事業の実績といたしましては、防災マップ、広報やちよ特集を記念出版物として発行したほか、やちよ元気体操のビデオテープやDVDを作成し、健康教育実施団体等へ配付しております。また、NHKおかあさんといっしょ、NHKBSカラオケ塾の公開放送を誘致いたしました。 市の主催または共催のイベントや行事として八千代市総合生涯学習プラザオープニングセレモニー、八千代市工業展、市制40年を支えた工業の力、八千代ふるさとかるた市民大会を行ったほか、ふるさとステーション開設10周年記念入場者数予想大会、ふるさとステーション春の感謝祭を協賛、後援として新たに実施いたしました。さらに、関連団体等による記念講演会「ミスター・ローズとバラの街づくり」、さだまさしアコースティックコンサート、八千代薪能、東葉高速鉄道ヘッドマーク車両運行、やちよコスモスウォークなどを実施しております。そのほか、八千代ふるさと親子祭、八千代どーんと祭、ニューリバーロードレースなどさまざまなイベントに記念事業の冠をつけさせていただき、市民の皆様を初め大勢の方々の参加により40周年を祝い、楽しんでいただきました。
    ○正田富美恵副議長 成田忠志議員。 ◆成田忠志議員 次に、現在検討中の内容について伺いますが、市で計画しているイベントや民間に期待する事業について市の考え方をお知らせください。 ○正田富美恵副議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 市で計画しているイベント等につきましては、50周年という大きな節目であるため、記念式典を実施してまいりたいと考えております。また、団体などを含む市民みずからが主体となって企画・提案する事業に対し助成することとしたいと考えており、これら記念事業の実施を通じ、市制施行50周年を市民の皆さんとともに祝い、八千代市への誇りと愛着を深め、本市の魅力を発信するものとしてまいりたいと考えております。 なお、市制施行50周年記念事業につきましては、現在次長を委員とする検討組織を立ち上げており、記念事業の具体化に向け準備をさらに進めてまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 成田忠志議員。 ◆成田忠志議員 答弁ありがとうございました。 40周年のときにも多くの事業が行われたことを伺いましたが、50周年を迎えるに当たり、市民にとっても八千代に住んでよかったと思われる事業を展開していただきたいと思います。また、市民団体との連携をとって楽しいイベントができるよう行政の一段の支援を望みたいと思います。 次に、第5の質問は、市民団体支援事業について伺います。 まず、この市民団体支援事業は平成28年度に向けてどのような対応をするのかについてですが、平成27年度は各団体の意見を確認せずに支援金の上限を50万円に限定したわけですが、平成28年度の制度については各団体から意見を聴取したのかどうかお知らせください。 ○正田富美恵副議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 平成28年度における市民活動団体支援金交付制度の内容につきましては、11月29日と12月6日の両日、支援対象団体の代表者にお集まりいただき、よりよい制度とすることを目的とした意見交換会を開催いたしております。その際頂戴したさまざまな御意見とあわせて、その他個別にメール等でいただいた御意見をもとに協議・検討を行った上で決定したものでございます。 ○正田富美恵副議長 成田忠志議員。 ◆成田忠志議員 次に、市民活動団体支援金交付制度プロジェクトチームを立ち上げて、人選も決定したと伺っていますが、これらのチームから提案された内容について、平成29年度の制度で市長はきちんとその意見を反映する気持ちがあるかどうか伺いたいと思います。 ○正田富美恵副議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 市民活動団体支援金交付制度プロジェクトチームは、従来の1%支援制度の課題や市民活動団体支援金交付制度のあり方等について市民の意見をお聞きし、市民活動団体支援金交付制度について市民とともに考えていくことを目的として設置いたしました。本プロジェクトチームは、平成23年度以降に1%支援制度の支援対象団体となったことがある団体関係者、市民活動サポートセンターに登録されている団体の方及び市民の方からの応募等をもとに選出させていただいた方で構成しております。 今後、メンバーの多面的な視点を生かしたよりよい意見をいただき、これを参考に制度改正に向けて協議・検討を行ってまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 成田忠志議員。 ◆成田忠志議員 今年度から市民団体支援制度というタイトルになっておりますが、なぜ1%支援というタイトルをなくすのかについて伺います。支援金額については平成27年度までは1つの団体を選んだ場合、1%全てが1つの団体に支援されましたが、平成28年度の制度では3つの団体を選ばないと1%にならない制度ですが、なぜこのような制度にしたのか、考え方を教えてください。 ○正田富美恵副議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 本制度では、平成28年度に向けた説明会において、市民活動団体を支援していく、1%相当額を支援していくという目的と、それから八千代市内において多くの市民活動団体が存在し、活動していることをできるだけ多くの市民の方々に知っていただくという2つの目的があるということを申し上げました。その2つの目的という観点からの見直しの状況でございます。 本制度開始から7年間の市民による選択届け出の実績を見ますと、全体の選択届け出のうち1団体のみを選択した届け出が約8割を占めており、選択届け出を行う方は特定の団体のみを支援する傾向がございました。このことから、先ほど申し上げましたように、制度導入当初からの2つの目的のうちの2つ目の目的がまだ達成されていない状況から、平成28年度の制度においては市民の方になるべく多くの支援対象団体に目を向けていただき、より幅広く支援していただきたいとの思いから、原則3団体を選択することを推奨するとともに、全団体を支援できるという選択肢も新たに設けることといたしました。 1%支援という名称云々という御質問でございますが、今回変更をいたしました新たな制度では、3団体を選択していただければ、1団体目が0.5%、2団体目に0.3%、3団体目に0.2%で、合計1%の支援となりますが、万が一1団体の記入しかなかった場合には、その方の分については0.5%の支援となりますことから、誤解を避けるため、市民活動団体支援金交付制度の通称名であります1%支援という名称を積極的に使用しないことといたしました。 なお、正式名称については変更いたしておりません。 ○正田富美恵副議長 成田忠志議員。 ◆成田忠志議員 ただいまの答弁を伺いますと、まず1団体を選択した届け出が8割を占めているということですが、それは支援を希望する団体のメンバーが多くの友人や知人にお願いするので、当然そのメンバーの働きによって差が生ずるものです。今の答弁にもあります特定の団体のみを支援する傾向にあるとは視点が全く異なるといえます。さらに、多くの団体の人に言われているのは、自分の1%支援を勝手に制限されるのは支援者として納得がいかないという声が多くあります。さらに、昨年度の3月議会では、議会側から従前どおりの50万円の上限なしで対応するように議決しております。 平成28年度の制度では、1団体のみの指定では、残りの50%は支援なし、2団体のみの指定では、残りの20%は支援なしということで、強制的に3団体の指定、あるいは全ての団体を支援するという2択案を採用しておりますが、多くの登録団体から勝手に制度を変えないでという声を伺っております。 この時期に来て、制度自体を見直すことをせず、平成28年度も従前どおりの制度を継続し、このたび立ち上げた市民活動団体支援金交付制度プロジェクトチームの検討をいただいた後に制度の見直しをすべきと思います。実際、400万円の予算の中で例年実質支援認定額は200万円台、たしか230万円か、多くて250万円前後だったと思いますけれども、その範囲の中で動いている制度です。 予算規模を変えることなく、運用で対応可能な制度でありますので、市民活動をされている団体の意見を尊重して対応することが今望まれていると思います。再度言わせていただきますけれども、平成28年度も従前どおりの対応で行うよう、庁内での検討を強く要望させていただきます。 次に、第6の質問は、空き家対策の現状について伺います。 市内の空き家の件数等は、また空き家に関し、市では現在どのような対策を行っているのかお知らせください。 ○正田富美恵副議長 天川一夫安全環境部長。     (天川一夫安全環境部長登壇) ◎天川一夫安全環境部長 お答えいたします。 自治会の協力による調査や市民の方から寄せられた情報をもとに、今年度約700件の空き家状況調査を行ったところ、約300件が更地となっていたり、また利活用されており、残りの約400件が常時無人の空き家となっている状況でございます。このうち、約200件が管理不全の状態の空き家であったことから、空家等対策の推進に関する特別措置法などに基づき、適正に管理するよう指導などを行い、おおむね5割の空き家の状態が改善されたところでございます。 また、法律などに基づく指導だけではなく、管理不全となることを防止する目的として、公益社団法人八千代市シルバー人材センターと空き家等の適正管理に関する協定を締結したところであり、現在、同シルバー人材センターでは48件の空き家の管理などを行っているところでございます。さらに、空き家等の活用を図ることでさまざまな問題を解消することを目的として、一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会東葉支部と空き家等の有効活用等に関する相談業務協定を締結したところ、複数の問い合わせが寄せられているところでございます。 市では、法律などに基づく指導を強化するとともに、今後は空き家等を有効活用するための施策を検討してまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 成田忠志議員。 ◆成田忠志議員 空き家対策につきましては、質問確認の中で実は他の質問を入れさせていただきましたけれども、その案件についてはこの4月から担当部署が変わるということを伺いましたので、今回は要望のみ提案させていただきます。 まず、空き家の有効利用についてですけれども、ある都市工学の大学教授との話し合いを行いましたところ、八千代市でも空き家を有効利用することは、将来の都市計画に生かすべきというアドバイスをいただいてきました。 1つ目は、空き家を現在シルバー人材センターと協定を結んでおられるわけですが、空き家を宿泊施設へ転用して、今後東京オリンピックがあるわけですけれども、多くの外国人や国内の客に宿を提供するという案でありました。 2つ目は、今回の午前中から出ておりますふるさと納税に関係するんですけれども、ふるさと納税者に、例えば1万円なら2泊、3万円なら6泊させるとか、ふるさと納税をした方に宿泊施設として使っていただくという案です。 この案を実現する場合、現在の組織では安全環境部から都市整備部、あるいは総務企画部、財務部にも関係するかもしれません。複数の担当部にまたがるかと思いますけれども、将来の八千代市の財政に役立つ案と思いますので、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。 最後の質問は、副市長制度についてであります。 この質問は既に4回目の質問となりますが、一向に進展しません。前回の平成27年度の12月議会において、副市長の不在は、本市の副市長を1名置かなければならないという八千代市副市長定数条例に違反しているという私の質問に対し、市長も条例違反であることは認識していると答弁されております。そのときから既に3カ月が過ぎ、市長が就任して以来2年10カ月近く副市長の不在状態となっております。市長としてこの条例違反の状態をいつまで続けるのか。真に解決しようとする意識があるのか疑問に思わざるを得ない状態です。 それではまず、今定例会の最終日までに副市長人事を提案する予定があるかどうか伺います。 ○正田富美恵副議長 執行部の答弁を求めます。 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 今定例会の冒頭で、私が市長に就任して以来約2年9カ月が経過したところでございますけれども、現時点ではこの第1回定例会の当初議案の中で副市長の人事議案は提出できておりません。現在、適任者のさらなる絞り込みを行っており、できる限り早期に候補者を選任し、議会の同意を求めたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 成田忠志議員。 ◆成田忠志議員 毎回同じ答弁しかありませんけれども、では、次に、提案するのが長引く理由は何か、もう少し具体的に言ってください。 ○正田富美恵副議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 昨年、1年間だけでも、教育委員の人事議案3件が賛成少数で否決されたところもございますが、行政の重要課題に対応できる知識を持ち…… ○正田富美恵副議長 成田忠志議員。 ◆成田忠志議員 私の質問は副市長に関してであって、教育委員とかそんなのは聞いていません。 ◎秋葉就一市長 あわせて調整能力にすぐれ、組織をまとめていける方を副市長として選任いたしたいと考えておりますことから、適任者の絞り込みに時間を、さらなる時間を要している状況でございます。 ○正田富美恵副議長 成田議員、よろしいですか。 ◆成田忠志議員 わかりました。次の質問にも関係しますけれども、昨年末に本市のOBと話し合う機会が実はありまして、その折、八千代市在住で千葉県職員の方の話が話題になりました。今荒木部長がおられますけれども、優秀な県職員の方がおりますから、県職員ですと、現在パイプの細い県との折衝や行政手腕がすぐれておられますので、例えば市長任期が残り1年と少しですけれども、その間副市長として派遣していただいたらどうかという提案をいただきました。 私としてもこのまま副市長不在で市政に多大な影響を及ぼす状況を防ぐためには、県職員の招聘はいいアイデアだと思います。このまま人選を決められないのなら、県の職員を副市長に頼むということを考えたらどうかと思いますが、市長、その考えはありませんか。 ○正田富美恵副議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 地方分権、地方創生の時代と言われておりますことから、八千代市としてはできるだけ最良の人選をしてまいりたいと考えているところでございますが、県の職員や市の職員、あるいはそのOBの方々などを含め、対象者の範囲を限定することなく、現在適任者の絞り込みを行っており、できる限り早期に議案として提出したいと考えております。 ○正田富美恵副議長 成田忠志議員。 ◆成田忠志議員 ただいまの答弁を伺いまして、もう、あと任期1年近くですけれども、結局決められないまま、このままいきますよ。では、具体的にいつまでに決めますか。そういう気持ちはありますか。ないならないで、もう私の任期内では1名副市長を置けませんけれども、皆さんごめんなさいと謝るぐらいの感覚で言ってくださいよ。このまま、決めます、決めますで、あっという間にもう4年の任期が来ちゃいますよ。それだけ市政に、八千代市民に迷惑をかけているんですよ。本当にその辺は考えていますか。何かありましたら言ってください。 ○正田富美恵副議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 特別職のうち、議会の同意を必要とするものは全て八千代市民、行政にとっても全て重要なものがございます。監査委員、教育委員、副市長、欠員のあるものについては全て全力を傾けて人事議案について取り組んでまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長 成田忠志議員。 ◆成田忠志議員 我々は結果が出ないことにはどうしようもないと思っています。言葉で幾ら言ったって。首長として本当にもっと責任を持って、これは大事なんだから決めてくださいよ。 「三国志」の中に諸葛孔明を軍師にお願いするとき、3度も行って、三顧の礼という言葉がありますけれども、そういうことをやっていますか。一回断られたからそれで終わりじゃなくて、やはり本当に必要だったら何とかお願いしますと、そのぐらい動いてくださいよ。それだけを要望して、私の代表質問を終わります。 ○正田富美恵副議長 以上で成田忠志議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩します。              午後2時45分休憩     -------------------------              午後3時16分開議 ○嵐芳隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続けます。 新未来、山口勇議員。     (山口 勇議員登壇、拍手) ◆山口勇議員 会派新未来を代表しての代表質問を行います。 1点目、財政問題、その1、財政計画と総合計画後期基本計画など他の計画との整合性・関連性ということで、まず、今般、やっとのことで財政運営の基本的計画、以下、財政計画が示されたわけですが、議会ではこれまで私自身が何度も各種財政指標の目標値を示すことや、キックオフ宣言以降は市長自身が示すとした、この目標値を含む財政計画を早目に示すことを求めてきました。 それは、これも議会で述べてきたことでありますが、やはり今般示されている総合計画後期基本計画、以下、後期計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略、以下、総合戦略、さらに公共施設等総合管理計画アクションプラン、以下、アクションプランなどとの整合性をとること。すなわち、早目に財政計画により財政再建の道筋と財源の見通しを示した上で、その財源見通しをもとに事業の取捨選択や優先順位を議会もともに議論し、財源の裏づけのある、実効性のある各種の事業計画をつくるべきであるとの考えからであります。 このことはまた、財源と事業が整合して示される経営計画的なものをアクションプランを含む後期計画にすること。そして、その整合された1年目の事業と予算が平成28年度予算案であるべきだとの主張でもありました。 しかしながら、議会答弁とは裏腹に、他の計画に先駆けて早目に財政計画が示されることはなく、この3月定例会において財政計画と各種の計画が同時に示されたため、議会はさきに述べた各種の計画における事業の取捨選択や優先順位の議論をすることができませんでした。 そのような状況の中で、今回の議会では、この財政計画の内容が、八千代市の財政再建の道筋を本当に示しているのかということと、さきに述べたように、他の各種の計画がこの財政計画とリンクし、財源的裏づけのある経営計画的な事業計画になっているのかを見ていかなければならないというふうに思います。 そこで、この財政計画と他の計画の整合性・関連性について幾つか質問していきます。 まず初めに、財政計画と、やはり今般示されたアクションプランの整合性について幾つか質問していきたいというふうに思います。 これまでの議会での議論の中でも、何度も今後の公共施設の廃止等に係る経費として除却債などの可能性を指摘してきました。また、予算や計画の精度を上げる観点から、この除却債発行等も視野に入れた後期計画をつくるために、その財源となる見通しを示す財政計画を早期につくり、整合性をとらなければ、実効性のあるアクションプランともリンクする後期計画にはならないということも何度も述べてきました。 そこで、財政計画の収支見通しにアクションプランに計上した取り組み、特に老朽化施設への対応は含まれているかについてお示し願いたいというふうに思います。 ○嵐芳隆議長 執行部の答弁を求めます。 安斉喜久夫財務部長。     (安斉喜久夫財務部長登壇) ◎安斉喜久夫財務部長 お答えいたします。 今回公表した財政運営の基本的計画の中長期財政収支見通しの中には、公共施設等総合管理計画のアクションプランにおいて想定される平成29年度以降の取り組みに係る関連経費は見込んでおりません。 なお、第4次総合計画後期基本計画事業も含め、財政計画の中長期財政収支見通しと市の計画事業については整合を図っていくものとしておりますことから、今後のローリングの中で反映してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 山口勇議員。 ◆山口勇議員 やはり見込んでいないということで、この時点では整合性がとれておらず、今後のローリングで整合性をとるということだというふうに思います。 次に、公共施設の老朽化・耐震化対策が進んでいないように感じますが、施設によっては廃止、取り壊しも想定をされます。その経費は財政計画ではどのように計上されているのかについてお答えください。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 昨年7月公表の公共施設等総合管理計画にもありますとおり、平成27年3月末現在における市が保有する公共建築物の耐震化状況につきましては、小・中学校の校舎、体育館につきましては、今年度中に耐震化が完了するものの、市庁舎を含む耐震化未実施の施設、また耐震診断が未実施のため、現時点で耐震化の必要性が不明な施設を含めますと約20%が残っている状況となっております。 これらの施設について、現在、同計画アクションプランにおいて、老朽化を踏まえた公共施設等の全体最適化を図るため年次計画を策定している段階でありますことから、中長期財政収支見通しには、このアクションプランにおいて想定される平成29年度以降の取り組みに係る関連経費は廃止、取り壊しも含め見込んではおりません。 ○嵐芳隆議長 山口勇議員。 ◆山口勇議員 けさの議論にもありましたけれども、市庁舎の耐震化等を含めて、莫大な費用が予想されている関連経費が財政計画に反映されていない。この議会でも本庁舎耐震化の質問、先ほど言いましたようにありました。決定がおくれているがゆえに、せっかくつくった計画に疑問符が投げられている、こういう状況なんだというふうに思います。大変残念なことだというふうに思います。 このように各種の決定が遅いがゆえに、莫大な経費が見込まれないままの財政計画になっているのではないか。そのような中途半端な計画で本当に財政再建ができるのか、甚だ疑問だというふうに思います。 次に、公共施設の廃止等で除却や施設面積が減少される場合は、除却債や公共施設最適化事業債の特例措置の地方債活用ができたというふうに思いますが、そのことを財政計画では想定をしているのかについてお答えください。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 まず、除却債につきましては、平成26年度地方債計画において地方債の特例措置として創設され、公共施設等総合管理計画に基づいて行われる公共施設の除却については、地方債の対象とするものとされたところであります。また、平成27年度地方債計画におきましては、平成29年度までの時限措置であり、庁舎等の公用施設や公営住宅、公営企業施設等は対象外となりますが、公共施設等総合管理計画に基づいて実施される既存の公共施設の集約化・複合化事業であって、全体として延べ床面積が減少するもの、また既存の公共施設等の転用事業を実施する場合に対象となる公共施設最適化事業債が創設されたところであります。 このことから、今後公共施設等総合管理計画アクションプランに基づいて行う老朽化を踏まえた公共施設等の全体最適化については、これらの地方債も有効に活用し実施してまいりたいと考えております。 なお、財政計画における市債に係る目標値を設定する際には、これらの地方債について一定程度の活用も想定したところではございますが、現在公共施設等総合管理計画アクションプランを策定中であり、実施予定年度や金額も見込めないことなどから、中長期財政収支見通しには、平成29年度以降に係る関連経費は見込んでおりません。 ○嵐芳隆議長 山口勇議員。 ◆山口勇議員 公共施設最適化事業債、平成29年度が時限措置ということですけれども、これ財政計画の策定がおくれて、それに伴ってアクションプランの策定がおくれていることにより、利用したいという意向はあるようですが、平成29年度まで時間的に非常に難しい状況なんじゃないかなというふうに思いますよ。 次の質問に移りたいというふうに思いますが、次に財政計画は後期計画との関連性を持つという中で、財政再建の道筋を本当に示しているのかという観点で、財政計画における市債発行と市債残高の目標値について幾つか質問していきたいというふうに思います。 市長選ではマニフェスト等を通して財政再建を訴え、キックオフ宣言では財政の硬直化と基金残高不足の慢性化等を主張して、財政リスク回避に向けた市政の建て直しが必要と言いながらも、特に市長公約実現のための事業実施に当たって、市債の発行を続けていて、その総額は市長就任以来で約14億円を既に超えているという状況です。 そのような状況の中でやっと示された財政計画では、普通交付税の財源不足を補填する臨時財政対策債だけでなく、他の市債発行を行うということを前提としているのでしょうかお答えください。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 財政運営の基本的計画における中長期収支見通しにおきましては、今後の臨時財政対策債の借り入れと平成28年度当初予算と同額の16億円として推計をしております。これを基本とし、今後償還元金以上の借り入れを行わないことを原則として、市債残高の目標値を設定させていただいたところであります。 なお、臨時財政対策債以外の市債の発行につきましては、財政運営の基本的計画18ページの市債残高のシミュレーションにも記載してありますとおり、過去10年平均で約39億円となっております。この過去10年間につきましては、新川周辺地区都市再生整備計画による大規模建設事業や小・中学校の耐震化事業、焼却炉施設基幹的設備改良事業、東葉高速鉄道への出資など、多額の市債発行により事業を実施してきたこともございますが、この中には街路建設事業や道路改良事業など継続的に実施していかなければならない事業もございます。 また、今後は公共施設等総合管理計画アクションプランに基づく老朽化を踏まえた公共施設等の全体最適化や、第4次総合計画後期基本計画の新規事業に係る経費のほか、災害等に伴う不測の緊急的な経費に係る市債の発行等も想定されます。このことから、多様化する市民ニーズへの対応など、住み続けたいまち八千代の実現を図るためには臨時財政対策債以外の市債についても一定程度は発行していかざるを得ないものと認識をしております。 なお、目標値として設定している市債残高、平成32年度末540億円以下、平成37年度末500億円以下とするために、今後発行可能な臨時財政対策債以外の市債の額を平成27年12月補正予算後の市債残高約580億円をベースとし、一定の償還期間、償還利率等を考慮して試算をいたしますと、平成32年度までは年度平均で約27億円、平成33年度以降は年度平均で約28億円となります。 ○嵐芳隆議長 山口勇議員。 ◆山口勇議員 今の答弁によりますと、臨時財政対策債以外の市債発行について、災害等の不測事態の緊急経費に係るものについては仕方がないかもしれませんね、もちろん。しかし、アクションプランに係る老朽化施設の除却や最適化、後期計画の新規事業に係る起債を前提とする、すなわち、さらなる借金をするという前提ならば、確かに財源との整合性はとれているかもしれません。しかしながら、示された市債残高目標値などが緩く設定されていて、本来的財政計画の目的である財政再建の道筋を示すものになっていないのではないかとの疑問が残ります。そこで、このことに対する見解をお述べください。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 平成28年度当初予算に計上している臨時財政対策債以外の市債約30億円のうち、金額の大きなものといたしましては、東葉高速鉄道への出資債6億2,000万円、焼却炉施設基幹的設備改良事業に伴う焼却炉施設整備事業債19億760万円、東高津中学校及び村上中学校屋内運動場天井等改修工事に伴う大規模改造債2億6,840万円となっております。これらの事業はいずれも平成28年度をもって終了する事業でありますことから、当然ながら市債残高も減少してまいりますが、しかしながら、先ほどの答弁でもお答えいたしましたとおり、今後老朽化を踏まえた公共施設等の全体最適化や、第4次総合計画後期基本計画の新規事業に係る経費についての市債発行が見込まれるほか、災害等に伴う不測の緊急的な経費に対する市債の発行等も想定されますことから、過去10年の平均発行額や中長期財政収支見通しの収支状況等も総合的に勘案した中で目標値を設定したところでございます。 ○嵐芳隆議長 山口勇議員。 ◆山口勇議員 もちろん事業というのは充実、推進していかなきゃいけないと思いますが、結局、決断が遅かったがゆえに、秋葉市長が市議時代、そして選挙を通しての声高な財政再建の訴えというのは、かけ声だけの緩い、低目の目標値設定に変わってしまったように思います。 答弁にあったように、臨時財政対策債以外の市債も発行する。財政計画の目標値も緩く設定されている。さらに、議論であったようにアクションプランの関係で公共施設の廃止等に有効な地方債である除却債や公共施設最適化事業債も中長期財政収支見通しには一切反映されていないというような、精度の低いシミュレーションで本当に財政は健全化されるのか。このことについてお答え願いたいと思います。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。     (秋葉就一市長登壇) ◎秋葉就一市長 新未来を代表されての山口勇議員の代表質問にお答えをいたします。 緩い目標値の設定という御指摘がございましたけれども、財政運営の基本的計画の2ページにも記載しましたように、過去10年間、平成16年度から26年度にかけての市債残高の増減は139億円の増でありまして、過去10年間で139億円ふえた実績に対して、次の10年間では80億円削減しようという斬新な計画でございますので、決して緩目の目標設定にしたということはございません。 公共施設の除却や公共施設最適化事業にかかわる経費等につきましては、後期基本計画事業を含めてローリングに反映していくほか、多様化する市民ニーズへの対応など、住み続けたいまち八千代の実現を図るためにも、今後も臨時財政対策債を含め、一定程度の市債を発行しても、財政計画に掲げた目標値は達成できるものと考えておりますが、先ほど冒頭に申し上げた以外に、財政調整基金の目標値についても、標準財政規模の5%でよいとする考え方も一般にはあることは重々承知をしながらも、標準財政規模の10%という新たに2倍とする目標値を設定したところでございますので、早期の財政健全化を図るためにも、できる限り市債の発行を抑制し、目標達成年度前に目標達成できるよう努力してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 山口勇議員。 ◆山口勇議員 先ほど述べたように、前提に、決断が遅いから、入れるべきものが入っていない中、緩いのか、また信用性に乏しいというか、そういう目標値設定になっていることも事実だというふうに思うんですよ。そういった中で、午前中にも単なる内部資料じゃないかという発言もありましたけれども、本当に中途半端な計画になったような印象を受けます。 それでは、2番目の平成28年度予算案について質問していきたいというふうに思いますが、まず初めに、さきの議会で議論をしました新年度予算に大きく影響するだろうと思われますみどりが丘小学校の建設費の支払いについて質問したいと思います。 12月議会でみどりが丘小学校の校舎等譲渡契約に基づく、本年3月末の都市再生機構、URの支払いに係る国庫補助金相当額について、児童数が大幅に下回っていることから補助金の申請が困難であり、URとの協議を行っているとの答弁がありました。さきの議会の議論で明らかになりましたが、URとの契約においてこの3月末に支払うべき金額のうち、本来受けられるはずだった文部科学省からの国庫補助金相当額、約2.8億円を受けることができなければ、市の独自財源である一般財源か、新たな市債発行などによる借金をさらに重ねてしなければならないということでありました。ゆえに、さきの議会で指摘したように、この2.8億円がどうなるかによって、新年度の予算を大きく変わることになると述べさせていただきました。 しかし、この3月議会の補正予算案や新年度予算案等で、この国庫補助金相当額約2.8億円が何らかの形で計上されていることがない状態を見ると、その後、協議に何らかの動きがあったというふうに思いますが、協議の状況をお示しください。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。     (加賀谷 孝教育長登壇) ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 みどりが丘小学校の都市再生機構の立てかえ施行に関する償還金につきましては、都市再生機構に対し国庫補助金相当額及び起債相当額の支払い期日を平成31年3月25日まで、3年間繰り延べすることで協議書を提出したところ、了承する旨の回答を受けましたので、変更契約の締結をしたところでございます。 ○嵐芳隆議長 山口勇議員。 ◆山口勇議員 URに3年の支払い延長をして了承してもらったということで、少し安心しました。実はさきの議会でこの問題に対する私と執行部の議論を受けて、執行部だけでなくて市議会議長もUR関係者に働きかけてくださったと聞いています。感謝申し上げます。そのようなこともあり、現状はこのようになっているというふうに思いますが、この延長期間には市長の責任で先頭に立って西八千代北部特定土地区画整理事業の推進など、全庁が一丸となって当初の契約どおりの全額の国庫補助金獲得に邁進していただきたいなというふうに思います。 そこで、少し延長契約の内容について質問をしたいというふうに思いますが、現在11クラスだと聞いていますが、その現状で3年後に児童数が当初の取り決めに基づく24クラスに万が一到達しない場合の国庫補助金はどうなのかについてお答えください。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 3年後の償還金支払いにつきましては、学級数増加による国庫補助金の活用及び起債や一般財源での償還となると考えております。 ○嵐芳隆議長 山口勇議員。 ◆山口勇議員 今のお答え、クラス増加数分に見合った額しか受けられないと、こういう理解でよろしいですね。結論的には新年度予算案には影響がないということは理解しましたが、さらに3年の期間をもらいながら、本来受けられるべき国からの補助金が満額受けられないということになれば、これ市長、大きな責任になるというふうに思いますよ。よく肝に銘じて推進していただきたいというふうに思います。 次に、新年度予算案について幾つか質問したいというふうに思いますが、新年度の予算案を見ると、歳入においては主軸たる個人市民税や法人市民税、固定資産税、都市計画税などいわゆる自主財源が増加傾向を示して、財政力が向上しているというふうに認識します。また、依存財源である地方交付税も増加をしていますが、先ほどの議論にもあったかもしれませんが、その内実をよく精査すると、医療関係など使途の決まっている特別交付税が増加していることにより、全体の地方交付税が増加しているという状況で、本来的意味合いでの市のサイズ等に合わせて交付される普通交付税はむしろ減少しています。 このことは、さきの議会までに議論してきた財政力と交付税の関係において不交付団体になるリスクが高まったと言えるのではないでしょうか。ちなみに、ここでリスクと言っている意味は、前の議会までの議論でも述べていますように、財政力が上がり不交付団体になることが必ずしも悪いことだと言っているのではありません。しかし、本市の財政状況は新たな起債を行わない前提でも、今後10年間で平均45億円以上の地方債償還をしなければならない上に、さきの答弁では、今後毎年約16億円の臨時財政対策債を歳入財源として発行していかなければいけない。今まで20億円程度でしたが、16億円ですね。この臨時財政対策債に大きく依存した財政運営であります。 仮に、財政力指数が1を超えて、不交付団体になった場合には、さきの議会での答弁でも明らかになったように、毎年大きく依存している歳入源の臨時財政対策債の発行ができなくなることに加えて、普通交付税のみならず、過去の臨時財政対策債の元利償還金相当額経費も受けられなくなることになり、当該年度だけでも30億円から40億円の財源不足に陥ることになるというふうに思います。よって、自主財源がある程度増加しても、それ以上の依存財源や臨時財政対策債発行ができなければ、たちまち財政運営が窮地に追い込まれることになります。 そういった意味で、今般の予算案の財政力の向上と普通交付税の減少は不交付団体になるリスクが高まったと、こういう認識でよろしいんでしょうか。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 平成28年度当初予算におきましては、単年度の財政力指数は向上するものとして、普通交付税の減を見込んでおりますので、そういった意味合いから申し上げれば、今年度に比べ不交付団体へ近づきつつあるものと認識をしております。 ○嵐芳隆議長 山口勇議員。 ◆山口勇議員 前回の議会までに、さきに述べたような不交付団体になるリスクに備えて、基金の醸成と臨時財政対策債を含む地方債発行の抑制を挙げています。そこで、新年度予算案における基金の積み上げ状況と地方債発行の状況、臨時財政対策債の発行可能額における実際の発行の割合をお示しください。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 まず、基金の状況として財政調整基金及び市債管理基金の状況について申し上げますと、財政調整基金につきましては平成27年度末現在高見込み額約23億5,000万円に対し、平成28年度中に決算剰余金等で約5億円を積み立て、年度中に約11億4,000万円の取り崩しを見込み、平成28年度末現在高見込み額を約17億1,000万円としております。また、市債管理基金につきましては平成27年度末現在高見込み額約5億円に対し、平成28年度中に約1億円を積み立て、取り崩しは一切見込まないものとして、平成28年度末現在高見込み額を約6億円としております。 次に、市債の発行状況でございますが、東葉高速鉄道出資、焼却炉施設整備、中学校屋内運動場大規模改造、臨時財政対策債などで総額46億2,790万円を計上しております。 次に、臨時財政対策債の発行可能額に対する実際の発行額の割合でございますが、臨時財政対策債制度が開始された平成13年度から平成27年度までの15年間における発行可能額に対する平均発行割合は99.12%で、発行総額は約296億8,000万円となっております。 ○嵐芳隆議長 山口勇議員。 ◆山口勇議員 臨時財政対策債は新年度発行可能額ほぼ100%、こういうことでよろしいですね、ほぼ100%ですね。ということは、これまで議会議論の中で本市の財政事情に鑑み、臨時財政対策債の安易な発行は避けるべきとして、臨時財政対策債発行について抑制的な方針が述べられてきましたが、ほぼ100%発行している状態だということで、方針とは別に本当に苦しい財政運営がある意味で伺えるんだなというふうに思います。 次に、財政力指数が同程度の市における臨時財政対策債の発行可能額に対する発行割合の状況についてお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 平成26年度決算において財政力指数が本市と同一の0.92である類似団体の茨城県ひたちなか市と埼玉県入間市を例に申し上げますと、ひたちなか市につきましては発行可能額約21億8,000万円に対し、発行割合は100%。入間市につきましても発行可能額約20億2,000万円に対し、発行割合は100%となっております。そのほか財政力指数が同程度のその他の類似団体の状況につきましては、大多数の市において満額を発行しておりますが、佐倉市や東京都日野市など満額を発行していない市も散見されるところであります。 ○嵐芳隆議長 山口勇議員。 ◆山口勇議員 各市財政事情が異なるんで一概に言えませんけれども、満額発行していないという市はやはり不交付団体になるリスク等を勘案しているのかもしれないというふうに思います。財政力指数が近い佐倉市は満額発行していないとのことですし、八千代市より財政力の高い船橋市、より不交付団体のリスクが高いということだと思うんですが、発行可能額に対してかなり抑制的な発行額にしているというふうに聞いています。今後、そういった市の地方債残高とか本市の類似点などを研究するのも必要かもしれないというふうに思います。 次に、さきにも述べたように、財源の裏づけがある事業計画、すなわち経営計画が後期計画や総合戦略になるべきであり、その1年目が新年度予算案であるという位置づけであるべきであるというふうに思います。そのような認識に立てば、総合戦略に位置づけた事業も含め、後期計画の将来都市像に沿った事業の財源というものをよく見ていく必要があるというふうに思いますが、それらの事業の中で起債を財源として新年度に実施する事業はあるのかについてお答えください。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 平成28年度当初予算に計上しているまち・ひと・しごと創生総合戦略事業を含む第4次総合計画の将来都市像の6つの柱に沿った事業のうち、市債を財源として平成28年度に実施する事業について申し上げますと、第2章、教育文化都市をめざしてでは、東高津中学校及び村上中学校の屋内運動場大規模改造工事、大和田・阿蘇公民館のアスベスト除去工事、第3章、環境共生都市をめざしてでは、焼却炉施設基幹的設備改良工事、第4章、安心安全都市をめざしてでは、防災行政用無線固定系デジタル化再整備に係る実施設計、第5章、快適生活都市をめざしてでは、東葉高速鉄道株式会社への経営支援としての出資、橋梁長寿命化計画に伴う橋梁修繕工事、3・4・1号線、3・4・12号線、8・7・2号線の街路建設事業などとなっております。 ○嵐芳隆議長 山口勇議員。 ◆山口勇議員 大きな2番目の質問に移りたいというふうに思います。 公共工事の発注・施工時期の平準化についてなんですが、これまで、昨年の幾つかの議会で品確法が改正をされて、その中に公共工事の発注者の責務として発注の施工等の平準化ということがうたわれているということで議論をしてきました。その目的や効果、また財政的には市も工事単価が、それができれば下がるんではないかということで議論をさせていただいておりますが、もう一度、主に市内業者などがかかわる中規模までの公共建設工事及び水道工事の年度当初の施工状況についてお知らせください。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 各課からの契約依頼に基づき、財務部契約課において契約を締結した平成27年度の工事につきましては、4月中に契約したものは3件となっております。4月早々から工事に着手されたものはございませんでした。 ○嵐芳隆議長 相馬清彦事業管理者。     (相馬清彦事業管理者登壇) ◎相馬清彦事業管理者 それでは、上下水道局の施工状況について申し上げます。 平成27年度の実績でございますが、設計金額が1,000万円以上の建設工事36件のうち、4月から6月までの第1四半期の発注件数は15件で、41.7%の発注率となっており、可能な限り早期の発注に努めているところでございます。このほか西八千代北部特定土地区画整理事業地内におきまして、都市再生機構が行う工事の進捗状況に合わせて発注時期を調整し、翌年度にまたがる工期の契約を取り交わした工事も、ことしの1月と2月に各1件ずつございます。 一般的に工事の場合、契約締結日の翌日から着工するのが通例となっておりますので、発注済み工事の工期等を考慮しながら年間を通した施工時期の平準化に努めているところでございます。 以上でございます。 ○嵐芳隆議長 山口勇議員。 ◆山口勇議員 次に、停止条件つき入札というものについて質問したいというふうに思います。 業務委託発注などの入札をその業務委託の事業が行われる前年度などに行い、当初予算等が可決してから速やかにその業務委託事業をしてもらう停止条件つき入札という方法が国や県、他市などでも行われています。この停止条件つき入札をもう少し説明すると、例えば4月の初めには多くの公園などでお花見が行われますが、お花見シーズンが終わった後の清掃などを速やかにするために、年度当初である4月の当初予算が成立する前の例えば1月や2月に予算が成立したら契約が執行される、すなわち成立しなければ契約を停止するという条件のもとに、清掃業務委託などの入札を行い、予算成立後に入札や契約事務をしてから事業が行われる場合に比べて、速やかに業務委託事業が行われることによって、この例でいけば、公園などに捨てられた大量のごみが一定期間放置されることなく、速やかに処理されるといった効果をもたらすものであります。また、入札契約事務をある程度調整できるため、事業の集中化を避けることも可能であり、残業代の抑制など財政効果も期待できます。 この入札手法を使えば、私のこれまでの公共工事の発注・施工時期の平準化の議論の中で明らかになった会計年度独立の原則という障壁に縛られることなく入札事務が行われることになるわけでありますが、公共事業の入札・発注事務についてもこの手法を使うことはできないのか。また、さきに述べたような業務委託など、この停止条件つき入札をすることで、行政効果やコスト削減がされると考えられる入札・発注についての本市の状況と考え方をお示しください。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 指名等の入札の執行は予算執行の一部であり、地方自治法に規定する会計年度独立の原則により、年度開始前にはできないと解されております。また、この例外として継続費、債務負担行為、繰越明許費の設定が認められているところでございます。したがって、工事に係る入札を年度開始前に実行するためには、原則として債務負担行為等の設定が必要と考えておりますので、議員御質問の停止条件つき入札につきましては導入は困難であると考えております。
    ○嵐芳隆議長 山口勇議員。 ◆山口勇議員 今の答弁で幾つか指摘、提案をしたいというふうに思うんですが、1つ目は、停止条件つき入札については法的な解釈の問題もあるというふうに思うんですね。さきにも述べたように、全国的にも導入しているところが散見される手法でありまして、国の機関、県、近隣市でも多くの事例があるので、違法性についての再確認をお願いしたいというふうに思います。また、民法には契約自由の原則が定められていて、予算の不成立や削減の際は契約を行わないとの危険負担を付して入札を行っているので、落札者との契約を締結することは完全には担保をしていない状態であります。よって、会計年度独立の原則を害していないというふうに思われます。県の市町村課とか契約担当部署に見解を求めていただければと思います。 2点目は、債務負担行為の活用についてですが、工事案件ではないですが、本市においても広報紙の作成・配布について毎年度債務負担行為を設定して、発注事務の適正と競争性の確保を行っているというふうに思います。毎年度開始早々から通年の業務を発注するものについては、種類も数も多いことから、個別に債務負担行為を設定することは事務煩瑣となるため、包括的に債務負担行為を毎年度設定して、入札契約事務を早期に行い、支払いは履行を確認して新年度予算から行うことで合法で合理的な発注が可能となります。佐倉市が部単位の債務負担行為を設定して対応していると聞いているので、これも調査研究していただければというふうに思います。 もう1点だけ。長期継続契約の活用についてであります。埼玉県さいたま市はこの契約に関する条例を活用した対応事例があると聞いています。前年度に入札発注して、新年度の1年分の履行を求める契約についても、長期継続契約とする条例の規定を設けています。継続的な業務委託に限定しているようですが、年度開始前の入札と契約により、新年度開始時から業務開始を可能とする発注を行っているようであります。 以上のとおり、手法については幾つか選択肢がありまして、工事に限ったことはないですが、それぞれ具体的な事例もあるので、ぜひ次回までに調査研究をしておいていただければというふうに思います。 工事の平準化のほうに戻りたいんですが、先ほど述べた品確法を初めとする建設3法の改正によって、公共工事発注者の発注施工時期の平準化の責務というものが明確にされたことに関する本市の取り組み状況については、現状水道工事を除く中規模程度までの、主に市内業者の方々が担当する工事について、年度当初の工事施工がほとんどない状態であり、その改善のために、昨年9月議会では担当課とこの問題の障壁となっている会計年度独立の原則を乗り越えられる財政手法を選択し、決めるべきだと要請をしました。その後の検討結果をお示しください。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 平準化の担当課でございますが、施工時期の平準化はいわゆる品確法において計画的な発注、適切な工期設定など、発注者の責務として位置づけられているところでございます。このことを踏まえ、財務部契約課から施工時期の平準化の推進について事業担当部局へ随時周知をしてまいります。これらを受けて、事業担当部局では平準化の趣旨を踏まえ、工事案件ごとに適切な発注施工時期を定めることとなります。 次に、財政手法につきましては、継続費、債務負担行為、繰越明許費などの手法を適宜選択し、対応してまいります。 ○嵐芳隆議長 山口勇議員。 ◆山口勇議員 財政手法、繰越明許とか債務負担行為ということを述べられましたが、例えば債務負担行為の利用というのは一時的に市財政の借金をふやすことになります。実際的には以前の議会での議論のように、平準化による工事単価の下落というものが予想されることから、キャッシュフローと実質の財政健全化に寄与するであろうこの方策と、それによる債務負担の一時的上昇については、今後市民や議会によく説明をしていただくことが必要であるというふうに考えます。このようにリスクヘッジをしながら、さきに提案し、指摘したことなどを踏まえて、平準化の推進を図っていただきたいなというふうに思います。 次に、今後の進め方について通告をしていたんですが、時間の関係もあるんで、ここは割愛させていただいて、提言をしておきますが、本庁舎、あと上下水道局も含めて、全庁的にいろいろな方策、また会議をしながら、平準化に向けての推進をしていただきたいというふうに思います。推進体制についてはまた次の議会でも質問をしたいというふうに思います。 3番の市長のタイラー市訪問について、認識と経緯について質問をさせていただきます。 平成29年に八千代市が市制施行50周年を迎えると、テキサス州タイラー市との国際姉妹都市関係は25周年を迎えます。これまでの間、両市はもちろん、両市民の情熱と努力によりすばらしい姉妹都市関係を築いてきました。また、行政効果としても両市民の相互訪問による国際理解、異文化理解の推進やALTの受け入れによる児童・生徒への国際英語教育の充実に大きく寄与してきました。 そのような中で、昨年10月に姉妹都市であるタイラー市からローズフェスティバルに合わせての御招待に応えて、八千代市訪問団が親善訪問を行い、市長自身も参加したこの訪問についての質問を前議会で行いました。結論からすると、その質問に対する市長の答弁が、このすばらしい事業に影を落としてしまったことに大変憤りを感じます。 まず、前議会でも述べましたが、秋葉市長は御自身が参加したにもかかわらず、市長の諸般の行政報告で一言も触れられませんでした。また、前議会での質問と答弁についての経過を少し述べさせていただくと、市長のタイラー市訪問についての認識と経緯を、旅費及びその他公支出の観点から質問させていただいたわけですが、秋葉市長からは、私、秋葉就一が妻と訪米し、その際、タイラー市に4日間滞在したが、旅費を私費で負担した私的な旅行と、市長としての公務ではなく、私的な旅行で訪れたとの答弁がありました。また、総務企画部長から、今回のタイラー市等の訪問は公務ではありませんので、公務災害の対象とならないと明確に公務を否定する答弁がありました。 その議論の中で、タイラー市の市長のスピーチ原稿の翻訳について、個人旅行でのスピーチ翻訳代を公費で払ったというのは、明らかに公費の私的流用ではないかという指摘もさせていただきました。また、答弁を受けて、私は市長が訪米した10月中旬の市ホームページの今週の市長、帰国後の市長の動きに姉妹都市タイラー市親善訪問と掲載されていることを指摘した上で、今回の訪問は公務出張だったのではないかと重ねてお尋ねをしました。秋葉市長の答弁は、私事がホームページに掲載されているとは知らなかった。私の確認不足、監督不行き届き、即刻削除するということでありました。そして、このホームページの市長の動きから、姉妹都市タイラー市親善訪問の記述が即刻削除されました。 市のホームページは文書管理規則や情報公開条例に規定する公文書の定義、職務上作成し、または取得した文書等々に該当する立派な公文書だというふうに思います。行政と市民が共有すべき多くの情報が記載された大事な公文書。その公文書であるホームページの市長の動きに1カ月以上掲載されていた姉妹都市タイラー市親善訪問の記述が、何らの説明もなく突如消えてなくなる。これは公文書の改ざんなんじゃないかなと私ちょっと思ったりもするんですが、常識的に考えて、公文書である市の公式ホームページに、市長のプライベートマターを掲載する職員がいるとは思えませんし、多くの職員は市長のタイラー市訪問は公務出張だと考えていたというふうに思います。その証左として、前議会でも述べましたが、市長がタイラー市訪問時に行われた総合体育祭に代理出席した部長は、市長が姉妹都市であるテキサス州タイラー市を訪問中なのでと前置きした上で、生徒や保護者、来賓の前で挨拶をしていました。 このホームページ削除は公私の区別を明確にしない、していてもへ理屈、公私混同の論理矛盾の指摘を避けるための、知らなかった、監督不行き届き、削除するではないでしょうか。現在、公文書改ざんに関する調査特別委員会が設置されていますが、情報公開や公文書の取り扱いについて調査・議論がされています。 そこで、今回は、市長のタイラー市訪問についての所感、すなわち公文書の観点を中心に幾つか質問をさせていただきたいと思います。 1点目として、私的旅行ということですが、さきの議会での議論の中で、招待に対する公文書である返信書簡では記していないが、別の形で私費で、すなわち私的立場で訪問する旨をタイラー市側に伝えてあると答弁していますが、具体的にどのような形で伝えたのかお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 昨年5月の段階で、タイラー市からいただいていた招待状への正式な返信がおくれている状況に、その状況ではまずいという認識をいたしまして、すぐの返信を準備すべく行動は開始いたしましたが、電子メールという手段のほうが早目に、まず手短に概要の要件だけは伝えられると判断したことから、電子メールという手段によって、英文の電子メールを私が作成し、正式な返信がおくれていることに対するおわびや招待をしてくださったことに対するお礼や楽しみにしていることなど、私も訪問する方向で現在公文の返信を準備中であることを記し、私的かどうかということの明確な表現を記載したわけではございませんが、予算編成や財政リスク戦略を前年度に宣言したことなどについても触れて、予算が計上されていないことについてはメールの中で記しております。 ○嵐芳隆議長 市長、質問だけに答えてくださいね。 山口勇議員。 ◆山口勇議員 電子メールということですけれども、前回の議会では明らかにそういう私的に行くというようなことを伝えていますと、そういう形で伝えていますと答弁しているんです。急に答弁が変わっていますけれども、余り細かいことを言う気はないですけれども、個人旅行、私的な旅行のメールを市役所から、役所のPCでメールを出しているということはないんでしょうね。普通の職員はそういうことをしていないというふうに普通思うんですけれども、これは指摘しておきたいというふうに思います。 2つ目、国際交流協会の機関誌を見ると、タイラー市長から絵画やメジャーリーグのユニフォームがプレゼントされていますが、これらはどのような立場で受け取り、それらをどのようにしているかについてお答えください。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 絵画につきましては、いただいた状況等から判断し、八千代市への贈答としていただいておりますことから、市長室に展示しておりますが、ユニフォームにつきましては、いただいた状況等から判断し、タイラー市長であるハインズ氏からの私個人に対するプレゼントと認識をいたしましたので、個人で保管をしております。 ○嵐芳隆議長 山口勇議員。 ◆山口勇議員 市へのプレゼント、個人のプレゼントということですけれども、個人旅行で行って、どういう立場で受け取ったのかなというのが不思議なんですね。あるときは市長としてあるときは個人として受け取ったみたいな、こんなイメージなんですけれども、その辺も非常に疑問です。 ちょっと時間がないんで次に進みたいというふうに思いますが、3点目、公務であったのではないかとの観点で幾つか質問したいと思います。前回の議会でも議論になったタイラー市側からの招待状に対する八千代市側からの、秋葉市長からのタイラー市長への返信書簡、これ公文書で、最後に八千代市長、秋葉就一の署名があるんですが、これは秋葉就一氏の私的訪問を伝える手紙だったんでしょうか、それとも八千代市長の招待応諾だったのかについてお答えください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 お答えします。 八千代市としての返信書簡となります。 ○嵐芳隆議長 山口勇議員。 ◆山口勇議員 この返信書簡は八千代市の公文書であり、私も取り寄せましたが、市のレターヘッド、リターンアドレスが印字されている八千代市のオフィシャルレターと、こういう認識でよろしいんですか、イエスかノーかだけ。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 そのとおりでございます。間違いございません。 ○嵐芳隆議長 山口勇議員。 ◆山口勇議員 さきの議会で、この返信書簡について市長は八千代市の参加団がタイラー市を訪問するという内容の手紙であり、市長名で署名した手紙であっても、自分が行く行かないということを書いているのではないから、この手紙で公務と見なすことはできない旨の答弁をしていますが、訳文では、私と協会訪問団を招待いただき、感謝する旨が書かれていて、また、英語の原文では「I would like to accept your invitation to visit Tyler in October.」、直訳すると「私は10月のタイラー市訪問のためにあなたの御招待をお受けします」と書かれており、これ単純に「I」ですよね、私という一人称で訪問すると記されています。このことも公務として八千代市長が訪問するということを示していたというふうに思うんですが、見解をお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 タイラー市からの公式な姉妹都市親善訪問団の招待に対しては、過去においても今回も公費私費にかかわらず、公文書簡において返信をしていたもので、そのとおりに送ったものでございます。 ○嵐芳隆議長 山口勇議員。 ◆山口勇議員 ちょっと疑問なのが、八千代市として公文書で文末に八千代市長名を入れて、訪問団と私、「I」です、「I」を入れて、すなわち八千代市長、秋葉就一が訪問するという返信書簡を出して、これが私的な旅行だったと言えるんでしょうか。 次の質問に移りたいと思うんですが、公文書であるこの返信書簡には、さきにも述べたように、台紙には市のマークと八千代市役所という名前及び住所が印字されており、さらにはこの手紙を送るための起案用紙には件名として平成27年度秋葉市長のタイラー市訪問に関する書簡の発送についてと記されております。発信者は八千代市長、秋葉就一となっています。また、その決裁には室長、次長、部長という担当部の決裁印が押されており、市長の決裁印も押されています。 これだけ市として組織的に対応し、タイラー市長宛ての秋葉市長名での公式な返信書簡を、さきにも述べたように、秋葉市長が行くという内容でつくり、発送して、本当に私的な旅行だったと言えるんでしょうか。または、そうでなければ、市長になると私的な旅行でも市がこうやって組織的に決裁をして、何か文書をつくってくれる、こういうことなんですか、お答えください。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 タイラー市と本市との交流の経緯から、私が市長になる前においても、公式文書書簡においては私費公費を問わず返信をしております。その慣例にのっとって返信した次第でございます。 ○嵐芳隆議長 山口勇議員。 ◆山口勇議員 何か全然聞いていることと違う気がするんですけれども、これだけ組織的に対応して、公文書である返信をつくって、市長名で、内容に、私が招待を受けます、行きますというオフィシャルレターを返信しておいて、全くもって私的な旅行だということは理解ができません。 次に、翻訳された市長のスピーチ、タイラー市で話したスピーチですね。スピーチ原稿を見ると、八千代市長、秋葉就一ですと自己紹介をした上で、交流の歴史や今後の両市の関係発展などに触れている非常に公式な内容のスピーチ。スピーチとしての完成度というのはちょっと別だと思うんですが、公式なスピーチですよ。ましてや、さっき述べたように公費が使われたスピーチであります。さらには、タイラー市側も市役所の議場という公式な場所でこの表敬の挨拶を受けていることからもわかるとおり、あくまで八千代市と八千代市民を代表する市長、すなわち公務訪問として扱っているように思います。このことからも公務であったというふうに思うんですが、見解をお示しください。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 今回の私の訪米につきましては、ダラス、ボストンを含む全行程に私の個人的な旅行として参加したものではございますが、今までの両市の交流における経緯や今後への期待について、あくまでも公人である八千代市長としてのスピーチを、その瞬間についてはさせていただきました。その場所等についても慣例に従ってセッティングされたものと認識をしております。 ○嵐芳隆議長 山口勇議員。 ◆山口勇議員 でも、私的な旅行だとおっしゃっているんですよね。さきにも少し触れましたが、タイラー市側の受け入れの状況をお聞きすると、秋葉就一市長はあくまで八千代市長として受け入れたと思えてならないんです。 さっき述べたプレゼントも他の訪問団とは異なる市を代表しての特別な扱いであって、個人ではなく、八千代市へのプレゼントだったように感じますし、またこれもさきの翻訳の議論で述べましたタイラー市で行われたスピーチは、タイラー市役所の議場で、タイラー市の議会や幹部の前で行われたというふうに聞いています。また、市長のオープンカーに乗ってのローズパレードへの参加などは、あくまで国際姉妹都市である八千代市と市民の代表である市長だからであり、私的な旅行者がそのような扱いを受けるとはちょっと考えられない。 さきに述べた返信の手紙や起案書といった八千代市側の公式な文書類、タイラー市側の扱い、そしてホームページの市長の動きに私が前議会で指摘するまでタイラー市訪問と掲載されていたというもろもろの事実などからすると、市長は公務としてタイラー市を訪問し、市長として発言、行動してきたと強く思われます。ですが、帰国後、私がこの質問をするに及んで私的旅行であったというふうに変節したんじゃないかというふうに思うんですけれども、違いますか、どうですか。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 今御指摘いただいたうちの、ホームページの市長の動きについての誤りについては前回答弁を申し上げたとおりでございますが、それ以前から私的な認識ということを基本的に職員も持っていた証拠といたしましては、タイラー市にかかわる実行委員会の会議に私が出席したうち、公務として挨拶を求められた以外、出席はしていても、市長の予定や動き等に記載していないものもありました。つまりそれは私的な旅行であるから、市長の動き等に掲載していないものがあった、当然あったということです。 ○嵐芳隆議長 山口勇議員。 ◆山口勇議員 ちょっとそれはまた確認します。 時間がないんですが、これまで公文書の観点を中心に質問してきましたが、ほかのことで幾つかだけ指摘をさせていただきたいと思います。まず、タイラー市側から招待状に対して返信が、先ほど市長もありましたように、5カ月以上かかっている点、明らかに遅過ぎるし、礼を失しているというふうに思います。 また、今回の質問準備の中で、英語に堪能で国際的にビジネスをした経験があり、英語での文書のやりとりをしていた方々に、八千代市側が作成した各種の手紙や文書を見ていただきましたが、具体的に詳しく述べる時間はありませんが、日本語訳に異なりがあったり、英語の表現としておかしなところがあったり、タイラー市側の文書が極めてフォーマルなのに対してカジュアル過ぎる表現が使われていたり、手紙の字体が英語圏でフォーマルとされているものでなかったりということが散見され、友好関係の阻害要因になりかねないということを御指摘を受けました。今後、こういったこともよく専門家に相談して対応していただければというふうに思います。 少し、この事業の発展的な話で質問したいというふうに思いますが、さきの返信書簡の中で市長は、今回の訪問が結果としてタイラー市の観光や経済にプラスになることを願っていると記していますが、具体的にどのようなことなのか。また、交流の現状と課題というものを感じていることがあったらお示しください。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 現時点において具体的にお答えできるところまでは至っておりませんが、今後はこうした観光や経済の分野においての交流発展も期待しておりますことから、挨拶文に記載した次第でございます。また、現状につきましては、若年世代の参加も含め、参加者の確保に苦慮しているところもあり、訪問のみならず、受け入れにおきましても、多方面の方々から御参加いただけるような工夫の検討が必要と考えております。 ○嵐芳隆議長 山口勇議員。 ◆山口勇議員 最後に、今回のタイラー市訪問で市政運営の参考になった点等がありましたか。または、今後の交流のあり方についてお示しを願いたいというふうに思います。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 タイラー市の方々の温かい歓迎に始まり、信頼関係の深さを再認識することができました。今後の方向性につきましては、観光、経済等の関連部署との連携を図りつつ、実効性のある内容の検討協議が急務と考えております。 ○嵐芳隆議長 山口勇議員。 ◆山口勇議員 最後にちょっとコメントしたいんですが、行かれて、多分市長もすばらしい歓迎を受けられたと思いますし、本当に両市民の熱心な気持ちによって続いているすばらしい事業だというふうに思います。特に八千代市の財政状況が厳しくなってからは、以前のような財政的な余裕がない中で、本当に市民が手づくりでやってきた部分も、市の姉妹都市提携であるにもかかわらず市民が中心になってきた、ある意味でそういう部分もあるというふうに思うんですね。 今回、私がずっと問題にしているのは、市長の行き方、訪問の仕方ということだと。そういうことも一つ一つが事業を継続させていくときにきちっと検証される問題ですんで、今後誤解のないようにぜひともきちっとした組織体制を整えて、チェック機能を働かせて、どういうふうな行き方なら誤解を受けないか、こういうこともきちっと首長として自覚を持って判断をし、また行動してもらいたいというふうに強く求めたいというふうに思います。 先ほど言ったほかの証拠があるということに関しては、ぜひ担当部においては、後ほどでもいいので、それを示していただければというふうに思います。 以上で私の質問は終わります。 ○嵐芳隆議長 以上で山口勇議員の質問を終わります。 次に、新・みんなの広場、橋本淳議員。     (橋本 淳議員登壇、拍手) ◆橋本淳議員 新・みんなの広場を代表して質問をいたします。橋本淳です。代表質問としてラストバッターとなります。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、まず、市制50周年に向けてということで質問をいたしますけれども、市民あっての50年。市民、いろいろな方々の協力や功績があって50周年を迎えるわけですけれども、そこで名誉市民についてお聞きします。 我が市では、平成14年に名誉市民の条例が施行されていますけれども、そのとき以来一人も認定がありませんが、50周年に向けて認めるようなことは考えているのでしょうか。 ○嵐芳隆議長 執行部の答弁を求めます。 秋葉就一市長。     (秋葉就一市長登壇) ◎秋葉就一市長 新・みんなの広場を代表されての橋本淳議員の代表質問にお答えをいたします。 本市での名誉市民につきましては、八千代市名誉市民条例の規定により、平成14年に故仲村和平元市長に対し1人目の八千代市名誉市民の称号を贈っており、それ以降、名誉市民の称号を贈った方はおりません。市制50周年記念事業につきましては、多角的なアイデアを取り入れてまいりたいと考えておりますことから、名誉市民の称号の授与等につきまして、市制50周年事業とあわせて行えるかについても検討してまいります。 ○嵐芳隆議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 先日、市川市役所に行く機会があったのですけれども、市川市役所は1階のロビーのところに名誉市民コーナーというのがございまして、正確な人数はわかりませんが、約10人ぐらいの名誉市民の方の写真とその方々の功績がパネルになって1人ずつ張られているコーナーがあるんですね。本当にそういった方に敬意を表しているなというのが、そういうところからわかったりするわけですけれども、八千代市ではこの条例を故仲村市長のためにつくり、その後はもう放置、全く市民のことを見ていないんじゃないのかなというふうに思います。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------。 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------。 ---------------------------------------------------------------------------------------------------。 では、次の質問へいきますけれども、現在の名誉市民の条文には、スポーツというこの4文字がないわけですけれども、スポーツ選手が顕著な成績をおさめたとき、例えばオリンピックで金メダルをとったなどという場合、名誉市民の対象になるんでしょうかお答えください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。     (皆見隆明総務企画部長登壇) ◎皆見隆明総務企画部長 お答えします。 国においても、文化の発達に関し特に顕著な功績のある方に対し、文化功労、文化勲章としてスポーツでの功績のあった方を表彰しております。本市におきましても、八千代市名誉市民条例第2条の規定により、「市は、市民又は市に縁故の深い者で、市に対し功労のあったもの又は広く社会の進展、学術文化の興隆に貢献したもののうち、その功績が卓絶であり、市民から尊敬されていると認められるものに対して、八千代市名誉市民の称号を贈り、その功績をたたえる」としており、スポーツの分野についても対象となるものと考えております。 ○嵐芳隆議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 この条文の中の具体的に学術文化の、文化の中にスポーツが含まれるということでよろしいでしょうか。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 そのとおりでございます。 ○嵐芳隆議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 本市には文化・スポーツ課という課がございましたので、文化とスポーツを切り離して考えていると思ったので確認させていただきました。 さて、続いて、特別名誉市民ということについてお聞きしますけれども、先ほど山口議員からもタイラー市の訪問について質問ありましたけれども、名誉市民条例の第8条に、市長は、親善その他の目的で市の……、特別名誉市民の称号を贈ることができるということで書いてありまして、八千代市民も逆にタイラー市の特別名誉市民として認められているわけですが、八千代市としてはこの特別名誉市民というのを認めていない、認めていないというか、まだ与えていないわけなんですが、特別名誉市民についてのお考えをお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 平成20年10月16日に、第8回目としてタイラー市への親善訪問団が訪問した際に、前豊田市長と国際交流協会会長に対し、タイラー市長よりタイラー市名誉市民の称号が贈られております。本市におきましても、八千代市名誉市民条例第8条の規定により、市に縁故の深い外国人などに対して八千代市特別名誉市民の称号を贈ることができるとしております。特別名誉市民の称号の授与につきましては、姉妹都市タイラー市や友好都市タイ王国バンコク都との国際交流に対し御尽力いただいた方などが対象となるものと考えておりますので、今後検討してまいります。 ○嵐芳隆議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 これも非常に義理を欠いているなというふうに思います。もらうだけもらって、お返ししていないという感じですからね。この辺もしっかりと与えるものは与えていっていただきたいなというふうに思います。 続きまして、50周年に向けての2番目で、吉橋大師講についてということでお聞きしますけれども、吉橋大師講というのをたまたまこの間知ることがありまして、まず、その吉橋大師講の概要についてお聞きします。 ○嵐芳隆議長 五十嵐照雄産業活力部長。     (五十嵐照雄産業活力部長登壇) ◎五十嵐照雄産業活力部長 お答えいたします。 吉橋大師講は広く知られている四国八十八ヶ所霊場を模した88カ所の札所を地域の中に設けてめぐるものでございまして、今から約200年前の1807年に八千代市吉橋の貞福寺の住職によって吉橋大師の前身とも言える下総四郡八十八ヶ所が開設されたと伝えられております。これは現在の八千代市、船橋市、習志野市、市川市、白井市、柏市、松戸市の7市にまたがる広範囲なものでございました。その後、分割や再編によって5市に縮小されまして、現在の吉橋大師が成立し、八千代市には30カ所の札所が残っております。 資料によりますと、年間の巡礼者数は最盛期の昭和初期には500人以上、終戦直後には1,000人を超える年もあったことが確認され、巡礼時期は毎年春と秋のお彼岸の後に3日から5日間の日程で行われていました。しかしながら、1995年に吉橋地区の運営母体から、この大師廻りの活動休止が発表され、それ以降は有志による巡礼のみとなっているとのことでございます。2005年から翌年には開設200周年を記念して、郷土博物館と「むつみ街づくり研究会」の共催により2年間で10回にわたり、自分たちの足で歩いて回るという有志らによる「吉橋大師と文化財探訪」が企画されました。そのときの様子などを記録した冊子、「新四國を歩く」は約1,000部発行されており、貴重な資料となっております。 ○嵐芳隆議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 2005年に約1,000部つくられた貴重な資料ということなんですが、ここに今ありますけれども、もう11年前につくられたものが貞福寺にはまだ束になって置いてあって、御自由におとりくださいというふうに置いてあるんですね。ちなみに、郷土資料館ではなく郷土博物館がつくったものですけれども、今答弁にございましたように、戦後には1,000人を超える年もあったという、非常に大きな巡礼だったわけですけれども、四国の八十八ヶ所をめぐるお遍路さんというのもまた最近、元プロ野球選手のお遍路さん姿がテレビにも出るようになったりとかしていますけれども、非常に人気のもので、四国にまでは行けないけれども、それを模したものが関東にあるんだったら行ってみたいなと思う方も当然いるんではないのかなというふうに思います。 1995年には活動休止が発表されて、2005年には200周年のときにまた有志によって復活したということなんですけれども、これが八千代市のホームページを検索しても全く出てこないんですね。これぜひとも、観光の一環として考えてみてもいいのではないかなと思います。例えば、先日ニュースになっていたんですけれども、今月22日に秩父の札所めぐりというのが始まって、約100人が参加して、計6日間で34カ所ある札所を、全行程約100キロを歩くというのがニュースになっていたわけですけれども、34カ所を回るのがニュースになるぐらいですから、八十八ヶ所をめぐる四国のお遍路さんを模したものが八千代市や船橋市あたりにあるというのがまた復活であったりとか、再活動とかということになれば、またニュースにもなるんではないのかなというふうに思いますが、この吉橋大師講を観光資源として活用する考えはございますでしょうか。 ○嵐芳隆議長 五十嵐照雄産業活力部長。 ◎五十嵐照雄産業活力部長 お答えいたします。 まず、広く知られている四国遍路を見てみますと、弘法大師・空海が八十八ヶ所霊場を創設してから約1,200年とされておりまして、かつては高齢者の巡礼者が多く、目的も信仰心や病気の治癒祈願などが主なものでございました。近年では、巡礼ツアーを取り扱う旅行会社も多くあり、若者がふえておりまして、遍路の目的は健康祈願、自分探しや開運、縁結びなど、目的もやり方も人それぞれと聞いております。 八千代市に残る吉橋大師講を観光資源として活用することについては、活動が休止されてから約20年が経過しておりますので、まずは巡礼の作法や心得などを知る必要がありますことから、関係部署と協議をするとともに、船橋市を初めとする近隣自治体と関係機関とも研究検討してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 前向きに検討していただけたらと思います。 八十八カ所を回るのも、この資料によると3日から5日ということで回ったというふうに書いてありますけれども、相当きついと思うんですよね、3日から5日で回るというのはね。なので、いろいろなパターンをつくって、3日で回るならこういうサンプルコース、5日で回るならこういうサンプルコース、10日で回るならこういうサンプルコースみたいなことで、コースのサンプルをつくっていただいて、さらにそれにコース上のお店であったりとかお土産屋さんだったりとか、何かいろいろなレストランだったりとか、そういった紹介も含めて、そういうサンプルコースの案内をホームページとかでされたらいいのではないかなというふうに思います。 また、八十八カ所をめぐって、全て達成した方に対しては何か記念品を渡すようなことも考えてもいいのかなと。また、それは八千代市だけのことでもないので、地域間連携ということを考えて、「やっち」だけではなく、「船えもん」や、習志野市の「ナラシド♪」、白井市が「なし坊」ですね、鎌ケ谷市が「かまたん」ですか、その辺も連携して、何か一つ記念グッズみたいなのをつくってもいいのではないかなというふうに、これは勝手な私のアイデアですけれども、いろいろなことをこれから検討して、考えていただけたらと思います。 それと、観光ということで一つお聞きしますけれども、先週の金曜日に新川のなかよし橋において映画撮影が行われていたということで、人気俳優の綾野剛さんがロケにいらっしゃっていたことがツイッター上では大変大騒ぎになっておりましたが、この撮影に至った経緯を、もしわかったら教えてください。 ○嵐芳隆議長 五十嵐照雄産業活力部長。 ◎五十嵐照雄産業活力部長 1月上旬に千葉県のフィルムコミッションから観光推進室に連絡がございました。内容といたしましては、映画制作会社から新川のゆらゆら橋となかよし橋で撮影をしたいので、撮影許可をお願いしたいということでございました。その後、制作会社と担当課とうちの観光推進室と交えて協議を重ねまして、調整が調いましたので、先週の金曜日に撮影が行われたところでございます。 ○嵐芳隆議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 以前にも、私、フィルムコミッションの質問をしたことがあるんですけれども、八千代市ではそういったことをしていなくて、積極的な撮影の誘致ということはしていないわけですけれども、こういったことがまたふえていけばいいなと思います。また、この映画が公開されるときにも、例えば八千代市のホームページでこの映画のワンシーンは八千代市のここで撮りましたよみたいなものを紹介できれば、それは当然映画の配給会社の許可とか要るでしょうけれども、当然その辺、宣伝の協力にもなるということで、八千代市のアピールにもつなげていけたらと思います。 続きまして、50周年の3番目ということで、市庁舎のチャイムについてという質問なんですが、非常に以前から気になっていたんですけれども、市庁舎内で流れるチャイムがどうも元気になれないというか、仕事をしようという雰囲気になれないなと。何かちょっと、僕は絶対音感があるわけではないのでわかんないんですけれども、何かちょっと音が違うんじゃないかなと思うときもあったりとかしまして、ずっといたわけですけれども、先日、ニュースで、神奈川県大和市の市庁舎で朝の始業のときだけはロッキーのテーマを流すということがニュースになりまして、市役所の職員もやる気を出しているというようなニュースがあったわけですけれども、八千代市が50周年を迎えるに当たって改めてこのチャイムを考え直してみるお考えはないでしょうか。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 お答えいたします。 本庁舎のチャイムの曲目を変更してみたらどうかとの御質問でございますが、現在、本庁舎のチャイムにつきましては、8時30分と12時及び13時と17時の4回、ベートーベン作曲の第九「歓喜の歌」が流れております。この曲目につきましては、今後の市政躍進を願い、使用していることもありますので、現時点において変更する予定はございませんが、曲目変更の必要性等も含めて今後検討してみたいと思っております。 ○嵐芳隆議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 装置の問題もあると思いますので、いつになるかわかりませんが、建てかえをするときにはぜひとも必ずこの装置についてと、あわせて市庁舎のチャイムというのは検討するようにしていただきたいなと思います。また、大和市のようにロッキーのテーマがいいかというのはまた別問題で、今現在のこの第九がどうなのかということをちょっと思っておりますので、検討していただきますようよろしくお願いいたします。 さて、大きな2番目、次に電力についてお聞きしますけれども、5年前になりますが、東日本大震災以降、電力について何度か質問させていただきましたけれども、電力の入札の現在の状況というのはどんなふうになっているでしょうか、お知らせください。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 電力入札の現状といたしましては、まずは本庁舎において電力入札により、平成25年1月から特定規模電気事業者である、いわゆる新電力事業者へと切りかえを行い、その後、高圧契約をしている他の施設についても電力入札を導入し、平成26年10月の入札からはコスト面のみならず環境面へも配慮した環境配慮契約法に基づいた入札方法を取り入れているところでございます。現時点においては、高圧契約をしている本庁舎、小・中学校、図書館、公民館など52施設において出力入札による新電力事業者からの電力供給となっております。 ○嵐芳隆議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 現在52施設ということなんですけれども、今度、4月からは完全自由化ということになりますので、そういう大口の高圧だけではなく、普通の一戸建ての家でもどこから買ってもいいよと。約200社あると言われていますけれども、そこから自由に選ぶことができるというふうに言われております。ということで、では、市としてこの完全自由化に向けてはどのような対応をとっていくのでしょうか。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 電力購入自由化の対象は御指摘のとおり、これまで高圧の需給契約を締結しているものに限定されておりましたが、平成28年4月1日より一般家庭などのように低圧の需給契約についても自由化の対象となります。 本市における4月1日以降の低圧契約施設の電力購入につきましては、新電力事業者においては事業者が独自に付加するサービスと電力供給とのセット販売といった方式を取り入れている事業者が多くありますことから、一般電気事業者である東京電力のほか、新電力事業者の導入も含めて現在検討しているところでございます。 ○嵐芳隆議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 今まで高圧契約をしているところとあわせての新しく自由化になる低圧契約の一括入札というのはできないんでしょうか。これができるようになると、かなりコスト的にもメリットが出てくるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 現時点におきましては、高圧電力を供給している新電力事業者は低圧電力供給部門への参入が少ないほか、低圧電力の供給事業者においては独自に付加するサービスと電力の供給とのセット販売といった方式を取り入れている事業者が多いため、高圧契約と低圧契約との一括入札を行うことは難しいものと考えております。したがいまして、まずは低圧電力の供給事業者が提供するサービス内容を比較検討した上で、選定を行うこととなりますが、高圧及び低圧の一括入札については今後の市場動向を注視しつつ、コスト面のみならず環境配慮面も重視した一括入札の導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 今の答弁の最後に環境配慮面という言葉がありましたけれども、ここは非常に大事な部分ではないかなと思います。市長も脱原発を訴えている市長ですので、そういった意味でも、再生可能エネルギーでの発電をしているところから購入していくことということも真剣に考えなければいけない。また、コストも考えなければいけないということで、4月から始まりますけれども、急いで、絶対に4月から契約しなきゃいけないということはないと思うんですね。 急いで契約すると、またそこで2年縛りがあったりとか、契約するところにもよりますけれども、そういうことで途中で変えることが難しくなったりとか、そこでまたもし変えるとなると高くなってしまったりとかということもありますし、また最近のニュースでは新電力大手の日本ロジテックというところが破綻したというニュースがありましたけれども、この新電力との契約で、私も以前の質問で例に出していた川崎市、ここがこの日本ロジテックと契約していたということでありますけれども、そういったこともこれからどんどん起きてくると思いますので、本当に慎重に電力の購入に関しては選択しなければいけないのではないのかなと思います。その辺慎重にお願いいたします。 また、福岡県みやま市などは第三セクターで電力をつくるという方向にまで動いたりとかしています。また、近隣では成田市と香取市が共同でというニュースも入ってきております。何度も申し上げておりますけれども、八千代市は「八千代でとわに」ということで縁起のいい名前ですので、持続可能なというところを本当に考えて、電力会社をつくることも検討の一部にしていただければと思います。 さて、次の質問にまいります。ちょっと変わった切り口で、命についてというような切り口で質問をさせていただきますけれども、まず、自殺対策について、自殺者数の推移をお聞きします。 ○嵐芳隆議長 中台章記健康福祉部長。     (中台章記健康福祉部長登壇) ◎中台章記健康福祉部長 八千代市における自殺者数の推移でございますが、平成24年は男性16人、女性8人で、合計24人。平成25年は男性25人、女性10人で、合計35人。平成26年は男性32人、女性14人で、合計46人となっており、男女とも年々増加傾向にあります。千葉県で集計を行っております年齢階級別自殺者数によりますと、過去3年間の自殺者総数は横ばいとなっておりますが、10代、20代の若い世代におきましては微増傾向となっております。 ○嵐芳隆議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 県では3年間横ばいということですが、八千代市においては24人が35人、46人と非常にふえているのが気になるところですね。八千代市として行っている自殺予防対策事業はどのようなものがあるか教えてください。 ○嵐芳隆議長 中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長 市が実施しております自殺予防対策事業でございますが、悩んでいる方がどこの窓口で相談すればよいかすぐにわかるように、悩んだときの相談窓口一覧のチラシを作成し、関係機関等窓口に設置しております。 また、平成22年度より地域自殺対策緊急強化基金事業費補助金を活用し、地域における自殺対策の啓発を目的に講演会を開催しているところでございます。平成27年度は11月に「子どもに自信をつけさせるために大切な3つのこと」と題し、家族とのつき合い方、自分を受け入れること、悩んでいる人へのアプローチ方法についての講演会を実施いたしました。広報やホームページに加え、教育委員会の協力を得て、児童・生徒を通じ保護者にチラシの配付を行い、講演には小・中学生の保護者を中心に52名の参加があり、大切なことが何かということに気がついた、自分自身を見つめ直すきっかけになったなど、日常生活で生かせるという感想をいただいております。 ○嵐芳隆議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 基金を使って、基金事業費補助金ということで、市の持ち出しではない事業なんですよね、これ。なので、市独自でどれぐらい自殺に対してなくしていこうと思っているのかということが全く見えてこないところがあるんですね。もっと市としてこれだけふえてきている、この3年でいえばすごくふえてきているわけですから、やっぱりこの自殺予防対策ということを市として独自に、補助金だけに頼らず考えていく必要があるんではないのかなというふうに思います。 続いて、先ほどの答弁の中でも10代、20代の若い世代は千葉県でも増加傾向にあるということだったので、では、若者の自殺予防ということでお聞きしますけれども、特に去年気になったのが、市内の中学生が京成線で亡くなったということと、東葉高速線でも高校生が亡くなったというのが秋に2件、ぽんぽんとニュースになりまして、それが自殺かどうかはわかりませんけれども、そういう若い方が電車事故で亡くなられているという状況を見て、もしかしたら自殺の可能性もあるんではないのかなと思って、この質問をしているわけですけれども、教育委員会とか学校での自殺対策等の取り組みについてお聞かせください。
    ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。     (加賀谷 孝教育長登壇) ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 平成27年度の教育委員会の取り組みといたしましては、8月に全市立小・中学校の管理職を対象とした県教育委員会主催の児童・生徒の自殺予防対策研修会を実施いたしました。 また、平成26年度自殺対策白書でも指摘されておりますように、18歳以下の自殺は8月下旬から9月上旬等の学校の長期休業明けにかけて急増する傾向があることから、全市立小・中学校に共通理解と組織的な児童・生徒の見守りを求める通知及び確認を行いました。各市立小・中学校では、児童・生徒が自己肯定感や夢を育むことができる教育を心がけております。具体例といたしまして、生徒のよいところを他の生徒全員が1枚ずつメッセージカードにあらわして渡したり、プロスポーツ選手を招いて将来の夢を広げたり、職場体験を通じて生き方を学んだりなどの実践を行っております。 平成27年度全国学力・学習状況調査における児童生徒質問紙調査では、「自分には、よいところがあると思いますか」、「将来の夢や目標を持っていますか」、の質問項目に対して、本市は全国や千葉県よりも肯定的に捉えている児童・生徒の割合が多いという結果が出ております。今後も児童・生徒の自己肯定感や夢を育む教育に努めてまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 今答弁の中に、平成27年度の全国学力・学習状況調査の結果において、「自分には、よいところがあると思いますか」ということに対して、千葉県の平均よりも肯定的に捉えている児童の割合が多いということですが、非常に多いということではなくて、ちょっとということだと思って、また、市の正確な数字というのは公表されていないので、千葉県の数字を引用しますけれども、千葉県の県のホームページにこの割合が回答出ているんですけれども、「自分には、よいところがあると思いますか」ということに対して、当てはまるが、千葉県の小学校は34.4%、どちらかといえば当てはまるが41.1%、どちらかといえば当てはまらないが16.5%、当てはまらないが7.9%ですね。 しっかりと本当に自己肯定感とか自尊心とかといったところをちゃんとやっていれば、もっと肯定の割合って高くなると思いますし、どちらかといえば当てはまるというのは、考えないと自分のいいところが出てこない程度って弱いと思うんですよ。ちゃんと自己肯定感のある人というのは、あなたのいいところはどこですかと聞かれて、僕はこういうところがいいところですと、1つだけでなく幾つも出てくるような状態ってつくれるんじゃないのかなと思うんですね。だから、この千葉県の34.4%が当てはまるんですけれども、それより多少八千代市は高いかもしれませんが、もっと高いところを目指していいんじゃないのかなと。よくこういう議会の答弁で、他市の状況はとか他市と比較してとかとありますけれども、全然もう7割8割が当てはまるというところを八千代市は目指してもいいと思うんですね。 また、反面怖いのが、千葉県でいう小学生7.9%は当てはまらないと答えているんですよ。約8%というと1クラスに2人ぐらいはいるということなんですよね。どちらかといえば当てはまらないではなくて、絶対自分のいいところはないと言い切れちゃうような、自己肯定感が全くない、もう自己否定の塊のような子が1クラスに2人ぐらいずつ平均しているというのは、何か非常に怖いなと思います。また、そういった子が自殺する子の予備軍になってくるのかなとも思いますので、そういったところのケアが非常に大事なんじゃないのかなというふうに思います。 自分のいいところがないと言っている子供でも、見方を変えることによってコーチングの用語でいうとリフレーミングと言いますけれども、悪い面から見るだけではなくて、それを別の面から見るといいように見えるということもありますので、そういったことをやることですとか、あとカリスマ先生と言われて、NHKの「プロフェッショナル」に出演されたり、数カ月前には「世界一受けたい授業」という番組にも出ておられた菊池省三先生は学級崩壊を立て直すということですごく有名な先生なんですが、褒め言葉のシャワーということをホームルームの時間でされているそうです。 毎日毎日かわるがわるある子供が前に立つんですね。前に立って、クラスの全員が1人ずつその子のいいところを褒めていくんです。何とかさんはこういったところがいいと思います。何とかさんは掃除のときに一生懸命やっていました。真面目だと思いますとかいろいろな、前の人とかぶらないで、また違うところを褒めなければいけないというルールで、毎日毎日それをやると、1年間で3巡とか4巡するそうなんですね。それだけ自分が褒められるってすごくうれしいじゃないですか。クラス全員が自分のいいところを認めてくれるというのも非常にうれしいことで、それは自己肯定感にもつながることだと思いますし、また日本人って謙虚が、また美徳と言われているところもあったりとか、あとコミュニケーションも下手な部分があって、相手を褒めるのが苦手な人というのも多いわけで…… ○嵐芳隆議長 申し上げます。本日は議事の都合により時間を延長しますので、あらかじめ御了承を願います。 橋本議員、そろそろ質問に移っていただきたいと思います。 ◆橋本淳議員 はい。そういう自己肯定感を高めるようなこともやっていってほしなというふうに思います。 では、次ですね、命ということで2つ目に、地域猫について質問をしますけれども、請願とかもあって、避妊や去勢に対して助成の方向で動いていますけれども、八千代市から千葉県動物愛護センターへ引き取られた猫の数の状況をお知らせください。 ○嵐芳隆議長 中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長 千葉県動物愛護センターにおける猫の引き取りにつきましては、老齢や疾病を理由とする場合や譲渡先を見つけようとしない場合など、引き取りに相当の事由がないと認められる場合を除き、猫の所有者などから、依頼により行われております。平成26年度中の実績で申し上げますと、八千代市に住所を有する方からの引き取り依頼により、同センターに収容された猫が33頭、また道路、公園等八千代市内の公共の場所において負傷、疾病により保護された猫が10頭、合計43頭が同センターに引き取られております。同センターにおける引き取り数全体の1.5%となっております。 なお、同センターでは猫の捕獲は行われておりません。 ○嵐芳隆議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 43頭が八千代市からは引き取られているということで、全体の1.5%ということですけれども、千葉県動物愛護センターで猫の殺処分の状況はどのようになっているでしょうか。 ○嵐芳隆議長 中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長 千葉県動物愛護センターに収容された猫は、所有者への返還及び新たな飼い主への譲渡をされたものを除き、殺処分されることとなります。平成26年度中に千葉県動物愛護センターに収容された猫2,867頭のうち2,291頭、79.9%の猫が富里市にある同センター本所内において炭酸ガスを用いる方法により殺処分されております。 ○嵐芳隆議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 飼い主のいない猫の不妊や去勢手術に対する市の助成の方針はどうなっていますか。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 平成27年第4回定例会での地域猫活動における不妊・去勢手術助成制度にかかわる請願の採択も受け、制度の具体的内容の検討を進めております。平成28年度予算を可決いただくことが前提となりますが、助成の方針といたしましては、不妊・去勢手術のいずれも助成の対象とし、また手術内容等により手術費用が異なることから、1回の助成額に不妊・去勢手術それぞれに上限を設けることを考えております。 ○嵐芳隆議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 際限なしに助成できるわけではないんで、費用対効果ということを考えたら、例えば雄だけ去勢に助成するとか。地域猫の雄が全部去勢されていれば子猫は生まれないんですよ。なんで、そういった考え方もあるのかなということもお伝えしておきます。 また、将来的にはやっぱり殺処分ゼロというところを目指していかなければいけないと思いますので、猫に関しては去勢や不妊の助成だけではなく、譲渡会などにも市として協力していっていただきたいなというふうに思います。 命についての3番目、ハクビシンについてお聞きします。ハクビシンの平成26年度、27年度の捕獲状況はどうなっているでしょうか。 ○嵐芳隆議長 五十嵐照雄産業活力部長。 ◎五十嵐照雄産業活力部長 お答えいたします。 本市におきましては、平成25年度に策定いたしました八千代市鳥獣被害防止計画に基づき、平成26年度より捕獲業務を行っております。御質問のハクビシンにつきましては、千葉県より小型箱わなを10基借用し、被害のあった農地や住宅内に設置して捕獲を行っております。 平成26年度、27年度の捕獲状況ですが、農作物への被害を対象としたものといたしましては、平成26年度15頭、平成27年度1月末現在5頭の計20頭でございます。また、住宅地での家屋などの被害を対象としたものとしては、平成26年度14頭、平成27年度1月末現在で13頭の計27頭となっております。市全体といたしましては、平成26年度29頭、平成27年度1月末現在18頭で、合わせて47頭がこれまでに捕獲されております。 ○嵐芳隆議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 その捕獲されたハクビシンの処分方法はどうなっていますか。 ○嵐芳隆議長 五十嵐照雄産業活力部長。 ◎五十嵐照雄産業活力部長 捕獲されたハクビシンの処分方法につきましては、動物福祉及び公衆衛生に配慮し、炭酸ガス方式を採用しております。県の施設に持ち込んで対応しておるところでございます。 ○嵐芳隆議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 殺処分以外の方法というのは検討されたのでしょうか。 ○嵐芳隆議長 五十嵐照雄産業活力部長。 ◎五十嵐照雄産業活力部長 八千代市鳥獣被害防止計画の策定に当たり、県、近隣市等に確認したところ、殺処分となっておりました。本市といたしましても、個体数が多く、引き取り手がないこと、山林などで放すことで被害拡大のおそれのあることなどから、現時点では方法がないものと判断しております。 ○嵐芳隆議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 今も、近隣では殺処分していると。別に近隣が殺処分しているから八千代市がいいというわけではないんで、やっぱり常にそういう方法を探す努力はしたほうがいいんではないのかなと思います。例えばこの4月末には千葉市動物公園にライオンが展示されることになるんですね。このライオンの餌にすることはできないのかとか……     〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆橋本淳議員 考えです。考えで、例えば緑が丘には動物専門学校があるんで、そういったところに相談はしてみたことがあるのかとか、とにかくいろいろなことを考えて検討してみる必要があるのかなと思います。 野生の動物からしたら、地球上で一番の害獣は人類であると思います。人類を駆除してしまえば、地球はもっと長生きするんじゃないのかというような考えもあったりするわけで、我々人間が生きていくためにこういった動物の犠牲の上に成り立っているということをもっと謙虚に捉えて生きていかなきゃいけないのじゃないのかなというふうに思いますので、この点取り組んでいただけたらと思います。 最後に、投票率の向上に向けてお聞きします。期日前投票所についてですが、以前から要望していました緑が丘のイオンモールと八千代台のユアエルムが実現したわけですけれども、ことしの夏、参議院選が予定されていますが、以前から要望していたフルルガーデンでの期日前投票が可能になるのでしょうか。 ○嵐芳隆議長 鹿野泰司選挙管理委員会事務局長。     (鹿野泰司選挙管理委員会事務局長登壇) ◎鹿野泰司選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。 昨年4月12日執行の県議選において、市役所のほか商業施設2カ所に期日前投票所を設置したところ、期日前投票者数が前回を大幅に上回る結果を得ましたことから、さらなる投票者の利便性を図るため、村上地域の商業施設であるフルルガーデン八千代と昨年9月に期日前投票所設置に関する覚書の締結をいたしました。このことから、参議院選挙からは、市役所、ユアエルム八千代台店、イオンモール八千代緑が丘、フルルガーデン八千代の4カ所に期日前投票所を設置する予定でございます。 ○嵐芳隆議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 一つここで目標が達成できたかなというふうに思いますけれども、今後は、今世の中の動きとしては18歳以上に選挙権ということで、大学や高校でも期日前投票ができるようにならないかという動きがあって、それを検討したり、もう実際にやると言っているところもございますので、いろいろ大変なこともあるとは思いますが、検討はしてみたほうがいいかと思います。 また、次の投票日当日についてなんですけれども、政府は今月12日の閣議で、同じ市町村であれば誰でも投票できる共通投票所の設置などを柱とする公職選挙法改正案を決定したという報道があります。今まで期日前投票で使っているイオンモールや、今回からのフルルガーデンを投票日当日にも使えるということになると思いますが、その辺、八千代市では実現しそうでしょうか。 ○嵐芳隆議長 鹿野泰司選挙管理委員会事務局長。 ◎鹿野泰司選挙管理委員会事務局長 お答えします。 選挙当日における既存の投票区投票所とは別に、投票を可能とする共通投票所の設置に関する公職選挙法の一部改正案が2月12日に国会に提出されております。共通投票所を設置するためには、二重投票の防止策として全投票所での受け付けシステムの導入とネットワークの構築が不可欠であり、現在参議院選挙での設置に向けたシステム開発の可能性について調査を行っているところでございます。 なお、設置につきましては国や県等の情報を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 たしか以前お聞きしたときに、37投票所があるうち、そういうネットワークでつながるのは3台しかないということをお聞きしていましたけれども、これが37カ所全てネットワークでつながらないと、こういう二重投票の防止ができないということなんで、その辺やっぱり進めていくべきことではないのかなというふうに思います。 さて、3番目、主権者教育ということですけれども、先日報道で、八千代特別支援学校で出前講座を行ったというニュースがありましたけれども、その内容をお知らせください。 ○嵐芳隆議長 鹿野泰司選挙管理委員会事務局長。 ◎鹿野泰司選挙管理委員会事務局長 1月21日に八千代特別支援学校において同校の教職員を対象とした出前講座を習志野市選挙管理委員会と合同で実施いたしました。当日は約80人の教職員に対し、今後実施する生徒と保護者に対する講座の内容検証を意識した寸劇や、クイズ形式も交えた選挙についての講義や投票の流れについて、約60分間の出前講座を実施いたしました。 なお、高等部3年生とその保護者を対象とした出前講座は5月13日に実施する予定でございます。 ○嵐芳隆議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 その5月13日の出前講座の内容はどのようになるのでしょうか。 ○嵐芳隆議長 鹿野泰司選挙管理委員会事務局長。 ◎鹿野泰司選挙管理委員会事務局長 5月13日の出前講座につきましては、学校からの意見をもとに、投票用紙に文字が記載できない場合の代理投票制度や郵便等による不在者投票などの選挙制度を、寸劇を取り入れわかりやすく説明してまいりたいと考えております。 また、受け付けから投票までの流れを知っていただくことも重要だと考え、投票箱、記載台、投票用紙交付機などの実物を用いた模擬投票所を設置し、実感していただきたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 大変いい取り組みだと思います。そういった学校だけじゃなく、市内には高校が幾つかありますけれども、そういった高校での出前講座や模擬投票の予定はございますか。 ○嵐芳隆議長 鹿野泰司選挙管理委員会事務局長。 ◎鹿野泰司選挙管理委員会事務局長 昨年11月に市内の公立高校3校並びに私立高校3校を訪問し、選挙制度や選挙運動などの公職選挙法に関する出前講座や模擬投票についての案内をさせていただきました。現時点では、八千代特別支援学校高等部のほかに公立高校1校、私立高校1校より出前講座の問い合わせをいただき、私立高校1校から4月下旬実施の依頼をいただいております。他の高校からも依頼があれば出前講座を実施し、主権者教育施策の連携を図ってまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 引き続き投票率が上がるよう、また今回から18歳というふうに選挙権の年齢が引き下げられましたので、投票率向上に向けて精進していただければと思います。 以上で橋本の質問を終わります。 ○嵐芳隆議長 以上で橋本淳議員の質問を終わります。 以上で代表質問を終わります。 --------------------------------- △議事日程追加・議案上程(議案第27号から議案第29号) ○嵐芳隆議長 申し上げます。 市長から、お手元に配付のとおり、議案の追加送付がありました。 ○嵐芳隆議長 お諮りします。 議案第27号から議案29号を日程に追加し議題とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○嵐芳隆議長 御異議なしと認め、そのように決定します。     ------------------------- ○嵐芳隆議長 議案第27号から議案第29号を議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 秋葉就一市長。     (秋葉就一市長登壇) ◎秋葉就一市長 本日、追加提案させていただきます案件につきまして御説明申し上げます。 追加提案申し上げます案件といたしましては、条例の一部改正案2件、人事案1件の都合3案件でございます。 初めに、議案第27号八千代市一般職員の給与に関する条例及び八千代市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に準じ、一般職員の給与の額を改定する等のため条例を改正いたしたいとするものでございます。 内容につきましては、千葉県行政職給料表に準じて給料表を改定するとともに、勤勉手当にかかわる年間の支給月数を一般職員については0.1カ月分、再任用職員については0.05カ月分引き上げるほか、特定任期付職員の期末手当の年間の支給月数を0.05カ月分に引き上げるため、また特定任期付職員の号給決定の基準となる職務を定める等のため所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第28号八千代市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い条例を改正いたしたいとするものでございます。 内容につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い保険料にかかわる賦課限度額及び軽減対象世帯にかかわる軽減判定基準額を改めるため所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第29号教育委員会委員の任命につきましては、教育委員会委員が欠員となっているため、新たに佐藤志津氏を次期教育委員会委員として任命いたしたいとするものでございます。 佐藤氏は市内在住で、平成9年3月に作陽短期大学情報処理学科を御卒業後、同年4月から平成10年6月まで山陽化学株式会社、平成11年9月から平成12年12月までコムパス株式会社、平成13年1月から平成13年11月まで財団法人河田病院に勤務され、平成27年4月から八千代市立高津中学校保護者会副会長に就任し、現在に至っており、保護者としての立場から教育行政に御尽力をいただいているところでございます。 教育行政に深い関心と熱意を有し、これまでの豊富な知識、経験から教育委員として適任であり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第5項の規定に基づき、保護者を委員として任命する必要がありますことから、佐藤氏を次期教育委員会委員として任命することにつき議会の御同意を求めるものでございます。 以上、追加提案いたしました案件につきまして御説明いたしましたが、慎重御審議の上、御議決を賜りますようお願いを申し上げます。 ○嵐芳隆議長 以上で市長の提案理由の説明を終わります。 議案第27号及び議案第28号に対する質疑については、あす3月1日の午後5時までに通告をお願いします。     ------------------------- ○嵐芳隆議長 以上で本日の日程を終わります。 あすは午前10時から会議を開きます。 --------------------------------- ○嵐芳隆議長 本日はこれで散会します。 御苦労さまでした。          2月29日午後5時19分散会 --------------------------------- △本日の会議に付した事件 1.一般質問1.議事日程追加・議案上程(議案第27号から議案第29号)...