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1. 八千代市議会 2015-12-09
   12月09日－03号

   
   取得元: 八千代市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   平成２７年　１２月　定例会（第４回）平成２７年１２月　　　　　　　　　　　八千代市議会会議録　第３号第４回定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名）　　議長　　　　嵐　芳隆　　　　　副議長　　　正田富美恵　　議員　　　　伊原　忠　　　　　　　　　　　三田　登　　　　　　　　高山敏朗　　　　　　　　　　　松崎寛文　　　　　　　　橋本　淳　　　　　　　　　　　河野慎一　　　　　　　　末永　隆　　　　　　　　　　　立川清英　　　　　　　　大塚裕介　　　　　　　　　　　堀口明子　　　　　　　　原　弘志　　　　　　　　　　　山口　勇　　　　　　　　奥山　智　　　　　　　　　　　塚本路明　　　　　　　　木下映実　　　　　　　　　　　林　隆文　　　　　　　　植田　進　　　　　　　　　　　菅野文男　　　　　　　　成田忠志　　　　　　　　　　　西村幸吉　　　　　　　　林　利彦　　　　　　　　　　　緑川利行　　　　　　　　横山博美　　　　　　　　　　　江野沢隆之　　　　　　　　伊東幹雄　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　議員　　　　小澤宏司　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　　　事務局長　　　　　　　　　黒澤清美　　　　　議事課長　　　　　　　　　中澤信子　　　　　議事課主査　　　　　　　　平田武樹　　　　　　　　主任主事　　　　　　園田真実　　　　　　　　主事　　　　　　　　宮内　真　　　　　　　　主事　　　　　　　　菅田智一　　　　　　　　主事　　　　　　　　佐藤孝洋　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議事説明員　　　　　市長　　　　　　　　　　　秋葉就一　　　　　教育長　　　　　　　　　　加賀谷　孝　　　　　事業管理者　　　　　　　　相馬清彦　　　　　総務企画部長　　　　　　　皆見隆明　　　　　財務部長　　　　　　　　　安斉喜久夫　　　　　健康福祉部長　　　　　　　中台章記　　　　　子ども部長　　　　　　　　坂巻祐一　　　　　生涯学習部長　　　　　　　櫻井美恵子　　　　　安全環境部長　　　　　　　天川一夫　　　　　都市整備部長　　　　　　　荒木健一　　　　　産業活力部長　　　　　　　五十嵐照雄　　　　　会計管理者　　　　　　　　渡邊一正　　　　　消防本部次長　　　　　　　豊田　茂　　　　　選挙管理委員会事務局長　　鹿野泰司　　　　　監査委員事務局長　　　　　頭司孝弘　　　　　農業委員会事務局長　　　　土生光浩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月９日午前１０時開議第１　一般質問　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　１２月９日午前１０時００分開議 ○嵐芳隆議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は２７名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○嵐芳隆議長　日程第１、一般質問を行います。　昨日に引き続き、代表質問を行います。　通告に従い、発言を許します。　新未来、山口勇議員。　　　　　（山口　勇議員登壇、拍手） ◆山口勇議員　おはようございます。　新未来を代表して質問を行います。　質問が多岐にわたりますので、どうぞ執行部の皆様には、明快かつスムーズな答弁、よろしくお願いをいたします。　１つ目の財政問題です。　さきの９月議会で、秋葉市長が、自身の公約遂行のためにこれまでの任期、２年余りで約１４億円の借金を積み重ねたこと、一方で、もう一つの公約であり、秋葉市政の使命とも言える財政再建は遅々として進まず、みずからが掲げ、今年度の早いうちに示すと言っていた各種財政指標の目標値を含む財政計画を示すこともなく、これも答弁ですると言っていた財政計画と本年度策定する総合計画後期基本計画の整合性も大変怪しくなってきたように思います。　私は、６月議会、９月議会を通して、これまで財政再建の脈絡の中で予算の精度を上げるということを目指し、議論を重ねてきました。今回も同様の観点から、公債費について、普通交付税について、そして目下最大の課題である平成２８年度予算編成と財政計画について議論をしたいというふうに思います。　１点目の公債費ですけれども、さきの９月議会の答弁では、平成２６年度末の地方債残高は約５６４億円、そのうち臨時財政対策債が約４割の約２１９億円であるとのことでありました。平成３０年度からは公債費が約４億円増額するとのことでありますけれども、この平成２６年度の決算が及ぶ範囲であります平成２７年５月末時点における今後１０年間の償還予定と各年度末の現在高をお示しください。 ○嵐芳隆議長　執行部の答弁を求めます。　安斉喜久夫財務部長。　　　　　（安斉喜久夫財務部長登壇） ◎安斉喜久夫財務部長　おはようございます。　お答えをいたします。　まず、平成２６年度の地方債元利償還額と年度末現在高を一般会計ベースで申し上げますと、平成２６年度は約５８億３,０００万円を償還し、年度末現在高は約５６４億２,０００万円となっております。　次に、平成２７年５月末までに借り入れを行い、６月以降の借り入れを一切見込まないものとした地方債に係る今後１０年間の償還予定額と年度末現在高見込み額について順に申し上げますと、平成２７年度は約５７億２,０００万円の償還で、年度末残高は約５１３億円、平成２８年度は約５３億１,０００万円の償還で、残高は約４６５億円、平成２９年度は約５３億８,０００万円の償還で、残高は約４１５億８,０００万円、平成３０年度は約５３億４,０００万円の償還で、残高は約３６６億４,０００万円、平成３１年度は約４８億６,０００万円の償還で、残高は約３２１億３,０００万円、平成３２年度は約４６億円の償還で、残高は約２７８億３,０００万円、平成３３年度は約４４億４,０００万円の償還で、残高は約２３６億７,０００万円、平成３４年度は約４０億７,０００万円償還で、残高は約１９８億３,０００万円、平成３５年度は３４億４,０００万円の償還で、残高は約１６５億８,０００万円、平成３６年度は約２９億１,０００万円の償還で、残高は約１３８億３,０００万円と見込んでおります。これら平成２７年度から平成３６年度までの平均償還予定額は約４６億１,０００万円となります。　なお、これらの数値につきましては、あくまでも本年５月末までに借り入れを行った地方債に係る現時点における償還見込み等でありますことから、今年度も含め、本年５月末以降に行う借り入れや繰り上げ償還などによっては数値は変動してまいります。 ○嵐芳隆議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　答弁では、新たな事業債を起債せず、臨時財政対策債も新たには借り入れを行わない前提ということであるというふうに思いますが、それでも１０年間の間に、平成３０年度まででは約５７億円から５３億円、平成３１年度から平成３４年度までで約４８億円から４０億円、平成３５年度が約３４億円、平成３６年度が約２９億円の返済で、平均値では約４６億円の返済を毎年度していかなければならないということであります。　しかし、実際は、来年度にも東葉高速鉄道の出資債や焼却炉の整備・改良工事に係る起債の計画がされている上に、９月議会の答弁でも、当面の間は臨時財政対策債を発行していかざるを得ない状況であるとの答弁がなされています。さらには、何度も指摘していますように、今後、公共施設管理の関係で、建物等を壊すための除却債発行も検討しなければならない状況にあるというふうに思います。　そういった点では、いただいた答弁以上の返済を大幅にしていかなくてはいけないという状況にあるというふうに思います。それに備えていかなければならないんだということが言えるんだというふうに思います。　次の質問に移りたいんですが、決算が済んだ平成２６年度の臨時財政対策債の償還は、元利合計で約１２億４,０００万円程度となっていますが、さきに示された地方債償還のうち、臨時財政対策債は、今後、各年度、幾ら償還していくのか。予定をお示しください。 ○嵐芳隆議長　安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長　ただいまお答えいたしました平成２７年度以降の各年度の償還予定額のうち、交付税の代替財源である臨時財政対策債に係る償還額とその割合についてお答えをいたしますと、平成２７年度は約１３億７,０００万円で、割合は２４.０％、平成２８年度は約１５億２,０００万円で２８.６％、平成２９年度は約１６億６,０００万円で３０.９％、平成３０年度から平成３３年度につきましては、各年度同額の約１７億３,０００万円で、割合は、平成３０年度が３２.３％、平成３１年度が３５.５％、平成３２年度が３７.６％、平成３３年度は３９.０％、平成３４年度は償還額約１７億円で４１.７％、平成３５年度は約１５億４,０００万円で４４.９％、平成３６年度は約１４億１,０００万円で４８.２％となっております。 ○嵐芳隆議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　あくまで新規事業債を発行しないという前提での答弁なので、臨時財政対策債の占める割合というのがだんだん多くなるというふうに思いますけれども、新規の臨時財政対策債を発行しない前提でも各年度約１５億円程度が臨時財政対策債として償還をしていかなければならないということが見てとれるというふうに思います。　２つ目の普通交付税について質問します。　現況の八千代市財政にとって最大のリスク要因は、普通交付税の不交付団体になることと考えます。不交付団体になることは、自主財源を生み出す力がある財政力を持った団体の証左だとする見方もありますが、現況の八千代市財政は、各種市民サービスの増大に加えて、さきの議論でも明らかなように、借金の返済、すなわち公債費が膨大で、その割合が高く、交付税がなければ財政のやりくりが窮地に追い込まれることになるのではないでしょうか。　もし不交付団体になった場合には、具体的には、毎年１５億円から２０億円程度の歳入が減ってしまうというふうに思いますし、このことは市民サービスへの財源がなくなるというだけでなくて、交付税の中には、さきに答弁もありましたけれども、過去に発行した臨時財政対策債の償還金額が含まれているわけです。平成２６年度ベースでは１５億円程度の交付税が来たというふうに思いますが、１２億４,０００万円程度がこの交付税の償還財源ということで、そのほとんどが臨時財政対策債の償還金額が含まれているということになります。その返済も自主財源で行わなければならないということを意味することになるんだというふうに思います。　さらに、普通交付税の交付団体にのみ発行が許されている臨時財政対策債自体を発行できなくなるので、毎年約２０億円程度の臨時財政対策債を発行して市政運営を行っている本市は、その歳入もなくなってしまうわけです。すなわち、３５億円から４０億円程度の財源不足が予想されるというふうに言えると思います。　財政の安定と予算の精度向上という観点からは、この最大のリスクに備えなければならないというふうに思いますが、本市が不交付団体になるおそれがあるのか、また過去に不交付団体になったことがあるのかについてお答えください。 ○嵐芳隆議長　安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長　普通交付税の制度上、不交付団体となる条件といたしましては、単年度の財政力指数が１を超える団体、すなわち標準的な地方税収入等を算定の基礎とする基準財政収入額が標準的な行政水準を維持するために必要な経費について算定した基準財政需要額を上回った場合となっております。　本市の平成２７年度、単年度の財政力指数は０.９４となっておりますが、地方財政制度の大幅な変更等によっては、今後、本市が不交付団体となる可能性がないとは言い切れません。過去におきましても、平成５年度から平成７年度に、市税収入の増などにより不交付団体となったほか、平成１９年度から平成２１年度におきましても、税源移譲及び恒久的減税の廃止に伴う市税収入の増などにより不交付団体となったところであり、交付されないことによる財政運営への影響は非常に大きいものと認識をしております。 ○嵐芳隆議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　もろもろの状況というのはそれぞれ違ったと思うんですけれども、過去には不交付団体になったことがあると、またそうなる可能性がないとは言い切れないという答弁で、次の、ちょっと質問に移りたいんですが、今の答弁で、財政力指数が１を超えた場合との答弁でありました。すなわち人口の増や景気の好転で、市民税などの自主財源がふえて財政力が上がれば不交付団体になり、例えば、さっきちょっと申し上げましたけれども、平成２６年度の決算ベースでいけば、１５億１,０００万円程度の交付税があって、一般財源で使えるのが３億円弱で、１２億円強が臨時財政対策債の返還ということで、合わせて１５億１,０００万円の交付税があったということですが、それがなくなってしまうということを指すんだというふうに思います。　これは大変悩ましい問題でありますけれども、大きな財政の流れとしては、やはり自主財源の確保・拡大という地方財政の王道を目指していくべきだろうというふうに、私は思いますし、またこれまでも八千代市はそのような財政理念で、人口増などを図る東葉線の開発とか開通とか、その駅周辺の土地区画整理事業などを行ってきたわけであります。　そのような施策展開もあり、今後も人口増とそれによる市民税などの自主財源となる税収の伸びが期待できる本市は、だからこそ不交付団体になり得る、そういった理解でいいんでしょうか。お答え願いたいと思います。 ○嵐芳隆議長　安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長　近年の基準財政需要額の伸び等を考えますと、本市がすぐに不交付団体となる可能性は低いものと考えておりますが、今後、急激な税収の伸びによる基準財政収入額の増や算定方法の大幅な見直し等による基準財政需要額の減などがあった場合においては、不交付団体となる可能性も十分考えられます。　なお、不交付団体となった場合の影響といたしましては、一定の税収の伸び分による歳入の増加は見込めるものの、普通交付税が一切交付されなくなることに加え、臨時財政対策債も発行できなくなるため、歳入面において経常一般財源が大きく減少し、経常経費の削減がなければ経常収支比率のさらなる悪化により財政の硬直化が一層進むものと見込まれます。また、基準財政需要額に積み上げられる算定経費の中には、過去に借り入れを行った臨時財政対策債の当該年度に支払う元利償還金相当額に係る経費も含まれておりますことから、不交付団体となった場合には、実質的にその経費も措置されないこととなります。 ○嵐芳隆議長　山口勇議員。
   ◆山口勇議員　さっきの答弁と今の答弁を合わせると、すぐ不交付団体になる可能性というのは低いけれども、ないとも言い切れない、状況によっては可能性が高まるということであります。　過去に不交付団体になったことがあり、なった場合の影響が甚大であるとするならば、やはりそれに備えておく必要があるというふうにも考えます。実際問題、もし本市が、現況の財政状況で不交付団体になれば、当面の財政運営というのはたちまち成り立たないということになってしまうんではないかなというふうに思います。　そこで、先ほど３５億円から４０億円程度の財源不足になるのではないかというふうに述べましたけれども、実際には、不交付団体になった場合、どの程度の金額が不足するのかお示しください。 ○嵐芳隆議長　安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長　不交付団体となった場合は税収の伸びによる一定程度の増収が見込まれるため、実際の不足額について一概には申し上げられませんが、平成２７年度予算ベースでの普通交付税と臨時財政対策債発行予定額の合計額は約３４億円となっておりますことから、不交付団体となった場合は、相当額の減収が見込まれます。 ○嵐芳隆議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　やはり３４億円、３５億円という数字だというふうに思います。　それでは、不交付団体になった場合に備えてどのような準備ができるのかお示しください。 ○嵐芳隆議長　安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長　不交付団体となった場合は、一時的に多額の財源不足が生じることが予想されますことから、この財源不足を補うためにも、歳入面におきましては使用料などの自主財源の確保、財政調整基金を初めとする基金の醸成、臨時財政対策債を含む地方債発行額の抑制を図っていくとともに、歳出面におきましても、さらなる経常経費の抜本的な見直しを行っていく必要があるものと認識をしております。 ○嵐芳隆議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　この普通交付税が不交付になった場合、借り入れ当初からあらかじめ償還財源を見込んでいた他の地方債と異なって、臨時財政対策債の償還というのは本当に困難なものになるというふうに思います。　また、建設事業債などは、借り入れの際に、実際、世代を超えて市民サービスに寄与するハードが実際は残るんですけれども、臨時財政対策債は、もう借金だけが残るということになるんだというふうに思います。ゆえに、答弁にあったように、安易な発行というのはやっぱり慎んでいくということが必要なんだなというふうに思います。　それでは、３つ目の平成２８年度予算編成と財政計画について、幾つか質問していきたいんですが、その前に、予算の精度という観点で、その予算の精度にとって不安定要因となる事項について質問したいというふうに思います。　さきの臨時議会で、インフレスライドについて質疑を行いました。平成２６年度から始まったこの制度は、本市で既に８件適用し、当初の予定していた予算より既に約２億円近い増額がなされ、財政の面から見れば想定外の負担と不安定要因になっています。　質疑でも述べましたが、この制度が国からの要請であり、材料費や労賃の高騰に対応するという側面を考えると、この制度を決して否定するものではないんですけれども、多額の血税が契約後に変更され、投入されるということを考えると、要請に対する制度適用に際して、具体的な判断基準をもって適用するか否かを判断する必要があると考えますし、適用した際には、それによって納税者への説明責任が果たされることになるんだというふうに思います。　さきの質疑に対する答弁では、工事ごとの判断基準、すなわち当該工事の工期計画に対する進捗状況等を加味した行政内部の総合的見地に立った制度適用可否の意思決定過程についての答弁が曖昧であったように思います。　そこで、このことも含めた検討状況についてお答えください。 ○嵐芳隆議長　安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長　インフレスライド条項の適用につきましては、本市では、平成２６年３月に作成した「建設工事請負契約書第２６条第６項（インフレスライド）の運用に関する手引き」に定める適用対象工事、基準日、請負代金額の変更額などの判断基準に基づき運用を行うこととしております。　また、改正品確法に基づき、国がことし１月に発注者共通の指針として定めた「発注関係事務の運用に関する指針」におきましても、「賃金水準又は物価水準の変動により受注者から請負代金額の変更について請求があった場合は、変更の可否について迅速かつ適切に判断した上で、請負代金額の変更を行う」と定めております。　工事については、工程表に基づく進捗状況を管理しているところでございますが、労務単価等の上昇に伴う請負代金額の変更の請求があった場合は、残工事内容を精査し、確定した上で、本市が定めた手引に従い、インフレスライド条項を引き続き適切に運用をしてまいります。 ○嵐芳隆議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　制度を適用するかに際しての判断というのは、現在の本市の組織的な問題もあるというふうに私は思います。　それぞれの工事の担当課が判断するのではなくて、契約事務を行った部署が判断するほうが客観的な判断がしやすく、納税者への説明責任をより果たせるのではないかなというふうにも思います。今後、そのことも含めて御検討願いたいというふうに思います。　次に、みどりが丘小学校の建設費用の補助金や起債の償還について質問したいというふうに思います。　みどりが丘小学校は、建設の際、ＵＲによって建設され、財源的には市の起債と本年度末に文部科学省から補助金として来る財源を当て込んで、それに伴ってＵＲに返済する取り決めになっていたというふうに思います。　巨額のこの補助金が文部科学省から予定どおり来るか否かは、来年度の予算編成だけでなく、市財政そのものへも大きな影響を及ぼすことになります。　そこで、文部科学省からの補助金の金額と補助金が予定どおり来てＵＲに支払うことができるのか、また起債の償還はどのように行うのかについてお答え願います。 ○嵐芳隆議長　加賀谷孝教育長。　　　　　（加賀谷　孝教育長登壇） ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　みどりが丘小学校の校舎等譲渡契約に基づく平成２８年３月の都市再生機構への支払金額は、６億９,３３１万９,６１１円でございます。内訳といたしましては、国庫補助金相当額として２億７,９９５万３,０００円、起債相当額として３億９,４４０万円、一般財源相当額として１,８９６万６,６１１円でございます。　国庫補助金につきましては、学級数に基づく施設規模で算定されますが、現在、児童数が校舎等譲渡代金確定契約締結時点の見込みを大きく下回っていることから、予定していた国庫補助金の申請が困難な状況であるため、都市再生機構と協議をしているところでございます。 ○嵐芳隆議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　厳しい状況で交渉中とのことですけれども、交渉が妥結しなかったときは、何らかの形で、今年度末に一般財源相当額以外の６億７,０００万円程度、約７億円を払わなければならないということになるんだというふうに思います。その場合の財源についてはこの後に質問しますが、まず、確認をしたいというふうに思います。　将来児童数がふえて、当初の見込みにあった学級数に到達した場合、そのときに文部科学省から当初どおりの補助金が来るのか、今年度末にＵＲに支払ってしまったらできないということなのかについてお答えください。 ○嵐芳隆議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　仮に国庫補助金の申請ができないまま国庫補助金相当額を支払ってしまった場合には、補助金は交付されないものと認識しております。 ○嵐芳隆議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　約７億円もの、本来国からもらえるお金ですよね。がなくなって、万が一、これ以上の借金をふやしたり、せっかく積み立てた財政調整基金などの貯金を取り崩して、すなわち市みずからの財源で払うということになれば、これは大変な政治的責任だというふうに思いますよ。　ましてや本日の議論でも明らかなように、大変厳しい財政状況を考えると、この影響で甚大な市民サービスの低下を招くやもしれません。もし文部科学省からの補助金がもらえなければ財政的にどのように対応するのか、借金や一般財源など、市みずからの財源を使うのかについてお答え願いたいというふうに思います。 ○嵐芳隆議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　補助金の交付申請ができない場合は、起債の発行や一般財源による対応について関係部局と協議していくことを考えております。 ○嵐芳隆議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　これは学校の学級数に起因していますが、学校が学級数をふやすということはなかなかできない、これはまちづくり全体の問題ということにもなります。　交渉中ということで、余りこれ以上言いませんけれども、もしみずからの財源でこの７億円もの費用を払うことになったときには、もうこれ、市長、大変な政治責任ですよ。これ強く指摘をしておいて、経過を見守りたいというふうに思います。　次に、そのような中で、平成２８年度の予算編成状況について、簡潔にお答えください。 ○嵐芳隆議長　執行部の答弁を求めます。　安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長　平成２８年度予算編成でございますが、まず１０月１３日付で予算編成方針及び予算編成要領を通知し、全ての経常経費においては、一般財源ベースで、前年度当初予算額を限度とするゼロシーリングでの要求としたところでございますが、１０月２８日の要求締め切り時点において、ゼロシーリング達成とはなりませんでした。　要求状況につきましては、１１月１０日に市ホームページにおいて公表しておりますが、一般会計ベースで申し上げますと、歳入におきましては５４７億５,５５２万６,０００円、歳出におきましては５９１億２,２８０万４,０００円となっており、要求時点での収支は約４３億６,７２８万円のマイナスとなっております。　今後、各部局とのヒアリング内容等も踏まえ査定を行い、優先順位、事業の選択と集中により収支差額の圧縮に努め、最終予算案として取りまとめてまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　さきの議論の中でのみどりが丘小学校の７億円についてはまだ結論が出ていませんが、もし７億円をみずからの財源で支払うということになれば、現況の予算編成状況の前提というのは、大きく変わることになるというふうに思います。とりあえず、まだそれは決着がついていないので、そのことを棚に上げても４４億円も要求額が上回っているということだと理解しました。　思うに、結局、各種財政指標の目標値を含む財政計画が、いまだに示されていないことが一つの大きな原因ではないかなというふうに思います。　財政課や行財政改革推進課などを除く各部局担当課というのは、それぞれの施策の推進と充実を図るということが役割であって、予算要求は拡大していくことが常であります。まして、マイナンバーなどの国の新しい施策が導入されれば、要求額が増大するのは当たり前のことであります。そのような状況下で財政規律を維持するには、何度も述べているように、全部局が一丸となって取り組める目標値や財政計画がなければ、それぞれの施策推進部局が要求額自体を削減するということは、余り考えられないわけですよね。　先ほど来の議論でも厳しいという認識と臨時財政対策債の発行抑制や経常経費の見直しなど、方向性というのは示されていますが、実際には財政規律が守られるような抑制的なメカニズムが全くつくられていない。市長みずからやるといった財政計画が予算要求時になっても示されないということは、本当に財政再建をやる気があるのかというふうに言いたくなります。　そこで、財政計画であります。　私との議会での議論の中で、本年度の早い時期に示すと何度も答弁されているのに、なぜいまだに示されていないのか。私自身は、目標値設定など、２年以上前から議論しているのに、なのになぜ１２月になっても示されないのか。市長にとって１年の４分の３を過ぎてもまだ早い時期という感覚なのでしょうか。そのようなことは通用しないというふうに思います。　さきの９月議会で、私は、秋葉市長に対して、議会答弁において何度も示す、示すと言っておきながら出さないのは、議会軽視という観点を超えて悪意を感じると申し上げました。また、大変失礼なんですけれども、市長はオオカミ少年ではないかとも申し上げました。　この各種財政指標の目標値を含む財政計画に限らず、これまで、このような議会答弁の変節とか白紙撤回とか、約束の不履行が何度あったことでしょうか。また、この財政計画の問題でも、あなたが示すと言いながらこの１２月になっても示すことができないならば、本当にもう、虚言癖があるのか、市議会をばかにしているんではないかと、こういうふうに思えてしまいます。　もしそうであるならば、私はもう議会人として絶対にあなたを許すことができません。市議会をばかにするということであるならば、市民をばかにしているということになるからです。　今回こそは、みずからの答弁を覆して、現在も財政計画が示されていない理由に対して納得のいく説明をしていただきたいというふうに思います。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。　　　　　（秋葉就一市長登壇） ◎秋葉就一市長　新未来を代表しての山口勇議員の代表質問にお答えをいたします。　財政計画の策定状況でございますけれども、まず財政計画を策定する上での基礎となる財政収支見通しにつきましては、平成２８年度予算編成方針及びシーリング設定の際にも必要でありましたことから、予算編成方針通知前の１０月上旬に財務部において作成を終えたところでございますけれども、現在、１２月補正予算案や平成２８年度当初予算案の要求内容等も踏まえ、再度見直し作業を財務部において行っているところでございます。　このような状況から、まだ財政計画をお示しできている状況には至っておりませんけれども、私が昨年７月の財政リスク回避戦略２０１４においてお示ししている時期といたしましては、財政計画を平成２７年度末までに策定するということをうたっているわけでございまして、市民の皆様、議会の皆様に対して失礼なことを申し上げたことはございません。 ○嵐芳隆議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　議会答弁では、平成２６年度の決算が示されてからというふうに言っていたことがありますよ。その前の目標値の設定では、もう２年以上議論して、示すような答弁をしておきながら待たされているわけです。　今、１２月補正予算とか平成２８年当初予算要求を踏まえてという答弁だったと思うんですが、これ計画を示さず放置しておけば、新しい要因をどんどん入れなきゃならないのは、これ当然ですよ。当たり前でしょう、そんなことは。　今回も全く納得のいく説明がないというだけでなくて、これもう一つ大きな懸念があるんですね。それは、やはり私の質問の答弁にあった、財政計画は来年度からスタートする総合計画後期基本計画との整合性をとるとしたことに対して、実質的には、この段階で示されていないということであれば、議会は、財政計画を踏まえての後期の計画策定作業の中で、限られた財源の中で何を優先したり重点配備するんだといった議論が全くできなくなってしまうことであります。さらには、この大切な後期の計画が本当に財源の裏づけを持った計画となるのか自体に疑問が生じてしまいます。　これ以上借金をふやさないようにしながら着実な計画行政と事業展開を行っていくには、やはり財政計画と後期の計画、すなわち事業計画の整合性がとれた、世に言う、いわゆる経営計画が後期の計画になるべきだというふうに思います。　このような計画策定の議論に議会が実質的にかかわり、議論することができず、そのような計画自体が、やはり答弁に反してできないかもしれないということを考えると、今後の財政再建や着実な事業展開といった市政運営において、秋葉市長が責任を持って進めていくことはできないのではないかというふうに厳しく指摘させていただきたいというふうに思います。　結局、秋葉市長は、キックオフ宣言で市民を巻き込んで財政危機をあおりました。みずから宣言したその危機に対して、実質的に何の効果も出せず、危機に対して手だてを打っていない。私はそれに等しいと思いますよ。　次の質問に移りたいと思いますが、もう３０分以上過ぎてしまいましたので、この２番の公共工事の発注・施工時期の平準化については、非常に重要な質問で継続して質問しているんですけれども、時間がないので次回の議会に譲って、次の質問に移りたいというふうに思います。次の議会で質問したいというふうに思います。　３番目の市長のタイラー市訪問について質問します。　このタイラー市との相互交流の事業に、個人的にはいろいろな形で深くかかわってきました。今般のタイラー市訪問も大変すばらしいものだったことは訪問した方々からも伺っています。　そのような立場として、今後もこの事業が発展することを心から願っていますが、今回の訪問事業については、毎回なされている議会における市長からの諸般の行政報告はありませんでした。加えて、今回の市長の訪問について、このすばらしい事業だけでなく、八千代市の市政運営や危機管理体制にも大きく影を落とす事態を耳にして、大変憂慮をしています。その憂慮は、秋葉市長が今回の訪問事業に参加した仕方に、全て起因しています。　そこで、幾つか質問をしていきます。　今回の市長の訪問スケジュールについて、まずお答えください。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　今、今回の市長のという御質問がございましたが、私、秋葉就一が私の妻と、先般、訪米をしたスケジュールについての御質問ということで受けとめて答弁をさせていただきます。　私と私の妻が、ことしの１０月に訪米をしたスケジュールにつきましては、１０月１４日から２２日までであったわけでありますけれども、その行程といたしましては、１０月１４日にダラスに到着し、１５日から１８日の４日間がタイラーでの滞在、その後の１９日から２１日朝までの間がボストンという行程で、日本時間の１０月２２日に帰国したところでございます。内容としては、ローズフェスティバルへの参加のほか、タイラー市表敬訪問、学校訪問、ホームビジットやボストン美術館、マサチューセッツ工科大学、ハーバード大学等の市内見学等となっておりました。　以上でございます。 ○嵐芳隆議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　今の答弁の仕方で、後ほどちょっと議論しなければいけないことをあらわしていると思いますが、どのような立場で行かれたのかは後ほど聞きますけれども、今回、予算がついていない市長の訪問だったわけですね。そして、随行員がどうだったのか、その訪問費用というのはどうだったのか、簡潔にまずはお答えください。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　私は妻と行程に参加したということでございますので、旅費につきましては、私費によるものでございます。また、今回の訪問において、市役所職員の市長随行というような形の随行はございませんでした。 ○嵐芳隆議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　次、今回の質問に際して、タイラー市側へのお土産等、公費で負担したものを挙げてください。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。簡潔に。 ◎秋葉就一市長　最初に申し上げます手土産代につきましては、市長が行く行かないにかかわらず支出したはずのものでございますが、手土産代というものがございましたほか、私が私費で滞在中に、私の肩書上、挨拶を依頼される可能性がありましたことから、従前の、前市長時代にも私費で行かれた平成２０年度のときも…… ○嵐芳隆議長　市長、今の質問は、公費で負担したものは何ですかという質問ですから、それだけ言ってください。 ◎秋葉就一市長　過去にも支出した翻訳手数料、それから連絡用携帯電話にかかわるものがございました。　以上でございます。 ○嵐芳隆議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　行く行かないにかかわらずという、ちょっと微妙な発言をされましたが、それ自体も問題だと思いますけれども、時間がないので、私費で行ったということですが、ということは、公務災害の取り扱いということはどうなっているんでしょうか。それについて簡潔にお答えください。 ○嵐芳隆議長　皆見隆明総務企画部長。　　　　　（皆見隆明総務企画部長登壇） ◎皆見隆明総務企画部長　お答えします。　今回のタイラー市等の訪問につきましては、公務ではありませんので、公務災害の対象にはならないものと考えております。 ○嵐芳隆議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　市長が訪問中に行われた総合体育祭の開会式では、代理で来た部長が、市長は国際姉妹都市のタイラー市に訪問している旨の挨拶をされていました。また、さきの百条委員会でも市長自身が訪問したと述べていました。　しかし、予算がついていない状況の中で、市長がどのような立場でこのタイラー市に訪問されたのか、大変疑問が残ると同時に、さっきの答弁を聞くと、今回の市長の訪問が重大な問題をはらんでいるというふうに言えると思います。それは、すなわち公務で行ったのか、私的な旅行だったのかという点であります。　公務だった場合、予算がなく随行員もいないのに公務なのか。公務災害が適用されないのに公務なのか。公務であるなら市の事業として訪問したわけであるから、その費用を私費で払った場合は、公職選挙法で禁止されている政治家の寄附行為に当たるのではないかということであります。公務でない場合、私的な旅行であった場合は、私的な旅行にお土産等、公費を流用したのか。市長として公式に挨拶したり、扱いを受けたのではないか。　今回の訪問が、公務であったのか私的な旅行であったのか、明確な答弁を求めます。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　結論から申し上げますと、最初からボストンの最後まで参加するつもりで私人、個人として参加したものでございます。手土産につきましては、先ほど申しましたように、私が行かない場合でも国際交流協会に預けてお渡しするものでございますので、これは必ず予算措置して行わなければいけないものでございます。また、翻訳手数料についても、平成２０年度の前市長時代の市訪問の際にも手数料を払っておりますので、私的旅行期間中の翻訳として問題のなかったものと認識をしております。 ○嵐芳隆議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　公務だったんですか。私的な旅行だったんですか。ちょっとごめんなさい、もう一回ちょっと明確に。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　先ほどの答弁の冒頭に申し上げましたように、私が私費で個人として参加したものでございます。 ○嵐芳隆議長　私的旅行ということですね。　山口勇議員。 ◆山口勇議員　ということは、私的な旅行だったということは、さっき、今、少し私たちからすると承服しがたい答弁がありましたけれども、お土産、行かなくても公費で出すものだと、携帯電話も持っていった、あと通訳、翻訳代でしたか、それは、市長がスピーチをするということで、公費で出しているわけですよね。これはやっぱり私的な旅行に公費を流用されたということになるんじゃないですか。どうですか。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　その表敬訪問中の挨拶を依頼された瞬間は確かにある種の公人としての立場で挨拶したということになりますけれども、平成２０年度の前市長のときの手数料の支出と同じ形態をとっているほか、その前後の時間帯は全て私費の個人参加でございますので、その瞬間以外の費用は全て私が持たなければならないため、当然、全額私が払わなければならないものとして支出したということでございます。 ○嵐芳隆議長　市長に申し上げますけれども、聞かれたことだけお願いします。　山口勇議員。 ◆山口勇議員　これ、公人として出たと言いました。あなただから、そういう言いわけをするんじゃないかと思ってちょっと、それこそ広辞苑、言泉を調べてきたんですね。　公人というのは公職にある人ですから、どこの場であっても公人なわけですよ。公務かどうかというのを聞いているのは、公の務め、公用とここに書いてあります。仕事として行っているかということなんですね。　そのときだけ、公人という言い方をしましたけれども、公務的に出たわけですので、これは大変矛盾があるんだというふうに思いますが、もう一つ、私的な旅行だったと言いますけれども、ここにタイラー市長から送られた秋葉市長への招待状に対する秋葉市長からタイラー市長への返信の手紙のコピーがあります。その返信の手紙には、最後に、八千代市長秋葉就一の名前で、「ぜひとも今秋、タイラー市を訪問させていただけたらと思っております」、八千代市長秋葉就一の名前でこの秋に訪問させていただきますと書いてあります。　もう一つ、そのほかに、「ローズフェスティバルへの参加やローズクイーンの戴冠式、その他、皆様に計画していただいている行事への出席は私どもにとってすばらしい経験となることは間違いございません」、全て秋葉市長名で、出席しますというふうに書いた手紙を送っているわけですよ。明らかにさっきの答弁とは違って、矛盾しているじゃないですか。公務で行ったんじゃないですか。明確に答えてください。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　今引用されたお手紙の件につきましては、私本人が行く行かないということではなく、八千代市側が訪問する意思があるかということの確認を求められていることに対する返信でございますので、ほかの方々もそのような経験をする、八千代市側の参加団がそのような経験することは大変喜ばしいことであるという趣旨を相手方にお伝えしているものでございますので、その手紙をもって公務ということをみなすことはできないと認識しております。 ○嵐芳隆議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　これね、議長、ちょっと注意してほしいんですけれども、八千代市は、八千代市として行ったということになれば、市長以外行けないですよ。あとは市民の国際交流協会が募った訪問団ですから、八千代市として行くということをこうやって書けるんですか。それ自体矛盾です。ちょっとこれ、答弁が矛盾しています。ちょっと……　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○嵐芳隆議長　議事進行かかりましたので、河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　今、市長の答弁のほうが矛盾していると思うので、暫時休憩して、少し答弁のほう、しっかりさせていただきたいと思います。 ○嵐芳隆議長　ただいま河野慎一議員から、答弁調整をもう一回やってくれということの異議がありましたので、暫時休憩して一度調整をしたいというふうに思います。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分開議 ○嵐芳隆議長　議事を再開します。　山口勇議員。 ◆山口勇議員　少し混乱をしましたけれども、市長、私で旅行に行ったということですけれども、その場合は公費を流用しているというふうに私は思いますよ、翻訳代等。　そして、もう一つ、違う疑義のほうですけれども、公務だったんじゃないかというふうに私が言ったのは、あなたの、市長の動きのホームページにも行っている期間、姉妹都市アメリカ合衆国テキサス州タイラー市親善訪問というふうに入っています。ほかの旅行に行くときは多分これ載せないですよね。それと、先ほどの読み上げた手紙の件もあります。この矛盾した状況で、あなたはどういう立場で行かれたのか、もう一回明確に答弁してください。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　相対的なことから申しますけれども、先ほどから申しましているように、私費で、私的に参加したものでございます。また、翻訳につきましても、私が行かなかった場合であっても、市長の、もし挨拶を求められる場合において事前に翻訳しておくことが必要となりますので、これは私の公費、私費参加の問題とは直接関係はございません。　また、今市長の動きということをお聞きしました。これは大変私も、今、自分が市役所のホームページのそこを確認していなかったために、載っているということは今初めて知りました。これは私の監督不行き届きでございますので、これは公務でなかったものが載っていたということは、私の不覚のいたすところでございますので、直ちに削除するところでございます。　手紙につきましては、手紙のやりとりをしている時点では、その時点でも別の手段で、私が私費の形で行くような趣旨のことはお伝えしてありますけれども、手紙という形では、通常、過去においてもそのような形で返信を出しておりますので、別段、あのような手紙を出した後に私費で行ったことも過去にございますので、問題はございません。また、国内においても、そのようなケースはありますので、ある会場にあらかじめ私費で行っていて、その挨拶が終わった後も私費の活動が残っている場合交通費の請求権がないということは、国内でもございます。 ○嵐芳隆議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　まず、手紙の件は、これ公文書ですよ、英語のほうと。八千代市長秋葉就一として訪れますと言っていますよ。私費だった場合は、そんな言いわけみたいな答弁が本当に通るんでしょうかね。これ八千代市としての答弁だというふうに思いますよ。本当にいいんですかそういうことで、幹部の皆さん、いるけれども。これは、完全に私人で行った場合には、血税の流用だというふうに私は思います。　全体としては、私は公務の色合いが強かったんじゃないかなというふうに思います。このホームページの件、管理不行き届き、そういうことでこれを載せるんですか。手紙の件、また向こうで市長として扱われたと思いますし、当然、そしてそういう立場で発言をされたということも聞いています。それ自体、別にああだこうだ言っているんじゃないんです。ただ、これは公務だったんじゃないかということを言っているんです。　これ恐らく見解の相違で、どちらに転んでも非常に責任を問われることになるので、市長ははっきりとした答弁しないんだというふうに思いますけれども、これは、この議員の皆さん、市民の皆さんも見ておられるので、別のところでも必ずジャッジをしなければならない問題だということを強く指摘をして、もう時間がないので、次の問題に移りたいというふうに思います。　この問題のタイラーの中で、もう一点だけ非常に重要な問題があります。それは、現在、副市長が不在でありますけれども、市長の職務代理者を置いていったのかどうかについてであります。それについてお答えください。 ○嵐芳隆議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　市長の訪米期間中につきましては、電話やメール等で連絡をとることができる体制とし、必要な場合には意思決定の確認ができる状況でありましたので、職務代理は置いておりません。 ○嵐芳隆議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　これ八千代市の体制として本当にいいんですか。９日間ですよ。市長の答弁でいけば、私の旅行で行っているから、どこに行っているかわからないわけですよね。その中で、９日間外国に行って、職務代理者を置かないで、何かあったとき、市長しか決裁できないことがいっぱいあるわけでしょう。副市長がいない中で、職務代理者を置かないで行って、市長しか決裁ができないことがあるわけですよ。市長の最大の職務は市民の安全と安心を守ること。何かあったときどうするんですか。見解、述べてください。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　国内の場合でもそうですけれども、秘書課長等に事前に行く場所、連絡先、期間を伝えてから、私的な場合にも行っておりますので、またどういう連絡手段が訪問先で使えるのかということもつまびらかに秘書課には伝えてありますので、そのような業務の支障が、バンコクに行ったときもそうですけれども、指摘を受けたことはございません。 ○嵐芳隆議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　国内で行くときにも、じゃ、どこにどう行くというスケジュールを秘書課に提出しているという受け方でいいんですね。それ確認しますよ、また。　時差があって、遠い距離にいて、９日間市長が、先ほどの議論はちょっと置いておいて、市長の答弁によれば私的な旅行に行っているわけですよ。そのときに職務代理者が置かれていないというのは、これ八千代市の体制として本当にこれ問題があったというふうに思いますよ。時間がないので、簡潔に、本当にそれでよかったのか、反省すべき点がないのか、市長からもう一回答弁を求めたいと思います。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　職務代理者を置く置かないの判断につきましては、その訪問なり不在の期間の長さ、そのときに生じるであろう何らかの不測の事態の予測等々、その個別個別の判断になると思いますので、今回のこういう判断を常に何か前例として今後も使っていくということではございませんので、議員の御指摘も踏まえながら、今後の対応については慎重に考えてまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　本当に、それは今後のことについてはそうですよ。　ただ、今回のことについて、私もちょっと調べましたけれども、職務代理者を置く基準というのは、確かにないです。まさしく市長、政治家としての判断ですよ。置いた場合の規定というのは、いろいろあるのは聞いております。やっぱりあなたの自覚、本当に責務を真摯に捉えて全うしようとする姿勢に非常に疑義が生じていると、一つの例だというふうに思います。厳しく指摘をして、これについては、今後、改善方も含めて考えていただきたいというふうに思います。もう本当に数分しか時間がないので、次の質問に移りたいというふうに思います。　４つ目に挙げました地域猫についてですね。　平成２６年９月議会の我が会派の河野議員の質問に対する答弁で、不妊去勢手術の助成の実施には管理する団体との調整が必要不可欠であること、また獣医師会との話し合い等、さまざまな課題があるため、順次解決を図っていきたい旨の答弁がなされていました。今議会では、不妊去勢手術助成に関する請願も出されている状況でありますが、私も地域の活動団体から要請を受けています。　今こそ活動団体、獣医師会等の話し合いを行い、この助成制度をつくるべきではないかというふうにも思いますが、今後どのように対応していくのかについて御見解を示してください。 ○嵐芳隆議長　執行部の答弁を求めます。　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　飼い主のいない猫の不妊去勢手術に対する助成につきまして、これまでは千葉県が実施する「飼い主のいない猫不妊去勢手術事業」を御案内しておりましたが、今後につきましては、本市におきましても実施に向けて助成制度を検討してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　本市においても検討するとのことですね。　制度化に向けて取り組んでほしいと思いますけれども、また、実際に、ちょっと要望なんですが、この活動をしている団体などから、地域猫活動自体に関する認識が市民全体に広がっていないことにより、誤解などによって活動に障害を来すということもあるというふうに聞いております。市広報などで特集を組んで、広く市民に周知することも必要ではないかというふうに思いますので、要望させていただきたいというふうに思います。　次に、県への働きかけについて質問します。　先日、我が会の河野議員と県の動物愛護センターの視察をして、実際に地域猫団体から持ち込まれた猫の不妊去勢手術の現場を見てきました。　地域猫活動が不妊去勢手術や新しい飼い主を探すことなど、将来、飼い主のいない猫をなくしていくことを目的として活動しているということですけれども、実際には、県のモデル事業でガイドラインもつくられているこの事業の不妊去勢手術の上限が、政令市・中核市を除く千葉県全土で１００頭強だというふうに聞いています。　そのような中で、本年度の実績では、そのうちの２０頭ほどが、実は八千代市からのものだというふうに聞いていますが、この余りにも少ない状況を改善してもらうためにも県へ働きかけを強めるべきだというふうに思います。それについてどうでしょうか。　また、加えて、県のこの地域猫事業自体と連携を深めて、八千代市が望むならば、本市として県と連動した制度を確立することもできるというふうに思います。そのような考えも含めて、県への働きかけについてお答えください。 ○嵐芳隆議長　中台章記健康福祉部長。　　　　　（中台章記健康福祉部長登壇） ◎中台章記健康福祉部長　千葉県が実施しております「飼い主のいない猫不妊去勢手術事業」は、平成２４年度から開始されておりますが、千葉市、船橋市及び柏市を除いた県内全域を広く対象としており、また年々周知が進んでいることなどから、平成２６年度に引き続き、今年度におきましても受け付け終了期限前に申請が予算額に達し、受け付けを終了しております。　このため、市といたしましても、より多くの猫が不妊去勢手術を受けられるように、千葉県に対し当該事業の量的拡大を要望しますとともに、あわせて千葉県との連携・協力に努めてまいります。 ○嵐芳隆議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　残りの時間で、最後の地域問題について触れたいんですが、旧八千代台東第二小学校跡地の利活用について、さきの９月議会の答弁で、１０月半ばから地元の団体に意見聴取するという答弁をいただいていました。　その後、地元のスポーツ団体などの意見聴取が行われたとも聞いていますが、進捗の状況と、今後、福祉団体など、他の団体へも意見聴取の機会を設けるのかどうかについて御答弁ください。 ○嵐芳隆議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　８月から暫定利用としてグラウンドを市民の方々に御利用いただいておりますが、今後の利活用といたしましては、１０月から学校開放で利用されていた方などとの個別の協議を開始し、公共施設等総合管理計画も示しながら、跡地利活用のアイデアなどの御意見をいただいております。　今後、福祉団体を含め、地元の住民の方々との協議も行っていく予定であり、それらいただいた御意見をまとめた上で、地域での全体協議のような場を設定していきたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　これ本当に長くこの問題も質問させていただいていますけれども、地域の住民、本当に、いよいよ意見聴取が始まって、少し動き出したなという雰囲気が出ています。ぜひとも多くの意見を聞いていただいて、地域の方々が、また喜ぶ、八千代市として、また本当にすばらしいと思えるものをつくっていっていただきたいなというふうに思います。　最後に、旧八千代台東学童保育所跡地の利活用についてですね。　以前の質問で、跡地の利活用に関して、地元の高齢者団体等の活動拠点としても使える介護予防サロンにするとの答弁をいただきました。　この答弁を受けて、高齢化率の高い地元は、新しい公共施設の設置を大変期待しています。新年度に向けての展開はどうなっているのかについてお答えください。
   ○嵐芳隆議長　中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長　旧八千代台東学童保育所につきましては、現在、試行的に地域の高齢者団体に利用していただき、介護予防を目的とした運用について検討を進めているところでございます。　現時点での検討状況は、今後導入が予定されております介護予防・日常生活支援総合事業の実施に向けて、事業推進の拠点として利用できるよう整備してまいりたいと考えております。　具体的には、閉じこもり防止を目的に、地域の高齢者の活動の場所の提供や介護予防を目的としたサロンの開催、また日常生活支援を実施する団体の利用などを検討しており、施設の使い勝手につきましても高齢者の活動に配慮した施設として運用できるよう、整備に向けた検討を進めているところでございます。 ○嵐芳隆議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　わかりました。ぜひ早く進めていただければというふうに思います。　議長に、ちょっと最後にお願いしたいんですけれども、先ほどのタイラーの件ですね。本当に疑惑は深まっているというふうに思います。議会としても何らかの対応がとれるように御検討いただきたいというふうに思います。　私の質問を終わります。 ○嵐芳隆議長　以上で山口勇議員の質問を終わります。　以上で代表質問を終わります。　これより個別質問を行います。　堀口明子議員。　　　　　（堀口明子議員登壇、拍手） ◆堀口明子議員　日本共産党の堀口明子です。　通告に従い質問いたします。　私の質問は、大きく４点です。１、３月議会の情報公開問題に対する市長答弁について、２、今後の情報公開のあり方について、３、学校給食問題、４に介護保険制度についての、以上、４点です。明快なる答弁をお願いいたします。　それでは、１点目、３月議会で質問した情報公開問題での市長答弁について質問いたします。　初めに、市長が間違った条例解釈で私に答弁したことに対し、謝罪を求めたいと思います。　私は、ことし３月３日、一般質問で、いわゆる公文書改ざん問題を取り上げました。私が、４ページ会議録と市長指示事項の黒塗りを批判したことに対して、市長は、終始、４ページ会議録と市長指示事項の黒塗りを正当化した答弁を行いました。　しかし、その後、情報公開審査会は、４ページ会議録を否定し、市長指示事項の黒塗り部分のほとんどが条例の解釈を間違っていると判断しました。　質問した当事者として、私に対する間違った答弁を繰り返した市長に対して謝罪を求めたいと思います。 ○嵐芳隆議長　執行部の答弁を求めます。　秋葉就一市長。　　　　　（秋葉就一市長登壇） ◎秋葉就一市長　堀口明子議員の一般質問にお答えをいたします。　３月議会の答弁についてということでございますけれども、本年３月議会におけるこの問題の答弁は、基本的に、当時、平成２６年１０月から１２月について、どのような認識のもとにどのようなことを行ったのかという観点の御質問が中心であったと認識をしておりまして、その当時の認識を答弁の中で基本的に述べたものでございます。　私が、１点、今、議事録となったものを何度か繰り返し読んだ結果、１カ所、私が、情報開示請求時点で未完成のものについて、これは一般論ですけれども、一般論で未完成のものについて、一度、なるべく早く開示することが好ましいということを答弁申し上げてしまいましたけれども、これは、情報公開条例に基づく解釈では、情報開示請求時点のものがもしないということであれば不存在という形で決定通知を出し、完成した以後に再度請求していただいて、それに対して速やかに対応するのが情報公開条例の正しい解釈でありますので、その点について、私が３月議会の中で条例解釈の間違った答弁をしたということにつきましては、深くおわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　条例の解釈を間違った部分については１カ所だけだということなんですよね。しかし、それはすごく不誠実な態度ではないのかと思われてなりません。　それでは、一つ一つ聞いていきます。　３月議会、間違った答弁、その中では、「会議録は４ページで全部ですか」との私の質問に、市長は、「全部開示だというふうに承知しております」と答弁しています。しかし、９ページ会議録が全部であって、４ページは全部ではなかったではありませんか。これも間違った答弁ではないんですか。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　本年３月３日の時点においては、まだ審査会の答申が出される前であって、市としては、審査会に対しても資料を提出していた段階でありますけれども、その中では、答弁と同じ趣旨での資料を審査会に出していた時期でありますので、その時点でこの類いの質問があった場合には、そういう答弁にならざるを得なかったものと認識しております。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　では、じゃ、次の３番目の平成２７年度予算に関する市長指示事項の部分開示の問題について質問いたします。　この問題では、１２項目２３カ所の黒塗りをしたことを正当化した答弁を繰り返しました。しかし、情報公開審査会の答申は、１項目を除いて全て開示しなさいという判断を下しております。市長は、条例解釈を間違い、その立場で答弁したのではないんですか。その点についてお答えください。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　平成２７年度当初予算編成に当たっての市長指示事項の部分開示の件につきましては、情報公開条例第７条第５号の適用に当たって、条文の中にどのような条文が記されているのかというような確認した上で、当時、そして各種の文書に載っている事業名の担当課等とも意見交換した上で決定したものでございますけれども、条文の中における「不当に」の部分について、どの程度のレベルの内容の「不当に」というものをその時点で認定すべきだったかについて解釈が分かれたということだと思いますけれども、その「不当に」という部分の解釈のとり方について、今後は答申を尊重しながら運用してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　当時は間違っていたということは、今になってわかりましたというところの部分では、さきに謝罪をしていただいたのは、その一部分、１カ所ではなく、結局こうして見ると、虚偽答弁と危惧答弁の部分、そちらについても後々精査した結果、間違えていたというふうになるんじゃないんですか。なぜ最初の謝罪のときに１カ所のみというふうになったんですか。その点、お答えいただきたいんですけれども。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　この部分開示の問題につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたように、その「不当に」という部分の解釈を実態レベルでどのように判断すべきかということについては、個別具体的な事例ごとに判断するしかないので、もちろんその際に、判例ですとか、そういったものは当然参考にしてまいりますけれども、全く同一の判例というものがあるわけでもないので、やはりその都度その都度の判断を求められることになります。ですから、今後も１００％異議申し立てがないように運営できるとか、審査会に申し立てられた場合に、部分開示の取り消しがないように１００％できるかということは、これは断言ができません。「不当に」という言葉の幅をどのように解釈するか、これには明確な定義がございませんので、そこは、今後は慎重に、この条文の適用については極めて慎重に検討したいということは先ほど申したとおりでございます。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　３月議会の執行部答弁について、情報公開審査会は意見書でこう言っています。　「会議録問題では「虚偽答弁」、部分開示問題では「危惧答弁」と受取られかねない答弁に終始した感が否めません。なかでも、会議録問題について、公文書である９頁会議録を「作業中のデータ」とするなど、条例違反に該当する４頁会議録の開示決定を正当化させようとした答弁は、コンプライアンス意識が欠如しているとの指摘は避けられません」と、そう書かれているんですよね。　私は、ここで、通告では違反行為の認識について聞くことになっておりますけれども、これまでの市長答弁、その当時は、あと１００％、そのときに答えるのは難しかったということをおっしゃっていて、答弁の繰り返しになるので、その点については質問するのをやめておきます。　それでは、コンプライアンスの意識の欠如、この点を強調して２番目のテーマ、今後の情報公開のあり方についてに質問を移りたいと思います。　まずは、情報公開制度の目的について、市の姿勢をお答えください。 ○嵐芳隆議長　皆見隆明総務企画部長。　　　　　（皆見隆明総務企画部長登壇） ◎皆見隆明総務企画部長　お答えします。　情報公開制度は、市民の「知る権利」の保障、市民への説明責任を規定することで、公正で民主的な市政を推進するための制度でございます。　そのようなことから、市民参加の市政運営を推進する上で必要不可欠であり、地方自治にとって根源的な、極めて重要な制度であると認識しております。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　今回の公文書改ざん、この事件で、審査会は、八千代市が情報公開条例の４つの条文と２つの規則条文に違反していることを指摘しています。　１つは、９ページ会議録を公文書として扱わなかった条例第２条第２号の違反、２つ目は、開示請求日に存在しなかった４ページ会議録を開示したことについて条例第７条の違反、３つ目は、行政の説明責任をおろそかにした条例第１条違反、４つ目が、公文書の適正管理と保管を定めた条例第３１条と文書管理規則第３０条の違反、５つ目が、９ページ会議録を廃棄した文書管理規則第３４条第４号の違反です。　この問題で大事なことは、事件の真相究明とともに、この事件の反省から情報公開が向上して市政の透明性が高まる、市民が市政に参加しやすくなることです。このことは、審査会が指摘した情報公開条例第１条の情報公開の目的である行政の説明責任をどう果たすのかということでもあると思います。　審査会の答申が今回の事件で指摘している市民への説明責任をおろそかにしたことについては、市長はどのように受けとめ、反省しているのか。公文書改ざん違反行為の教訓として、今後どのように情報公開を向上させようとしているのかお答えいただきたいと思います。 ○嵐芳隆議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　今回、情報公開条例等の誤った解釈や理解不足によってこのような事態を引き起こしてしまった反省をもとに、以後、このようなことが発生しないように情報公開制度に対する理解を深めるため、管理職を対象に情報公開に関する研修を実施したところですが、今後においても啓発の機会を捉えて職員の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　この点については、市長のほうも同じ意見というふうに考えてよろしいですか。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　私を筆頭に、そのとおりでございます。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　それでは、市当局は、ことし４月から、これまでの会議録のつくり方を変更しておりますよね。　ここに、私は、平成２７年１０月２日の定例部長会議、昨年問題となっている部長会議と同じ時期の部長会議でありますけれども、こちらは分量にして２ページと９行しかありません。改ざんした昨年の１０月１日の定例部長会議録は、改ざんしたものは３ページと５行です。原本の会議録は８ページと９行です。この原本と比べれば比べるほど、もう本当に驚いちゃうんですけれども、４分の１に減っています。会議時間はことしも去年も約２時間なのに、会議録の分量は４分の１です。ひどくはありませんか。　どういうところが削除されたか見てみました。ほとんどが質問と回答のところです。昨年とことし、同じ議題で議論したものがあります。例えば、表彰候補者の推薦という議題の質問と回答は、９ページ会議録では２７件書かれていましたが、ことしはわずか９件です。３分の１に減りました。予算編成については、９ページ会議録では４０件ありましたが、ことしの記録ではわずか２件です。２０分の１です。市長、これで情報公開制度の目的である市民への説明責任を果たせると思いますか。　市長就任時の挨拶で、行政だけで物事を決めるのではなく、情報公開、情報提供をした上での市民参加型市政運営を強化すると述べています。これは２０１３年６月１５日号の広報やちよにそのように書いてありますが、こういう会議録のつくり方は就任時の挨拶と真逆ではありませんか。こうした会議録のつくり方が、市民への情報公開、情報提供を狭めていると思わないですか。それとも市長が市民に公言した情報公開、情報提供した上での市民型市政運営というのはこういうことだったんですか。執行部に答えていただく前に、市長に答弁を求めたいと思います。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　庁議の会議の記録については、過去においても、私も調べてみましたけれども、必ずしも分量は時間には比例しておりませんでした。ですので、ことしの１０月２日分が、なぜそのぐらいの分量になっているのかについては、簡単な分析はできないものと思っています。例えば、議題の資料説明をした部分は、原則省くことに今までもなっておりましたので、資料説明の部分がすごく時間を要すれば、会議時間は長くなったけれども、記録に残す部分は少なくなるということはあり得ますので、一概に会議の時間の長さをもって分量の長さが決まるものとは認識をしておりません。　ただ、今後も含めて、それはできるだけ多くの内容を市民に開示できるようにすべきでありますので、その記録のつくり方については、その都度しっかりと対応していきたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　すごく言いわけに聞こえてなりません。　部長会議は市の重要な施策の意思決定を伴う会議で、市民にとっては重大な関心事の一つでもあるんです。　市は、市民に対して説明する責任があります。市の情報公開条例の目的は、行政運営の公開性の向上、市民に説明する責務、そして公正で民主的な市政の推進に資するとしています。　会議録の内容を削除するなど、情報公開内容を縮小するということは、この情報公開条例の目的に明確に反しているんではないですか。その点、強く指摘させていただきます。　それでは、会議録を作成・保管するのは何のためなのか。会議録の機能について、執行部にお答えいただきたいと思います。 ○嵐芳隆議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　会議録の機能につきましては、その会議の内容、経過及び結果を記録した文書であり、それらを後で確認するためのものであると認識しております。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　その会議録が、今、記録になっているということを言われておりますけれども、会議録、会議の記録、それでも言葉は違えど同じだと思うんですね。　今回のこの２ページのほうでは、記録の提出というふうになっているんです。昨年のは、会議録の提出になっています。それでも内容は変わらないというふうに認識してよろしいですか、今の部長の答弁だと。 ○嵐芳隆議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　昨年の１０月１日の会議録というところでのそれについては、今、百条委員会でいろいろ調査しておりますので、その件についての詳細の答弁はできませんけれども、会議の記録という中で、これ庁議規則の中で、部長会議を例にとれば会議の記録ということで、いわゆる会議の経過と結果を記載し、これを保存するということが庁議規則の第７条に定められております。　要するに、経過と結果、結果は、もう当然、会議録に記載されますが、経過というところを、いわゆるどのようにしていくのか、基本的には質問と、要するに委員なら委員の質問と、それに対して回答が同じという場合には、その辺を削除したりということで、今までも要点記録という形で会議の、いわゆる記録をとってあると、つくってきたというのが経緯でございます。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　市長も御存じだと思いますけれども、国には公文書管理に関する法律というのがあります。この法律は、直接地方自治体には適用していませんが、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」と努力義務を課しております。　公文書管理に関する法律第１条は、「公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」と、公文書を位置づけています。同法第４条では、「行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう」公文書を作成することを義務づけています。つまり、意思決定の過程の合理性を裏づけ、あるいは事後の検証を可能にする公文書作成を義務づけているわけなんですよね。　八千代市の庁議規則第７条でも「会議の経過及び結果を記載」と規定しています。その解釈や趣旨は国の法律と変わりません。変わっているとすれば大問題なんです。国の法律や市の庁議規則に照らし合わせれば、今回の会議の記録はほとんど結果だけで、意思決定の経過、裏づけ、事後の検証にたえるものではないと思います。　市長は、昨年の８ページと９行の会議録と今回の２ページと８行の会議録の記録、これはどちらも公文書です。どちらが会議の経過や事後の検証にたえられると思うのかお答えいただきたいと思います。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　意思決定の経過及び結果をまとめた記録について、分量だけでは一概に判断できないものと思っております。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　ですから、分量ではなく、中身のことを今質問したんですよ、市長。　今回の１０月２日の定例部長会議録、ことしのものですけれども、これを見ると、ほとんど結果だけです。どういうふうに決めたというようなものだけで、この会議の中で、どんな経過を得てそうした事後の検証ができるようになっているのかどうかという点では、これはそういったものになっていないと思うんですよ。ごらんになっていないですか、この２ページと８行の会議録。その点、お答えください。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　見ていないということはございません。　ただ、行政の意思決定過程というのは、その会議一つで決まるわけではなく、その前後に別の会議が開かれていることもあれば審議会が開かれていたり、ワークショップやパブリックコメントが行われていたり、その一連の経過が意思決定の経過だというふうに認識しております。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　そうなれば、これの中で、これじゃよくわからないなと思われた市民の方というのは前後の会議録も見るわけなんですよ。だけれども、まずこの１つを見ただけでも結果しか書かれていない、だから、きちんと会議録の機能というのは、どういうものですかということも先ほどから質問しているわけですし、そして、その中で、その会議の中でどうした経過でこういう結果になった、または前回の決められたことについてこういう結果がありましたという報告事項が載るとか、そういうことが会議録の機能をきちんと満たしているものではないかというふうに質問しているわけなんです。　今回の会議録作成方法の変更というのは、ことしの４月から極端にこのような形になっているわけなんです。情報公開条例の目的に反するだけではなく、市の情報公開審査会の答申にも逆行していると思います。市長の市民への公言をも裏切る重大な問題をはらんでいます。　なぜ変えたのか。質問確認で質問しますと聞きましたが、その点、お答えできますか。 ○嵐芳隆議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　会議の記録の内容については、従前から、先ほど答弁いたしましたように、要点記録となっております。基本的には変更しておりません。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　比べれば全然違うんですよ。それなのに、基本的には変えていないというふうになるんですか。 ○嵐芳隆議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　今、手元に詳細の資料がございませんので明確に答えることができませんが、先ほど市長の答弁でもありましたように、前段の説明、部長会議の場合には報告事項、協議事項、その他という中で大きく分けられて議題が提案されますが、特に協議事項の場合に、担当部局の説明等々に対して、質問、あるいは意見という部分の中で、記録があったときに、基本的には質問とそれに対する答弁が同じであればそういうものは削除しますよというようなやり方で、重立った意見だとか、そういうものについては記録として残していく要点記録の方法をとっております。ですから、単に去年の１０月とことしの１０月で同じ議題だから同じ内容なのかというふうになりますと、それは異なるものというふうにちょっと認識しております。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　結局、これを見ますと、今、百条委員会が開かれております。その資料の中には、昨年の４月からの記録、そして問題となっている１０月の事件、そしてことしの４月からのものも私も見させていただきましたけれども、明らかに４月になってからの記録の残し方というのが変わっているんです。ですから、要点記録を以前からやっていたというふうには思えません。　この結果から見えてくるものというのは、結局、最初から公文書に都合の悪い部分を入れておかなければ幾ら情報公開を請求されても編集も改ざんもする必要がないということのように聞こえてなりません。今回の会議録作成の変更はそう思われても仕方ないやり方です。こうしたやり方は、情報公開制度を骨抜きにするものです。市民の知る権利を奪い、市民を欺く行為です。　通告に、市民の知る権利をより発展させるためにと入れましたけれども、市はどのように考えていますか。 ○嵐芳隆議長　執行部の答弁を求めます。　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　冒頭で答弁いたしましたように、情報公開制度は市民の、いわゆる知る権利の保障、そして市民への説明責任を規定された制度でございます。これについては、地方自治にとって根源的な、極めて重要な制度であるということで認識しております。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　今回の質問の中で、今、改ざん問題がありますけれども、これを教訓に反省していきたいという言葉もありましたけれども、全く反省ではなく逆行していると思います。　私は市民の知る権利を守りたいと思います。自分が住んでいる市で、どのような会議経過を得て決定して、そしてどのように検証されているのか、それらがわかる会議録を審査会が開催されている中で、されている中ですよね、４月からこのように変わりましたから、その途中に変更したことは間違っていると思います。会議録作成の方法の変更を撤回することを強く求めますが、どうですか。 ○嵐芳隆議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　そういう御意見を賜りまして、改めてその辺については協議したいと思います。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　追及すると反省し、改善していきたいと言うけれども、普通に質問している中では、全く今までと要点筆記は変わりないですよとか、そういうことを言っていて、申しわけありませんが、今回の質問していて、私は、市長の答弁も部長の答弁も矛盾したものにしか聞こえません。　とにかく、やはり主たる市民を大事にしていただきたい、そして市民の知る権利を守っていただきたい、そのために今回の百条委員会があるんだと思いますので、その点を要望しておきたいと思います。　それでは、学校給食問題に入りたいと思います。　八千代市の学校給食に対しての考え方をお聞きしたいと思います。 ○嵐芳隆議長　加賀谷孝教育長。　　　　　（加賀谷　孝教育長登壇） ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　学校給食の基本方針については、栄養教諭、学校栄養職員の立案する献立、安全な食材の共同購入など、国や地方自治体の責任において実施すべきことや学校給食法を遵守すること等を基本方針の中心に据えております。　平成２０年２月に出された公共施設再配置等の方針に、給食センターを他の場所に移転・整備の方向性が打ち出されたことから、八千代市学校給食在り方検討委員会の審議を受け、平成２１年３月に、「八千代市における学校給食の方針と給食センターの再配置の基本的な考え方」を取りまとめました。学校給食センターの再配置場所については、市内を流れる新川の西側と東側に再配置することとされています。　現在、４校で実施しております自校調理方式につきましては、順次給食センター方式へ移行することとしております。安全・安心な学校給食を提供するために、食物アレルギーに対応した学校給食センターを整備し、市民・保護者との信頼関係を確立し、安心して暮らせるまちづくりの一端を担っていきたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　以前より、私たち日本共産党市議団は、学校給食は、つくり手の見える学校給食、センター給食校に比べて残食が少ないという全国的な検証もされている自校給食校をと望んでまいりました。　八千代市も以前は、新設校は自校給食という方針をとっていました。その中で、萱田小学校、新木戸小学校は、自校給食校として設立し、今もありますよね。　しかし、現在は、センター給食へと方針が変わり、いずれこの自校給食校、残っている４校も全てセンター給食へという方針が出されております。その自校給食もセンターへと移行していく、その理由をお聞かせください。 ○嵐芳隆議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　八千代市の学校給食の考え方といたしましては、八千代市学校給食在り方検討委員会の審議を受け、平成２０年に、給食センター調理方式へと方針を転換したものでございます。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　八千代市学校給食在り方検討委員会、その決定だと言いますが、先ほどの学校給食に対しての八千代市の考え方の中で、そのあり方検討委員会の中では、移転と整備の方向性、そしてアレルギー対応ということをお答えされております。それ以外にはどのような理由でセンター給食に切りかえたのか。あり方検討委員会で決定したからそのまま準じたんですよというのでは理由にはなっていないと思うんですね。移転や整備の方向性、アレルギー対応というのは先ほどお答えいただきましたけれども、そのほか、どんな理由でセンター給食に切りかえたのかお答えください。 ○嵐芳隆議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　幾つかありますけれども、その一つとしては、現在、単独校につきましては、ウエット方式でございます。現在は、ドライ方式に変更しなさいということの指導がございます。その際、調理施設の大幅な改造をしなきゃいけないということがございます。　ただ、単独給食校については、なるべくドライ方式で、近い方法で調理のほうをお願いしているのが現状でございます。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　ウエット方式からドライ方式というのは、これは衛生面のことですよね。それはわかりました。　それ以外に、重立ったものはそちらということで、そうなってくると改造にお金がかかる、予算の問題というふうに認識してよろしいでしょうか。 ○嵐芳隆議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　予算だけではないと思いますけれども、予算の問題も大きな一因であることは確かでございます。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　それでは、２つ目に、自校給食校とセンター給食校の比較をしたいと思います。　担当課では、自校給食校とセンター給食校の比較では、予算的なものでどのくらいの違いがあると検証されているんでしょうか。 ○嵐芳隆議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　平成２４年３月に、給食センター５,０００食分と仮定し、その食数に見合う自校給食校を１１校分、１校４５５食分とし、建設費と食器等の備品費を平成２４年当時の概算で試算をいたしましたところ、センター給食校で１７億８,０００万円、自校給食校では２１億１,０００万円となります。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　その差は３億３,０００万円ということですけれども、これの試算は平成２４年度に行っていて、最近、一番新しいものがこの数字だというふうに理解してよろしいんですか。 ○嵐芳隆議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　それ以後、建設費等の高騰がございますので、この金額ではないとは思いますけれども、ただ、例えば食器洗浄機、食缶洗浄機等ございますけれども、それをセンターで利用した場合と単独校で利用した場合には、センターは１回に納入しますので、非常に大きなものを納入します。規模的にいきますと、小さな、例えば食器洗浄機であっても、１１台、１１個入れなきゃいけないということを考えれば、単独校のほうが高くつくと考えております。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　それでは、自校給食校は、今の試算のままで使わせていただきますけれども、この準備のまま、そのまま調理に入れます。直営ですよね、今も。八千代市の直営で自校給食校は行っております。しかし、センター給食校では、ここに配送車とその配送する方々の人件費が新たに加わってまいります。１０年後、２０年後を考えたら、この３億３,０００万円の差というのはどのように考えていらっしゃいますか。 ○嵐芳隆議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　そういうものを含めてでも、センター校のほうがよろしいんじゃないかと考えております。　ただ、もう一つは、アレルギー対応の話をしましたけれども、アレルギーにつきましては、かなりの設備を必要としますので、単独校単独でアレルギー室を設定するよりもセンター校のほうがより効果的だというふうに思っております。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　わかりました。　それでは、もう一点、食材のほうの比較をしたいと思います。　現在のセンター校と自校給食校で八千代市産の野菜と果物、どのくらい使用しているかお答えください。 ○嵐芳隆議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　地産地消につきましては、食育基本法第４条及び学校給食法第８条、学校給食実施基準の取り扱いに、地場産物や郷土に伝わる料理を積極的に取り入れることが記されていることから、八千代市の学校給食では、米・ニンジン・長ネギ・梨・キウイフルーツを地場産の食材として、年間及び旬の時期に合わせ、取り入れるようにしております。　食材全体の品目のうち、八千代市産の米・野菜・果物の品目数は、給食センター校で５５品目中５品目、自校給食校では４６品目中５品目となっております。八千代市産使用率につきましては、給食センター校では、米１００％、ニンジン１７.４％、長ネギ９.２％、梨１００％、キウイフルーツ８５.５％となっております。自校給食校では、米１００％、ニンジン８％、長ネギ６.８％、梨１００％、キウイフルーツ６６.５％となっております。
   ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　今のお答えいただいた内容ですと、センター給食校のほうが地元産が多く、子供たちに食してもらえるというような数字になっております。　これまで、大量仕入れのセンター校より個々に仕入れられる自校給食校のほうが地元産を多く取り入れられるのではないかと日本共産党は申してきました。　では、仕入れ方法、センター給食校、自校給食校、どのようにこれを仕入れているのかお答えできますか。 ○嵐芳隆議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　センター校につきましては、センターで納入しているわけですけれども、単独校につきましては、保健体育課が４つの学校を合わせて納入しております。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　センターの納入に使っている窓口、あとは自校給食で保健体育課が使っている窓口、これは違うところから仕入れているというふうに理解してよろしいですか。 ○嵐芳隆議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　センターは大量に納入しておりますので、業者等は違うというふうに認識しております。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　そうしてきますと、やはりセンターのほうが地場産のものが多い、だけれども、自校給食ではなかなか取り入れられない、その大きな差となっているのが、先ほどのお答えですと、ニンジンだと、センター給食校は１７.４％、自校給食校では８％、倍以上違うんですけれども、そういったところのチェックというのはこれまでどうされていましたか。 ○嵐芳隆議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　この品目のパーセントにつきましては、時期等もございまして、多少の違いは出てくると思います。　ただ、八千代市としましては、先ほど言いましたような品目については、積極的に地場産を納入するように指導しておりますので、今後ともそれについては指導していきたいと思っております。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　やはりここで、委託と直営との問題も出てくると思うんですね。大量仕入れをしているセンター給食校、どこからどのように仕入れているのか、そういったところというのが、たとえ委託であっても、学校給食ですから、きちんと教育委員会のほうで把握していただきたいと思うんです。　実は、１０月末に、食文化研究会というところが、県の学校給食会と交渉しているんです。私もこの食文化研究会に所属していますので、その結果を見させていただきました。　その中で、学校給食会があっせんしている物資一覧というのがあるんですね。これを見ますと、輸入の冷凍野菜、輸入の牛肉などがびっしり書かれているんです。ですから、地場産が多く取り入れられれば、確かにそういったところに頼らなくてもいい。でも、冷凍の野菜、輸入の牛肉、そうすると輸入されているものというのは、一度、やはり成田空港から入ってくるときに、農薬などのそうした被害のこととかもチェックする体制はあるのかもしれませんが、やはり日本国産のものを使うとかというところで大きく差が出てくると思うんですよね。　学校給食会の物資選定、つくり手の見える安全な食材、地元産を使用した安全な食材というのを、やはり市が率先して取り組んでいかなければいけないと思うんです。それは、委託であろうが直営であろうが、食の安全というのは一緒だと思うんですけれども、そうしたチェック機能をしていく場合、やはり委託よりも直営のほうが、より詳しく検査、チェックをしていけるんではないかと思うんですね。　そうした点で、今、質問していきますと、センターだと委託で大規模に仕入れていて、自校だと保健体育課がやっている。そうなってくると、仕入れ場所が違うんじゃないのかというような形で、委託されているがために、その先々までが確認できなくなっているんじゃないかというところがあります。そうしたところも含めますと、自校給食校で直営のほうがいいのではないかと思うんですけれども、その点についての教育長のお答え、お願いします。 ○嵐芳隆議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　食材の納入につきましては、本市の場合は、ほとんどの食材が学校給食会を経て納入されています。ということでいえば、業者等につきましても、学校給食会の食材を入れていますので、その間にどの業者が入るかというのは、学校給食会の範疇で入れているものが多くなっております。　ただ、先ほど言いましたように、米１００％、八千代市は入れているわけですけれども、これにつきましても、学校給食会を経て八千代市に納入されている現状がございます。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　その米１００％、八千代市産というのも、やはりかなり地元、または保護者の方々を初めとする多くの方々の要望から八千代市で１００％米が納入できるようになったという経緯は私も存じています。そうしたことというのは、やはり市がどれだけどこの農家から、またはそうした八千代市内の農家の方々のこれをなるべく取り入れたいという、そうした営業努力というのもあるわけじゃないですか。　ですから、今このままの状態で、なぜセンターと自校給食で、多少の差と言いますけれども、やはり自校給食であれば、そうした小規模のところで、その日その日に使う食材の食料数というのが、大量ではなく少ないから地元の農家との直接契約というところで、そこだって学校給食会の中で取り入れてもらえるようにしていけば可能なはずなんです。そうした努力というのが、ここのところ見受けられないというふうに私は感じてなりません。　学校給食会のことを持ち上げたのも、先ほど私が質問された際に教育長の言葉から出てこなかったので私のほうから学校給食会との交渉の件を出しました。その中で、やはり輸入の牛肉、冷凍野菜というのが多く使われてしまっている市町村というのも見受けられたんですね。そういったところに八千代市にはなってほしくないと思うので、ぜひそのチェック体制を同じように行うのであれば、直営のほうがチェックしやすいのではないかということを指摘させていただきます。　それでは、これまでの日本共産党の自校給食校を進めていく、望んでいるその中に、災害時の運用についても追求してまいりました。　自校給食校であるからこそ、地元農家の方々との交流、給食室の活用、そして災害時の避難場所での炊き出しの運用も含めて考えていただきたいということは、これまでの質問の中でも何度となく繰り返してきました。災害時の活用も含めた考え方、本市では現在どのように考えているのかお答えいただきたいと思います。 ○嵐芳隆議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　学習指導要領の総則の中に、学校における食育の推進が掲げられており、食育の推進に当たっては、学校給食が重要な役割を担っていると認識しております。　本年度は、学校給食センター西八千代調理場で、小・中学生のための食育講座「Ｙａｃｃｈｉ'ｓ　Ｋｉｔｃｈｅｎ　ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ」を行いました。地域の高校生やＡＬＴを講師として招き、食事のバランスを考えた調理実習や外国の食生活・食文化に触れる機会となり、食育の拠点となる施設となっております。　また、八千代市は、西八千代調理場を運営する八千代学校給食ＰＦＩ株式会社と平成２５年４月１日付で災害時等における給食支援業務等の協力に関する協定書を締結いたしました。協定の内容といたしましては、給食支援業務に関する事項であり、非常用備蓄倉庫には、おにぎり３,０００個分の米を備蓄しており、自家発電設備、プロパンガス対応の移動式調理釜、かまどベンチ等、災害発生時の緊急対応機能を兼ね備えております。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　まず、食育の問題ですけれども、やはりＡＬＴの中で取り入れる取り入れない、また事業の中でというのは、それは個々の問題でもありますけれども、やはりなぜその食材が体にいいのか、そういった問題というのは保健体育の場であったり、また理科等とつながるところがあります。そうしたところを活用していくというのは、すごくいいことだと思います。　そうした際にでも、今、食育の授業の中で、西八千代の給食室を借りてそうした授業を行っているというのも幾つか報告を受けております。ですが、それはあくまでも、やはり西八千代の給食センターに移動してのことだと思うんです。そうではなく、やはり自校給食というのは、まず作物のつくり手が見える、そしてまた、自分たちの給食をつくってくれている方々のつくり手が見える、そうした温かい交流と、それとともに、学校で行える食育というのも一緒に考えていただきたいと思っております。　また、自校給食校であって、センター給食校のある意味というところでは、先ほど教育長がお答えいただいた中に、衛生の管理施設及びさまざまあります。この中で、食物アレルギーの面にしてもそうですが、私たち日本共産党は、自校給食をやっていただきたいという思いはあります。中でも、さまざま全国の事例の中では、親子給食というところの事例もあります。　親子給食というのは、２校、または３校、近くの同じ地域内の学校の中で１つの給食室をつくることで、そして運ぶ地域も短時間で行けるところということで、そうした事例を持っている自治体もあります。ぜひそうしたところを伸ばしていただきたいと思うので、今後、センター給食から自校給食へというところの考えの一つに、今あるのが村上調理場の問題だと思います。　今後、村上調理場についても、まず先に１点目、食育の問題で、学校の子供たちの面でいえば、親子給食という考えもあるのではないかと思いますが、その点についてはどうお考えですか。 ○嵐芳隆議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　親子給食につきましては、調査しなきゃいけない面も多々あると思っております。といいますのは、親子給食の場合は、まだ確かな情報ではないんですけれども、準工業地帯というんですか、そういうところでなければできないというような情報もありますので、ちょっと調査していきたいというふうに思っております。　それと、村上調理場の件につきましては、予定では、仮称ですけれども、東八千代調理場ということで、建設のほうを考えております。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　もう一つ、質問の中にありました災害時の活用の点について、再度再質問させていただきたいと思います。　先ほどの中で、財政の配慮という点、これは財政面のことだと思うんですけれども、先ほど来からの質問の中で、たとえ自校給食のほうが、やはりセンターよりも予算がかかることも見受けられるという点がありましたけれども、まずはその点を抜きにしましても、災害時の活用という点では、西八千代のセンターでの災害時の役割は何度かお聞きしておりますが、やはりそれは道路が寸断された場合はどうなんですかという点については、これまで明確な答えはいただいていないと思うんですね。道路が寸断された場合、たとえあそこで１時間当たりの炊き出し能力が６,０００食と言われましても、運べなければ意味がありません。運べないということは、災害に遭われた方が避難してくるにも限度があります。そういった地でいえば、八千代の本当に西の方のセンターですので、やはり地域の方々の災害時の避難場所である学校にきちんと給食室があることで災害時の運用にも使えるのではないかと思いますけれども、その点はどうでしょうか。 ○嵐芳隆議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　災害時につきましては、道路のほうが寸断されるんじゃないかという御指摘なんですけれども、単独校にしてもセンターにしても、物資の搬入が非常に困難になるというふうには考えております。それらにつきましては、今後の検討材料というふうに思っております。　それと、先ほど私が述べましたことで、学校給食会の食材のチェックのお話がさっきあったと思うんですけれども、本市につきましては、食材の選定とチェックにつきましては栄養士のほうで行っております。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　それでは、今回の質問の中で２点ほど検討という言葉が出てきましたけれども、１つは親子給食について、東側の村上調理場の後の学校給食のあり方について、ぜひ、私たちは自校給食、または親子給食という形で検討をしていただきたいということは要望させていただきます。　そして、災害時の搬入の件というのは、たとえ大きなセンター、西八千代だろうが自校給食であろうがということはありますけれども、実際、３・１１の災害時に、八千代市内でも保育園が自校給食ですよね、保育園の場合。その保育園で食材があったからお母さん方が迎えに来るまで何とか対応できたという事例もありますので、やはりそうした事柄から考えると、避難場所である学校がきちんと給食室を持つことで、災害時の対応にもたえられる学校給食を考えていただきたいという、その２点は、これから検討していただきたいということを要望させていただきます。　時間がないので、介護保険制度につきまして、１番と２番に集中して質問させていただきたいと思います。　すみません、お答え、全部１回ずつというふうに通告させていただきましたが、１番目の介護施設の現状としての昨年度のショートステイの事業者数、長期の利用者数の人数と事業所の職員の研修について、これは一括で先にお答えいただきたいと思いますが、お願いします。 ○嵐芳隆議長　中台章記健康福祉部長。　　　　　（中台章記健康福祉部長登壇） ◎中台章記健康福祉部長　短期入所生活介護、いわゆるショートステイを行う市内の事業所の数は１２事業所でございます。平成２６年度に１日以上ショートステイを利用された方は８６２人で、そのうち、年間３００日以上利用されている長期利用者は３４人でございます。　続きまして、短期入所生活介護に関しましては、この従業者の研修でございますが、千葉県が指定する介護サービスとなっていることから、従業者の研修状況につきましては、市では把握しておりません。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　なぜ１点目でこの質問をさせていただいたかといいますと、この間、私たち日本共産党のもとに、やはり特にショートステイに限って答えさせていただきますけれども、そのショートステイを利用している現状、その中で、３００日以上と、先ほど長期利用者の方の数字が３４名とありましたが、これショートステイでなぜ１年近く泊まっている方がいらっしゃるのかというのが、一般的にこれを聞くと驚くと思うんですね。　その背景というのは、やはりショートステイというのは大体１泊や２泊３日、または長くても大体１５日ぐらいというふうに言われている中で、３００日以上利用している方というのは、結局は自宅で介護し切れない、そういった方が多いわけなんです。特別養護老人ホームを待っていて、それでも自宅では介護し切れなくて、そして長期でお願いする、３０日預けて、１日は自宅に帰ってくるか、もしくは自腹でお金を一日分払って、そのままショートステイの長期で預ける、これが約１年以上つながっている方というのが、こういった３４名いらっしゃるということなんですよ。それだけ、やはり八千代市で今、特別養護老人ホーム、入所を待つ方々がいらっしゃる中で、どうしても家族で、家庭で見ていけないという現状の方々がいらっしゃるということをまず認識していただきたいと思います。　そして、事業所の職員の研修のことについてですけれども、県が管轄しているのでという言葉がありますけれども、やはりこうしたところで預かっていただいた家族の方が相談する窓口というのは市役所ですよね。包括センターとか、そういったところだと思います。そうした中で、いや、あそこの事業所の研修はどうなっているかということが市で把握できないのではなく、率先して、やはり介護者の方々に寄り添った研修が行えているかどうかというチェック体制はまず持っていただきたいということを指摘させていただきます。　その中で、起きたことなんですけれども、２番目の事業所からの報告と対応、これ、すみません、事故報告のことでしたので、通告では、事故報告の数と内容についてお答えいただきたい、また事故の報告の基準をお答えいただきたいということを通告しておりますので、これ２つ、一緒にお願いします。 ○嵐芳隆議長　中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長　事故報告書は、市内の介護サービス事業所での事故及び市外の介護サービス事業所を利用する本市の被保険者の事故について提出されており、平成２６年度に報告のあった事故は１３４件でございました。内訳は、利用者の転倒などによるけがが１１０件、病気による救急搬送、送迎車の交通事故、食べ物以外のものを口に入れてしまった異食などが２４件でございます。　事故報告の対象となる基準に関しましては、医療機関での受診を要したケース、要したけが、食中毒及び感染症の罹患並びに職員の不祥事について市に報告するよう指導しております。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　ここでもやはり事故の報告の基準というのが、今ありましたように、医療機関、要するに病院に行った場合には報告されますが、病院にかからなかった場合には報告されないということですよね。これ、間違いないですか。 ○嵐芳隆議長　執行部の答弁を求めます。　中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長　医療機関での受診を要したけがということで報告を求めております。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　なぜこの点を確認させていただいたかといいますと、この間に、転倒した場合で、転倒して１１０件の報告がありますけれども、この１１０件というのは医療機関にかかった場合の転倒だと思うんです。しかし、転倒されて、おでこにたんこぶができていて、翌日内出血になったケースの方の場合、医療機関にかけられていないんですね。要は施設側が、医療機関にかかれば報告、医療機関にかからなければ報告しなくていいという基準からだと思うんですけれども、何度か転倒されてけがをされても病院に連れていってもらえなかった、預けている方が引き取って病院に連れていったというケースもあるんです。そういったケースは報告されていないと思いますが、担当課としては、その点どう思いますか。 ○嵐芳隆議長　中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長　その辺につきましては、基準にはございませんけれども、今後、事業所協議会等でもお諮りをしまして、改定を含めて検討してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　最後に、要望だけ言わせていただきますけれども、こうしたケース、私は県に行って確認してまいりましたけれども、間違いなくおでこにたんこぶができる現状というのは医療機関にかかるべき状態だったと、そういった場合にも本来であれば事故報告を上げるべき、だけれども、基準が医療機関にかかったか、かからないかだけだったら、それでは内容が把握できないということなんです。そういった点も含めて職員の研修などもかかわってくるのではないかということで、今回この質問を上げさせていただきました。ぜひ、市内の施設です。市内の事業者に対してきちんと市のほうで管理ができるように要望して、終わります。 ○嵐芳隆議長　以上で堀口明子議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後零時３７分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後１時３０分開議 ○正田富美恵副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　個別質問を続けます。　菅野文男議員。　　　　　（菅野文男議員登壇、拍手） ◆菅野文男議員　午前中は大変活気のある議会でしたので、午後は少し年に合うようにゆっくり行きます。　維新の党の菅野文男です。会派名は近いうち、ちば維新の会へと変更する予定でございます。御理解ください。今後とも我が党に、未来へ御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。　私の質問は、９月３０日に開催された中学校総合体育祭に秋葉市長が遅刻した件で、市長の公務管理の実情を問う第１問目から、２、緊急消防援助隊全国合同訓練、３、埋設されている公共施設の維持管理、４、都市計画道路３・４・１号線の用地取得、５、市所有未利用地の活用と売却の計５項目を質問させていただきます。　まず、第１項め、市長の公務管理で２点お聞きします。　その１、秋葉市長の公務のスケジュール管理の概要を御説明ください。 ○正田富美恵副議長　執行部の答弁を求めます。　皆見隆明総務企画部長。　　　　　（皆見隆明総務企画部長登壇） ◎皆見隆明総務企画部長　お答えします。　市長のスケジュール管理につきましては、前年度に各課に対し市長出席行事予定を調査し、議会予定や市長会予定等を勘案して、次年度の市長日程を作成しております。　当年度に入りまして、各種団体から御案内いただいた行事の出欠を市長決裁した上で予定していきますとともに、各課から市長の会議等出席承認願を受け付け、出欠を調整の上、承認しております。また、各課からの内部会議や説明、決裁等を初め、来客等の市長の面会予定を随時調整しております。　次に、市長の１日の公務の日程の管理につきましては、秘書課において１５分単位の日程表を１週間前に作成し、秘書課において共有し、日程表に沿って市長が分刻みで業務を執行しております。 ○正田富美恵副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。　御答弁によりますと、次年度の日程まで作成し管理していると、また市長職はこのように、私たちのこの会議から初まり、多数の場での公的・私的行事への出席を要望され、実行されているのは、私も承知いたしております。　前豊田市長からは、あるとき、こういうことを言われました。「菅野さん、市長職は市議の１００倍忙しいよ」と言われたこともあります。スケジュールが詰まり、多忙であるからこそ、市長を支える秘書課があり、職員がそばについていて、その日程を分刻みで管理しているわけですね、御答弁のように。　それでも、秋葉市長は時々遅刻するとの話を、今まで何度かお聞きしてきました。現に、９月３０日の中学校総合体育祭のオープニングセレモニーに遅刻してしまいました。あの日、開会式の時間になり、１,８３０人の中学生徒たちと６０人の先生方、多数の父兄の方々や私たち３０名ほどの来賓客が整列しました、時間が来ましたから整列しました、グラウンドに。しかし、市長が遅刻し、来ないので、一旦整列を解き、生徒は座り、私たちも休めをして、あなたを待ちました。　教育のための体育祭において、遅刻は大変いけないことであると、生徒たちへ反面教育を実行してしまいました。首長として醜態をさらしてしまいました。私は式典の終了直後、あなたにそのことを、声を大にして抗議しますと、あなたの御返事は、「自分は時間に間に合うように気をつけていた。スタッフのミス」と言い逃れされました。　何事においても、悪いことは他人のせいにするといったうわさのある秋葉市長の言葉を信用できず、私はすぐさまグラウンドから出て、駐車場に待機する市長公用車の運転手に対し、なぜ遅刻したのかを問いました。運転手の返事は、「私たちは言われた時間どおり、きっちりスケジュールどおり動いている」とのことでした。　なら、秘書課の責任かと思い、後日秘書課に行って問いました。秘書課の答えは、「全てスケジュールを組んで動いている」との御返事でした。御答弁のとおりでした。　ならば、なぜ当日市長は大切な式典に遅刻したのか、御説明ください。 ○正田富美恵副議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　今年度の中学校総合体育祭につきましては、平成２７年９月２日付、教育委員会教育長及び校長会会長からの市長宛て案内状には、来賓案内時刻は９時２０分との記載がありました。　しかしながら、秘書課において案内状の来賓案内時刻９時２０分の記載を見落としたことから、開催時刻９時３０分の５分前である９時２５分に総合グラウンドに到着するため、市長の自宅から総合グラウンドまでの所要時間を１０分と見込み、市長車の自宅迎え時刻を９時１５分としました。　当日は、市長車は総合グラウンドの関係者用駐車場に９時２５分に到着し、市長は会場に来賓案内時刻から約７分遅れの９時２７分ごろ到着いたしました。　今年度の中学校総合体育祭の来賓案内時刻に市長がおくれて到着しましたことによりまして、中学校の生徒及び保護者の皆様を初め、開催者であります教育委員会及び校長会、また他の来賓の皆様に不安を与えたこと、また教育的な影響を及ぼしたことに深く反省しております。　なお、今回の件以降は、案内状の確認の徹底等、スケジュール管理の徹底を図り、再発防止に努めているところでございます。 ○正田富美恵副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　御答弁では９時２７分に到着したと、御答弁にありました。目的の９時３０分の式典に間に合わなかったから遅刻です。あの場における到着とは、私の認識ですよ、広大なグラウンドの端に着くのではなく、グラウンドのうちの式典の式台に立った時点を指すのです。　なのに、御答弁では、広大なグラウンドの端にある駐車場に着いたとおっしゃるわけですね。なら、そこから車をおり、未整備の歩道を通り、入場し、受け付けし、グラウンドに入り、壇に登る全ての行程を５分間しか見ていないということです。考えられません。このスポーツマンの私でさえ、全力で走っても間に合いません。あの日、市長は走っていませんでした。　何かの作為の感じる答弁ですが、日ごろから市政のために頑張っている秘書課の職員たちの責を問うような状況にしたくないので、これ以上は追及はしません。　市長、遅刻は人間としての評価を下げます。あなたにはすばらしい才能、勉強、研究、知識、理屈、理論があるんですから、そういう人間の面も磨いてください。今後、どうぞ注意してください。　では、質問２に入ります。　１１月１４日、私は、両親、兄の墓参りに千葉県市原市へ行きました。途中、八幡高等学校脇の空き地を通ったとき、その広大な空き地に赤い消防の特殊車両が１００台ばかり、また、数百人の消防隊員たちが何らかの訓練をしている現場に遭遇しました。本市の消防隊も来ているという話でしたが、招待状があるわけではないので入ることを遠慮しました。　さて、あの市原市八幡で実施していた大がかりな訓練の概要と、本市の消防本部のかかわりに関して３点お聞きします。　まず、１として、あの訓練は何であり、何の目的で、誰が何を実施しているのか、その概要をお示しください。 ○正田富美恵副議長　豊田茂消防本部次長。　　　　　（豊田　茂消防本部次長登壇） ◎豊田茂消防本部次長　お答えいたします。　まず、緊急消防援助隊の創設につきましてお答えいたします。　緊急消防援助隊の創設につきましては、平成７年、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大規模災害等において被災した都道府県内の消防力では対応が困難な場合に、国家的観点から人命救助活動等を効果的かつ迅速に実施し得るよう、全国の消防機関相互による援助体制を構築するため、平成７年６月に創設されました。　その後、平成１５年６月の消防組織法改正により、緊急消防援助隊が法制化されるとともに、大規模・特殊災害発生時においては、総務省消防庁長官は、緊急消防援助隊の出動のため必要な措置を指示することができる指示権もあわせて創設されました。　また、総務大臣においては、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画を策定、この計画に基づき、消防庁長官が緊急消防援助隊の活動部隊を登録することとなりました。　全国の登録隊数につきましては、平成２７年４月１日現在で７５０消防本部のうち７４２消防本部４,９８４隊となっております。登録部隊の内訳につきましては、指揮支援部隊、都道府県隊指揮隊、消火部隊を初め、救助、救急、特殊災害、特殊装備、航空、水上及び後方支援部隊となっており、本市消防本部は、消火部隊３隊１５名及び後方支援部隊１隊３名を登録しております。 ○正田富美恵副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。　このような総務省消防庁発行のパンフレットを担当部局からいただきました。これによりますと、市原市の海側と私の見た陸側との２カ所で、政府、千葉県、全国消防長会、自衛隊、米海軍消防隊、民間石油会社、医療福祉専門学校や電力会社だけでなく、ＵＲまで参加した国家的規模で組織体を設立し、合同訓練を実施していることを理解させていただきました。　では、質問の２として、今回の市原市八幡で私の見た訓練の内容をも具体的に知りたいと思います。 ○正田富美恵副議長　豊田茂消防本部次長。 ◎豊田茂消防本部次長　今回の訓練概要につきましてお答えいたします。　緊急消防援助隊全国合同訓練は、平成７年度を第１回とし、今回で５回目となります。訓練概要につきましては、千葉県市原市をメーン会場として、首都直下地震及び南海トラフ地震が連続して発生し、千葉県を震度７の地震が襲ったという想定で訓練が開始されました。これに伴い、市原市消防局に指揮本部、指揮支援本部が設置され、市内各地で地震による建物倒壊、コンビナート火災等の災害が同時多発的に発生したとの想定で実動訓練を実施しました。　訓練内容につきましては、初日の１３日は、部隊参集訓練を初め、運営、宿営及び救助訓練などの実動訓練、１４日の訓練は、メーン会場において各ブースに分かれ、木造家屋倒壊事故を初め、土砂災害、トンネル崩落、列車脱線・落下及び航空機事故などの救助訓練を実施しました。　また、サブ会場の石油コンビナート等災害対応訓練は、京葉臨海コンビナート地域に所在しています製油所において、市原市と三重県四日市市のみに整備されているドラゴンハイパーコマンドユニットと称される大型放水砲車及び大容量送水ポンプ車等で構成される新設部隊の合同消火訓練が初めて実施されたところでございます。　この訓練により、より迅速な参集体制の確立及び連携活動能力の向上を図り、大規模災害における千葉県受援計画の検証及び実動関係機関との連携活動の強化を図ることができました。 ○正田富美恵副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。　あの３・１１東日本大震災のとき、本県内湾岸にあった石油コンビナートのタンクに火災が発生し、あわや東京湾が火の海になる、際どい状況下にあったことを忘れることはできません。今までになかったような、より近代的な都市機能に生ずる大災害に対して、例えばドラゴンハイパーコマンドユニット、何か子供が喜びそうな名前の壮大な機械を使っての広域な初期対応の訓練をとっていただいているとわかり、その先進性に安心するところです。　では、３として、そのような国を挙げての消防救助体制の構築に、本市の消防本部のかかわりをお示しいただきたいと思います。 ○正田富美恵副議長　豊田茂消防本部次長。 ◎豊田茂消防本部次長　本市消防本部の参加につきましてお答えいたします。　今回の訓練につきましては、各都道府県緊急消防援助隊４８７部隊・県内消防本部８７部隊・防災関係機関等総勢約２,８００人が参加し、本市消防本部では、消火部隊及び後方支援部隊計２隊８名が参加し、消火部隊は、初日に山梨県、長野県、福島県、宮城県及び船橋市と合同で３５隊による多重衝突事故救助訓練、２日目に、東京都、山梨県、福島県、宮城県及び千葉市、船橋市と合同で４８隊による列車脱線・落下事故救助訓練に参加しました。　この訓練を通し、本市消防本部といたしましては、全国の消防部隊と一致団結し、救助訓練等で得た知識・技術を職員間で共有し、今後の訓練に反映させ、近代的な消防活動を行うことで、より一層市民の皆様の安心・安全に努めてまいります。　なお、次回の第６回の開催につきましては、今訓練が５年に１回でありますことから、開催場所及び参加部隊等は未定でございます。 ○正田富美恵副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。　本市の消防本部が、全国にまたがる各消防隊やいろんな組織と合同訓練をし、経験を重ねて、また近隣市とも共同訓練をし、連携を密にしていただけたということで、すごく安心するところです。　今回のような大訓練は５年ごとということですけれども、このような全国的な国を挙げての救助が必要となる災害が来ないことを祈り、次の質問に移ります。　３、公共施設の維持管理について質問します。　この公共施設の検査、修繕等の管理、いわゆるファシリティマネジメントについては、昨日公明党の立川議員がお聞きしたセクションと重なりますが、私は公共施設といっても、目に見えないところの土中、地中の埋設施設を中心に質問してまいります。　この秋、１０月に、八千代台近隣公園内の広場の石畳が約２００平米ほど陥没しており、その修繕と周辺遊歩道の一部１０平米ほどの張りかえ修繕を実施していただきました。　なぜ陥没したかというと、この公園の敷地は昔、谷津田であり、谷津田原の真ん中に芦太川が流れていました。そこを埋め立てて公園や旧東第二小学校の用地にしたので、敷地の真ん中あたりに縦横約２メートルほどのコンクリート製のカルバートが現在埋められており、その中を今も芦太川が流れております。　コンクリート製のカルバートは、設置時、構造物としてのその床下をきっちり砂利やくいなどで養生し埋設されておりますので、４０年たった今でもまだ本体は沈み込んでおりません。　しかし、この内径約２メートルほどのカルバートの脇は、沈下に対処して埋め立てをしていないので、公園内やグラウンドや広場の地下は谷津田であったため、当然時間の経過に伴って沈み込みます。地べたというものは密になっていて縮むんですね。　私は五、六年前からその現状に気づき、注視してまいりました。昨年ごろから、その地面の段差が大きくなり、危険な状況になっておりました。日ごろ、この公園は大勢の子供やお年寄りたちが運動や散歩等に利用していただいていますので、高齢者が万一転んだら大変と思い、今回直すように依頼しました。　以前、他の町内の市道下にも埋設された、例えば深作水路のようなところでも、カルバートと地面との間に段差ができ、危険が生じて直していただいたこともあり、このように排水路なども時間の経過とともに、地域のあちこちに大変危険な箇所が生じてきております。例えば八千代台東小の花見川寄りの歩道橋の足元にも、今現在同じように段差が五、六センチあって、私も散歩の途中、よく転びかけます。　このような状況を、私や市民が発見するのでなく、担当部局のパトロール隊などによって発見され、修理がなされるべきと私は思います。地中、土中に埋設されていて、目で見えない状況にある、そしてかつ、複数の所管、道路とか水道とか、ガスとか、複数の所管が入り組む地下公共施設の維持方法がどうなっているのか知りたく思って質問します。　その１として、所管ごとにお聞きします。　道路内についてはどのような対応をしていただいているか、お教えください。 ○正田富美恵副議長　荒木健一都市整備部長。　　　　　（荒木健一都市整備部長登壇） ◎荒木健一都市整備部長　道路における維持管理についてお答えします。　八千代市の市道につきましては、上下水道や電柱等のさまざまな占用物件が埋設または設置されております。道路における陥没や段差等の通行に支障のある異常が発見された場合は、道路管理者が現地を確認し、原因が占用物等に起因するものにつきましては、占用者に対し現地立ち会いの上、速やかに補修を実施するよう指導しております。　また、占用物に起因しない異常につきましては、道路管理者において補修を実施しております。 ○正田富美恵副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。　では、市内３００カ所以上ある公園内においてはどのような対処をしていただいていますか。 ○正田富美恵副議長　荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長　公園における維持管理についてお答えします。　公園内での園路や園地の段差や陥没等の異常につきましては、道路と同様に公園管理者が現地を確認した上で、ほかの施設管理者が管理する公共施設または占用物に起因する異常であった場合、施設管理者または占用者に対し、現地立ち会いの上、速やかに補修を実施するよう指導しております。　また、占用物等に起因しない異常につきましては、公園管理者において補修を実施しております。 ○正田富美恵副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。　では、道路や公園ではなく、その他の公共施設などの、いわゆる学校だとか水路だとか、その他の公共施設の地下に埋設されているところの水路などについてはどのように維持していますか。 ○正田富美恵副議長　相馬清彦事業管理者。　　　　　（相馬清彦事業管理者登壇） ◎相馬清彦事業管理者　それでは、下水道施設の維持管理ということでお答えいたします。　下水道施設につきましては、職員によるパトロールの実施に加えまして、専門業者による施設点検や清掃委託等により、日ごろより適切な維持管理に努めております。主な施設点検、清掃委託の内容といたしましては、マンホールポンプの点検を年４回、水位警報装置の点検を年２回、老朽化した管渠の修繕及び管渠清掃を適宜実施しているところでございます。　また、それに加えて突発的に発生します施設の異常につきましては、住民の皆様からの通報や道路及び公園管理者からの連絡等によりまして、適宜緊急対応を行っているところでございます。　さらに、施設の占用にかかわる道路や公園管理者から、下水道施設が起因する段差や陥没等の連絡を受けた場合には、各管理者立ち会いのもとで異常の原因を調査し、速やかに補修を行うことで安全の確保に努めているところでございます。　今後とも、施設の維持管理に迅速な対応が図れるよう、関係部局と十分な連携・協議を図ってまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。　では、次の質問４に入ります。　４、都市計画道路用地の取得についてお聞きします。　私の地元、八千代台東に計画されている３・４・１２号線については質問を重ねております。この区間では、少しずつではありますが進捗しておりますので、ここの地区への質問は今回はせず、緑が丘の１５年間ほど買収が進んでいない３・４・１号線についてお聞きします。　この３・４・１号線は村上方面と緑が丘方面の２方面に区分けされていますので、進展の見られぬ緑が丘地区についてお聞きします。最終段階に入っているこの用地取得状況を知りたいと思います。　私たちが認識する都市計画道路の整備は、地域の市民の生活向上のみでなく、周辺の他市町村の生活や産業にも大いに影響を及ぼします。計画道路を予定どおり完成することによって、本市の全てのライフラインの機能向上と本市地域の価値向上が期待されるところです。　そのような方向性を貫徹するためには、計画された道路と道路はつなげられなければならないのです。そのような目的に向かって実施されてきた３・４・１号線緑が丘区間について、事業開始からの経過状況と今まで投資した資金について知りたいと思います。お教えください。 ○正田富美恵副議長　執行部の答弁を求めます。　秋葉就一市長。　　　　　（秋葉就一市長登壇） ◎秋葉就一市長　菅野文男議員の一般質問にお答えをいたします。　都市計画道路３・４・１号線につきましては、建設省告示により、昭和３８年１２月１４日に都市計画決定され、本市の市街化区域の中央部において、西は船橋市、東は佐倉市に接続し、東西の横断軸を形成する延長７,３００メートルの都市幹線道路でございます。　このうち、公園都市通りから国道２９６号までの延長４３７メートルを西八千代工区として、平成５年度に千葉県が事業認可を取得し、平成１８年度に市が事業を引き継ぐまでの間、約２９億７,０００万円の事業費に対し、約２１％に当たる約６億３,０００万円を本市が負担し、２９７メートルの区間が整備済みとなっております。　なお、事業引き継ぎ後は、用地買収等の実績がないことから、支出はございません。　当該区間につきましては、事業認可取得から２２年が経過しており、平成２７年１１月末時点における事業の進捗状況といたしまして、用地取得面積は約７,１００平方メートル、取得率が約９０％、残地権者数が１件、道路の整備済み延長は２９７メートル、整備率が約６８％で、平成３０年度末までの事業期間となっております。 ○正田富美恵副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。　あと１件の未買収の実情は聞いて知っております。買収の合意ができていないということは、合意しない金額の課題と複雑な交渉の今までの経過によると思います。　しかし、この事業完了を目指し投入してきた、今２９億円と６億円ですか、約３７億円のお金を投資してきているわけですね。その効率性を考えたとき、この１５年ほどの空白時間を費やしてしまっているのは、大変私は納得できかねます。しかし、前市長も現秋葉市長も苦慮しているようですね。地権者のところにはなかなか行けない状況で、御本人は両市長とも自分のところには来ていないと言っています。　そのような、何かこじれてしまっている用地買収ですけれども、現在も慎重に交渉を続けていただいていると思いますので、差しさわりのない分を詳しく説明してください。 ○正田富美恵副議長　荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長　用地交渉についてお答えします。　当該区間の残り１件の地権者との交渉につきましては、平成２４年度以降、年平均１２回程度の交渉機会を持ち、粘り強く交渉を行っているところでございます。　なお、秋葉市長におかれましては、就任してから２度、地権者と用地交渉の折衝を行っております。 ○正田富美恵副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　それは失礼しました。この間、念のために本人に会ってきて聞いた話で、それは今度会ったらそう言っておきます。秋葉市長もやる気があると言っておきます。ありがとうございました。　そのように用地買収交渉というのは、大変難しく、きょうでしたか、きのうでしたか、独身の同僚もいるということで、お嫁さんをもらうよりも大変なことと私も思っております。　訪問回数を重ねることも必要です。地権者の生活への思いやりと、心を通じることと、さらに事業を完成し道路完成への熱い思い、異性に対する熱い思いと同様にまちづくりへの熱い熱意も必要です。待ったなしの真剣勝負のときになっています。今後、今まで以上に御努力を重ねてください。　では、最後の質問５に入ります。　本市所有の未利用地の目的外使用と売却と法対応を３点お聞きします。　まず、１点目、八千代台東地区におけるコミュニティバス運行については、今までも、東５、６丁目地区への３・４・１２号線用地買収済みの空き地をバスの回転用地として利用する路線の延伸の要望が、地元の住民や議会における議員たちからもたびたび出ております。私は、地元出身の議員としてコミュニティバス運行延伸の必要は大いに感じております。　しかし、延伸できるようにするには、おくれにおくれている３・４・１２号線を早急に完成させ、急坂、希望が丘の坂の下、５、６丁目の大和田寄りへ道路をつくり上げ、大型バスも通れるようにするのが最も早い道と考えてきました。３０年間考えてきました。　確かに用地買収が進まず、現状、工事着手の早急なる進展が見込めそうもない今の現状下で、仮の対応策として交通アクセスだけでも先行しようとの考えも理にかなうところでございます。しかし、私は都市計画道路に長くかかわっておりますゆえに、一般の方々よりも法的、技術的、資金面的にも考えてしまいます。　そこで質問させてください。　まず、１点目、行政財産、ここでは買収済み道路用地は、基本的に目的外使用はできないはずです。だから、各都市計画道路用地の買収済みの用地は、パイプで柵をつくり、草刈りも行い、市が金をかけて所有し、保管・維持しているわけです。ただ、例外的に仮設置として、地元消防会の用具の物置などは置かせていただいている例があります。しかし、他目的に長期の使用を行っている例はございません。　また、用地買収済みの土地は将来の工事着工時、その面積において、道路用地と残置に分筆分割し、残地は隣地地主などの優先権地権者に売り渡す慣例となっているわけです。　そのように、できるかできないかの計算や見通しをすることなく、交通アクセスの利用を先行してしまった場合、後日路線工事実行時の買収などに差しさわりが出ることはないのか。加えて、現在使用中の中型、約３０人乗りのバスを運行するに当たって、バス車体を回転させるに足り得る法的道路幅員はとれるのでしょうか。　このようなもろもろの条件をクリアしての話なのか、どうかそこを知りたいと思うところです。考えられる条件に関し、大まかで結構でございますから、大筋御説明ください。 ○正田富美恵副議長　執行部の答弁を求めます。　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　お答えいたします。　八千代台東５、６丁目までのコミュニティバスの延伸につきましては、回転用地の整備費用や運行経費の増大など、新たな費用が発生することから、まずは費用対効果や安全面などを判断するため、現在は八千代台東５、６丁目の方々を対象とした利用状況のアンケート調査の結果を分析しているところでございます。　また、八千代台東５、６丁目までの延伸につきましては、現状ではバスの回転可能な場所がないため、市が都市計画道路用地として取得した土地を一時的に活用することが考えられますが、都市計画道路の整備への影響等や、コミュニティバスの運営方法の検討などの課題もありますため、状況に応じ、法的な対応も含め、引き続き総合的に検討してまいります。 ○正田富美恵副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。　私は路線延長に反対しているわけではありません。バスターミナルをつくり、かつつくったバスターミナルをすぐまた壊すようになるような状況とは、３・４・１２号線の道路計画が近年中、数年内に進展し、新路線づくりへの工事が着手されるという、実現されるということで、願いどおりのいい話です。　さて、本丸の路線づくりはどうなるのでしょうか。その事業進捗との兼ね合い、これ以上は言いません。頑張っていただくしかありません。よろしくお願いします。　では、２の質問として、市所有の未利用地利用について４点、その現在数と種別管理と処分についてお聞きします。　１として、種類と数をお示しください。 ○正田富美恵副議長　安斉喜久夫財務部長。　　　　　（安斉喜久夫財務部長登壇） ◎安斉喜久夫財務部長　お答えいたします。　公用または公共用に供し、特定の行政目的を達成した行政財産から貸し付け、交換、売り払い等の経済的価値の発揮を目的として管理、処分を行うために用途変更された普通財産ということで申し上げますと、保育園や派出所等の用途として貸し付けによる利活用が図られているものを除いた、いわゆる未利用地とされるものにつきましては、平成２７年１０月末現在、自治会の集会所予定地が５カ所で１,７５３.９０平方メートル、ため池や道路残地等、単独での利用が困難なものが１５カ所で５,３４９.８２平方メートル、旧農業研修センター等の利活用が図られていないものが６カ所で１万３,１３４.０８平方メートルとなっており、その合計は２６カ所で２万２３７.８０平方メートルとなっております。 ○正田富美恵副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。　では、２として、それらはどのように維持管理をしているか、お教えください。 ○正田富美恵副議長　安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長　利活用がなされていない土地につきましては、草刈りのほか、不法投棄防止等のため、適宜現地確認等を行っているほか、建物等が存在しているものにつきましては、侵入防止等のための機械警備を設置する等、物件に応じて適切な管理に努めております。 ○正田富美恵副議長　菅野文男議員。
   ◆菅野文男議員　ありがとうございました。　では、３として、未利用地のうち、売却可能な土地の処分方針についてお聞かせください。 ○正田富美恵副議長　安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長　未利用地のうち、売却可能な財産といたしましては、先ほど申し上げました利活用等が図られていない６カ所のうち、土地区画整理事業地内の使用収益前のものや、代替地見込み地等を除き、旧農業研修センターのほか、旧すてっぷ２１大和田分室等の３カ所で３,７２４.５２平方メートルとなっております。　これらの土地については、順次処分等を進めてまいります。 ○正田富美恵副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。　では、最後のまた最後の４の質問として、かつて本市が所有していた勝田台の職員住宅の売却処分がありました。当初の予定、いわゆる不動産鑑定価格とリーマン・ショックでの日本中の経済の大不況下での不動産市況の下落により、売れないことが何年も続き、何度かの鑑定の見直しを得ながら、売値を下げながら、約８年の歳月と２,０００万円近くの値引きで売却できたと私は覚えております。　その間、私たち議会にも逐一報告はありましたが、何せ時間が８年も９年もかかりました上、さまざまな経過と時間の中で、私たちは、私だけかもしれませんが、売却の進行過程とその内容を十分に見守ることができませんでした。　今回、予定処分物件のうち、農業研修センターの売却処分について、再度お聞きします。ここは、後ほど三田議員から質問していただけるようなので、大まかな方向性、私の思いを述べながら質問します。　この物件処分に関して、私は大変気にしている点があります。研修センターの売却の流れは、どうも先ほどお話させていただいた勝田台の職員住宅処分のときの経緯と流れが大変類似しており、このままだとあそこと同じ結末を迎えると心配しているからです。　私も商売柄、何度か現地を物件として見ました。現地の状況は、今交渉中の相手と決め、そのための何らかの手だてをしない限り、現地は接道などの法的条件から他に、いわゆる第三者に売却できるような物件ではないと私は判断しております。　だから、勝田台の物件が鑑定みなしを重ねながら売却へ持っていっていただいたように、このセンターの案件も時間をかけず、速やかに売れるよう、さまざまな考えられる限りの、私たちは商売人としてはたくさん持っていますけれども、考えられる限りの方策をすべきと私は思います。　法や規定の手続ばかりをやって、時間を費やしてしまったらいけません。市の運用としている資金には金利がついています。時は金なりです。時間をかけない。時をセーブすることは、この物件を高く処分することと同じ意味を持つと私は思っております。　さて、あの農業研修センターの処分への考え方を現時点で言える範囲でお教えください。 ○正田富美恵副議長　安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長　旧農業研修センターの売却に向けての進捗状況でございますが、現在も継続して隣接地権者である八千代市農業協同組合を相手方として、不動産鑑定評価を基本に売却条件等について交渉を進めているところでございます。 ○正田富美恵副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　公的な立場で市の担当部局は、やたらと私のような大ざっぱな説明はできないと思いますが、私も不動産取引を５０年やっていますので、落としどころというのは大体わかるんですね。ですから、それに向かっていろいろ施策をしようと、手当てをしろと、法律というものは、秋葉市長の得意なように解釈次第で少しは曲がりますので、そのような努力を重ねてでも必ず資金を回収してほしいんです。　つまり、執行部の皆さんに苦労していただいているのは、「入り」を図っていただいているんですね。秋葉市長が得意な「出る」を削るんじゃなしに、「入り」を図っていただきたいんですよ。そのためには、あすの１億円よりもきょうの８,０００万円だと私は思います。どうぞ、よろしくお願いします。　以上で私の質問を終えます。 ○正田富美恵副議長　以上で菅野文男議員の質問を終わります。　次に、木下映実議員。　　　　　（木下映実議員登壇、拍手） ◆木下映実議員　通告に従い質問をさせていただきます。　質問は、市民サービス、高齢者支援、子ども・子育て支援の３点であります。　初めに、マイナンバーカードの利活用についてお伺いします。　マイナンバーの活用に当たっては、行政手続の簡略化、個人に合った情報の受け取りなど、ふだんの生活で必要なことから、災害時における要支援者の把握、被災者生活再建支援金などの迅速な給付など、幅広い対応が可能となります。　利用する市民にとって、どういった点で利便性があるのかについての情報を発信していくことは、重要であると考えます。市民サービスの向上のために、マイナンバー制度をどのように活用しようとしているのか、取り組みをお聞かせください。 ○正田富美恵副議長　執行部の答弁を求めます。　皆見隆明総務企画部長。　　　　　（皆見隆明総務企画部長登壇） ◎皆見隆明総務企画部長　お答えします。　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法において、個人番号を含む特定個人情報を利用できる事務が定められておりますが、番号法に規定されている事務以外であっても、社会保障、税、災害対策の分野その他これらに類する事務について、条例で定めることにより、個人番号を利用することができることから、市民の利便性の向上及び事務の効率化を図るため、本年第３回定例会において議決をいただき、本市独自の個人番号利用事務を条例で定めたところでございます。　具体的には、外国人に対する生活保護に関する事務、重度心身障害者、子ども、ひとり親家庭に係る医療費助成に関する事務、私立幼稚園に在園する幼児の保護者に対する助成金に関する事務、市立住宅の管理に関する事務、経済的理由によって就学困難と認められる児童または生徒の保護者に対する援助に関する事務、市立の小学校または中学校の特別支援学級に就学している児童または生徒の保護者の経済的負担を軽減するための当該就学に必要な経費の支弁に関する事務の８事務を、個人番号の独自利用事務として条例に定めております。　また、個人番号カードの独自利用についても、市民の利便性の向上に資するものと考えており、住民票の写しや印鑑証明書などを、全国４万店舗以上のコンビニエンスストアで取得できるコンビニ交付サービスの導入を検討しているところでございます。 ○正田富美恵副議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　利用範囲はこれからもどんどん広げていっていただきたいと思います。通知カードと同封の案内書には、コンビニ交付サービスが平成２８年度中に利用できる自治体が３００もあり、約６,０００万人が利用できる予定と記載されております。　八千代市でも利用できると、多くの市民がそのように期待をしているところだと思います。本市においても、平成２８年度中にコンビニ交付サービスを利用できるという認識でよろしいでしょうか。 ○正田富美恵副議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　平成２８年１月１日より交付を予定しております個人番号カードを利用し、住民票の写しや印鑑証明書などをコンビニエンスストアで取得できるコンビニ交付サービスの導入につきましては、平成２８年度行財政改革推進計画に位置づけ、平成３０年度までに実施を目指す予定でございます。 ○正田富美恵副議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　多くの自治体が市民サービス向上のためになるべく早くしようと、平成２８年度中の開始に向けて努力をしているわけであります。本市だけがそれをできない特別な理由があるとは、とても考えられません。早急な取り組みをお願いしたいと思います。　今後利便性が高まると思われますが、一方で、視覚障害者の方たちから不安の声が上がっております。カードには点字表記はされておりません。また、今からではカードへの点字表記も間に合いません。スマホで読み取るとマイナンバーが音声で読み上げられるコードがついていますが、視覚障害者の方がコードの読み取り作業をするのは難しく、結局誰かに頼む必要が出てきます。なぜ十分な配慮がないのか、こうした不安の声に応えなければならないと思います。　マイナンバーカード制度では、個人番号カードに記載されている情報を隠す専用のカードケースを無料で配布することになっています。そこで、このケースに点字表記をすれば自分で確認でき、安心して利用できるのではないかと思います。視覚障害者の方々への配慮として、カードケースへの点字シール添付を実施すべきだと考えますがいかがでしょうか。 ○正田富美恵副議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　通知カードや個人番号カードに対する視覚障害者への配慮につきましては、国から積極的に努めるよう通知されております。市民の方からの要望がございましたら、御本人と相談した上で、マイナンバーを記録した点字シールを個人番号カードのケースに張るなど、御自身で確認できるような対応を図ってまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　ぜひ速やかな、丁寧な対応をお願いしたいと思います。　次に、駐車場の管理及び有効活用についてお伺いします。　駐車場の管理、有効利用については、違法駐車への対策や利用者の受益者負担などの観点から、市が有料化の検討をしていることは承知していますし、必要だと考えております。しかし、そのあり方については、市民の理解を得られるよう進めていく必要もあります。　駐車場有料化における料金体系のあり方についての、市の基本的な考え方についてお聞かせください。 ○正田富美恵副議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　公共施設附帯駐車場に係る駐車場料金や無料時間、減免措置などにつきましては、当該施設周辺の駐車場料金や立地条件などを踏まえ、料金設定することとしております。　このことから、各施設所管部署により検討を行うこととしており、市全体としての統一された考え方はございません。 ○正田富美恵副議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　それでは、市長にお聞きします。　駐車場の有料化については、検討が進んでいるとは認められない、このようにこれまで何度も監査委員から指摘をされてきている事項であります。　今の答弁内容も、これまで執行部においては十分に検討されたものとはとても思えません。そうした市の考え方が定まらない中、１２月１日付の新聞に県営駐車場の料金補助、来年３月から１００円割引、負担軽減八千代市と、いかにも決定したように報道されました。今定例会に出されました中央図書館駐車場料金の提案については、まだ議決どころか審議もされておりません。　市民に誤解や混乱を招くおそれがないよう、発表の仕方についてはもっと配慮すべきではなかったかと思います。どのように考えておりますか。 ○正田富美恵副議長　秋葉就一市長。　　　　　（秋葉就一市長登壇） ◎秋葉就一市長　木下映実議員の一般質問にお答えをいたします。　駐車場問題につきましては、市の駐車場につきましては、個々の部局において検討を、進めているものは進めた結果として、本年第１回定例会で提案したものはございました。　お尋ねの新聞報道についての御質問でございますけれども、１１月２５日の議会運営委員会終了後の定例記者会見において、今議会に上程いたしました補正予算案の歳入歳出等を全般的に説明した内容を、私が説明した内容を受けて、その後担当部署に対して行われた取材を経て記事となったものと思われます。　そこで私が申し上げたことは、「１２月議会の議決後、県との最終の詰めを行い、各施設に利用者が利用したということを券に入力させる機械等の設置準備を進めて、３月に間に合うように進めてまいりたいと考えております」という内容などを述べたところでございます。　記者の注目している事業等もあると考えられましたことから、歳入歳出満遍なくある程度説明した中でのことではございますけれども、今議員の御指摘も踏まえながら、議会の議決が大前提であるということは繰り返し記者の方々にも御説明してまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　私の確認したかったところは、配慮をしたのかどうかというところです。今の答弁からしますと、配慮はするつもりはなかったと、配慮もしなかったという答弁の内容だと確認させてもらいました。　それでは、新聞報道があった直後、千葉県から問い合わせがあったと聞いておりますが、その内容についてお聞かせください。 ○正田富美恵副議長　櫻井美恵子生涯学習部長。　　　　　（櫻井美恵子生涯学習部長登壇） ◎櫻井美恵子生涯学習部長　お答えいたします。　千葉県からは、県が市から提案を受けた内容について検討中の段階であり、可否及び実施時期については未定ですということでございました。 ○正田富美恵副議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　県からの話では、八千代市の話については検討中の段階ということですが、私たちが一番心配していたのはこのことであります。八千代市としての考え方が曖昧なまま、県との話し合いになっていたのではないかということです。　こんな不安定な状態のままで、この話を進めてよろしいんでしょうか。 ○正田富美恵副議長　執行部の答弁を求めます。　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　県とは本年７月ごろより、一定の情報交換、協議等を断続的に続けてまいりましたので、一定の進捗を見た中で、当然この補正予算案の内容とほぼ同一のものを、事前に県の方々にはお話をして、さらに詳細な御検討をしていただくためには、実際に八千代市が補正予算案という形で上程をし、そして議会の議決をいただくというプロセスがなければ、それより先の県の御検討というのはできないわけですから、形をつくって県にお示しするためにも、一定の詳細な説明をした上で、１２月議会に上程している予定である旨、お話をした上で、議決をもって、また最後の詰めの協議をしていくという、そういう流れで進めていたところでございます。 ○正田富美恵副議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　本当に県はそのように理解しているんですか。市の決定があったと県に話すんじゃなくて、やっぱりこちらの考え方をしっかり県に示して、県が検討中のところ、じゃ了解しましたと、じゃそのようにやってください、それがやっぱり話し合いで、やっぱり合意形成ができたということですよ。全く逆のことを今しゃべっていますよ。そんなやり方で進めていいのか、これは問題だと思いますよ。　報道には、料金補助は広域公園の整備の完了が見込まれる２０１６年度までの暫定措置と書いてありました。広域公園の整備完了の見込みは、暫定としても、２０１６年度というのは千葉県の見解でしょうか。 ○正田富美恵副議長　櫻井美恵子生涯学習部長。 ◎櫻井美恵子生涯学習部長　お答えいたします。　萱田側を含めた県立八千代広域公園についてでございますが、千葉県からは、現在園路、トイレについて整備を進めており、認可を受けた事業期間は平成３０年度までということで聞いております。 ○正田富美恵副議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　そのとおり、やっぱり千葉県の話によりますと、村上側の完成は２０１６年どころか、まだ先の話であります。萱田側も土地の買収も終わっておりませんし、公園計画の内容もこれからだと聞いております。　県とどのように話し合いをしてきたのか、認識が余りにもかけ離れており、八千代市の一方的な解釈で進めているとしか思えません。　本来秋葉市長が市の責任者として、千葉県と粘り強く交渉し、基本的な合意をすべき重要事項であったはずです。それがたった１回の交渉しか、市長はしていないと。市長がまさにその責任を果たすべきときに、事に当たらず、その責務から逃げているようでは庁内が混乱し、市民サービスが後退してしまう結果となります。　掘り下げた議論は、文教安全常任委員会の審議に委ねますが、市のしっかりとした考え方を示し、将来を見据えた市民サービスのあり方に改めていただきたいと思います。　それでは、高齢者保健福祉計画の取り組みについてお伺いします。　２０２５年には団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり、要介護認定の高い後期高齢者が急激に増加すると予測されています。医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される仕組みである地域包括ケアシステムを整え、要介護状態となっても、誰もが住みなれた地域で自分らしい生活を最後まで続けられるようにする必要性が出てきました。　あわせて、後期高齢者の増加に伴う課題や地域間の格差が予想され、介護保険制度を取り巻く社会環境は大きく変化します。これまでの全国一律の対策では限界があり、それぞれの地域の特性に応じた地域の自主性や主体性に基づく取り組みが求められます。　一般論ではなく、２０２５年に向けての本市としての取り組みについての考え方をお聞かせください。 ○正田富美恵副議長　中台章記健康福祉部長。　　　　　（中台章記健康福祉部長登壇） ◎中台章記健康福祉部長　団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者の年代を迎える２０２５年に向けましては、第６期介護保険事業計画に新たに介護予防・日常生活支援総合事業の実施、生活支援サービスの充実、在宅医療・介護連携の推進、及び認知症支援策の充実などを位置づけ、取り組みを進めているところでございます。　中でも、増加する高齢者を見据えた事業である介護予防・日常生活支援総合事業は、住民などが参画し、多様なサービスを充実させることで、地域の支え合い体制づくりを推進することで、要支援者などに対する効果的かつ効率的な支援を可能とすることを目指すものでございます。　現在の計画では、平成２９年４月の開始としておりますが、支援を要する高齢者のニーズの高まりから、ボランティア団体などの支援者の育成が急務となっており、事業の早期開始を検討しているところでございます。 ○正田富美恵副議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　高齢者個人への支援、そして高齢者を取り巻く環境整備を進める総合支援事業の体制整備の早期の実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。　では、高齢者等の現状と課題についてお伺いします。　大事なことは要支援、要介護状態になることなく、健康で生活を過ごすことであります。それには予防の取り組みが必要となります。介護予防の普及の度合いを見ますと、これまでの各種講習会、チェックリスト利用に基づく健診の受診者数など、介護予防事業などへの参加者数は全国的に伸び悩んでおります。　厚生労働省の報告によれば、介護予防事業を利用する６５歳以上の高齢者は、全体の０.５％にとどまり、高齢者の間に介護予防への考え方はまだまだ普及していないのが現状だと言われております。本市においても、介護予防への意識が低く、介護予防事業を知らない人が多いとの課題を挙げております。　健康づくり、介護予防の推進のための今後の取り組みについてお聞かせください。 ○正田富美恵副議長　中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長　介護予防の普及啓発の現状につきましては、平成２４年度より各地域包括支援センターが実施主体となり、地域特性に合わせて運動の習慣化や栄養改善、認知症予防などを目的とする教室を開催し、介護予防の普及啓発を推進しており、平成２６年度は市全体で６４回開催し、延べ８３７人の方が受講され、年々参加者が増加しております。　今後も身近な地域で高齢者がみずから介護予防に取り組めるよう、地域包括支援センターが中心となり、介護予防の普及啓発について推進していくとともに、地域で活動する自主グループの育成や住民主体の通いの場を充実させるなど、介護予防に取り組む体制を構築してまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　介護予防の普及啓発においては、これからは、みずからの健康と生活を守るため、介護状態になる前に予防的、主体的、積極的に情報を集め、実践をしていくという、一人一人の高齢者自身が前向きなアクションを起こせるような環境づくりが欠かせません。　そのためにも、総合支援事業の体制整備の早期実現をお願いします。高齢者がふえる中、介護認定の申請も多くなると思われます。適正な期間での円滑な介護認定が、今まで以上に求められてくると思います。認定調査は１カ月以内で行われておりますが、最近では２カ月近く要したとの話も聞いております。　その状況と対応策についてお聞かせください。 ○正田富美恵副議長　中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長　要介護認定調査につきまして、認定調査員の想定外の退職により、認定申請されてから３０日を超える日数を要する時期がございましたが、認定調査員の新規採用や職員による認定調査件数をふやすことにより、現在は被保険者に特別な理由がある場合を除いて、申請があった日から法定内の３０日以内に要介護認定を行っております。　今後につきましては、認定調査員の雇用条件の見直しなどにより、認定調査員の確保に努め、適正な期間での要介護認定を行ってまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　通常の２倍の時間がかかること自体が異常であります。今後のことへの影響も大きいと思われますので、しっかりした体制を組んでいただいて、お願いしたいと思います。　地域包括ケアシステムの構築についてお伺いします。　今回の介護保険制度改正で市町村が地域ケア会議を置くよう努力すべきと明記されました。地域ケア会議は地域包括ケアシステムを推進するための有効な方策と認識され、介護保険法に基づく法定制度として位置づけられております。　今後の高齢化する日本社会は、市町村格差も大きくなり、地域にある医療と福祉の社会資源も一様ではありません。そのようなことから、地域ケアシステムの実際の姿を描くとしても、その地域地域の実情に応じたものであるべきで、全国共通のモデルが存在するわけでもありません。　本市における地域包括ケアシステムを構築していくために、地域ケア会議の目的、機能を十分に理解した上で、開催目的を明確にし、会議体の設置、運営をしていくことが求められます。そして、個別支援、介護予防、医療と介護の連携、権利擁護等、地域ケア会議のあり方が最も重要となってくるものと考えます。　本市の地域ケア会議のあり方についての考えをお聞かせください。 ○正田富美恵副議長　中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長　地域包括ケアシステムを構築するための手法の一つとして創設された地域ケア会議につきましては、実務者レベルの地域ケア会議と、代表者レベルの地域ケア会議の２つに区分されており、高齢者の個別課題を地域の関係者で共有し支援することを目的に開催される実務者レベルの地域ケア会議につきましては、各圏域の地域包括支援センターで個別課題の解決に向けた会議の開催を始めております。　また、地域課題の発見やサービスの資源開発、政策への提言までも含んだ代表者レベルの地域ケア会議につきましては、平成２６年度に地域包括支援センター運営協議会を兼ねた地域ケア会議を試行的に開催し、提案の一部を第６期介護保険事業計画に反映したところでございます。　平成２７年度につきましては、代表者レベルの地域ケア会議の本格運用を開始し、「在宅医療と介護の連携推進」をテーマに議論を行っております。平成２８年度以降も各圏域の実務者レベルの地域ケア会議との連携も図りながら、さまざまな地域課題や解決策を議論し、不足している社会資源の開発、行政施策への提言機能を持つ地域ケア会議を定例化して行ってまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　実務者レベルとか代表者レベルという入り方だと、なかなか難しいんですが、要は高齢者個人に対する支援の充実、それと、それを支える社会基盤の整備を同時に進めていくことが重要だということだと捉えております。　それぞれの目的、機能は、一度の会議で全てを網羅することは困難ですので、課題や目的に応じて開催方法や実施回数、参加者等を検討する必要があると思います。それは地域の実情に応じて不足している部分を強化し、一人一人の高齢者の尊厳を保ちながら、住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう、支援していくことが重要になってくるからであります。　本市の実情に合った取り組みが重要となりますので、よろしくお願いします。　続いて、子供の最善の利益の尊重についてお伺いします。　ここで確認したいことは、いじめ問題は着実に解決しているのかということであります。平成２６年度のいじめ認知件数、小学校１９７件、中学校５６件の解消状況について、まずお聞かせください。 ○正田富美恵副議長　加賀谷孝教育長。　　　　　（加賀谷　孝教育長登壇） ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　平成２６年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査におきまして、市立小・中学校におけるいじめの認知件数は、小学校１９７件、中学校５６件でした。このうち、平成２６年度内に解消しているものは、小学校８９件、中学校４３件、一定の解消が図られたが継続支援中は、小学校１０７件、中学校１２件、解消に向けて取り組み中は、小学校１件、中学校１件となっております。 ○正田富美恵副議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　解消しているという点について、どのような経緯で解消したのか、主な取り組みについてお聞かせください。 ○正田富美恵副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　ネットの関係もございますので、ネットいじめの対応等についてお答えしたいと思います。　ネットいじめに関する情報を受けた後の対応といたしましては、学校では書き込みを行った児童・生徒が特定できる場合は、保護者承諾のもと、早急に本人に削除させるよう指導しております。また、児童・生徒と保護者には、ネットにかかわるトラブルに巻き込まれたときは、警察相談ダイヤルに相談ができることも周知しております。　教育委員会では、千葉県県民生活・文化課、青少年ネット被害防止対策事業（ネットパトロール）からの情報提供を受け、青少年センターを通じて該当の学校に連絡し対応しております。 ○正田富美恵副議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　今、ネットについての答弁を先にいただいたような感じですけれども、ネットについてもやはり大きな問題を抱えております。これは、表面的な学校、それから学校以外でのいじめ問題とはまた別の角度から、これは慎重に取り組んでいただかなければならないと思いますけれども、昨年政府が発表した調査では、中学生の約５割が携帯電話やスマートフォンを所有している実態がわかっております。スマホなどの長時間利用による健康や学習への悪影響のほか、いじめやインターネット上の犯罪の温床になるなど、多くの問題が浮上していると見ております。　また、ネットいじめの低年齢化についても懸念の声が上がっております。東京都では公立小学校のネットいじめの件数が、前年度の１.３倍に増加、都が独自に行った調査では、自分のスマートフォンを使用している小学生は２４.８％、さらにタブレットでは、小学校４年生から６年生でそれぞれ３６.７％と使用率が高く、小学生でもインターネットに接する機会がふえていると分析しております。　こうした子供たちへのいじめについては、しっかりした対応をお願いしたいと思います。それについて必要なのが、前回も私が提案しておりますチーム学校の推進についての件であります。文部科学省が目指すチーム学校、このチーム学校とは、教育現場が抱える課題解決のために、教員だけでなく、さまざまな専門家や事務職員の力を積極的に活用して、学校全体の組織力や教育力を高める取り組みであります。学校ではいじめや不登校、発達障害、保護者の貧困問題など、課題が多様化、複雑化する傾向にあり、高い専門性が求められるケースが珍しくありません。　ＯＥＣＤの調査によれば、日本の中学校教員の１週間当たりの勤務時間は５３.９時間に達し、調査参加国の平均３８.３時間と比べて、大きく上回っています。一方、授業時間は１７.７時間で、平均１９.３時間より短く、教師が業務に追われ、生徒と向き合う時間が十分に確保できていない状況だと言っております。　これは、学校に教員以外の専門スタッフが不足していることが一因になっていると分析もしております。例えば、学校の教員総数に占める教員以外の専門スタッフの割合は、アメリカ４４％、イギリス４９％に対し、日本は１８％に過ぎません。　いじめ解消の状況、ネットいじめへの対応について、確認をこれまでしてきましたけれども、本市においても学校現場の先生方が大変苦労をされ、解決方法を模索している様子もわかっております。そんな中で、チーム学校の取り組みを進め、専門スタッフがふえれば、教員が授業や生徒指導に専念できる環境が整うのではないかと考えます。　チーム学校の推進についての考え方についてお聞かせください。 ○正田富美恵副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　それでは、チーム学校の設置についてお答えしたいと思います。　市立小・中学校では、いじめ防止対策推進法第２２条の規定に基づき、いじめの防止等の対策のための組織を設置し運用しております。組織の構成員といたしましては、心理に関する専門的な知識を有する者として、県教育委員会配置のスクールカウンセラー、福祉の専門的知識を有する者として、民生委員・児童委員、主任児童委員の皆様に協力をいただくこととなっております。　また、教育委員会といたしましては、八千代市いじめ問題対策連絡協議会及び八千代市いじめ問題対策調査委員会条例に基づき設置されている附属機関、八千代市いじめ問題対策調査委員会において、弁護士や小児科医、大学准教授、臨床心理士、人権擁護委員の皆様に協力をいただいております。　いずれにしましても、教職員や教育行政担当者などの教育関係者のみで対応するのではなく、専門的な知識を有する方々のお力添えをいただき、対応しているところでございます。これらはチーム学校の趣旨に沿ったものであると考えております。 ○正田富美恵副議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　生徒の悩みを聞くスクールカウンセラーや行政機関と連携して虐待や貧困といった問題に対応するスクールソーシャルワーカーは、チーム学校の一員ですが、情報教育へのニーズの高まりからＩＣＴ、情報通信技術専門員の増加を求める声も上がっております。また、必要に応じて多数の外部人材を受け入れるには、学校内の運営機能を強化することも欠かせないとしております。　今の答弁で、チーム学校に沿ったものとの認識のようでありますが、先生方の専門家の活用に関する認識というのは、まだまだ深まっていないのではないかということを心配しております。それは、平成２６年度の小学校のいじめ認知件数が１９７件もあったにもかかわらず、スクールソーシャルワーカーの活用が市内でたった１件だった、そのこと自体がそれを物語っております。　子供たちの健やかな成長のために資する専門家たちの確保を、再度検討していただきたいと思います。　教育・保育施設等の整備については次回にいたします。　最後に、学齢期の放課後支援の推進についてお伺いします。　学童待機児童の解消状況について、本年４月の段階では１７３名の待機児童がおりました。それについてはこれまでどのように改善されてきましたでしょうか。 ○正田富美恵副議長　執行部の答弁を求めます。　坂巻祐一子ども部長。　　　　　（坂巻祐一子ども部長登壇） ◎坂巻祐一子ども部長　現在の状況につきましては、学童保育所における１１月１日時点ということになりますが、待機児童数につきましては１１０名となっております。　内訳としましては、１年生７名、２年生１２名、３年生が３５名、４年生が５３名、５年生が２名、６年生が１名となっております。 ○正田富美恵副議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　ということは、４月当初が１７３名の待機児童ですから、数字の上では６３名の児童が学童に入れたということになります。　ここでちょっともう一回確認したいんですけれども、話によりますと自然減とか、それから希望を辞退したとかというケースもいろいろあるように聞いておりますが、実態はどのようなものなのか、それについてどのように把握しているか、お聞かせください。 ○正田富美恵副議長　坂巻祐一子ども部長。 ◎坂巻祐一子ども部長　本年度につきましては、実質的な待機児童が入れますような施設確保は行っておりませんので、事実上は、子供が習い事を始めた、あるいは学校になれて友達と遊ぶことが多くなったなどの理由により、入所を辞退される方がふえたことなどが主な要因となっております。 ○正田富美恵副議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　それでは、今後の取り組みについて、どのように考えているのか、お聞かせください。 ○正田富美恵副議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　来年度に向けた学童保育所の待機児童解消の取り組みといたしましては、今補正予算に計上させていただいております村上北小学校余裕教室での学童保育所の新設、八千代台小学校、勝田台小学校内の既存学童保育所の施設拡充等により定員拡大をしてまいりたいと考えております。　なお、これらの取り組みによって、施設定員が９０名増加する予定となっており、一定の待機児童解消が図られるものと考えております。 ○正田富美恵副議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　施設拡充への取り組みは歓迎されるところでありますけれども、今後の学童希望者数の予測、またさまざまな流動的な面も多くあることから、大変今後のことについても心配をしております。今後具体的な対策が立てられなければ、また同じような状態が発生してしまうおそれがあります。　例えば、長期の夏休みの対策として、流山市が実施する送迎保育ステーションの形態を参考に、必要な児童には空き教室等への送り迎えを学童運営に取り入れることなど、そうした提案もしたいと思いますが、こういった検討はできますでしょうか。 ○正田富美恵副議長　坂巻祐一子ども部長。 ◎坂巻祐一子ども部長　市内の学校をバスで巡回し、学童保育所に入所している児童を集めて特定の学童保育所へ送迎するような、そういったような場合、学年により下校時間が異なること、長時間バスに乗っている児童の負担が大きいこと、バスの運行に相当の費用が見込まれることなどから、実施につきましてはかなり難しいものとの認識を持っております。 ○正田富美恵副議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　ぜひ考えていただきたいのは、できない理由を考えるのではなく、現実、目の前にいる児童、保護者にどう応えられるかということを真剣に考えていただきたいと思います。　先ほどの答弁でも、辞退した子供たちがいたということ自体は話を聞いておりますと、どうせ申し込んでも入れないというような諦めのムードが、保護者の間に広がっているというのが本当の事実であります。　ことしの夏休み前、私たち会派は、待機児童の解消に関して万全の体制で臨むべきと、市長に強く申し入れをしました。残念ながらそれが実現することはなく、多くの保護者が八千代市の放課後支援に失望をしております。これ以上、市民を失望させることがないよう、ぜひ的確な対応をしていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○正田富美恵副議長　以上で木下映実議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時３分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分開議 ○嵐芳隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　個別質問を続けます。　林利彦議員。　　　　　（林　利彦議員登壇、拍手） ◆林利彦議員　今回の私の質問は大きく分けて３点でございます。道路整備計画について、信号機設置について、県立八千代広域公園について、通告のとおり順次質問いたしますのでよろしくお願いします。　まず、その前に、村上橋を東側へ渡った信号から宮内区まで、先月の末にひどい道路の改修が終わりまして、近隣の皆さんが大変喜んでおりましたので、担当部課のかかわった人たちに対してお礼を申し上げます。ありがとうございます。　それでは、道路整備計画についてお尋ねをいたします。　まず最初に、道路管理者による過去５カ年の物損事故件数と賠償額について伺いますが、道路の維持管理状況を見れば、その市の状況がうかがえるのではないかと私は思います。市の顔とも言えるのではないでしょうか。市道の管理を怠ることは、地域住民はもとより、市境を往来する人々に危険をもたらすとともに、不快感をも与える問題でもあります。　担当部局として地域住民の要望に応えたいとする気持ちは十分あると思いますが、私はそのように理解しておりますが、平成２６年度決算数値から見れば、少なくても補正予算措置が可能であったのではないかと感じておりますので質問をいたします。　最初に申し上げましたが、道路管理者として過去５年間における物損事故件数と賠償額を、年度別に教えていただきたいと思います。 ○嵐芳隆議長　執行部の答弁を求めます。　荒木健一都市整備部長。　　　　　（荒木健一都市整備部長登壇） ◎荒木健一都市整備部長　過去５カ年の物損事故件数と賠償額についてお答えします。　平成２２年度については３件、４９万４,７５３円、平成２３年度については７件、８２万３,７２４円、平成２４年度については７件、８５万７,２０５円、平成２５年度については５件、７６万１,９０１円、平成２６年度については１４件、１１９万７,１０２円で、合計３６件、４１３万４,６８５円となります。　賠償金については、道路賠償責任保険に加入しており、全て保険で対応しております。 ○嵐芳隆議長　林利彦議員。 ◆林利彦議員　次に、改修工事の必要な延長について伺いますが、地域住民からの要望や道路パトロールによる改修箇所の把握状況についてですが、本市が管理している市道の数、そして修繕が必要な路線数、その延長はどのくらいの距離になるか、お伺いをいたします。 ○嵐芳隆議長　荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長　管理延長と路線数についてお答えします。　本市が管理している市道の数は、平成２７年４月現在２,９１５路線、延長約５５８キロメートルとなっております。 ○嵐芳隆議長　林利彦議員。 ◆林利彦議員　路面性状調査結果では、約５０キロの修繕が必要な道路と判定されたとの、今答弁をされておりますが、そのまま放置して過去５年間に３６件の物損事故が発生しているということですので、修繕が必要だとされる場所で事故が今後発生したら、道路管理者としての責任は重大だと私は思っております。　早急に改修するに当たっての予算組みをするのは、市のトップである市長の考え方が重要だというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、緊急度のランクについてお伺いしますが、平成２８年度以降改修の必要性のある道路に対して、破損状況から緊急度に応じたランク分けや概算事業費など、計画的に事業実施などは当然日常の業務に反映していると思います。担当部においては、中期的な道路改修計画は立てていると思いますので、そこで伺いますが、舗装の維持管理指数による判定の結果について、お聞かせを願いたいというふうに思います。 ○嵐芳隆議長　荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長　舗装の維持管理指数による判定結果についてお答えします。　路面性状調査の結果において、ひび割れ、わだち掘れ等の舗装の劣化状況は、旧建設省が維持修繕判断を行う総合的な指標として開発した維持管理指数によって数値化されております。　舗装の維持管理指数は１０点満点で評価され、５以上の場合は健全な管理状態であるとされております。５未満については修繕が必要であるという評価となり、特に３未満については早急な修繕を要するという評価となっております。　本市においては、調査対象路線である約１１５キロメートルのうち、５未満が約５０キロメートルと判定されております。そのうち約９キロメートルについては、早急な修繕を要するとされる３未満の維持管理指数と判定されていることから、それらの修繕については優先度が高いものと判断しております。
   ○嵐芳隆議長　林利彦議員。 ◆林利彦議員　次に、着実な事業実施について質問させていただきます。　道路という住民にとって身近な問題を取り上げましたが、予算の有効活用はこうした問題に行政が素早く対応することが重要であると考えます。当初予算で計画的な事業着手するのは理想ですが、当初対応が困難な財政状況であれば、執行残の見込める時期に、可能な限り補正対応をもって事業を実施していただきたいと思っております。　そこで伺いますが、着実な事業実施に向けて、今後の整備計画についてお答えを願いたいと思います。 ○嵐芳隆議長　荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長　今後の整備計画についてお答えします。　今後の整備計画といたしましては、国の交付金を活用するなど、財源確保に努め、ひび割れ等の劣化状況が著しい箇所から計画的に補修対応を図ってまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　林利彦議員。 ◆林利彦議員　やっぱり当初予算で、私が以前もここで質問させていただいた下高野区の道路改修について、その後何百メートルかはやっていただきましたが、また引き続き下高野区の道路については、もうここで予算組みをするわけですから、しっかりと市長に要求していただいて、当初予算で組んでいただきたいと思います。　なぜ私はあそこに対してこのように言うかと申しますと、この前も言ったように、あそこの区、端から端までの真ん中のメーン道路で、車ですれ違えるところが１カ所もないんだから。それで数年前に待機場所を１カ所つくっていただいた。だからこそ、当初予算から組んで、しっかりと続けてやるべきだということを、ここでもお願いしたいと思っているんですよ。　私も荒木部長には大変期待していますから、その期待を裏切らないように、秋葉市長、予算組みをしっかり、まずあそこに行って見てくださいよ、ね。市長も阿蘇区だから、あそこも阿蘇区ですから知っていると思うんですがね、ぜひあそこの道路は当初予算を組んで対応をしていただきたいというお願いをしておきます。　続いて、都市計画道路３・４・１号、先ほど菅野議員は３・４・１号の新木戸のほうのことを言っておりましたが、私は逆の方向について質問させていただきます。　３・４・１号線、新木戸上高野原線、そして、及び都市計画道路３・４・９号上高野工業団地線についてお伺いをいたします。　八千代市都市計画道路事業の事業計画の認可が、ことし平成２７年先月、１１月６日付で、３・４・１号新木戸上高野原線と３・４・９号上高野工業団地線の事業計画の認可が、都市計画法第５９条第１項で認可を受けたとのことであります。　その認可を受けたという案内文が地権者に送付されたというふうに思っておりますが、それを見た方が、小さいＡ４の裏に載っている地図だけでは、うちがどの辺までかかるのか不安だからということで、私のところへ相談されたんですが、それについて、今回送付されたのは道路用地の地権者となり得る方々へだけ送付されたのか、それはちょっと今は聞かないとわかりませんが、それについてお伺いしますが、事業認可取得についてどのような方々にどのような方法でお知らせをしたのか、お聞かせを願いたいと思います。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。　　　　　（秋葉就一市長登壇） ◎秋葉就一市長　林利彦議員の一般質問にお答えをいたします。　都市計画道路３・４・１号線の村上字黒沢台を起点とし、上高野字二重堀を終点とした６３５メートル、及び３・４・９号線の村上字黒沢台を起点とし、村上字込ノ内を終点とした１３５メートル区間につきまして、都市計画法に基づく事業として本年１１月６日付で千葉県知事の認可を受けました。　認可後当該区間の地権者に対しまして、事業認可日、事業の概要、認可後における建築等の制限などにつきまして、郵送にてお知らせしたところでございます。また、事業地の起点箇所付近に事業の概要を記した看板を設置し、市ホームページで概要をお知らせしております。 ○嵐芳隆議長　林利彦議員。 ◆林利彦議員　地権者となり得る方々に送付したという答弁でございました。　次に、事業区間内の地権者数と、あそこを少し先行取得してある用地があると思いますが、それについてお聞かせを願いたいと思います。 ○嵐芳隆議長　荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長　事業区間の地権者数と先行取得の状況についてお答えします。　事業区間における地権者数は３８件でございます。なお、事業認可以前に４件の地権者から道路用地を先行取得しておりますことから、今後、用地交渉が必要な地権者数は３４件となっております。 ○嵐芳隆議長　林利彦議員。 ◆林利彦議員　次に、道路の幅員構成と事業期間についてお尋ねいたしますが、配付された案内文を見ますと、事業施行期間が平成２７年１１月６日から平成３４年３月３１日までとなっておりますので、用地交渉が必要な地権者は３４件と今部長のほうから答弁がありましたが、この期間ではかなり難しいというふうに私は思います。　先ほども、この３・４・１号線の八千代西の質問もされておりましたが、まだ用地買収に応じてもらえない方があるということですが、今度ここで、先月認可がおりたところは地権者が３４件あるということですので、これは大変な用地買収になると思いますが、この期間でどれだけやる意気込みがあるのか、改めてお聞かせ願いたいと思います。 ○嵐芳隆議長　荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長　事業に携わる職員とともに、この期間内に終わるように、予算の確保と、それから熱意を持って用地買収のほうに邁進してまいりたいと思います。 ○嵐芳隆議長　林利彦議員。 ◆林利彦議員　今答弁をいただきましたが、その言葉を聞きたくてお尋ねしたわけで、きっちりとこの期間でできるように期待しておりますので。　次に、この件について地権者に説明会を、今週の日曜日、６日に上高野原連合自治会館で事業認可についての説明会を開催されたというふうに伺っておりますが、地権者に対してはどのような説明で、どのような質問等があったのか、まだ６日に説明会をやったばかりだから、ここで答えられる範囲であれば答えていただきたいと思います。 ○嵐芳隆議長　荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長　平成２７年１２月６日に行われた地権者説明会について、その概要について御説明いたします。　説明会には地権者２８名の御参加をいただきまして、説明内容といたしましては、事業概要の説明、質疑応答、測量図の配付、事業にかかわるアンケートを行いました。　また、主な質問を受けた内容といたしまして、都市計画道路の必要性、工事の時期、建物移転の期限、用地交渉の開始時期などについての質問がございました。 ○嵐芳隆議長　林利彦議員。 ◆林利彦議員　この認可が先月おりて、１１月６日から平成３４年３月３１日までということで、この期間でということになるんですが、私が一番心配しているのは、もうこの路線を網かけしちゃっているんですよね。ここで網かけしたんです。網かけしたところは、もし新築のうちを建てたいといっても、木造の２階までだというふうに私は認識しているんですが、もし違ったら答弁してください。　そのように網をかけられて、かけられたその周りはまだ多少いいと思いますけれども、全くそこにかかるところの網かけをされたら、やっぱりもう何もできない状況になるというふうに思っていますよ。私が以前質問した上高野原の都市計画道路、佐倉市とのつながりになる都市計画道路です、網かけして四、五十年たつんだからね、四、五十年。私が若いころからですよ、かけちゃっているのは。　それで、そういうふうなことを、またここもなる可能性があるという心配をしているから、私が今ここで言っているんですよ。網かけされた人はもう、そこでもう、一つの制限を受けちゃうわけですから。だからできるだけ地権者に対してもやっぱり親切丁寧に、そして地権者にやっぱり誠意をもって対応していただきたいというふうに思います。　それで、次に、信号機の設置についてお伺いいたしますが、村上に中郷区という地区があります。その場所というのは、一言で言って、イズミヤのそばの地区が中郷区というところでございますが、この中郷区も先ほど言いました村上米本線、あそこから中郷区へ入る道路が４本あるんだけれども、今までは全く、入り口ですれ違える道路は１本もなくて、大変あそこも狭い道路であって、前市長ともいろいろなことで、その地区の道路について、何とか幅員をとれないかということで、この中郷区からの信号機要望は、私が一番最初に区長から要望があって、現地で立ち会ったのは、もう１８年ぐらい前ですよ。　そのときのやっぱり設置できない理由は、区のほうから、大通りに対して信号機をつけちゃった場合、信号機で赤信号でとまっている、こっちの大通りからその区の中に入るのには、１台しかすれ違えないからだめだと、それは言われるとおりなんです。だから、三、四台とまっても交互に行き交うことができるようであれば、信号機の設置はということは言われていたもので、前市長にもう本当に努力していただいて、今工事がもうそろそろことしじゅうに終わるのかなというふうに思いますが、イズミヤのところ、道路幅員をずっと広く、あのようになる状況にしていただいたのも前市長ですよ。　今、今回の現市長には違うことをお願いするんですが、それでことしじゅうには道路は完成すると私は思っておりますので、後でそれについて部長に答弁していただきたいというふうに思います。　それで、今度はそういう道路状況に、荒木部長、そういう道路状況になりましたので、ぜひともそこへ信号機の設置を、改めて八千代警察署のほうへお願いしていただきたいというふうに思います。これはもう私個人のことじゃないですから。中郷区全体のことですから。重く受け止めていただきたいなというふうに思います。　それについて警察署のほうへもお願いしていただけることを、それについてどうなのか、部長の考えをお聞かせください。 ○嵐芳隆議長　荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長　今御質問ありました中郷区の信号機の設置ですけれども、この現場につきましては、今年度中に完了する予定です。信号機の設置につきましては、今言われたとおり、交通管理者の所管となります八千代警察署に要望をお伝えしてまいりたいと思います。 ○嵐芳隆議長　林利彦議員。 ◆林利彦議員　信号機の設置は地区挙げての要望ですからよろしくお願いします。　次に、県立八千代広域公園についての質問をさせていただきます。　八千代市総合グラウンドについて、去年、平成２６年９月にオープンしてから１年間の利用実績と、その内容についてお聞かせを願いたいと思います。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　八千代市総合グラウンドの１年間の利用実績でございますが、オープンの昨年９月から本年８月までの１年間の利用者数は４万６,２５３人で、そのうち中学生以下は３万６,４１０人、高校生以上は９,８４３人でございました。　団体・個人利用別に申し上げますと、団体利用は４９５件、４万５,２４４人、個人利用は１,００９人でございました。　また、施設の稼働率は約６０％でございます。　八千代市総合グラウンドはオープンし、１年３カ月が経過いたしましたが、この間の主な事業を申し上げます。本格的な陸上競技種目を行うことができることから、これまで野球場で行われていた小・中学校の総合体育祭を開催したほか、中学校の全国県大会予選の会場でも使っております。　また、これまで市内公共施設では開催されることがなかった、地元ＩＢＭビッグブルーが出場する社会人アメリカンフットボールや社会人ラグビー、高校生のサッカーやラグビーの公式戦などが行われたほか、数多くのイベントが実施可能となり、多くの市民の皆様に御利用、御観戦いただいております。　なお、今年度から指定管理者が施設の管理・運営を行っており、ニュースポーツ体験教室などの自主事業も開催されております。これらの事業にも多くの方に御参加いただいております。今後もＰＲに努めてまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　林利彦議員。 ◆林利彦議員　陸上競技場について２回目の質問をしますが、陸上競技場としての利用状況について、お聞かせを願いたいと思います。 ○嵐芳隆議長　櫻井美恵子生涯学習部長。　　　　　（櫻井美恵子生涯学習部長登壇） ◎櫻井美恵子生涯学習部長　お答えいたします。　総合グラウンドにつきましては、日本陸上競技連盟による第４種陸上競技場として公認を受けており、競技に使用する専用の用具や設備を整えております。　中でも、公式記録をとることができる写真判定装置の設置により、陸上競技の市民大会や県中学校総合体育大会八千代市予選、県中学校新人体育大会八千代市予選など、これまで市外で開催されていた大会が本施設で開催できるようになりました。　また、小・中学校総合体育祭でも、この写真判定装置が活用されております。 ○嵐芳隆議長　林利彦議員。 ◆林利彦議員　次に、中央図書館についてお伺いをいたします。　中央図書館の来場者数と新規登録者数と図書購入冊子数をお聞かせ願いたいと思います。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　中央図書館の来館者数につきましては、市民ギャラリーと合わせて、今年度は２２万５,０００人を見込み、本年７月から１１月までの５カ月間の中央図書館・市民ギャラリー来館者数は、約２１万９,０００人で、月平均４万人を超えておりますことから、今年度の見込み数を上回ることと予測しております。　月別に中央図書館の来館者数を申し上げますと、７月は４万８,８１４人、８月は４万３,３０５人、９月は２万６,９９７人、１０月は３万１,１５９人、１１月は２万５,９５８人、合計１７万６,２３３人でございました。　新規登録者数につきましては、７月は３,１６２人、８月は１,５７３人、９月は７７２人、１０月は６８０人、１１月は５０５人、合計６,６９２人でございます。　図書購入冊数につきましては、本年度９,０００冊を予定しており、１１月末日で４,０２４冊を購入したところでございます。　なお、図書館来館者数が予想を上回った要因といたしましては、児童開架エリアの充実やショート託児サービスの実施により、乳幼児連れの保護者がふえたこと、また県内有数の閲覧席数や空間のゆとりが子供たちや若者の居場所をつくったことにより、多くの児童・生徒が学習のために来館していることなどが挙げられます。 ○嵐芳隆議長　林利彦議員。 ◆林利彦議員　図書館については、駐車場の状況を見ると閑散としているような感じはしておりましたが、来場者数が今市長が答弁された人数でよかったなというふうに思っております。　その中でも特に学生の来場者数が多いということは、すばらしいことだなというふうに思うのと、平成２８年度の当初予算で、先ほども９,０００冊購入するという答弁を、今市長からいただきましたが、図書館については、やっぱり新しい図書を購入する費用は大変かと思いますが、それだけの学生も多く来ているということは、やっぱりそれなりの図書を用意していただきたいというふうに思いますので、できるだけ少しでも冊子数が多く購入できるよう、要望させていただきます。　次に、市民ギャラリーについてお伺いをいたします。　市民ギャラリー展示室の入場者数について、お聞かせを願いたいと思います。 ○嵐芳隆議長　櫻井美恵子生涯学習部長。 ◎櫻井美恵子生涯学習部長　市民ギャラリーの開館からの入場者数についてお答えいたします。　本施設には、星襄一氏の版画作品など、市で所有している５００点を超える収蔵美術品を順次展示していく常設展示室と、市民の皆様が展示会などに利用されております市民展示室がございます。　この２つの展示室を合わせた月別の入場者数を申し上げますと、７月は１万５,４４３人、８月は１万２,４４７人、９月は３,８３４人、１０月は５,４３４人、１１月は８,４４０人で、合計４万５,５９８人でございます。　なお、常設展示室では、開館時より星襄一氏の版画作品を中心に展示を行い、現在約３０点を展示しております。また、市民展示室では八千代市収蔵美術品展のほか、教育委員会主催の学校スケッチ展、市民文化祭の一環であります市民美術展・芸文協美術展が開催され、多くの皆様に御来場いただいております。 ○嵐芳隆議長　林利彦議員。 ◆林利彦議員　次に、中央図書館・市民ギャラリー、総合グラウンドがあるわけですが、なぜ図書館等を建設のときに、図書館という看板一つないのか、市長、細かいところに気がつく割には、あれに気がついてくれなかったのかなと思いますよ。　それで、あそこに９月議会のとき、ここの中で私、冗談に、部長に声がけしたのは、あそこ、一枚も看板がないんですから、だから、とりあえず立派な看板を取りつけるまでコンパネでも買って、職員１,０００人以上いるんだから手描きでも描いたのをあそこに設置すべきだというふうにお願いしましたよ。　それで、私は、この質問の通告をして初めて知ったわけですが、通告する四、五日前に、担当課のほうで県のほうへ公園の入り口へ看板を立てたいんだということの許可をもらいにいったということを初めて聞いたわけですが、担当職員が、裏にいるかもわかりませんが、担当職員が手づくりで、鉄管パイプで足をつくって、コンパネでとりあえず今つくったんですよ。　市長ね、きょう帰りにでもぜひ見ていって－－見ましたか、そうですか。では見て、どんなに感じたか、それを聞きたいと思います。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　本来、施設のオープン時に間に合わせるべきものが、比較的最近になったことについては申しわけないと思っておりますが、これからいらっしゃる方には、比較的わかりやすい場所に設置されたものと受けとめておりますけれども、駅等の施設からの動線という問題も残っておりますので、引き続き必要な対応をしてまいります。 ○嵐芳隆議長　林利彦議員。 ◆林利彦議員　市長、自分がこれから尋ねようかと思うことを先に、私が今聞いたのは、あそこに立てた看板の、職員の努力のことを聞いていたわけですから、動線のことは今これから聞きますから。　それで、看板は絶対必要ですから。ここにいる人たちは、あそこに図書館がある、ギャラリーがある、グラウンドがあるって知っているから、何げなく通ってもあの建物はそうだなとわかりますよ。だけれども、知らない人は、あの建物は何なのかなと思いますよ。グラウンドはわかりますよ、見れば。　そういうことで、あそこへやっぱり一日も早く、予算がない予算がないと言うだけではなく、必要なところへはきちっと使うべきだと私は思っております。そういうことで、その看板の必要性については、今市長のほうから答えていただきましたけれども、職員の方の努力も、私は本当に感謝していますよ。　市長も見て知っているということなので、安心をしました。だからこそ、立派な看板をつけていただけるのではないかなと期待しております。　そこで、２点目の質問として、村上駅から中央図書館・市民ギャラリーまでの、前の豊田市長は、あそこから、駅から行く動線にあの都市計画道路もなるから、これは案内看板もということは、常々豊田市長は心配してくれていましたよ。　それで、今現在何の案内もないんですよ、駅に行っても。それについてですが、そういう動線について、幾つかの看板等、案内看板をつけるような考えはあるのかないのか、お伺いをいたします。 ○嵐芳隆議長　執行部の答弁を求めます。　櫻井美恵子生涯学習部長。 ◎櫻井美恵子生涯学習部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、中央図書館・市民ギャラリーにお越しになる方の利便性向上のためには、案内板の設置が必要であると認識しております。　また、現在策定中の八千代市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、観光推進の観点から、案内板やサインの設置推進を具体的な取り組みとして位置づけることを予定しております。これらのことを勘案いたしまして、今後案内板の設置について、関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　林利彦議員。 ◆林利彦議員　この看板について、あそこの村上橋を渡って東側の交差点、あそこの歩道については、市の管轄であると思いますので、東京女子医大も１６号のほうへ案内看板を立てたり、このすぐ裏の信号のところにもつけている、そういうやっぱり努力しているのを、私は見てすごいわかりますよ。　やっぱりこの市は、特に秋葉市長になってからか何かわかりませんが、そういうのに対しての気遣いというのは感じられないんですよ。大丈夫ですかね。　だから、あそこの歩道のところは、私が今言うように市の管轄ですから、あそこへわかりいい、東京女子医大がつけているあれだけの大きい看板じゃなくても結構ですので、早急に看板をつけていただきたいというふうに思いますよ。　今年度も予算は大分余っていると、余っているようなのは何かがやらないからだというふうに私は、私は感じているだけでありますので、あそこの看板にも、つけてやっていただきたいというふうに思います。　次に、看板について３回目の質問をしますが、今何度も言っている村上橋を渡ったすぐそばの信号機、あそこの信号機へ、このグラウンド、中央図書館・市民ギャラリーという案内板をつけていただければというふうに思っておりますが、それについての考え方を聞かせていただきたいというふうに思います。 ○嵐芳隆議長　櫻井美恵子生涯学習部長。 ◎櫻井美恵子生涯学習部長　お答えいたします。　信号機への案内板の設置についてでございますが、信号機に関することは警察の所管となりますので、八千代警察署に問い合わせをしましたところ、設置に係る費用は市の負担となるが、設置することは可能であろうとの回答でございました。　今後、八千代警察署及び関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　林利彦議員。 ◆林利彦議員　ありがとうございます。　今、答弁にあったように、設置の費用については市の負担でということでありますので、財政部長、しっかりと担当部長とも相談して、特にそれに対しての結論を出すのは秋葉市長ですから、その信号機設置の費用についても、そんな多額ではないんじゃないかなと思いますので、これは、八千代市民だけじゃなく他市からの人たちのためにも、ぜひとも早期に設置をしていただきたいというふうに思っておりますので、要望させていただき、私の質問を終わります。以上です。 ○嵐芳隆議長　以上で林利彦議員の質問を終わります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○嵐芳隆議長　以上で本日の日程を終わります。　明日は午前１０時から会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○嵐芳隆議長　本日はこれで散会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　１２月９日午後４時１６分散会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △本日の会議に付した事件　１．一般質問...