chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. 八千代市議会 2015-09-29
   09月29日－05号

   
   取得元: 八千代市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   平成２７年　　９月　定例会（第３回）平成２７年９月　　　　　　　　　　八千代市議会会議録　第５号第３回定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　議長　　　　嵐　芳隆　　　　　副議長　　　正田富美恵　　議員　　　　伊原　忠　　　　　　　　　　　三田　登　　　　　　　　高山敏朗　　　　　　　　　　　小澤宏司　　　　　　　　松崎寛文　　　　　　　　　　　橋本　淳　　　　　　　　河野慎一　　　　　　　　　　　末永　隆　　　　　　　　立川清英　　　　　　　　　　　大塚裕介　　　　　　　　堀口明子　　　　　　　　　　　原　弘志　　　　　　　　山口　勇　　　　　　　　　　　奥山　智　　　　　　　　塚本路明　　　　　　　　　　　木下映実　　　　　　　　林　隆文　　　　　　　　　　　植田　進　　　　　　　　菅野文男　　　　　　　　　　　成田忠志　　　　　　　　西村幸吉　　　　　　　　　　　林　利彦　　　　　　　　緑川利行　　　　　　　　　　　横山博美　　　　　　　　江野沢隆之　　　　　　　　　　伊東幹雄　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　　　事務局長　　　　　　　　　黒澤清美　　　　　議事課長　　　　　　　　　中澤信子　　　　　議事課主査　　　　　　　　平田武樹　　　　　　　　主任主事　　　　　　園田真実　　　　　　　　主事　　　　　　　　宮内　真　　　　　　　　主事　　　　　　　　菅田智一　　　　　　　　主事　　　　　　　　佐藤孝洋　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議事説明員　　　　　市長　　　　　　　　　　　秋葉就一　　　　　教育長　　　　　　　　　　加賀谷　孝　　　　　事業管理者　　　　　　　　相馬清彦　　　　　総務企画部長　　　　　　　皆見隆明　　　　　財務部長　　　　　　　　　安斉喜久夫　　　　　健康福祉部長　　　　　　　中台章記　　　　　子ども部長　　　　　　　　坂巻祐一　　　　　生涯学習部長　　　　　　　櫻井美恵子　　　　　安全環境部長　　　　　　　天川一夫　　　　　都市整備部長　　　　　　　荒木健一　　　　　産業活力部次長　　　　　　山本良一　　　　　会計管理者　　　　　　　　渡邊一正　　　　　消防本部次長　　　　　　　豊田　茂　　　　　選挙管理委員会事務局長　　鹿野泰司　　　　　監査委員事務局長　　　　　頭司孝弘　　　　　農業委員会事務局長　　　　土生光浩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程議事日程第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月２９日午前１０時開議第１　八千代市まち・ひと・しごと創生総合戦略提言書の件第２　総括審議第３　発議案上程・質疑・討論・採決（発議案第１８号から発議案第２５号）第４　総務常任委員会の所管事務調査の件　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　９月２９日午前９時５９分開議 ○嵐芳隆議長　ただいまの出席議員は２８名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長の報告 ○嵐芳隆議長　日程に先立ち、御報告申し上げます。　総務常任委員長から、付託された陳情について審査結果報告がありました。　審査結果は、お手元に配付の審査結果報告書のとおりであります。 ○嵐芳隆議長　次に、市長から、主要施策の成果に関する報告書について訂正したい旨の通知がありました。　お手元に配付の正誤表により御了承願います。 ○嵐芳隆議長　なお、決算審査特別委員会におきましては、誤謬を確認した上、審査が行われたことを御報告申し上げます。　次に、地方自治法第１８０条の規定に基づく専決処分について報告がありました。　お手元に配付したとおりであります。 ○嵐芳隆議長　次に、議事説明員について、五十嵐照雄産業活力部長及び椎名次夫消防長が会議を欠席する旨の通知があり、また、豊田茂消防本部次長が会議に出席する旨の通知が、お手元に配付のとおりありました。 ○嵐芳隆議長　以上で報告を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △八千代市まち・ひと・しごと創生総合戦略提言書の件 ○嵐芳隆議長　日程第１、八千代市まち・ひと・しごと創生総合戦略提言書の件を議題とします。　まず、地方創生調査特別委員長に委員会の中間報告を求めます。　大塚裕介地方創生調査特別委員長。　　　　　（大塚裕介地方創生調査特別委員長登壇、拍手） ◆大塚裕介地方創生調査特別委員長　おはようございます。　地方創生調査特別委員会の中間報告として、これまでの経過を御報告申し上げます。　初めに、本委員会設置の経緯について申し上げます。　本市の人口は現在も増加傾向にあり、今後の発展が期待されるところであります。しかしながら、日本の人口は２００８年をピークに減少に転じ、本格的な人口減少社会に突入すると想定され、本市においても、時期はおくれるものの、避けては通れない問題となっています。　八千代市が将来直面する人口減少問題への対応と地域の成長力確保のためには、現段階から、本市の特色を生かし、地域の実情に沿った施策を戦略的に実行しなければなりません。本市議会においても、その一助となるべく、平成２７年３月定例会において、全国に先駆けて、全会一致で地方創生調査特別委員会を設置し、現在まで合計８回の会議を行ってまいりました。　以下、主な協議内容について申し上げます。　まず、まち・ひと・しごと創生に係る制度の概要、市のスケジュール及び現状について、執行部に説明を求めながら、地方創生に対する委員の認識を統一しました。　次に、各委員より、八千代市創生につながる提案をそれぞれ行い、それに対する意見交換を、総合戦略策定プロジェクトチームを交え、実施しました。　その後、執行部より提出された総合戦略の骨子案及び各委員からの提案をもとに協議を行い、本市の活性化、魅力向上につながる方策などについて議論を深めました。　以上の協議を経て、委員からなされたさまざまな提案を委員会の提言書としてまとめるに至りました。　提言は、わかりやすさを重視して、八千代市の人口減少を軽減させ、より魅力ある都市へと発展させるために、最も必要と考える４つの項目を示すものとなっております。　１点目は「シティセールスの強力な推進」としており、ＰＲの強化を掲げております。　２点目は「新川周辺の一体的活用」で、新川周辺をより魅力的なエリアへと昇華させることを目指しております。　３点目は「子どもを起点とした施策の充実」で、待機児童の解消などを示しております。　４点目は「「やっち」及び「バラ」のＰＲ」で、八千代市の魅力向上につながるものとなっております。　先日開催された「まちづくりシンポジウム２０１５ｉｎやちよ」では、私もパネリストとして参加させていただきましたが、図らずも、他のパネリストの皆さんからも、提言書の内容と重なる意見が多くなされたところであります。　以上、提言書については、この後、市長へ送付することをお諮りいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　なお、今後の委員会活動についてですが、八千代市版総合戦略は今年度中の策定を目指しており、１０月末には素案が提示されることとなっております。素案に対する検証及び提言書がどのように活用されるかを確認するため、今後も必要に応じて会議を開催してまいります。　最後に、市長に申し上げたいのは、後ろ向きな発言ばかりでは、まちの発展は立ち行かなくなるということです。現状の財政認識を市民に周知するのは結構ですが、あわせて、八千代市の未来を見据え、市民が希望を持てる施策を実施されたいのです。　ことしは地方創生の元年であります。全国の自治体でこの動きが盛んになっており、趣向を凝らした施策が展開されているところであります。本特別委員会の中でも、活発な意見交換を繰り返し行うことで、それぞれ八千代市を愛する気持ちは同じであると再認識したところであります。　八千代市をこれまで以上に活性化させるには、独断専行ではなく、市民・行政・議会、オール八千代の体制で施策を実施することが不可欠です。市長にも、その点、御理解いただきたいと考えております。　以上、地方創生調査特別委員会の中間報告を終わります。 ○嵐芳隆議長　以上で地方創生調査特別委員会の中間報告を終わります。　この際、お諮りします。　本提言書を議会の総意として市長に提出することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○嵐芳隆議長　御異議なしと認め、本提言書を議会の総意として市長に提出することとします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △総括審議 ○嵐芳隆議長　日程第２、議案第１号から議案第１３号、諮問第１号及び諮問第２号並びに請願を一括議題として、ただいまより総括審議を行います。　常任委員会及び決算審査特別委員会の審査経過及び結果について、各委員長の報告を求めます。　初めに、横山博美総務常任委員長。　　　　　（横山博美総務常任委員長登壇、拍手） ◆横山博美総務常任委員長　おはようございます。　平成２７年第３回定例会における総務常任委員会の審査経過及び結果について御報告申し上げます。　本委員会に付託されました議案及び請願は、条例の制定案１件、条例の一部改正案４件、補正予算案１件、請願５件、都合１１案件であります。　以下、順を追って申し上げます。　まず、議案第１号　八千代市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について申し上げます。　本案は、平成２５年５月に公布された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行に関し、必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。　内容は、番号法に定めのある事務以外であっても、社会保障、税、災害対策の分野その他これらに類する事務については、条例に定めることにより、個人番号を利用することができるとされていることから、市民の利便性の向上及び事務の効率化を図るため、本市独自の個人番号利用事務を定めるものであります。　以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。　市民に対するマイナンバー制度の周知方法について質疑がなされ、これに対して、国のコールセンターへの案内、広報・ホームページ等での周知を行っており、説明会なども検討しております、また、本市の独自事務については、さらなる対応が必要と認識しておりますとの答弁がありました。　次に、個人番号カードのセキュリティー対策について質疑がなされ、これに対して、カードを紛失した場合、新たに個人番号を発行した上での再交付が可能であること、また、カード自体に情報は入っておらず、情報照会については、顔写真をもとに徹底した本人の確認を行うなどの対策を講じてまいりますとの答弁がなされました。　次に、住民票を移していないなどの特別な事情を抱えた人への対応について質疑がなされ、これに対し、住民票の異動情報を確認の上、通常郵便によるはがきの郵送で案内するなど、それぞれ個別対応を行うとともに、過去の給付金事務のノウハウを生かし、万全を期してまいりますとの答弁がなされました。　以上、本案については、採決の結果、賛成者多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第３号　八千代市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。　本案は、番号法の施行に伴い、その趣旨に沿って特定個人情報の取り扱いなどについて定めるため、条例を改正するものであります。　以上、本案については、採決の結果、賛成者多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第４号　八千代市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。　本案は、被用者年金制度の一元化等を図るため、厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、条例を改正するものであります。　内容は、附則中、特定警察等職員について定義する根拠法令が、地方公務員等共済組合法から厚生年金保険法に変更されるため、該当する部分を改正するものであります。　以上、本案については、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第５号　八千代市税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。　本案は、番号法の施行に伴い、市税に係る納税義務者等が提出する申請書、届出書等の記載事項に、個人番号または法人番号を追加するため、条例を改正するものであります。　以上、本案については、採決の結果、賛成者多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第６号　八千代市手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。　本案は、建築基準法の一部改正、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部改正、及び番号法の施行等に伴い、それぞれ手数料等を定めるため、条例を改正するものであります。　以上、本案については、採決の結果、賛成者多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第１０号　平成２７年度八千代市一般会計補正予算（第１号）中、本委員会付託部分について、主な内容を申し上げます。　歳入では、交付額の確定に伴い、第１０款地方特例交付金を１９２万円、第１１款地方交付税を４億６,１５９万１,０００円それぞれ増額。　第１５款国庫支出金においては、番号法の施行による社会保障・税番号制度の導入に必要なシステムの整備に伴い、各種補助金合わせて１億３万９,０００円を増額。　第１９款繰入金においては、９月補正予算に係る財源調整として、財政調整基金繰入金については３億５,１５３万６,０００円の減額、市債管理基金繰入金では当初予算計上額の全額２億６,８００万円を減額。　第２０款繰越金においては、平成２６年度決算剰余金の確定に伴い、３億５,０３６万９,０００円を増額。　第２２款市債においては、交付税算定による発行可能額の確定に伴い、臨時財政対策債を１,２８０万円増額するものであります。　歳出では、第２款総務費においては、社会保障・税番号制度の導入に必要なシステム整備を行うなどにより、１億１,５８２万１,０００円を増額。　第１２款諸支出金において、市債管理基金の元金積立として２億４１０万５,０００円を追加するものであります。　また、第３条債務負担行為の補正では、ちば電子申請システムサービス利用料及びちば施設予約システムサービス利用料並びに固定資産台帳整備支援業務委託について、債務負担行為の設定をし、第４条地方債の補正では、臨時財政対策債について、限度額を変更するものであります。　以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。　マイナンバー制度の導入に係る国庫負担について質疑がなされ、これに対して、税務システム整備での補助率は３分の２で、国保、住基等その他システムにおいても、整備に要する経費に対する補助は十分とは言えないと考えられていることから、市長会及び知事会に対して増額を要望してまいりますとの答弁がありました。　以上、本案については、採決の結果、賛成者多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、請願について申し上げます。　請願第２５号　安保関連法案の慎重審議を要請する意見書を提出することを求める請願について、請願第２６号　安全保障関連２法案の廃案を求める意見書採択に関する件について、及び請願第２９号　安全保障関連２法案の廃案を求める意見書採択に関する請願書については、関連性を有することから、一括して審査を行いました。　３案件については、安全保障関連法案に反対する声が広がる中で、本市議会としても意見を表明するべきとの意見があった一方、戦争を絶対に起こすべきではないが、同法案についてはさまざまな解釈があることから、最終的な判断は国会審議に委ねるべきとの意見がありました。　以上、請願第２５号、請願第２６号及び請願第２９号については、採決の結果、いずれも可否同数であり、委員長裁決により不採択とすべきものと決定しました。　次に、請願第２７号　第４次総合計画後期基本計画に位置づけた八千代台地区再整備計画策定に関する件については、採決の結果、賛成者全員にて採択すべきものと決定しました。　次に、請願第２８号　地域創生の観点から、街路樹、街路草花の管理に関することについては、地域ボランティアから始まったイベントを、当事者の意思も確認できない中、市全体のイベントとするのは時期尚早ではないかとの意見がありました。　以上、採決の結果、賛成者少数にて不採択とすべきものと決定しました。　以上で総務常任委員会の報告を終わります。 ○嵐芳隆議長　以上で総務常任委員長の報告を終わります。　次に、木下映実福祉常任委員長。　　　　　（木下映実福祉常任委員長登壇、拍手） ◆木下映実福祉常任委員長　平成２７年第３回定例会において、福祉常任委員会に付託されました案件について、審査経過の概要と結果を御報告申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、補正予算案２件、請願１件、都合３案件であります。　以下、順を追って御報告申し上げます。　初めに、議案第１０号　平成２７年度八千代市一般会計補正予算（第１号）中、本委員会付託部分について、主な内容を申し上げます。　歳入では、第１９款繰入金において、介護保険事業特別会計の法制化分における繰入対象事業費の確定による繰入返還分として２,２８２万７,０００円の増額のほか、第１５款国庫支出金における中国残留邦人等生活支援給付費負担金の増額などであります。　歳出では、第３款民生費において、第３福祉作業所の屋上防水工事請負費、ふれあいプラザに係る施設修繕料などの追加、また、睦北保育園における耐震改修工事設計委託に対する財源の一部について、社会資本整備総合交付金から市債及び一般財源への変更など。　第４款衛生費において、小児・周産期医療を提供する公的病院に対する運営費補助金として１億５,７９８万３,０００円の増額であります。　以下、本案審査における主な内容について申し上げます。　小児・周産期医療を提供する公的病院に対する運営費補助金について質疑がなされ、これに対し、周産期医療及び小児医療は、慢性的に採算性が低い上に医師不足などにより、安心して医療を提供していくことが困難な医療分野でありますが、本市においては、八千代医療センターの開院により小児専用病床が確保され、専門的な治療が必要な小児への対応が可能となっており、また、同センターでは、県内２カ所しか指定されていない総合周産期母子医療センターとしてハイリスク分娩への対応に加え、セミオープンシステムにより通常分娩にも対応し、出産から小児に至るまで高度で専門的な医療が体系的、集約的に整備されております。　このことから、市は、今後も、妊産婦や子育て世代が安心して子供を産み、育てることができる現在の充実した医療環境を継続していくため、総務省の公的病院等への特別交付税措置制度を活用し、必要な支援を行うものでありますとの答弁がなされました。　以上、議案第１０号中、本委員会付託部分について、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第１１号　平成２７年度八千代市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、主な内容を申し上げます。　歳入では、介護保険情報システム改修に係る国庫補助金の追加に伴い、介護保険事業費補助金５００万円の増額、及びその他一般会計繰入金５００万円の減額、また、平成２６年度の決算剰余金の処分として、繰越金６,４０１万円の増額など。　歳出では、第６款諸支出金において、国・県負担金及び支払基金交付金の精算による償還金４,３４０万１,０００円の追加、平成２６年度法制化分繰入対象事業費の確定による精算に伴う一般会計繰出金２,２８２万７,０００円の追加などであります。　以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。　決算剰余金の処理について質疑がなされ、これに対して、平成２６年度決算の実質収支１億３,００１万１,８１０円のうち、地方自治法及び地方財政法に基づき、約半分を基金に積み立て、本補正予算において、残りの６,６２２万８,０００円のうち、６,４０１万円を繰越金として計上しておりますとの答弁がなされました。　以上、議案第１１号について、採決の結果、賛成者多数にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、請願第２４号　介護報酬の再改定を求める請願について、審査内容を申し上げます。　本件審査中、委員からは、介護報酬の引き下げは、介護職員の定着率の低下を招き、介護の質が落ちるとの懸念の声を現場から聞いているとの意見があった一方、今回の改定においては、１.６５％の介護職員の処遇改善加算があり、資格取得や研修等で職員の資質向上を図った事業所に対して、指定権者への届け出により、処遇改善加算が認められていることから、逆に介護職員の処遇改善がなされている。また、介護報酬の大幅な引き上げは、結果的には保険料の増を招くとの意見がありました。　以上、本件について、採決の結果、賛成者少数にて不採択とすべきものと決定いたしました。　以上で福祉常任委員会の報告を終わります。 ○嵐芳隆議長　以上で福祉常任委員長の報告を終わります。　次に、成田忠志産業都市常任委員長。　　　　　（成田忠志産業都市常任委員長登壇、拍手） ◆成田忠志産業都市常任委員長　平成２７年第３回定例会において、産業都市常任委員会に付託されました案件について、審査経過の概要と結果を御報告申し上げます。　本委員会に付託された案件は、条例の制定案１件、補正予算案２件、都合３案件であります。　以下、順を追って御報告申し上げます。　初めに、議案第２号　八千代市上下水道事業運営審議会条例の制定について申し上げます。　本案は、現行水道事業と公共下水道事業で別々に存在する審議会を統合するため、条例を制定するものであります。　統合の理由といたしましては、両事業において、最も主要な審議事項である料金・使用料について、水需要や料金体系等にかかわる課題や検討事項などが共通することなどであります。　以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。　審議会の委員構成について質疑がなされ、これに対し、委員の定数を１０人以内と規定しており、そのうち学識経験のある者を６人、その他使用者等の代表を公募２人を含む４人としたいと考えておりますとの答弁がなされました。　以上、議案第２号につきましては、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第１０号　平成２７年度八千代市一般会計補正予算（第１号）中、本委員会付託部分について申し上げます。　第１条歳出では、第６款農林水産業費、第１項農業費において、農地台帳システム連携資産構築業務に係る委託料６５万５,０００円を増額、八千代ふるさとステーションの屋根の防水工事に係る工事請負費６７７万４,０００円の増額、第８款土木費、第２項道路橋梁費において、街路樹、高木剪定など市道の道路環境維持にかかわる委託料及び萱田３号線ほか市道の維持補修にかかわる工事請負費で、合わせて４,０００万円を増額するものであります。　以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。　八千代ふるさとステーションの屋根改修工事の内容について質疑がなされ、これに対し、雨漏り解消のため、屋根ガラスを固定しているシーリング材を交換する工事で、工事期間は約１カ月を想定しておりますとの答弁がなされました。　以上、議案第１０号中、本委員会付託部分につきましては、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第１２号　平成２７年度八千代市公共下水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。　本案は、国庫補助対象事業４件に係る国庫補助金の要望額と内定通知額の差額を企業債により補填すること、並びに大和田新田１,１５４番地先の浸水対策管渠整備工事にあわせて行う取りつけ管の整備に関する千葉県からの工事負担金及び工事費に係る予算措置で、資本的収入において、企業債及び負担金の増額並びに補助金の減額で、差し引き１,１３５万７,０００円を増額し、資本的支出において、建設改良費で１,１３７万３,０００円を増額するものであります。　以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。　資本的収入のうち、国庫補助金の減額理由について質疑があり、これに対して、公共下水道に対する国庫補助金は、補助対象事業費の２分の１を上限に交付されますが、要望額に対して７割程度の交付額となっておりますとの答弁がなされました。　以上、本案につきましては、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上で産業都市常任委員会の報告を終わります。
   ○嵐芳隆議長　以上で産業都市常任委員長の報告を終わります。　次に、山口勇文教安全常任委員長。　　　　　（山口　勇文教安全常任委員長登壇、拍手） ◆山口勇文教安全常任委員長　文教安全常任委員会に付託されました補正予算案１件、議決事件の一部変更案１件の審査経過及び結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第１０号　平成２７年度八千代市一般会計補正予算（第１号）中、本委員会付託部分について申し上げます。　第１条のうち、歳入では、八千代中学校校舎改築工事に係る財源の補正で、第１５款国庫支出金において、学校施設環境改善交付金４,４０７万円、第２２款市債において、校舎等整備事業債２億８３０万円を増額し、歳出では、第１０款教育費において、第２項小学校費で、学校図書の充実を図るための図書購入費１２０万円を増額、第３項中学校費で、同じく学校図書の充実を図るための図書購入費６４万円、及びインフレスライド条項の適用に伴う八千代中学校校舎改築工事請負費１,９５３万８,０００円を増額、第５項社会教育費で、地域図書館３館に係る備品図書購入費３００万円、勝田台文化センターに係る空調設備更新工事費５６３万６,０００円を追加するものであります。　また、第３条債務負担行為補正では、学校給食センター調理業務委託に関して、現在の村上調理場調理業務委託契約が平成２８年３月３１日をもって完了となることから、新たに契約するため、債務負担行為を設定するものであります。　以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。　初めに、勝田台文化センター空調設備更新工事に係る開館日への影響について質疑がなされ、これに対し、館の利用に支障のないよう作業を進めてまいりますとの答弁がなされました。　次に、学校図書費について質疑がなされ、これに対し、補正前、各小・中学校において課題図書が購入できる金額として、１校当たり２万円の配当となっていた２３校に対し、加えて子供たちの新刊についてのリクエストにおおむね応えられる金額として、１校当たり８万円を増額するものでありますとの答弁がなされました。　以上、議案第１０号中、本委員会付託部分につきましては、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第１３号　議決事件の一部変更について申し上げます。　本案は、インフレスライド条項に基づき、八千代市立勝田台小学校校舎地震補強等建築工事に係る契約中、契約金額３億７,０４４万円を３億７,３５５万６,８８０円へ変更するものであります。　以上、本案につきましては、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上で文教安全常任委員会の報告を終わります。 ○嵐芳隆議長　以上で文教安全常任委員長の報告を終わります。　次に、林隆文決算審査特別委員長。　　　　　（林　隆文決算審査特別委員長登壇、拍手） ◆林隆文決算審査特別委員長　９月１４日から１７日までの４日間にわたり、決算審査特別委員会において行われた決算認定等議案に対する審査について、経過の概要と結果を御報告申し上げます。　まず、議案第７号について、決算の概要を申し上げます。　報告書では、平成２６年度においては、第４次総合計画前期基本計画を踏まえつつも、議会で議決した予算の着実な執行とともに、７月に必要に迫られ宣言したとする財政リスク回避戦略２０１４キックオフに定められた９つの方策と工程表に基づいて市政運営を行ったとしております。　加えて、新たな市民参加である無作為抽出を利用したワークショップや事業仕分けで、施策の見直しに努めたりすること等で、基金残高不足という状況にあっても、翌年度以降の市政運営に展望が持てるように、そして「住み続けたいと思える八千代市」が実現できるように、「全部局一丸となって」取り組んだとしております。　具体的に、ハード面では、中央図書館・市民ギャラリー、総合グラウンドなどの大規模建設事業の実施や、焼却炉施設基幹的設備改良事業を初めとした継続事業の実施など。　ソフト面では、子ども医療費助成の対象年齢の引き上げや障害者等タクシー利用助成、また小・中学校の学級費対応消耗品の予算配当など、各部門において重点課題や緊急課題に的確に対応したとしております。　平成２６年度の決算規模は、一般会計においては、歳入総額は６３０億３,６６７万円、歳出総額は６０９億３,７４１万７,０００円、実質収支は１９億２,０３６万９,０００円となり、このうち９億７,０００万円を、地方自治法の規定により財政調整基金へ繰り入れたところとなっております。　国民健康保険事業特別会計においては、歳入総額は２００億８,３１２万円、歳出総額は１９２億５,２１６万２,０００円、実質収支は８億３,０９５万８,０００円。　介護保険事業特別会計においては、歳入総額は９５億８,２６２万７,０００円、歳出総額は９４億５,２６１万６,０００円。　墓地事業特別会計においては、歳入総額は１億１,８０３万３,０００円、歳出総額は１億１,７４０万６,０００円。　後期高齢者医療特別会計においては、歳入総額は１７億５,６８３万７,０００円、歳出総額は１７億４,８９９万７,０００円となっております。　以下、各部局の審査における委員からの主な意見等について申し上げます。　まず、財務部所管事項では、財政リスク回避戦略２０１４キックオフに係る取り組みについて、その具体的効果が決算上確認できなかったこと、また、市長より、議会の議決を重んじる発言がされる一方、本来、災害時などでの充用が想定されている予備費が、事業仕分け実施に係る委託料等に充用されていること、及び議会提案により実施された施策について、成果はみずからの実績とし、財政上の影響については議会へ責任転嫁するなど、市政に対する市長の矛盾した姿勢を批判する意見がありました。　次に、総務企画部所管事項では、１点目として、行財政改革推進事業において、事業仕分けの実施により、要改善とされた３０事業のうち、２１事業については改善がなされないまま、平成２７年度当初予算が編成されたことから、事業仕分けの効果及び必要性について疑念を抱かざるを得ない旨の指摘がありました。　２点目として、コミュニティ推進事業において、７,０００円余りの事業費で、地域コミュニティの推進を図ることは現実的でないとの指摘がされた上で、今後も市民ニーズの増加が予測され、行政サービスのみでの対応は困難であることから、魅力あるまちづくりを目指し、官民協働の施策推進に尽力されたいとの意見がありました。　次に、健康福祉部所管事項では、１点目として、障害者援護事業及び在宅福祉サービス事業における障害者等タクシー利用助成について、予算額１,６７５万２,０００円に対し、執行額がほぼ半分の８５５万９,５００円で、登録者数が対象者の約５８％にとどまっていることから、今後は対象者への利用案内を工夫して登録者数の増に努められたいとの意見がありました。　２点目として、児童発達支援センター整備事業について、平成２３年度に在り方検討委員会から提言書が提出され、建設予定地である県教職員住宅跡地の土地取得がなされているにもかかわらず、平成２６年度においては建物の除去が行われず、いまだ新施設の建設方針の検討段階であることに鑑み、利用者の保護者の不安解消のためにも、今後予定される建てかえの基本設計の際には、規模の拡充を図るよう検討されたいとの意見がありました。　次に、生涯学習部所管事項では、１点目として、中央図書館等整備事業に係る質疑により、当初の設計では自動出納書庫があり、執行部においても、蔵書がふえる将来、必ず必要となる設備と認識されているにもかかわらず、中央図書館建築の際、設置が見送られたこと。今後追加設置する場合には、１億５,０００万円から２億円程度の費用を要するが、先送りしたことによって補助制度の適用が困難となったこと。また、現在の書庫運用を続けた場合、設置予定のスペースに図書資料が山積みになってからでは設置が困難となることが確認されました。　２点目として、公民館運営事業について、社会教育指導員の全廃や、２館における館長の兼務、主催講座開催数の減少など、大幅な体制の縮小が部内で調整され、公民館運営審議会に対しては事後報告のみとなっていることに関し、一方で、他の案件については、新規にワークショップや市民アンケートなどの手法がとられていることと対比すると、既存の審議会に諮問していないことは恣意的に映るとの指摘がありました。　次に、子ども部所管事項では、１点目として、放課後子ども教室推進事業について、校外型の利用者が、平成２４年度の５,０５５人に対し、平成２５年度が１,７１２人、平成２６年度が２,７６９人という状況であるが、本事業が本市の重点事業であることに鑑み、さらなる事業推進に努められたいとの意見がありました。　２点目として、母子・父子・寡婦等福祉事業における自立支援訓練給付金について、国の補助事業である本事業の平成２３年度からの給付実績が、各年度１件かゼロ件で、平成２６年度も１件という状況に鑑み、ひとり親家庭に対し、自立に向けた就労支援等に力点を置くとの国の方針に従った本事業の充実を図るよう努められたいとの意見がありました。　次に、安全環境部所管事項では、粗大ごみ処理施設管理事業について、リサイクルセンターの必要性を検証するために、同センターを整備した場合にリサイクルできたと想定される粗大ごみの量を試算すべきであるとの指摘がありました。　次に、教育委員会所管事項では、給食費の納付方法について、本市では、現金集金と保護者が振替手数料を負担する銀行引き落としとで、学校ごとに納付方法や手数料が異なっており、検討委員会において検討中とのことであるが、保護者負担と公平性の観点から、改善に取り組まれたいとの意見がありました。　次に、産業活力部所管事項では、財政リスク回避戦略２０１４キックオフに基づき行った取り組みについて、決算概要では、「各部局が一丸となって取り組んだ」とあるが、産業活力部として行った具体的な事項についての質疑に対し、答弁に苦慮しているところを見ると、市長と職員の意識に乖離を感じざるを得ないとの指摘があり、市長に対しては、産業活力部が重要な役割を担う観光推進や産業政策について、前向きな提案型の取り組みをされたいとの意見がありました。　次に、都市整備部所管事項では、１点目として、新川周辺地区都市再生整備計画の事業費内訳について質疑がなされ、これに対し、事業費７４億６,３００万円のうち、交付金が２１億７,０００万円、一般財源が９億２,３００万円、市債が４３億７,０００万円となり、市の財源としては５２億９,３００万円になりますとの答弁がなされました。　２点目として、県立八千代広域公園建設事業では、平成２６年度に整備された駐車場の利用について、県との協議を進めているが、進展が見られないため、市民が納得のいく形となるよう検討されたいとの意見がありました。　次に、消防本部所管事項では、予防業務事業において、昨年度と比較し、火災件数、負傷者数、損害見積額などが減少しており、事業の成果があらわれているとの評価がされた一方、消防用設備等の点検が未実施の件数が４３件、防火対象物の使用開始に必要となる届け出がなされていない件数が３１件と多く見受けられることから、引き続き予防業務に尽力されたいとの意見があったほか、救急救命士の人数、ドクターヘリの要請件数及び搬送先などに関する質疑がありました。　次に、特別会計の決算審査における委員からの主な意見及び質疑等について申し上げます。　まず、国民健康保険事業特別会計の審査では、その他一般会計繰入金６億２,９９１万７,０００円の計上について、平成２６年度決算の実質収支が８億３,０００万円以上となっており、一般会計からの繰り入れを実施しなくても２億円以上の黒字となっていたとの指摘があり、その一方、市長が福祉切り捨ての平成２７年度一般会計当初予算案を提案したことに矛盾を感じるとの意見がありました。　また、不納欠損額が約２億円、収入未済額が約１６億円、収納率が現年度賦課分のみでも８８.２３％という平成２６年度の決算状況に対し、被保険者の所得が伸びてこない状況下では、抜本的な解決は困難を極めるが、担当部局においては、さらなる徴収努力を図られたいとの意見もありました。　墓地事業特別会計の審査では、合葬式墓地１体用における全体基数６００基に対する許可数の割合が平成２６年度末２６.２％、平成２７年９月１５日現在でも３２.３％であることに対する方策や、市営霊園基金が約４億１,０００万円、墓地事業債現在高が約３億６,９００万円という平成２６年度末の状況を踏まえての、今後の当該会計の見通しについての質疑がありました。　以上、議案第７号　決算認定については、賛成者少数にて不認定とすべきものと決定いたしました。　次に、議案第８号について、初めに決算概要を申し上げます。　平成２６年度において、年間給水量は前年度比１.０％減の１,８６６万１,７７８立方メートル、年間有収水量は、前年度比１.４％減の１,８０８万４,９７５立方メートルとなっております。　拡張工事では、西八千代北部特定土地区画整理地内を中心に、４,７２５メートルの送・配水管を布設し、未給水区域の解消と管網の整備に努めたとしており、改良工事では、既設の石綿セメント管等の改良工事を１万９,７５７メートル行っております。　経理面においては、平成２６年度から適用の新会計基準により、損益計算や貸借対照表の構造が大きく変わったとしております。　収益的収支では、水道事業収益の決算額は４０億４,０９６万１,８２４円、水道事業費用の決算額は３７億２,００４万８,５６７円、当年度純利益は、前年度比６４.９％減の１億３,９２２万５,４３９円となっております。　なお、新会計基準適用による影響を除いた場合の当年度純利益は、前年度比３０.３％減の約２億７,６７４万円となっております。　また、資本的収支では、資本的収入の決算額は１４億５,０６７万７,８１８円、資本的支出の決算額は３２億９,３９６万６１７円となっております。　次に、利益剰余金及び利益の処分について申し上げます。　当該処分には３点の処分が含まれております。　１点目は、新会計基準の適用に合わせ、既に除去されている資産に対する資本剰余金４６５万６,５９６円を整理するための資本金への組み入れ。　２点目は、現金の裏づけのない利益剰余金であるその他未処分利益剰余金変動額１４億６,５５１万３,９５９円の資本金への組み入れ。　３点目は、当年度に発生した純利益である１億３,９２２万５,４３９円について、平成２７年度の企業債償還財源とするための減債積立金への積み立てであります。　以下、委員からの意見について申し上げます。　水道管の改良工事について、契約金額が高額な工事になるため、企業の資格要件についてのガイドラインを検討されたいとの意見がありました。　以上、議案第８号　八千代市水道事業会計資本剰余金及び利益の処分並びに決算の認定については、採決の結果、賛成者多数にて原案のとおり可決及び認定すべきものと決定いたしました。　次に、議案第９号について、初めに決算の概要を申し上げます。　平成２６年度において、年間汚水量は、前年度比０.３％増の２,０８５万１,１８６立方メートル、年間有収水量は、前年度比１.１％減の１,７０９万６,２１０立方メートルであります。　拡張工事では、西八千代北部特定土地区画整理地内の下水道整備のほか、汚水では吉橋地区、雨水では大和田新田地区を中心に整備を進め、汚水管渠２３８メートル、雨水管渠７１５メートルを布設し、未普及解消と排水区域の整備に努め、また、改良工事では、汚水管渠の長寿命化に取り組むとともに、高津調整池の貯留容量を拡大することで、八千代１号幹線の適切な施設管理に努めたとしております。　経理面では、公共下水道事業会計においても新会計基準が適用されております。　収益的収支では、下水道事業収益の決算額は３３億９,７８６万５,６６１円、下水道事業費用の決算額は３４億１,９８１万１,９８２円、当年度純損失は、対年度比７２.３％減の４,５６３万８,４６０円となり、前年度からの改善が見られております。　なお、新会計基準適用による影響を除いた場合の当年度純損失は、前年度比４４.８％減の約９,１００万円となっております。　資本的収支では、資本的収入の決算額は７億５,７０４万４,０４１円、資本的支出の決算額は１５億５,２１５万７,８２６円となっております。　次に、資本剰余金及び利益の処分方法について申し上げます。当該処分には、２点の処分が含まれております。　１点目は、新会計基準の適用に合わせ、既に除却されている資産に対する資本剰余金３,５９５万３,４０８円を整理するための資本金への組み入れ。　２点目は、現金の裏づけのない利益剰余金であるその他未処分利益剰余金変動額７億８,２１５万４,１０６円の資本金への組み入れであります。　以下、委員からの主な意見について申し上げます。　下水道使用料について、下水道料金の引き上げがなされたことから、生活保護世帯に対する法外援護という形での減免を検討されたいとの意見がありました。　以上、議案第９号　八千代市公共下水道事業会計資本剰余金及び利益の処分並びに決算の認定については、採決の結果、賛成者多数にて原案のとおり可決及び認定すべきものと決定いたしました。　以上、委員からの意見を中心に申し上げましたが、執行機関におかれましては、議会の意を十分に尊重していただき、次年度の予算に反映されることを望むものであります。　以上で決算審査特別委員会の報告を終わります。 ○嵐芳隆議長　以上で決算審査特別委員長の報告を終わります。　以上で各委員長の報告を終わります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○嵐芳隆議長　これより、各委員長報告に対し質疑を行いますが、質疑に当たりましては通告をお願いします。　なお、質疑終了後、討論、採決を行いますので、討論につきましてもあわせて通告をお願いします。　通告は１１時１５分までにお願いします。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後零時５９分開議 ○嵐芳隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　委員長報告に対する質疑につきましては、通告がありませんので質疑なしと認めます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論・採決 ○嵐芳隆議長　これより、討論、採決を行います。　議案第１号について討論を行います。　植田進議員から討論の通告がありますので、発言を許します。　植田進議員。　　　　　（植田　進議員登壇、拍手） ◆植田進議員　日本共産党を代表して、議案第１号　八千代市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について、総務常任委員長の報告は可決でありますけれども、委員長の報告に反対の立場で討論を行いたいと思います。　なお、議案第３号、議案第５号、議案第６号についても、議案第１号にかかわるマイナンバー制度導入との関連がありますので一括して反対の討論を行いたいと思います。　マイナンバーは、全国民に１２桁の背番号をつけて、税金や保険料納付、医療、介護、年金、保育サービス利用などの情報をデータベース化して、国が一元的に管理、利用するというものであります。　１０月の番号通知に続いて、来年１月から社会保障と税、災害対策の分野で利用を開始、民間事業者にも法人番号がつけられ、税や社会保障などの手続でマイナンバーを使用することになります。また、希望者には写真つき個人番号カードの交付が、来年１月に始まります。　政府は、マイナンバーについて、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤と説明をしております。社会保障の手続の簡素化、税の税収漏れや不正受給の防止などに利用するとしています。　しかし、利便性といっても、年に数えるほどの手続のうちの一部が省略できるといった程度であります。行政効果は税収増２,４００億円と説明、しかし、制度導入で手のあいた職員１,９００人が徴収に回って、一人当たり１億３,０００万円も徴収額がふえるという、まさに机上の試算に過ぎないものであります。　一方で、マイナンバー導入に係る初期費用は約３,０００億円、年間経費に約３００億円もかかり、民間事業者の負担を含めると１兆円を超えると言われています。　民間事業者は、保有する社員の個人番号について、担当者を決め、別室で厳重管理するなど、社員５人の零細業者でも数十万円を要すると言われ、国からの補助金はありません。　その一方で、深刻な問題が懸念されるのがプライバシー侵害や情報漏えいであります。プライバシーを守る権利は憲法によって保障された人権であり、個人情報はむやみに知られることのないようにすべきものであります。政府が国民に背番号をつけて、多くの個人情報を一括管理、利用すること自体が重大問題であります。　マイナンバーを通して大量の個人情報が公務、民間を問わず利用されます。個人情報が芋づる式に引き出され、情報漏えいや成り済まし、不正利用など、プライバシーの侵害の危険性が高まることは明らかであります。　年金機構は１２５万件の情報漏えいを起こしたように、絶対に事故は防げません。にもかかわらず、さきの国会で、金融機関の預金口座や健康診断情報にも利用を広げる法律が強行されました。　マイナンバーでは、個人情報を守る仕組みとなっているかを、行政機関がみずからチェックする特定個人情報保護評価、いわゆるＰＩＡを行うことになっております。ところが、７５８の自治体で、決められた手順で手続が行われていないことが判明しております。予定どおり１０月施行できる条件はなく、施行の中止、撤回すべきものであります。　マイナンバーの導入は、税の徴収強化や社会保障などの公共サービスの抑制を行うのが本当の狙いではないでしょうか。国民の税、社会保障情報を一元管理する共通番号を求めてきたのは、国民ではなくて財界です。その根底には、社会保障を権利ではなく、税・社会保障に対する対価、すなわち自己責任に変質させようというものであります。このようにして、国や大企業の負担を削減することを、このマイナンバー制度の導入によって狙っているのであります。国民に負担増、給付削減を押しつける共通番号は廃止するしかありません。　したがって、この議案第１号について、この条例の撤回を求めて、反対の討論とさせていただきます。 ○嵐芳隆議長　以上で植田進議員の討論を終わります。　以上で討論を終わります。　採決に入る前に申し上げます。　起立に当たりましては、確認のため、明確に御起立願います。　これより議案第１号　八千代市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について採決を行います。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は総務常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○嵐芳隆議長　起立多数であります。　したがって、議案第１号については原案のとおり可決されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○嵐芳隆議長　議案第２号について討論を行います。　通告がありませんので、討論なしと認めます。　これより議案第２号　八千代市上下水道事業運営審議会条例の制定について採決を行います。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は産業都市常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○嵐芳隆議長　起立全員であります。　したがって、議案第２号については原案のとおり可決されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○嵐芳隆議長　議案第３号について討論を行います。　先ほど植田進議員から討論がありましたが、他に通告がありませんので、討論なしと認めます。　これより議案第３号　八千代市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は総務常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○嵐芳隆議長　起立多数であります。　したがって、議案第３号については原案のとおり可決されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○嵐芳隆議長　議案第４号について討論を行います。　通告がありませんので、討論なしと認めます。　これより議案第４号　八千代市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は総務常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○嵐芳隆議長　起立全員であります。　したがって、議案第４号については原案のとおり可決されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○嵐芳隆議長　議案第５号について討論を行います。　先ほど植田進議員から討論がありましたが、他に通告がありませんので、討論なしと認めます。　これより議案第５号　八千代市税条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は総務常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○嵐芳隆議長　起立多数であります。　したがって、議案第５号については原案のとおり可決されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○嵐芳隆議長　議案第６号について討論を行います。　先ほど植田進議員から討論がありましたが、他に通告がありませんので、討論なしと認めます。　これより議案第６号　八千代市手数料条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は総務常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○嵐芳隆議長　起立多数であります。　したがって、議案第６号については原案のとおり可決されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○嵐芳隆議長　議案第７号について討論を行います。　高山敏朗議員から討論の通告がありますので、発言を許します。　高山敏朗議員。　　　　　（高山敏朗議員登壇、拍手） ◆高山敏朗議員　新・みんなの広場の高山です。　新・みんなの広場を代表しまして、議案第７号　決算認定について、認定する立場で討論を行います。　本議案は、平成２６年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の状況について示しているものです。平成２６年度決算の状況で明らかなのは、実質収支は１９.２億円の黒字となったものの、平成２６年度予算で決定された必要な諸施策の推進により、多額の基金繰り入れ、公債費を上回る起債などにより、単年度で見た単年度収支は３.２億円の赤字、実質単年度収支は過去最大規模の２７.６億円の赤字となり、さらに言えば、借金の影響を除いた収支であるプライマリーバランスは、過去最大規模３４.９億円の赤字となっているということです。　これらが意味するのは、平成２６年度は、前年度の実質収支や前年度からの積立金の取り崩しによって何とか黒字に持っていったものの、単年度で見た場合、借金を除いた場合には大幅な赤字となっているということを示唆していると思います。　また、各種財政指標については、経常収支比率は９４.９％と１.３％悪化、将来負担比率は７３.８％と２.９％悪化しております。地方債残高は５６７億円と３１億円の増加、積立金残高は１９.６億円、１８.２億円の大幅な減少となっています。　これらが意味するのは、人件費や借金の返済等、毎年必ず必要となる義務的経費の財源に占める割合がふえ、借金がふえており貯金が減っているという状況、財政の硬直化が進行、非常に厳しい決算となっているということです。　この決算状況は、財務部の本議会での答弁にもありましたが、次年度、平成２８年度の予算編成が非常に厳しい状況にあるということを示しております。この決算が次年度以降の予算編成に向けて資する決算であったかという意味では、非常に厳しいものがあると考えています。　しかしながら、平成２６年度予算は議会が修正可決により承認した予算であり、市長はその執行を進めてきたもので、厳しい財政状況の中において予算に基づく事業を執行してきたという意味においては、平成２６年度決算が非常に厳しいものであったとしても、不認定にするわけにはいきません。この厳しい決算状況は、修正案を可決した議会とそれを執行した市長、その両輪の責任であるからです。　平成２６年度、市長はこの厳しい財政状況を把握し、財政リスク回避戦略２０１４を発表し、平成２６年度から平成２７年度末までの２カ年で持続可能な市政運営の立て直しのための９つの戦略を実施するとしました。　財政立て直しのために平成２６年度半ばから現在まで、戦略でうたった平成２６年度計画のローリングの見送り、事業仕分け、補助金等の見直し、新たな適正な歳入の確保、人件費の適性化等を実施してきて、しかしながら、これら戦略の効果は、平成２６年度決算にはあらわれていない、平成２７年度以降にあらわれてくるとの市長答弁もありました。　平成２６年度の決算状況は非常に厳しいものでありましたが、この財政リスク回避戦略における取り組みを、現在の平成２７年度に徹底して進めることで、平成２７年度以降に財政立て直しに向けた八千代市の財政の方向転換が図れるとするならば、この決算状況も次年度以降の市政運営の立て直しに資すると考えております。　財政リスクの回避を図るためには、この戦略にのっとりながらも、行政、議会、市民、この３者が一体となって積極的に考え、提案、提言を行いながら、場合によっては痛みを分かち合いながら、財政立て直しに努めていく以外に近道はありません。この３者で一体となって、先ほど申しました人件費や扶助費、公債費等の義務的経費の見直し、また実施事業の選択や見直し、市民協働の取り組み、歳入増の確保の取り組みなど、これらを徹底して進めていくしかありません。　平成２８年度の予算編成、そしてそれ以降の取り組みとして、特に本議会でもうたわれました新たな財政目標と財政計画の設定、この取り組みを中心にしっかりとこの回避戦略を進めていただき、今年度、平成２７年度に行われている第４次総合計画の後期基本計画、公共施設等総合管理計画の策定、そして先ほど委員長からも報告のあったまち・ひと・しごと創生総合戦略、これらの策定、八千代市の未来への計画について、行政、議会、市民で一体となってこの財政計画との整合性をしっかりと図りながら、これからの八千代市の明るい未来計画、これからの八千代市の財政の立て直し、この２つが見えてくると考えます。　本議会の中でも、多くの指摘がありましたが、これら取り組みを徹底して進めていただくことを要請した上で、本議案について認定の立場での討論とさせていただきます。 ○嵐芳隆議長　以上で高山敏朗議員の討論を終わります。　次に、植田進議員から討論の通告がありますので、発言を許します。　植田進議員。　　　　　（植田　進議員登壇、拍手） ◆植田進議員　日本共産党を代表して、議案第７号　決算認定について、不認定の立場で討論を行います。　平成２６年度予算は、秋葉市長のもとで編成された最初の予算であり、市長選挙で掲げた市民への公約を実現する絶好の機会でもありました。　しかし、公約の１丁目１番地ともいうべき、新川箱物計画の凍結、中止を含む大胆な見直しをするどころか、箱物推進へと変質、中止を求めていた歩道橋も市議会の抵抗で建設することになってしまいました。　さらに平成２６年度当初予算に対し、議会から、子ども医療費について中学校卒業までの無料化、福祉タクシー券の復活、学級費の保護者負担をなくすことなど、４項目の修正案が提出され、全会一致で可決されました。　問題なのは、秋葉市長が提案した子ども医療費が小学校６年生までとしたのに、議会が中学校卒業まで拡充したために、市の財政が困難に直面していると議会に責任を押しつけながら、その一方で、広報やちよ平成２７年元旦号で、子ども医療費については中学校卒業まで拡充させましたと成果を誇っているのであります。　このような二枚舌は、議会に対しても、市民に対しても、絶対に許されるものではなく、猛省を求めるものであります。　次に、決算概要で、財政リスク回避戦略２０１４キックオフを宣言する必要に迫られ、事業仕分けが行われ、ワークショップなどの手法を取り入れ、施策の見直しを進めたと評価しておりますが、事実は秋葉市長の思いつきにより市政の混乱と停滞を招いているというのが実態ではないか。　これまで養ってきた職員の能力を活用することなく、構想日本という外部委託による事業仕分けが行われ、しかもその中で得られた結果について、要検討とされたものが廃止されるなど、市民との合意形成が行われないまま、平成２７年度予算でも１３億円もの市民負担が強行されました。　さらに、基幹税目である市民税個人分の増収につながる現役世代、特に子育て世代の人口増加策が不可欠であるとして、魅力ある将来を見据えた施策の推進を打ち出しておりますけれども、八千代市の保育園の待機児童は２３９名にもなっているのに、この待機児童解消の具体策を持たないまま、民間任せで乗り切ろうとしているのであります。保育園の新増設で、安心・安全の子育てしやすい八千代市にすることこそが、市政の最重要課題ではないでしょうか。　こういう問題点をないがしろにしたままで、この決算が出てきたわけであります。そういう意味で、今指摘したような内容、そして先ほどの決算審査特別委員長の報告の中でも、種々指摘されたような内容に基づいて、秋葉市長のこの取り組みには、さまざまな問題点が指摘されております。　この点を指摘して、不認定の討論とさせていただきます。 ○嵐芳隆議長　以上で植田進議員の討論を終わります。　次に、緑川利行議員から討論の通告がありますので、発言を許します。　緑川利行議員。　　　　　（緑川利行議員登壇、拍手） ◆緑川利行議員　公明党の緑川です。　決算審査特別委員会にて慎重審議された議案第７号、平成２６年度一般会計及び特別会計の決算認定議案について、委員長報告の不認定に賛成の立場で討論いたします。　平成２６年度は、秋葉市長が当初予算編成過程から指揮をとり、調製、執行された初めての年度となります。新川周辺地区都市再生整備計画の最終年度に当たり、総合グラウンド、中央図書館・市民ギャラリー、農業の郷歩道橋など、予定どおり完成することができ、多くの市民に利用されております。この点については感謝申し上げます。　平成２６年度は、公約実現に向けた行政経営が行われ、各事業の効果、成果が期待されておりました。しかしながら、決算審査特別委員会の審査過程において、財務部所管にかかわる審査の中で、平成２６年度決算には財政リスク回避戦略の成果はあらわれていないとの答弁がなされておりました。唯一成果として挙げられるのは、当初議会が全会一致で修正可決した子ども医療費助成制度の中学校修了までの拡大、障害者等支援タクシー利用助成事業、また学級費対応消耗品費の中学校までの拡大であります。　しかしながら、平成２６年度決算を精査する中で、何点か問題点を指摘しなければなりません。　１つは、計画行政で予算措置されていた事務事業評価を実施せず、当初予算になかった事業仕分けが、市長の思いつきで突如実施されたことで、平成２６年度市政運営の混乱につながったことであります。　突発的な事業仕分けや市民アンケートなどの予算執行が、予備費対応で執行されてしまいました。これは、議会の承認をとらずに執行する誤った手法とも言えます。政策的な経費は予備費対応はなじまないものであり、平成２６年度当初予算編成に間に合うように計画的に準備するのが行政運営の基本であります。　また、仕分け結果で、現行どおりや要改善の判定結果にもかかわらず、仕分け結果を無視して廃止や縮小を推し進めた対応は、一体何のために、なぜ行ったのか、直接的な経費のほかに職員の時間外勤務を加えると、予算を私物化した無駄遣いとしか言いようがありません。　図書館ワークショップについても、監査委員から「平成２６年１０月に開催された図書館ワークショップについて、開催の目的が不明確であり、市民の声が十分に反映されたとは言い難く、経費に見合う効果が認められなかった。今後、ワークショップ等を開催する際は、計画的かつ効率的に実施されたい。」との指摘がなされております。　事業仕分けやワークショップは、実施すること自体を目的とした政治的パフォーマンスという印象を強く受けました。　本市はこれまで、第４次総合計画を旗印に、市長、副市長以下各部局が連携して、計画行政の推進に努めてきたものと認識しておりますが、平成２６年度予算の編成に際し、秋葉市長は総合計画実施計画のローリングができないと公言して、ローリングを行わずに予算編成を行いました。ローリングとは、複数年にわたる計画を策定した後に、毎年の状況の変化に対応させるために行う見直し作業であることは、改めて申し上げるまでもありません。　さらに、市長は、自身が見直しを放棄したにもかかわらず、キックオフは計画との乖離を埋めるためのものであると述べています。見直しを放棄したにもかかわらず、埋まるべくもない３５億円を埋めるためのキックオフに取り組んだと表明しました。平成２６年度の成果はないに等しいにもかかわらず、なぜこのような発言になるのか、納得できるものではありません。　もう一つ、重大な問題と言える独善的な予算執行を指摘します。平成２６年度の国保会計は、予算編成時の見込みを上回る医療費の伸びと、平成２４年、２５年度まで続いてきた億単位の前期高齢者納付金の返還金の終えん、そして、おくれてしまった保険料率の改定により、大幅な赤字が見込まれたため、一般会計からの財源補填の増額を３月補正に計上し、県からの借入金も計上することとなりました。　しかしながら、終盤の医療費の伸びは沈静化し、出納整理期間の４月末の決算見込みは、県からの借り入れもあり、黒字決算が確実に見込まれていました。　ところが、５月末に赤字補填のための繰り入れが、黒字決算の見込みが市長へ報告されていたにもかかわらず実施され、結果として、もともと黒字であった国保会計を、８億円を上回る黒字決算に変更する会計操作が行われました。財源補填のための６億１,５００万円もの一般会計繰入金によってであります。　この一般会計から国保会計への繰入金は、国保会計の赤字を避けるための例外的な財政措置であり、本来であれば黒字決算が確定した場合には繰り入れをせずに、一般会計に残すべき性質のものであります。黒字にもかかわらず繰り入れを行ったことは、一般会計から国保会計への不適切な財源移動であったと言えます。　結果として、一般会計の黒字額は６億１,５００万円減少しました。すなわちこれは、翌平成２７年度、一般会計の財政調整基金を含む一般財源を、６億１,５００万円減少させたということであります。６億１,５００万円の繰入金の趣旨は、財源補填であります。もし、一般会計からの繰り入れで、国保財調の積み増しを行うのであれば、その必要性と正当性を議会に説明し、改めて補正予算を提案すべきものでありました。　一つの疑念として、秋葉市長は平成２７年度当初予算審査の際、財政調整基金が枯渇する危険がある、財政調整基金を確保しておかなければならないと主張した経緯があることから、抑制基調の平成２７年度予算を正当化するために、一般会計から国保会計に黒字を移動させたのではないかという点であります。　では、なぜ市長はこのような会計操作を行ったのか。平成２６年度決算が固まるにつれて、一般会計に当時の想定を大きく上回る黒字が出ることがわかりました。多額の黒字を一般会計に残していては、平成２７年度予算の正当性が揺らいでしまうため、黒字を国保会計につけかえるという身勝手な論理で行われたとは考えたくありませんが、筋の通った明確な理由がないのも事実であります。　そのほか、行政運営の調整役である副市長が不在であったことも、大いに影響していることも確認できました。現状においても既に２年半余りにわたり副市長を置かないことは、地方自治法の法令遵守がなされていないという、極めて不自然な行政経営が現在も行われており、職員との信頼関係を損なう重大な過失も認められているところであります。　このままでの市政運営では、職員のモチベーション、やる気は下がる一方で、ひいては市民サービスの低下にもつながりかねないことになり、市民満足度を得ることはできないと言わざるを得ません。　このほかにも、平成２６年度決算から見えた市長の政治姿勢の問題点について触れさせていただきます。　１点目は、財産売払収入についてです。当初予算案では３億５,０００万円の土地建物売払収入が計上されていましたが、売り払える確証がなかったため、議会は減額修正しました。決算値を見ますと２億３,０００万円で、当初市長から示された見込みに届いておりません。　２点目は、１９日の毎日新聞にも掲載されましたが、子ども医療費助成を平成２６年度の当初予算の議会による修正議決で実現したことについて、市民に対してはみずからの成果としていながら、一方では財政を圧迫している要因として、議会を攻撃する論拠としている点であります。　３点目として、中央図書館の設計に組み込まれていた自動書架が外されていた点であります。平成２６年度にこの工事を追加発注していれば、社会資本整備総合交付金の適用が受けられたと理解しておりますが、今後導入する場合には、１億５,０００万円から２億円規模の費用負担を全額市の財源で実施しなければなりません。そして、このことについて、市長からはこれまで一切語られてこなかったことであります。　平成２６年度の決算は、予算に基づく執行として、評価すべき点も含まれておりますが、予備費を使用した予算の私物化、計画行政への冒涜ともいえるローリングの放棄、不適切な会計操作など、市民と議会を欺く政治姿勢として深刻な問題を含んでいます。　したがいまして、平成２６年度決算を認定することはできず、不認定の意を表明するとともに、市長におかれましては、決算年度の反省を踏まえ、今後の市政運営に真摯に取り組まれることを願い、討論といたします。 ○嵐芳隆議長　以上で緑川利行議員の討論を終わります。　以上で討論を終わります。　これより議案第７号　決算認定について採決を行います。　本案に対する委員長の報告は不認定でありますので、原案に対して採決を行います。　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○嵐芳隆議長　起立少数であります。　したがって、議案第７号については不認定と決定されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○嵐芳隆議長　議案第８号について討論を行います。　植田進議員から討論の通告がありますので、発言を許します。　植田進議員。　　　　　（植田　進議員登壇、拍手） ◆植田進議員　日本共産党を代表して、議案第８号　八千代市水道事業会計資本剰余金及び利益の処分並びに決算の認定について、同じく、議案第９号　八千代市公共下水道事業会計資本剰余金及び利益の処分並びに決算の認定について、決算審査特別委員長の報告は可決、認定でありますが、反対の立場で討論を行います。　日本共産党は、この企業会計、特に水道事業会計等について、生活必需品については消費税を課すべきではないということで、一貫してこの議場でも反対の立場で討論させていただきました。　今回の決算の剰余金及び利益の処分並びに決算の認定の中で、水道事業及び下水道事業において、それなりの努力はされているということは認めておりますけれども、この生活必需品に対する消費税の問題について、これを含まれているという決算でありますので、不認定の立場で討論とさせていただきます。 ○嵐芳隆議長　以上で植田進議員の討論を終わります。　以上で討論を終わります。　これより議案第８号　八千代市水道事業会計資本剰余金及び利益の処分並びに決算の認定について採決を行います。　本案に対する委員長の報告は可決及び認定であります。　本案は決算審査特別委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○嵐芳隆議長　起立多数であります。　したがって、議案第８号については原案のとおり可決及び認定されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○嵐芳隆議長　議案第９号について討論を行います。　先ほど植田進議員から討論がありましたが、他に通告がありませんので、討論なしと認めます。　これより議案第９号　八千代市公共下水道事業会計資本剰余金及び利益の処分並びに決算の認定について採決を行います。　本案に対する委員長の報告は可決及び認定であります。　本案は決算審査特別委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○嵐芳隆議長　起立多数であります。　したがって、議案第９号については原案のとおり可決及び認定されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○嵐芳隆議長　議案第１０号について討論を行います。　堀口明子議員から討論の通告がありますので、発言を許します。　堀口明子議員。　　　　　（堀口明子議員登壇、拍手） ◆堀口明子議員　日本共産党を代表して、議案第１０号　平成２７年度八千代市一般会計補正予算（第１号）、あわせて、議案第１１号　平成２７年度八千代市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、反対討論を行います。　まず、議案第１０号ですが、私たち日本共産党が補正予算に反対する最大の問題は、マイナンバー制度の導入によってもたらされる補正予算になっているからです。　そのマイナンバー制度によって、個人の情報漏えいの危険性に加え、さらに社会保障の抑制につながるような情報対象の拡大も今言われ始めております。国民には百害あって一利なし、先ほどの植田議員の討論でも申しましたとおり、日本共産党はマイナンバー制度そのものに、国民への利益がないという点から反対をしております。　よって制度導入にかかわる事業が含まれた補正予算に反対いたします。　続いて、議案第１１号の介護保険事業についてですが、事業費確定に伴う決算剰余金を一般会計に返還する問題についてです。　ことしから介護保険料の値上げがされました。基金を取り崩して、もう値上げしかないというところでの大幅な値上げです。ならば、今回の剰余金１億３,０００万円の半分は基金に入れましたということだけではなく、一般会計に戻すこの２,２００万円も基金に積み立てるべきではないかと考えます。　以上のことから、議案第１１号に対して反対討論といたします。 ○嵐芳隆議長　以上で堀口明子議員の討論を終わります。　以上で討論を終わります。　これより議案第１０号　平成２７年度八千代市一般会計補正予算（第１号）について採決を行います。　本案に対する各委員長の報告は可決であります。　本案は各常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○嵐芳隆議長　起立多数であります。　したがって、議案第１０号については原案のとおり可決されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○嵐芳隆議長　議案第１１号について討論を行います。　先ほど堀口明子議員から討論がありましたが、他に通告がありませんので、討論なしと認めます。　これより議案第１１号　平成２７年度八千代市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について採決を行います。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は福祉常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○嵐芳隆議長　起立多数であります。　したがって、議案第１１号については原案のとおり可決されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○嵐芳隆議長　議案第１２号について討論を行います。　通告がありませんので、討論なしと認めます。　これより議案第１２号　平成２７年度八千代市公共下水道事業会計補正予算（第１号）について採決を行います。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は産業都市常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○嵐芳隆議長　起立全員であります。　したがって、議案第１２号については原案のとおり可決されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○嵐芳隆議長　議案第１３号について討論を行います。　通告がありませんので、討論なしと認めます。　これより議案第１３号　議決事件の一部変更について採決を行います。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は文教安全常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○嵐芳隆議長　起立全員であります。　したがって、議案第１３号については原案のとおり可決されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○嵐芳隆議長　次に、諮問第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて採決を行います。　本案について異議ない旨答申することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○嵐芳隆議長　起立全員であります。　したがって、諮問第１号については異議ない旨答申することに決定されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○嵐芳隆議長　次に、諮問第２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて採決を行います。　本案について異議ない旨答申することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○嵐芳隆議長　起立全員であります。　したがって、諮問第２号については異議ない旨答申することに決定されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○嵐芳隆議長　これより、請願について討論、採決を行います。　請願第２４号について討論を行います。　堀口明子議員から討論の通告がありますので、発言を許します。　堀口明子議員。　　　　　（堀口明子議員登壇、拍手） ◆堀口明子議員　日本共産党を代表して、請願第２４号　介護報酬の再改定を求める請願について、福祉常任委員長報告では不採択でありますが、採択を願って討論をいたします。　請願者の訴えのように、介護報酬は、実質で４.４８％の大幅なマイナスとなっています。千葉県内のアンケートを実施し、介護事業者の生の声を聞こうと、社会保障推進千葉県協議会が行ったその結果、６５％の事業者が減収と訴えている状況、これはしっかりと国は受けとめなければならないはずです。　日本中で高齢化が叫ばれて、私たちの住んでいる八千代市も例外ではありません。八千代市内でも事業そのものを撤退するのではなく、縮小して何とか踏みとどまっている事業者もあります。減収から職員の確保が難しくなっている現状の声も聞きます。事業を縮小したことによって、それまで利用していた方々が利用できなくなる、また利用していた方にも大きな影響が出ているということです。　国に対して、介護報酬の大幅値上げを求めるのは当然ではないでしょうか。さらにその影響で、介護保険料そして利用料の値上げにつながらないように、措置を求めなければなりません。保険料、利用料の負担から、制度を利用すべき人が利用できない、また利用すべき人が狭められてはなりません。請願者の訴えは妥当です。　以上のことから、請願第２４号の採択を願っての討論といたします。 ○嵐芳隆議長　以上で堀口明子議員の討論を終わります。　以上で討論を終わります。　これより請願第２４号　介護報酬の再改定を求める請願について採決を行います。　本件に対する委員長の報告は不採択であります。　本件は福祉常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○嵐芳隆議長　起立多数であります。　したがって、請願第２４号については不採択と決定されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○嵐芳隆議長　請願第２５号、請願第２６号及び請願第２９号について一括して討論を行います。　三田登議員から討論の通告がありますので、発言を許します。　三田登議員。　　　　　（三田　登議員登壇、拍手） ◆三田登議員　請願第２５号、第２６号、第２９号について、いずれも委員長報告は不採択でしたけれども、不採択に反対、請願に賛成の立場で一括討論を行いたいというふうに思います。　皆さん、７０年前の戦後の疲弊から立ち直り、日本を有数の経済国に発展させた原動力は、まさに戦争への反省と不戦への決意であります。そのバックボーンが平和憲法であり、憲法９条であります。だから、戦後における歴代の政治的指導者は、立場は違っても、そのことは絶対的なものとして守ってきました。　しかしながら、戦後レジームからの脱却、すなわち、平和憲法を変えることを旗印に登場した安倍政権は、国家機密法で国民を監視、統制し、危険な原発の稼働等を一層推進し、戦前教育化を画策し、そしてマイナンバー制度で国民の個人情報を監視し、管理し、憲法を無視して安保関連２法案を強行採決し、日本を再び戦前、戦中に引き戻そうとしています。　請願第２６号でも言及されているように、衆議院憲法審査会で自民党など各党の推薦で参考人招致された憲法学者３人全員が、安保関連法を憲法違反との見解を示しています。元内閣法制局長官あるいは元最高裁長官も憲法違反との見解を示しています。著名人、文化人、あらゆる言論界で、これを憲法違反と表明し、抗議の声を上げています。　法案反対の声は全国に拡大し、今や国民的運動として連日展開されています。国会周辺１２万人デモ、全国１００万人行動、あるいは全国的な連日の抗議行動に見られるように、国民一人一人が、日本が戦争参加する法律は間違っていると声を上げてきました。　朝日新聞その他複数の８月末の世論調査によれば、今国会で法案を成立させる必要があると答えた人は２０％、つまり８０％が今国会での法案成立に反対しています。どう考えてもこの法案は国民に支持されていません。そして、安倍首相みずから、まだ国民の理解を得られていないと認めています。にもかかわらず、決めてしまえばそのうち理解してくれるなどと、一国の最高責任者として信じられない無責任発言もしています。　国のためと言いながら、今国会前にアメリカ議会で無節操にも法案成立を約束してしまった自分のメンツのために、安保関連２法案反対という多数の国民の声に耳をかさずに、衆議院に続き参議院でも法案を強行採決しました。まさに戦後民主主義の否定であります。　とかく政治や社会問題に無関心と言われていた若者たちも、ＳＥＡＬＤｓなどで連日法案反対の行動を続けています。どこかの国会議員が利己的、無責任と批判しましたけれども、全くのお門違いであることが行けばわかります。私も行ってきました。　さらに、各地でママたちも立ち上がりました。請願第２９号は安保関連法案に反対するママたちの会で、頑張っている八千代市のママたちの請願です。本請願で子供たちは殺したり、殺されたりするために生まれてきたのではありませんと訴えています。私も子を持つ親として、全く同感であります。　また、八千代市においても、市民たちの手で八千代・戦争法案ストップの会が結成され、連日の反対行動を展開しています。これは東京新聞などでも報道されました。　皆さん、昭和１５年のことですけれども、当時民政党の斎藤隆夫衆議院議員の反軍演説を御存じの方も多いと思います。斎藤隆夫は兵庫県の農家に生まれて、苦学の末、国会議員になりました。そして、男子普通選挙制の実現や、軍部が政治介入するための国家総動員法に反対するなど、立憲政治家として有名な政治家でした。　斎藤は衆議院本会議の質問演説で、政府と軍に対して日中戦争の責任を厳しく追及しました。当時の状況を考えれば、まさに命がけの演説です。演説は１時間半に及ぶ大演説でした。それが後に語り継がれる反軍演説です。　しかし、当時この演説は削除され、報道もされませんでした。その後、斎藤は自身が所属する民政党から除名されたばかりか、議会からも除名されてしまいます。そして、国会は大政翼賛化していくわけであります。　しかし、その２年後の日米開戦後の総選挙で、当時ほとんどの政治家が大政翼賛会に所属していた状況にもかかわらず、斎藤は翼賛会所属ではないのに、トップ当選を果たします。軍部による圧政下においても、国民は何が正しいのかを理解していたわけであります。　皆さん、私たち地方議員は国政を下から支えています。だからこそ、国政に過ちがあれば正さねばなりません。私たち地方議員も、斎藤隆夫の政治家としての勇気に学び、多くの市民の声に応え、安保関連２法案撤廃を求めて地方議会から声を上げるべきであります。　この間、各地方議会では法案に反対または慎重審議を求める意見書の可決が広まり、その数は２００議会に及んでおります。我が八千代市議会も安保関連２法案撤廃という考えを表明すべきであります。もう可決されたのだから意味はない、こういうことはありません。法案反対の声はますます重要になっています。採決直後に行った共同通信社の世論調査では、審議不十分だという回答は７９％、説明不足だという回答が８１.６％、内閣支持率は３８.９％へ下落しています。　また、今後、間違いなく違憲訴訟が全国で起こされます。既に三重県の山中光茂市長が訴訟を宣言しています。また、お隣、佐倉市の醍醐聰東大名誉教授と市民が、さきの参議院に対して採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ運動に取り組むなど、既にさまざまな動きが全国で行われています。　これらの情勢を踏まえて、皆さんに本請願を採択されることを強く訴えて、討論といたします。 ○嵐芳隆議長　以上で三田登議員の討論を終わります。　次に、緑川利行議員から討論の通告がありますので、発言を許します。　緑川利行議員。　　　　　（緑川利行議員登壇、拍手） ◆緑川利行議員　公明党の緑川利行です。　公明党を代表して、ただいま議題となっております請願第２５号、２６号及び２９号の安全保障法制の廃案等を求める意見書採択に対し、委員長報告の不採択に賛成の立場から討論いたします。　平和安全法制は、国際平和支援法の新たな法律と、自衛隊法を初め主要１０本の改正を行う平和安全法制整備法の総称であります。平成２７年９月１９日、平和安全法制関連２法が成立し、本日公示されました。なぜ今必要なのか、それは今日の日本を取り巻く安全保障環境は厳しさが増していることは、誰が見ても明らかであります。　特に、北朝鮮の弾道ミサイルの技術は、日本を射程内に攻撃できるものとなっており、核実験も３回実施しています。中国の軍備増強も著しいものがあります。日本の平和と安全を守るためには、紛争を未然に防止する切れ目のない、国民の命と暮らしを守っていく法制整備が要請されています。　このたびの平和安全法制は、戦争を起こさせない戦争防止法なのであります。戦争法案などと誇大解釈のレッテル張りは、まさに日本の平和と安全を守ることに対する責任放棄以外の何物でもありません。　憲法９条を堅持し、新三要件、すなわち、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき、必要最小限度の実力の行使を認めるというもので、過不足なく盛り込まれております。　これは、自国防衛のためにも明確にするために、自衛の措置の三要件を定めたものであります。この三要件全てに合致していなければ、自衛の措置は発動されません。必要最小限度の自国防衛のためのものであり、他国防衛のための集団的自衛権の行使は認めていません。　日本の繁栄と安全には、国際社会の平和が不可欠であります。そのための国際社会の平和と安全のために、国際貢献することも重要な役割と言えます。今や国民の９割が、日本はＰＫＯに積極的に加わるべきと答えているではありませんか。　今回の平和安全法制で、平和国家としての歩みは変わることがありません。憲法９条で認めているのは、自衛、自国防衛のための武力行使であり、他国防衛のための集団的自衛権の行使は禁じています。この政府解釈の論理の根幹は、今回の平和安全法制でも一切変更されていません。　昨年の閣議決定では、専ら他国防衛にならないための明確な歯どめとして、自衛の措置とは何かを突き詰め、新三要件として定めたものであります。自衛隊が武力行使を許されるのは、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が国民に及ぶことが明らかな場合に限られます。解釈改憲といった批判は全くと言っていいほど的外れであります。　海外での武力行使、いわゆる海外派兵を禁じた憲法９条の政府解釈は、何ら変えておりません。そのため、国際社会の平和と安全のために、自衛隊が実施する貢献は、武力の行使であってはならず、国連平和維持活動ＰＫＯや国際平和のために活動する外国軍隊への後方支援活動に限定されております。　特に輸送や補給などの後方支援の場合、現に戦闘が行われている場所では実施しません。そのため、自衛隊の後方支援が他国軍隊の武力行使と一体化することもありません。自衛隊が外国の戦争に参加することはあり得ません。　とりわけ、国会関与につき、公明党の主張を取り入れ、国際平和支援法において、国会による例外なき事前承認が明記されております。自衛の措置の新三要件は、あくまでも自国防衛のための自衛隊による武力行使が許される要件であり、憲法の専守防衛の大原則の枠内であります。　戦後７０年間、日本は平和憲法のもとで専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの、安全保障政策の基本方針を堅持してきました。この根幹は今後も一切変わりません。平和安全法制の整備により、万一の事態にしっかりと備えると同時に、何よりも外交による平和的解決を最優先していきます。　平和安全法制について、立命館大学の宮家邦彦教授が、来年の参議院選挙に投票できるようになる高校生の娘にもわかるように説明するにはどうすればよいかということで、産経ニュースの記事として、次のような記事が述べられておりました。　例えば、法案の必要性に関する筆者の説明はこうです。冷戦時代の安定期は終わり、過去２０年間に東アジアの国際情勢は激変した。１９４５年以来日本は初めて物理的圧力すら感じ始めた。戦争を起こさせないためには抑止力の強化がどうしても必要だという内容です。　日曜討論ならこれでよい。だが、この説明は高校生にはわからない。彼らは朝鮮戦争どころかベトナム戦争すら知らないのだ。そこで、高校生の娘にこう説明する。　ある日突然、誰かが君に嫌がらせを始めるとしよう。君には身に覚えのない話だが、相手はストーカーまがい。当然お父さんが、場合によってはお巡りさんが、物理的力を使ってでも君を守る。君に手を出すことは損だと相手に理解させる必要があるからだ。では、なぜ今かって。　それは君が傷ついてからではもう手おくれだからだ。国際関係も同じ。悲しいことだが、世界には今も抑止が困難な悪意が存在する。その悪意からの攻撃を回避するには一定の備えと実力が不可欠。今までは空想的平和主義でもよかったが、これからはより現実的な平和主義が必要だ。　次は、集団的自衛権限定行使の是非に関する筆者の説明であります。集団的自衛権は国連憲章上加盟国の権利であり、日本国憲法の枠内でも最小限度の行使は可能だ。同盟国をも守る意思を示すことで、同盟のきずなが強まり、抑止力も高まるという内容です。これに対し、高校生の娘への説明はこうです。　もしあのストーカーが君だけではなく、君の親友にも嫌がらせを始めたらどうする。お父さんなら可能な限り彼女も守ろうとするだろう。相手は親友の次に君のところにやってくる可能性が高いからだ。　新安保法制論議をややこしくしているのが違憲論争であります。政府与党は最高裁のいわゆる砂川判決を根拠に新法制は合憲と主張するのだが、これも高校生にはわからない。ではどう説明すべきか。　学校で勉強したと思うけれど、日本は三権分立の民主国家だ。立法府がつくる法律を行政府は執行するが、それが憲法や法律に反するか否かの最終判断は最高裁の仕事だ。例えば、米国最高裁は最近同性婚を合憲と判断した。でも、この判断は従来の男女婚という論理の延長上にはない。民主国家でこんな判断変更が認められるのは最高裁だけ。憲法学者や官僚にすぎない内閣法制局長官にそんな権限はないのだ。　国会では、自衛隊員のリスクが高まるとの議論もあった。自衛隊はリスクをとるプロフェッショナルであり、そのために必要な訓練を行い、装備と情報を持って仕事をする専門集団だが、筆者なら高校生の娘にこう説明するだろう。　巨大火災が発生したら、消防隊員に「これまでより危険だから、出動するな」と言うか。逆だろう。火事が拡大した今こそ消火が必要であり、そのためプロは日ごろから実力を養っておくべきではないのか。　安全保障は難しい。人間は嫌な現実は見たくないからだ。オーストラリアのダチョウは危険が迫ると頭だけ砂に埋めて、見ないふりをするという話を聞いたことがある。オストリッチコンプレックスというそうだ。　このように、高校生の娘にもわかるような例えを交え、平和安全法制の必要性が述べられておりましたので引用させていただきました。　以上のことから、平和安全法制は日本の平和と安全そして国民の生命と財産を守るために、切れ目のない対応が必要な法整備であるということを申し上げ、討論といたします。 ○嵐芳隆議長　以上で緑川利行議員の討論を終わります。　次に、高山敏朗議員から討論の通告がありますので、発言を許します。　高山敏朗議員。　　　　　（高山敏朗議員登壇、拍手） ◆高山敏朗議員　新・みんなの広場の高山敏朗です。　請願第２５号　安保関連法案の慎重審議を要請する意見書を提出することを求める請願、請願第２６号　安全保障関連２法案の廃案を求める意見書採択に関する件、請願第２９号　安全保障関連２法案の廃案を求める意見書採択に関する請願書の３件について、委員長報告は不採択でありましたが、一括して採択を求める賛成の立場で討論を行います。　対象となっている安全保障関連法は、９月１９日に参議院で可決され成立したわけですが、その直後の９月１９、２０日の朝日新聞が実施した世論調査によれば、安全保障関連法への賛否は、賛成３０％、反対５１％です。安全保障関連法が憲法に違反していると回答した比率は５１％、国会での議論が尽くされていない７５％、安倍政権が国民の理解を得る努力を十分にしてこなかった７４％などの結果となっています。その他世論調査でも、これらの回答についてはほぼ同様の結果となっています。　この９月１９日に可決に至る国会論戦の中から、これら安全保障関連法には３つの重大な問題があるということが明らかです。　１つは、憲法違反の法律であるということです。　集団的自衛権行使については、歴代の自民党内閣が憲法上認められないとしてきたものであり、圧倒的多数の憲法学者を初め、元最高裁判事、内閣法制局の元長官までもが憲法違反と断じています。憲法違反の立法は無効であり、これを強行することは立憲主義を否定することです。前述の世論調査でも半数以上の国民が違憲であると考えています。　２つ目は、世論の醸成ができていないということです。　前述の世論調査でも、半数以上がこの法案に対して反対、７割以上がこの法律の成立過程に反対と回答しています。前述のとおり、法律そのものが違憲であることも踏まえると、本来この法律を成立させるには憲法改正が必要となりますが、世論調査の結果から、実質的に憲法改正が成立しない状況であることを示唆しています。　民意を無視して、本法を数の力で強行成立させたことは、既に民主主義とは言えず、認められません。　３つ目は、歯どめの問題です。　この法律が可能にする集団的自衛権の行使は、存立危機事態、武力行使の新三要件の１つ目を根拠としておりますが、この要件には具体性がなく、歯どめのない拡大解釈の可能性があり、内閣の裁量範囲への歯どめが不十分であると考えられます。　歯どめとして、他国を守る集団的自衛権による出動には、国会の事前承認ということを必要としていますが、これは原則となっており、緊急時には事後承認でも可能となっています。国会関与を強める附帯決議も、最終的に成立の際になされましたけれども、これは一部のケースについてのみです。　現在のような与党が過半数を占める国会構成では、今回の法案審議と同様に、国会が内閣の追認機関となり、全く歯どめがきかない可能性が残ると考えられます。　以上、世論調査の結果及び３つの重大な問題から判断して、これらの請願の願意は妥当であると考えます。　この安全保障関連法が国会で成立した現状を踏まえても、上記の点から安全保障法に対して、慎重審議や廃案を見据えた法案審議の再開を求める意見書提出を行うことを念頭に、八千代市議会でのこれらの請願への採択を願って、賛成討論といたします。 ○嵐芳隆議長　以上で高山敏朗議員の討論を終わります。　次に、伊原忠議員から討論の通告がありますので、発言を許します。　伊原忠議員。　　　　　（伊原　忠議員登壇、拍手） ◆伊原忠議員　請願第２５号　安保関連法案の慎重審議を要請する意見書を提出することを求める請願、年金者組合、請願第２６号　安全保障関連２法案の廃案を求める意見書採択に関する件、国連ＮＧＯ新日本婦人の会八千代支部、請願第２９号　安全保障関連２法案の廃案を求める意見書採択に関する請願書、安保関連法案に反対するママの会の人たち、３つの請願は委員長報告では不採択でしたが、日本共産党を代表して請願に賛成の立場で一括して討論いたします。　９月１９日の未明、安保関連法案は強行採決されてしまいました。請願の精神はこの悪法が廃案されるまで持続するものと考えられますので、採択を切に願って討論いたします。　安保法制、つまり戦争法は、政府与党の数の暴力で成立したからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできません。なぜなら、国民は戦争することを望んでいないし、立憲主義と憲法９条が存在する以上、認められないからです。　共同通信の世論調査によれば、国会での審議が尽くされたとは思わないとの回答に７９％、尽くされたと思うが１４.１％、十分に説明をしているとは思わないは８１.６％、十分に説明していると思うは１３％と回答しています。慎重審議とはおよそかけ離れた強行採決でした。　衆議院での議論で１１１回も審議がストップ、参議院では１１４回審議がとまるという異常な事態でした。また、安倍首相や中谷大臣たちの答弁が不能になると、後ろの黒子たちが慌ててカンニングペーパーを渡し、それを棒読みするといったありさまが繰り返されました。提案している政府の当事者が理解できない欠陥だらけの法案です。審議が尽くされていないし、説明も不十分なので、国民は納得できないのです。　八千代市議会の総務常任委員会でのことです。ある議員は、俺は法案についてよくわからないからと言って請願に反対しました。本当に無責任極まりないと思います。また、戦争には反対だけれども抑止力にはなるからという理由で請願に反対した議員もいました。この考えは原発の安全神話と同じ過ちを犯していると思います。　安倍首相が戦争法案を国会に提出した当時は、赤ちゃんを抱いたお母さんをアメリカの艦船が救助しているパネルを掲げて、この日本人を守らなくていいのですかと、さも優しそうに、国民の心をくすぐるような手法で始まりました。　しかし、審議は二転三転し、最後は１８０度変わり、中谷大臣は、日本人が乗っているかどうかではないと言い出す始末でした。実際は、アメリカの艦船が日本人を助けることはありません。また、艦船は攻撃されやすい乗り物なので、救助のためには最も危険な行為だと言われています。　このように、会期延長の９５日間の議論を通して明らかになったことは、集団的自衛権は、海外での武力行使を否定した憲法９条に違反しており、なおかつ、立憲主義にも反することなのです。１９日の未明まで流行語大賞になるくらい立憲主義を守れの声が国会にこだましていました。そして、今では、賛成議員は落選させようという声に変わってきています。　この法律には、政府が言う３人を除いた全ての憲法学者が反対し、全国の弁護士会も反対しています。さらに、歴代の内閣法制局長官や最高裁の元判事、極めつけは最高裁の山口元長官までが反対しているということです。　この事実を謙虚に受けとめる知性が政府にあったならば、国民の生命と自由、そして幸福追求に危機的事態をもたらすこの法案が通ることはなかったと思います。　さて、法案が成立するや否や、心配したとおり、軍需産業の動きが活発になり、南スーダンへの駆けつけ警護の準備が始まっています。南スーダンといえば石油の資源をめぐって、中国の会社が多く進出しています。そのために治安活動するというのは、中国軍を守りに行くことが自衛隊の任務になると言われています。　政府は尖閣諸島の例を出して、中国を侵略者のごとく描いて、戦争法を成立させる手段にしていたのですが、全くの皮肉としか言いようがありません。また、南スーダンでは、子供たちがたくさん少年兵になっています。ということは、日本の自衛隊は、この子供たちを殺しに行くと言っても過言ではありません。　この法律が、日本を戦争する国に大転換させるものであることは明白です。こんな法律が実行されていいのでしょうか。　一方、多くの憲法学者や法律家たちが、立憲主義と民主主義と平和主義を取り戻すために、あらゆる手段に訴えて裁判を起こす準備を始めています。この悪法は閣議決定で撤回するしかありません。それまで、八千代市民を含む全国のあらゆる国民が廃案までの戦いを続けます。　強行採決された日、半年間も布団の中で引きこもっていたＳＥＡＬＤｓの女の子が、マイクを持って声を振り絞ってスピーチをしていました。「ささやかな夢や生活や命を守るのも、壊すのも、紛れもなく政治です。だから、この国の政治家のトップに、国民の理解は関係ないとか言われたら困るんです。立憲主義って何ですかとか、国会議員が言い出したら困るんです。政治のプロの方々の余りにも軽々しい言葉が一番影響を及ぼす一番立場の弱い者として、命をばかにした勉強不足の政治家にはやめていただきたいと言いたいんです」と。　今回の戦争法案に反対行動した人たちは、今までのように組合や組織に動員されたのではなく、若者たち一人一人が自分で考えて参加したのです。自分の人生や将来、とりわけ戦争で人を殺すことを勝手に決められることに怒りを感じて、自主的に集会やデモに参加しました。ここにいる議員の皆さんも、一人一人が若者以上に自分の考えで判断し、行動されることを願っています。きょうの行為は必ず歴史に刻まれます。　民主主義は、一人一人の命を大切にすることが基本です。それを無視して、権力者が強引に数の暴力で決めて、国の根幹である立憲主義を否定したのがこの法案です。こんな不条理は許せません。　請願第２５号、第２６号、第２９号の３つの請願は、政府の行為による戦争の惨禍から命を守るための、市民による積極的な提案であります。是が非でも採択されることを強く訴えて討論を終わります。 ○嵐芳隆議長　以上で伊原忠議員の討論を終わります。　以上で討論を終わります。　これより請願第２５号　安保関連法案の慎重審議を要請する意見書を提出することを求める請願について採決を行います。　本件に対する委員長の報告は不採択であります。　本件は総務常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○嵐芳隆議長　起立多数であります。　したがって、請願第２５号については不採択と決定されました。　次に、請願第２６号　安全保障関連２法案の廃案を求める意見書採択に関する件について採決を行います。　本件に対する委員長の報告は不採択であります。　本件は総務常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○嵐芳隆議長　起立多数であります。　したがって、請願第２６号については不採択と決定されました。　次に、請願第２９号　安全保障関連２法案の廃案を求める意見書採択に関する請願書について採決を行います。　本件に対する委員長の報告は不採択であります。　本件は総務常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○嵐芳隆議長　起立多数であります。　したがって、請願第２９号については不採択と決定されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○嵐芳隆議長　請願第２７号について討論を行います。　通告がありませんので、討論なしと認めます。　これより請願第２７号　第４次総合計画後期基本計画に位置づけた八千代台地区再整備計画策定に関する件について採決を行います。　本件に対する委員長の報告は採択であります。　本件は総務常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○嵐芳隆議長　起立全員であります。　したがって、請願第２７号については採択と決定されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○嵐芳隆議長　請願第２８号について討論を行います。　伊原忠議員から討論の通告がありますので、発言を許します。　伊原忠議員。　　　　　（伊原　忠議員登壇、拍手） ◆伊原忠議員　請願第２８号　地域創生の観点から、街路樹、街路草花の管理に関することについての請願は、委員長報告は不採択でしたが、日本共産党を代表して、請願に賛成の立場で討論します。　今、さまざまな観点から地方地域の発展が大きな課題になってきています。八千代市も首都圏に近いとはいうものの、現時点では人口増が期待するほどのこともなく、観光資源もとりわけ開拓されているわけではありません。行政は、歳入の伸びを、人口が自然にふえてくれるのを待っているだけの受け身の姿勢としか感じられません。　先日、八千代市役所まちづくりの講話で、為国孝敏氏は、観光客や来訪者に対して魅力的なまちを目指すのではなく、市民が自信を持ち、市民が誇りに思い、市民が地域を愛することを基本に据えられることが大切だと強調していました。そのためには、市の職員と地域の協働、力を合わせて働くという意味です、して、まちづくりを行うことが肝心と述べていました。私もそのとおりだと思いました。　これからの地域創生は、まず地元にもともとあるものを発掘し、八千代市にこんないいものがあってよかったねと市民が思い、市民がどれだけ元気になり、大切にしていくことができるものなのかが鍵になると思います。　そんな視点で見ると、八千代市の市民がつくり上げているものの一つに、つつじ祭りがあるのではないでしょうか。この祭りを地域の方々と市の職員が連携し、協働して発展させていくことができれば、市民が元気になり、明るくなり、生き生きとしてくるのではないでしょうか。　ツツジが咲いているときはきれいだから誰もが喜びますが、花が散ってしまえばただの樹木です。夏になれば雑草がツツジの木を覆い見苦しくなるだけです。しかし、そのときに下草を刈り、ツツジの木を守ってやることで景観が美しく保てるのです。この年間を通した管理が、どこの街路樹でも必要になります。　夏の暑い日差しを遮ってくれる樹木、暴風雨から家屋を守ってくれる樹木、秋の紅葉の美しいイチョウ、イチョウ並木を観光資源にしているところもあります。八千代市にもイチョウ並木はありますが、人寄せにはなっていません。しかし、葉が散ったら、その後始末は大変です。これも市民との協働が必要になります。　これからのまちづくりに必要なことは、市民の知恵と市の職員が能力を発揮することではないでしょうか。そして、八千代市に行ってみたい、住んでみたいというまちになっていくのではないでしょうか。そういうきっかけの地方創生第１号になればという願いで、この請願が提出されたものと考えられます。　ぜひ採択されることを願い、討論といたします。 ○嵐芳隆議長　以上で伊原忠議員の討論を終わります。　以上で討論を終わります。　これより請願第２８号　地域創生の観点から、街路樹、街路草花の管理に関することについて採決を行います。　本件に対する委員長の報告は不採択であります。　本件は総務常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○嵐芳隆議長　起立多数であります。　したがって、請願第２８号については不採択と決定されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発議案上程（発議案第１８号から発議案第２５号） ○嵐芳隆議長　日程第３、発議案第１８号から発議案第２５号を議題とします。　提案理由の説明は、配付の印刷物に記載してありますので、これにより御了承願います。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○嵐芳隆議長　これより一括して質疑を行います。　質疑は通告を省略し、直ちに行います。　質疑ありませんか。－－質疑なしと認めます。　以上で質疑を終わります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○嵐芳隆議長　これより、討論、採決を行います。　なお、討論は通告を省略します。　発議案第１８号について討論を行います。　討論ありませんか。－－討論なしと認めます。　以上で討論を終わります。　これより採決を行います。　発議案第１８号　全会一致の議会決議に対し真摯に対応するよう求める決議について、原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○嵐芳隆議長　起立全員であります。　したがって、発議案第１８号については原案のとおり可決されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○嵐芳隆議長　発議案第１９号について討論を行います。　討論ありませんか。－－討論なしと認めます。　以上で討論を終わります。　これより採決を行います。　発議案第１９号　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉撤退を求める意見書について、原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○嵐芳隆議長　起立少数であります。　したがって、発議案第１９号については否決されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○嵐芳隆議長　発議案第２０号について討論を行います。　討論ありませんか。　江野沢隆之議員。　　　　　（江野沢隆之議員登壇、拍手） ◆江野沢隆之議員　市民クラブの江野沢です。　農業委員会の見直しについては、耕作放棄地が拡大する中で、その解消に係る指導が低調であるなど、十分にその機能が発揮されているとは言いがたい等の指摘があったことから、選挙・選任方法の見直し、農地利用最適化推進委員の新設、都道府県農業会議・全国農業会議所制度の見直し、行政庁への建議等の業務の見直し、転用制度の見直しを行うものであります。　選挙・選任方法の見直しでは、委員の選出方法について、適切な人物が透明なプロセスを経て確実に就任するようにするため、選挙制度を廃止し、議会推薦、団体推薦による選任制度も廃止し、市議会の同意を要件とする市長の選任委員に一元化する等であります。　これらの見直しは、競争力のある農業、魅力ある農業の実現に寄与し、農業、農村の所得倍増につなげていくための見直しであることから、この意見書には反対であります。　以上です。 ○嵐芳隆議長　以上で江野沢隆之議員の討論を終わります。　他に討論ありませんか。－－討論なしと認めます。　以上で討論を終わります。　これより採決を行います。　発議案第２０号　農業委員会の公選制維持と機能充実を求める意見書について、原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○嵐芳隆議長　起立少数であります。　したがって、発議案第２０号については否決されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○嵐芳隆議長　発議案第２１号について討論を行います。　討論ありませんか。－－討論なしと認めます。　以上で討論を終わります。　これより採決を行います。　発議案第２１号　労働者派遣法改正案の廃案を求める意見書について、原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○嵐芳隆議長　起立少数であります。　したがって、発議案第２１号については否決されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○嵐芳隆議長　発議案第２２号について討論を行います。　討論ありませんか。－－討論なしと認めます。　以上で討論を終わります。　これより採決を行います。　発議案第２２号　緊急に介護報酬の再改定を求める意見書について、原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○嵐芳隆議長　起立少数であります。　したがって、発議案第２２号については否決されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○嵐芳隆議長　発議案第２３号について討論を行います。　討論ありませんか。－－討論なしと認めます。　以上で討論を終わります。　これより採決を行います。　発議案第２３号　川内原発の稼働を停止し「原発ゼロの日本」を求める意見書について、原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○嵐芳隆議長　起立少数であります。　したがって、発議案第２３号については否決されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○嵐芳隆議長　発議案第２４号について討論を行います。　討論ありませんか。－－討論なしと認めます。　以上で討論を終わります。　これより採決を行います。　発議案第２４号　「マイナンバー制度」の運用中止を求める意見書について、原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○嵐芳隆議長　起立少数であります。　したがって、発議案第２４号については否決されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○嵐芳隆議長　発議案第２５号について討論を行います。　討論ありませんか。－－討論なしと認めます。　以上で討論を終わります。　これより採決を行います。　発議案第２５号　「安全保障法制案」の廃案を求める意見書について、原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○嵐芳隆議長　起立少数であります。　したがって、発議案第２５号については否決されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○嵐芳隆議長　可決されました決議については、議長においてしかるべく取り計らいますので、御了承願います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △総務常任委員会の所管事務調査の件 ○嵐芳隆議長　日程第４、総務常任委員会の所管事務調査の件を議題とします。　総務常任委員長から、会議規則第１０５条による所管事務調査を閉会中に実施したい旨の通知を受理しました。　内容については、お手元に配付したとおりであります。 ○嵐芳隆議長　お諮りします。　本件は、総務常任委員長の申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○嵐芳隆議長　御異議なしと認め、そのように決定します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長の報告 ○嵐芳隆議長　次に、市長から、八千代市都市計画審議会委員の任期が満了することから、委員の推薦依頼がなされております。　議長において、伊原忠議員、河野慎一議員及び原弘志議員を推薦することとします。　以上、報告のとおり御了承願います。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○嵐芳隆議長　以上で今期定例会における案件の審議は全て終了しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○嵐芳隆議長　以上で平成２７年第３回定例会を閉会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　平成２７年９月２９日午後２時３２分閉会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △本日の会議に付した事件　１．議長の報告１．八千代市まち・ひと・しごと創生総合戦略提言書の件１．総括審議１．発議案上程・質疑・討論・採決（発議案第１８号から発議案第２５号）１．総務常任委員会の所管事務調査の件１．議長の報告１．閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。　　　　八千代市議会議長　　　　　　嵐　芳隆　　　　八千代市議会副議長　　　　　正田富美恵　　　会議録署名議員　　　　八千代市議会議員　　　　　　立川清英　　　　八千代市議会議員　　　　　　大塚裕介...