八千代市議会 2014-03-03
03月03日－04号
平成２６年 ３月 定例会（第１回）平成２６年３月
八千代市議会会議録 第４号第１回
定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３１名） 議長 坂本 安 副議長 茂呂 剛 議員 中村健敏 河野慎一 松崎寛文 林 隆文 大塚裕介 安原 哲 堀口明子 山口 勇 橋本 淳 成田忠志 皆川知子 正田富美恵 木下映実 奥山 智 横田誠三 原 弘志 菅野文男 塚本路明 菊田多佳子 緑川利行 嵐 芳隆 小林恵美子 伊東幹雄 松井秀雄 海老原高義 林 利彦 西村幸吉 横山博美 江野沢隆之
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 高橋次男 議事課長 山口 孝 議事課主査 伊藤幸司 主査補 平田武樹 主任主事 園田真実 主事 宮内 真 主事 菅田智一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議事説明員 市長 秋葉就一 教育長 加賀谷 孝 事業管理者 小名木伸雄 総務企画部長 山崎茂則 財務部長 瀬能尾光男
健康福祉部長 皆見隆明 子ども部長 坂巻祐一 生涯学習部長 伊藤一男
安全環境部長 矢口健二
都市整備部長 宮下直也 産業活力部長 立石梅夫 会計管理者 相馬清彦 消防長 岩井精一
選挙管理委員会事務局長 山崎 勇
監査委員事務局長 笠原豊晴
農業委員会事務局長 迫 秀信
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程議事日程第４号 平成２６年３月３日午前１０時開議第１ 一般質問第２ 質疑（議案第１号から議案第２８号）第３
予算審査特別委員会設置の件（議案第１号から議案第７号）第４ 議案の委員会付託（議案第８号から議案第２８号）第５ 請願・陳情の委員会付託（請願第１号及び第２号並びに陳情第１号及び第２号）第６ 休会の
件 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ３月３日午前９時５９分開議
○坂本安議長 ただいまの出席議員は３０名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○坂本安議長 日程第１、一般質問を行います。 ２月２８日に引き続き、個別質問を行います。 通告に従い、発言を許します。
堀口明子議員。 （
堀口明子議員登壇、拍手）
◆
堀口明子議員 皆さん、おはようございます。 日本共産党の堀口明子です。通告に従い、質問いたします。 早速質問に入りますが、まず初めに、災害に強いまちづくりから質問したいと思います。 防災ラジオの普及に向けて質問を行います。 私は、昨年１２月議会で、
防災行政無線が聞こえないという問題を解決するために、聞こえないという全戸を対象に防災ラジオを配付する計画を市が持つことを提案させていただきました。これに対して部長からは、今後検討していきたいと答弁がありました。 その後の検討状況がどのようになっているのか、また２０１４年度の防災ラジオの普及に向けて市はどのような計画を持っているのか、お伺いしたいと思います。
○坂本安議長 執行部の答弁を求めます。
矢口健二安全環境部長。 （
矢口健二安全環境部長登壇）
◎
矢口健二安全環境部長 おはようございます。お答えいたします。 今年度、自治会及び
自主防災組織に対し防災ラジオを配付しております。平成２６年度には、既に配付した自治会・
自主防災組織に対して、受信の感度、使い勝手、費用負担等についてのアンケートを秋までに行い、市民への配付については費用の一部負担も含めて慎重に検討してまいりたいと考えております。
○坂本安議長
堀口明子議員。
◆
堀口明子議員 既に配ってあるところにアンケートをこれから配り、秋までにということですけれども、結果を出すまでに約１年近くかかる計画が今お話ありました。もっとスピード感を持ってやってほしいと思います。 防災情報を全市民にいち早く伝えることは、阪神・淡路大震災また
東日本大震災の事例を出すまでもなく、さきの台風２６号、最近頻繁に起きる竜巻、今後起きることが予想されている巨大地震などからもその重要性はますます高まっております。 八千代市では防災無線の屋外拡声器の声が地形や高いビルなどが障害になって聞こえない地域が出てきております。また、最近では、建築物の密閉化が進むなどして、室内でますます防災無線が聞こえないという声がふえてきております。 八千代市で
防災行政無線が聞き取れない世帯はどのくらいあるかどうか、担当課のほうではそういったものは調べているんでしょうか、もし調べているのであれば答えていただきたいと思いますけれども、その辺の考えはどうでしょうか。
○坂本安議長
矢口健二安全環境部長。
◎
矢口健二安全環境部長 過去に
アンケート調査を実施した中では、防災無線が聞こえにくいという回答が約６割ぐらいあったということでございます。
○坂本安議長
堀口明子議員。
◆
堀口明子議員 すみません。部長の考えというか、聞こえづらいということをどのくらい把握しているかというのを聞きたかったので、突然お聞きしましたけれども、やはり実態を把握することは大事なことなんですね。ぜひ研究・検討してほしいと思います。 ２８日の質問の中で、聞こえないという問題に対処して拡声器の交換をしているという答弁がありました。交換の努力を否定するものではありませんけれども、やはり
防災行政無線の音が聞こえなくて、こういった拡声器の交換あるいは
防災行政無線だけでこの聞こえづらいという問題を解決するのには限界があるのではないでしょうか。 さきの台風２６号で被害に遭われた地域で、サイレンの聞こえ
ぐあいのアンケートをとったのと同じように、
防災行政無線についても聞こえるのか、聞こえないのか、聞こえるけれども何と言っているかがわからない、そういったさまざまな回答があると思いますので、ぜひそういった調査を行っていただきたいと思います。また、
防災行政無線ではなく、市民が正しい情報をとるためにはどのような方法を市は進めているのかどうか、
防災行政無線、防災ラジオ以外の方法をお答えいただきたいと思います。
○坂本安議長
矢口健二安全環境部長。
◎
矢口健二安全環境部長 現在、情報伝達の方法といたしましては、
防災行政無線のほか、
やちよ情報メール、
自動応答電話サービス、ツイッター、ホームページ、
緊急速報メール、ヤフーブログ、ジェイコムの
テロップ放送がございます。これらの
情報伝達方法の周知を図るため、毎月１５日号の広報やちよに、
やちよ情報メール、
自動応答電話サービス、ツイッターを順番に掲載しているほか、ＰＲチラシの作成・配布、窓口でのポスターの掲示、
市内携帯電話販売店への協力依頼、各地区で行われる防災訓練での広報や、
やちよ情報メールの登録作業の代行など周知活動に努めております。
○坂本安議長
堀口明子議員。
◆
堀口明子議員 前回の議会でもそういった市の努力、私は必要だと思います。ただ、それ以上に、まだそういった情報の伝わり方がわかっていない市民の方もいらっしゃるので、今回の質問を再度させていただいていることを再度お伝えしたいと思います。 それでは、今お答えいただきましたけれども、
自動応答電話に対して問い合わせが殺到して不通になったというのが、以前、断水のときにありました。それらの改善、またその
自動応答電話に対して、できれば
フリーダイヤルにという意見が私どものところに届いておりますけれども、そういったものに対しての解決のめどはあるのでしょうか。
○坂本安議長
矢口健二安全環境部長。
◎
矢口健二安全環境部長 自動電話応答装置につきましては、当初、設置したときより電話回線の増設を行っております。増設によって開設当初よりはつながりにくさは改善されたものと考えております。
○坂本安議長
堀口明子議員。
◆
堀口明子議員 それでは、再度、この件については要望させていただきますけれども、
自動応答電話についてやはり
フリーダイヤルにという声が市民のほうから来ております。ですので、ぜひ
フリーダイヤルでかけられるようにしていただけると、皆さんもっと周知がふえるのではないかと思います。 それでは、次ですけれども、災害時、市民に正しい情報を伝える手段として
防災行政無線を主たる手段としている八千代市ですけれども、その屋外拡声器による
防災行政無線が聞こえないという問題は、何も八千代市だけではありません。全国の自治体で起きております。 こちらに、
市町村防災行政無線（同報系）の整備状況、平成２５年３月３１日現在、消防庁の資料があります。少し紹介したいと思いますけれども、この資料によりますと、全国の市町村の７８％が屋外拡声器、
防災行政無線を整備しています。そのうち、屋外拡声器だけという市町村はわずか１５％しかありません。屋外拡声器にプラスして、防災ラジオなどの戸別受信機を一部に配付している市町村、赤く四角く囲みましたけれども、５６.３％、全戸に配付している市町村は２８％あります。八千代市の場合は、一応一部配付の部類に入ると思いますが、極めて配付数は少数ですから、限りなく
屋外拡声器単独に近いほうだと思います。 私がここで強調したいのは、屋外拡声器が聞こえないという問題を解決するために、全国の市町村では複合的な手段を使ってカバーしているということです。本市でも、先ほど答えていただきましたけれども、ツイッター、ホームページ、ブログやメール、さまざまなことを他の自治体でも行っています。ですけれども、やはりここで見ていただけるように、戸別受信機を設置しているパーセンテージは結構全国的にも多いということが言えるのではないでしょうか。 ぜひこれは、市長の感想を聞きたいんですけれども、こちら今、数字あらわしましたけれども、このような流れを見て、市長の感想をお聞きしたいと思います。
○坂本安議長
秋葉就一市長。 （
秋葉就一市長登壇）
◎
秋葉就一市長 皆さん、おはようございます。
堀口明子議員の一般質問にお答えを申し上げます。 全国の調査状況の御紹介、まことにありがとうございました。全戸配付をされている自治体が約２８％という情報と、それから屋外拡声器以外に防災ラジオの一部配付も加えている自治体が５６.３％ということでございました。 そのこともある程度踏まえながら、検討状況といたしましては、今年度までに既に約１,１００台ほどは、１,０９０台ですね、製造は終えております。全世帯に配付となりますと、残りが約８万１,０００台程度必要になることになります。過去の２５年度分の製造費用が１台約９,０００円でございましたので、それを単純に掛け合わせますと約７億２,０００万円を超える金額になりますが、当然、規模の経済が働くと考えられますので、それより一定額少ない金額になることは十分に予想されます。 しかしながら、数億円単位に及ぶ金額になることが予想される状況の中、先ほど部長が答弁申し上げました各種手段を講じまして、今年度、私が市長になってからも、ヤフーブログやジェイコムの
テロップ放送、それから今度の５月から予定しておりますジェイコムの端末機による防災無線の受信という形で、多角化は図ってございます。また、昨年１０月の台風２６号の浸水被害を受けた世帯等に対する配付についても、現在検討を行っているところでございます。 そうした状況の中、新たな
防災無線放送内容の伝達手段の多角化や既にある手段、例えば情報メールに関しても登録作業を職員が積極的に代行するなど、いろんな訓練や講演等などの機会にできる限りそうした対応を行うことで、既存の手段であってもその普及率を高める、そういった努力あるいは他市の先進的な取り組みを調査研究してまいりたいと考えております。
○坂本安議長
堀口明子議員。
◆
堀口明子議員 ぜひ研究調査などしていただきたいと思います。 私
たち日本共産党市議団は、先日、防災ラジオを配付している市原市を視察してきました。市原市は
防災行政無線が聞こえないとの声に応えて、防災ラジオの３分の１の負担で市民に配り始めて４年たっております。１万４,０００台を普及したそうです。
東日本大震災後には公共施設にも配付しているそうです。 私は、これまで災害情報をいち早く市民に伝えることの重要性が高まっていること、また
防災行政無線が聞こえづらいというこの解決問題、それには限界があること、さらに全国の市町村の改善方法について述べてきましたけれども、
防災行政無線の聞こえづらいことを改善するための、災害情報をいち早く多くの市民に伝え、市民の安全を守るためにも、早急に八千代市でも防災ラジオを全戸を対象に配付するという目標を持っていただきたいと、その計画を持っていただきたいと思います。 全戸に配付する計画をきちんと持っていくことも大事なんですけれども、そのためにクリアしていく問題点、財政問題があります。現行制度では、防災ラジオは国の緊急防災・減災事業の対象となり、事業費の７０％が交付税に算入されます。しかし、この制度の条件は、屋外子局等の建設事業と一体として整備される場合、ですから
防災行政無線と一体となって設置していく場合となっているんですね。この点はぜひ市当局が知恵を絞ってほしいと思います。また、配付を年度ごとに計画的に進めることによって、財政負担を集中させずに分散させる計画的な配付など、大事ではないでしょうか。 さらに、もう一つ重要なことは、配付する基準をつくることです。その際、一部の世帯にしか配付できないような基準では、災害情報を全市民に伝えるという本来の効果がなくなってしまいます。広範な市民に災害情報を早く伝えるためには、屋外のこの
防災行政無線が聞こえない世帯、メールなどが苦手な方々、そういった世帯の方に行き渡ることがまず先決ではないでしょうか。災害時要援護者に登録している方はもちろんのこと、所得が低くてそういった手段がとれない方、障害者の方、高齢者の方々には無料にすることも重要ではないでしょうか。 ぜひ、市長にはこうした問題意識を持って配付基準の作成を検討していただきたいと思いますけれども、この点についての市長の今のお考え、一言でいいのでお答えいただけますでしょうか。
○坂本安議長
秋葉就一市長。
◎
秋葉就一市長 先ほど答弁するつもりだった部分を今お尋ねいただいたという形になるんですけれども、災害時要援護者などへの配付につきましても優先度は高いものと認識しております。ただ、対象者が約９,０００名いることや、対象者の支援者への配付も必要と考えられますこと、また費用の面も含めて慎重に検討していきたいと思っております。
○坂本安議長
堀口明子議員。
◆
堀口明子議員 防災ラジオの配付計画が早期に作成される、実行されることを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。 それでは、２番目の、高齢者の
ひとり暮らしの把握と要援護者の把握について質問いたします。 以前より私は、７５歳以上の
ひとり暮らしの方々の把握、７０歳以上の高齢世帯の方の把握、こういったものが地域の方々がなかなか把握できなくて、やはり残念なことに孤独死されたということが後を絶ちません。ですから、私
たち日本共産党は、こういった高齢者の方々の把握も含めて、地域と行政が一体となって進めていくことが必要ではないか、また個人情報の問題点もありますので、条例化が必要ではないかということで提案させていただいておりました。要援護者の登録は個人情報です。本当に地域の方に自分のことを知らせていいかどうか、なかなか手を挙げられない方もいらっしゃいました。 ２０１４年度から進める
地域防災計画の中で名簿化していくというお話がありますけれども、市はこれをどのように進めていくのか、ぜひお答えいただきたいと思います。
○坂本安議長 皆見
隆明健康福祉部長。 （皆見
隆明健康福祉部長登壇）
◎皆見
隆明健康福祉部長 お答えします。
ひとり暮らしの高齢者の把握につきましては、民生委員の協力により現在把握しているところでございます。また、電話での問い合わせや窓口での相談において、またさらに、
地域包括支援センターへの相談や
ケアマネジャーからの相談などで把握することもございます。今後も、関係機関との連携や協力を得ながら、また一方では、広報などで周知を行い、把握に努めてまいりたいと考えております。 なお、災害時要援護者登録につきましては、
災害対策基本法がこの平成２６年４月１日に改正され、名簿の作成は市町村長の義務となりますことから、今後の国の通知等を見きわめながら、現在の災害時要援護者名簿の見直しなどを含め、担当部署と調整してまいりたいと考えております。
○坂本安議長
堀口明子議員。
◆
堀口明子議員 これまでもなかなか進まなかったものですけれども、ぜひ早く取り組んでいただいて、名簿化もしくは地域の方と要援護者の方に一声かけて、万が一のときには一緒に避難していけるように対策を整えていただきたいと思います。 やはりこれもスピード感を持って取り組んでいただきたいと思うんです。いろんな方々の、特に民生委員とか
ケアマネジャーとか、一番その方々の生活状況をわかっている方、そういった方々の協力は本当に必要だと思います。大変になると思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、この確認段階で一つ要望なんですけれども、避難場所の確認もぜひしていただきたいと思います。障害者の方々と一般の方々、避難場所が違うということで、以前に私、相談を受けたこともあります。米本の場合ですと、以前は米本南保育園がというふうに言われて、なぜあの坂道がというふうに言われたこともあって、この議場で質問したこともありますけれども、ぜひその方々の一番行きやすいところをぜひ聞き取りをして、そして御案内もしくは把握に努めていただきたい、このことはぜひお願いしたいと思います。 それでは、３番目の、災害時の
給食センターの役割について質問したいと思います。 私
たち日本共産党は、
給食センターを建てるのであれば、災害時の
炊き出し機能を考えて、センターから自校給食へと切りかえていくべきだということを何度か議会で訴えてきました。自校給食というのは子供たちがおいしく食べられて、そして地場産のものが取り入れやすいということでも必要だと認識しておりましたけれども、やはり災害時のときにも
給食センターが拠点となる、そういった御答弁を以前に議会でいただいておりましたので、ではその災害時の炊き出し拠点というところではどういった役割をしていくのか、特に
西八千代調理場の災害時の発生のときにはどのような対応をしていくのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○坂本安議長
加賀谷孝教育長。 （加賀谷
孝教育長登壇）
◎
加賀谷孝教育長 お答えいたします。 八千代市は、
西八千代調理場を運営する
八千代学校給食ＰＦＩ株式会社と平成２５年４月１日付で、災害時等における
給食支援業務等の協力に関する協定書を締結いたしました。 協定の内容といたしましては、
給食支援業務に関する事項であり、主に炊き出し及び配送等です。災害時には約７２時間発電可能な自家発電設備の利用により、事務所・多目的室で電気を使用することができます。また、受水槽の水は一人５リットルで１万８,０００人分の飲用水として利用でき、備蓄倉庫にはアルファ米１,５００食と水が２リットルのペットボトルで３６本用意されています。炊き出し用には
プロパンガス対応の調理釜とかまどベンチが利用でき、多目的室では発電機の電力でＩＨコンロが使用できます。そのほかに、
衛星無線電話と
マンホールトイレの用意がございます。
○坂本安議長
堀口明子議員
◆
堀口明子議員 それでは、今ＰＦＩの
西八千代調理場を答えていただきましたけれども、八千代市には
学校給食センターがもう一つ、村上調理場があります。災害発生時の
学校給食センター、この西八千代と村上調理場も含めて、どのような位置づけで市は考えていらっしゃるのか、もしその考えがあったらお答えいただきたいと思います。
○坂本安議長
加賀谷孝教育長。
◎
加賀谷孝教育長 西八千代につきましては先ほど言いましたように、協定を結んでいるということでございます。村上調理場におきましても、日赤奉仕団、または
自主防災組織、その他ボランティアの方々に協力して炊き出しを行うというふうになっております。
○坂本安議長
堀口明子議員。
◆
堀口明子議員 これまでのお答えの中で、災害をどの程度予想しているのかを再度お聞きしたいんですけれども、ライフラインがとまった場合を想定しての回答だと思うんですね、先ほど、水をこれだけ用意しています、自家発電が７２時間ありますというのも、ライフラインがとまった場合だと思うんです。 では、道路が寸断された場合、西八千代の調理場でつくったものをその場に避難してきた方に渡すのか、それともそれを配送してというふうに、以前そういったお答えをいただいたような気がするんですけれども、道路が寸断された場合とかも想定しての考えというのは、ここは想定されているんですか。
○坂本安議長
加賀谷孝教育長。
◎
加賀谷孝教育長 先ほど御答弁申し上げましたのは、主に震災時の対応ということで申し上げました。 道路が寸断された場合は、先ほどの備蓄したものはそれぞれ人力によって出すことは可能だと思いますけれども、ただ、物資が入ってこないという状況になれば、どちらの施設も調理は難しいというふうに思っております。
○坂本安議長
堀口明子議員。
◆
堀口明子議員 そこは、私たちは以前から言っていたところなんです。どんな災害時かというのは、想定されることというのはさまざまな問題点があると思うんですけれども、やはり大きな調理場、
給食センターになってしまいますと、そこに物資が来なければ炊き出しも何もできません。だけれども、自校給食のように、各学校が避難場所になっていて、そこの給食室を利用できるとなれば、防災倉庫に用意しているだけではなくて、やはりふだんの給食室なんですから、地域のものとかを取り入れることで
炊き出し機能とかもできるので、私たちは災害時を考えても、もちろん子供たちにおいしくて栄養満点の給食、そして地場産のものを取り入れるという意味でも自校給食を勧めてきましたけれども、災害時にとおっしゃるのであれば、再度、自校給食という考え、自校給食室を設けることが必要ではないかなと思います。 この後、村上調理場の建てかえ問題があると思います。以前の議場でのお答えでは、ＰＦＩの方向でというふうな答えがありましたけれども、ぜひもう一度、学校ごとに給食室もしくは２校、３校ごと、地域で給食室をつくることによって、子供たちにもおいしくて温かくて地場産のものを取り入れやすい自校給食、そして災害時のときの避難場所としても再度考えていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○坂本安議長
加賀谷孝教育長。
◎
加賀谷孝教育長 お答えいたします。 本市の学校給食につきましては
学校給食センターで運営していくということになっておりますので、センター方式で運営していきたいというふうに考えております。
○坂本安議長
堀口明子議員。
◆
堀口明子議員 自主防災組織とボランティアで組織していくというふうにおっしゃっていました。確認ですけれども、西八千代のほうは、災害時にはどういった方々が参集することになっているんですか。
○坂本安議長
加賀谷孝教育長。
◎
加賀谷孝教育長 これは先ほど御答弁申し上げましたけれども、ＰＦＩ株式会社のほうの調理員等が参集して調理を行うというふうになっております。
○坂本安議長
堀口明子議員。
◆
堀口明子議員 やはり災害時の炊き出しというのはその地域の方々の命をつなぐものでもあります。私たちは、やはり
学校給食センター、学校給食室で働く調理員さんたちは市直営の方が一番いいのではないかと思います。以前であれば、子供たちのための学校給食です。だけれども、数年前から議場の中で、給食室のあり方、
給食センターのあり方の中で、防災を考えるということが答弁の中で出てきました。なおさらそうであるならば、直営で行うべきではないかということもここで一つつけ加えさせていただきたいと思います。ぜひ、今後の村上調理場の建てかえ、先ほど
給食センターでとおっしゃっておりましたけれども、さまざまな角度で研究調査していただきたいと思います。 それでは、２点目の、社会保障の充実について質問を行います。 国民健康保険についてお聞きいたします。 まず初めに、直近の短期保険証の発行数と資格証明書の発行数、そしてこれらの発行基準といいますか、資格証明書の発行に至るまでの流れをお答えいただけますでしょうか。
○坂本安議長 皆見
隆明健康福祉部長。
◎皆見
隆明健康福祉部長 まず、短期保険証及び資格証明書の交付世帯数は、平成２６年１月末の時点におきまして、短期保険証が５,７００世帯、資格証明書は９７２世帯でございます。また、短期保険証の交付につきましては、国民健康保険法第９条第１０項の規定により、督促状を発送してもなお保険料を滞納している世帯に対し短期保険証を交付しております。 また、資格証明書の交付につきましては、国民健康保険法第９条第３項の規定により、納期限から１年が経過し、特別な事情がなく保険料の納付がない方で、また納付相談や弁明の御案内を文書と訪問によって行っても何ら対応がなく、納付の意思が確認できない方に対して、納付の促進を図ることを目的に交付しているところでございます。
○坂本安議長
堀口明子議員。
◆
堀口明子議員 もしわかればお答えいただきたいと思うんですけれども、現在、八千代市の資格証明書の発行枚数は県内で何番目に多いと認識されておりますか。
○坂本安議長 皆見
隆明健康福祉部長。
◎皆見
隆明健康福祉部長 今、資料がございませんので、承知しておりません。
○坂本安議長
堀口明子議員。
◆
堀口明子議員 近年だけではなく、以前から八千代市は資格証明書の枚数が本当に多いです。私がこの議場で質問しているときにも、県内で５番目に多いときもあれば、少なくても８番目とかという形で、いつもベスト１０の中に入っております。 最近、相談者の中で、先ほど部長が答弁されておりましたけれども、納期限が過ぎて一生懸命現状をお話しして、この三、四年資格証明書にならずに何とか短期保険証でつないできてこられた方がいらっしゃいます。でも、その方も最近では、生活保護の申請へと行ってしまっております。やはり生活が苦しいんです。どうしてもその中で、生活が苦しい中で、低所得者の方々が一番最初に滞納してしまうのが国民健康保険料なんです。高過ぎて払えないというところもあります。 現在、高校生まで、子供たちには最低でも短期保険証が渡されています。以前に比べて子供たちに配慮した体制となっています。これは本当によかったと思います。しかし、資格証明書は医療の抑制になってしまいます。先ほどお話ししましたけれども、長年短期保険証でつないでこられて生活保護になってしまった方々の中では、私たちが相談を受けている中でも、生活保護となってやっと病院に行けるようになったときには病状が悪化している、または余命幾ばくもないという方も出てきております。それだけ資格証明書というのは医療の抑制につながってしまい、命にかかわる問題になってしまっています。 ぜひこの資格証明書の発行について、同じように滞納していても、隣の習志野市よりも八千代市が資格証明書の発行枚数が多いというところには、何らかの精査していないところがあるのかと思うんですけれども、その辺についての精査はどのように確認されているんでしょうか。
○坂本安議長 皆見
隆明健康福祉部長。
◎皆見
隆明健康福祉部長 先ほど申し上げました資格証明書につきまして、納期限から１年間が経過した場合であっても、これまでの納付の状況や納付の相談等の経過、また今後の納付が期待できると相談の内容から推察される方、またレセプト－－医療機関からの請求ですね、レセプト等を確認しまして、その該当者が医療機関の受診に保険証が必要と推察される方など、それぞれさまざまな事情を考慮した上で、資格証明書の交付をするべきか否かを判断しております。 したがって、そのような相談をしていただければ、こちらのほうとしてはいろいろな状況を確認した上での判断を仰ぐことはできますが、納付もなく全く相談もない、この方にはやはり負担の公平という観点から、資格証明書を発行せざるを得ない。したがってぜひ御相談いただきたいということを申し上げます。
○坂本安議長
堀口明子議員
◆
堀口明子議員 そこで、私たちが何度も言っているのは、本当に悪質とわかったときに資格証明書を出すとしてほしいんです。ですから、何度も会えない、状況がわからない、でも居住していないのであれば、まあそこのところは以前にも整理していっていますよというお答えがありましたけれども、連絡がないというところでは、相談したら１万円払ってくれないと短期保険証にしないと言われてしまうかもしれない。でも、その１万円もない。でも、相談さえしていただければ、まずは今お金を払わなくても短期保険証にしますということが以前されていなかった時期がありましたよね、八千代市は。ですから、そのときから滞納が始まっている方というのも多いんです。 私たちの相談者の中には、本当に８年、１０年前から市と連絡がとれなくて、ずっと資格証明書が送られ続けてきていたという方も中にはいらっしゃいます。ぜひそういった方、私たちも窓口につなげていきますけれども、以前にきつく言われた方々は、今お金がないと相談できないかもしれない、そういった状況になっております。 ですので、ぜひ悪質とわかったときに資格証明書を発行する、連絡がとれないから発行するではなくて、悪質とわかったときに発行するというふうに考え方を切りかえていただきたい、これは強く要望させていただきます。 それでは、先ほどもちょっと触れましたけれども、保険料が高過ぎて払えない、だから短期保険証になり、そのまま生活の立て直しができなくて、資格証明書、生活保護というふうになってしまう方々が多くいらっしゃいます。医療の抑制によって受診ずっと行かなくて、やっと病院に行ったら余命幾ばくもないというのは、本当にその方々の命にかかわっている状態です。 ですので、ぜひ保険料の引き下げについてお考えをお聞きしたいんですけれども、２０１４年度検討していただけるかどうか、２０１４年度の方向性について、見通しについてお聞きしたいと思います。
○坂本安議長
秋葉就一市長。
◎
秋葉就一市長 お答えいたします。 国民健康保険は、御承知のとおり全国的に少子高齢化が進展する中、団塊の世代が退職し、国保に加入しているため、被保険者の高齢化が進んで医療の高度化と相まって、医療費水準がほかの公的医療保険と比較すると高いものとなっております。さらに、所得水準が低い被保険者の加入割合が他の医療保険よりも高いという構造的な問題を抱えております。 このような状況の中、社会保障と税の一体改革の一環として、平成２６年度より国民健康保険の低所得者に対する保険料軽減措置の拡充が決定されており、先日、その内容と賦課限度額の引き上げを含む追加議案を提出させていただきましたので、それが議決されれば、本市では約３,４００世帯の年間保険料が平均２万４,０００円の引き下げになるものと見込んでおります。 御質問いただきました保険料率の改定につきましては、今申し上げました平成２６年度からの軽減の拡充と、これと同時に変更を予定しております賦課限度額の引き上げについて、実際の当初賦課の結果を確認してから検討を進めることとしたいと考えております。 なお、保険料率の改定につきましては、ほかにも２点考慮すべき事項がございます。 １点目は、本市独自の課題となりますが、４０歳以上の被保険者の介護保険料分が介護保険への納付額を賄えていないため、一般会計からの繰り入れなどで補填をしておりますことから、改善の必要があります。後期高齢者の支援分も同様の状況です。さらには、所得の低い方に配慮するため、応能・応益のバランスについても見直しが必要と考えております。 ２点目は、国保事業の県単位での運営への移行が決定されたことに伴う問題でございます。いわゆる広域化でございますが、市町村が担うこととなります保険料の徴収につきまして、算定方式がどのようなものになるか決定しておりませんので、移行をスムーズに行うためにどのような対応が今後必要になるかを見きわめていく必要がございます。 したがいまして、保険料率の改定は、最初に申し上げました現状把握に、一般会計からの財政支援のあり方の検討を加えた４点に、今後の事業費等の見通しを含めた５つの項目につきまして検討を行い、方針を決定してまいります。 国民健康保険制度は国民皆保険の基盤をなす大切な制度でございますので、将来に向け健全な財政運営を目指してまいりたいと考えております。
○坂本安議長
堀口明子議員。
◆
堀口明子議員 ぜひ、払える金額にしていただきたいと思います。払いたくても払えない人たち、この人たちは決して悪質ではありません。ですので、ぜひそういった方々が払える保険料にしていただきたいと思います。 近隣市が値上げしている中で、５年間据え置いている八千代市です。その陰には、市民の毎年にわたる値上げをしないでくださいという願いを込めた署名があります。昨年も一昨年も５,０００筆を超える署名が届けられていると思います。しかし、年金は引き下げられ、消費税は上げられて、これでは払いたくても払えない人たちが出てくるのは当然です。ぜひ、保険料の引き下げを実現できるよう研究していっていただきたいと思います。 次に、認可保育園についてお聞きしたいと思います。 １番目の、安全と安心の保育園ですけれども、公立保育園が安全と安心をもたらすものとしては当然のことですけれども、しかし、八千代市の現在の保育園の老朽化はひどいものです。この問題は前の自公政治時代に、国は民営化する保育園の建てかえには補助金を出すけれども、公立保育園の建てかえには補助金を出さないできたこと、この国の体制にも問題があるということは存じております。 ２０１４年度はゆりのき台保育園と村上北保育園のリニューアル化を市の財政で行うこと、これは本当に高く評価したいと思います。では、他の保育園の老朽化対策の予定はどうなっているのでしょうか、お答えください。
○坂本安議長 坂巻祐一子ども部長。 （坂巻祐一子ども部長登壇）
◎坂巻祐一子ども部長 議員御質問の公立保育園の老朽化対策といたしましては、大別いたしますと、まず改修と建てかえということでございます。どちらの場合にいたしましても、改修期間における安全な保育の実施をするためには、仮園舎の設置や用地の確保など必要な準備期間や関係部局との協議が不可欠となり、当然、計画的な推進が求められることとなります。 平成２６年度につきましては、ゆりのき台保育園及び村上北保育園の大規模改修工事を実施する予定でございますが、他の６園につきましては、本年１月に実施いたしましたニーズ調査の結果等に基づき、建てかえも視野に入れながら、今後、部内レベルでの基礎的な計画を作成し、さらに市の公共施設全体を対象といたします公共施設等総合管理計画の策定とすり合わせを行いながら、最終的に市として判断してまいりたいというふうに考えております。 しかしながら、公共施設等総合管理計画の策定までの期間につきましても、子供たちの安全・安心には十分な配慮をしなければならないことから、老朽化箇所の修繕等についても優先順位を定め、予算確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○坂本安議長
堀口明子議員。
◆
堀口明子議員 子供たちが通う保育園というのは、本当に保護者の人たちでも、大人でも予測できない行動をとるのが子供たちです。ぜひ安全と安心をもたらす保育園として、早急なる計画そして実施計画も早急に行えるように、財政の確保も必要ですけれども、やはり優先順位という立場でいえば、子供たちの安心・安全は高い順位にあると思います。どの園も早急にお願いしたいと思います。 それでは、待機児童解消に向けた取り組みについてお聞きしたいと思います。 待機児童解消に向けての市の今後の見通し、お答えいただきたいと思います。
○坂本安議長 坂巻祐一子ども部長。
◎坂巻祐一子ども部長 本市の待機児童対策といたしましては、平成２１年度より保育所の新設や認可定員の変更等を行い、その解消に努めておりますが、賃貸ビル等を活用した保育園につきまして、既に平成２４年度にテナントビルを活用したゼロ歳児から２歳児を対象とした幼保連携型認定こども園を開設いたしております。また、平成２６年４月にも待機児童解消加速化プランを活用し、ゼロ歳児から２歳児を対象とした認可保育園３園の開園を予定しております。 以上のような計画で、今後計画を進めていきたいというふうに考えております。
○坂本安議長
堀口明子議員。
◆
堀口明子議員 今、お答えいただきました、先駆けて進めていっている待機児童解消加速化プラン、私
たち日本共産党は、子供たちが安全でそして安心できる、そして保育の質を落とさずに行うのであれば、私たちも待機児童の解消、これはどんどん進めていただきたいと思います。 しかし、先ほどお答えにありましたビル内の保育園、そういった問題、それから国が進めているこの待機児童解消加速化プランの中では、保育の質、特に高い八千代市の保育の質を落としても、それでも認可保育園だよと言ってもいいよというような内容まで含まれております。資格を持った保育士の人数を減らしてまでも開園する、これには安心・安全、担保できるものではありません。 ですので、私はここでも、通告の中でも言いましたけれども、子供たちの安全を優先した待機児童の解消、それに向けて八千代市でどのように今後やっていくのか、国が進めている内容に沿っていくのではなくて、きちんと資格を持った保育士をどのように確保し、そして待機児童を解消していくためには、私は、きちんと市が保育士さんを雇うこと、そして保育園をふやしていく、市がきちんと公立保育園を建ててそれで待機児童を解消していく、こういった考えを持たなければ、今ある待機児童の子供たちの人数に加えて、これから働いていく人たちは、お母さんはふえてきます。そういったことを考えると、待機児童というのはこのままでいては本当にふえてしまうんです。 ですから、今だからこそきちんと市で園を増設する考えを持つべきではないかと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
○坂本安議長 坂巻祐一子ども部長。
◎坂巻祐一子ども部長 市といたしましては、現行８園、公立８園の保育園の維持に努めまして、今現在、発生しております待機児童対策につきましては、民間保育園等の活力も活用しながら推進してまいりたいというふうに考えております。
○坂本安議長
堀口明子議員。
◆
堀口明子議員 でも、部長、やはり私はビル内の保育、特に保護者の方々と一緒に私たちは保育のことについて考える機会を持つときもありますけれども、そのときに災害時の動線、逃げ方、そういったものが確約できないで市が認可するというのはどうなんでしょうかというところは、問題は指摘したいと思います。今あるもう認可が決まったところについては、これからきちんとそういったときの避難の仕方とか、どうするのかというのは考えていくのかもしれませんけれども、これから新たに認可する保育園については、ぜひきちんと子供たちの安全確保がお答えできないところには認可しないでいただきたい、これだけは強く申し上げたいと思います。 １２月議会で私は質問しましたよね、委員会の中で。避難の仕方とかどういうふうな動線で行くのか、それを答えられますかと言ったときに、まだきちんとそのことは、その民間のところから回答をもらっていないという言い方をされておりました。そんな状況で議会に出すというのは大変軽率だと思います。この点については強く指摘したいと思います。 本市で、子育ての支援の一つとして考えれば、公立での保育園を今だからこそつくることが必要だということを強く申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 中学校３年生までの医療費の無料化について質問いたします。 日本共産党の公約でもありますが、市長の公約でもありますよね。中学３年生までの医療費の助成に対して、市の見通し、今後どのような見通しがあるのかお答えいただきたいと思います。
○坂本安議長
秋葉就一市長。
◎
秋葉就一市長 お答えいたします。 子ども医療費の助成につきましては、子供の保健対策の充実、さらには保護者の経済的負担の軽減、そして昨年５月の市長選挙における私のマニフェストや民意といった観点から、子育て支援における非常に重要な施策であると認識をしております。 小学校６年生からの助成対象の拡大ということでございますけれども、まずは、今定例会に上程させていただきました小学校３年生までの通院分、調剤分まで、小学校６年生までの拡大を議決をいただき、そして８月からの執行状況を見きわめた上で、千葉県の子ども医療費助成制度の動向や財源の確保という問題等に配慮し、判断をしてまいりたいと考えております。
○坂本安議長
堀口明子議員。
◆
堀口明子議員 入院は既に中学３年生までです。通院については、これまで小学３年生だったのが、８月から６年生までに拡大される、これは本当に評価したいと思うんですけれども、どうせやるなら中学３年生までやってほしかった、そういった声があります。ぜひ早目に、通院も中学３年生まで無料化を目指して計画を立てていただきたいと思います。 時間がないので、窓口負担の無償化について質問いたします。 多くの保護者から、ぜひ窓口負担をなくしていただきたいという言葉があります。議場でも何度か声に出して、私はこの質問をしてきました。 少子化と言われているこの時代、生活を支えるために女性の社会参加や共働きの家庭がふえています。突然の発熱で慌ててしまう保護者もいます。子育ては経験と言いますが、一人っ子家庭もふえています。万一のときに駆け込めるように、安心して子育てできるように、窓口の負担をなくしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○坂本安議長 坂巻祐一子ども部長。
◎坂巻祐一子ども部長 子ども医療費の自己負担の無料化についてでございますが、現行でも、市民税所得割の非課税世帯等につきましては、その状況を勘案しまして子ども医療費の自己負担金を無料にしておりますこと、さらには、一般的に医療費は医療サービスの提供を受けるという観点から、受診者に一定の御負担をいただくと考えておりますので、現時点におきましては、制限なしに自己負担を無料にするという考えはございません。
○坂本安議長
堀口明子議員。
◆
堀口明子議員 子育て世代の方々がこの八千代市に越してきたいと思える、そういった市にするためにも、ぜひ窓口の無償化を考えていただきたいと思います。県内でも中学３年生まで医療費の無料化を行いながら、窓口負担をなくしているところもあります。やはりそういったところは、子育て一番の自治体を目指すと市が率先してそういうふうに言っています。 ですから、ぜひ、八千代市、今回の２０１４年度の予算の概要にも書かれておりましたけれども、人口を呼び戻す、そういったことを考えるのであれば、子育て世代の方々が進んでこの八千代市に来たいと思える、そのためにも医療費の窓口負担の無償化を考えてもいいのではないでしょうか。これは要望いたします。 次に、介護保険について質問いたします。 現在、要支援１、２の方々が介護保険制度を利用しておりますけれども、国が進める制度の改悪、これを見ますと、要支援１、２の方々が今後介護保険制度から外されて、自治体で面倒を見てくださいというようになってしまいます。この対象の方々、通所、訪問の負担が新たに市にかかる金額等が試算できているのであればお答えいただきたいと思います。
○坂本安議長 皆見
隆明健康福祉部長。
◎皆見
隆明健康福祉部長 まず、要支援認定者数についてお答えします。 平成２６年１月末の要支援１の認定者は８８８人、要支援２の認定者は７８０人、要支援の認定者の合計は１,６６８人で、全認定者数の２８.６％となっております。 この中で、制度改正により影響があるとされています要支援者に対する平成２５年１２月に提供したサービスの介護予防給付費は４,１３７万８６７円、そのうちの予防訪問介護給付費は１,０２８万８,４６７円、予防通所介護給付費は１,５３５万５,２９３円で、合計２,５６４万３,７６０円、この金額は介護予防給付費に占める割合、約６２％となっております。 市の影響としましては、予防訪問介護及び予防通所介護につきましては、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取り組みを含めた多様な主体による柔軟な取り組みにより、効果的かつ効率的にサービスを提供できるよう、地域支援事業の形式に見直すとともに、移管時に現状と同水準の金額を地域支援事業に上乗せすることとされておりますことから、地域の実情に応じた対策が可能になる反面、地域支援事業の規模によっては市の財政負担に影響を与える懸念がございます。
○坂本安議長
堀口明子議員。
◆
堀口明子議員 今度の制度改正で、財政の面でもさまざまな問題点が出てくると予想されております。そして、もう一つは、私
たち日本共産党は国がきちんと定めていたものを各自治体独自ということで、率先していいものをやっていくこと、これは私たちも勧めているからいいんですけれども、やはり地域格差が出てくる、そうしたときに隣の市との地域格差が出てくることによって介護というのはさまざま違ってきてしまいます。そういった懸念がありますので、ちょっとこの点は部長もおっしゃっていたように、きちんと見定めていかなければいけない面があると思います。 では、特養ホームに入所する際にも規制されるようになります。現在、この規制にひっかかってしまう介護１、２の方は何人いらっしゃるのでしょうか。
○坂本安議長 皆見
隆明健康福祉部長。
◎皆見
隆明健康福祉部長 平成２５年１２月の状況になりますが、特別養護老人ホーム入所者は総数４５７人でございます。そのうち、要介護１の方が２８人、要介護２の方が４５人、合計７３人で、入所者の約１６％となっております。
○坂本安議長
堀口明子議員。
◆
堀口明子議員 改めて、このような改悪が進むと、今後入れなくなってしまう、今現在入っている方は大丈夫ですよというようなことを言われておりますけれども、やはり介護の１、２の方であっても、特別な場合はあると思います。国のほうでもこの特別な場合ということが書かれておりますけれども、どういったことを本市では指していくのか、その辺を今後研究していただきたいと思います。 時間がなくなってしまいましたので、最後に、高齢者の肺炎球菌予防接種についてお伺いします。 今回、２０１４年度から国が成人肺炎球菌予防接種の予算がついたことによって、私たちも安堵いたしました。これまで高齢者の団体の方々から何度も、助成制度をやってくださいという要望があったと思います。今回、この助成額、対象年齢、人数などお聞きしたいと思います。
○坂本安議長 皆見
隆明健康福祉部長。
◎皆見
隆明健康福祉部長 高齢者の肺炎球菌予防接種につきましては、厚生労働省が平成２６年１０月をめどに、市町村が実施する定期予防接種に成人用肺炎球菌ワクチンを追加する方針です。 このことにより本市においても、予防接種法施行令の施行後に定期予防接種として実施してまいります。対象者は６５歳の方となります。さらに、定期接種導入から平成３０年度までの５年間は経過措置を設けることとなっており、６５歳以上の５歳刻みの方を対象に接種を行う予定でございます。 本市では約１万１,５００人が対象となり、実際に接種する方は約半分の５,９００人を見込んでおります。なお、平成３１年度以降は、経過措置の接種状況や接種記録の保管体制の状況等を踏まえ、改めて検討することになっております。なお、自己負担金につきましては２,０００円を予定しております。
○坂本安議長
堀口明子議員。
◆
堀口明子議員 最後に、要望ですけれども、ぜひ高齢者の方が新たなこの予防接種に気づけるように、周知のほうよろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。
○坂本安議長 以上で
堀口明子議員の質問を終わります。 次に、山口勇議員。 （山口 勇議員登壇、拍手）
◆山口勇議員 おはようございます。一般質問を始めます。 質問に入る前に、今議会のこれまでの各議員と市長との論戦で、少なからず質問をした議員の方々がいら立っているように私は感じています。それは、橋のときの議論のように政策的に秋葉市長と大きく意見が対立しているからではなくて、ある意味では市長が市議時代そして市長選の公約など、これまで政治家としての発言、行動から議会の議員の方々がそのある意味では流れに沿った、ある意味では市長の土俵に立って質問をしているのにもかかわらず、明確な答弁が返ってこない。 例えば、この新川計画、花火の問題、そして先日の福祉タクシー、市長も公約している、市議会も陳情を採択した、けれども明確な答えがなかった。私も今回の質問のほとんどはある意味で市長のこの流れに乗って、土俵に乗っての質問でありますので、ぜひとも明確な答弁をいただきたいというふうに思います。 それでは、１つ目の質問、財政について、その１として、新年度の予算案についてですが、初めに市債の議論をしたいというふうに思います。 平成２６年度の予算案は、秋葉市政にとっての初めての予算案であり、そういった意味では秋葉カラーというものが反映されるべき予算案であるということが言えると思います。では、その秋葉カラーとは何か、多くの市民が思い浮かべるその一つは、将来負担を減らす予算編成になっているだろうということであります。なぜなら、このことが市議時代、市長選を通して、秋葉市長が前市政を厳しく批判していた中心的な財政論、財政に関する理念であり政策であったからだというふうに思います。それが秋葉市長の言う「住み続けたいと思える八千代市」の根幹であると多くの市民は感じていると思います。 それでは、将来の負担を減らすとはどういうことか、それはその一つは借金である市債を減らすことであると言えると思います。しかしながら、今回の予算案を見ると、まさに真逆の数字が並んでいます。そこで、市債が過去最大の７８億８,３００万円を計上したことについて、どのように考えるかということについて通告を出し、質問をしようと思っていたんですが、先日の中村議員の借金財政をストップするという市長公約の議論の中で御答弁がもうありましたので、御答弁は要りませんが、その答弁の中にも、とにかく大型の継続事業があるからなんだと、それはそのとおり一面のところはあると思うんですけれども、本当にそれだけなのか、私には全く自分には責任がないというようなふうにも聞こえたんですね。今回の議論でその辺を見ていきたいと思います。 そこで、質問します。まず１つ目、市債の残高をどのように考えて今年度の予算編成をされたのか、すなわちこの新年度の予算案もいずれは決算になるわけです。そのときに、例えば公債費負担比率がどうなると予測して今年度予算を編成されたのか。すなわち、当然先ほどの秋葉市長の財政論からいえば、この公債費負担比率が好転するという想定をして予算編成をされたんではないかというふうに思いますけれども、そのことについての御見解をまず伺いたいと思います。
○坂本安議長 執行部の答弁を求めます。 瀬能尾光男財務部長。 （瀬能尾光男財務部長登壇）
◎瀬能尾光男財務部長 予算編成の前提となります予算編成方針、これは依命通達で出されているものでございますが、市財政の現状の見通しといたしまして、先ほど議員御指摘のように、継続事業であります大規模事業に、予算規模の増大とともに歳入においても依存財源でございます国庫支出金、市債の大幅な増が見込まれていたところでございます。 なお、公債費負担比率につきましては、公債費が前年度当初予算比で減少したことなどにより若干の数値の改善は見込まれるものの、地方債や債務負担行為などの債務残高は増加基調にあり、一般財源の活用枠が制限されていくものと思われますので、今後も注視していかなければならないものと考えております。
○坂本安議長 山口勇議員。
◆山口勇議員 今の答弁ですと、全然そういう前提に立って編成したのかが見えてこないんですね。そういう答弁だと、本当に今までの市長のいろんな財政を語ってこられたことからすると整合性というか、そういうのがとれないようで本当に理解ができないと思います。本来でしたら、やはり財政指標が好転すると予想している、このような考えで予算編成をされたという発言があって当然ではないかなというふうに思います。 次の質問です。今年度の歳出額のうち、市債の償還額は５８億円で構成比の９.８％でありますが、起債は通常２年間程度元金が据え置きでそれ以降に償還が始まっていくことになるので、ここ最近の状況では起債が多くて、数年後に元金を含む償還が始まることになりますが、そのことを勘案すると、歳入の大きな伸びがない限りは財政の硬直化が一層進むことになると考えられます。そのことについてどう考えているか、お答え願いたい。
○坂本安議長 瀬能尾光男財務部長。
◎瀬能尾光男財務部長 議員御指摘のとおり、公債費につきましては今後も引き続き高水準で推移するものと見込まれることから、後年度負担の適否に検討を加えながら、プライマリーバランスを念頭に置き適債事業の発行に努めていかなければならないものと考えております。
○坂本安議長 山口勇議員。
◆山口勇議員 この適債事業に努めるということですけれども、事業計画との整合性というのを考えると、つまり将来予測としてどれぐらいが適当な起債かと考えるときに、これは後で議論したいというふうに思うんですが、何度も私が指摘したように、各種の財政指標の目標値というのをしっかり設定して、事業計画の執行までにその目標値が例えば到達できればこの程度の起債で済むとか、起債をしなくて済むとか、そういった予測と判断基準というのをつくるべきだというふうに思うんです。それはある意味では計画の実効性を担保することにもなりますし、万が一どうしても苦しい、なかなかこの事業ができないということになったときに、先送りするとか、仕方なく凍結するとか、そういったときの判断基準にも私はなると思うんです。 そこで、今後も市債発行を見込む大型事業を予定しているのか、今年度予算、今後の市債発行等、第４次総合計画後期基本計画との整合性を含めてお答え願いたいと思います。
○坂本安議長 瀬能尾光男財務部長。
◎瀬能尾光男財務部長 議員御承知のとおり、第４次総合計画前期実施計画に位置づけられております新川周辺地区都市再生整備計画における事業が平成２６年度をもって終了するものの、焼却炉施設基幹的設備改良事業を平成２８年度までの継続事業として予定しているもののほか、引き続き、平成２７年度を目途とする小・中学校校舎等の耐震化につきましても順次行うこととしているところでございます。 また、その他の公共施設の耐震それから老朽化対策も急務であることから、次の第４次総合計画後期基本計画の策定に当たりましては、市債を活用する建設事業について公共施設再建に係る有識者会議の提言なども踏まえ、選択と集中の観点による抑制基調での検討の必要性があるものと考えております。
○坂本安議長 山口勇議員。
◆山口勇議員 選択と集中、抑制基調でということで、ちょっと先送りとか見直しをにおわせる答弁だというふうにも感じましたけれども、これは先ほども言いましたけれど、やはり財政指標の目標値というものがなければ、各年度のある意味では、ちょっと言い方悪いかもしれませんけれども、場当たり的なローリングによって事業実施が左右されてしまうことがあると思うんです。 中期的な実施計画を策定するわけです。そのためには中期的な財政指標の目標値とそれまでの道しるべである各年次の目標値というのが当然必要なわけで、そうでないと財政的に整合性のとれる計画にならないというふうに思います。まさしく整合性のとれる財政運営、事業計画をするということで秋葉市長が出てきたんじゃないかというふうに思いますけれども、本当にその辺では疑問がまだ拭えないというふうに思います。 次に、財政調整基金の議論をしたいというふうに思います。 秋葉カラーの予算編成として、もう１つ市民がイメージするのは、弾力的な財政執行を可能にする財政調整基金の増大であるというふうに思います。これも市債の議論と同様に、議員時代、選挙戦を通じて常に市長が訴えてきたことであるという認識が多くの市民にあるというふうに思うんです。 しかし、新年度予算案の平成２６年度末の財政調整基金残高は約１０億円であると示されています。今回、この新年度予算案とともに提出されている平成２５年度補正予算案を見ると、平成２５年度の末、前市政がつくった予算案では、最終的には財政調整基金残高２４億５,０００万円程度になるとされていて、新年度は半分以下に減っていると。確かに今回の補正では、平成２５年度、平成２６年度の繰り越しに係る積立金の約８億円が国からの特別な交付金、地域の元気臨時交付金としてあったこともありますが、それを抜かしても１６億５,０００万円程度であったわけですよね。ちなみに、その前の年の平成２４年度は１４億５,０００万円程度だったんで、その意味では、秋葉市長が批判をしてきた前市政がつくった予算は、平成２４年度は標準財政規模の５％である１５億円をほぼ達成している、平成２５年度については、この特別な交付金を抜いても達成している。 秋葉市政の初めての予算編成では、この１０億円だということが言えると思うんですけれども、このことに対するまず説明と見解というものを秋葉市長はするべきだというふうに思うんです。それと、目標である平成２７年度にはその標準財政規模の５％である１５億円に到達できるか、この見通しについてもお聞かせ願います。
○坂本安議長
秋葉就一市長。 （
秋葉就一市長登壇）
◎
秋葉就一市長 山口勇議員の一般質問にお答えを申し上げます。 先ほど財政調整基金残高のここ一、二年の変動状況について詳しく御紹介してくださいまして、まことにありがとうございました。御指摘のとおり、平成２５年度末の見込み残高から元気臨時交付金を暫定積み立てした部分を除くと約１６億５,０００万円程度というふうに見込まれております。そうした状況を踏まえながら、平成２６年度当初予算編成に取り組んだ次第でございます。 そして、今までの計画事業や選挙において示された私のマニフェストや民意等、そうした状況の中で、福祉作業所の建てかえや東消防署の移転・新築、児童発達支援センターの移転・新築、そういった本市の公共施設の老朽化状況に対応する施策に関しても、財政状況、財政能力の状況等と公共施設の再編計画づくりにかかわる部分とで見送ることで、市債残高の増嵩にある程度の抑制を加えようと判断したところでございます。 財政調整基金残高につきましても、そのほか小・中学校のトイレの老朽化改修ももう少しつけたかったところでありますけれども、財政調整基金残高の新年度当初予算における取り崩し予定額、実質収支が黒字に伴って積み立てされる部分を除く部分でも約１２億円ぐらい今回予定することになりましたので、平成２５年度当初より数億円多い金額にならざるを得ませんでしたが、幾つかの市民の願いを若干少し先送りせざるを得ない状況にした上で、約１０億円の財政調整基金の残高は最低残すという判断をしたところでございます。
○坂本安議長 山口勇議員。
◆山口勇議員 結果として市債が増大して財政調整基金が減少するという、市長が議員時代、市長選を通して前の政権を厳しく批判してきたことが改善されるどころか、数字上はかなり悪化した結果になっているわけですね。 今の御答弁でも、前から引き継いでいるものもあるから、それは一面あると思います。それと、少し自分の公約もやってきているということもあるというふうに思うんですけれども、何かこう、自分の責任がないとは言わないですよ、でも前からの引き継ぎが多いんだというようなことをずっとおっしゃっているんですけれども、それでしたら市長、前１２月議会まで市長ともずっと議論してきた、例えば総務省の人件費の７.８％の削減要求があったわけですよ。これは誰のせいでもない、秋葉市長マターですよね。これが市長が、私答弁されたとおりやりますと言ってやれれば、本当にできれば少なくとも３億円か４億円出てきたわけですよ。市債を３億円減らすとか、財政調整基金を４億円積み上げるとか、または福祉タクシーをするとかということはできたわけですね、財源が。これは誰のせいでもないというふうに思うんです。 市長御自身の、しかも自分で議会に対して言ったことができなかったという責任があると思うんです。このことについてちょっと御見解があれば、お聞かせ願います。
○坂本安議長
秋葉就一市長。
◎
秋葉就一市長 お答えいたします。 国の要請に基づく職員人件費の７.８％削減の問題につきましては、市長就任後の状況の中で当初１０月ごろの実施を目指しましたけれども、他市の近隣の市の状況等が判明しなかった等もございまして、１２月の追加提案ということになった次第で、今年度３カ月分については実行できたところでございます。そして、平成２６年度からはラスパイレス対応ということでの３億円の減を図ったところでございますので、一定の効果は出るものと思います。
○坂本安議長 山口勇議員。
◆山口勇議員 ７.８％は全然関係ないですね。ラスパイレス対応で、しかも平成２５年度中でいけば三千数百万円だったと思いますよね、効果額が。３億円、４億円と出すことができたけれども、そうだったということだと思います。 これはちょっと厳しい言い方ですけれども、市長の責任だったというふうに思いますよ。もう少しできたはずだったというふうに思います。 時間もないので、次に進みます。 歳入の伸びと歳出の伸びのアンバランスについて、今年度の予算でどうお考えになるか、お答えいただきたいと思います。簡潔にお願いします。
○坂本安議長
秋葉就一市長。
◎
秋葉就一市長 大規模建設事業などに伴う歳出の大幅な伸びに対し、歳入面においては地方消費税交付金では増収が見込まれるものの、市税全体では微増にとどまる中、国庫支出金や市債などの依存財源については大幅な増を見込み、なお不足する財源については臨時的一般財源である財政調整基金繰入金及び不動産の売り払いによる財産収入のほか、臨時財政対策債の活用などにより財源の確保を図ることとしたところでございます。 今後も社会保障関連経費の自然増が見込まれるところではございますが、公共施設の耐震・老朽化対策などの喫緊の課題へ対応していかなければなりません。経常経費を経常一般財源で賄い切れない厳しい財政状況下にあり、市税を初めとする自主財源の確保を図るとともに、歳出面におきましても公共施設の再配置の検討、事務事業の大胆な見直しによる経常的経費の節減の徹底など、より一層の行財政改革の推進を図りつつ、歳入に見合った財政規律に配慮した財政運営、これをしていかなければ今後の歳入・歳出のバランスというものを図っていくことは極めて難しいと認識しております。
○坂本安議長 山口勇議員。
◆山口勇議員 これは市長、いろいろ削減するとかそういうことも述べられましたけれども、ひとつ、ここに市の幹部の方が皆おられますので言いたいのは、以前、歳入をアップするという議論もあって、何か妙案はないかと聞いたんですけれども、なかなかちょっと明確な答弁がなかったんですが、もう一つは、それぞれの事業が充実し輝けば、歳入に、先ほど市の魅力になると、そうしたら流入人口がふえるとか住みたい人がふえるとか、こういうことがあると思うんですね。その事業自体が、当然行政ですから赤字のものもあるわけです。例えば、病院をやればそれは採算はとれないかもしれないけれども、病院があることによって安心したまちづくりができて、そして人々たちが住みたい、例えば近隣の印西市なんかでも日医大ができて、その周りには生産年齢人口の方々がかなり張りついて税収が大きくアップしていると、こういうようなことも言われています。また、よく言われますけれど、保健事業を充実させれば医療費が減るとか、こういうこともあるので、それぞれの皆さんがこの厳しいときに、やはり自分たちの事業がそれで赤とか黒ではないけれども、必ずめぐりめぐって市の財政の収入にかかわってくるんだと、こういう気概を持って、ぜひ事業執行に取り組んでいただきたいというふうに思います。 大きな２番目の質問に移ります。 各種財政指標の目標値と各年次の目標値ということですが、これは４回目の質問です。これ、本当に市長も公約で、財政危機は深刻ということで、将来負担比率とか積立金の少なさ等を訴えてきたわけです。 先ほどまでの議論ですけれども、財政調整基金も少なくなり、借金もふえたという状況なんですが、この住み続けたいと思える八千代市の基盤としての財政ですね、この考え方で再建していくということが秋葉市政の１丁目１番地だと私は何度も申し上げてきました。そのためには、財政再建の道しるべとなる各種財政指標の中期的目標値と各年次の目標値の設定が絶対必要であるというふうに思うんです。市長はその必要性を認めながらもいまだに示されていません。硬直化に、新年度予算というのは実は先ほども述べましたけれども、私は拍車をかけた格好になっているなというふうに思うんですけれども、これまでの私との議論でも、６月議会では就任したばかりだからということでしたが、９月ではすぐに出したいと、１２月で出せるという話だったんですけれども、出してくれなかったと、台風があったから、有識者の意見を聞いて、３月を目途にできるだけ早く策定したいというふうに言われていました。 今度こそ、ある意味ではこのことを示していただきたいというふうに思いますし、まずは３年後でもいいですから、目標値と各年次の目標値というものを示していただきたいと思います。
○坂本安議長
秋葉就一市長。
◎
秋葉就一市長 御指摘の各種財政指標等の目標値の設定につきましては、まちづくりの方向性、位置づけを示す総合計画との整合性を図ることが肝要でありますため、現在、外部有識者に財政診断を依頼しております。 具体的には、財政健全化判断比率等の財政指標及び算出資料並びに過去の財政資料をもとに、各種財政指標及び健全化判断比率についての経年推移、他団体比較などの要因、将来推計といった分析評価を地方財政、とりわけ財政健全化を専門として研究されている研究員の方に財政診断という形で依頼しているところでございます。 その財政診断において、目標値の設定などの財政健全化に向けた提言をあわせていただき、平成２６年度に始まる第４次総合計画後期基本計画の策定に向けた準備作業と並行して、各種財政指標の目標値の検討を行い、財政的な基本方針として生かしてまいりたいと考えております。
○坂本安議長 山口勇議員。
◆山口勇議員 また出ないということですね、今の段階では。 有識者の先生たちの話を聞くのもいいですよ。でも、財務部もあって、八千代市の財政事情をよくわかっているわけですよ。 これ、端的にひとつお答えいただきたいんですけど、私がずっと言ってきたように、これ市長の一つの流れに私は完全に沿って言っているんだと思いますよ。目標値を早目に設定できれば、この予算編成にならなかったんじゃないですか。市債がふえたり、財政調整基金が減ったり、もちろんほかの理由もあるのはわかりますけれども、もっと早くに設定すればこうならなかったんじゃないかと思いますけれども、そのことについてちょっと見解があればお答えください。
○坂本安議長
秋葉就一市長。
◎
秋葉就一市長 お答えいたします。 その可能性はあったと思いますけれども、私が何とかこの困難な予算編成作業の中で、子ども医療費助成の一定年度の拡充などを図った部分につきましては、これは市債発行を伴わない事業でございます。そのほか、先ほど私が幾つか見送らざるを得なかったという事業は、総合計画に位置づけられた事業や位置づけられてなかったものでも、市長選における民意の高かったもの、そういったものの一部を少し先送りせざるを得ない判断をいたしました。その結果での財政調整基金の見込みということでございますので、それなりの見送り等は既に図ったところでございます。
○坂本安議長 山口勇議員。
◆山口勇議員 早目に示していただいて、次の機会で示していただいて、でないと本当に任期終わってしまいますよ、お互いが。 では、時間がないので、次の質問に移りたいと思います。 新年度の事業についてということで、その一つ目、国際姉妹都市のテキサス州タイラー市との友好関係深化と訪問団受け入れについて質問したいというふうに思います。 ２年ほど前に、八千代市からの訪問団に私も参加させていただいて、市民の方々とか同僚の議員と訪問させていただきました。タイラー市の市民の方々に大変親切にしていただいて、すばらしい体験をすることができました。当時は交流２０周年ということもあって、高校生も１０名派遣されて、若い世代の方々がすばらしい経験をされたとともに、新たな世代の交流が始まるんじゃないかなと、この芽も生まれているなというふうに感じました。 そして、いよいよ新年度、タイラー市側から訪問団を受け入れるというふうにお聞きしておりますけれども、平成２６年度のタイラー市訪問団の受け入れの体制と企画についてお答えください。
○坂本安議長 山崎茂則総務企画部長。 （山崎茂則総務企画部長登壇）
◎山崎茂則総務企画部長 お答えいたします。 平成４年にテキサス州タイラー市との間で調印された姉妹都市提携から、８回目の受け入れとなりますタイラー市親善訪問団は、ことし、平成２６年７月１１日から１５日までの期間で八千代市を訪れる予定となっております。 受け入れ体制及び企画につきましては、八千代市国際交流協会が中心となり、受け入れ実行委員会を組織し、現在までに４回の打ち合わせ会議を開催して準備を進めております。 詳細なスケジュールにつきましては、実行委員会で検討中でございますけれども、市民を交えてのパーティーや県内の夏祭り見学などを企画しているとのことでございます。 市といたしましては、実行委員会への財政面の支援のほか、訪問日初日の１１日に市庁舎に訪問団をお招きし、その後の歓迎昼食会においておもてなしをさせていただきたく予定をしております。今後も、国際交流協会と連携を密にし、訪問団受け入れ準備や滞在期間中の行事にかかわる協力を積極的に行っていきたいと考えております。
○坂本安議長 山口勇議員。
◆山口勇議員 連携を国際交流協会と密にしていくということですけれども、本当に国際交流協会の方々の熱意がこの長い間のつながりを持ってきている一番の要因の一つではあるというふうに思います。それゆえに、市も例えばＡＬＴを受け入れるとか、こういうすばらしい利便性を受けているわけで、ぜひとも、ある意味では組織的にも支えて、国際交流協会実行委員会の方々を支えて、いろいろな意味で親身になって対応してもらえたらというふうに思います。 そこで、タイラー市の方々が来られますけれども、市長はそのタイラー市側にとっては外交デビューということになるというふうに思うんですが、新市長として友好関係を深化させるためにどのようなビジョンを持ち、何をしようと考えられているのか、お聞かせ願います。
○坂本安議長
秋葉就一市長。
◎
秋葉就一市長 御質問ありがとうございます。 まずは、９回の派遣と７回の受け入れの状況、先ほど総務企画部長からも答弁のあったとおりで、昨年度までに築き上げてきたタイラー市との関係については、ぜひとも拡大していきたいという方向でまずもって考えております。 平成２２年に私が副議長だったときに、当時の市長にも直接英語でも挨拶を申し上げさせていただきましたし、昨年の５月末に私が就任させていただいた直後にも、就任の挨拶の手紙を英語で送付させていただいて、比較的すぐにお返事もいただいております。 そうした形で、タイラー市との交流に関しては少しずつ構築してきたところでございますが、そのさらなる発展を願っております。 具体的には、基本的にはかなり実行委員会の受け入れ事業という形で、民間の創意工夫をぜひとも生かしていただく事業として行っているわけですけれども、本市は英語教育に力を入れているということもございますので、小・中学生が何らかの訪問中にかかわれるような事業の工夫、そういったことなどなどについて取り組みを深めてまいりたいと考えております。
○坂本安議長 山口勇議員。
◆山口勇議員 新しい提案みたいなものも少しありましたので、期待したいというふうに思いますし、実行委員会の方々が対応するということですけれども、やはりトップの理念と対応というのは非常に大事だというふうに思いますので、特にデビューですから、ぜひすばらしい八千代市の新しい印象を持っていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。 それでは、今後の課題についてお伺いします。 前回、高校生を派遣してすばらしい成果があったというふうに思うんですが、今後も、この事業を本当に世代から世代へ継続していくためにも、若い世代の交流というのも必要だというふうに思いますし、また交流協会の方々からも多くの意見が出ているというふうに思います。次世代にこの事業とすばらしい友好関係をつないでいくことなどについての御見解、お伺いしたいというふうに思います。
○坂本安議長 山崎茂則総務企画部長。
◎山崎茂則総務企画部長 お答えいたします。 親善交流の今後の課題といたしましては、次世代の担い手として若い世代の交流への参加促進であると考えているところでございます。 平成２４年度のタイラー市訪問時におきましては、先ほど議員のほうからもありましたけれども、姉妹都市提携２０周年を記念し、本市在住の高校生１０名が一般訪問団とともに参加し、２０周年記念に伴う式典への参加や高校での授業体験、ホームステイなど有意義な交流が行われたところでございます。この事業は国際交流協会が主催となり行われましたが、今後につきましては、タイラー市側の意向や事業を行うに当たっての体制などを再確認しながら、国際交流協会と協議を進めてまいりたいと考えております。 また、派遣のみではなく、タイラー市への青少年派遣事業経験者や友好都市バンコク都への親善大使経験者などの有意義な体験を持つ若い世代の方々を初め、市内中学生などにも国際交流の活動メンバーとして参加していただき、親善交流の活性化を図ることも大切であると考えておりますので、この点についても国際交流協会と連携を図ってまいりたいと考えております。
○坂本安議長 山口勇議員。
◆山口勇議員 ぜひ、若い世代の交流に重きを持ってほしいなというふうに思います。交流協会の方々もそういうふうにおっしゃっている方が多いと思います。よろしくお願いします。 あと、答弁要らないんですけど、同じくタイ・バンコクなんかに派遣のときに、前回はタイラー市の高校生の派遣ときもずっと使ったんですが、こども国際平和文化基金から取り崩した予算で使っているというふうに思います。これらの事業というのは本当にすばらしいことなんですけれども、新年度も６００万円程度また取り崩されることになっていますが、この基金のもとになった竹下内閣のふるさと創生１億円で、これまではずっと利子で行ってきたわけです。足りないとき、財政が苦しいときでも一般会計から補填してやってきた。それはその当時の仲村市政のときのこの事業、子供たちの平和理解とか国際理解というものを永続的に進めたいという理念があったというふうに思うんです。そういう点では、財政厳しい折ですけれども、事業が本当に拡大深化していっていただきたいというふうに思いますが、財政としては基金を戻して、またその理念のもとに運営していっていただくということも課題としてぜひお考えいただきたい、要望したいというふうに思います。 続きまして、八千代台東第二小学校の跡地についてなんですけれども、前回の議会で東６丁目のところにこの間の台風２６号で大きな被害があったという関係もあって、芦太幹線の上流である八千代台東第二小学校に貯水池をつくったらどうかという提案をしました。なぜかというと、いよいよ新年度の末には八千代台東第二小学校が移転されて、その利活用の議論が始まると思うんですけれども、何かができてしまってからでは地下化して埋めるということはもうできない、二重投資になるので、そういった点でもそれについての提案をさせていただきましたけれども、そのことについての有効性についてちょっとお聞かせ願いたいと思います
○坂本安議長 小名木伸雄事業管理者。 （小名木伸雄事業管理者登壇）
◎小名木伸雄事業管理者 芦太１号幹線の隘水対策といたしまして、旧八千代台東第二小学校跡地に調整池等を設置することが有効であるかとの御質問についてお答えいたします。 台風２６号により浸水被害のあった八千代台東６丁目の上流部に当たる旧八千代台東第二小学校跡地に調整池を設置し、芦太１号幹線の上流からの雨水を一時貯留することは、下流への雨水流出量を抑制する効果が図れることから浸水被害の軽減につながるものと考えられます。また、それが芦太１号幹線の下流幹線である八千代１号幹線への雨水流出量についても抑制できるものと考えられます。
○坂本安議長 山口勇議員。
◆山口勇議員 有効だということでしたら、この際、その方向性をぜひ示したらいかがかというふうに思うんですけれども、簡潔にお答えください。
○坂本安議長 小名木伸雄事業管理者。
◎小名木伸雄事業管理者 芦太１号幹線の整備につきましては、これまで千葉市との共同事業で進めてまいりました。隘水対策として今後対策をやる場合にも、また２市の共同事業として進めていくものと思います。 新たな調整池等の設置に当たっては、形状あるいは貯留規模による十分な機能を有することが必要であると思います。また、用地の確保が必要となってきますので、旧八千代台東第二小学校跡地も候補の一つとして十分検討した上で、千葉市と協議を進めてまいりたいと考えております。
○坂本安議長 山口勇議員。
◆山口勇議員 千葉市とも協議しなければいけないということで少し大変な面もあると思いますけれども、安心・安全ということもありますので、ただ、これから議論したいと思うんですけれども、跡地の利活用も非常に住民は期待しているので、早目に決断をして、早目に進めていただければというふうに思います。 そして、跡地の利活用についてなんですが、以前私が提案しましたこの利活用に関する基礎調査をしていただき、報告書をいただきました。いよいよこの利活用についての議論が始まるというふうに思いますが、今後のスケジュールについて教えてください。
○坂本安議長 山崎茂則総務企画部長。
◎山崎茂則総務企画部長 お答えいたします。 旧八千代台東第二小学校の跡地利用に関しましては、財政的制約のもとで、将来にわたって安全性や利便性を確保しながら、管理費用を節減し、資産として最大限有効活用するためにも、なるべく早い時期に方向性を出す必要があるものと考えております。 そこで、今後のスケジュールということでございますけれども、公共施設再配置等推進委員会を中心として公共施設再編に係る有識者会議からの提言の内容を検証しつつ、本年１月に国から通知された公共施設等総合管理計画の策定作業と調整を図りながら、跡地に係る検討を進めていくことになると考えております。
○坂本安議長 山口勇議員。
◆山口勇議員 国の通知と調整を図るということで少し後退した印象も受けるんですが、ぜひ早目に、住民の方々が非常に期待感を今持ってきていますので、よろしくお願いします。 それと、忘れてほしくないのは、本当に統合に協力したのは子供たちにいい環境をつくりたい、教育環境をつくりたいということと、やはりあの地域の学校跡地の利活用を中心として再活性化したいと、こういう思いがありますので、ぜひともその辺御配慮願いたいというふうに思います。 そこで、地域住民の意向の反映の仕方についてどのようにしていくか、御見解をお聞かせください。
○坂本安議長 山崎茂則総務企画部長。
◎山崎茂則総務企画部長 お答えいたします。 この跡地に関しましては、財政的な制約を踏まえながら、地域の皆様とも意見を交え、検討を進めていく必要があると考えております。今後、地域において財政状況の説明会も含めたワークショップの開催やアンケートの実施などにより、広く御意見を伺ってまいりたいと考えております。
○坂本安議長 山口勇議員。
◆山口勇議員 できれば、新年度中の早い時期に、本当に意見を聞く機会を設けていただきたいというふうに思いますし、あと、もう一つ、丁寧にぜひ進めていただきたいというふうに思います。 我が会派で先日、北海道の北広島市というところを視察したんですけれども、この学校跡地に関して市民検討会議というのをつくったそうです。意見は百出して大変だったという担当者の声も聞きました。けれども、本当に丁寧に進めて、何回も話し合いをして、時には担当者が個人的にもいろんな意見を言う人たちともつき合いをしながら、いろんな意見を聞いて、最終的には本当に地域住民が満足できるすばらしい利活用施設ができるということを聞いてきました。 ぜひとも、八千代市もそのようにしていただきたいと思いますし、今後の統合議論のこれはモデルケースです。そのことを念頭に置いて、ここを、八千代台東のケースを本当にスムーズにやることによって１つのひな形というものが八千代市のソフトとしてでき上がりますので、ぜひとも、その辺市長、教育長もまたよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。 ３番目の大きな質問に移ります。 福祉作業所について質問します。 これまでの運営状況ということなんですが、現在、千葉県の指定管理者である社会福祉事業団が運営する知的障害者施設袖ケ浦福祉センター養育園での利用者に対する職員の虐待・暴行事件等が連日報道されています。報道では、それまで県が毎年行っている定期検査でも問題はなく、第三者評価もほとんどの項目で最高点だったと報じています。また、今回の事件を受けて県は、監査は施設基準に合っているかなど書類上の点検が中心で、サービスの質についての聞き取りはしているが、確実な把握はできないと障害福祉課のチェックに限界があることも認めています。 そのような中で、八千代市においては新年度に予定されている福祉作業所の指定管理者募集が、利用者や保護者が安心して質の高いサービスを受けられる内容の基準や協定内容にしていく必要があると考えますが、加えて、平成２７年度中、一応計画に予定されている新施設の建設や、それに合わせて地域活動支援センター事業から生活介護事業とか就労継続事業とか短期入所事業等への事業内容が拡大移行することも考慮に入れて、それを担える体制の管理者、すなわち新しい施設の運営管理と新事業の運用管理を担える管理者を選定していく必要があるというふうに思います。 そこで、募集の議論をしたいんですが、その前に県のこの例を出しますと、事例に鑑み、これまで不適切及びそのように思われる運営管理に関するクレーム等があればお示し願いたいと思います。
○坂本安議長 皆見
隆明健康福祉部長。 （皆見
隆明健康福祉部長登壇）
◎皆見
隆明健康福祉部長 お答えします。 福祉作業所のホームページ中にございます皆様から施設に寄せられた御意見、苦情で、支援に係る苦情が数件寄せられております。また、保護者から直接、市に対して苦情等をいただくこともございます。これらについては、その都度、指定管理者に対し確認並びに対応と改善についての指示・指導をしているところでございます。
○坂本安議長 山口勇議員。
◆山口勇議員 なかなかここでそのクレーム等まで具体的に言えない部分もあるのかというふうには思いますけれども、では、その中で、法律、条例、協定書等に違反する事例があれば具体的にお示しいただき、その対応をどのようにしてきたかについてお答え願いたいと思います。
○坂本安議長 皆見
隆明健康福祉部長。
◎皆見
隆明健康福祉部長 まず、福祉作業所の保護者から、福祉作業所において実施していた夏休みと春休みについての御指摘をいただいたことはございます。この福祉作業所では平成２０年度まで夏休みと春休みを、平成２１年度まで夏休みを実施しておりました。条例で規定します休業日は土・日及び祝日と年末年始のほかに、必要があると認めるときは市長の承認を得て臨時に開所し、または休業することができるとなっております。 市といたしましては、福祉作業所より各年度の事業開始前の事業計画書や毎月の実績報告として、管理運営状況を提出させております中で、夏休みや春休みを把握し、通所施設の運営上、必要と認める休日という判断をしてまいりました。しかしながら、保護者の方々から御要望等をいただき、現在は夏休みと春休みを実施しておりません。 また、利用者の作業工賃の分配方法についての御指摘もいただいたことがございます。地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準の中で、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費以外の費用を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならないと定められておりますが、指定管理者の認識誤りから、工賃の一部を生産活動に必要な経費以外の利用者が参加する行事等の費用に充てていた事実が過去にございました。 このことから、指定管理者に対し工賃の取り扱いについて改善の指示・指導を行い、現在は工賃の適正な配分が行われているところでございます。
○坂本安議長 山口勇議員。
◆山口勇議員 お休み、春休み・夏休みの件とか工賃の件があったわけですが、このルールをちょっと越えていた部分があったということで、その管理者のほうの認識というものも大事だと思いますけれども、もう一つは、サービスを受ける人たちの責任を最終的に負っているのは市であるということから、やはりぜひしっかりと監督指導もしていくところも必要かというふうに思います。 そこで、今部長のほうから御答弁いただきましたけれども、そういう実情を踏まえて、市の見解というものがあれば、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
○坂本安議長 皆見
隆明健康福祉部長。
◎皆見
隆明健康福祉部長 先ほどお答えいたしましたとおり、保護者からの苦情等があった場合は、指定管理者に対し対応と改善を指示しておりますが、その都度、指示事項等への対応は図られていると評価しております。また、各年度末にはモニタリングを実施し、管理運営状況を評価しておりますが、昨年度のモニタリングではおおむね事業計画どおり管理運営をしていると評価したところでございます。 本市といたしましては、引き続き、日々の管理運営状況の把握とモニタリングを実施し、適正な管理運営の実施について必要に応じて、都度、指示等を行ってまいりたいと考えております。
○坂本安議長 山口勇議員。
◆山口勇議員 そして、次の指定管理者の募集についてということになるわけですが、この指定管理者の募集については、平成１７年度に策定された市のガイドライン及び平成２２年に総務省通知がありました。指定管理者制度の運用について、以前、私議論させていただきましたが、その相互に複数の申請者から事業計画の提出がなされ、ある意味での競争性が確保された上で選定されることによって、利用者への効率的・効果的サービスが提供できるとして、複数申請者の競争性の重要性というものは一部示されているというふうに思います。 今回行われる福祉作業所の指定管理者公募は、このガイドライン、総務省通知やさきに述べた施設運営の管理と状況とか、加えて、これも最初に述べましたけれども、一応計画上は平成２７年度中に供用開始される予定の新施設と新事業の管理運営を前提に、どのような基準や要件をもってなされるのか、お示しください。
○坂本安議長 皆見
隆明健康福祉部長。
◎皆見
隆明健康福祉部長 現在の指定管理期間が平成２６年度で終了することから、平成２７年度からの新たな指定管理者を平成２６年度中に選定いたします。 選定に当たりましては、指定管理者選考委員会にて募集要項の策定及び選定を行いますが、その際には、障害者施設の運営実績や関係法令の遵守状況などを確認し、また今回の御指摘なども参考にしながら、利用者の方々に最良なサービスを提供できる指定管理事業者を選定してまいりたいと考えております。
○坂本安議長 山口勇議員。
◆山口勇議員 ひとつここで少し提案をしておきたいと思うんですけれども、現在、福祉作業所の開所日数というのは年度により多少の差はありますけれども、年間２４４日程度、一月平均に２０日程度でありまして、２日に１回は休みという状況です。 厚生労働省が三菱総研に依頼し、平成２１年３月に実施した障害者福祉サービス実態調査によりますと、全国８０１カ所の生活介護事業所での調査では、平均開所日数は２２.６日で、年間２７１日であります。この調査と比較すると、八千代市の福祉作業所の開所日数は年間で２７日、月に２.６日少ないということになりますので、利用者のサービス向上という観点からも月２２日程度の開所日数を公募の条件にするとか、協定内容に盛り込むということも検討してはいかがかと思います。提案をして要請します。 時間がないんですけれども、最後の窓口業務に移りたいと思います。 ワンストップサービスについて質問したいというふうに思います。 これは市長の公約で、まさしく最初に私が述べたように議会も反対していません。多くの議員がこれはどうするんだ、早く進めてくださいと、こういう議論をしてきました。にもかかわらず、どうも感触としては進捗が図られていないように感じるんです。 そもそも市長が、八千代市におけるワンストップサービスをどのようなイメージを考えて言われているのかが見えていませんし、そのイメージやビジョンというものをはっきり示されないから、この議会も推進をしようとしているこのサービスの事業化がなかなかちょっと進んでいないように見えるんじゃないかというふうに思いますけれども、そこで改めて、ワンストップサービスの意義と八千代市のイメージ、八千代市におけるイメージというものを市長からお聞かせ願えればと思います。
○坂本安議長
秋葉就一市長。
◎
秋葉就一市長 ワンストップサービスとは、１つの窓口において複数の手続を処理できるようにすることで、市民が複数の手続を１カ所で行うことができるようなサービスの仕組みであり、市民の利便性の向上及び業務の効率化を図ることができるものと考えております。行政と、全ての関連する複数の行政サービスを１つの窓口で提供できることが理想ではありますが、まずは足腰の悪い高齢者の方などが複数階に行かなくても済むようなサービスの組み合わせから優先的に取り組んで、イメージしていきたいというふうに考えております。
○坂本安議長 山口勇議員。
◆山口勇議員 市長も述べられたように、意義は本当に我々共通だと思います。市民の利便性が向上するわけですね、非常にスムーズになるということだというふうに思うんですけれども、初めて高齢者の方々が複数階に行かなくても済むようなイメージと、おおよその青写真というものを示されたなというふうに思いました。 ただ、その範囲の中でも行政的に新しいシステムを当然導入するわけですから、組織として混乱が生じることが当然考えられるわけです。だから、議会も推進しようとしているんですけれども、なかなか一足飛びに行かないと、こういうことなんだというふうに思いますけれども、だからこそ、他の議員が質問されたときにも言っていましたように、行政組織長としての市長のリーダーシップというのが問われるんだというふうに思うんです。言うはやすし行うはかたしということを言った議員がおられましたが、まさしく本当にそれをリーダーシップを持ってやっていただきたいというふうに思います。 そこで、まず行政側としての問題点と、また当然よくなるという利点があると思いますが、それをどのように考えているかお答えください。
○坂本安議長 山崎茂則総務企画部長。
◎山崎茂則総務企画部長 お答えいたします。 実施した場合の行政側の利点といたしましては、全庁的な窓口業務のあり方を見直すことによる事務効率の改善、システム及び申請書等を一本化することによる処理時間の短縮など、窓口サービスに係る業務の効率化を図ることができると考えられます。 また、問題点につきましては、対象業務の設定、人員配置、職員のスキルアップに加え、庁舎の構造及びスペースを考慮したレイアウトの変更、電源及び通信設備等の改修など、さまざまな問題があるものと考えております。
○坂本安議長 山口勇議員。
◆山口勇議員 いろいろ問題点を言っていただきましたけれども、これは先ほども述べましたように、ワンストップサービスは基本的に行政はその専門性をベースにした組織なわけですね、いわゆる縦割りという組織だというふうに思うんですけれども、それに横軸を入れるということから、大きな組織のシステム変更でもありますし、それに伴って組織の文化変更というものが起こってくるわけです。 だから、ある意味ではリーダーシップを持ってやらなければいけないという議論になってくるんだというふうに思いますが、特にそのリーダーシップの中で、先ほど言ったビジョンを示した上で、今までと文化変更があるわけですから、道しるべを、目標値の議論もしましたけれども、示していかなければいけない。その問題点についてはこうクリアする、そのいいところを職員の方々に理解してもらって動機を高める、こういったことをしていくことが必要なんだというふうに思うんです。 例えば、そこでひとつ私が行きつくのは、当然文化変更だからある種の混乱と抵抗というものもあると思うんです。けれども、一方では、利点で言っていただいたように、負担軽減がされるということがあるわけです。例えば、１つの例でいけば、窓口と事務を分けるということがあると思います。これは単純に窓口のところに若い職員がいて窓口の対応をしていると思うんですが、一方で、事務量も単純かもしれないけれども、事務量が多いというのが普通の組織だと思うんです。 市民の方に時間を割き、事務量も多いとなると、両方とも焦っちゃってミスを犯す、事務でミスを犯す、例えば対応で間違ってしまう、こういったこともワンストップサービスをすることによって改善されると、分けることができる可能性があると、そういうことを市長が道しるべとして示していって、そして動機づけていって、ごろっと回していくというか、進めていく、こういうリーダーシップのことをほかの議員の質問でも言われていたんだというふうに思います。 ぜひビジョンを示して、行程を示す、このリーダーシップを示していただきたいと思いますけれども、そのことについて見解があれば、市長ちょっと、もう時間がないので、そのことだけお聞かせ願えればと思います。
○坂本安議長
秋葉就一市長。
◎
秋葉就一市長 おっしゃるとおりでございまして、私が市長に就任した時点で、まだこの問題に関する庁内検討委員会の立ち上げが進んでおりませんでしたので、直ちに庁内の検討委員会の立ち上げを指示し、そのメンバー構成等について早急に立ち上げを指示してまいりました。台風の影響などもあり、結果的には昨年１２月になりましたけれども、窓口サービスあり方検討委員会を設置し、本年１月に委員会を開催したところでございます。 その後の進め方においては、やはり課題やデメリットについての意見を早期に抽出させて、それを一つ一つ解決させていく中で早期の実現を図ってまいりたいと考えております。
○坂本安議長 山口勇議員。
◆山口勇議員 やはりワンストップサービスをやりますではなくて、ビジョンを示して、プロセスの中でもそこの道しるべを示していく、このリーダーシップを求めたいと思います。 時間がなくなったので、一番最後の、市民の接遇対応については次回に譲らせていただきたいというふうに思いますが、ワンストップサービスがシステム論であるのに対して、当然、市民に対しての精神論というか、職員たるべき態度というのが必要だというふうに、それをして窓口が変わったという印象を市が与えることができると思いますので、そのことについても、今後、議論をさせていただきたいというふうに思います。 これで質問を終わります。
○坂本安議長 以上で山口勇議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩します。 午後零時００分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後零時５８分開議
○坂本安議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 個別質問を続けます。 林利彦議員。 （林 利彦議員登壇、拍手）
◆林利彦議員 こんにちは。自民党の林利彦です。 私の今回の質問は個別質問でございますが、質問の大方が八千代市の子供のための質問になりますので、よろしくお願いをいたします。 まず、その前に、質問に入る前に、ことしの雪のときに、村上駅から、社名を言ってはどうかなと思いますが、小久保製氷のほうへ向かう歩道が、ずっとあそこは坂道になっておりまして、そこの坂道の歩道の除雪を、本当に今回は職員の方が、いろいろな業者をお願いしてのことだと思いますが、重機を使って歩道の除雪を夜まで行っておりました。そのことに対しましては、あそこを通る市民の方々からも大変喜ばれて、お礼の言葉を言っておいていただきたいと、そのようにも言っておりました。 今回は、誰が指揮をとったのかわかりませんが、去年の台風の冠水のときもいろいろ指摘されておりましたが、その経験を生かしてなのかわかりませんが、大変よく除雪をされていたということを、まず報告をさせていただきます。 私の今回の質問は、今も言いましたように、八千代市の子供たち、特に小・中学校の子供たちに関しての質問ですので、答弁をよろしくお願いしたいと思います。 まず、学校問題の１点目、村上東小学校の施設の改修についてでありますが、この村上小学校の雨漏りについては、昨年９月議会において、１階から４階までの廊下に雨水がたまった写真パネルを市長に見ていただき、そのとき市長のほうからは、早い時期に修繕、改修をするという答えをもらっておりますが、私、あのときは早い時期というからには２５年中にはやっていただけるのかなというふうに思いまして、秋の村上団地の敬老会のときにも市長が見えておりましたので、東小学校は村上団地のちょうど中心的な場所にありますので、そこへ通学しているお孫さんたちのおじいちゃん、おばあちゃんが多くいた中で、市長は９月議会において、できるだけ早い時期にあそこの小学校の雨漏りを修繕すると言ってくれていますからという、私も本人がいる前で報告をさせていただきましたが、なぜか早い時期というのはまだまだ早い時期が来ないようで、きょうもじっくりと聞かせていただきたいと思うのと同時に、先ほど市長が、２６年度の予算で、学校のトイレについての予算は多くつけようと思ったけれどもつけなかったというような答弁をしていたようですが、それについては通告はしておりませんが、ぜひそれについてお聞かせを願いたいと思うのと同時に、私の今回の質問の多くは、最後は市長にまとめを聞くということで通告をしてありますので、突然ではありませんので、しっかりと市長の答弁をお願いしたいと思います。 まず今の、先ほどの、市長が山口議員に答弁していた中の１つをお聞かせ願いたいと思います。それで１回目の質問とします。
○坂本安議長 執行部の答弁を求めます。
秋葉就一市長。 （
秋葉就一市長登壇）
◎
秋葉就一市長 林利彦議員の一般質問にお答えを申し上げます。 まずは、２月の雪の対応への謝辞のお言葉、本当にありがとうございました。 小・中学校のトイレの改修等に係る御質問でございます。昨年の８月末から９月にかけまして……
◆林利彦議員 いやいや、それじゃなくて、先ほど、予算を多くつけようと思ったけれども、つけなかったという、それの……
◎
秋葉就一市長 ですから、昨年８月から９月にかけて学校トイレの、小・中学校のトイレの改修計画を策定いたしましたけれども、そのスケジュールに沿って、できるだけ多くの小・中学校のトイレの老朽化対応、洋式化について予算をできるだけつけたいという思いで予算編成を開始したところでございますけれども、一次要求締め切り後の歳入と歳出の開きの中で全てを計上することはできなかったというところでございます。
○坂本安議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 それでは、私のほうから通告してあります本題に入ります。 この村上東小学校の施設改修についてということで通告をしてあります。その中で、雨漏り、雨どい、トイレ等々について通告をしてあります。 今も申し上げたとおり、９月の議会以降どのようになっているのか、私には皆目わかりません。工事をやった様子は全くございませんので、９月議会以降のトイレ等も含めた現況とその後の対応状況、どのようにされているかお聞かせを願いたいと思います。
○坂本安議長
加賀谷孝教育長。 （加賀谷
孝教育長登壇）
◎
加賀谷孝教育長 お答えいたします。 昨年の９月議会でもお答えいたしましたが、村上東小学校の雨漏りにつきましては、校舎廊下の内壁から漏水が確認されていたことから、原因を特定するための調査を行いました。その結果、内壁及び外壁のひび割れなどによる劣化や窓サッシ周りの劣化によるものと想定され、外壁全体の老朽化が進んでいる状況であることから、その改修について対応を検討しなければならない施設であると考えております。 現在、学校施設の改修につきましては耐震改修を最優先に取り組んでいるところでありますが、大規模な外壁改修工事、大便器の洋式化を含めたトイレ抜本的改修工事につきましては、耐震改修工事と合わせて実施しております。 村上東小学校につきましては、平成２６年度当初予算において耐震改修と合わせた実施設計委託料を計上しておりますので、工事の実施に当たりましては施設の調査を行い、学校との協議を行った上で、改修を行うべき内容を確定し、実施設計を行い、平成２７年度に工事を実施することとなります。
○坂本安議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 今の御答弁で、校舎、廊下の内壁からの漏水が確認されたと、また窓のサッシ周りの劣化が想定されるから、改修について対応を検討しなければならない施設であるということでございました。 また、洋式トイレについても大規模改修に合わせて実施するというような考えでいるようでありますが、そうであれば、その耐震改修までの、耐震改修は２７年度に行うという計画でありますよね。そうであれば、今の劣化が想定されていると、窓枠等にクラックが入っているようでありますので、それらについて耐震診断の、大規模改修までの間は、それではまだ１年半、２年とありますが、その間はどのような対応をするのかしないのか、するのであればどのようにするのか、お聞かせを願いたいと思います。
○坂本安議長
加賀谷孝教育長。
◎
加賀谷孝教育長 お答えいたします。 施設のふぐあいにつきましては、その都度担当職員が現況を調査し、緊急性等の優先順位を踏まえた中で対応しておりますが、雨漏りにつきましては、その他の原因として、屋上の雨どいが枯れ葉等の詰まりにより機能していなかったため、担当職員による清掃を実施いたしました。 内外壁のひび割れや窓サッシ周りの劣化の著しい箇所の補修につきましては、担当職員が専門業者と現況を調査した結果、校舎廊下の内壁のひび割れを樹脂注入工法、またはＵカットシール材充填工法により塞ぎ、内壁に塗装をいたします。また、窓サッシ周りの劣化の著しい下端部分のシーリングの交換を実施する予定です。 補修時期につきましては、内部の改修もあるため春休み期間を利用することを考えております。
○坂本安議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 今、改修を春休みの時期に行っていただけるという答弁でございましたが、市長、去年の９月の議会では、私がこれについての質問をしたときに、早い時期に、どういう形でもいいから雨漏りをとめることをしていただきたいという質問の中で、早い時期にするという答弁をいただいて、年が明け、もう３月です。今月で年度は終わりです。今、教育長が答えていただいたように、春休みにはやっていただけるという答弁、教育長が言っているんだから信じたいけれども、市長、どうでしょうか、春休みにはやっていただけますよね、返事だけでいいです。
○坂本安議長
秋葉就一市長。
◎
秋葉就一市長 ９月議会で答弁したことは決して忘れておりませんので、本格改修までの間ですね、年内に何らかの対応ができるか早急に検討したいと答弁申し上げました。それが年内に完成できなかったことについては大変申しわけなく思っておりますが、春休みの期間を利用した発注を教育委員会が確実にしてくれるように、市長としてしっかりと行いたいと思っております。
○坂本安議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 教育長そして市長になんですが、これは要望で結構なんですが、東小学校の体育館が大規模改修を終わりました。それで、今までは体育館にといがついていた。今度、大規模改修でといは取り外したということで、その取り外した理由は、雨どいの中にほこりや枯れ葉等が堆積すると詰まって雨漏りの原因になるからといをとったということですね。 教育長、あそこの体育館、屋根がどういう形になっているかわかっていますよね。 というのは、質問じゃないからいいんですけれども、というのは、正門に入っていくと、沿って体育館の屋根があるんですよ。そうすると、ここにといがないから、子供たちが雨の日はよけて歩くんですよ。これが逆に、こういうふうになっているんなら、道路側と裏側だから雨がどういってもいいけれども、こうだから、ここに落ちる。 それで、私は現地を必ず見るほうであって、教育委員会の職員の方２人と自分と学校へ行って、現地を職員の人にも私見ていただきたいから一緒に行って、そしたら、そういうほこりや枯れ葉が詰まるからといをとったと。そのときは雪のときだったんですよ。そしたら、校長が、雪、上から落ちるから危ないから赤いコーンをずっと並べてあったんですよ。 それは、といがないから、あれば、今言っているように砂ぼこりや枯れ葉が詰まる、詰まれば雨漏りの原因になるからもうとっちゃったと。今の状態は、今後、どのくらい今の状態ですかと伺ったところ、最低２０年は今の状況だと。 いろんな形で見ていただきたいと思うんですよ。正門へ入っていって、それに沿って雨水、雪が落ちているんだ、こうだったらいいですよ。あれは、もう片方だけでも、ぜひといをつけるか、それでなかったら、もうそこへは子供たちが入れないように柵をするとか、皆さんすばらしい頭を持っているんだから、何か方法をいろいろな形の中で考えていただきたいと思います。 教育長に私、こうやっていると、何か小言言っているように受け取らないでいただきたいと思うのと、市長、雨のとき、一度見てくださいよ。それで判断してください。 それと、教育長、大規模改修のときに、校舎から体育館へ行く通路、あそこの屋根と壁、簡単な壁がついているけれども、それを大規模改修のときそこも直すということだったらしいんですよ。当日、私も、校長先生もいろいろ話を聞いております。校長が、あそこも直す予定だったけど、なぜか直らないと、直していないと。教育委員会の、今裏にいるんでしょうけれども、名前は控えておきますが、なぜやらないのかと言ったら、予算が足りなくなっちゃったと。あれだけ大規模改修をやるのに、あの渡り廊下をちょっと直すのに、予算は最初からつけていたんじゃないんですか。予算なくなっちゃったからやらなかったと、学校の先生が答える言葉かなと、私はそう思っております。 この体育館については一度見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、洋式トイレの設置についてお伺いをいたします。 今現在、洋式トイレの設置についての現況と状況についてお知らせを願いたいと思います。
○坂本安議長
加賀谷孝教育長。
◎
加賀谷孝教育長 お答えいたします。 洋式トイレの設置状況につきましては、萱田南小、みどりが丘小などの新設された施設、大和田西小、新木戸小、萱田小、萱田中などの増築された施設、大和田小、米本小、西高津小、睦中、阿蘇中、大和田中などの耐震改修工事と合わせてトイレ改修した施設につきましては、洋式をメインに整備されております。その他の学校におきましては、和式が多い状況となっております。
○坂本安議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 今、教育長が答弁された中では、洋式トイレは耐震改修の工事の終わっている３３校のうち１２校かと思いますが、できるだけ早い時期に洋式トイレにしていただきたいと思います。 そこで、次の質問に入りますが、このトイレについての質問に入りますが、今後の洋式トイレの整備についての計画等あると思いますので、お聞かせを願いたいと思います。
○坂本安議長
秋葉就一市長。
◎
秋葉就一市長 お答えいたします。 現在、大便器の洋式化を含めた小・中学校のトイレの抜本的改修につきましては、耐震改修工事に際し、トイレの構造体の改修を要する場合及び実施設計の段階で耐震改修工事と合わせて改修できる学校については、状況を判断し改修しているところでありまして、来年度にトイレ改修する施設につきましては、村上小学校、勝田台小学校、勝田台南小学校、高津小学校、高津中学校となっております。 その他の学校につきましては、多額の費用が発生することから国庫補助を活用しながら学校トイレ整備改修計画に基づき実施してまいりたいと考えております。
○坂本安議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 今、市長の答弁では、２６年度で、村上小、勝田台小、勝田台南小、高津小と高津中の５校だと。国庫補助金を活用しながら、実施に向けて改修計画を早期のうちにつくるんだということを言われておりますが、国庫補助金を使ってということでありますので、お伺いしますが、このトイレ改修についても文部科学省のホームページ等を見ると、その改修についての補助金は出ると、３分の１くらいですか、出るというふうにも書かれております。その対象工事費については４００万円から、上限ありますが、２億円までの補助されると書かれておりました。 そういうことで、子供たちも一日も早く洋式トイレになっているのを待っていますので、できるだけ早い時期に設置をしていただけるように要望をさせていただきたいと思いますが、それについて市長のほうでもし何かございましたら伺いますので、お願いをいたします。
○坂本安議長
秋葉就一市長。
◎
秋葉就一市長 ありがとうございます。気持ちは同じでございますので、一日も早い必要な学校での小・中学校トイレの老朽化対応及び洋式化を実現してまいりたいと考えております。 しかしながら、３分の１の補助金という制度でございますが、実際の対象事業費の算定等の過程において、実際にかかる工事費の本当に３分の１にいくかどうかはまだ確証が持てない、場合によっては６分の１ぐらいになる可能性も考えられます。そうしたことから、起債や一般財源の負担も相当な額になりますことから、市債残高や財政調整基金の残高等にも留意しつつ、できるだけ早い改修を進めてまいりたいと考えております。
○坂本安議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 それでは、今度、トイレの換気扇の設置についてお尋ねをいたします。 東小学校へ通学している保護者の方が、学校のトイレが臭いというようなことを言われておりまして、また私も昨年９月議会で同じことを質問させていただいているかと思いますが、私が行ったのは夏休み時期と秋、９月の議会ちょっと前の休みのときでしたから、子供たちはいないから、当然トイレも使っていないからにおわなかったんだと思うんですが、村上東小学校のトイレは行ってみると、老朽化をしているのはしようがないですね、築４０年近くたつんだと思いますから老朽化しているのはしようがないけれども、中はきれいに掃除はされています。随分きれいに掃除されているということで先生に伺ったところ、保護者が率先して年に何回か掃除に来ているからだそうです。だから、トイレそのものはきれいです。 それで、自分が行ったときはそういうことで使っていないからにおいはほとんどないです。それで、先月、教育委員会の人と東小を訪ねて、私と校長先生と数十分間話した中で、換気扇がないから、子供の誰かが用を足したときににおいが抜けないからこもっちゃうんじゃないですかと校長先生も言っていました。それで、芳香剤を置いてもありました。だけど、換気扇がないから出ないんですよね。 子供たちが無理してもう我慢しちゃうんじゃないかなという心配を私はしているから質問させていただくんですが、校長先生が言っているとおり、換気扇があればなと。私もそのとおりだと思っております。 それで、今、村上東小学校へ換気扇の設置をする方向で行っていただきたいと思いますが、それについてはどのように考えられるか、お知らせを願いたいと思います。
○坂本安議長
加賀谷孝教育長。
◎
加賀谷孝教育長 お答えいたします。 村上東小学校のトイレにつきましては、大便器の洋式化を含めたトイレ抜本的改修工事を耐震改修工事とあわせて平成２７年度に実施する予定であります。現在、トイレに換気扇は設置されておりませんが、工事の際にトイレの構造体の改修を要する必要がございます。空間全体の改造工事を実施することから、仮に現在、換気扇を設置すると、改修工事の際は全て撤去することとなります。予算の効果的な活用を考えますと、平成２７年度にトイレ抜本的改修にて換気扇を設置することで対応してまいりたいと考えております。
○坂本安議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 その大規模改修が２７年ですよね。そうであれば、その大規模改修まで換気扇は設置しないという解釈でいいのかなというふうに思いますが、そうしたらその間、約２年間はどのようににおいも、どのように換気扇をつけないでする方法があるのか教えていただきたいと思います。
○坂本安議長
加賀谷孝教育長。
◎
加賀谷孝教育長 お答えいたします。 トイレに消臭剤や芳香剤等のにおいが緩和される製品を設置するなどの対応が想定されますが、今後、学校との協議を行った上で決定していきたいと考えております。
○坂本安議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 今、トイレの消臭剤等、においの緩和するものを学校と協議をして決定すると、そのように言われておりましたが、学校と協議して、校長先生に伺うとね、その消臭剤を買う予算はありませんと言っていました。それと、この間、２人の方、教育委員会の２人の方が私と一緒に行ったときに、教育委員会のほうでは用意できるんですかと言ったら、予算がありませんということを学校で、私も校長もいるところで言っておりましたが、そうしたらどこで予算つけるんですか。 それで、今、教育長の話では、においの緩和される製品を設置して対応すると、それには学校と協議してやるということでありますから、その言葉を信じていますので、その消臭剤等のにおいを緩和するものを設置した段階で連絡ください。確認に行きます。 市長、通告どおりですので聞きますが、市長、そういうことでね、校長先生に聞けば予算がない、教育委員会の人に聞けば予算がない、どこでどのようにお願いすればいいですか。
○坂本安議長
加賀谷孝教育長。
◎
加賀谷孝教育長 学校の予算の配分の中には消耗品費がございます。当然、教育委員会にもございます。そういうことですので、学校と協議して決定いたすというのは、予算を含めて協議して決めたいと思っております。
○坂本安議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 それでは、ぜひ、協議をしていただきたいと思う。これもみんな私のためではありませんので、八千代を背負う子供たちのためですから、よろしくお願いします。 それでは、次に、小・中学校全校へエアコンの設置について、９月議会でも言いましたが、普通教室への設置状況等についてお聞かせを願いたいというふうに思います。
○坂本安議長
加賀谷孝教育長。
◎
加賀谷孝教育長 お答えいたします。 昨年の９月議会でもお答えいたしましたが、児童・生徒の健康や昨今の気候等を考えますと、学校施設の暑さ対策が必要であると考えており、その対応として総合的に判断して、普通教室に扇風機を設置したところでございます。普通教室のエアコンにつきましては、現時点では扇風機の導入効果を見た中で、今後検討してまいりたいと考えております。
○坂本安議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 皆さんも近年のあの猛暑はまだ記憶にもあると思いますが、この猛暑はまだまだことしも続くんではないかなということが私は考えられますが、この夏の間の学校の環境、数年前とは比べものにならないくらい、連日４０度近くの日もございます。生徒の皆さんも落ちついて勉強のできる環境でないと私は思います。 隣の船橋市は、普通教室を含めて全ての小・中学校の教室にエアコンが設置されているのは教育長も知ってのとおりだと思うし、また市長も御存じだというふうに思います。 このエアコンについても、先ほども言いましたが、文部科学省のほうでは、これも上限がございますが、ぜひ、こういうものを利用してつけていただければというふうに思うのと同時に、補助金が受けられるようですので、ぜひ前倒ししてでも、子供たちのために一日も早くつけていただきたいというふうに思います。 このことについて、なぜ私が市長の名前まで出して聞くかというと、秋葉市長、去年の１０月、米本の米本つくし幼児教室の運動会に私はいつもいるんですけれども、秋葉市長が見えてびっくりしたのは私は今でも覚えておりますが、その中で市長の挨拶、すばらしい挨拶だなと思ったのは、その幼児教室の園児、そして保護者、おじいちゃん、おばあちゃんいる中で、皆さんに向かって、子供は国の宝だからという言葉を挨拶の中に入れて挨拶していたのを鮮明に聞いたのを覚えておりますので、その言葉を信じて、今私も言いましたように、エアコンの設置を前倒ししてでもつけてやるぞという気持ちがあるかないか、お答えを願いたいというふうに思います。
○坂本安議長
秋葉就一市長。
◎
秋葉就一市長 私の挨拶を御紹介していただきまして、まことにありがとうございます。 おっしゃるとおり、子供は国の宝、本市にとっての宝でもあります。そういう子供たちが一番望ましい環境下で義務教育課程を過ごすことができるようにするのが自治体としての責務であると考えております。 しかしながら、本市の第４次総合計画、１０カ年計画、そして５カ年の基本計画、そういったものへの策定や見直しの中で子供たちの教育環境の改善については取り組んでまいりたいと考えております。
○坂本安議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 普通教室のほうへは少し時間がかかるのかなという感じもしますが、子供たちは夏休みだからという方もいますが、教師ですね、先生方は夏休みでもほとんどの先生は学校へ毎日出ているというふうに思うんですよ。そういう先生たちの職員室、校長室とあわせて、出ているところへクーラーのある学校と、設置されている学校と設置されていない学校がございます。それは、９月でも同じことを言いましたが、先生方に対しての差別ではないかと、そのくらい私は強く感じます。だから、ぜひ、校長室、職員室へまず早期につけていただきたいと思いますが、それらについての考え方を聞かせていただきたいと思います。
○坂本安議長
加賀谷孝教育長。
◎
加賀谷孝教育長 お答えいたします。 職員室等の管理諸室への設置状況につきましては、主に保健室、パソコン室に設置しております。また、音の問題から窓があけられない音楽室などの一部の特別教室や、夏休み中でも使用する一部の職員室などに設置しております。
○坂本安議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 今、教育長からもるる説明がございましたが、そういことで、まず一日も早く、猛暑の中、学校へ来ている、設置できている学校の先生とできていない学校の先生の差は大きいですから、ぜひよろしくお願いして、エアコンについてはこれで質問はいいです。 次に、村上小学校のフェンスについてということで質問するわけですが、これについて私はこの場所でこの質問をすることが来るとは思っていませんでした。傾き始めてから約１０年近くたちますよ。いつになったらやるのか、学校からの要望もあれはかなり来ていると思うんですよ。 なぜかというと、あそこは片側しか歩道はありませんから、あれも、歩道も１メートルなんてあそこはありませんよ。そこを、片側の歩道を生徒たち、また一般市民の方とそこで交差するわけですから。それで、村上小学校は、学校のほうは一段低いですからそっちへ傾いているんですよ。あれがいつになったら本当に直すのかなということで、優先順位もあると思いますが、ぜひとも、あれは早期にやっていただきたいと思います。 それについては、教育長のほうからもできるだけいい答弁をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○坂本安議長
加賀谷孝教育長。
◎
加賀谷孝教育長 お答えいたします。 村上小学校のフェンスにつきましては、担当職員が現況を調査した結果、フェンスが土でできた斜面部分にあり、長い年月をかけてフェンス支柱の基礎コンクリート部分が露出してしまったことが要因と想定されますので、学校との協議を行った上で、緊急性等の優先順位を踏まえた中で対応したいと考えております。
○坂本安議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 今、学校とも協議して、優先順位をつけて対処するというふうに答弁いただきました。そう答えられちゃうと、私も通告外のことを聞きたくなるのはね、優先順位というのはどんな順位でつける規定でもあるのかというようなことも聞きたくなりますが、ぜひとも、学校と協議するしないじゃなく、もう即やっていただけるようにお願いいたしまして、村上小学校のフェンスについては終わりにします。 次に、信号機の設置についての質問ですが、村上、中郷区というと皆さんにわかりづらいと思いますが、中郷区というのは郷土博物館の建っているところであります。あそこは、村上橋渡って、左へイズミヤのほうへ向かっていくと、その中郷区へ入る場所が交差点として３カ所あるんだけど、中郷区のほうへ入るところがみんな狭いんですよね。 狭いから当局のほうでも、４台は交互できる幅がないと信号機は無理だということはもう前から聞いておりますが、一番危険なのは、村上のほうからその郷土博物館の入り口のところまで、坂、上りで少し左カーブになるんですよ。あそこが通学路としても通っているんだけれども、あそこにはいろんな赤色灯つけてくれたり、いろいろ市のほうでは努力してくれています。カーブミラーもつけていただいたり、いろいろ努力はしていただいておりますが、何せ、下から上がってきてカーブになるから、坂だからなおさら加速つけてくるし、反対側からはもう遠くから見えるから、イズミヤを越えたらすぐ見えるからあれなんですけれども。 あそこは子供だけじゃなく、私のほうに、全く地元中の地元ですから、来るのは、子供たちの通学路で危険だと。３カ所のうちどこかへ手押しでもいいからつけてほしいという要望が強く来ているのと同時に、高齢者の方は、だんだん高齢になるとわかると思うけれども、車が来たからって走って渡れないんだよね。だから、電車でもひかれて亡くなったというのを、たまにテレビ報道とかでも見るけれども、それもあるので、何かいい方法ないかなと。 今、私が言っているように、当局のほうでも片方へ入るのが狭いから無理だということは聞いています。だけど、何か手押し信号等でもできないかなと思うのは、本当に今言ったとおり、高齢者の方が、車来て、駆け足で渡れない、それが危険だということも耳にするんですよ。 それらについて何か方法が、信号機、手押しの信号機つけてほしいと思いますが、それらについてはどのような見解をされているか、お聞かせ願いたいと思います。
○坂本安議長 宮下直也
都市整備部長。 （宮下直也
都市整備部長登壇）
◎宮下直也
都市整備部長 村上中郷の、村上１５７６地先の郷土博物館の手前の信号機の設置についてでございますけれども、議員もおっしゃられたように、信号機の設置は千葉県公安委員会の管轄でございますので、所管の八千代警察署に要望を伝えておりますが、当該箇所は、村上橋方面から来ますと、カーブの上り坂の途中にある横断歩道で、視認性の問題から現状で信号の設置は難しいとの回答をいただいております。 なお、議員からもお話ありましたように、市では横断歩道がありますことから、ドライバーにそのことを認識させるため、横断歩道付近に赤色回転灯を設置して注意喚起を図っておるところでございます。
○坂本安議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 信号機設置についてはもう１カ所、上高野原、上高野原というと上高野原自治会館のそばの国道２９６号から入っていって丁字路になるところの信号機を要望されておりますが、あそこもちょっと右に曲がったところが直進のところもあれば、右折、左折のところもあるからちょっと厳しいのかなということも考えられますが、地区の要望でありますから、ぜひとも執行部の答弁を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。 今まであの丁字路のそばまでは住宅が建っていなかったんですよね。今はもう上高野原、あそこの交差点ぎりぎりまで今住宅建っておりますので、昔は見通しがいい交差点だったが、今はもう全く見通しの悪い交差点で、その丁字路に向かっていった道路が、もう左側もよく見えるからそのまま行っていたくせがついているんですが、くせと言っていいかどうかわかりませんが、だから今でも大変危険だという、だから信号機設置をしてほしいという要望が私のところへ来ていまして、あそこの信号機設置については、聞くところによると議長も前にそういう要望をしたようなんですが、ちらっとそのようなことを聞いております。 あそこも子供たちが横断する場所なんですよ。今はいろいろ工夫されているようですが、子供たちのためですから、ぜひ、なかなか難しいのは承知しておりますが、何らかの信号機の設置をできる方法があるかどうか、お聞かせを願いたいと思います。
○坂本安議長 宮下直也
都市整備部長。
◎宮下直也
都市整備部長 上高野原の自治会館の南側の、上高野原１２８２の１番地先の信号機の設置についてでございますが、当該箇所の信号機の設置につきましては、平成２４年４月に八千代警察署に要望を伝えておりますが、交差点付近に新たに住宅が建築され、信号柱を設置できるスペースもないため、現状においては信号機の設置は難しいとの回答を得ております。 その後、２４年度ですが、八千代市役所と八千代警察署、それから八千代市の教育委員会の合同による通学路安全点検におきまして、通学児童が横断歩道手前で滞留できるスペースが狭く危険であると判断されたことから、市では、滞留場所と保護空間を確保するため、外側線を車道側に移設するとともに、新たに防護柵の設置を行いまして、歩行者の安全の確保に対処しているところでございます。
○坂本安議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 安全対策にはよろしくお願いします。 私も子供たちを中心に質問させていただいておりまして、持ち時間１時間の中で５５分使いましたので、道路問題については１点だけ質問します。 いろんな角度から質問しますが、村上橋渡ったところの、村上側の信号からイズミヤのほうに向かって、村上米本線と言うらしいんですが、いよいよ総合グラウンドもことしできます。そういうところであっても、あの道路についても私も地元だから、余りよその道路、八千代市は本当に道路が悪いけれども、地元だから遠慮していたんですが、いつになっても工事をしていただけるような様子がないので、グラウンドもできるので質問させていただきますが、あの信号から特に宮内までの間が大変道路が悪いです。特にイズミヤの下の、片方が田んぼで片方がグラウンドになっているのか、あそこも下に田んぼの水路が通っていますから、水路はしっかりしているんです。両方がもう沈んでしまっているから、もうスピード出していったらジャンプするくらいの道路になっちゃっているから、市長は自転車得意らしいから、自転車で行ってもそうなると思いますので、あの道路を、ぜひとも道路改修を早期にやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○坂本安議長 宮下直也
都市整備部長。
◎宮下直也
都市整備部長 市道村上米本線の村上橋の交差点から宮内までの約１.４キロメートルの区間につきましては、国の交付金を活用し実施しております新川周辺地区都市再生整備計画の中で、車道部分の舗装補修を実施することになっております。 また、現在整備中の県立八千代広域公園の入り口付近についても同計画の中で新たに歩道整備を実施することとしております。
○坂本安議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 それで、保品地区と上高野原の清掃センターのほうの道路改修については、今後にします。 あと１点だけ質問をさせていただきますが、市長、村上駅エレベーター、いつになったら、去年の９月の答弁でも、今年度中にはということでありましたが、その後、もしかしたら２カ月くらいおくれるかもしれませんという報告は受けて、それで、市長にさっき小さいのやって、これがこのポスター、でかいのがポスター張られているんですよ、２枚。それで、このような文字を書かれてて、もう時間ないから余り読めないけど、２５年度から村上エレベーターの整備に着手しますと書いて今現在もあるんですよ。市長も、この前答弁したのは市長かと思うんですが、市長、東葉高速鉄道の取締役ですから、取締役としての発言をお願いします。
○坂本安議長
秋葉就一市長。
◎
秋葉就一市長 平成２５年第２回定例会において、緊急に補正予算に追加したこのエレベーターの助成事業でありますけれども、当然、着手という言葉は、一般の方が皆ごらんになった場合に、何らかの囲いとか、具体的な作業への着手という意味で受け取られる言葉であることは間違いがございません。ただ、東葉高速鉄道側では、実施設計の着手でもって、その言葉としてそれほど不適切ではないというような認識を持っていたそうですけれども、私としては、それはやはり着手という言葉は、何らかの工事への着手であるから、できるだけ速やかな工事の着手を強く要請しているところでございます。
○坂本安議長 林利彦議員。
◆林利彦議員 それで、市長、あそこのおくれている原因はラーメン構造だからと言いましたよね、ラーメン構造。ラーメン構造といって、これずっと聞けばそのように答弁するみたいだったんですけれども、そういうラーメン構造ということ、今もう時間になりましたから終わりにしますが、ラーメン構造の説明は後でしたほうがいいですよ。村上駅がラーメン構造だから工事がおくれるということでしょう。じゃ、まあいい。 これで質問を終わります。
○坂本安議長 以上で林利彦議員の質問を終わります。 次に、木下映実議員。 （木下映実議員登壇、拍手）
◆木下映実議員 通告に従い、質問をいたします。 質問は、文化・スポーツ振興、環境、そして防災の３点です。 文化・スポーツ振興では、初めにスポーツ交流によるまちづくりについてお伺いします。 今、ライフスタイルや価値観の変化に伴い、市民の健康意識の高まり、スポーツに対するニーズは多様化しております。こうしたスポーツ環境をめぐる状況の変化から、本市は第４次総合計画に基づいてスポーツ推進計画を策定しております。この計画の目的は、市民の誰もが健康で活力に満ちたスポーツのまちづくりということですが、このことがかけ声だけに終わることなく、実のあるものになるよう、そのような形で質問をさせていただきます。 先月７日からロシアのソチで開催された冬季オリンピックでは、日本選手団が８個のメダルを獲得するなど大活躍を見せてくれました。メダルに届かなかった選手にもそれぞれの感動のドラマがあり、国民に夢と希望を与え、社会に活力をもたらすスポーツの力を再確認しました。 本市のスポーツ推進計画では具体的な取り組みの１つに、国内外スポーツ交流の推進を上げています。重要な視点ですので、初めに、国内外スポーツ交流の具体的な取り組みについてお聞かせください。
○坂本安議長 執行部の答弁を求めます。 伊藤一男生涯学習部長。 （伊藤一男生涯学習部長登壇）
◎伊藤一男生涯学習部長 お答えいたします。 国内外スポーツ交流の推進の取り組みにつきましては、市の共催事業として「コミュニティワールドカップサッカーｉｎ八千代」を毎年１２月下旬に開催しております。 今年度も外国から招聘したチームと、市内からの参加を含む全国各地から集まった１６チームにより、レベルの高い白熱した試合が展開されました。この大会は技術の向上だけではなく、人と人の交流や地域間の交流、また海外選手のホームステイによって家族ぐるみの交流の場をつくり、サッカーを通して地域や国境を超えた青少年の交流促進を目的としております。 また、
東日本大震災後からは被災地からのチームを招待し、被災地の生徒に思い切りサッカーを楽しんでもらうとともに、被災地の現状を知る機会としております。 また、隔年開催となっている「ブロンズ像友好釧路市・八千代市少年少女スポーツ交歓大会」がございます。平成２４年度は釧路市に遠征し、野球、サッカー、ミニバスケットボールの３種目で交歓試合や交流会を行い、技術の向上や相互の交流を深めることができました。なお、来年度は八千代市で開催される予定となっております。
○坂本安議長 木下映実議員。
◆木下映実議員 私も毎回楽しみにしておりますが、せっかくの取り組みが関係者だけの範囲にとどまり、市民レベルでの盛り上がりに欠けるのではないかと感じております。市民の国際理解を高めるという点からも考えれば、広報やホームページでの案内だけではなく、観光推進室と連携して歓迎ムードをつくり、町を挙げての交流ができる仕組みづくりを検討していただきたいと思います。 次に、具体的な取り組みの２つ目として、障害のある人のスポーツ活動の推進についてお伺いします。 今月７日から１６日まで、同じくソチで冬季パラリンピックが開催されます。新たな感動があることは間違いないでしょう。日本選手の活躍に期待したいと思います。 また、昨年、東京五輪招致のプレゼンテーションで、トップバッターとして登場したのがパラリンピックで陸上競技走り幅跳び代表の佐藤真海選手でした。佐藤選手のスピーチは感動的であり、障害者スポーツ、そしてパラリンピックへの理解や関心が大きく広がりました。我が国では、スポーツ基本法の施行を受けて策定したスポーツ基本計画の中で、年齢や性別、障害などを問わず、スポーツに参加できる環境の整備をうたっております。 本市の障害のある人のスポーツ活動の推進の具体的取り組みについてお聞かせください。
○坂本安議長 伊藤一男生涯学習部長。
◎伊藤一男生涯学習部長 お答えいたします。 スポーツ基本法が平成２３年８月に施行され、その中で、初めて障害者スポーツに関する条項が盛り込まれ、基本理念において「スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない」とされております。 現在、市内の公共施設を利用して、八千代市身体障害者スポーツ大会や電動車椅子サッカー大会などが開催されており、障害のある方にもスポーツ施設を利用していただいております。 また、１２月に開催しております「
ニューリバーロードレースｉｎ八千代」では、身体障害者レースを設け、多くのボランティアの御協力のもと、障害のある方にスポーツの楽しさを味わう機会を提供するとともに、市民の障害のある方に対する理解を深める場となっております。
○坂本安議長 木下映実議員。
◆木下映実議員 行政組織のあり方においては、障害者福祉の関連部署が障害者スポーツを担当している自治体が多いわけですが、本市においては文化・スポーツ課がかかわっていることは評価します。しかし、現状は、障害者が日常的に汗を流せる場所が十分に確保されていないことから、スポーツを楽しめる機会が少ない、また障害者にスポーツを教える指導者がいまだにいないというのが実態であります。より多くの障害者がスポーツを楽しめるよう、親しめるように支援策をさらに検討していく必要があると考えておりますので、その点、よろしくお願いします。 さて、いよいよ日本で２度目のオリンピック・パラリンピックが開催されます。下村文部科学相は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを東京一極集中のイベントにはしないと明言しました。つまり、地方が東京五輪とつながるチャンスがあるということです。地方とつながるということで思い起こされるのが、カメルーンチームとの交流を結んだ中津江村です。２００２年に行われた日韓共催のサッカーワールドカップでは、当時の大分県中津江村が村の振興と、そして現実的には村にあるスポーツセンターの利用率を高めることを目的にキャンプ地として立候補をしました。ワールドカップに出場する選手が使用したグラウンドでプレイができるということで、サッカー少年に夢とロマンを与え、また試合や合宿で多くの方に中津江村に来てもらって村を活性化しようという思いで、村民全員でキャンプ誘致に取り組んだそうです。 当然、その効果はありましたが、さらに村長はこのように語っております。 「カメルーンキャンプの最大の効果は、一連のマスメディアの報道も含めて、村民が「中津江村」の良さを再認識したことだと思います。村外・県外の村出身者からも、ふるさと中津江村の豊かな自然と優しい思いやり、もてなしの心に感動した、自分のふるさとに誇りを持ったとのお話をたくさん聞きました。」ということです。 千葉県は昨年の１１月に、東京オリンピック・パラリンピック戦略推進本部を立ち上げ、千葉市も同月、東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト推進本部を設置しています。 八千代市においては、２０２０年、東京オリンピック・パラリンピックにどうかかわっていこうとしているのか、そして積極的な誘致を進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○坂本安議長
秋葉就一市長。 （
秋葉就一市長登壇）
◎
秋葉就一市長 木下映実議員の一般質問にお答えを申し上げます。 オリンピック・パラリンピックは、スポーツを通した人間育成と世界平和を目的とする世界最大のスポーツの祭典であり、２０２０年の東京での開催は、未来を担う子供たちに夢と希望を抱かせるものであります。 東京オリンピック・パラリンピックが開催されることにより、市民のスポーツへの関心も高まってきておりますので、この大会をスポーツ推進の機運と捉え、スポーツ推進委員協議会や体育協会、市内スポーツ店等と連携し、スポーツ教室やイベント等を企画し、市民の皆様によりスポーツを身近に感じていただくことによりスポーツを楽しむ方をふやし、健康づくりや地域活性化にもつなげたいと考えております。 この中には、スポーツを見るスポーツと捉えることも本市の振興計画に位置づけられておりますので、本市の産業活力部にも指示をし、民間の施設も含めて、トップスポーツの観戦ができる、お店の中での観戦も含めてですね、そうしたもののマップづくりなどの形でのスポーツが見やすいまちづくりというものにも取り組んでみたいと考えております。 また、一流選手を間近で見られることは、競技力の向上や本市のスポーツ推進につながると考えられますので、開催地である東京から３０キロ圏内で、なおかつ成田空港からも近いという立地環境を生かし、練習会場等として誘致できるか研究してまいりたいと考えております。
○坂本安議長 木下映実議員。
◆木下映実議員 子供たちの夢も大きく広がります。教育委員会としてオリンピックにかかわっていくことについての考え方をお聞かせください。
○坂本安議長
加賀谷孝教育長。 （加賀谷
孝教育長登壇）
◎
加賀谷孝教育長 お答えいたします。 ２０２０年に東京でオリンピック・パラリンピックが開催されることは、世界の人々と触れ合うことのできる機会であると考えております。学校教育におきましては、学習指導要領に示されているように、外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を児童・生徒に養うため、この機会を活用し、オリンピック・パラリンピックの目的や歴史を学び、参加する国や地域との交流等を通した国際理解教育やボランティア教育の推進、スポーツをする人、見る人、支える人を重視した生涯スポーツ教育等、さまざまな教育活動が各校において展開されるよう研究してまいりたいと考えております。
○坂本安議長 木下映実議員。
◆木下映実議員 八千代市全市を挙げて取り組みを望みたいところでありますが、オリンピックを八千代市でという大きな目標を持つところに八千代市のすばらしさが至るところに発信され、これまでのさまざまな本市の課題を克服できるチャンスがこの期間にあるのではないかと思います。受け入れ意欲を対外的にアピールすると同時に、県や他市との連携も考え、早期に戦略を練って、全国の各地に先駆け行動を起こすことが重要と考えます。 当然、誘致活動は容易ではありません。ハード面では、交通アクセスの整備に加え、宿泊、医療施設の確保などの課題は多く、ソフト面では、海外の言語や習慣に配慮したサービスも不可欠です。さまざまな要望に対しどれだけ対応できるかが鍵を握っています。何よりも、地域住民が誘致に賛同し理解してくることが大前提となります。そうでなければ、ボランティアなどの協力を得られません。そうしたことも考え合わせ、本市の特色を生かしたアプローチを期待したいと思います。 次に、スポーツ施設の活用についてお伺いします。 スポーツ施設の活用は、そういった意味から考えれば今後ますます重要になってきますが、施設においてはハード面などの整備では限界がありますので、これからは利用促進につながるイメージ戦略も必要かと考えます。例えば、広報やホームページで特集を組み、市民が各施設に出向いてスポーツ観戦をしてみようという雰囲気づくりから始めることも考えられます。特に、間もなく完成する総合グラウンドについては、その利用を心待ちにしている人が多くいます。 まず、初めにお聞きしたいのが、この間もなく完成する総合グラウンドについて、本市においては利用者数をどの程度想定しているか、その点についてお聞かせください。
○坂本安議長 伊藤一男生涯学習部長。
◎伊藤一男生涯学習部長 お答えいたします。 個人利用者につきましては、近隣市の状況を参考として年間約７,０００人、団体利用者数につきましては、本市の総合グラウンドを利用すると想定される関連種目団体の利用見込み状況を参考として、年間約５万２,０００人、合計年間約５万９,０００人と想定しております。
○坂本安議長 木下映実議員。
◆木下映実議員 それでは、総合グラウンドの活用についてはどのように考えていますでしょうか。
○坂本安議長
秋葉就一市長。
◎
秋葉就一市長 お答えいたします。 総合グラウンドの取り組みにつきましては、ことし９月のオープンを予定しており、現在より多くの皆様が利用しやすい施設となるよう、利用の仕方や予約方法等、運営について検討をしております。また、それまでに指定管理者の指定を議会の議決を得て行い、競技備品の購入及び搬入等の準備をしております。 施設の利用につきましては、予約開始が３カ月前からとなっておりますので、その前に優先的に予約が必要な大会等につきましては調整を行い、その後、通常の予約を行いたいと考えております。 総合グラウンドのオープン後は、多くの市民の皆様に御利用いただき、より一層市民のスポーツ推進が図られ、幅広い年齢層の健康増進につながる施設となるよう、施設の有効活用と適正管理を図ってまいります。
○坂本安議長 木下映実議員。
◆木下映実議員 総合グラウンドについては、スポーツをする人、しない人においても、八千代市民は待ちに待った施設であります。そういった点から考えれば、今後のグラウンドの活用についてはより一層検討の必要があるのではないかと思います。 先ほど、総合グラウンドについての利用者数の想定数を確認しましたが、近隣市を参考にという言葉もあったように、本市としての考え方が全くここには含まれていません。そういった点からも、利用の方向についても全くいまだに曖昧としか聞こえませんでした。そういう点では、オリンピックを起点に総合グラウンドを中心としたスポーツ施設の有効な活用をもう一度検討していただき、特に関係機関と協議をしていただきたいと思います。そして、八千代市からオリンピック選手が出ることを期待したいと思います。 それでは、続いて、環境についてお伺いします。 本市は、緑に囲まれた快適なまちづくりの実現のため、昭和６２年、緑の都市宣言をしております。その取り組みとして、緑地の保全と緑化推進をしてきたわけですが、初めに、その成果と課題についてお聞かせください。
○坂本安議長 宮下直也
都市整備部長。 （宮下直也
都市整備部長登壇）
◎宮下直也
都市整備部長 緑の都市宣言後の、緑地の保全と緑化の推進の成果と課題についてでございますけれども、緑の都市宣言後の緑地の保全と緑化の推進の成果といたしましては、市民の森に法的な位置づけを与えるため、平成元年３月に八千代台西市民の森、八千代台北市民の森、八千代台北子供の森、高津小鳥の森、勝田市民の森、黒沢池市民の森の６カ所の市民の森を都市緑地として都市計画決定を行いました。続いて、平成３年２月に八勝園市民の森の都市計画決定を行いました。これらの市民の森の用地につきましては、平成３年度より用地取得に着手し、緑の保全に努めているところでございます。 このほかにも、都市計画決定は行っておりませんが、昭和５２年に八千代台南市民の森、昭和５８年に八千代台東子供の森、昭和５９年に萱田町市民の森をそれぞれ開設し、現在は１０カ所の市民の森を市民に開放しております。 また、緑の都市宣言とあわせまして、その推進母体として財団法人八千代花と緑の基金、現在の公益財団法人八千代市環境緑化公社を設立いたしました。財団では、主に民有地の緑化を図ることを目的に、自治会や市民団体などに花苗や種の配布等を行っております。 次に、今後の課題についてでございますが、都市計画決定を行った市民の森の用地取得につきましては、相続が発生して相続人から買い取りの申し出がなされた場合には買収に応じなければならないことから、その財源の確保が課題となっております。 市民の森のうち、都市計画決定した面積は約１１.１ヘクタールで、その用地を買い取りの申し出のあったものから順次買収をしているところでございますが、これまでに約８.４ヘクタールの買収をしております。残り約２.７ヘクタールは、今後、買収していかなければならず、多額の費用が必要になります。 また、都市計画決定していない市民の森につきましては、法的な位置づけがなく、相続等により地権者から市民の森の指定解除の申し出がありました場合は、市民の森の指定を解除せざるを得ず、恒久的な緑地の保全が難しくなっていることも課題でございます。 それから、環境保全林につきましては９カ所、約３ヘクタールありますが、これらは市民には開放していないものですが、やはり相続が発生し、指定解除の申し出があった場合は指定を解除することとなり、その数が減少してきております。 このように、都市計画決定をした市民の森を除いて、市街化区域内に存在する緑地の保全が難しくなっておりますが、今後とも緑地の保全に向けて、市民の皆様の理解と御協力を得ながら努めてまいりたいと考えております。
○坂本安議長 木下映実議員。
◆木下映実議員 それでは、次に、花のまちづくり構想についてお伺いします。 これは、本市の緑の基本計画の中で位置づけされた緑化に関する主な施策の一つです。この花のまちづくり構想では、新川千本桜植栽事業と１００万本のバラ植栽事業を進めるとしております。 まず、新川千本桜植栽事業について、現状をお聞かせください。
○坂本安議長 宮下直也
都市整備部長。
◎宮下直也
都市整備部長 本市では、花を素材とし、美しい町をつくることにより、地域への愛着心を高める花のまちづくり構想のもと、新川千本桜植栽事業と１００万本のバラ植栽事業を進めてまいりました。これは、平成１５年３月に策定した緑の基本計画におきましても、緑化に関する主な施策の一つとなっております。 それで、新川千本桜植栽事業につきましては、平成１３年度から桜を新川の両岸に植栽し、現在、大和田排水機場から阿宗橋まで約１,５００本の桜が植栽されております。植栽事業の推進に当たりましては、市民が中心となって組織された新川千本桜植栽事業委員会でまとめられた事業実施方法として、市民から公募で桜の里親を募り、集められた寄附金をもとに桜の植栽を行いました。 現在は、八千代市環境緑化公社と市民ボランティア団体である新川千本桜の会との協働により剪定や除草などの管理が行われております。 今後も市民団体等の協力をいただきながら、新川千本桜が八千代市の観光資源となるよう事業を進めてまいりたいと考えております。
○坂本安議長 木下映実議員。
◆木下映実議員 それでは、続いて、１００万本のバラ植栽事業の実態についてお伺いします。 １００万本のバラ事業においては、平成２２年度以降の事務事業評価が見当たりません。現状についてお聞かせください。
○坂本安議長 宮下直也
都市整備部長。
◎宮下直也
都市整備部長 バラにつきましては、平成９年に市制３０周年を記念しまして、市民公募により市の花としてバラを指定いたしました。 １００万本のバラ植栽事業につきましては、一般公募による市民委員や各種団体から推薦された委員などから構成される１００万本のバラ植栽構想策定委員会が設置され、委員会でまとめられた植栽事業構想をもとに、市の花であるバラを多くの市民に知ってもらい、身近に親しんでもらうことを目的として、市では平成１７年度までに市内の公園など公共施設１０カ所の花壇に約１,７００本のバラを植栽いたしました。バラは害虫や病気に弱いなど管理が難しく、過去に造園業者による専門的な管理ができなかった期間もありましたことから枯損したものもあり、現在では緑地保全事業として約６５０本のバラを造園業者に除草や剪定、施肥等の管理の委託をしているほか、職員による除草などにより管理しております。 また、一部の公園では、公園のボランティアの方に除草等の作業をしていただいております。
○坂本安議長 木下映実議員。
◆木下映実議員 今、１,７００本あったバラが６５０本ということですが、この原因はどのような原因があったんでしょうか。
○坂本安議長 宮下直也
都市整備部長。
◎宮下直也
都市整備部長 具体的には、専門の造園業者に委託できなかった期間がありまして、そこで専門的な知識が必要だったバラの施肥が余りうまくできなかったことによるものと考えられます。
○坂本安議長 木下映実議員。
◆木下映実議員 １,７００本からふえていればまだいいんですけれども、これが１,０００本以上枯らしてしまったという事実、これが本当にバラ事業を推進してきた自治体なのか、恥ずかしい思いでいっぱいです。木を植えることは命を植えることとであります。１,０００本ものバラを枯れさせてしまったこと、本当にかわいそうであり、残念でなりません。１００万本のバラ植栽事業は継続していると私は思っておるんですが、総合計画の中でどのように位置づけられているか、お聞かせください。
○坂本安議長 宮下直也
都市整備部長。
◎宮下直也
都市整備部長 バラの植栽等につきましては、第４次総合計画前期実施計画では、緑地保全事業として位置づけられているところでございます。
○坂本安議長 木下映実議員。
◆木下映実議員 それでは、今後、事務事業評価、また行っていくと思いますけれども、事務事業名、緑地保全事業の対象の中に１００万本のバラ植栽事業という文言が入るという認識でよろしいですか。
○坂本安議長 宮下直也
都市整備部長。
◎宮下直也
都市整備部長 バラの植栽等につきましては、今後の事業の展開の検討を踏まえまして、事務事業評価の緑地保全事業の中に位置づけたいと考えております。
○坂本安議長 木下映実議員。
◆木下映実議員 これから検討ということは、では、バラ事業は中止するかもしれない、やるかもしれない、そういう発言ですか。
○坂本安議長 宮下直也
都市整備部長。
◎宮下直也
都市整備部長 市としましては、今後の事業展開としましては、枯損した分のバラの補植ですとか、新規に整備する公園のバラの植栽ですとか、あと、アダプト制度を活用しましたバラ花壇の管理等を検討してまいりたいと考えております。
○坂本安議長 木下映実議員。
◆木下映実議員 質問に答えてください。バラ事業を中止することもあり得るのか、いや、そういうことはない、バラ事業は続けますと、どっちなんですか。
○坂本安議長 宮下直也
都市整備部長。
◎宮下直也
都市整備部長 今申し上げましたように、バラの植栽しておりますので、その管理は当然続けますし、枯損したバラの補植ですとか、新規公園のバラの植栽等を考えた形で続けていきたいと考えております。
○坂本安議長 木下映実議員。
◆木下映実議員 質問にちゃんと答えていただきたいんですけれども、バラ事業は継続するということでよろしいんですね。
○坂本安議長 宮下直也
都市整備部長。
◎宮下直也
都市整備部長 今申したような形で検討して、続けてまいりたいと考えております。
○坂本安議長 木下映実議員。
◆木下映実議員 それでは、もう一回確認しますが、１００万本のバラ事業の今後の考え方、取り組みについてお聞かせください。
○坂本安議長 宮下直也
都市整備部長。
◎宮下直也
都市整備部長 ちょっと繰り返しの答弁で恐縮なんですけれども、そのバラの植栽事業についてでございますが、市の花であるバラを通じて、花と緑の潤いと安らぎに満ちたまちづくりを目指すことを目的としておりまして、市としても、今後の事業展開といたしましては、枯損した分のバラの補植、新規に整備する公園のバラの植栽、アダプト制度を活用したバラ花壇の管理を検討してまいりたいと……
○坂本安議長 それは先ほど答弁したから結構ですから。 秋葉市長、答弁できますか。
秋葉就一市長。
◎
秋葉就一市長 都市整備部長の答弁に加えますと、今後も花と緑による潤いと安らぎに満ちたまちづくりを市民と行政の協働により目指してまいりたいと考えております。
○坂本安議長 木下映実議員。
◆木下映実議員 私たち会派は、１月に広島県福山市の１００万本のばらのまち福山を視察してきました。福山市のバラのまちづくりは、戦後の復興と荒廃した町の潤いをもたらすことを願い、花こそ心が安らぐもの、花を植えようと、住民と行政が協働し、バラを１,０００本植えつけたことから始まりました。総合計画においても、「にぎわい しあわせ あふれる躍動都市～ばらのまち 福山～」を将来都市像として、バラは福山市の都市ブランドとして定着しています。 ２０１３年３月末でバラの植栽本数は７７万本、２０１６年の市制施行１００周年に向けて１００万本を達成しようとバラのアクションプランを立てて、市民を巻き込んだ取り組みをしておりました。 ここで、本市の１００万本のバラ事業を少しでも前進させるために、今後の取り組みについて提案をしたいと思います。 １つ目は、ばらサミットへの参加です。 福山市の呼びかけで始まったばらサミットは、これまで２２回開催され、事例の紹介など情報交換やバラ関連施設の視察、記念植樹を行ってきております。２０１１年の第２０回開催時には、
東日本大震災もあったことから、この年の開催をきっかけに、災害があったときには加盟地域が協力して助け合いましょうとの合意もでき上がったそうです。福山市からも、八千代市さんもぜひ参加してくださいとのお話がありました。この要請に応え、積極的に参加していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○坂本安議長 宮下直也
都市整備部長。
◎宮下直也
都市整備部長 ばら制定都市会議（ばらサミット）への参加についてでございますが、会議に参加しております近隣県自治体の意見なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○坂本安議長 木下映実議員。
◆木下映実議員 参加自治体の意見を参考にしたら、当然、参加する方向に行くんじゃないでしょうか。検討することが何があるのか、お聞かせいただけますか。
○坂本安議長 宮下直也
都市整備部長。
◎宮下直也
都市整備部長 ばらサミットについてでございますが、参加についてでございますけれども、現時点で、会議の活動内容や会議に係る費用負担等、詳細に把握しておりませんので、今後、参加している自治体から意見を聞くなどして検討して、参加について検討してまいりたいと考えております。
○坂本安議長 木下映実議員。
◆木下映実議員 部長、検討するまでもありません。まず、市長がそこに参加する交通費だけでまず十分ですから、参加していただきたいと思います。 ２つ目の提案は、入学記念にバラ苗贈呈をということであります。 小学校入学式は、本人はもとより家族にとっても人生の一番の思い出となります。そのときに記念として八千代市の花、バラを贈るということはとても意義があることだと思います。子供は思いやりの心を持って一生懸命育てようとします。親も子供の成長に合わせて見守り、育てることになるのではないでしょうか。小学校入学記念にバラ苗の贈呈を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○坂本安議長 宮下直也
都市整備部長。
◎宮下直也
都市整備部長 小学校入学を機に家庭でバラを育てていただくことで、花や緑に対する愛着を深めて、地域における花や緑の景観づくりを普及させることは、花と緑による安らぎと潤いに満ちたまちづくりを推進することに寄与するものと考えられます。 ただ、入学する児童の数ですとか費用、それから各家庭での植栽環境など、検討が必要な課題もありますので、今後、検討してまいりたいと考えております。
○坂本安議長 木下映実議員。
◆木下映実議員 予算の心配をしているようですけれども、直近の値段を確認したところ、バラ苗１本約４２０円、最近の新入学児童数１,９００人前後ということで、１回当たり約８０万円もかからないんですね、１００万円もかからないんです。部長、この予算確保は難しいでしょうかね。
○坂本安議長 宮下直也
都市整備部長。
◎宮下直也
都市整備部長 予算の問題もありますが、あと、各家庭でどういうものを配るとか、その辺の検討もあろうかと思いますので、今後、検討してまいりたいと考えております。
○坂本安議長 木下映実議員。
◆木下映実議員 配付するバラ苗は、環境緑化公社がふだんやっているやつでよろしいんじゃないですか。 あと、先ほど、各家庭での植栽環境と言われましたが、これは何を心配されているんでしょうか。
○坂本安議長 宮下直也
都市整備部長。 質問の趣旨は理解できますか。
◎宮下直也
都市整備部長 植栽の環境ということですけれども、入学される生徒さん、１戸建てのお庭のある家庭もございますでしょうし、集合住宅などに住まわれている方もいらっしゃると思いますので、その辺で、どういったものを配るのが適当なのか、違ったものを配ることで不公平感がないのかとか、その辺の検討が必要ではないかと考えております。
○坂本安議長 木下映実議員。
◆木下映実議員 環境緑化公社と連携して１００万本のバラ事業をやってきた責任部署の発言とはとても思えないんですけれども、確認したところですね、そんなに場所は要らないんですよ。鉢とかプランターで十分大丈夫ですというふうに、私、専門のお店で確認していますので、マンションのベランダで十分育てることができますので、部長、２６年度からが難しければ、２７年度からでもいいんですけれども、そういった検討の方向に入るということはできませんか。
○坂本安議長 宮下直也
都市整備部長。
◎宮下直也
都市整備部長 バラ苗の配付につきましては、我々は検討課題があるので、その検討が必要だと思っていますが、そういったことを検討しながら、検討をしたいと考えております。
○坂本安議長 木下映実議員。
◆木下映実議員 だから、今、部長が心配したことを、私、全て解決してあげたと思ったんですけれども、福山市では公園緑地課が直営で年間４万本のバラ生産をしているんですよ。これによりかなり苗の値段が割安になると。本市も豊富な補助金を出している環境緑化公社に協力してもらってバラ苗の生産をしてもらったらいいんじゃないかと、これも提案していきたいと思います。 こういった積み重ねで、学校にバラ苗が確実に広がれば、バラの花の普及が確実になるということが言えると思いますので、検討をお願いしたいと思います。 ３つ目の提案は、２０２０年を目標に取り組みを進めてはどうかということであります。今の２つの提案が余りにもそっけなかったものですから、この提案も余り期待できないんですけれども、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、桜とバラで町を挙げて歓迎できたらすばらしいと思います。新たな目標を決めて取り組んでみてはいかがでしょうか。
○坂本安議長 宮下直也
都市整備部長。
◎宮下直也
都市整備部長 今後の事業の展開として、枯損したバラの補植ですとか、新規公園のバラの植栽等を検討しております。そんな中で、２０２０年のオリンピックもありますので、できれば有効な事業展開が図れないか検討してまいりたいと考えております。
○坂本安議長 木下映実議員。
◆木下映実議員 緑地の保全と緑化の推進で、先ほど答弁された結果から明らかになった課題は、これまでの市民の森用地取得など、行政による一方通行の緑化推進を再検討する時期に来ていること、そして今後は、意識改革をした行政と、それから市民との協働による地道で確実な普及活動であると考えます。 ２０１５年は、この年は新川周辺が整備され供用が始まる年でもありますが、入学記念バラ贈呈を始めれば、６年後の２０２０年には、市内小学校全児童がバラを育てているという状況ができ上がります。その数は約１万本、この６年間でオリンピック誘致を目指すと同時に、子供たちが築いた１万本のバラを土台に、バラのまち八千代をつくり上げるための機運を盛り上げていってはどうでしょうか。 また、第４次総合計画の終了年度でもあり、バラ事業の骨格をつくり上げる期間でもあると思います。ソチオリンピックを迎えるに当たって、ソチの市民は２００万本の花を植栽してオリンピックを歓迎したとのことであります。これは観光推進室が実行委員となってまとめていくことも考えられますので、ぜひ、検討していただきたいと思います。 最後に、防災についてお伺いします。 初めに、雪害対策についてお伺いします。 ここ数年、局地的な豪雨や大雪、竜巻など、極端な気象の発生が増加しております。先月、関東甲信や東北地方を襲った記録的な大雪は、各地に大きな混乱と被害をもたらしました。２月８日そして１４日の大雪での本市の被害状況と対応について、簡単で結構ですので、お聞かせください。
○坂本安議長
矢口健二安全環境部長。 （
矢口健二安全環境部長登壇）
◎
矢口健二安全環境部長 お答えいたします。 ２月８日の降雪による主な被害状況につきましては、諸般の行政報告で報告いたしたとおり、２月１７日現在、転倒等による人的被害は軽傷者８名、農業被害は約１,１００万円となっております。 対応については、２月７日１６時５２分に、職員に対して銚子地方気象台から発表された大雪情報を周知いたしました。８日の対応といたしましては、大雪警報等の気象情報を
やちよ情報メール、市ホームページ、ツイッターでお知らせするとともに、午前４時から、市内の凍結危険箇所に塩化カルシウムの散布を実施いたしました。 また、午後８時ごろ、降雪により京成本線が運転を見合わせたことに伴う帰宅困難者の対応を行ったところでございます。 翌９日からは、鉄道各駅の歩行者道路や歩道橋、幹線道路の坂道部分について、優先的に除雪作業を実施いたしました。 また、１４日には、千葉市では１２センチメートルの降雪が記録されましたが、八千代市における主な被害状況につきましては、人的被害としてスリップ事故による重傷者１名でございます。 １４日の対応といたしましては、
やちよ情報メール、市ホームページ、ツイッターによる気象情報のお知らせ、翌１５日午前６時３０分から市内パトロールを実施いたしました。また、帰宅困難者が発生した場合に一時滞在施設が開設できるよう、職員の配備体制を整えておりました。 さらに、１５日未明から雨も強くなることが予想されたことから、１４日午後８時から、八千代１号幹線の水位を監視するとともに、八千代１号幹線周辺地区の自治会長及び浸水被害が多発する大和田新田や上高野地区の皆様に雨の情報をお伝えいたしました。
○坂本安議長 木下映実議員。
◆木下映実議員 全国的に被害が拡大した原因は、ふだん余り雪が降らない地域に一度に大量の雪が降ったことにあります。こうした地域では、豪雪地帯と違って、大雪の発生は不定期であり、対応になれていないことが挙げられます。地域住民が総出で雪かきをしたことで、思わぬところでコミュニティの輪ができたりしましたが、大量に降った雪は捨てる場所がなく、当然、生活道路に積もった雪までは手が回りませんでした。地球温暖化の影響などで、集中豪雨や猛暑といった極端な気象は増加する傾向にあると言います。今回の教訓を踏まえ、大雪への想定外に備えた取り組みが欠かせないと思います。 雪害対策については、行政の情報発信の強化、除雪作業の再検討、また雪の重みで公共施設や駅の屋根などが崩落しないための対策など、
地域防災計画においてはその見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○坂本安議長
矢口健二安全環境部長。
◎
矢口健二安全環境部長 災害時には、
地域防災計画で定めていない事態については臨機応変に対応しているところですが、今回の大雪を受け、鉄道事業者等との連携、帰宅困難者対策などについては、
地域防災計画を修正する際に計画に盛り込むよう、検討してまいりたいと考えております。
○坂本安議長 木下映実議員。
◆木下映実議員 ぜひ、想定外に備えた取り組みをしっかりとお願いいたします。 最後に、被災者支援システムの導入についてお伺いします。 もし、大規模な自然災害に見舞われたとき、直ちに被災者を救護、支援し、迅速かつ的確な復旧復興作業を行うことは可能かどうか、自治体には大きな責任と期待がかかっております。 現在、こうしたことに対応できるシステムとして、被災者支援システムが全国の地方公共団体に無償で公開提供されています。システムの特徴は、刻一刻と変化する被災者の状況や家屋被害状況を記録、更新できること、被災者支援に関係する各種支援制度の管理が行えること、支援制度は自治体の上乗せ給付など独自メニューの登録が可能であること、そして自由に加工、分析ができるなどの利点があります。平成２４年９月末現在で２１４団体が導入しており、その中で、
東日本大震災の被災地である岩手県、宮城県、福島県の３県においては１８団体が発災後に導入をしております。 被災者支援システムの導入についての考えについてお聞かせください。
○坂本安議長
矢口健二安全環境部長。
◎
矢口健二安全環境部長 西宮市が開発した被災者支援システム、県内の九十九里町で開発したシステム及び佐倉市で作成したシステムについて調査検討している状況であります。 いずれにいたしましても、被災者生活再建支援金の支給を初めとする支援措置の申請に活用される罹災証明書の発行等については、可能な限り速やかに発行する必要があると考えております。 しかしながら、罹災証明書の発行については、災害規模等によりまして日数は変わるものと考えており、システムを導入いたしても被害状況の調査が済まないうちは、申請があっても発行はできない状況であります。このことから、被害状況の調査後であれば、申請と同日で発行することも可能であると考えております。 なお、罹災証明書は、災害の規模によっては調査から発行まで時間がかかることも予想される一方で、被災者に対する公共料金の特例措置等は、それよりも早く開始されることも想定されることから、このような場合には、当該災害による被災者であることを証明する被災証明書を発行することとしております。
○坂本安議長 木下映実議員。
◆木下映実議員 導入に際してはさまざまな課題があると思いますが、今答弁されたように、さまざま研究をしていただいているようですけれども、私が提案しています被災者支援システムについては、これを開発した西宮市情報センターでは、被災者支援システム全国サポートセンターで全力応援をしますと言ってくれております。 平成２３年の６月議会でも、私はこの全く同じ質問をしているんですが、部長はその答弁で、被災者支援システム全国サポートセンターの御指導を仰ぎながら、さらなる研究を重ねていくと答弁しております。それから２年半、八千代市は全国サポートセンターに一度も問い合わせをしておりません。この方法で考えていますというのは、今、初めて聞いたところでありますが、そういう話がこの２年半あれば理解をしますが、それもこの間なかったということであります。 これは全国で導入し、市民の安全・安心を守るための１つの道具として使っておりますので、我が本市においても２０万市民の生命と財産を守るという責務をより自覚していただき、今後の対応をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○坂本安議長 以上で木下映実議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑
○坂本安議長 日程第２、議案第１号から議案第２８号について、一括して質疑を行います。
堀口明子議員から質疑の通告がありますので、発言を許します。
堀口明子議員。
◆
堀口明子議員 日本共産党を代表しまして、議案第２７号 議決事件の一部変更について質問いたします。 まず１つ目に、今回の３,０４３万４,４００円の増額について、内容と金額をお答えください。 ２つ目には、バリアフリー化について、どこをどう変更したのか。 ３つ目に、第４種公認で写真判定を取り入れている競技場の数、全国と県内の設置率をお答えください。
○坂本安議長 執行部の答弁を求めます。 宮下直也
都市整備部長。 （宮下直也
都市整備部長登壇）
◎宮下直也
都市整備部長 まず、３,０００万円増の内訳についてでございますが、主な４つを申し上げますと、写真判定装置のケーブル配線に約１,３９０万円、消防用設備に約３９０万円、受水槽の仕様変更に約９０万円、車椅子用シャワー室と手すりに約２７０万円で、合計が約２,１４０万円となります。このほかに、設計数量に変更が生じ、土木工事、建築工事、電気・機械設備工事の合計で約９００万円となります。 次に、シャワー室をバリアフリー化した変更内容についてでございますが、工場であらかじめつくられたユニット製品となりますが、大きさは内寸で幅が約２メートル、奥行きが２メートルとなり、出入り口は幅９０センチメートルの引き戸に変更され、シャワー室内に緊急通報ボタン、手すりを設置いたします。当初のシャワー室の部屋数を変えずに、男女各１組ずつを仕様変更するものでございます。また、シャワー室のある別棟の廊下に約５０メートルにわたり手すりを設置するものでございます。 それから、国内及び県内の第４種公認陸上競技場で写真判定装置を取り入れている設置率についてでございますが、まず県内の公認陸上競技場は、第１種までを含めまして１８施設ありますが、そのうち４種公認競技場は１施設となっており、写真判定装置の設置はされておりません。全国の第４種公認競技場は１９０施設ありますが、そのうち、写真判定装置を取り入れている競技場は１８施設で、設置率は９.５％となります。
○坂本安議長
堀口明子議員。
◆
堀口明子議員 まず、２点目に答えていただきましたバリアフリー化の内容なんですけれども、当初に車椅子使用を設定していなかった理由はなぜなんでしょうか。これをつけることによって障害者の方々でも大会に参加できるようになったと考えていいのかどうか、その辺お答えいただきたいと思います。 もう一つは、全国的に見ても写真判定をつけている競技場、第４種公認は１割弱の設置率、県内ではないということなんですけれども、この総合グラウンドが写真判定をつけることでどのような違いがあるのか、お答えください。
○坂本安議長 宮下直也
都市整備部長。
◎宮下直也
都市整備部長 まず、当初からシャワー室が車椅子対応になっていなかったことについてでございますが、シャワー室の設置につきましては、日本陸上競技連盟の規定では、第４種公認陸上競技場にはシャワー室は設置しなくてもよいこととされておりますが、市の体育協会から設置要望がありまして、当初、標準的なシャワー室を計画したものでございます。今回、車椅子対応となりますので、車椅子の競技者も競技場を使えるという認識でおります。 それから、写真判定装置の取り入れについてでございますが、公認記録というのがございますけれども、それは陸上競技連盟の公認競技場でかつ公認競技会であることが前提に、競技成績などを連盟に申請しまして、認定されたものが公認記録となりますが、短距離種目は写真判定装置の計測が義務づけられているところでございます。
○坂本安議長
堀口明子議員。
◆
堀口明子議員 写真判定をつけることで上級の大会に参加できる公認記録がとれるということはわかりました。ただ、第４種公認のグラウンドは県大会などの大きなものは利用できないということがありますけれども、そこで、写真判定を必要とする大会が年間どのくらい開催を見込んで今回取り入れることになったのか、その見込みをお答えください。
○坂本安議長 宮下直也
都市整備部長。
◎宮下直也
都市整備部長 本市ではこれまで、写真判定装置がある近隣の陸上競技場を借りまして、５月の八千代市春季市民大会、７月の千葉県中学校総合体育大会八千代市予選、それから９月の千葉県中学校陸上競技新人大会の八千代市予選、１０月の八千代市秋季市民大会、このほか全国につながる大会としまして、全国中学校通信陸上競技大会の記録会を年２回行っておりまして、合計年６回の競技会を行っております。 これらの競技会につきまして、本市の総合グラウンドで開催することが可能になると考えております。
○坂本安議長 以上で
堀口明子議員の質疑を終わります。 以上で質疑を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
予算審査特別委員会設置の件
○坂本安議長 日程第３、
予算審査特別委員会設置の件を議題とします。 お諮りします。 議案第１号から議案第７号については、１３人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本安議長 御異議なしと認め、そのように決定します。 次に、委員の選任を行います。 委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により議長が指名します。 予算審査特別委員に、嵐芳隆議員、大塚裕介議員、奥山智議員、河野慎一議員、正田富美恵議員、菅野文男議員、塚本路明議員、林隆文議員、
堀口明子議員、松井秀雄議員、松崎寛文議員、緑川利行議員、横山博美議員を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案の委員会付託
○坂本安議長 日程第４、議案の委員会付託を行います。 議案第８号から議案第２８号をお手元に配付してあります議案等付託表のとおり、所管の委員会に付託します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願・陳情の委員会付託
○坂本安議長 日程第５、請願・陳情を議題とします。 今期定例会において受理した請願・陳情の委員会付託については、お手元に配付してあります請願・陳情文書表のとおりといたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△予算審査特別委員会委員長及び副委員長の互選
○坂本安議長 これより、先ほど設置されました予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選を行います。 委員会条例第１０条第１項の規定により、予算審査特別委員会を第２委員会室に招集します。 なお、同条第２項の規定により、奥山智議員に委員長の職務を行っていただきます。 委員会開催のため、この際、暫時休憩します。 午後３時３分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２９分開議
○坂本安議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果について御報告します。 委員長 横山博美議員 副委員長 正田富美恵議員 以上のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休会の件
○坂本安議長 日程第６、休会の件を議題とします。 お諮りします。 ３月４日、５日は常任委員会開催のため、６日は議案調査のため、７日、１０日、１１日、１２日は予算審査特別委員会開催のため、１３日、１４日及び１７日から１９日までは総合調整のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本安議長 御異議なしと認め、そのように決定します。 なお、８日、９日、１５日、１６日は市の休日のため休会であります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○坂本安議長 以上で本日の日程を終わります。 来る３月２０日は、午前１０時から本会議を開き、総括審議を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○坂本安議長 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 ３月３日午後３時３０分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１．一般質問１．質疑１．
予算審査特別委員会設置の件１．議案の委員会付託１．請願・陳情の委員会付託１．予算審査特別委員会委員長及び副委員長の互選１．休会の件...