八千代市議会 > 2012-06-15 >
06月15日-05号

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  1. 八千代市議会 2012-06-15
    06月15日-05号


    取得元: 八千代市議会公式サイト
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    平成24年  6月 定例会(第2回)平成24年6月           八千代市議会会議録 第5号第2回定例会 ---------------------------------出席議員(32名)  議長    江野沢隆之    副議長   山口 勇  議員    中村健敏           河野慎一        松崎寛文           林 隆文        大塚裕介           安原 哲        堀口明子           橋本 淳        成田忠志           皆川知子        正田富美恵          木下映実        茂呂 剛           奥山 智        横田誠三           秋葉就一        原 弘志           菅野文男        塚本路明           菊田多佳子        緑川利行           嵐 芳隆        小林恵美子          伊東幹雄        松井秀雄           海老原高義        林 利彦           西村幸吉        坂本 安           横山博美 ---------------------------------出席事務局職員     事務局長         高橋次男     議事課長         山口 孝     議事課主査        伊藤幸司        主任主事      平田武樹        主任主事      園田真実        主事        宮内 真        主事        菅田智一 ---------------------------------出席議事説明員     市長           豊田俊郎     副市長          竹之内正一     教育長          加賀谷 孝     事業管理者        小名木伸雄     総務企画部長       松永慶一郎     財務部長         相馬清彦     健康福祉部長       岩澤厚明     子ども部長        石塚三男     生涯学習部長       大平純一郎     安全環境部長       矢口健二     都市整備部長       宮下直也     産業活力部長       花島好美     会計管理者        三上文男     消防長          染谷正博     選挙管理委員会事務局長  山崎 勇     監査委員事務局長     笠原豊晴     農業委員会事務局長    瀬能尾光男 ---------------------------------    議事日程議事日程第5号                 平成24年6月15日午前10時開議第1 一般質問第2 質疑第3 議案の委員会付託第4 委員会付託省略の件第5 陳情の委員会付託第6 休会の件 ---------------------------------          6月15日午前9時59分開議 ○江野沢隆之議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は31名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。 --------------------------------- △一般質問 ○江野沢隆之議長 日程第1、一般質問を行います。 昨日に引き続き個別質問を行います。 通告に従い発言を許します。 成田忠志議員。     (成田忠志議員登壇、拍手) ◆成田忠志議員 皆さん、おはようございます。 個別質問をさせていただきます。会派自民クラブの成田です。 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 さて、今回の質問は、第1に文化財保護行政について、第2に環境保護行政について、第3に観光行政についてであります。 最初に、文化財保護行政について伺わせていただきます。 私は、ここ数年、市内で開催される歴史ウオークや自然観察会に参加するように努め、そのおかげで市内各所を歩く機会が多くなりました。その折、市内で八千代市の指定文化財を仲間の皆様と見る場合に、説明板があるときには指定文化財の内容を勉強しておりますが、現在本市の説明板の現状は、設置説明板数21基のうち8基がほとんど読めない状況となっていることは、一昨年6月議会において確認させていただいております。 今年3月議会での当初予算で、予算化されたわけですが、今年度の設置箇所はどこを予定しているのか。また、残りの箇所につきましては、今後どのような対応をする予定であるかを伺います。 ○江野沢隆之議長 執行部の答弁を求めます。 加賀谷孝教育長。     (加賀谷 孝教育長登壇) ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 現在、市指定文化財につきましては、文化財説明板21基、標柱1基の合わせて22基を設置しております。このうち平成24年度当初の確認では、今後8基について更新修理の必要があります。本年度は更新修理につきまして3基分の予算を計上しており、市民要望の多い萱田、飯綱神社の玉垣彫物、神馬の絵馬、雨乞い祈祷の絵馬を更新することとなります。この3基を更新修理いたしましてもなお5基が残り、今後も関係部局と協議、調整を図り、対処してまいりたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 成田忠志議員。 ◆成田忠志議員 次に、指定文化財の説明板を市民の方々が寄附する、または説明板を設置するための費用を金銭にて市に寄附することも考えられますが、その場合はどのような課題がありますでしょうか。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 説明板を設置してから市へ寄附していただくのか、寄附金として説明板を設置してほしい旨の指定寄附をいただくのかは別にして、可能ではあります。しかしながら、市指定文化財説明板を市民が独自に設置する場合、土地所有者等の承諾が得られるかの問題もございます。また、説明文の内容や表現について調整や検討すべき課題が残されます。そして、市指定文化財の説明板の大きさは大小ありますが、さまざまな形が混在しますと、見学なさる方々が混乱することともなりますので、教育委員会では昭和50年代前半から統一した形を採用しており、市民が設置する場合は事前に相談していただければと考えております。 また、金銭による指定寄附については、1基の新規設置でも安全性や持続性を考えると、それなりの経費がかかることなどから、難しいものとなるのではないかと考えております。 ○江野沢隆之議長 成田忠志議員。 ◆成田忠志議員 ただいま質問させていただきました市指定文化財の説明板ですが、指定された以外に、市内にはやはりさまざまな文化財があります。その文化財の説明板を設置することも必要であると考えておりますが、このような場合、米本城跡地の説明板のように教育委員会が設置するばかりでなく、市民団体や個人が設置する、あるいは資金協力を得て説明板を設置することが可能でしょうか。その課題は何かありますでしょうか。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 市民が自発的に設置する場合には、設置する場所の使用の承諾が得られるのか、設置することにより周辺の方々の理解が得られるのかの問題等もあり、あわせて文化財の説明文の事実記載や評価の整合性の問題等もあろうかと思います。また、その後の管理の問題も生じるかと思います。 いずれにせよ教育委員会に御相談をいただければと考えております。 ○江野沢隆之議長 成田忠志議員。 ◆成田忠志議員 御答弁ありがとうございます。 今回、説明板に関しまして、萱田にあります飯綱神社前の3基の説明板を更新修理していただけるとのことですが、ことしはこの飯綱神社の三十三年祭における中年のお祭りが10月に行われますので、できましたらそのお祭りの前に修理のほどお願いしたいと思います。 次に、埋蔵文化財保護について質問させていただきます。 本市の埋蔵文化財の発掘及び報告書発行は、主に開発主体会社等が資金を負担することによって実施されておりますが、国や県の補助金によっても発掘がなされることを伺っております。これらの国や県からの補助を得て実施する補助事業とはどのようなものでしょうか、お伺いいたします。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 埋蔵文化財の調査や整理については、国・県の補助制度がございます。現在、民間開発等におきましては、その取り扱い資料を得るため、市内遺跡調査事業を国・県の補助事業として実施しております。また、中小企業や個人等に対しましては、県単独補助事業である不特定遺跡調査事業は当該年度に採択される緊急対応の補助事業ですが、その対象となり得るものについては県教育委員会と協議し、実施しております。 今後とも埋蔵文化財の発掘調査及び整理につきましては、国・県の補助事業として、歳入を確保しつつ実施してまいります。 ○江野沢隆之議長 成田忠志議員。
    ◆成田忠志議員 次に、発掘で出土した土器や石器等の遺物整理について質問をさせていただきます。 現在の保管場所は小学校の余裕教室や郷土博物館等に分散保管をなされていることは確認させていただきましたが、分散保管は何かと不都合なこともあろうかと思います。これからも増加する遺物の保管場所として、学校適正配置検討が行われていることや、公共施設の再配置等を検討していると伺っておりますが、その検討の中からの活用を考えてみてはいかがかと考えております。考古学を研究する人間にとりまして、市内で発掘された遺物を、旧石器時代、縄文時代、弥生時代、古墳時代、そして奈良・平安時代と並べて整理、展示されるということは非常に興味があることですし、本市の小・中学校の生徒にとっても1カ所で勉強できる機会を与えることができるものと思いますので、それらの活用につきまして、その可能性についてお知らせください。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 現在、市内4小学校の余裕教室と市の5施設の合わせて9施設を使用しております。出土資料が分散保管され、活用する際にその準備の迅速化等に支障があることは承知しております。このため、既存施設を使用するか、新規施設を建設するかは別にして、担当において、公共施設再配置検討や学校適正配置検討の推移を見ながら研究しているところでございます。 ○江野沢隆之議長 成田忠志議員。 ◆成田忠志議員 御答弁ありがとうございます。 ただいま教育長からも学校適正配置の検討の推移を見るとの答弁をいただきましたが、今後は、例えば八千代台東第二小学校校舎の廃止後の活用につきまして、その可能性を含めて考慮していただきますよう要望させていただきます。 次に、新規指定文化財について質問をさせていただきます。 市文化財として指定する基準についてお知らせください。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 指定基準につきましては、市文化財保護条例施行規則第14条には、「条例及びこの規則の規定による指定その他の基準については、千葉県の基準例による」とされており、それに準拠し、また文化庁の各分野の指定基準を参考としております。 一方、それを参考とし、市の指定基準の準備をしているところでございます。 ○江野沢隆之議長 成田忠志議員。 ◆成田忠志議員 次に、市の指定文化財は、文化財審議会の審議を経て指定文化財となることは確認させていただいておりますが、最近、市民の方々より、萱田の花島墓地にあります江戸時代の3体の石仏を指定文化財にとの要望を伺う機会があります。この墓地は、個人所有の石仏ですが、新規の指定文化財として申請する場合に、所有者等の制限はどうなっておりますでしょうか、お知らせください。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 花島家墓地には、石を彫ってつくられた仏像3躯が並んで安置されております。これらはいずれも、江戸時代寛文年間につくられたもので、中央に大日如来坐像、向かって左側に地蔵菩薩立像、また右側には釈迦如来あるいは阿弥陀如来と思われる立像がございますが、これについては指先が欠損しているため判断がつきかねるところでございます。 この仏像3躯が市指定文化財の対象となり得るかとのことですが、美術彫刻として扱うのか、歴史資料として扱うのか、また年代的にはどうかの問題が生じます。そして、個人墓地にあるものとして所有者から承諾いただけるかの問題もあり、研究はいたしますが、当面は難しいのではないかと考えております。 ○江野沢隆之議長 成田忠志議員。 ◆成田忠志議員 御答弁ありがとうございます。 今回新たな市指定文化財を指定するためには、美術彫刻として扱うか、あるいは歴史資料として扱うか等の制限があることは理解しましたが、八千代市内には先ほどの花島家の3体の仏像のほかに、江戸時代後期の著名な松本良山作の不動明王像のような美術工芸品もあります。これらも含めて市内の歴史ある美術工芸品の市指定等を考慮していただき、本市の文化財保護のためだけでなく、観光資源としても考慮していただきますよう要望させていただき、文化財保護に関する質問を終わらせていただきます。 次に、2問目の質問は、環境保護行政についてであります。 今回は、環境保護行政の中で谷津・里山保護について質問をさせていただきます。 昨年から始まりました第4次総合計画の中で、本市では八千代市谷津・里山保全計画が実施され、現在、島田谷津の保全から、今後さらに5カ所の保全箇所が計画されております。そのような中で多くの里山整理ボランティアの方々が、里山楽校という場で保全活動の実施を学んでおられることや、里山シンポジウムや自然観察会等が開催され、多くの市民の方々の参加をいただいていることを伺っております。 つきましては、平成23年度及び24年度の取り組み内容につきましてお知らせください。 ○江野沢隆之議長 矢口健二安全環境部長。     (矢口健二安全環境部長登壇) ◎矢口健二安全環境部長 お答えいたします。 御案内のとおり、本市では昨年3月、八千代市谷津・里山保全計画を策定いたしました。 その計画を実効あるものとするために、平成23年度は里山整備ボランティア育成のための里山楽校を実施いたしましたが、その卒業生が里山むつみ隊を結成し、今年度より里山整備を始めております。また、3月に里山シンポジウムを開催いたしましたところ、100名を超える方に御参加いただきました。 平成24年度は昨年度に引き続き、里山楽校、里山シンポジウム、自然観察会等の開催や、新たに市民湧水調査も実施してまいります。 このようにいろいろな機会をとらえ、広く市民の皆様へ谷津・里山を知っていただく活動をしておりますが、自然観察会や生き物調査、わき水の研修会などには、今まで里山に触れる機会のなかった方々の参加もふえ、徐々にではございますが、八千代の谷津・里山保全についての啓発活動が進んでおり、保全活動へとつながっているものと考えております。 ○江野沢隆之議長 成田忠志議員。 ◆成田忠志議員 次に、島田谷津に自生するヤマトミクリを保存するためのヤマトミクリの里づくりについて質問をさせていただきます。 このヤマトミクリという植物は、浅い水中に生える多年草の植物であり、島田谷津において県内で唯一生育が確認された千葉県最重要な保護対象となっているものです。この場所は、地元地権者を初め多くの市民の協働で保全活動がなされておりますが、どのような活動内容が行われているかについてお知らせください。 ○江野沢隆之議長 矢口健二安全環境部長。 ◎矢口健二安全環境部長 ヤマトミクリの里づくり検討事業は、千葉県が募集した平成23年度及び平成24年度の連携・協働による地域課題解決モデル事業に応募し、採択された事業であります。 本事業の実施主体はヤマトミクリの里づくり協議会であり、島田谷津に生息するヤマトミクリをシンボルとして、農業者や土地所有者、市民団体、事業者、行政などの多くの主体が参画する円卓会議を開催し、桑納・島田谷津地域において、谷津・里山を保全、再生、活用していく中で、本事業が自立し、継続できる仕組みづくりを検討しております。 平成23年度には円卓会議を7回開催して課題を検討し、市と協働で生き物調査の研修会を開催するなど、協働事業の検討及び活動基盤の整備を行いました。 平成24年度は円卓会議に参加している方々と協働で森や竹林、湿地の整備、島田谷津の水路にある特定外来生物であるオオフサモの除去、上総掘りによる井戸掘り、不耕作農地の援農、ヤマトミクリの保全などの活動が始まりました。 今後は、これら谷津・里山保全活動を協働で推進し、グリーンツーリズムの研修会などを行う予定でおります。 ○江野沢隆之議長 成田忠志議員。 ◆成田忠志議員 ありがとうございます。 次に、このような谷津・里山保全の場合に土地を提供してくださる地権者への税軽減について伺わせていただきます。 まずは最初に、固定資産税の軽減は一般的にどのようなものが該当するかお知らせください。 ○江野沢隆之議長 相馬清彦財務部長。     (相馬清彦財務部長登壇) ◎相馬清彦財務部長 固定資産税の軽減ということでございますが、その内容といたしまして、非課税と減免措置の2つについて簡潔に御説明申し上げたいと思います。 まず、地方税法におきましては、法第348条に固定資産税の非課税範囲が規定されておりまして、その一つとして、国や県、市などが公用または公共の用に供している固定資産につきまして、国や県、市以外の者が所有する固定資産であっても無償で借り受けている場合、この場合は非課税の対象とすることとされております。 次に、減免についてでございますが、こちらは市税条例第71条第1項におきまして、「貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産」や、「公益のため直接専用する固定資産」などのうち市長において必要があると認めるものにつきましては、固定資産税を減免すると規定されております。 ○江野沢隆之議長 成田忠志議員。 ◆成田忠志議員 次に、現在、桑橋地区の島田谷津において、里山保全地区が実施されている箇所がありますが、これらは軽減の対象となり得るものでしょうか。 ○江野沢隆之議長 相馬清彦財務部長。 ◎相馬清彦財務部長 御質問の土地につきましては、市が地権者と無償で借り受ける契約の取り交わしがなく、また公共の用に供しているとも認められませんので、現状では非課税の対象とはなり得ません。 また、減免につきましても、里山保全計画において減免措置の検討を行うとしておりますが、現段階では広域のため不特定多数の者が里山を利用する形態や、地権者との契約関係などが未定であることなどから、減免の適用は困難であると考えております。 ○江野沢隆之議長 成田忠志議員。 ◆成田忠志議員 ありがとうございます。 今の御答弁では、島田谷津の地権者への税軽減が難しいことがわかりました。市ではこれから5カ所の保全計画を広げていく計画がありますので、今後とも地権者のために御検討のほどひとつよろしくお願いいたします。 これで2問目の質問を終わらせていただきます。 質問の3問目は観光行政についてであります。 私は、1問目として文化財保護について、2問目として環境保護について質問を重ねてきましたけれども、私は、これら文化財も谷津・里山も本市の貴重な観光資源として生かすべきであると考えている一人であります。ここ数年何人かの議員によって、観光課の設立を求める質問が本議会になされております。昨日の木下議員の質問と重なる部分があろうかと思いますが、改めて本年4月の組織見直しによる観光推進室の設立目的につきましてお知らせください。 ○江野沢隆之議長 豊田俊郎市長。     (豊田俊郎市長登壇) ◎豊田俊郎市長 おはようございます。 観光推進室の設立目的についてでございますけれども、本市には全国的知名度を有する名所・旧跡などの観光資源は見られませんが、新川の千本桜など良好な景観を持つ地域、神社仏閣、公園やレクリエーション施設、各種イベントや農業体験など、多様な資源が存在いたしております。このような状況のもと、第4次総合計画では、観光によって地域の活性化を図るため、本市のさまざまな資源を観光資源としてとらえ、多くの市民や来訪者が楽しみ、憩える観光の基盤づくりに努めることを目的といたしております。 この総合計画に掲げる観光にかかわる施策を着実に推進していくため、組織体制を見直し、産業政策課の中に観光推進室を設置したものでございます。 ○江野沢隆之議長 成田忠志議員。 ◆成田忠志議員 次に、市内の観光資源の活用につきまして質問をさせていただきます。 本市では、八千代市郷土歴史研究会が八千代市仏教連合会の協力を得まして、八福神を設定していただき、多くの団体が八福神めぐりを行っております。この八福神の場合、行政側から見ると政教分離の課題を有しておりますが、観光資源としては市民や近郊の人々を案内できるものであります。 同様に市内のウオーキングも、本年、東葉高速鉄道株式会社東葉健康ウォークを5月19日に開催しておりましたが、そのほか市担当で里山ウオーキング等を主催したり、他団体の講演を行って市民の健康増進に寄与しております。 つきましては、現在市内にある八福神、谷津・里山のウオーキングコース、市指定樹木、市内寺院の仏像等の観光資源の活用につきまして、どういう考えを有しているかをお知らせください。 ○江野沢隆之議長 花島好美産業活力部長。     (花島好美産業活力部長登壇) ◎花島好美産業活力部長 市内には八千代八福神を初め、神社仏閣、史跡、里山など、景観にすぐれた地域や公園などが点在しております。また、総合計画においても、市民のふれあいネットワークゾーンにも位置づけられている新川周辺は、市民に安らぎと潤いを与える市民のシンボル的な存在であるとともに、その周辺では、八千代ふるさと親子祭や八千代どーんと祭を初め、ニューリバーロードレース等の各種イベントが開催されるなど、貴重な資源であると認識しております。 今後、この点在する資源の情報を網羅するとともに、交通機関を利用してめぐるルートもあわせて記載した観光マップの作成や、それぞれの資源を組み合わせるなど、新たな観光資源の活用として考えてまいりたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 成田忠志議員。 ◆成田忠志議員 御答弁ありがとうございました。 私は、今回観光資源として結びつきが大きい文化財保護及び環境保護を質問させていただきました。ことしは、八千代市にとりまして多くのお祭りが重なって、この秋に開催されます。例えば9月には、勝田や佐山の獅子舞、県指定にもなっております三山の七年祭に伴う時平神社のみこし・山車、10月には、先ほどの飯綱神社の中年のお祭りや米本神社のみこし・山車等がそれぞれ開催されます。 私ども自民クラブは、昨年12月議会及びこの3月議会においても、本市のキャラクターの製造及びその活用を訴えさせていただいております。本日付の広報やちよの1面にキャラクター募集が載せられておりますが、市民からどのような応募があるのか今から楽しみにしております。 ぜひ本市の観光資源の見直しを図って、キャラクターの活動とともに、市民に潤いを与えるよう取り計らっていただきますよう要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ○江野沢隆之議長 以上で、成田忠志議員の質問を終わります。 次に、皆川知子議員。     (皆川知子議員登壇、拍手) ◆皆川知子議員 おはようございます。希望の会の皆川です。 質問に入る前に御礼を申し上げたいことがあります。 ちょうど1週間前、市内に事業所を構える民間会社のトップの方々が、出勤前の約1時間、新川周辺、野球場駐車場周辺の一斉清掃をしてくださいました。短時間でしたが、空き缶やペットボトル、未使用の箱入りバーベキュー用の炭、プラスチックコップ、着火剤、移植用のシャベル、弁当の食べ残し、某量販店の買い物かご、段ボール、虫取り網などたくさんのごみを拾い集めました。このグループは長年にわたって年1回ごみ拾いをしてきているとのことでした。今回彼らのグループと一緒にごみ拾いに参加した私がボランティア袋を差し出すと、八千代はこんないいものがあるんだなといたく感心していました。ボランティア袋のことは余り知られていないのだなと思う反面、関係部署がボランティア袋を作成してくださってありがたいことだと思いました。ありがとうございます。 そこからごみ分別が始まり、大きな袋で七、八袋にまとめました。このごみをどうしようかと思案する皆さんを見て、私は三、四年前のことを思い出しました。たしか三、四年前でしたが、集中豪雨があった翌日、大和田中学校周辺に大量の土砂が積もりました。市民の方から路面、側溝の土砂撤去の依頼を受けたものの、いきなり市の方に丸投げするのも気が引けたので、とりあえず私が土砂を袋に入れ、全部で8袋になったかと思いますが、学校入り口わきに仮置きさせてもらい、クリーン推進課の方々にお電話して、引き取っていただけるように願い出ました。すると即時対応で、あっという間に撤去してくださり、あたりはせいせいとした風景となりました。 撤去の翌日、市民の方から声をかけられました。あっという間にきれいにしてくださってありがとうございます。市の方々の対応はすばらしいですね。これから私もボランティアでごみ拾いします。だって気持ちがいいんじゃないと市民の方がいたく感動してくださったことがあったことを思い出しました。 私は自分で自分を自慢しているわけではなく、市民の方々も市議会議員の皆様もいろいろなことをなさっているので…… ○江野沢隆之議長 皆川議員に申し上げます。 通告による質問に入ってください。 ◆皆川知子議員 はい、かしこまりました。 三、四年前に土砂撤去に感動した70代の男性も、1週間前にごみ収集に感動した10名ほどの企業経営トップも、押しなべて市、市職員の対応に非常に好感を持ってくれました。感動を与え得る仕事をしてくれた職員の方々に感謝申し上げます。ありがとうございました。 それでは、議長のお勧めもあり、通告に従い順次質問させていただきます。 質問は4点あります。1点目は教育問題、2点目は高齢者問題、3点目は観光問題、4点目は市民意識問題です。 まず、1点目の教育問題に入ります。 教育問題の1点目、国語科教育についてです。 東日本大震災での放射能汚染で、空気、土壌、食物、自然界のあらゆるものに有害な物質がまき散らされ、今定例会でも複数の議員から給食、土壌除染等々深刻な質問がなされました。私は、今回言葉というものに視点を当て、質問させていただきたいと考えました。 私たちは、起きてから眠るまでの間、おびただしい量の音、音声を耳にします。その中でも人の発する音、つまり言葉に思いをいたすわけです。 1回目の質問として、小・中学校の言語表現として、思いやりに欠ける言葉の指導をどのように行っているかお答えください。 ○江野沢隆之議長 執行部の答弁を求めます。 加賀谷孝教育長。     (加賀谷 孝教育長登壇) ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 小学校学習指導要領における教育課程実施上の配慮事項に、児童の言語活動は、児童を取り巻く言語環境によって影響を受けることが大きいので、学校生活全体における言語環境を整備することも大切であると記されております。このようなことから、適切な言葉を使うことに関する子供たちへの指導は、国語の時間に限ることなく、学校生活全体における言語環境の整備に努めることを通して取り組んでおります。 また、小学校学習指導要領における教育課程編成の一般方針には、「児童の発達の段階を考慮して、児童の言語活動を充実するとともに、家庭との連携を図りながら」という文言がございます。そうした点で、子供たちに対する言語表現の指導は、学校における言語環境の整備とともに、家庭との連携が大変重要なものになると考えております。 思いやりに欠ける言葉が交わされることで、子供たちの心が深く傷つくことのないよう、家庭との連携を図りながら、学校におけるよりよい言語環境づくりに今後も努めてまいりたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 皆川知子議員。 ◆皆川知子議員 ありがとうございました。 日本語は、丁寧語、謙譲語、尊敬語があり、大和言葉、京言葉、各地の方言など、本当に豊かな言語だと思います。近年の社会事象として、いじめや虐待、DV、殺人など日本のどこかで何かが起きてしまう時代となりました。親が子をあやめ、子が親をあやめ、祖父母が孫をあやめ、孫が祖父母をあやめ、無差別殺人が起きるような時代となってきてしまいました。 私は、このようなことが起きる原因の一つに、言語環境があるのではないかなというふうに思っています。心ない言葉は一瞬で人間の、あるいはやわらかい子供の心を曇らせてしまいます。曇るだけではなく、深い傷となることもあります。人は、鳥のさえずりや川のせせらぎをうるさいと感じることはないと思います。鳥のさえずりに心の安らぎを感じ、川のせせらぎに自分を内省するなど、音は人間の精神性に深く、広く影響を与えるものであることは確かです。 私は、言葉はとても大切だと思います。放射線が人体遺伝子レベルで深刻なダメージを与えるのと同様、言葉はその内容によって人の精神を病ませるものと認識し、慎重に扱うべきであると思います。言葉による精神の内部被曝と言えると思います。人の言葉は優しく、温かく、さわやかで丸く、やる気を喚起し、時には心を正し、あらゆる人のあらゆる状況にじんわりとしみてくる万能薬だとも思います。できれば、そのような言葉の使い手になりたいものです。 先回、文化・伝統という部分での某議員からの提案がありましたが、私は文化の発露である言語こそ、心を美しく保つ最も身近で、最も重要な人間の発明品であると思います。 次の質問に移ります。 2問目は、小・中学校における物語や小説を扱う学習で、心情理解の工夫をどのように行っているのかお答えをください。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 小学校学習指導要領の読むことの内容に、第1学年及び第2学年の指導事項として、「登場人物の行動を中心に、想像を広げながら読むこと」が取り上げられております。そして、今回その指導の言語活動例として、「物語の読み聞かせを聞いたり、物語を演じたりすること」が新たに示されました。これは、今回の学習指導要領改訂の柱である言語活動の充実を受けたものであり、今後の読むことに関する授業の工夫における1つの方向性を示したものと考えております。 社会や環境の変化により子供たちの体験が乏しくなってきております。そうした中で、国語科教育の担う役割はとても大きいものと考えます。読書活動の充実とともに、言語活動の充実を図り、子供たちの発達段階に応じた国語の授業の工夫を進めてまいりたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 皆川知子議員。 ◆皆川知子議員 ありがとうございました。 読書活動の充実と言語活動の充実という大きな2つの大事な活動があることがわかりました。読書は心の栄養と言われています。私は積読が得意ですが本は逃げません。幼少、小学生、中学生で読んだことを1つでも記憶していると、時を経て当時の内容を深く振り返ることができます。某メーカーのお菓子では1粒で2度おいしいというのがありましたが、読書は1回一読で何度でも振り返り、また読みたくなり、読み込みの深度、深さも変わってくるという特性があります。 物語や小説を扱う学習の中で、心情理解に思いをいたすということにおいて、想像を広げるということはとても大切だと思います。人の気持ちを推しはかる思いやりに通ずるからです。世界的スター、ジョンレノンが「イマジン」の中で言っていたように、人の心に平和の花を咲かせるためには、隣のAちゃんと仲よくする、隣のA議員と仲よくする、隣のA部長と仲よくする、隣のA市長と仲よくする。想像を膨らませ、どうしたら平和になれるかということを、心を推しはかる思いやりの感情を自分の中に醸成することがとても大事だというふうに考えております。小学生に学べ、子供に学べという立ち位置で私は議員をさせていただいております。 次の3点目の質問に移ります。 学校現場における教師の言葉遣いについて、教育委員会の考えをお示しください。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 教師の言葉が子供たちの言語環境に多大な影響を与えることについては、各学校において認識されているところでございます。 本市の教育が目指す、「未来を拓き、豊かに生きる人間を育む」ことにつながる教育環境づくりが進むよう、引き続き学校における言語環境の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 皆川知子議員。 ◆皆川知子議員 ありがとうございました。 教師の言葉が多大な影響を与えるということについて、認識をなされている教職員が何千人もいることに非常に安心をいたします。しかし、小学校から中学校に上がる過渡期が実は大事だと思っております。さまざまな媒体から入り込む言語というのは、空気のようであり、水のようであり、意識しないと汚れているのかどうかわからなくなってしまいます。汚いことになれてしまうことが実は怖いのです。よい言葉、悪い言葉の違いを明らかにしてこれを教えることは、公の公教育の現場でなされる最大の教育だというふうに私は考えておりますので、引き続き教育現場での先生方の言葉遣いの色合いについても御指導を賜りますように、よろしくお願いいたします。 教育の2点目、社会科教育についてお答えを願います。 これからの日本を考え、児童・生徒が未来の社会を望ましいものと認識できるため、近現代史をどのように教えていくのかお答えをください。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 中学校の学習指導要領の内容では、近現代史について、特に国と国との関係が複雑になる、欧米諸国が近代社会を成立させてアジア諸国に進出した時代以降を、日本ではアジア諸国や欧米諸国とかかわりを持ち、急速な近代化を進めて近代国家の仕組みを整えた時代以降を学習することとしております。 また、学習指導要領の内容の取り扱いでは、生徒の発達段階を考慮すること、課題を設けて追求したり、意見交換したりする等の学習を重視することとあり、さらにこの時代の指導の留意点として、現在の自分たちの生活との深いつながりや、現代の日本と世界の動きに関心を持たせるよう工夫し、「国際社会において我が国の役割が大きくなってきたこと」を理解させ、公民的分野の学習に向けた課題意識を持たせることが大切であると記されています。 このように近現代史の指導は、児童・生徒がこれからの日本を考えるために重要なものと認識しております。特に中学校では、公民的分野につながる内容でもあり大変重要であると考えております。 児童・生徒が近現代の社会的事象に対する関心を深め、さまざまな資料を適切に収集、選択して、多面的、多角的に考察する学習を通して、現在及び将来の人類がよりよい社会を築いていくために解決すべき課題について考え続けていく態度を育てられるよう、各校に指導してまいりたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 皆川知子議員。 ◆皆川知子議員 ありがとうございます。 私の記憶によれば、中学校、小学校での近現代史の勉強は駆け足だったように思います。 実は、東日本大震災が起きて以降、日本はさまざまな意味で世界からの注目を浴びることになりました。政治、経済、自然環境、エコ、その他もろもろ。そのような社会的背景の中にあって、社会科の果たす役割は非常に大きいものと認識をしております。これからの日本を考える上で、現代の社会的事象に対する関心を高め、資料を収集、選択して、多面的、多角的に考察する能力のある子供たちを育てていくことは、これからの日本を背負う大人の質の問題にかかってくると思います。将来の人類がよりよい社会を築いていくために、実は今現在起きている事象について、過去からの歴史を振り返りつつ、授業の中で教えていただけることが非常に子供たちの宝になると思っております。 では、次の質問に移ります。 次は、3、道徳教育についてです。 植物の栽培を通して道徳的感性を育てる実践例についてお教えください。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 近年、子供たちの生活様式が変化し、生命のとうとさに触れる機会を失いつつあります。そうした中で道徳性を育成するには、自然や生き物とのかかわりを深めることが重要であると認識しております。 学習指導要領の改訂により、学校における道徳教育は、「道徳の時間を要として、学校の教育活動全体を通じて行う」ものであることが改めて明確にされました。これまでも、市内の小・中学校では、アサガオや菊の花の栽培に取り組んでまいりました。今後も植物の栽培等を通し、生命尊重に関する道徳性の育成に努めてまいりたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 皆川知子議員。 ◆皆川知子議員 ありがとうございました。 道徳というと、非常にとらえどころがなく、教える場面も特段設定するというわけではなく、それこそ空気のように、水のように、言葉のように日常生活上で指導できる部分だと思います。 生物で成り立っている地球ですから、自然や生き物の命のとうとさに触れる機会をつくるということは、自分の命あるいは他者の命をとうとぶという精神につながるので、非常に大事なことだと思っています。欧米化が進み、物質的な豊かさが進んでいく社会の果てにあったものは、精神的な豊かさを失い、他者をも思いやれず、自分さえよければいいと思うような人間をどんどんふやすような状況になってしまいました。ここで一度立ち戻り、二宮尊徳さんがいたような時代の他者を思いやる気持ちに戻れるような道徳性の陶冶をしていただければと思います。 では、次に移ります。 教育問題の4点目、教職員研修についてですが、児童・生徒、保護者に寄り添い続ける教師を育成するために各学校現場でどのような研修をしているかお答えをください。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 児童・生徒、保護者に寄り添い続ける教師を育成するために、各学校現場でどのような研修をしているかについてでございますが、教師の研修については、教育公務員特例法第21条により、教育公務員は絶えず研究と修養に努めと示されております。教師の資質向上にとって研修は大変重要なものであります。八千代市では独自に初任者研修、若年者研修、層別研修、特別支援研修などさまざまな研修を実施し、教師の資質、能力の向上に努めております。 また、市内各小・中学校では、子供、保護者の立場に立っためざす教師像を設定し、その中で児童・生徒に寄り添う教師の育成を設定している学校も多くあります。めざす教師像に迫るために、具体的な取り組みとして、研究テーマを決めて授業研究を行い、指導力の向上、子供たちへの接し方など、大変熱心な研究が行われております。さらに、人権研修、生徒指導に関する研修、特別支援に関する研修、職員みずからの発想で行われるモラールアップ研修などが各校で行われ、教師の指導力の向上、人間性豊かな教師の育成に取り組んでおります。 今後も学校や教職員のニーズにこたえるため、研修の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 皆川知子議員。 ◆皆川知子議員 ありがとうございました。 さまざまな研修が行われていることをありがたく思います。 昨日、正田議員がおっしゃっておられましたが、食物アレルギーの研修につきましてもぜひともお願いをしたいと思います。 それと、寄り添う教師と一言で言うと簡単かもしれませんが、さまざまな実態、さまざまな様相を呈する子供、そして親御さんの傍らに寄り添い続ける教師であるためには、自分自身の自己研さんとともに、先輩教師からのさまざまな経験談を聞く機会があると助かると思いますので、そのような機会もお忙しい中とは思いますが、つくれるように何か工夫をしていただけたらと思います。 今の社会情勢を見てみますと、日本は世界の中で一番最初に超高齢化社会を迎える国になるわけです。そうしますと、必然的にさまざまな能力、今まで耳が聞こえていた、目が見えていた、動けていたということが少しずつ衰える人たちがふえてくる社会になります。そのような時期を迎えるに当たって、私はこの特別支援に実はさまざまな社会問題を解決するためのヒントがあると思っておりますので、特別支援に対する研修というものを深める工夫もお願いをしたいと思います。 今、日本で非常に注目を浴びている大阪のとある政治家の方の話にもありましたが、実は親学というものに対して、ある考えを持つ高橋先生という教授がいらっしゃいます。彼が言うのには、やはり特別支援教育というものに光を当てたときに見えてくる世界があるということです。 今現在、特別支援教育のもとに集う子供たちは十数%小学校でいると思いますが、今後超高齢化社会を迎えるに当たり、子供だけではなく大人になった人たちがそのような状態を迎えることもあろうかと思います。いろいろな意味で特別支援教育の教育のノウハウというものについて、健常児教育の教員の方たちにもぜひとも身につけていただけたらと思います。よろしくお願いします。長くなりました。 5番目の質問になります。学校評議員制度についてです。 学校評議員会の開催日数についてお尋ねします。また、学校評議員の活動についてお尋ねをします。まとめて一括でお答えをいただければ大丈夫です。よろしくお願いします。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 学校評議員の開催回数でございますけれども、活動回数は各校により年3回から9回でございます。各校平均すると5.3回実施されております。 続いて、学校評議員の活動についてお答えいたします。 学校評議員の目的は、校長の求めに応じて校長が行う学校運営に関して支援するため意見を述べることとしております。定数は、各校3名以上5名以内で、校長の推薦を受け、教育委員会が委嘱しております。任期は最長4年間とされております。 具体的な人選では、現在、学校評議員には主にPTAの役員、自治会長、民生委員、元校長の方などが委嘱されております。また、校長が意見を求める範囲といたしましては、学校運営の基本方針、教育目標及び教育計画、教育活動、学校評価、地域との連携の進め方などに関する事項でございます。 実際の活動内容といたしましては、学校の経営に関する意見を聞いたり、行事への参加により学校の様子や児童・生徒の様子を見てもらったり、地域の行事に参加したり、情報交換などを行っております。 ○江野沢隆之議長 皆川知子議員。 ◆皆川知子議員 ありがとうございます。 学校評議員の制度があるということで、それぞれの学校の実情に応じたさまざまな意見交換がなされているものと思います。学校はある意味閉鎖された社会であると言われてきた歴史を持ちます。家族間、学校と家庭、あるいは地域との連携がうまくなされないとよい子供たちは育ちません。ぜひともこの学校評議員制度を十二分に活用され、地域との連携というところで子供たちを育てていっていただければと思います。よろしくお願いします。 では、次の質問に移ります。 次は、6点目、人事交流についてです。 異校種間、小学校と中学校、中学校と高校、高校と小学校、特別支援学校と小・中学校というような学校種が違う間での人事交流がどのように行われているかお答えをください。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 教職員の人事異動につきましては、千葉県教育委員会の公立学校職員人事異動方針を踏まえ、八千代市公立学校職員人事異動実施要項を作成し行っております。 昨年度の千葉県教育委員会の平成23年度末及び平成24年度公立学校職員人事異動方針には、「開かれた学校づくりや異校種間の連携を推進するため、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校間の異動、人事交流及び兼務を含めた適正配置に努める。」とあり、これを受けまして、八千代市公立学校職員人事異動実施要綱に、複数の学校種における職務経験を積むことにより、職員の資質向上と人材育成を図るため、小・中学校等の交流を行うと定め、異校種間の人事交流を進めてまいりました。 昨年度は、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校間の人事交流としまして16名が異動いたしました。これは全体の異動の約7%に当たります。特に昨年度は、県立特別支援学校との人事交流が3名あり、特別支援教育推進に寄与しております。 こうした人事交流は、教職員の専門性を高めたり、視野を広げたり、障害を持つ子の理解を深めたりする機会となっております。 今後も職員の資質向上と人材育成を図るために、異校種間の人事交流を進めてまいりたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 皆川知子議員。 ◆皆川知子議員 ありがとうございました。 小学校教員に当たっては全教科を教えます。中学校教員に当たっては専門教科を教えます。特別支援学校教員に関してはさまざまな障害に応じた授業内容も組みます。それぞれの学校の中で培った教授技術、生徒への理解、児童への理解、保護者への対応というものは、学校種を移ったときに一番自分の中で足りないものは何かということを知るきっかけとなります。私自身がいろいろな学校を渡り歩いてきて思ったことは、各自治体間の教育に対する思いも違うということもわかりましたし、各学校間の取り組みの内容も違うということがわかりました。ですが、根底として流れているものは、目の前にいる子供をいかにして伸び伸びと豊かな感性を芽吹かせ、能力を発揮させ、生きている充実を味わわせるかということでした。中学校の先生が小学校に行って、中学校で目の前に繰り広げられる荒々しい光景を振り返ったとき、なぜこのようになってしまうのだろうというなぜから出発すれば、深い人間理解につながるということも私は目にしております。 今後とも人事交流に関しましては、それぞれの職員の方の意向を十二分に踏まえ、子供たちによい教育となって返るための人事交流をしていただければと思います。 2番目として、葛南教育事務所管内の5市の人事交流はどのように行われているかお答えをください。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 船橋市、市川市、浦安市、習志野市、八千代市の葛南教育事務所管内5市では、千葉県の公立学校職員人事異動方針に基づきまして、経験年数、担当教科等を配慮し、それぞれの市の教育活動が活性化するよう人事交流を積極的に推進しております。 平成23年度末、人事異動に際しましては95名の管内異動がありました。この人事異動は他市の児童・生徒・地域の実態把握を通して、教育課題の整理及び取り組みを学ぶよい機会となっております。 八千代市といたしましても、今後もこの人事交流制度を積極的に活用し、教育活動の活性化や人材育成を図ってまいりたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 皆川知子議員。 ◆皆川知子議員 続けて質問します。 他市教育委員会との相互交流についてどのようになっているかお答えをください。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 千葉県教育庁葛南教育事務所管内5市の教育委員会相互の連絡を緊密にし、教育行政の円滑な運営と進展を期することを目的といたしまして、葛南地区教育委員会連絡協議会がございます。主な事業といたしましては、教育行政にかかわる管内教育委員会相互の連絡調整や教育行政及び財政に関する調査研究、教育にかかわる情報・資料の収集などでございます。 この葛南地区教育委員会連絡協議会では、毎年少人数指導加配教員や非常勤講師の増員などの要望を取りまとめ、千葉県教育委員会に提出しております。また、葛南管内5市の連携した活動と発展に寄与するとともに、教職員や教育委員会職員等の広い視野と識見を養い、資質の向上に努めるため教育講演会を実施しております。さらに、葛南管内5市の教育委員会の相互交流の場としまして、管内5市指導主事会議や管内5市人事担当課長会議を定期的に行い、学力向上や教職員のモラールアップなどにかかわる情報交換を積極的に行っております。 今後もこの葛南地区教育委員会連絡協議会を初め、千葉県都市教育長協議会等を通して、他市教育委員会との交流を深め、よりよい教育行政の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 皆川知子議員。 ◆皆川知子議員 ありがとうございました。 では、大質問の次に移ります。 2番目は高齢者問題です。 防災と高齢者福祉についてですが、市内に防災士は何名いるのでしょうか。 ○江野沢隆之議長 矢口健二安全環境部長。     (矢口健二安全環境部長登壇) ◎矢口健二安全環境部長 お答えいたします。 防災士の認証登録者数は、千葉県内において平成24年5月末日現在で2,147名おり、市内では59名が認証登録されております。そのうち日本防災士会に登録されている千葉県の防災士の人数は、平成24年5月末現在で199名おり、市内には9名の防災士が登録しております。 この日本防災士会への登録については、年会費が発生することから任意であり、市内に59名の防災士がいることに変わりはありません。 ○江野沢隆之議長 皆川知子議員。 ◆皆川知子議員 ありがとうございました。 県内に2,100余名、そして市内では59名の人間が認証登録されていることに非常に安心を感じます。 とともに、八千代市では高齢化率が高くなっている勝田台、八千代台地域がありますので、こちらの地域に防災士が数多くいればいいなというふうな希望を持っております。私自身、高校のPTAの講習会において、佐藤さんという防災士さんに講義を受けた件がありました。おかげさまで3・11の大震災のときにも冷静に行動することができたので、この防災士の養成というものは非常に価値のあるものだと思っています。 認定制度についてお尋ねします。どのようになっていますでしょうか。 ○江野沢隆之議長 矢口健二安全環境部長。 ◎矢口健二安全環境部長 内閣府が2002年7月に法人化を認証した特定非営利活動法人日本防災士機構による民間の資格であり、防災士研修講座の受講、防災士資格取得試験合格、救急救命実技講習修了証の取得のすべてを満たして認証登録となります。 ○江野沢隆之議長 皆川知子議員。 ◆皆川知子議員 ありがとうございます。 防災士の活用と自主防災組織との連携はどのように考えていますか、お答えをください。 ○江野沢隆之議長 豊田俊郎市長。     (豊田俊郎市長登壇) ◎豊田俊郎市長 防災に関する豊富な知識をお持ちの日本防災士会千葉県支部の方には、総合防災訓練において、防災啓発としての防災講演や要援護者の搬送方法などの実演を行っていただいております。 また、各自主防災組織と連携を図るべく、自主防災組織に対して、これまで地域の実施する防災訓練において、防災士の方による実演など専門的な御指導をいただいております。 今後も自主防災組織に対する防災力の向上並びに意識の高揚という観点から御協力をいただきたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 皆川知子議員。 ◆皆川知子議員 ありがとうございました。 高崎市のある地区では、介護をなさる女性が実際、防災士の免許を取りたいということで、防災士になる動きをしているということです。地域に住むおひとり住まいの介護の必要な方を、災害があったときにいかに助けられるかという意識の高さに敬服するばかりです。 聞くところによれば、防災士は男性ばかりだということです。男性が市外に働きに出た後、残されるのは女性ですので、女性が防災士になるために何かいい方法がないかなというふうに考えています。 感想も含め申し上げましたが、次の質問に移ります。 次は、3点目、観光問題に関することです。 成田議員も質問をなされましたが、重複するところは省いて、1、観光行政に関する考え方についてお答えをください。 ○江野沢隆之議長 花島好美産業活力部長。     (花島好美産業活力部長登壇) ◎花島好美産業活力部長 観光によって地域の活性化を図るため、本市の恵まれた自然環境や景観、歴史、イベントなどを観光資源としてとらえ、多くの市民や来訪者が楽しみ、憩える観光の基盤づくりに努めることを基本としております。 今後につきましては、文化、スポーツなどの広域的な交流事業を観光振興に結びつけることを検討するなど、観光資源の発掘に努めてまいりたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 皆川知子議員。 ◆皆川知子議員 2番目の事業プラン策定への動きについてということで、今後のスケジュールや観光資源の収集はどのようにするのか。あるいは観光振興懇談会メンバーの構成はどのようになっているのか、お答えをください。 ○江野沢隆之議長 花島好美産業活力部長。 ◎花島好美産業活力部長 まず、今後のスケジュールにつきましては、今年度、観光に関する内部調整会議を開催し、市内の既存観光資源の見直しや新たな観光資源の発掘について検討を行い、今後立ち上げる観光振興懇談会において、観光に関する推進計画を策定し、実施に向けて取り組んでまいります。 次に、観光資源の収集についてでございますが、観光資源の収集につきましては、やちよ良いとこ教え隊などを活用し、隊員から集まる観光にかかわる情報や観光に関する内部調整会議での意見等を参考にし、観光振興懇談会に提案し、検討してまいります。 次に、観光振興懇談会のメンバー構成といたしましては、市内の産業経済団体や市民、有識者等を構成員として検討してまいります。 また、観光商品の企画を手がけるなど、ノウハウを有する専門家の参加につきましても検討してまいりたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 皆川知子議員。
    ◆皆川知子議員 ありがとうございました。 ここに2000年に市の事業として市のことを考えてよくしてくれる方たちに活動費用として300万円を30万円ずつ10グループに交付し、という事業があったということを知りました。八千代市の2000年度市民企画提案事業としてということです。ここには、八千代市のいろいろな情報が載った博識帳なるものができ上がっています。実はこれ2000年ですから、今からさかのぼること12年前。12年たってやっと日の目を見ることになったのではないでしょうかと思います。温故知新。八千代を再考--再び考える、再興--再び興す、ではありませんかという思いが何かここから伝わってきます。まちづくりの主役は何といっても市民なので、今現在ある市民のさまざまな活動団体が観光につながるすべてのノウハウと材料を持っているような感覚を私は持っています。ですので、今御答弁いただきましたように、これから、これから、これから検討してまいりますではなく、もう用意ドンでスタートが切れるような状況にあると思いますので、市民の方々の思いを酌んでいただければと思います。 先日ですが、6月上旬に、隣、佐倉市で国際ヘリテージローズ会議というものが開かれました。バラの原種二百何十種類を育て上げて、イギリス、フランス、中国、さまざまなバラの愛好家並びに研究家を呼んで、観光の大きなイベントとしてやったことだと思います。八千代市と言えばバラですから、こちらとつながるのもいい観光になるのではと思っております。 それとともに、今、八千代市には、桜の時期の源右衛門祭、それからつつじ祭り、そしてバラ祭り、そして菊祭りと、お花というものでくくれば花祭りというふうなことで、市全体で取り組める内容があろうかと思います。それぞれの活動団体は一つ一つ単体として動いているので、そこを結びつける役割を観光推進室が担っていただければ非常にありがたいと思います。 とともに、それぞれのイベントあったからこその観光ではなく、実は市民一人一人が観光大使の心意気でまちの印象をよくしていくことも大事と思います。初めて出会ったまちの人だからこそいい印象を持つことによって、第1村人発見で、とてもいいまちだったというふうに思えば、その後再来してくる客が多くなるのではないかと思っています。大学との連携、活用をする人材のエネルギーについても御検討をいただければと思います。 それから、今、さまざまな時代の発明品がございます。民間の業者さんが光る歩道を観光としてはどうかというようなプランを私に指し示してくださったこともありますので、行政内だけではなく、民間に情報を取りに飛び散っていって、八千代を注目していただけるようなまちに仕上げること、そのプロデュースをしていただければというふうに思います。 あともう1つ、商店街がシャッター通りになるというような状況を目にしていますが、栃木県の蔵のまちである栃木市では、そのシャッター通りを逆の発想で若者に貸し出すことにより、さまざまな安価で自分の作品、芸術品をそこに並べ頒布するということで、週に1度とか、週に2度の、ある意味期間限定の、あるいは期日限定の催しにどっと人が繰り寄せるというようなこともありますので、さまざまな取り組みができると思います。 何にしても市民の意見を十二分に聞き取っていただければと思います。 それでは、次、最後の質問、4、市民意識問題についてお尋ねをいたします。 市民満足度調査の結果について、6番目の計画の推進のために関することで質問をさせていただきます。 透明性の高い市政の推進の取り組みについてという設問がありますが、これは抽象的でわかりにくいように思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えをください。 ○江野沢隆之議長 松永慶一郎総務企画部長。     (松永慶一郎総務企画部長登壇) ◎松永慶一郎総務企画部長 お答えいたします。 今回の市民満足度調査につきましては、第3次総合計画の満足度を調査することを目的として実施したものでございます。このため、設問に際しては、総合計画で掲げる施策の指標の到達度を見る意味から、指標に対する市民の皆様のお考えをいただく必要があり、指標と同様の表現による質問となっております。 今後、質問内容を含めまして、よりわかりやすい設問となるよう検討をしてまいりたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 皆川知子議員。 ◆皆川知子議員 2問目の質問ですが、「わからない」、「無回答」の回答が相当数ありますが、そのことについてはどのように考えているのかお答えをください。 ○江野沢隆之議長 松永慶一郎総務企画部長。 ◎松永慶一郎総務企画部長 アンケート調査の場合、質問の内容に対しまして、余りかかわりがない、あるいは関心が薄いなどのほか、質問に対して回答する意思があっても回答するために必要な情報を持ち合わせていない場合、「わからない」あるいは「無回答」といった回答がなされるものと推測しております。 アンケート調査の際、こうした回答はある程度生じるものと考えておりますが、できるだけ一人でも多くの方からきちんとした回答をいただけるよう、今後設問の内容について精査、検討してまいりたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 皆川知子議員。 ◆皆川知子議員 設問は88項目にわたっており、種々の数値目標の達成度や生活の満足度、重要度を市民の方々に評価、判断していただき、市側がその後の市政運営や政策立案の基礎資料とするものだと認識をしております。 がしかし、私は調査項目のつくり方、文章のつくり方を見て、この調査そのものがあいまいであることにどうしてもぶち当たってしまいます。本来であれば88項目すべてについて質問したいんですけれども、時間の制約もありますので、今回はこの6番の中のたった2つに関することに絞りました。 今回の質問は、本当にさわりの部分だけでしたが、私はここで考えてほしいこと、考えたいことがあります。この調査は、市制誕生から37年目の平成16年にスタートをしました。市が37歳のとき第1回目の調査、40歳のとき第2回目の調査、43歳のとき第3回目の調査、45歳のとき第4回目の調査となっています。これらの調査結果を見ていると、回収率30%から40%は満たしているものの--これは一般的に一定の評価に値すると言われるものですが--を満たしているものの設問項目によっては「わからない」、「無回答」のパーセンテージが四、五十%あるという結果が示されていることに、落胆と危機感がないまぜになり複雑な心境です。 これは、文章表現そのものという設問自体に問題があり、このような結果になるならまだしも、市政全般に対する市民意識の低さの反映と解釈しなければならないとしたら、行政は猛省しなければならないと思います。市民に目を向けてもらえない市、とても悲しいことです。 さて、本市は、人間でいえば40代半ば、まさに脂の乗り切った時期です。さまざまな苦難を乗り越え、大方の事象にも対応できるだけの経験と知恵を持ってきているはずです。八千代市45歳、再スタートを切るのは今だと思います。まずは市民に目を向けてもらえる魅力ある姿を目指すべきだと思います。魅力の要素が、緑なのか、川なのか、花なのか、祭りなのか、文化なのか、雇用なのか、農業なのか、引き出す魅力は多種多様であり、行政の着眼点、感性の豊かさにかかっていると思います。行政の目で何を見、何を考え、どこへ向かおうとしているのか、向かう方向は本当にこれでいいのか。某芸能人の言葉ではないですが、考え出したら眠れなくなるくらい悩んでほしいし、私も一緒に悩みたいと思います。 問の2、健全な財政運営の推進の取り組みについて、重要と考えている割合がとても多いのに、満足と考えている部分、割合が少ないのはどういうことなのでしょうか。とても意地悪な見方をして、これから数値を述べたいと思います。 私は、市の財政状況を間近で見る者、知る者として、どうしてもこの部分には触れずにはおれません。私の場合は不平不満というより、むしろこれからどうなってしまうのだろうかと、不安で不安で仕方がないのです。いわゆる危機感、危機意識からくる質問と解釈していただければ幸いです。 健全な財政運営の推進の取り組みを重要と思うのは65.9%ですが、満足と思うのは5.3%。もっと分析的に見ると、年齢別、地域別での数値では、重要と考えているのは、勝田台地域では76.1%と最高値を示しております。男性では60代男性の73.3%が最高値、女性では何と30代女性の69.3%が最高値、次に60代女性の69%、次に50代女性の67.1%と続きます。ところが、満足度を見てみると、満足と答えているのは50代男性でわずか1.3%、50代女性でわずか2.1%、大和田地域は3.0%です。この数字の甚だしい乖離、開きは一体何を意味しているのでしょうか。 有効回収率33.7%しかなく、つまり10人のうち3.3人しか出さない調査結果。設問の文章もあいまいもことしてわかりにくいにもかかわらず、市民の70%から80%の多くが、健全な財政運営の重要性に気づきつつ、しかしながら満足度は1けたのパーセンテージを示す年代もあるという現状です。この調査にかかる費用は委託料として数百万円を要したと聞いています。そして、今回45歳で行った第4回目の調査は、財政難の折からコスト削減のために外部委託せず、市の職員の方々の並々ならぬ御努力、御尽力で、封筒の郵送料のみだったということです。 市制37周年、40周年、43周年、45周年のときの調査で、毎回指摘し続けられているこの健全な財政運営の推進の取り組みについてです。調査の妥当性という点で、多々問題を含みつつも一貫して導き出されてきた財政問題です。どうか私の世界各地、日本・夕張、大阪等々、財政危機がじわじわと迫りくる果てにどんな社会になってしまうのか、私の不安が的中することだけは避けていただきたく存じます。 私の故郷のことに少し触れさせていただきます。 皆さんは「100万回生きたねこ」という童話を知っているでしょうか。あるとき猫は船乗りの猫でした。あるときはサーカスの猫でした。王様の猫でした。幸せを感じられなかった猫は何度も生まれ変わります。 これになぞらえて言えば、私の故郷は、あるとき建設業の市長さんでした。あるとき教育畑の市長さんでした。あるときお医者さんの市長さんでした。あるとき行政の市長さんでした。そして私の故郷はとても豊かな教育環境に恵まれている地でした。 さて、最後に要望させていただくに当たり、教育施策と事業概要の中から、教育委員会発行、平成24年度の文言を引用させていただきます。 今こそ、教育が国づくりの基盤であることを深く認識し、社会をあげて子どもたちを守り育てていくために、英知を結集し、未来を拓く教育と地域社会に根ざした教育の実践を図っていきたい。 八千代市の教育の財産を発展的に守るためにも、市行政部の方々には特段の教育に対する御配慮を賜りたく存じます。 人がまちをつくるなら、その人をつくるのは教育です。3段論法で言えば、教育がまちをつくる礎なのです。どうぞ私は一市民としてたくさんのまちのよいところを深く掘り下げ、探し歩きたいと思います。「100万回生きたねこ」は100万回目に出会った猫に幸せをたくさんもらって、そしてお空に召されました。あるとき、八千代市の市長は◯◯さんでした。いろいろな市長さんに市政のリーダーシップをとってもらった市民はようやく幸せな気持ちになりました。市民は笑顔いっぱいになり、二度と自分のまちの悪口を言うことはありませんでした。「100万回生きたねこ」のような社会、市政が行われることを切に願っております。長いこと失礼をいたしました。終わりにします。 ○江野沢隆之議長 以上で、皆川知子議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩します。              午前11時27分休憩     -------------------------              午後零時57分開議 ○山口勇副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長から発言を求められておりますので、これを許します。 豊田俊郎市長。     (豊田俊郎市長登壇) ◎豊田俊郎市長 会議再開の貴重な時間をいただき、報告させていただきます。 議会冒頭の諸般の行政報告において、空間放射線量の詳細測定結果について、4月末現在での状況を申し上げたところでございますが、昨日、木下議員から放射性物質の除染対策についての御質問をいただき、御答弁を申し上げた内容につきましては、5月上旬以降の公園の測定及びその対応状況について御答弁を申し上げさせていただきました。しかしながら、市民の皆様に対する数値等、測定結果の公表につきまして、迅速な対応に欠けておりましたことを、まずおわびを申し上げます。 そこで、改めて基準値を超えた公園について御報告させていただきます。 報告にあわせ、お手元に参考として資料を配付させていただきました。 今回の対応は市民の方からの情報等により、5月8日から6月8日にかけて市内18公園について四方0.5メートル及び1メートルによる空間放射線量の詳細測定を行ったものでございます。 その結果でございますけれども、毎時0.23マイクロシーベルトを超えた公園は9公園でございました。その後、5月9日から簡易除染を行い、3公園、いこい公園、飯綱近隣公園、新東原第4公園は基準値以下となりました。しかし、残るもえぎの公園に隣接したふれあい公園、もえぎの公園、米本第1公園、萱田地区公園、八千代台北子供の森、八千代台近隣公園の6公園については基準値を超えている状況でございます。 あくまで仮定でございますが、現在の一番高い数値である毎時0.47マイクロシーベルトのところで1日3時間、365日公園を利用したとしても、年間の被曝線量は0.97ミリシーベルトでありまして、仮定による計算上ではございますが、特別措置法で求められている年間1ミリシーベルト以内でございます。今後、この6公園につきましては基準値を下回るよう早急な対応をいたしてまいります。 いずれにいたしましても、組織内での情報の共有ができなかったことは事実でございます。このことについては深く反省をいたしております。 今後とも市民の皆様への情報提供に積極的に努めてまいります。 ○山口勇副議長 以上で市長の発言を終わります。     ------------------------- ○山口勇副議長 個別質問を続けます。 菅野文男議員。     (菅野文男議員登壇、拍手) ◆菅野文男議員 私の今市議会における個別質問は大項目で7点。1、清掃センター、2、放射線汚染対策、3、市職員雇用、4、勝田台中央公園内埋設予定の耐震貯水槽について、5、空き家対策、6、八千代台東小学校と東第二小学校の統合、7、道路冠水の対策の計7点について、順次質問させていただきます。 では第1番目です。本市の清掃センターに関し、4点質問します。 (1)として、東日本大震災瓦れき受け入れについてお尋ねいたします。 朝日新聞の3月の統計調査によりますと、岩手県・宮城県、両県で発生した瓦れきの一部を他の府県が受け入れるという政府の方針に対し、29府県が受け入れを具体的に検討していないと報道されました。一方、受け入れを可とする自治体は、青森、山形、東京都に加え、2月中に試験焼却を始めた静岡を含め4都県に、さらに秋田、群馬、埼玉、神奈川、富山、石川、大阪の7府県と続きました。しかし、その受け入れる予定の量は計83万トンと、政府が広域処理で想定している400万トンの2割にしかならない状況です。 原子炉等規制法は、原発で出る廃棄物を再利用する際の基準をキロ当たり1,000ベクレル以下と定めている一方で、環境省は震災後、同8,000ベクレル以下の焼却灰は一般のごみと同じ方法で安全に埋立処分可能との基準を示しており、2つの基準の整合性について明確な説明のない国の説明不足の状況下、今、事態が進行している状況です。 一向に瓦れき処理が進まないため、現地宮城県石巻市では616万トンが23カ所に積み上がり、さらに被災家屋が毎日解体され、瓦れきはふえ続けているそうです。石巻市内だけでも解体の必要な建物はまだ2万トンもあり、このふえ続ける解体瓦れきの山のため、再生まちづくりがおくれる懸念も出ているとのことです。 さて、震災瓦れき受け入れについて、私自身は受け入れるべき、いや受け入れてほしいとの観点から、昨年第3回及び第4回の定例会でも受け入れの可能性について質問を重ねてきました。しかし、市の答弁は受け入れる予定がない、技術的に検討してみたいという消極的な御答弁でした。その理由として、本市の焼却炉の施設が経年劣化により能力不十分となっているため困難とのことでした。 私は、すぐに清掃センター内に出向き調査してみました。結果、本市が震災瓦れき処理に前向きになれない理由がよく理解できました。なんと本市焼却炉のごみストックヤードは可燃ごみ袋の山で、ヤードからはみ出さんばかりでした。職員の説明によれば、このようにピットにごみが満杯の状況、写真を撮ってきました。3号炉の状況です。こういうふうに、もうピットから本当にはみ出している状況です。 1カ所でも機械などに故障が生ずれば、瞬時に市民から毎日出るごみの受け入れが不可能になる危険性があり、常に通常運転できるぎりぎりの状況下に今あるとわかりました。 東日本大震災に伴う災害瓦れきの広域処理について、連日のように一部自治体において受け入れや試験焼却など支援が始まっております。今回、もう一度お聞きします。本市は震災瓦れき処分を受け入れできないだろうか、お答えください。 ○山口勇副議長 執行部の答弁を求めます。 矢口健二安全環境部長。     (矢口健二安全環境部長登壇) ◎矢口健二安全環境部長 お答えいたします。 災害ごみの受け入れについては、前回もお答えしましたように、瓦れきの性状や焼却炉の形式上の問題とともに、一番大きな問題は焼却炉の老朽化であります。現有施設の老朽化による処理能力の低下及び施設への負荷の増大等を考慮しますと、現状では受け入れは困難であります。 ○山口勇副議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 では、(2)として、焼却炉についてお聞きいたします。 受け入れたいのはやまやまだが、焼却炉そのものが機能的に無理である、現状で受け入れの一番の問題は老朽化との御答弁です。では具体的に、本市の焼却炉が建設から何年たっているのか、また、その型式や焼却能力をお答えください。 ○山口勇副議長 矢口健二安全環境部長。 ◎矢口健二安全環境部長 本市の焼却施設は3基でございます。1号炉及び2号炉につきましては、平成元年4月より稼動開始し、既に二十数年が経過しております。 なお、同炉は平成14年度にダイオキシン類対策に係る排ガス高度処理施設整備を行っております。 一方、3号炉につきましては、平成13年4月より稼動を開始して既に11年が経過しております。 次に、各炉の型式及び処理能力についてでありますが、1号炉及び2号炉は、ともに全連続式流動床炉で、各炉1日当たり公称60トンの焼却能力であります。3号炉は全連続式ストーカ炉といった型式で、焼却能力は1日当たり公称100トンの焼却能力であります。 ○山口勇副議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 焼却施設の状況はよくわかりました。 では、竣工した新設時と比較して、現在の処理能力低下度合いをお教えください。 ○山口勇副議長 矢口健二安全環境部長。 ◎矢口健二安全環境部長 焼却能力の低下につきましては、各炉の公称焼却能力と平成23年度の1日当たり焼却実績での比較で御説明しますと、1号炉は約25%低下の45トン、2号炉は約23%低下の46トン、3号炉は約7%低下の93トンでございます。 ○山口勇副議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 3基の能力低下の平均は、私が計算してみますと18.33%となります。本市は人口増加の状況下にあるのに、各炉とも徐々にその処理能力が低下している状況です。炉は負荷オーバー状態に今あり、修理・修繕と綱渡り運転でつないでいるようです。 では、この3年間、どのくらいの修理及び修繕をなしたかお教えください。 ○山口勇副議長 矢口健二安全環境部長。 ◎矢口健二安全環境部長 過去3年間における補修工事や修繕の件数でございますが、平成21年度は補修工事が4件、小規模修繕が56件。平成22年度では、補修工事11件、小規模修繕が79件。平成23年度では、補修工事10件、小規模修繕が68件でありました。 ○山口勇副議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 では、④として、3年以内だけでも合計で補修25件、小規模修繕203件もの工事をなしてこられたわけです。当然、補修工事や修繕は機械をとめて工事をしたと思います。その工事期間中、焼却ができなかった可燃ごみは、その処理を他市などの市外の施設に外部委託するしかございません。本市は外部委託したのかどうか、それならばその量はどのぐらいかお教えください。 ○山口勇副議長 矢口健二安全環境部長。 ◎矢口健二安全環境部長 補修の内容や修繕の規模にもよりますが、おおむね施工期間が2週間以内であれば、ごみの搬入が少ない時期に施工すること、また補修前にごみ貯留層のごみ量を少なくするなど前準備をした上で、補修対象外の炉の稼動により、日々の搬入ごみの処理に支障が生じることがないように対応しております。 しかしながら、補修期間が長期の場合には、ごみ貯留量の能力を超えるとともに焼却処理能力を超過するため、一定期間、外部処理委託にて対応しております。平成21年度では、3号炉のろ過式集じん機の補修工事のため32日間の停止で、可燃ごみ約1,300トンの外部委託を実施し、費用は約5,100万円でございます。また平成22年度では、3号炉の活性炭吸着塔の補修工事のため45日間の停止で、約2,250トンの外部処理委託を実施しました。費用は約5,400万円でございます。 ○山口勇副議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 ありがとうございました。 では、(3)の①として、今後の修繕計画について質問いたします。 県北西部、葛南・東葛区域では昨春、放射線被災問題や震災被害で人口が約1万人程度減りました。しかし、ことし5月下旬の県の発表によりますと、この区域の人口減も今はとまり、今春は県全体の人口も増加に転じたと報道がありました。 本市においても引き続き人口増加が見通せるようになりました。今後、市はごみ処理においてどのように対応していくのか、修繕や補修計画があるならば、そのスケジュールや概算費用をお示しください。 ○山口勇副議長 矢口健二安全環境部長。 ◎矢口健二安全環境部長 現在の焼却施設の状況につきましては、老朽化による処理能力の低下や補修工事の増加など喫緊に対応が必要であると認識しております。このことから、各炉の性能回復と約15年ほどの施設の延命化を目途に、現在焼却炉の補修計画を進めております。この事業は、八千代市焼却施設基幹的設備等改良工事とし、平成22年度に策定した長寿命化計画を基本に各炉老朽箇所に補修はもちろんのこと、地球温暖化対応としてのCO2削減を基本理念に省エネ機器類への更新を進める補修計画となっております。 また、この事業計画は第4次総合計画に位置づけし、スケジュールは平成24年度に工事の発注仕様書の作成、平成25年度から28年度までの4カ年を工事期間として予定しております。 次に、工事費用でありますが、補修範囲や機器類の仕様などで変動するもので、本年度実施する発注仕様書の作成により補修費用が明確となります。 なお、この事業については、国の循環型社会形成推進交付金制度を活用する予定であり、廃棄物の発生抑制、再利用、再資源化を推進する施設整備を支援する環境省の交付金制度で、焼却炉の基幹的設備を計画する場合、全体の事業費のうちCO2の排出量の削減などに資する部分の整備費用を対象に、3%以上の削減であれば3分の1の交付金支援がなされるといった制度で、国の交付金を除く財源といたしましては、起債と一般財源でございます。 ○山口勇副議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 では、②として、この補修計画を実施していただけたならば、本市の焼却炉の処理能力性能はどのぐらい回復が見込めるのか御説明ください。 ○山口勇副議長 矢口健二安全環境部長。 ◎矢口健二安全環境部長 性能面につきましては、焼却能力では老朽化により低下している能力を回復させ、建設当初の公称能力まで戻すことを目途とし、また、排ガス処理性能についても法的基準の遵守はもちろんのこと、施設の自主基準の安定的な確保が図れることを目標にしたいと考えております。 ○山口勇副議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 では、今回の修理が皆様の担当部局の計画どおり、施設の処理能力を建設の稼動時相当に戻すことができたとして、既に炉の経過年数は平均15年たっておりますので、今後はおおむね15年の延命がかなうとするならば、その15年後、本市のごみ焼却炉及び施設管理維持はどのようにしていくつもりなのか。例えば建てかえなのか、それとも新規にいきまして4基体制にもっていくのか等、長期的なプランはあるのか、その15年以降のことをお教えください。 ○山口勇副議長 矢口健二安全環境部長。 ◎矢口健二安全環境部長 現在のところ、基幹的設備改良工事以降の長期的なプランは持っておりません。将来的には、八千代市の人口増加に見合った対応プランは、次期事業として策定していく必要があることは認識しております。 ○山口勇副議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 ありがとうございます。 では要望です。焼却炉をつくる国からの補助金は建設費用の3分の1だそうです。そうすると、市が独自に3分の2を用意しなければなりません。1基つくるのに、安く見積もって20億円前後はかかるでしょう。今後15年から20年後のこととしても、今から年1億円程度基金として積み立てていけば、そうすれば何とか1基は新設が見込めます。 基金の計画は策定してあるそうですが、聞くところ、残金がゼロ円とのことです。それではいけません。せめて基金残高が5億円くらいは積み上げる努力をしていってほしいと思います。再度の大震災も必ず来襲するでしょうが、震災よりも確実に本市の焼却炉稼動不全のときが必ず来ると思えます。基金を積み立てて再建資金を用意すべきです。私はこのことを強く要望いたします。 では、最後の(4)として、リサイクルセンターについてお尋ねします。 8年前ごろのことだと思います。上高野工業団地内の清掃センター入り口付近、大通りに面した場所に都合のよい広さの土地が購入可能とのうれしい話がありましたですね。しかし、民間に先に買われて事業の進展が頓挫し、以来いまだ具体的な建設計画が進んでおりません。予定用地の取得について、今、本市担当部局はどのように取り組んでいただいているのかお教えください。 ○山口勇副議長 矢口健二安全環境部長。 ◎矢口健二安全環境部長 平成7年の容器包装リサイクル法制定に伴い、容器包装等の資源物の有効活用のため資源物の分別収集を実施しております。また、それと並行して、資源物の再資源化を図るため等の拠点施設としてリサイクルセンター建設計画を進めてまいりました。これまでの間、工業団地を中心に建設用地の調査・検討を進めてまいり、候補となる建設用地もございましたが、用地取得のタイミングの問題などもあり、最終的に建設用地が取得できなかったものでございます。 リサイクルセンターの建設は第4次総合計画に位置づけしており、物を大切にする社会、いわゆる資源循環型社会の形成に向けての大変重要な事業であると認識しており、現在も公有地の拡大の推進に関する法律の届出物件を中心に建設用地の取得を目指しております。 今後も用地取得条件の見直し等を検討し、用地取得に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。 ○山口勇副議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 1の質問はこれで終わります。ありがとうございました。 では、2の質問に入りますが、2は放射線汚染対策についてですが、我が派、新風の西村幸吉議員が代表質問し、ほとんどの質問をして、さらに答弁もいただきました。さらに昨日、公明党の木下議員が質問していただく中に大変重要な、先ほど市長の諸般の説明をいただきまして、基準値を超えた公園位置図というものを配付いただき、木下議員のおっしゃるとおり、そのような大変重要な案件は地元を、きのう実は議会が終わってから現地に行ってみました。10平方メートルぐらい縄が張ってありました。同室の横田議員にも八千代台北の公園に行っていただいたら、ピンポイントで囲ってあったと。 こういうすばらしい資料、市長もおっしゃるとおり、今ではなしに情報がわかったときに各関係者に配っていただきたい。この件も含めて、質問は9月、次回に回させていただいて、3番目の質問に入ります。 市職員雇用について質問を進めます。 ここ二、三年内のことです。私が本市の各セクションに用向きに行った際、目にするのは若いスマートな職員たちです。私のように足が短くなく、若い人は背が高くて足が長くてスマートです。この春も見知らぬ多くの新人職員が各担当部局で働き始めております。 では、質問の(1)の①として、新規職員の採用に関して、いかなる基準により、どのような目的を持って行っているのかお教えください。 ○山口勇副議長 松永慶一郎総務企画部長。     (松永慶一郎総務企画部長登壇) ◎松永慶一郎総務企画部長 八千代市第2次行財政改革大綱前期推進計画に定員管理の適正化を掲げ、民間委託等の推進、情報化の推進、臨時的任用や再任用など各種人事制度を活用し、職員の定員管理の適正化を図っております。 今後とも社会情勢の変化への対応、分権社会における権限移譲による事務量の増加等にかんがみ、職員の適材適所の配置や業務に見合った適正配置に努めてまいりたいと考えております。 このような状況のもと、職員の採用に当たりましては、毎年6月に各部局長から翌年度以降の業務量を把握するためのヒアリングを行っておりますが、その中で業務に必要な職種や人員配置の調査を実施し、年度末までの退職者を加味した中で翌年度に必要となる職種や人数を決定し、採用試験を実施しております。 ○山口勇副議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 ありがとうございました。 御答弁のように、確かに対市民サービスを確実に遂行するためには、規定数の職員確保のため常時職員を採用し続けねばなりません。必要時は臨時任用とか、何か適宜踏み込む必要もしていただいています。例えば年金制度の不足、補完的な再任用制度など、いろいろ難しい人材適正配置です。 では、②として、過去5年間の本市における職員の退職者と補充した新規採用者の数をお教えください。 ○山口勇副議長 松永慶一郎総務企画部長。 ◎松永慶一郎総務企画部長 平成19年度退職者57名に対し、平成20年度採用者40名、平成20年度退職者67名に対し、21年度採用者63名、平成21年度退職者62名に対し、22年度採用者56名、平成22年度退職者75名に対し、23年度採用者72名、平成23年度退職者53名に対し、平成24年度採用者が48名となっております。 ○山口勇副議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 御答弁によりますと、平成19年度から20年度にかけて少し少なくて70%、平成20年度から21年度が94%、平成21年度から22年度が90%、昨年度から今年度にかけては90%、年間補充率は、平成19年度から20年度以外は90%となっており、このペースでいきますと1割の減となっている傾向ですね。 定員適正化計画は平成9年度より平成24年度のことしまでの計画と聞いております。再度の計画策定はしていないのでしょうか、大変気になりますが、質問は先へ進めます。 ③として、新規採用にするための試験についてお聞きいたします。どのような試験を実行していただいているか御説明ください。 ○山口勇副議長 松永慶一郎総務企画部長。 ◎松永慶一郎総務企画部長 職員採用試験は、第1次試験におきまして筆記試験を、第2次試験におきましては集団討論を行い、その後個別面接を行っております。第2次試験において行っています集団討論は、採用後に職場において不適応を起こす職員が見受けられることから、平成22年度から始めたものでございまして、協調性やリーダーシップを見るとともに、対人関係の対応能力などを確認する意味から実施しております。 また、平成18年度より受験年齢の上限を5歳引き上げまして、大学卒の場合には25歳から30歳となることから、社会経験などをより多く積んだ人材を採用することができ、市にとって有用な人材や民間企業の経営感覚を持った人材、即戦力となる職員を採用できるのではないかと考えております。 ○山口勇副議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 ありがとうございました。 では、要望です。聞いてください。 受験年齢を5歳引き上げたとのことですが、私は大変よい制度変更と思います。私も先月中、本庁6階の都市整備部にどう見ても二十二、三歳とは見えない新人職員に質問してみましたところ、4月に新入庁したが自分は28歳だ、民間企業に勤めていたが、年齢制限が緩くなったので受験して入ってきたとの話でした。また、別の部門の同じような新人職員さんに聞いたところ、大学院卒業後、さらに専門学校で2年間勉強を重ねて27歳になって、ことし入庁したとのことです。 これらの話から、まさに担当部局の御答弁のように、本市の求めている多様な人材採用に合致していると私も判断します。よい人材採用だと思いますので、このまま続けてください。 では、2番目の障害者雇用についてお尋ねします。 私は、戸籍を東京都江戸川区に残してあるため必要時は取りに出向きます。江戸川区は1階フロア内も車いすの方が担当しており、カウンター内のコピーとりなども、同じく車いすの方が往々にしてサービスしてくれます。また、フロアもその車いすの移動などに十分な広さを確保してあります。江戸川区の障害者雇用率は2.3%だそうです。 近隣市では、船橋市が2.12%で佐倉市が2.16%、両市とも不足がゼロだそうです。習志野市は1.32%で5人の不足、浦安市も1.8%で1.5人の不足です。 さて、本市における障害者雇用はどのような状況か、障害者を一定の割合で雇用しなければならない法律があるのは、皆さん御存じのとおりです。本市の障害者雇用率をお教えください。 ○山口勇副議長 松永慶一郎総務企画部長。 ◎松永慶一郎総務企画部長 障害者の雇用の促進等に関する法律におきまして、常時雇用する労働者数のうち法定雇用率を乗じた人数以上の身体障害者または知的障害者の雇用を事業主等に義務づけております。国及び地方公共団体におきましては、法定雇用率が2.1%となっております。 本市の雇用率ということで、本市につきましては、今現在2名不足してございます。 ○山口勇副議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 では、本市における職員の障害者の雇用状況はどうなっているか、あわせて御説明ください。 ○山口勇副議長 松永慶一郎総務企画部長。 ◎松永慶一郎総務企画部長 障害者雇用に関しましては、毎年6月1日を基準日といたしまして、事業所の雇用状況について調査が行われております。 本市におきましては、ここ数年の障害を持った職員の退職によりまして、現在、先ほど申し上げましたが、2名不足してございます。そのため平成22年度から毎年一、二回、身体障害者に限定した職員採用試験を実施しておりますが、法定雇用率を乗じた人数以上の職員を採用できておりませんことから、今年度も今月24日に追加募集の試験を予定しております。それをもちまして、雇用率達成に努めているところでございます。 ○山口勇副議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 ありがとうございました。 毎年身体障害者に限定した採用試験を実施していただいていることは、まことに納得します。2名の不足とのこと。今後、法定雇用率にとらわれず、1人でもより多くのでき得る限りの障害者の採用を目指してください。お願いします。 (3)の退職職員の再任用については、より生産ある質問をしたいので次回に回します。 次は、4の勝田台中央公園内埋設予定の耐震防火貯水槽について3点お聞きします。 今、市民の間で大変評判の悪い新川周辺整備計画において、予算は別項目とはいえ、その事業の中にこんなすばらしい計画も含まれているということを広く市民に知っていただきたく、私はこの質問を進めてまいります。 整備事業中ほんの一部、勝田台中央公園整備事業の予算、約2億8,790万円のうちの一部、この貯水槽埋設事業一つでさえ約9,450万円ほどの経費が必要となります。もちろん追加予算計上で追加工事を重ねるのはよくありません。しかし、事業というのは、この事業が有効的で内容がすばらしければ、それ相当に費用もかかるものだとの基本認識をもとに質問を重ねます。 では、(1)として、この計画の位置づけから目的、構造、形式、材質について、また施工方法や配管の敷設など具体的にお教えください。 ○山口勇副議長 小名木伸雄事業管理者。     (小名木伸雄事業管理者登壇) ◎小名木伸雄事業管理者 お尋ねの緊急用貯水槽につきましては、八千代市地域防災計画による大規模災害発生時の初期の応急飲料水の確保を目的に、災害時一時避難場所として位置づけられた勝田台中央公園の改修工事に合わせ設置するものでございます。 構造形式につきましては、高さ約2.6メートル、長さ約20メートル、貯水容量100トンの円形管でダクタイル鋳鉄管を使用し、附属設備として緊急遮断弁や空気弁、消防用採水口及び給水口を設置することとしています。 現場での施工方法といたしましては、公園の北側広場の一角を開削工法により約5メートル掘り込み、設置するものです。 この貯水槽は、長さ4メートルの直管4本で構成される大口径管の水道管であります。この大口径管の布設は配水管の一部として組み込む構造となっており、接合形式は直管をそれぞれロックリングなどの離脱防止用部品を用いて、一体としてつなぎ合わせて円筒形の貯水槽となるものでございます。また、両端には緊急遮断弁や空気弁及び消防用採水口などの附属設備を取りつけるものでございます。 ○山口勇副議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 ありがとうございました。 パンフレットを見ますと、まるで旧海軍の特殊潜航艇人間魚雷回天のようです。ちょうど大きさも同じくらいです。入札予定業者2社のうちの1社のクボタ社製品は、平成17年1月の阪神・淡路大震災被災地域内にこの貯水槽が3基設置されていたそうです。震災による異常は全く見られず、震災後には給水、消火の両方の拠点として威力を発揮したとクボタでは誇っております。このように有用な貯水槽を本市市街地、勝田台に埋設するというまことに心強い限りの防災事業です。 このパンフレットにも書いてあります、水の確保から始める災害対策、地震や災害などの緊急時に飲料水や消火用水を確保するクボタダクタイル貯水槽だそうです。 八千代台や他の地区にもぜひこの貯水槽を埋設してほしいくらいです。この製品の正式名は財団法人日本消防設備安全センターの二次製品、飲料水兼用耐震性貯水槽という形式認定で最高度に機能を持っています。しかし、私が心配している点が1点あります。 それは、冒頭思わず言ってしまった、まるで潜水艦のようだとの例えのように、この水槽は満水時、答弁にありましたように100トン、本体が五、六十トンあるでしょうから、恐らく160トンにも余ると思われます。潜函工法といって地面を掘削して本体を地下に埋めるそうですが、地下には地下水があり、埋設物は地下水位に常に注意が必要です。水位が深い、つまり地表から浅いと本体の浮上もあり得るため万全の注意が必要です。 その点も踏まえ、設計の考え方及び入札の方法など、その流れをお教えください。 ○山口勇副議長 小名木伸雄事業管理者。 ◎小名木伸雄事業管理者 今回設置する緊急用貯水槽は、常に水を循環させ、安心・安全な飲料水を供給する機能を持たせることを目的としており、耐震性、水圧、水質の保全などを考慮した日本水道協会の認定を受けた製品であります。しかしながら、現在のところ需要量も多くなく受注生産で製造される製品であるため、消防の防火水槽などと比較しますと割高となっております。 また、設計に当たりましては、耐震性貯水槽としての安全性や地下水位のある地盤での浮上及び沈下に対する安全性などの検討のほか、水道施設設計指針による応急給水人口に対する所要水量の容量検討などを実施設計委託で行い、施設の構造形式等の決定をしたものでございます。 なお、御指摘の地下水位の関係でございますが、本公園の地下水位は約9メートルでございます。貯水槽の浮上等には問題のない場所でございます。 また、発注に当たっては八千代市競争入札等業者選定審査会に諮り、大口径水道管として管工事登録業者を対象に一般競争による入札を行い、契約の締結を行ったものでございます。 契約内容でございますが、契約金額9,450万円で、工期は平成24年4月28日から平成25年1月31日までの約280日間でございます。請負工事業者は、市内の管工事業者でございます。 また、西八千代北部特定土地区画整理事業地内にも学校給食センター調理場建設工事にあわせて同様の緊急用貯水槽の設置を予定しているところでございます。 ○山口勇副議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 ありがとうございました。 要望です。勝田台は高台にありますので、水位が地下深くてよかったと思います。計画中の給食センターの敷地も多分いいでしょう。十分注意して事業を行ってください。 では、4の最後の(3)として、埋設後の管理についてお尋ねします。 本管の管理はだれになるのか、所管はどこか、さらに高機能施設の維持管理やメンテナンスの方法と飲料水となる水の水質管理の方法、あわせてお教えください。 ○山口勇副議長 小名木伸雄事業管理者。 ◎小名木伸雄事業管理者 本施設は水道本管の一部であり、公道部と同様に上下水道局が維持管理を行います。貯水槽本体の機能管理につきましては、緊急遮断弁や給水口及び消火用採水口等の附属施設の状況の確認などを行います。 また、貯水槽内の水は常に循環をしており、水質基準に適合する飲料水が供給されます。 ○山口勇副議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 ありがとうございました。 項目を変え、5の空き家対策について質問を進めます。 私の住む八千代台地区は高齢化が進んでおります。一昨日の海老原議員のおっしゃったように、あのときは四十何%ですか、それは約50年前、本市の発展とともに八千代台に移り住んだ住民たちも今や年を重ね、80代、90代の姿ばかりが見受けられます。特に女性が目立ちます。男性はちょっと弱いですね、先に旅立ちます。 その残された女性が老人施設でも入ろうものなら、うまく世代引継ぎができていない世帯の住宅は、たちまち空き家化してしまいます。次の若い世代が便利なマンションや、より楽しい東京方面へと移り、空き家として放置されるのです。 近年、そのような空き地がふえ続けております。廃屋となった空き家が点在し、地域が静かに壊れていく状況は、本市ばかりではなく今全国に広く見られ、数多くの自治体で対策がとられつつあります。それは条例づくりとして進んでおります。その数は16都道府県の31団体にもなりました。内容といえば、所有者に管理を求めたり、撤去を命令したりする強い空き家対策条例という形に多くはなっております。 総務省によりますと、全国の空き家は現在2008年で757万戸、10年間で約180万戸増加し、過疎地だけでなく、先ほども言いましたように、八千代市のように高齢化が進む都市部でも社会問題になっております。 空き家対策条例の第1号は、埼玉県所沢市で2010年7月に制定され、その後、同県ふじみ野市、福岡県豊前市、さらに柏市と続き、本市の周辺では、流山市、松戸市、東京都足立区と31自治体に達しております。もちろんその条例の内容は、勧告や命令から氏名の公表に至るのが21自治体、建物等撤去の行政代執行を定めているのは10都市です。本市の未来を見詰め、何らかの対策を考えるべき時期に来ていると思います。 (1)の質問として、空き家に関しての所管はどこでしょうか。 ○山口勇副議長 矢口健二安全環境部長。 ◎矢口健二安全環境部長 空き家対策を専門に所管する部署はございませんが、管理が不全な状態の空き家に関する苦情、相談が寄せられた場合、その問題に係る事務を所管する部署が現地を確認した上、空き家の所有者に対し適正な管理をするよう依頼しているところであります。 ○山口勇副議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 (2)の質問です。空き家対策と一口に述べても、崩壊、放火、ごみ、害虫、枝葉、落ち葉等々、多様にわたって問題を含んでおります。 私がこの空き家対策に思いをはせた一因は、修繕の点からです。八千代台に住む私の知人が生活保護申請を求めようとしたとき、持ち家なので家を手放さなければ申請はできないと市の指導を受けました。調べましたら、この人は約10年間、本市からの固定資産税、都市計画税を納めておらず、その総額が200万円を優に超えており、未納処分中でした。本市の収税に関しての対応を考えて市に聞きました。この中で、住んでいない放置空き家の収税はどうなっているのかと調べましたところ、収税担当部では、書類による納税請求と振り込み納税で入金されれば、それで事務完了とし、未納は未納処分で処理するそうです。この課では、空き家についての実態は把握し切れないでいるとのことでした。 この空き家に対する収税を含め、さまざまな問題をどのように、どこの所管で解決するか、今処理しているか、具体例をもってお答えください。 ○山口勇副議長 矢口健二安全環境部長。 ◎矢口健二安全環境部長 管理が不全な状態の空き家に係る問題は、1、老朽化や災害による建築物の倒壊、建築資材の落下・飛散など、人の身体や財産へ危険を及ぼすおそれのあるといった問題、2、雑草や樹木の繁茂、害虫の発生、ごみの放置による悪臭の発生など、生活環境に悪影響を及ぼすといった問題、3、玄関や窓ガラスの破損、未施錠により不審者が出入りしたり放火されるおそれがあるといった防犯・防火上の問題など多岐にわたりますが、例えば雑草や樹木、害虫の発生等の問題であれば環境保全課、防犯上の問題であれば生活安全課というように、問題に係る事務を所管あるいはかかわりのある部署が対応しているところでございます。 ○山口勇副議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 ありがとうございました。 本市において空き家対策の所管がないと先ほど御答弁いただきました。しかし、御答弁のように多岐にわたる問題発生状況は現実です。何とかしなければならないのではないでしょうか。 同じように多岐にわたる問題で所管を統一し、新たに窓口を一本に改革したことは、昨日の松崎議員の質問にてありました。それは、私が一番に相談に行かせていただいた部署、収税部門です。3月に相談した収税課にこの4月に行きましたら、新たに債権管理課という課ができ、本市の集金すべき多様な権利、集金を一窓口にまとめたと昨日の市長の御答弁でした。 さて、この案件は条例を策定して当たるのが私は一番かと思います。しかし、できないならば、前述のように新しい課をつくり対応するか、もしくは担当室でもよいですから、この問題解決への緒にたどりつく施策づくりが必要と思います。いかがでしょうか、お答えください。 ○山口勇副議長 豊田俊郎市長。     (豊田俊郎市長登壇) ◎豊田俊郎市長 空き家についてでございますけれども、本来、所有者が適正に管理すべきでございますが、少子高齢化などに伴い管理が不全な状態の空き家の増加が全国的に懸念されているところでございます。 このため市においても何らかの対応が必要であると考えており、どのような方法で空き家に起因する諸問題を解決することができるのか、今後、所管部署の明確化並びに条例化に向けての課題等を含め、空き家問題の解決のため検討を行ってまいりたいと考えております。 また、管理が不全な状態の空き家だけでなく、空き地や人の居住している住宅に起因する問題も発生してきていることから、これらの問題解決のための検討もあわせて行ってまいりたいと考えています。 報道番組等でも空き家の雑草問題だとか、今までではなかなか考えられなかったような状況も生まれていることも事実だと思います。関係市町村の動向もございますけれども、八千代市としても、その辺の事情をしっかりと踏まえて、新たな条例づくりに進んでまいりたいと考えております。 ○山口勇副議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 市長、ありがとうございました。 まことに前向きな、前進的な御答弁をいただき喜びのきわみでございます。確かに松崎議員がおっしゃった債権管理課とか、それから覚えていないんですけれども、もう一つ何だか対策室か何かつくるというよう、ここにきて執行部の前向きな姿勢が私の質問も含めてあるので、今後ともその向きで前進してください。 では問題6、小学校統合、八千代台東小学校、東第二小学校について、4点お伺いします。 (1)、新校名決定過程についてです。この八千代台東2校の小学校統合問題に関する私の議会における質問も回を重ね、これで4回目になります。時間の経過とともにようやく統合も現実的なものとなり、新たな学校の校名も八千代台東小学校と決まりました。 そこで、まず質問の(1)として、学校名決定までの経過を御説明ください。 ○山口勇副議長 加賀谷孝教育長。     (加賀谷 孝教育長登壇) ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 八千代台東小学校及び八千代台東第二小学校の統合は、八千代市で初めての統合ということで、児童・保護者はもとより地域の皆様の関心も非常に高いと認識しております。その中でも学校名に関しましては特に関心が高く、統合準備委員会において慎重に検討してまいりました。 具体的には、昨年度統合準備委員会が発足して以来、5回の検討を行いました。丁寧な選定を行うために校名アンケートを児童、保護者、教職員、八千代台東南地域の皆様に実施し、多くの校名候補をいただきました。 この応募の中で支持の多かった名前を中心に検討し、3つの校名候補を絞りました。そして、この3つの校名候補につきまして再度児童にアンケートを行い、その結果も参考にしながら、統合準備委員会としての校名候補を教育委員会に報告していただきました。そして、この報告をもとに4月の定例教育委員会におきまして審議していただき、八千代台東小学校という校名に決定いたしました。 校名決定の理由といたしましては、1つ目に、八千代台東という地名に位置する学校という地理的な面を考慮したこと。2つ目に、校名アンケートで全体の支持が一番多く、特に地域の方々の支持が多く、地域の方々とともに歩んできた学校という地域性を考慮したこと。3つ目に、八千代台東第二小学校がなくなるということではなく、母体校へ帰ってくる、そして新たな気持ちで八千代台東地域全体の小学校をつくり上げてほしいという統合校への期待。この3つが大きな理由でございます。 子供たちが新生八千代台東小学校という新しい学校のイメージで前向きな気持ちで統合できるよう、教育委員会としても努力してまいりたいと考えております。 ○山口勇副議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 ありがとうございました。 御答弁中、八千代台東第二小学校がなくなるということではなく、母体校へ帰るとのフレーズがあり、東小及び東第二小をつくっていただいた50年前、30年前の地域や行政の関係者の方々の御努力を近くでかいま見てきた私は感無量の思いです。 さて、東小学校において体育館は昨年新築していただきました。では、校舎本体はどうなる予定でしょうか、お教えください。 ○山口勇副議長 加賀谷孝教育長
    加賀谷孝教育長 お答えいたします。 八千代台東小学校、八千代台東第二小学校の統合校の校舎につきましては、既存の八千代台東小学校校舎を解体し、新たに校舎を建設することとして、現在、実施設計を行っております。統合については、平成20年4月に八千代市学校適正配置検討委員会より学校適正配置の基本的な考え方として第1次答申があり、その後、平成22年4月に八千代台東小学校と八千代台東第二小学校を、現在の八千代台東小学校の位置に統合することが望ましいとの第2次答申がございました。この答申を受け、教育委員会において検討を重ねるとともに関係部局とも協議を行い、統合することを決定いたしました。 あわせて統合校の校舎についても検討を重ね、八千代台東小学校の校舎が建設から45年が経過し老朽化が著しいことや、平成18年度に実施した耐震診断で校舎全体のIs値が0.24で不適格改築に該当し、耐震補強等工事が必要であること、また国の補助事業において学校の統合による小・中学校の統合校舎等の新増築事業に該当することなどから、学校適正配置の基本的な考え方を踏まえ、総合的な判断をするとともに関係部局とも協議を行い、校舎を建てかえる計画といたしております。 ○山口勇副議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 国の補助金要綱の規定に合致しているので、それを利用して校舎を新築するというのは、私は当然のよい選択だと判断します。体育館も本校舎も新しくなるならば。 では、その校舎周辺のこととなります。そこで、(3)として、新学校の建物以外の環境整備事業として2点お伺いします。 1点目、校舎周辺の整備計画予定を御説明ください。 ○山口勇副議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 快適な学習空間づくりに向けた基本設計では、校舎の昇降口の位置など施設の内部配置が変更されますことから、建物周辺の通路などの環境整備を計画しております。児童の登下校は東西の門からとし、給食配送車などの車両は北側の門より進入することで歩車分離を徹底し、児童の安全を確保いたします。バルコニーには環境負荷低減の考え方から、グリーンカーテン用のプランターの設置や校舎とグラウンドに高低差があることから、高低差を利用した観覧席の設置、またグラウンドに出やすくなるよう階段や国旗掲揚台などの位置の変更も計画しております。また、遊具の整備等につきましても、現在実施設計を行っております。 このように快適な夢のある学習空間となるよう整備を進めてまいりたいと考えております。 ○山口勇副議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 ありがとうございます。 では、次に校庭に放置されている焼却炉の処理についてお聞きします。この焼却炉破棄処分問題も8年前より私は議会で何度も質問させていただきました。平成20年度には、八千代台西中学校の焼却炉を処分していただきました。しかし、まだ28基中の1基です。ぜひとも2基目として、ここ東小学校の焼却炉を御処分いただきたいのですが、どうでしょうか。 ○山口勇副議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 焼却炉の撤去につきましては、現在、契約手続を行っているところでございます。 ○山口勇副議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 ありがとうございました。 要望です。ようやく28基中の2基目の処分のめどが立ち、安心いたしました。8年前はダイオキシンなどのため、1基処分費が三、四百万円かかるところ西中学校は100万円台、今回もそれを下回る予算になりそうだとのことで、ならば年間予算500万円ほどあれば年4基処分、やがて全部処分するには10年ぐらいで可能です。今後はどう考えているかお教えください。 ○山口勇副議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 今後も順次撤去していきたいと考えております。 ○山口勇副議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 最後、(4)として、この八千代台東小、東第二小学校統合のスケジュールを御説明ください。 ○山口勇副議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 両校の統合につきましては、平成25年4月に現八千代台東第二小学校校舎として統合校を開校する予定です。また、平成25年度、26年度の2年間をかけまして現八千代台東小学校の校地に新校舎を建設し、平成27年度に移転する予定です。 統合に向けての今年度の予定ですが、両校の保護者、就学前児童の保護者、地域の方々を対象として、ことしの8月下旬に説明会を実施いたします。また、11月に実施する新1年生の就学時健診につきましても、両校合同で実施する予定です。 統合校の校歌、校章、体操服、名札、帽子の制定、教育課程の編成、両校の歴史や伝統の保存、閉校式及び開校式の計画などにつきましては、統合準備委員会の各部会を中心に検討しております。 また、通学路の整備や通学の安全確保、八千代台小学校への指定校変更、学級編制、教職員の配置などにつきましても、関係部局及び関係機関と協議しながら進めてまいります。 ○山口勇副議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 ありがとうございました。 時間がありませんので、7番の冠水対策は(1)だけお聞きします。事業予定のあったところの八千代台北、野村分譲地内の建設のほうが少しおくれていますが、その事情などを説明ください。 ○山口勇副議長 小名木伸雄事業管理者。 ◎小名木伸雄事業管理者 お尋ねの八千代台北、野村分譲地内の下水道本管工事につきましては、平成23年第4回定例会の御質問に答弁させていただきましたとおり、平成24年度公共下水道事業、国庫補助事業による整備として予定しておりますが、平成24年度下水道事業全体の補助金要望額に対しまして、24年4月時点において国土交通省関係予算の配分が約20%の減額となったところでございます。しかしながら、当地区の冠水対策の重要性を十分認識しておりますので、事業財源について現在、調整をしているところでございます。 他の事業の進捗に合わせ財源の調整ができ次第、この秋口から工事に着手したいと考えております。 ○山口勇副議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 これで私の質問を終えます。 ○山口勇副議長 以上で菅野文男議員の質問を終わります。 次に、橋本淳議員。     (橋本 淳議員登壇、拍手) ◆橋本淳議員 こんにちは。みんなの広場、橋本淳です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問いたします。 今回の質問は、1、放射線対策、2、危機管理、3、災害時要援護者避難支援計画、4、電力の購入、5、教育、6、スポーツ支援、7、生活支援、以上の7点です。 質問項目が多岐、多数にわたっておりますので、早速質問に入りたいと思います。 まず、放射線対策の1番目、勝田台中学校の除染についてお聞きします。 2月に除染が決定したということですので、春休み中に除染して、新入生は安全な状態で迎えられると勝手に思い込んでおりましたが、今回の決定を見ると夏休みに行うようですが、工事への着手が少し遅いのではないでしょうか。子供の安全を考えれば、一日も早く着手するべきだと考えます。 また、契約も完了しているようですので、その工事金額なども教えていただけたらと思います。 ○山口勇副議長 執行部の答弁を求めます。 加賀谷孝教育長。     (加賀谷 孝教育長登壇) ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 勝田台中学校の放射線量の低減化の工事期間につきましては、除染等の措置に関する対処方針が示された2月より学校と協議を重ねてまいりましたが、工事によりグラウンドが一定期間使用できなくなることから、学校運営上、教育活動に支障が少ない時期に行ってほしいとの学校要請を踏まえ、夏休み期間としております。 なお、勝田台中学校校庭放射線低減工事の契約につきましては、6月11日に契約業者、松倉工業株式会社。工事期間、平成24年6月12日から8月31日。契約金額、2,551万5,000円で契約を締結しております。 ○山口勇副議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 工事日数も1カ月ぐらいかかるということで、それもかかり過ぎではないかと思いますけれども、除染する深さが3センチしかないというのも浅過ぎるように思います。どんな方法で除染するのでしょうか。 ○山口勇副議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 勝田台中学校の放射線量低減化工事の除染作業につきましては、周辺環境への影響を考慮し、工事中の放射性物質の飛散を最小限にとどめることや、将来の除染土壌の校外への持ち出し処理に対応するため、削り取った土壌をその都度1立方メートル容量の完全防水コンテナバッグに詰め込み、仮保管場所へ移動させるなどの拡散を防止する安全対策を講ずることから、所要の工事期間を要するものと考えております。 除染深度につきましては、土壌試料を採取し放射能分析を実施した結果により、放射性セシウムが地面から3センチメートルまでに多く残っていたことから、3センチメートルとしております。また2012年3月、文部科学省のシンポジウムにおいての大阪大学核物理研究センターの報告では、放射性セシウム134・137がどの深さまで浸透しているかの調査結果で、3センチメートルの深さまでに95%が含まれているとの報告がされております。 ○山口勇副議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 バックホー、通称ユンボという機械で3センチ削って、その場でコンテナバッグに詰めるという工法だと思うんですけれども、そういう手間をかけずにブルドーザーで一気にがっと削ってしまえば工期も短く、金額も抑えられたと思いますが、今回は、放射性物質の飛散を最小限に抑えるということを一番に考えたということで理解させていただきます。 また、八千代市はいまだに汚染状況重点調査地域に手を挙げていないので、除染費用は今回の分も東電に請求することになると思いますけれども、いつ支払われるかわかりませんので、今からでも汚染状況重点調査地域に手を挙げていただいて、国からの除染費用を求めるのがいいのではないかと思います。これは要望しておきますので、検討しておいてください。 次に、給食についてお聞きしたいと思いましたが、西村議員、中村議員への答弁がありましたので、質問は割愛いたしますけれども、検査機器の管理を理由に購入はしないとのことでしたけれども、既に購入している自治体で管理に困っているという話も聞いたことはありませんし、お隣の佐倉市でも市の職員が毎日検査を担当しているので、そんなに難しい話ではないはずだと思います。本市でも購入を検討していただきたいなと思います。 また、一食丸ごと検査を船橋市でも開始したことは、中村議員の質問の中にもありましたが、私も以前から要望していますので、このことも引き続いて検討していただきたいと思います。 教育長の答弁にあったように、未然に防ぐというのはとても大事なことだと思いますけれども、今の検査体制では100%未然に防ぎ切れていないと思います。だとしたら、丸ごと検査も必要なのではないでしょうか。 実際、大和田新田にお住まいのお子さんが尿検査をしたところ、微量ですがセシウムが検出されました。かなり放射線には気を使っている御家庭なので、給食の影響があるのかもしれません。 また、過去に文部科学省が1963年から2008年まで通常の家庭で1日どれくらいのセシウムをとっているのかという調査をずっとしておりました市原のモニタリングポストがあるあの施設でも、ゲルマニウム半導体検出器があって2008年までそこで検査をしていたわけですけれども、事業仕分けによって、それが廃止されているんです。ですから、その期間のデータというのはありますから、もし給食のまるごと一食の検査をすれば、それとの比較でどうなのかということかわかりやすいと思いますので、検討していただきたいと思います。 また、教育長の口から、できない理由ばかりが出てくるのが非常に悲しいです。簡単にあきらめないで、どうやったらできるかを子供たちに考えさせるのが教育なのではないでしょうかと感じました。 さて、次に公園ですけれども、きのうの木下議員への答弁で大きな問題となっていることで、先ほど新しくデータも配られましたけれども、その点についてお聞きします。 まず、公園について、どのような体制で放射線量を測定してきているのかをお聞きします。 ○山口勇副議長 宮下直也都市整備部長。     (宮下直也都市整備部長登壇) ◎宮下直也都市整備部長 放射線量の測定につきましては、第2期自主空間放射線量測定までは、環境保全課により定点測定と施設長等の要望に基づく測定を実施しております。 第3期自主空間放射線量測定からは、公共施設等の測定につきましては、公共施設の管理者が環境保全課管理の空間放射線量測定器を使用し測定を実施することから、公園につきましては平成24年、本年の5月8日より直接、施設の測定を実施しております。 ○山口勇副議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 ある市民の方が、サラリーマンの方ですけれども、自腹で高額な放射線量測定器を購入して、仕事が終わって帰ってきてから、市内数カ所の公園の放射線量を測定していまして、その測定結果を公園の地図に自分で丁寧に、ベンチは何マイクロシーベルト、滑り台の下は何マイクロシーベルトと記入してブログにアップしていました。その方が、高い値を測定した公園については公園緑地課に再測定を依頼しているのに、その後連絡がないと5月初めに私は聞きましたので、そのような通報に対してどのように対応したのかお聞きします。 ○山口勇副議長 宮下直也都市整備部長。 ◎宮下直也都市整備部長 市民の方が自主的に測定された情報につきましては、それに基づきまして、再度、公園緑地課で測定を行っております。そうしたところ、5カ所の都市公園において基準値を上回ることを確認しております。 ○山口勇副議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 5カ所とは、どこのことでしょうか。 ○山口勇副議長 宮下直也都市整備部長。 ◎宮下直也都市整備部長 5カ所の公園でございますが、新東原第4公園、米本第1公園、萱田地区公園、飯綱近隣公園、八千代台北子供の森の5カ所でございます。 ○山口勇副議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 先ほど配られた、ここは5カ所以上あって、9カ所のうち3カ所は除染したとか低減策をしたのでと書いてありますが、それ以外は、市民からの通報でないという意味ですか。 ○山口勇副議長 宮下直也都市整備部長。 ◎宮下直也都市整備部長 そのとおりでございます。 ○山口勇副議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 それでは、公園緑地課が独自に測定して0.23マイクロシーベルト・パー・アワーの基準値を超えた箇所についての対応はどうなっていたのかをお尋ねいたします。 ○山口勇副議長 宮下直也都市整備部長。 ◎宮下直也都市整備部長 基準値を超えました都市公園の対応についてですが、草刈り、落ち葉清掃、剪定等、直ちに対応できる簡易なものにつきましては実施いたしました。 また、もえぎの公園等を含め局所的に除染を施す公園につきましては、詳細測定により特定された汚染範囲について、今後、順次除染を実施したいと考えております。 ○山口勇副議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 もえぎのなどと今言いましたか、先ほど配られた資料で、さくがしてあるところが今後除染を行うということではなかったんですか。 ○山口勇副議長 宮下直也都市整備部長。 ◎宮下直也都市整備部長 6公園になります。要は今後対策を実施するところでございますよね。6公園、今後対策を実施する予定にしております。 ○山口勇副議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 ということは、今、赤字で書いてある残りの6公園を除染するということですね。わかりました。 先ほどの自主的にはかっていただいていた市民の話を伝えに、私は5月10日に公園緑地課に伺いまして、そのときに八千代台近隣公園で基準値を超える値が測定されたので立ち入り禁止のさくを講じたという話をお聞きしました。そのことをホームページなどで速やかに公表することと看板などで表示するように、公園緑地課長に直接お伝えしたはずです。それがいまだにホームページなどでも掲載されていないだけでなく、その後、八千代台北子供の森においては、毎時0.7マイクロシーベルトが測定されたにもかかわらず、お粗末な対応しかしていないのは非常に残念です。 せっかく私が助言をしたのが聞いてもらえないというのが、市議として何か非常に本当に残念ですね。 では、新しく来たばかりで申しわけないですけれども、都市整備部長は、この八千代台近隣公園や八千代台北子供の森など基準値を超える値を測定したということを、いつ知ったのでしょうか。 ○山口勇副議長 宮下直也都市整備部長。 ◎宮下直也都市整備部長 八千代台近隣公園の測定日、5月8日に測定しております。     〔「もう少し大きな声で発言してください」と呼ぶ者あり〕 ○山口勇副議長 質問わかりますか。もう一度質問してもらえますか。 橋本議員、もう一度お願いします。 ◆橋本淳議員 2つだけ聞きます、2カ所だけ。 5月8日の八千代台近隣公園の値と5月23日の八千代台北子供の森、この2つについて、いつ知ったわけでしょうか。 ○山口勇副議長 宮下直也都市整備部長。 ◎宮下直也都市整備部長 5月8日と5月23日ですか……。 ○山口勇副議長 時間かかりますか。 では、暫時休憩します。              午後2時18分休憩     -------------------------              午後2時20分開議 ○山口勇副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 宮下直也都市整備部長。 ◎宮下直也都市整備部長 申しわけありません。 八千代台近隣公園と八千代台北子供の森の調査結果につきましては、調査日の翌日に聞いております。 ○山口勇副議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 ということにしておきますが、それでは、きのうも木下議員への答弁で副市長が、今後は総合防災課が総括して、各部署と緊密な連絡をとるということで答弁されていましたけれども、今回の、またこの2点同じ質問ですけれども、八千代台近隣公園、5月8日に測定された値と5月23日に測定された八千代台北子供の森について、危機管理監と安全環境部長は、いつ知ったのでしょうか。 ○山口勇副議長 矢口健二安全環境部長。     (矢口健二安全環境部長登壇) ◎矢口健二安全環境部長 お答えいたします。 八千代台近隣公園及び八千代台北子供の森の測定結果につきましては、6月14日に報告を受けたところであります。 今後につきましては、関係部局と連携を密にし、情報共有に努めてまいります。 ○山口勇副議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 まずここの連絡がすごく遅いですよね。先ほど都市整備部長は、それぞれ翌日ということですから、5月9日と5月24日に知り得た情報が危機管理監に伝わるのが6月14日というのは、きのう知ったということですか、もうおかしいですよね。だから、これは都市整備部の中でデータがもうずっととまっていたということですね。全く連携がとれていないという状況なわけですから、この中でどうしろという話でもないですけれども、きのう木下議員が提言していましたけれども、もう一元化する放射能対策室なり何なり、そういったものをつくるべきだと私も思います。 今の状況は、隠ぺいと言われてもおかしくないですし、本当に信用を失う状況ですので、しっかりと対応していただきたいと思います。これについてはこの程度にしておきますけれども。それでは、次に側溝の清掃についてお聞きします。 側溝の汚泥というのも高い放射線量が測定されやすいということですけれども、市内の側溝の清掃の対応についてはどうなっているのでしょうか、お聞きします。 ○山口勇副議長 宮下直也都市整備部長。 ◎宮下直也都市整備部長 側溝清掃についてですけれども、地域の住民や自治会等が自主的に清掃された場合と市が必要に応じて市道の側溝を清掃する場合がございますが、清掃時に発生した場合については市で回収しております。 また、市道の側溝に汚泥が堆積しているような箇所について、市民の方が自主的に空間放射線量を測定して、毎時0.23マイクロシーベルトを超える数値が見られた場合の対応につきましては、改めて市が当該箇所を再測定した後に、集水ますや側溝の清掃を実施しております。 ○山口勇副議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 回収した汚泥の処理をどうしているのかと、その量はどうなっているでしょうか。 ○山口勇副議長 宮下直也都市整備部長。 ◎宮下直也都市整備部長 回収している汚泥の保管量ですけれども、現在回収した汚泥につきましては、国の保管に示すガイドラインに基づきまして、市の清掃センター敷地内に設置した一時保管場所において保管しております。 汚泥の保管量でございますが、本年5月現在ですけれども、放射能濃度を測定したものが26トン、未測定のものが13トン、合計39トンとなっております。 ○山口勇副議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 今、合計39トンということですけれども、保管スペースがちゃんと今後余裕はあるんでしょうか。保管スペースとして用意されているスペースのうち、この39トンというのは何割ぐらいを占めているのでしょうか。 ○山口勇副議長 宮下直也都市整備部長。 ◎宮下直也都市整備部長 回収しました汚泥の保管量についてですが、保管容量に対しまして約6%になっております。 ○山口勇副議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 6%でしたら、今後しばらくは余裕があるのかなと思います。 またちょっとここで情報についてお聞きしますけれども、側溝の清掃と汚泥の保管についての公表について質問したいなと思っていたんですけれども、通告時にはなかったんですけれども、6月8日、先週に東日本大震災情報の中の放射線に関する情報の中にアップされていますけれども、最初にお知らせのところには出てきていないわけですよね。いつの間にかひょこっと上がってきているわけで、こういうものはしっかりと最初のお知らせで出していただきたいですし、これも6月8日、先週にこれをアップするというのも本当に遅過ぎると思います。情報というのはスピードが命ですので、今こういう状態ですというのを逐一報告することによって、市民の信頼を得ることにつながると思いますので、市庁舎、市役所の方みんな職員全員の方が認識を持っていただきたいなと思います。 次の農作物についてですけれども、これについても中村議員の質問と重複するので割愛しますが、県の調査で十分だという答弁がありました。これはかなりずれていると感じました。 さて、次に大きな2番、危機管理について質問いたします。 これも既に多くの議員が質問しているので、重複するところは避けますけれども、5月29日の夜に八千代台地区で断水がありましたが、その件について、何も情報発信がありませんでした。それはどうしてでしょうか。 ○山口勇副議長 小名木伸雄事業管理者。     (小名木伸雄事業管理者登壇) ◎小名木伸雄事業管理者 5月29日、21時46分に落雷により八千代台浄水場が停電し、八千代台北16・17丁目を除く八千代台地区が断水をいたしました。これまでの停電の際は、非常用自家発電機による運転で断水することなく給水ができておりましたが、今回はこの非常用自家発電機による給水から通常給水に復帰する際、電気設備にトラブルが発生し、急遽他の浄水場からの融通給水で対応することになりましたが、融通給水まで約19分間の時間を要し、その間断水となったものでございます。 事故は夜間急に発生したことから、市民の皆様の問い合わせ等への対応や断水原因の究明など正確な情報収集に時間を費やしたことにより、緊急の情報発信が速やかにできなかったことに対しておわびを申し上げます。 なお、受水槽をもって給水されている集合住宅等では断水が解消された後も水が出ないとの電話が多く寄せられましたが、落雷による停電で受水槽給水施設の電源が切れたままの復帰しない状況が一部あり、これらについては管理会社への連絡等を御案内いたしました。 このようことから、翌日になってしまいましたが、ホームページにて断水の経緯とおわび文を掲載したところでございます。 今後は情報発信の迅速な対応として、上下水道局独自によるツイッターや防災メールによる情報発信について検討してまいりたいと思います。 ○山口勇副議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 正確な情報収集というのも、もちろん大切なんですけれども、翌日の午後3時というのは余りにも遅過ぎると思います。情報は正確さとともにスピードが大切なので、公園の放射線量の測定結果もそうですけれども、余りにも情報に対して意識が低過ぎると思います。 断水した時間には営業しているお店も多数あったと思います。まず、断水したことと、そしてすぐに復旧する見通しがあるのかないのかだけでも情報発信すれば、市民の方も安心して、ああそうなのかと思えるわけなので、そういう状況だけでも、正確な原因まで言わなくてもよかったのではないかなと思います。 1つここでやはり言っておきたいのは、もう情報も大事なライフラインだという認識が欠落していると思われます。水だけ流せば、情報は流さなくてもいいということはありません。 あと緑川議員の質問に、防災メールの登録者数が3,000何人という答弁がございましたけれども、これも非常に少な過ぎます。確認したところ、4月末では2,000人台だったということで、今回の5月19日の断水を受けて、急に500人近くふえているようですけれども、市の職員だけ考えても1,300人いるわけで、もちろん市外にお住まいの職員の方も多数いらっしゃるとは思いますけれども、八千代市役所で働いているということを考えれば、八千代市の防災メールに登録しておくことも当然のように感じます。市民への登録の啓蒙だけでなく、実際に登録のお手伝いまでしてあげる必要も今後はあるかもしれません。 5月27日には自治連総会と防犯の総会が午前、午後に分かれてありましたけれども、お昼休み1時間半あったんですね。1時間半の間はみんなお弁当を食べて暇にしているわけですよ。資料の中には防災メールの登録の方法と、ぺら1枚入っていましたけれども、1時間半の間にそこで、こうやって登録するんですよという案内とかお手伝いとかもできればよかったのかなと思います。また、これからいろいろなところに出向く際に、その場でお手伝いをしてあげることというのは非常に重要なことではないかと考えます。 また、3・11のときにはメールが機能しませんでした。今後、首都圏直下型の地震など大災害の場合には防災メールが届かないことも想定して、ツイッターの案内も同時にしていく必要があるかと思います。防災メールのフッター下部に、ツイッターへのリンクを毎回つけて送信することというのも一案ではないかと思います。 また、今後ショートメッセージというのが、今違うキャリアの方にも電話番号だけでメールが送れるようになっていますので、私のiPhoneにも迷惑メールがショートメッセージで届いたりしますけれども、そういう機能を使えば、一斉にEメールではなくショートメッセージも送れるのではないかと、これは推測ですけれども、今後そういうことも検討していただいて、Eメールはできないけれどもショートメッセージならできるという年配の方もいらっしゃると思いますので、そういったことも考えていってほしいと思います。 ちょうどきょうから八千代市のイメージキャラクターを募集していますが、そのキャラクターがツイッターで発信していくことというのもぜひ検討していっていただきたいなと思います。お隣の佐倉市のキャラクターはカムロちゃんですけれども、カムロちゃんが積極的にツイッターで市民と会話しています。私もカムロちゃんとツイッター上でやりとりしたことがありますけれども、今度八千代市でイメージキャラクターを募集するんだということをお伝えしたところ、「大変楽しみにしているのじゃ」というふうにお言葉をいただいていますので、そのカムロちゃんとかを参考にしていただけたらと思います。 続いて断水の区割りについて、既に質問がありましたけれども、5月19日の断水のときには、八千代台地区は断水しないはずが断水したり、逆に29日は、八千代台浄水場の範囲が断水のはずが断水しなかったりという箇所があります。例えば防衛省官舎の1棟だけが睦浄水場からつながっているらしいので、そういったことが何で起きているのかとか、ちゃんとしっかりとしてほしいなと思うんですけれども、この区割りについてお答え願います。 ○山口勇副議長 小名木伸雄事業管理者。 ◎小名木伸雄事業管理者 お答えいたします。 5月19日の利根川水系江戸川の河川汚染による断水では、八千代台地区は、広報では非断水地域なのに断水した等の問い合わせが寄せられました。八千代台地区は、八千代台浄水場からの配水のみではなく、他系統から給水している箇所がございます。その理由は、浄水場の受け持ち給水量を調整したり、濁水対策として給水系統を変えたり等の事情を考慮しての判断に基づくものでございます。 断水の際にこうした事情が地区の皆様に正確に伝えられなかった点についておわびを申し上げ、改善を図っていきたいと考えております。 なお、その後の対応といたしまして、5月22日に浄・給水場別対象区域図及び給水区域一覧表を上下水道局のホームページにて掲載したところでございます。 ○山口勇副議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 私もその5月22日に公表された区割りの表と地図を拝見させていただきましたけれども、境界線がすごく太い線で実際にわからないんですね。表を見ても何丁目の一部とかという表記では、実際にそこに当てはまる人というのは判断できないわけですから、今後、しっかりと自分の家はどこの浄水場から水が送られてきているのというのがわかるような仕組みというのを確実に公表していただきますよう要望いたします。 1カ月に2度の断水というのも珍しいと思いますけれども、断水時のマニュアルというのはあるんでしょうか。また情報発信のマニュアルというものも存在するのでしょうか。 ○山口勇副議長 小名木伸雄事業管理者。 ◎小名木伸雄事業管理者 上下水道局として、あらかじめ予定された工事に伴う断水や事故等による小規模な緊急断水時等、及び浄水場施設停電時の対策と他の浄水場からの融通給水等に関する対応につきましては、平成9年に作成したマニュアルに基づいて対応を図っております。しかし、情報発信等の手法につきましては、防災無線、広報車等についての作成はございますが、防災メール、ツイッター等によるマニュアルについては、現在作成しておりません。 今回の断水などの教訓を生かし、迅速な情報発信を行うために関係部署と協議を進めながらマニュアル化を図ってまいりたいと考えております。 ○山口勇副議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 何度もしつこいようですけれども、情報も重要なライフラインですので、水だけではなく情報もしっかりと流していただくようお願いしたいと思います。 次に、ホームページについてお聞きします。 緑川議員への答弁もございましたので、ホームページのアクセス法は理解しましたが、断水したとき、携帯電話用のサイトを八千代市はつくりましたけれども、こちらのほうのアクセス状況というのはいかがだったのでしょうか。 ○山口勇副議長 松永慶一郎総務企画部長。     (松永慶一郎総務企画部長登壇) ◎松永慶一郎総務企画部長 携帯電話版のホームページについて、アクセス障害が発生いたしました。携帯電話版は平日1日平均3件程度で、断水時の19日でございますけれども、これにつきましては100件以上のアクセスがあったと考えております。 ○山口勇副議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 びっくりしました。通常は1日3件程度、前にも私申し上げましたけれども、あの内容だったら必要ないというふうに言いました。内容の充実をお願いしたいと思います。 これも緑川議員への答弁で、今後ホームページは改善するということで、コンテンツマネジメントシステムを25年から導入ということなんですが、これはどんな利点があるのか、私が前から提言しているRSS配信などもできるのかなど含めて、説明をお願いいたします。
    ○山口勇副議長 松永慶一郎総務企画部長。 ◎松永慶一郎総務企画部長 今後の対応としてでございますけれども、第4次総合計画の前期実施計画におきまして、コンテンツマネジメントシステム整備事業を平成25年度より運用することといたしておりますことから、この中で、セキュリティーが堅牢で震災や停電時などの障害対応が充実しているデータセンターでのクラウド運用の導入を検討しておりますので、これによりアクセスの集中による表示遅延などが改善されるものと考えております。 また、コンテンツマネジメントシステムにおきましては、業務効率性の向上を図るため記事の作成から掲載までを簡便に行える仕組みを設けるとともに、先ほど議員おっしゃられましたRSS機能や音声読み上げ機能、他言語対応あるいは携帯電話版ホームページの充実なども検討いたしております。 ○山口勇副議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 CMSの設定できる、構築できる業者というのはいろいろ、本当にピンからキリまであると思いますので、この選定は慎重にお願いしたいと思います。過去の実績などを踏まえて、値段だけではなく幾つかの選定基準を事前に設定して、それぞれ点数をつけるような形で決めていっていただきたいなと思います。 また、この改善というのは非常に重要かつ喫緊の課題でもありますので、25年度と言わず24年度の補正でやってみてはいかがでしょうかということを一応要望しておきます。 さて次に、予想される危機ということですけれども、横山議員も危機管理ということで聞いていた部分もありますが、私はずばりお聞きします。 首都圏直下型地震も考えておかなければいけませんが、もし東京電力福島第一原子力発電所4号機が倒壊するようなことがあり、八千代市が強制避難区域となったとしたら、どのような対応になるのでしょうか。また、避難区域外への輸送手段というのはどうなのでしょうか。 ○山口勇副議長 矢口健二安全環境部長。 ◎矢口健二安全環境部長 本事案により避難区域となった場合の対応については、放射能が原因と特定できることから、原子力災害対策特別措置法により国及び県の指示に従って対応することとなるものと考えております。 輸送手段につきましては、バス、鉄道での輸送となるものと考えております。 ○山口勇副議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 バス、鉄道ということは自家用車では移動してはいけないということだと思うんですけれども、放射能ということを考えれば、そのときは妊婦や乳幼児という方を優先させるよう、万が一のときにはそういう対応を考えておいていただきたいなと思います。 次に、もう5回連続で聞いておりますけれども、災害時要援護者避難支援計画についてお聞きします。 前回3月議会では、936人登録しているうち546人に地域支援者という欄が空欄で登録されているとお聞きしまして、一刻も早くこの空欄を埋める段取りをお願いしていたわけですけれども、3カ月たって現在の状況はいかがでしょうか。 ○山口勇副議長 岩澤厚明健康福祉部長。     (岩澤厚明健康福祉部長登壇) ◎岩澤厚明健康福祉部長 地域支援者のいない方につきましては、現在、全登録者956人のうち544人であり、地域支援者の人数はふえていない現状でございます。 ○山口勇副議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 前回、本当に僕も心からお願いしたんですけれども、全くふえていないというのは、本当にこれも悲しいなと思いますけれども、本当に地域支援者の欄が空欄のまま計画に登録している方というのは、本当にわらにもすがる状況で、地震が来るたびに私のことはだれが助けてくれるんだろうと、本当に毎回心配になっている方だと思いますので、ぜひ早急に段取りをしていただきたいと思います。 5月27日に自治連の総会がありましたけれども、昨年からずっと、この自治連の総会のときには自治会長さんが集まるので、そのときにお願いしますということをお聞きしていたので、そのときに登録された方の名簿が自治会ごとに割り振られて、名簿をいただけるのかなと思って参加したんですけれども、計画の概要だけ担当の方が24分お話しされて、結局何を言っているのかわからず、何なのという質問があったりとかする中、終わってしまったわけですけれども、今後の計画を進めるに当たってタイムスケジュールはどうなっているのでしょうか。 ○山口勇副議長 矢口健二安全環境部長。 ◎矢口健二安全環境部長 災害時要援護者の支援をお願いするために5月27日開催の八千代市自治会連合会総会及び6月3日開催の八千代市自主防災組織連絡協議会総会において、地域支援者としてお願いしたい旨の説明を行ったところであります。 今後は担当部署において、いつ起こるかわからない災害に備え、個人情報の取り扱いに十分留意し、早急に自治会及び自主防災組織など関係団体に対し名簿の提供を行い、地域支援者の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○山口勇副議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 前回も指摘したんですけれども、この計画は、縦割り行政の弊害が顕著なパターンだと思います。昨日、木下議員が放射能対策チームを組むようにと提言されていましたが、これについても同じようにプロジェクトチームを組んでやっていくべきだと、本当に前回に続いて思います。 危機管理監が今年度からまた新しくなりましたけれども、昨年度までは健康福祉部長だったわけですから、強いリーダーシップを発揮していただいて、本当に早急に進めていっていただきたいと思います。 次に、電力の購入について、これも3月議会で質問していますけれども、報道でもあるとおり、東京電力から値上げの要求があるということですけれども、市庁舎の契約は値上げに応じているのでしょうか。 ○山口勇副議長 相馬清彦財務部長。     (相馬清彦財務部長登壇) ◎相馬清彦財務部長 市庁舎の電気料金につきましては、昨年7月1日から9月9日まで実施された電気事業法第27条による電気の使用制限に伴いまして、平成23年10月1日付で東京電力からの要請にこたえ、契約電力720キロワットから620キロワットに引き下げる変更契約を行ったところでございます。このため東京電力の4月1日からの値上げ要請に対しましては、直接応じることなく、本年9月利用分まで現契約のままで継続することとなっております。 ○山口勇副議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 てっきり4月に更新だと思って、3月に慌てて何か質問するようなこともあったんですけれども、10月が更新なんですね。ということは、それまでは値上げに応じていないということですが、10月1日まで新たに東電以外と契約するチャンスがあるということでもあると思いますけれども、PPSとの随意契約などに向けた努力は現在しているのでしょうか。 ○山口勇副議長 相馬清彦財務部長。 ◎相馬清彦財務部長 議員御承知のとおり、市庁舎分をリーディングケースといたしまして、先ほども質問にありましたように指名競争入札を行いましたが、御案内のように、指名した全社が辞退したために入札が不成立に終わった次第でございます。それ以降、引き続きPPS事業者の動向等について情報収集をしているところでございますが、自前の発電施設を持たない業者が多数を占めている中で、PPSの供給能力が需要に追いついていないというのが現状だと思っております。 よって、現段階では10月からという期限に限定することなく、引き続き国のエネルギー政策並びにPPS事業者等の動向を注視しながら、節電対策の推進とあわせまして、当市の電力コスト面で最もメリットのある方法を模索していきたいと、そのように考えております。 ○山口勇副議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 数日前に私の家にも東京電力のほうから「電気料金値上げのお願い」と、多分これも皆さんのお宅にも投函されたのではないかと思います。全く連絡先も書いていない一方的なお願いで、非常に腹立たしいわけですけれども、市民の方は東京電力と契約するしかないわけですよね。東京電力に払いたくないと言っても払うしかないわけなんですよ。ですから、そういった感情を考えても、市は選べる状況にあるわけですから、より安い方という観点でも引き続きそういう努力はしていただきたいなと思います。 さて、次の教育についてですけれども、すみません、ちょっと時間がないので1の非行については次回にさせていただきたいと思います。 2の金環日食の対応についてお聞きしたいと思います。 きょう付の広報やちよの裏面のところにも金環日食のときの様子の写真が出て記事となっていましたけれども、各学校ではどのような対応をとったのかお聞きします。 ○山口勇副議長 加賀谷孝教育長。     (加賀谷 孝教育長登壇) ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 まず、市内小学校23校のうち11校が運動会による振替休業日になっておりました。残る12校のうち登校時刻を早めて観察会を実施した学校が7校あり、残る5校は、登校時間をおくらせる措置をとり家庭での観察を促しました。 また、振替休業を実施した学校のうち1校は父親の会で観察会を行っており、他の学校については、学校だより、保健だよりなどにより観察についての方法や留意事項をお知らせいたしました。 次に、中学校11校中1校が運動会による振替休業日になっておりました。残る10校は、登校時刻を早めて観察会を実施した学校はなく、朝練習などを中止して登校時刻をおくらせ、家庭での観察を促した学校が6校ありました。また、通常どおりの登校をさせて観察会を実施した学校は1校ございました。 ○山口勇副議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 今回の金環日食は173年ぶりということで、次回、八千代で見れるのは、ちょうど300年後4月8日だと思うんですけれども、非常に貴重な機会だったと思います。 また、うちの自治会でも観測会というものを開いたわけですけれども、やはりみんなで見ていると、なかなか雲が多くて大変だったんですけれども、みんなで場を共有すること、シェアすることというのがとても大事だったのではないかなと思います。またそういった場で子供たちが、太陽と月と同じぐらいの大きさなのと質問があったりとか、テレビを見ていると、最近テレビを席巻しているおばかタレントと言われる方々が、昼は太陽で、その太陽が夜になると月になるみたいな発言を何度か聞いたことがありますけれども、そういうこともなくなりますので、本当に貴重な機会は今後も逃さず指導していってほしいなと思います。よろしくお願いいたします。 また、教育委員会のことではないですけれども、今回、市役所の屋上も開放したというのは、とてもよかったと思いますが、カメラや三脚の持ち込み禁止というのは、ちょっと厳しいのでないかなと思います。また、広報のほうでも6月29日まで金環日食の写真を募集しているということですので、まだ応募がかなり少ない状況ですから、そういうのと連携する意味でも、市役所の屋上で写真を撮って、それを応募してくださいみたいな方法もとれたのではないのかなと思いますので、そういった横の連携というのも必要ではないかなと思います。 また、今後、屋上の開放については、いろいろなそういう天体ショーがこれからもあると思います。難しいかと思いますが、夜の流星群とかということも考えてもらえたらと思います。 次のスポーツ支援についてお聞きします。 昨年12月議会でビッグブルーへの支援について質問しましたが、その後の取り組みはどうなっているでしょうか。 ○山口勇副議長 豊田俊郎市長。     (豊田俊郎市長登壇) ◎豊田俊郎市長 昨年12月以降におけるビッグブルーとのかかわりでございますが、ビッグブルーとしては、本市とのかかわりを強く望んでおり、どのような形で地元とかかわることができるのか、イベントへの参加方法など日本IBM株式会社のチーム代表と3回にわたり、今後の具体的な取り組みについて意見交換を行ったところでございます。 ○山口勇副議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 3回も意見交換を行われているというのは今後が楽しみだなと思います。 ちょっと提案ですけれども、先日、我々の会派で、別件で柏市に視察に行ったときに、柏市の職員の方の名刺にはレイソルのマークが入っていて、レイソルホームタウン柏という文字も入っていたりとかします。パターンが2パターンあるらしいですけれども、市の職員がデザインを選んで、好きなデザインを使うということができるそうですので、八千代市でもぜひビッグブルーホームタウン八千代みたいなことも入れてみてもいいんではないかなと思います。 また、八千代市で持っているホームページ上のイベントカレンダーにビッグブルーの試合日程を載せるですとか、ホームページから直接ビッグブルーのページに飛ぶようなバナーを張るですとか、また、直接ビッグブルーの選手と私も会うことがあったんですけれども、ポスターなどの掲示の協力をしてほしいということでしたので、そういった協力もしていただきたいなと思います。 最後に、生活保護についてお聞きします。 八千代市における生活保護の現状はどうなっているでしょうか。 ○山口勇副議長 岩澤厚明健康福祉部長。 ◎岩澤厚明健康福祉部長 平成24年3月末現在におきまして、本市では1,367世帯、1,971人が生活保護を受給しており、その保護率は10.39パーミルとなっております。保護率は、ここ数年1ポイントを超える上昇を示しております。 世帯類型別の割合ですが、本市では高齢者世帯が43.7%、障害・傷病世帯が38%、母子世帯が7.7%、その他世帯が10.6%でございます。傾向といたしましては、国の平均世帯類型別の割合と比較しまして、障害・傷病世帯の割合が高い傾向にあります。また、その他世帯の割合が国と同様に昨今の雇用情勢を反映して、増加、倍増している傾向にあります。 ○山口勇副議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 最近は国会でも不正受給に関して取り上げられたりということがありますけれども、八千代市では23年度の不正受給者の件数、またその金額、返還状況はどうなっているでしょうか。 ○山口勇副議長 岩澤厚明健康福祉部長。 ◎岩澤厚明健康福祉部長 23年度におきまして不適切な収入状況を発見し、生活保護法第78条による徴収決定を行ったものは45件、総額で2,695万6,594円でございます。その内容といたしましては、稼働収入の未申告や過少申告であるものが23件、年金や手当収入の未申告が10件、預貯金、保険金等の資産の未申告が8件、受給した住宅費を他の目的に消費してしまう等、保護費の不正使用によるものが4件となっております。 発見の契機としましては、課税収入調査によるもの20件、訪問調査による発見21件、関係機関からの通報によるもの4件となっております。 徴収決定いたしました金額の徴収状況でございますが、45件のうち13件が完納し、完納されていないものにつきましては、それぞれ償還計画を作成し、それに基づき、分割での徴収を行っております。24年4月末時点での徴収率は60.6%、金額としましては1,633万9,452円でございます。 ○山口勇副議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 1年間で45件、2,700万円程度というのは、非常に多いのではないかと感じています。 それではそれ以前、22年度まで過年度分の未徴収金の取り扱い状況はどうなっていますでしょうか。 ○山口勇副議長 岩澤厚明健康福祉部長。 ◎岩澤厚明健康福祉部長 22年度以前の未徴収の件数は126件、金額といたしまして7,255万3,001円でありましたが、平成23年度末までに523万3,411円を徴収し、13件が完納されております。23年度末時点での未徴収の件数は113件、未徴収額は6,731万9,590円となっております。 ○山口勇副議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 生活保護に関しては、1回出してしまうと返還要求というのは非常に難しいのではないかなと、ものがものだけに思います。ですから、まず最初に認定するときというのはしっかりしたチェックが必要ではないかなと思いますけれども、チェック強化というところでの考えはいかがでしょうか。 ○山口勇副議長 岩澤厚明健康福祉部長。 ◎岩澤厚明健康福祉部長 保護費の適正給付につきましては、これまでどおり家庭訪問などによる生活状況の把握を中心として、さらに課税収入調査、資産調査のさらなる徹底を図ってまいりたいと考えております。 なお、不正受給の要因の中には、生活保護制度の理解不足から生じたものもあると思われます。不正の発見に注力するだけでなく、未然に防止する観点から、生活保護の開始決定時において保護受給に際しての権利義務の説明に加え、不正受給に関するパンフレットを用いて正確な収入申告の必要性を重ねて説明することを初めとして、年度当初には、すべての受給世帯に対して同様のパンフレットを送付しているところでございます。 今後もさらなる保護費の適正給付に努めてまいりたいと考えております。 ○山口勇副議長 橋本淳議員。 ◆橋本淳議員 これは国の制度なので、八千代市だけどうこうできる問題でもないわけですけれども、電車のキセルとかだと使った分の何倍もの請求が来たりとかというのがありますが、生活保護に関しては、その分だけ返還すればいいという状況も問題なのではないかなと思います。今後もチェックをしっかりやっていただきたいと思います。 以上で橋本の質問を終わりにします。 ○山口勇副議長 以上で橋本淳議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩します。              午後3時4分休憩     -------------------------              午後3時28分開議 ○江野沢隆之議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 個別質問を続けます。 菊田多佳子議員。     (菊田多佳子議員登壇、拍手) ◆菊田多佳子議員 皆様こんにちは。公明党の菊田多佳子でございます。最後になりましたが、よろしくお願いいたします。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 私の質問は3点あります。1点目は、健康福祉都市をめざして、2点目は、教育文化都市をめざして、3点目は、男女共同参画をめざしてです。 初めに、認知症の予防と対策について質問させていただきます。 我が国では急速なる高齢化が進んでおり、平成22年10月11日時点において65歳以上の高齢者人口は2,985万人、過去最高を記録し、高齢化率は23.1%となっております。本市におきましても、平成23年10月1日現在の高齢者人口は3万9,216人で、高齢化率は20.3%であり、八千代市におきましても高齢化が進んでおり、今後、高齢化の進展に伴って認知症の高齢化は一層増加することが予想されると思います。 そこで、まず本市の認知症高齢者の推移についてお聞かせいただきたいと思います。 ○江野沢隆之議長 執行部の答弁を求めます。 岩澤厚明健康福祉部長。     (岩澤厚明健康福祉部長登壇) ◎岩澤厚明健康福祉部長 八千代市におけます認知症高齢者の推移についてお答えいたします。 高齢者が要介護認定において認知症高齢者と判断された方は、平成21年度末で2,921人、平成22年度末で3,028人、平成23年度末で3,297人でございます。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 それでは、本市の認知症の予防対策として、どのような取り組みをされているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○江野沢隆之議長 岩澤厚明健康福祉部長。 ◎岩澤厚明健康福祉部長 認知症の予防対策といたしましては、平成23年度、認知症予防に関する講座を32回実施し、953人の方が受講しました。また、認知症サポーター養成講座を年間12回実施し、383人の認知症サポーターを養成しおります。さらに、県主催のキャラバンメイトを養成する研修会参加への周知を行い、認知症サポーター養成講座の充実を図るとともに認知症高齢者とその家族が住みやすい環境づくりに取り組んでおります。 そのほか地域において交流の場を設けるためにミニデイサービス事業を行うとともに、市内6カ所の地域包括支援センターにおきまして、認知症に関する相談対応を行い、必要に応じて介護サービスの利用や医療機関への受診案内、権利擁護業務にかかわる専門的機関への紹介等を行っております。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 ただいまさまざまな認知症に対する予防対策として、いろいろな取り組みをお伺いさせていただきました。認知症は正しく認識をして、偏見を持たず、家族やまた患者を温かく見守ることがとても大事だと思います。 下関市におきまして、すべての職員が、家族はもとより、まず市の職員が認知症を正しく認識して、家族や患者を支援する認知症サポーターになるための研修を全国で初めて行いました。 そこで御提案させていただきたいことは、認知症に対する市の職員の意識改革の一環として、認知症サポーター養成講座の開催についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○江野沢隆之議長 岩澤厚明健康福祉部長。 ◎岩澤厚明健康福祉部長 認知症に対する正しい知識の理解を深めるため認知症サポーター養成講座の受講につきまして、本年度から勧奨を行ってまいりたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 本年度より勧奨していきたいとの前向きな御答弁をいただきました。どうぞサポーター養成講座で1人でも多く認知症の方を温かく見守られるような、そういう八千代にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 引き続きまして、今回、福祉常任委員会の視察で坂本議員から小牧市の資料を見せていただきました。その中に、小牧市は認知症に対する正しい知識を子供のころからお年寄りを大切にしたい、その心をはぐくむことが大切であると考えまして、中学校の授業の一環として認知症サポーター養成講座を開始するようになりました。 私はまず、中学生に対する認知症の啓蒙についてどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。特に小さいときからの啓発運動は、また認識をしていくということはとても大事だと思いますが、そのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。 ○江野沢隆之議長 岩澤厚明健康福祉部長。 ◎岩澤厚明健康福祉部長 認知症に対する正しい知識、理解を深めるために子供関係、教育関係部局と協議し、調整を図ってまいりたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 どうぞよろしくお願いします。 次に、認知症は早期発見、早期受診、そして治療、この3点が大事だと思います。例えば認知症になられた御家族や、また御本人もそうですが、まずどこの医療機関を受診したらよいのか、わからない方が大勢いらっしゃると思います。そのような中で、この八千代市におきましても、そのマップというか、どこに受診したらいいかという一覧表が八千代はまだ作成されておりません。今回、小牧市は認知症の家族や、また関係者の方が一目瞭然でわかる必要な地域資源を掲載した地図を、マップを作成し、市民に啓発をしております。 認知症の早期発見、そして受診、治療に結びつく医療マップの考えはどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○江野沢隆之議長 岩澤厚明健康福祉部長。 ◎岩澤厚明健康福祉部長 御提案いただきました医療マップにつきましては、他市の状況等を調査いたしまして、今後、医師会と相談しながら前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 前向きに検討していただけるとのこと。では、前向きに検討していただけるということを答弁いただいたのですが、医療マップはいつごろ検討されるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○江野沢隆之議長 岩澤厚明健康福祉部長。 ◎岩澤厚明健康福祉部長 医師会に対しまして、本年度から相談していきたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 それでは、2点目のうつ・自殺等の対策について質問させていただきます。 日本は年間自殺者数が1998年に3万人を超え、それ以来、連続で3万人を上回っております。特に中高年男性が多く、がん、心臓病、脳卒中などに匹敵するこの自殺問題は健康問題にもなっております。 そこで、1点目としてお聞かせいただきます。八千代市における相談件数の推移、21年から23年の推移についてお聞かせいただきたいと思います。 ○江野沢隆之議長 岩澤厚明健康福祉部長。 ◎岩澤厚明健康福祉部長 精神疾患に関する相談件数の推移につきましては、相談延べ件数で平成21年度は2,067件、平成22年度は2,635件、平成23年度は2,875件となっており、相談件数は年々増加傾向にあります。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 年々本当に、2,067名、2,800名と年々増加しているこの現状を本当に私も大変びっくりいたします。 そして、2点目としましては、このような相談件数の多い中に、では本市においてはこのうつ・自殺等の予防対策はどのように取り組んでおられるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○江野沢隆之議長 岩澤厚明健康福祉部長。 ◎岩澤厚明健康福祉部長 平成23年度の取り組みといたしましては、千葉県地域自殺対策緊急強化基金の補助金を活用し、地域におけるゲートキーパーの役割を担っていただく可能性の高い、民生児童委員の方や窓口対応の市職員を対象とした研修会を2回行い、9月の自殺予防週間と3月の自殺予防月間には、八千代市ホームページに自殺予防の記事を掲載しております。 また、早期の相談につなげ、早期受診・治療に結びつけることが最も重要な自殺予防対策と考え、「困ったときの相談窓口(八千代市版)」と題したリーフレットを作成し、市民への周知を行っております。 本年度につきましても、多重債務など経済的な問題によって起こる自殺予防について、司法書士等の講師を招き、秋口をめどとして研修会の開催を予定し、ゲートキーパーの充実に努めてまいります。 また、作成したリーフレットにつきましても、庁内だけでなく各支所などの施設にも配布し、周知する窓口の拡大に努めてまいります。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 さまざまな取り組みを聞かせていただきました。特にゲートキーパーという役割は大変に重要であるかと思います。 それでは、次に関係機関との横の連携、それについてどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○江野沢隆之議長 岩澤厚明健康福祉部長。 ◎岩澤厚明健康福祉部長 うつ・自殺等の問題を抱えた方にはさまざまな背景がございます。精神的あるいは身体的に医療の対応が必要な方には、それぞれ適切な医療機関を受診できるよう支援しております。また、経済的・社会的なトラブルのある方には適切な相談機関を紹介するなど、必要に応じ医療機関や関係機関とケース会議や密な連絡を通じ、情報の共有化や共通認識を持ち対応できるよう、引き続き各機関との連携を深めてまいりたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 特にうつ・自殺等の取り組みで、富士市または掛川市の内容は同じ取り組みですが、それをちょっと御紹介させていただきたいと思います。 特に富士市と掛川市は睡眠キャンペーンと紹介システムの二本柱で、うつ・自殺等の予防対策を行っております。特にこの睡眠キャンペーンというのは、うつ病の早期発見のための啓発活動であり、また紹介システムはうつ病の疑いがある方をかかりつけ医から精神科医につなげる、早期に治療を始めるためのシステムでございます。 特にこの睡眠キャンペーンの戦略がありまして、生きることの基本である睡眠は、うつ病の早期発見の目安にしております。そして不眠2週間という具体的な数字を挙げているのが、この睡眠キャンペーンの戦略でございます。 そして、睡眠キャンペーンとしては、皆様も既に御存じだと思いますが、テレビのコマーシャル、あらゆる場所で「お父さん、ちゃんと寝てる?」、または「お医者さんに行かなくてはね」と、そのようなメッセージを簡潔に市民に表現をして発信をしております。また、紹介システムの特徴は紹介基準を明確化にしたことです。従来のうつ病対策では、気分の落ち込み等の精神症状が重視をされていましたが、一般医の診察の中で把握しやすい身体症状に関する情報により精神科医に紹介すべきかを判断できるよう紹介基準を定めました。具体的には、2週間以上継続する不眠の有無を主な紹介基準としている現状でございます。 ここで先進市のことを紹介させていただきましたが、このような取り組みに対して、八千代市としてはどのようにお考えなのか、提案に関するお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○江野沢隆之議長 岩澤厚明健康福祉部長。 ◎岩澤厚明健康福祉部長 御提案のありました先進地の紹介システムにつきましては、本市におきましても既に自殺対策に取り組んでいる千葉県習志野健康福祉センター等と連携を図るとともに、医師会と相談しながら先進地の事例調査も含め検討してまいりたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 それでは、高齢者福祉の3点目、日常生活自立支援事業と成年後見制度についてお聞きしたいと思います。 初めに、日常生活自立支援事業の契約数について、ここ3年間の数を教えていただきたいと思います。 ○江野沢隆之議長 岩澤厚明健康福祉部長。 ◎岩澤厚明健康福祉部長 日常生活自立支援事業としては、平成21年度の相談件数は169件、契約数1件、平成22年度は相談件数145件で契約数2件、平成23年度の相談件数204件で契約数11件となっており、現在、累積での契約数は23件でございます。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 相談件数が大変多いのですが、実際的に契約数、これが3年間で23件と伺いました。 この契約に至らなかった理由、これだけ御相談に社会福祉協議会に問い合わせがあったにもかかわらず、なぜこのような23件にとどまっているのか、それはどういう理由なのか、それをお聞かせいただきたいと思います。 ○江野沢隆之議長 岩澤厚明健康福祉部長。 ◎岩澤厚明健康福祉部長 福祉サービスの情報提供は、利用手続に関する相談が多く、利用契約を希望する者はごくわずかでした。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 確かに日常生活自立支援事業のこの業務の内容は、今部長が言われたように福祉サービスの利用や財産の管理についてだと思います。しかしながら、これ以外の御相談というのが当然あるかと思います。それに対しては関連機関に当然連携して、丁寧に対応していただいていると思います。 またこの中には、今度は日常生活自立支援事業の先にいきますけれども、今度は市長申立て成年後見制度、いわゆる成年後見制度にもつなげていただいていると思いますけれども、そこのことについて御答弁をいただきたいと思います。 ○江野沢隆之議長 岩澤厚明健康福祉部長。
    ◎岩澤厚明健康福祉部長 市長申し立ての状況でございますが、21年度では1件、22年度で1件、23年度で1件でございます。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 過去3年間に市長申し立て成年後見の件数は3件、確かにこれが現状かもしれません。しかしながら、この市長申し立て成年後見制度とは、身寄りがいないというよりも、逆に四親等内の親族がいても、なかなか後見人としてなってもらえない、そういう方たちを権利擁護のために行政が市長申し立て成年後見を立てて守っていくというのがこの制度の特徴だと思います。 それでは、次に質問をさせていただきたいんですが、この市長申し立て成年後見制度は、例えば便利帳、そしてまた高齢者のしおり等々にこの市長申し立て成年後見制度ときちっと記載されていないのが今の現状です。ここをしっかりと、今後高齢者がふえていくに当たって、ここをしっかり私は明記するべきではないか、また平成15年に要綱もきちっと制度化されています。そこら辺のお考えはどのようになっているかお聞かせいただきたいと思います。 ○江野沢隆之議長 岩澤厚明健康福祉部長。 ◎岩澤厚明健康福祉部長 成年後見制度を周知する中で、市長が申し立てできることを高齢者福祉のしおり、ホームページ等で今後周知してまいります。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 それでは、成年後見制度の周知についてお尋ねさせていただきます。 認知症高齢者、知的障害者、あるいは精神障害者など判断能力の不十分な方々が財産の管理や身上監護についての契約または遺産分割などの法律行為を自分で行うことが困難です。ノーマライゼーションの理念が社会に浸透するにつれ自分のことは自分で決めていきたい、生活をしたい、自己決定権を尊重する動きが広がっております。特に八千代市におきましても、この成年後見制度の利用と対象者の推計ということで申し上げさせていただきますが、認知高齢者が3,297名、また知的障害者766名、精神障害者が1,503名で5,566名の方がおられます。今後もこのような方たちを本当に守っていくためにも、この制度をどれだけ周知させていくか、この制度を利用することがふえると思いますので、まずこの周知についてどのようにしているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○江野沢隆之議長 岩澤厚明健康福祉部長。 ◎岩澤厚明健康福祉部長 成年後見制度の市民への周知につきましては、長寿支援課や障害者支援課で作成しています福祉のしおりに制度についての説明や利用方法を掲載し、新規相談者に対して配布しているほか、ホームページでも同様の内容を掲載しております。 また、地域包括支援センターの職員が自治会や老人クラブあるいは社会福祉協議会の市会などの集まりに出向いて広報活動を行っております。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 それでは、社会福祉協議会で過去3年間、成年後見制度に対する相談件数をお聞かせいただきたいと思います。 ○江野沢隆之議長 岩澤厚明健康福祉部長。 ◎岩澤厚明健康福祉部長 社会福祉協議会におきましての成年後見制度に関する相談件数ですが、21年度が51件、22年度が37件、23年度が39件となっております。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 それでは、法人後見についての考え方をお聞きしたいと思います。 千葉県の専門職後見人の現状は、これは弁護士が約51名、社会福祉士121名、成年後見センター・リーガルサポート115名、この千葉県の後見人の現状は約287名となっております。しかしながら、この会に登録をされている人数はこれだけあるのですが、実際的に実働しているのは2割から3割にとどまっているという現状だそうです。そのことを踏まえますと、今後、増大する推薦要請にこたえて千葉県でもなかなか対応し切れなくなることが予想されると思います。特に厚生労働省は、この24年の4月1日の施行の改正老人福祉法の中に市民後見人の育成と活用、さらに成年後見人を確保すること等を書かれております。 私は、このことを踏まえまして、まず法人後見について市はどうお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○江野沢隆之議長 岩澤厚明健康福祉部長。 ◎岩澤厚明健康福祉部長 法人後見につきましては、市民後見人育成、確保された後に継続的な支援を可能とすることにより、法人による後見は大変必要かと思っております。 あわせて現在、社会福祉協議会と法人後見に関しての協議について前向きに検討させていただいております。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 前向きに検討していただくという御答弁をいただきました。 では、法人後見について、いつごろまで検討するのかお聞かせください。 ○江野沢隆之議長 岩澤厚明健康福祉部長。 ◎岩澤厚明健康福祉部長 社会福祉協議会と本年度から協議してまいります。ただ、相当の期間は必要と考えております。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 ありがとうございます。 次に、教育文化都市をめざしての教育環境の充実に入らせていただきます。 初めに、学校での図書活動への取り組みについてお尋ねさせていただきます。 第57回読書調査によりますと、全国の小・中・高等学校の児童・生徒の23年5月の1カ月間の平均読書冊数は、小学生は9.9冊、中学生は3.7冊、高校生は1.8冊となっております。1カ月に1冊も読まない児童・生徒は、小学生では6.2%、中学生では16.2%、高校生では50.8%となっております。こうした子供の活字離れや、また読書離れの傾向は、これまで指摘をされております。その結果、言語能力の低下、語彙量の減少、日本語の乱れともに影響があるとされています。 公明党は、本に親しみ子供の豊かな心をはぐくもうと、読み聞かせ、ブックスタート、朝の10分間読書、この3つの運動として今までもずっと一貫して推進してまいりました。 そこで、1点目にお尋ねをさせていただきます。まず、学校での読書活動への取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。     (加賀谷 孝教育長登壇) ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 本市の小学校では、日課の中に読書の時間を設けるよう努めております。また、朝読書については、市内の公立小・中学校全校で取り組んでおります。内容といたしましては、自由読書やテーマを決めた読書、読み聞かせなど各校において工夫を凝らしながら取り組んでおります。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 それでは、読書活動のための司書教諭等の配置は、現在、八千代市はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 各校には学校図書館法の定めによって、学校で教諭の仕事と兼任しながら学校図書館の専門職員として働く司書教諭を配置しております。現在、小学校では23校中22校に、中学校では11校中11校に配置しております。未配置校につきましては、12学級未満であり、学校図書館法の附則第2項において、特例として認められている学校のうちの1校ですが、校務分掌上で図書主任を位置づけて読書活動に対応しております。また。小・中学校へ読書指導員23名を配置し、学校図書館の環境整備や調べ学習の支援など読書教育の充実に努めております。23名のうち12名が小学校1校勤務、11名が小学校1校と中学校1校の2校兼務となっております。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 では、学校図書館の図書標準の達成状況はどのようになっているかお聞かせください。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 平成23年9月末現在において小学校及び中学校ともに全体で見ますと、おおむね学校図書館図書標準の標準冊数を上回る図書を整備している状況にあります。しかし、各学校別に見ますと、学校図書館図書標準の標準冊数を整備している学校は、小学校で23校中13校、中学校で11校中5校でありまして、小学校で10校、中学校で6校につきましては、学校図書館図書標準の標準冊数を整備できていない現状でございます。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 それでは、地方財政措置をされています学校図書館図書整備、これは学校図書館の図書標準達成のための図書購入費に充てられているのか、そこら辺のところをお聞かせいただきたいと思います。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 学校図書館の図書整備にかかわる地方財政措置は、普通地方交付税の交付額を算定する際の基礎となる基準財政需要額の中に所要額を算入することにより行われております。 本市に対して交付されている普通地方交付税のうち学校図書館の図書整備に対する交付額が明らかになっているわけではありませんので、交付額との比較によってお示しすることはできませんが、あえて地方交付税制度解説を参考に学校図書館図書に対する1学級当たりの算定基礎額を算出しますと、小学校は3万9,000円、中学校は7万9,000円となりますことから、この算定基礎額に小学校の学級数、中学校の学級数をそれぞれ乗じて得た額と平成23年度の小・中学校の学校図書購入費の決算見込み額、小学校1,433万9,000円、中学校1,063万8,000円とを比較しますと、ほぼ同水準であると考えております。 なお、引き続き予算の確保に努め、学校図書の充実を図ってまいります。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 ありがとうございました。 次に質問させていただきます。では、学校図書館は児童・生徒にとって最もわくわくする、とっても楽しいところです。しかし、その図書館の中には本が古くなって、もう読まない本または破損したりしている本等々があると思います。今後、学校図書館の蔵書の整備をどのような考え方で進めていくのかお聞かせください。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 小・中学校全校において学校図書館図書標準の標準冊数を整備することを目指し蔵書の整備を進めてきましたが、単に蔵書冊数のみに着目するのではなく、児童・生徒が魅力を感じる図書をそろえ、学校図書館の利用率の向上を図っていくことが学校における読書活動を推進していく上で重要であると考えております。 したがいまして、蔵書の点検評価を進め、新たな図書の整備とあわせ、形態的に使用に耐えない図書や情報が古くなってしまった図書の整理を行う等、蔵書の刷新を図っていく中で、各小・中学校において学校図書館図書標準の標準冊数を目安に蔵書の整備・充実を進めていきたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 江戸川区では、本年度から本大好きな子供を育てるために小・中学校全106校に読書科という独自の教育活動を導入いたしました。週一回設ける読書活動の授業と、それと毎日、授業開始前に実施をしている朝の読書、それと連動して全国で初めての試みとも言われています。読書の質や量のアップへ、また年間35時間以上をこの江戸川区は目指しております。 私は先進市のこのような取り組みを、まず本市としてこのような取り組みに対して読書科というものを取り入れる考えはあるのかどうなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 本市では、教科としては取り入れておりませんが、現在行っている朝の読書活動及び小学校で行っている週1時間の読書の時間を今後さらに充実させてまいりたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 それでは、教育環境の2点目、いじめ・不登校生徒等の対策についてお尋ねさせていただきます。 平成24年から28年、この5カ年計画で八千代市の教育振興基本計画が策定いたしました。この八千代市の教育の目標は、「未来を拓き、豊かに生きる人間を育む」とあります。また取り組みの中にあって、道徳教育・人権教育の充実も図るとの明記もございました。子供たちの人権感覚を高めるとともに自他を尊重し合って、差別を許さない学校づくりを進めることは大変貴重なことだと思います。 では1点目、いじめ・不登校の状況について、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 いじめの認知件数は、平成22年度は小学校43件、中学校82件です。平成23年度は、小学校は25件、中学校72件です。小学校では42%の減少で、中学校では12%の減少になります。 昨年度発生したいじめでは、小学校で19件が解消しており、残り6件についても解決の方向に向かっております。また、中学校では全体の65%に当たる47件で解消しており、残る35%の25件でも、一定の解消か関係性の向上が図られております。 いじめについては、各小・中学校で行われているアンケート調査などによる実態把握を行い、早期発見・早期対応をしていること等がいじめの減少につながっていると考えております。 不登校の認知件数は、平成22年度は小学校22人、中学校152人です。23年度は小学校28人、中学校104人で、中学校で大幅な減少がありました。 これからも存在感のある学校、居心地のよい学校、楽しい学校、安心して通える学校等、魅力ある学校づくりを推進するためにスクールカウンセラーとの連携や適応支援センターなどの関係機関との連携を通して、児童・生徒の学校復帰を支援していきたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 いじめは確かに減少いたしました。しかし私は、いじめは減少ではなく根絶というのが大事だと思います。100%いじめる側が、いかなる理由でも悪いという考えが大事だと思います。 それでは、スクールカウンセラーの配置と具体的な活用についてお聞かせいただきたいと思います。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 現在、スクールカウンセラーは市内11校すべての中学校に配置されております。活動状況といたしましては、カウンセリングの対象者は児童・生徒、保護者、教職員、カウンセリングの内容といたしましては、不登校、個人的な悩み、対人関係、家庭の問題等の相談活動が中心です。 臨床心理の専門家として児童・生徒、保護者、教職員等の心のケアに成果を上げております。昨年度は、4月から7月まで1学期の相談件数は延べ796件、9月から12月まで2学期の相談件数は延べ853件、1月から3月まで3学期の相談件数は延べ549件で、年間2,198件、2,334人を対象として相談活動を行いました。 また、スクールカウンセラーは教職員を対象とした研修会・会議等にも参加しており、臨床心理の専門家としての意見は、教職員の視点とは異なる側面を持っており、児童・生徒理解に役立っております。 また、学区にある小学校からの要請に対しても積極的に応じており、効果を上げております。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 スクールカウンセラーの小学校への配置を積極的に要望すべきだと思いますが、その考えについてお聞かせください。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 昨年度、学区の小学校からの要請にこたえて派遣したスクールカウンセラーの回数は、1学期が12回、2学期が22回、3学期が15回で、年間49回ありました。小学校での要請も高まってきていることから、県教育委員会に対して要望してまいりたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 では、スクールカウンセラーと適応支援センターの連携の中で、こういった不登校とかいじめ等々の解消例はあったのでしょうか。それをお聞かせください。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 スクールカウンセラーは児童・生徒の状態に応じて適応支援センターを含めた関係機関との調整を図っております。八千代市内に派遣されているスクールカウンセラーの昨年度の実績を見ますと、1学期に15回、2学期に14回、3学期に3回、総計で32回、関係機関との連携を図りました。 保護者を含めた関係者と連携を図り、教育環境を整備していくことで、適応支援センターへの通所が可能になった例や学校復帰できた例がございます。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 今、いじめとか不登校の生活の、また背景にはさまざまな複雑な要因があるかと思います。なかなか福祉的な面で入り込めないところもあると思いますが、以前私はスクールソーシャルワーカーのことについて、活用についても質問させていただいておりますが、このスクールソーシャルワーカーの活用についてはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 現在、スクールソーシャルワーカーは千葉県内にある5つの教育事務所に1名ずつ配置され、必要に応じ管内の小・中学校で発生した問題に対応するほか、同じく各教育事務所に1名ずつ配置されているスーパーバイザーと協力し、管内の小・中学校の困難事例や緊急対応に当たっております。 昨年度、八千代市内ではスクールソーシャルワーカーへの派遣依頼は1件もございませんでしたが、家庭環境の変化もあることから、今後、各学校へ周知し、活用を図ってまいりたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 では、訪問相談担当教員、この活用状況についてはどのようになっておりますでしょうか。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 訪問相談担当教員は、千葉県の不登校対策関連事業により県に11名配置されております。平成24年度の葛南地区には船橋市、習志野市に地区不登校対策拠点校が設置されました。その2校に1名ずつ訪問相談担当教員が在籍し、葛南地区5市の不登校対策活動を行っております。 活動状況といたしましては、家庭訪問等の活動や学校等への助言、支援が主な内容です。 八千代市では、昨年度10件の不登校児童・生徒に対する家庭訪問、助言、支援を行いました。その結果、適応支援センターや学校へ行くことができるようになったケースもございます。今後、さらに訪問相談担当教員の活用を進めていきたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 いじめとか、不登校に対しては、あらゆる方策を講じていくことが大事だと思います。今るる教育委員会から対策をお伺いさせていただきました。しかし、まだまだいじめや不登校数はいっぱい、数のデータによってもわかります。 答弁の中でも居心地のよい学校、楽しい学校、安心できる学校に一人一人の子供が本当にいじめをなくし、不登校児童・生徒が学校復帰できるようになるため、もう一歩も二歩も教育委員会と連携をとって、しっかりとやっていただきたいと思いますが、そこのことについて、見解をお聞かせください。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 学校、家庭、地域関係機関の連携を図り、いじめ・不登校の解消に向けて努力し、児童・生徒一人一人に生きる力が身につくよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 それでは、最後の多文化共生の取り組みについてお尋ねいたします。 1点目としまして、まず外国籍の児童・生徒の実態をお聞かせください。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 平成24年5月1日現在の在籍者数は、小学校で113名、中学校では63名、合計176名となっております。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 その中で日本語のわからない児童・生徒への対応としては、どのようにやっているのかお聞かせください。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 日本語指導が必要な児童・生徒のいる学校には、外国人児童・生徒等教育相談員を派遣しております。相談員は対象の児童・生徒に日本語指導はもちろんのこと、学習面、生活面での適応指導を行っております。 また、市内小・中学校に合計4名の県費負担の日本語指導担当加配教員が配置されており、日本語指導に当たっております。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 むらかみインターナショナル子どもサミットというのがあります。村上の小学校・中学校含めて5校、教頭が自主的に行っているのですが、この村上地区の外国人の児童・生徒と日本人の児童・生徒が音楽だとかサッカーでの交流を図り、お互いに理解を深めていく、また、外国人児童・生徒の保護者が日本の教育に対する理解を深めて、地域に対する信頼を非常に厚く受けていると、そのようなむらかみインターナショナル子どもサミットが今一生懸命頑張っているわけではございますけれども、このような1つのお手本となるようなものをほかの地域にも反映していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 村上地区は多くの外国人が居住している集住地域であるため外国人の児童・生徒も多く、地域の学校が自主的に相互協力してむらかみインターナショナル子どもサミットを実施しております。 今後、他の地域や学校にも村上地区の取り組みを紹介してまいりたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 また、さらに外国籍の児童・生徒に対するボランティアの活用はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 これまで外国語に堪能な市民の方を外国人児童・生徒等教育相談員に任用してきた事例もございます。また、一部の学校ではボランティアの方々の支援で日本語指導を充実させている例もございます。 今後、さらにきめ細やかな支援等が必要なケースについては、ボランティアの方々の力も必要になると考えておりますので、活用を図ってまいりたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 外国籍の児童・生徒の対応について、ほかの機関との連携はどのように考えているのかお聞かせください。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 地域全体で外国人児童・生徒を支えることにより、外国人児童・生徒が学習や生活をしやすい環境づくりが可能となることと考えます。そのために関係部局と協議しながら、他機関との連携を図っていきたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 浜松市では、外国人の子供の就学を促す不就学ゼロ作戦を展開しております。多文化共生事業実行委員会を設置しまして、6歳から15歳の外国の子供たち全員を小学校へ通わせることが目的です。支援員とか訪問員を投入し、現在まで48名が公立の小・中学校に通うようになりました。このことに関しまして、本市におきましてもこの不就学児童・生徒への対応をどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 不就学の児童・生徒に対しましては、地域や関係機関と連携を図り、就学を奨励し、学びの場を保障してまいりたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 では、最後になります。 男女共同参画社会形成の推進についてお尋ねいたします。 1点目としましては、意識づくりの推進になります。第2次のやちよ男女共生プランの第2期実施計画、平成18年から22年までの5年間の総括について、約124項目の評価と検証について、まずお尋ねしたいと思います。 ○江野沢隆之議長 大平純一郎生涯学習部長。     (大平純一郎生涯学習部長登壇)
    ◎大平純一郎生涯学習部長 お答えいたします。 第2次やちよ男女共生プラン第2期実施計画は、5つの主要課題ごとに計画体系に基づき、各所管課及び多くの市民とともに男女共同参画社会形成に向けての推進を図ってまいりました。 計画期間通期の各事業における具体的な取り組みの進捗状況報告では、おおむね94.5%の事業目的が達成されたとしており、各所管課が進捗に向けて取り組んだことがうかがえます。 次に、各課題の取り組み状況と評価ですが、課題1、男女平等の意識づくりにおいては、講演会、講座の開催を通し家庭教育学級の充実や男女で子育てする意識の啓発に努め、父親の家庭への参加促進につながっております。 課題の2、あらゆる場への男女共同参画においては、政策・方針決定の場への女性の参画を進めるため、審議会・委員会における女性委員の登用を推進してまいりましたが、女性委員の登用率が30.7%と目標の30%を上回りました。また、市における女性管理職等への登用及び職域の拡大を図り、管理職に占める女性の割合が計画当初の9.7%から平成23年度においては20.1%に増加しました。 課題の3、いろいろな生き方を選べる環境づくりにおいては、子供連れで行ける施設の整備、女性就業対策の推進、高齢者の生きがい対策の充実を図ることができました。 課題の4、いきいきと暮らすための健康と福祉の増進においては、女性の健康に関する教育、健康診査、健康相談の実施、乳幼児医療助成による保護者の経済的負担の軽減を図り、子育て支援の充実に努めてまいりました。 また、市内の7圏域ごとに保育園等に併設して地域子育て支援センターを整備し、市内全域での子育て支援が可能となりました。 課題の5、進展する国際化への対応においては、男女共同参画に関する国際的動向について、資料を収集、配布し、多言語での情報提供や相談業務を実施しました。 男女共同参画社会の形成は、徐々にではありますが、進みつつあるととらえております。しかし一方で、市民意識調査から、「夫は外で働き、妻は家庭を守る」べきなど、固定的、性別的役割分担意識が根強く残っており、意識改革の取り組みが課題となっております。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 第2次のやちよ男女共生プランの総括を受けまして、やちよ男女共同参画プランの第1期実施計画の目標の達成に向けてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 ○江野沢隆之議長 豊田俊郎市長。     (豊田俊郎市長登壇) ◎豊田俊郎市長 やちよ男女共同参画プラン第1期実施計画目標達成に向けての今後の取り組みでございますが、計画期間5年間で改善された点や今後の課題を踏まえ、主要課題として推進体制の整備と協働の推進を掲げ事業を実施するに当たり、積極的に男女共同参画の視点を取り入れるよう、さらに働きかけてまいります。 男女がともに認め合い、支え合う社会の実現に向け、男女共同参画について一層の意識の醸成を図り、仕事と家庭や地域生活の両立、いわゆるワーク・ライフ・バランスを推進し、地域団体や企業などとの連携のもと実践的に推進してまいりたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 男女共同参画プランの進捗状況調査について、では市はどのような取り組みをしていくのか、また庁内連絡はどのようにしていくのかお聞かせください。 ○江野沢隆之議長 大平純一郎生涯学習部長。 ◎大平純一郎生涯学習部長 平成23年度の進捗状況調査は現在集計中ですが、今年度は、各所管課に対し推進事業の内容や進捗状況の詳細を確認するためのヒアリングを行い、評価に反映させていく予定であります。 また、八千代市男女共同参画推進会議において、施策の総合的かつ効果的な推進を図り、関連する所属間のさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。 さらに、職員意識調査を実施し、市職員における男女共同参画に対する認識を把握するとともに、さらなる意識啓発にもつなげてまいりたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 市民の男女共同参画に対する意識の改革についてはどのように考えますか、お聞かせください。 ○江野沢隆之議長 大平純一郎生涯学習部長。 ◎大平純一郎生涯学習部長 男女共同参画センターにおける主催講座の実施及びさまざまな分野での情報提供を継続してまいります。 また、次年度以降は市民に向けた主催講座を市内全域における公民館・公共施設等と共同で行うことにより、すそ野を広げた取り組みを実施してまいりたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 菊田多佳子議員。 ◆菊田多佳子議員 最後になりますが、固定的性別、役割意識の改革について、要するにジェンダーフリーになりますが、具体的にはどのように取り組むのでしょうか。 ○江野沢隆之議長 大平純一郎生涯学習部長。 ◎大平純一郎生涯学習部長 八千代市は首都圏の住宅都市として新旧の市民がともに暮らしています。旧来の暮らしの知恵を生かしつつ新しい風を取り入れて、性別や世代を超えて、ともに認め合うことができる社会づくりをしていくことが必要であると考えております。 これまで男女共同参画センターにおいては、主に女性にスポットを当てた講座や研修を行ってまいりましたが、平成23年度から初めて実施した夫婦でともに子育てをする意識を再確認してもらうためのパパ&ママ講座や退職後の男性が地域や家庭に積極的にかかわるための男性のためのセカンドライフ応援講座など、男女でともに認め合い、支え合って社会を形成していくための講座を市内の各地域で開催してまいりたいと考えております。 ○江野沢隆之議長 質問者に申し上げます。 持ち時間を超えましたので、速やかに終了してください。 ◆菊田多佳子議員 以上で、次回に回させていただきます。ありがとうございました。 ○江野沢隆之議長 以上で菊田多佳子議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終わります。 --------------------------------- △質疑 ○江野沢隆之議長 日程第2、議案第1号から議案第11号について一括して質疑を行います。 通告がありませんので、質疑なしと認めます。 --------------------------------- △議案の委員会付託 ○江野沢隆之議長 日程第3、議案の委員会付託を行います。 議案第1号から議案第11号をお手元に配付してあります議案等付託表のとおり、所管の委員会に付託します。 ---------------------------------委員会付託省略の件 ○江野沢隆之議長 日程第4、委員会付託省略の件を議題とします。 お諮りします。 諮問第1号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○江野沢隆之議長 御異議なしと認めます。 したがって、諮問第1号については委員会付託を省略することに決定しました。 --------------------------------- △陳情の委員会付託 ○江野沢隆之議長 日程第5、陳情を議題とします。 今期定例会において受理した陳情の委員会付託については、お手元に配付してあります陳情文書表のとおりといたします。 --------------------------------- △休会の件 ○江野沢隆之議長 日程第6、休会の件を議題とします。 お諮りします。 6月18日、19日は常任委員会開催のため、20日は議会運営委員会開催のため、21日、22日、25日及び26日は総合調整のため休会にしたいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○江野沢隆之議長 御異議なしと認め、そのように決定します。 なお、6月16日、17日、23日及び24日は市の休日のため休会であります。     ------------------------- ○江野沢隆之議長 以上で本日の日程を終わります。 来る6月27日は午前10時から本会議を開き、総括審議を行います。 ---------------------------------江野沢隆之議長 本日はこれで散会します。 御苦労さまでした。          6月15日午後4時31分散会 ---------------------------------    本日の会議に付した事件1.一般質問1.市長の発言1.質疑1.議案の委員会付託1.委員会付託省略の件1.陳情の委員会付託1.休会の件...