八千代市議会 > 2001-12-10 >
12月10日-02号

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  1. 八千代市議会 2001-12-10
    12月10日-02号


    取得元: 八千代市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-24
    平成13年 12月 定例会(第4回)平成13年12月          八千代市議会会議録 第2号第4回定例会 -----------------------------------出席議員(31名) 議長    長岡明雄    副議長   田久保 良 議員    西村幸吉          紺野義聖       武田哲三          横山博美       木村利昭          秋葉就一       江端芙美江         浜 寿道       山本陽亮          林 利彦       安藤小二郎         松原信吉       石井敏雄          江野沢隆之       有若 茂          小林恵美子       植田 進          伊東幹雄       服部友則          高橋敏行       坂本 安          小田口晃啓       茂呂利男          海老原高義       田中利孝          松井秀雄       三浦紘司          江島武志       佐藤健二 -----------------------------------出席事務局職員    事務局長          春山正勝    事務局次長         小笠原和也    議事班主査         知脇幹雄       主査         高橋次男       主査         山崎茂則       主査         立石不二雄 -----------------------------------出席議事説明員    市長            大澤一治    助役            松村 護    収入役           奥山 智    教育委員会委員長      小野沢旬子    教育長           礒貝謹吾    水道事業管理者       秋山幸夫    企画財政部長        伊藤勇毅    総務部長          石井勝己    行財政改革推進室長     竹之内正一    市民部長          三浦幸子    保健福祉部長        村山勝弘    経済環境部長        秋元隆司    土木部長          安原 克    都市部長          神垣 升    消防長           樫山孝吉    選挙管理委員会委員長    河野文昭    選挙管理委員会                  清宮 正    事務局長    代表監査委員        水野 厚    監査委員事務局長      篠原嘉久    農業委員会会長       太田 洋    農業委員会事務局長     伊藤宏一 -----------------------------------   議事日程議事日程第2号                    平成13年12月10日午前10時開議第1  一般質問 -----------------------------------          12月10日午前10時開議 ○長岡明雄議長 ただいまの出席議員は31名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。 ----------------------------------- △一般質問 ○長岡明雄議長 日程第1、一般質問を行います。 これより代表質問を行います。 通告に従い、発言を許します。 躍進、西村幸吉議員。          (西村幸吉議員登壇、拍手) ◆西村幸吉議員 皆さんおはようございます。 躍進の西村幸吉でございます。 議長のお許しを得ましたので、会派躍進を代表して、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。的確な御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。 2001年は、世界にとって、また日本にとって、八千代市にとって、また皆さん1人1人にとってどんな1年であったか、振り返る時期になってまいりました。ことし1年の中で、八千代市の十大ニュースはどんな内容になるのでしょうか。本議会の内容がそういうような内容になるのではないかと思っております。 さて、今回の私の質問は4点でございます。1番目は医療問題で、東京女子医科大学附属病院の誘致の進捗状況と今後の予定につきまして質問します。2点目は環境問題で、ダイオキシン類の健康影響調査について、3点目は行財政改革の中からバランスシートとサービス評価について、4点目は国際テロと地方自治の対応について、以上4点について質問をさせていただきます。 まず、市民が最も関心ある東京女子医科大学の誘致について、本議会の冒頭に市長より諸般の御報告がございましたが、県保健医療計画の改定の中で東葛南部2次保健医療圏の基準病床数1,039床を増床するとのことで、県と厚生労働省間の協議が調ったとのことでした。今後、県の医療審議会の答申を得て、県保健医療計画の公示があり、東京女子医科大学が県知事に病院開設計画を、その後病院開設許可申請の手続が進められ、300床についても平成14年1月末ごろには配分が決まるだろうとの御報告があったわけでございますが、3点ほど質問をさせていただきたいと思います。 まず1点目は、市が直接的に関与できるものではないが、県が行う病床配分の考えについて情報を得ているのであれば、御答弁をお願いしたいと思います。 2点目に、県知事から病床配分を受けられた場合、それ以降の病院建設に至るまでの主なプロセスについてお伺いしたいと思います。 3点目に、市と大学間の締結する覚書及び基本協定の締結時期と市が考えている主な締結内容について御質問させていただきます。 次に、2点目の環境問題でありますが、ダイオキシン類の健康影響調査について質問させていただきます。 この件につきましても諸般の報告がございました。昨年8月に清掃センター1号炉の排ガスから国の基準値を上回る200ナノグラムの数値が出たため、周辺の住民の不安を解消するためにいち早くやっていただけることにつきましては高く評価いたしますが、今後も引き続き環境保全には努めていただきたいと思います。 特に、化学物質であるダイオキシン類については、食循環等を通じ子孫に残す大変危険な物質です。しかも、1ナノグラムは10億分の1グラムという目に見えない物質でございます。これは市民あるいは個人では対処することはできません。行政がしっかりと監視し、市民の生命、そして健康を守ってもらわなければ困ることでございますので、お願いをして以下質問とさせていただきます。 1番目に、血液中のダイオキシン類濃度の検査はどのようになされるのか。 2番目に、内部精度管理としてのクロスチェックは何検体を予定しているのか。また許容範囲はどの程度考えているのか。 3番目に、ダイオキシンの食物連鎖が考えられる中で、生活状況の関連についてはどのように解析を行い、評価するのか。 4番目に、血液検査提供者への結果通知はいつごろを予定しているのか。また、調査結果の公表と個人情報の保護についての考えはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 次に、3点目として、行財政改革の流れの中でバランスシートについて質問させていただきます。 地方公共団体の予算、決算、財政状況については、地方自治法の法令により年2回公表することが義務づけられており、広報等にて掲載しておりますが、先般会派で市民対話集会を開いた際にも、大変内容がわかりづらいとのお話がございました。市民に市政運営の中身がわかりやすく表示されると、市民の理解と協力を得ることができるのではないかと思います。また、今後さらに行政コストの問題等、行政サービスのあり方が問われてくるのではないかと思うわけでございます。 そこで、以下質問をさせていただきます。 まず1番目に、バランスシート作成の目的は何か。2番目に、その効果をどう見るか。3番目に、その結果を活用して、どういうところに反映させていこうと考えているのか。4番目に、大所高所からの財政運営として、コスト計算を含めバランスシートによる評価からどこに行政サービスを振り向けていこうとするのかお伺いしたいと思います。 4点目になりますが、防災問題で、国際テロと地方自治体の対応について御質問いたします。 去る9月11日、アメリカで起こった同時多発テロ、炭疽菌郵送、これまでの常識では考えられない事件が相次いで起こり、日本国民はもちろん、市民に不安が広がっております。地方自治体、警察、消防、医療機関、いずれも従来どおりの方法では対応し切れなくなっているのが実情ではないかと思います。 国では、テロ対策特別措置法が成立いたしましたが、NBCテロに耐えられるのか、そして八千代市の危機管理は大丈夫か、そしてまた整備状況についてお伺いしたいと思います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○長岡明雄議長 執行部の答弁を求めます。 大澤一治市長。          (大澤一治市長登壇) ◎大澤一治市長 西村幸吉議員の躍進を代表しての御質問にお答えをさせていただきます。 私からは医療問題ということで、1点目の県が行う病床配分の考え方についての情報ということでございます。そのことについてお答えをさせていただきます。 初めに、平成13年度の千葉県保健医療計画の改定の中で、基準病床の配分について、県の考え方についてお答えをさせていただきます。 新たな県保健医療計画は、健康寿命の延伸、高齢に達しないで死亡する方々の減少、生活の質の向上等による県民1人1人が健やかに暮らし、心豊かに長寿を全うできる総合的な保健医療のシステムづくりを基本理念といたしまして、平成17年度を目標年度として策定されるものであります。病床の配分については、その基本理念を踏まえて、県保健医療計画と2次保健医療圏別に策定する地域保健医療計画との整合性を図って配分するとのことであります。 なお、病床を優先して配分する施設及び医療機能について、県から得ている情報を申し上げますと、現在の地域保健医療計画に整備すべきものとして位置づけされている医療施設で、優先して病床配分を行うのは、1つとして地域の中核となる医療施設、2つ目として地域医療支援病院、3つ目として高度特殊専門医療施設など、そして地域保健医療計画に掲げている医療機能にかかわる病床としては、救命救急医療、高度のがん検診や循環器医療、高度の小児医療や周産期医療など、そして地域の中核的医療施設の廃院に伴う地域医療の確保を行うとする病床に優先的に配分する方針であるとのことでございます。 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。 ○長岡明雄議長 伊藤勇毅企画財政部長。          (伊藤勇毅企画財政部長登壇) ◎伊藤勇毅企画財政部長 私からは、行財政改革の中のバランスシートについての御質問にお答えさせていただきます。 御質問は4点あったわけでございますけれども、第1点目のバランスシート作成の目的についてでございますが、市財政を取り巻く環境は非常に厳しく、財政運営の健全化に努め、体質の強化を図ることが重要な課題となっているところでございます。このことから、厳しい財政状況を踏まえ、定員管理及び給与の適正化の推進、あるいは事務事業や組織機構の見直し、人材の育成、財政の健全化など、行政運営全般について総点検を行い、行財政改革に積極的に取り組んできたところでございます。 こうした行財政改革の推進の一環といたしまして、財政の健全化や行政運営における能率の向上、説明責任の改善等を図る手段といたしましてバランスシート、すなわち企業会計的方式の導入に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 この導入の目的といたしましては、バランスシート導入を市民と行政のパートナーシップに基づく行財政改革の一環として位置づけまして、市民にわかりやすい情報を提供し、情報の共有化を図ること、それから事業評価に資する正確なコストを把握することなどを主要な目的として考えているところでございます。 次に、2点目のその効果をどのように見るかということでございますが、バランスシート導入によりまして、資産、負債、正味財産等に関する情報、すなわちストック情報が充実してまいりますので、従来のフロー分析指標であります経常収支比率、あるいは公債費負担比率などに加えまして、ストック面からの財政分析や評価を行うことによりまして、普通会計の総合的な財政状況を把握することが可能なものと考えております。 さらに、事務事業の見直しや評価を行う過程で、職員のコスト意識を高め、企業経営的なセンスを持って業務に従事するよう、職員全体の意識改革にも貢献することが期待されるところでございます。 それから、3点目のその結果を活用してどういうところに反映させていこうと考えているのかというような御質問でございますが、今申し上げましたこれらの財政分析によります情報に基づきまして、新規事業などに対する財政支出を抑制することや地方債を削減するための方策、遊休土地の処分や活用、それから不良資産に対する適切な対策等を講ずることによりまして、財政の健全化に努めることが可能となると判断しているところでございます。 それから、4点目の大所高所からの財政運営として、コスト計算を含めバランスシートによる評価からどこに行政サービスを振り向けていこうとするのかという御質問でございますけれども、企業会計的方式でございますバランスシートと事業別予算や現在取り組み中であります事務事業評価システムを組み合わせることによりまして、既存事業の見直しや評価をより的確に行うことが可能となり、行政コストを把握することにより既存事業の必要性や費用対効果を十分検討して、おのおのの事業の継続、拡充、縮小、あるいは廃止、統合など、整理合理化に関しまして、経済性、効率性、有効性の視点から具体的な改善ができ、結果として見直しされた経費につきましては財政運営全体の中で新たな施策展開に活用されまして、行政サービスの向上につながっていくものと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○長岡明雄議長 石井勝己総務部長。          (石井勝己総務部長登壇) ◎石井勝己総務部長 私から、国際テロと地方自治体の対応についての御質問にお答えさせていただきます。 9月11日に発生した航空機ハイジャック犯による、アメリカ合衆国ニューヨーク世界貿易センタービルへの同時多発テロ事件は、全世界を震撼させました。また、アメリカ合衆国の各地で発生した郵便物を媒体とする炭疽菌による無差別テロ事件、さらに天然痘等の化学兵器の使用も懸念されている状況であります。 これを受け、我が国においては緊急テロ対策本部を10月8日に設置し、内閣総理大臣を本部長とする警戒態勢に入りました。県から市に対しては、関係機関との連絡体制の確認や資機材の点検・整備など危機管理体制の再点検の通知が9月27日にあり、さらに炭疽菌の感染の疑いのある郵便物が発見された場合の対応についての注意事項が示されました。 本市では、これを受け10月12日に主管課長会議を開催して、出先機関や無人施設等公共施設の管理に対して十分注意をすること、施設の施錠や市民が集まる場所での不審物に注意すること、もし不審物が発見された場合、必ず警察署及び消防本部への連絡をし、単独では処理しないこと等の事項につきまして協議をし、確認をしているところでございます。 一方、消防本部におきましては、万が一に備え、防護服の点検・整備等を実施して体制を整えております。 また、千葉市消防局が主催する、東邦大学薬学部微生物学教室の教授を招いてのテロ災害対応力強化のための集合研修が12月5日に開催され、本市の消防本部から5名が参加し、さらに12日もこの研修に5名が参加する予定であります。 また、水道局では7カ所の無人給水施設のうち、八千代台浄水場が現在稼働しながらの改修工事を実施している関係上、人の出入りが多く、工事における不審物等の放置による事件・事故の防止に備えるためパトロールを強化しておりますが、他の6施設につきましても巡回点検を強化し、備品・薬品の管理を初め、緊急時における連絡体制及び緊急事態への対応等周知徹底を図ったところであります。 以上、本市が対応しております内容でございますが、実際にこのような無差別テロ事件が発生した場合は、八千代市地域防災計画に基づいた配備体制をしき、八千代警察署や習志野保健所等との関係機関への連絡及び協力を得ながら、各種対策を速やかに講じてまいる所存であります。 今後の日常における対応といたしましては、テロに関する情報の収集等を強化するため、警察署や消防本部等、関係機関との連携を密にし、防災対策室が防災センターとしての役割を果たすとともに、地域住民に対しては自主防災組織の活用を図るための啓発に努め、テロに関する認識を深めていただくことにより、危機管理意識の向上と市民の生命・財産を守る所存でございます。 どうぞよろしく御理解をお願いします。 ○長岡明雄議長 村山勝弘保健福祉部長。          (村山勝弘保健福祉部長登壇) ◎村山勝弘保健福祉部長 私から、東京女子医科大学附属病院の進捗状況と今後の予定についての御質問で、さきに市長が答弁いたしました以外の御質問にお答えいたします。 県知事から病床の配分を受けられた場合、それ以降の病院建設に至るまでの主なプロセスについてでありますが、市長が諸般の行政報告の中で申し上げましたが、来年1月末ごろに予定されている県知事からの基準病床数の配分が受けられれば、その後、病院建設用地の取得にかかわる不動産鑑定等を実施し、地権者に取得価格を提示して用地交渉を行い、土地売買契約の締結や用地取得に関する議案を議会に提出させていただき、御承認をいただいた後に病院建設用地を取得いたしたいと考えております。 さらに、病院建設に関する市と大学間の覚書を締結することとあわせて、総合医療センター建設推進委員会等を開催した後に、第1回目の市民説明会を開催する予定であります。 なお、大学側におきましても、市と協議の上、病院施設の基本設計、実施設計を行う業者を選定し基本設計に着手いたしますが、これと並行して地域医療協議会や総合医療センター建設推進委員会、同推進市民委員会を開催して、病院の診療体制を中心とする基本協定の締結内容について、具体的に御検討をお願いいたしたいと考えております。 以上申し上げました業務の進捗状況や検討内容については、総合医療センターに関する特別委員会に御報告申し上げますとともに、適宜、議員説明会を開催させていただき、御意見を承ってまいります。 なお、病院施設の建設に着工する時期については、現段階においては明確に申し上げられませんが、基本設計及び実施設計の策定におおむね1年程度を要すると聞いておりますことから、平成15年度の早い時期には建設に着工できるのではないかというふうに考えております。 次に、市と大学間で締結する覚書及び基本協定の締結時期についてでありますが、基本協定の締結時期については、県保健医療計画の公示が当初想定していた時期より大幅におくれたことにより、公示以降の一連のプロセスが順次おくれざるを得ないこと、また今後の総合医療センター建設推進委員会等での審議、検討や大学側との協議、市民説明会で提起された意見・要望の集約、議会への説明等々を考えますと、相当おくれざるを得ないものと考えます。そのため、現段階においては基本協定の締結時期を明確に申し上げることはできませんので、御了承願いたいと存じます。 また、基本協定の締結内容につきましては、病院の設置目的、規模、開設目標、診療体制、診療科目、位置、運営主体や市の財政負担等さまざまな項目が考えられますが、これらの内容については東京女子医科大学附属病院の基準病床数300床が確保でき次第、地域医療協議会等に具体的な検討をお願いしてまいりたいと考えております。 なお、基本協定の締結前に基準病床数の確保が確実になり、病院建設用地を取得した後に早期に大学側と病院建設用地の使用貸借及び市の財政負担に関する事項についての覚書を締結いたしたいと考えております。 次に、ダイオキシン類健康影響調査に関する御質問にお答えいたします。 ダイオキシン類健康影響調査につきましては、諸般の行政報告の中で報告をさせていただきましたように、最終的に89名の方の御協力をいただき、また血液の採取につきましては八千代市医師会の御協力をいただきました。現在、提供していただきました試料のダイオキシン類濃度の測定を実施しているところでございます。 初めに、血液中のダイオキシン類濃度の検査はどのようになされるのかということでありますが、御案内のとおり血液中のダイオキシン類濃度は低濃度であり、現在の科学技術レベルで考えられる範囲において確からしい値を得るためには、分析実験設備や測定、分析操作等にかかわる一定水準以上の技術が要求されることから、平成12年12月22日に厚生省、現在の厚生労働省が示した血液中のダイオキシン類測定暫定マニュアルに基づき測定を進めております。 測定方法は、大きく分けて2つの工程に分かれておりまして、1つはダイオキシン類測定、もう一つが脂肪量の測定となっております。ダイオキシン類は血液の脂肪の中に溶け込んでいると言われていますので、血液中のダイオキシンを測定するとともに、血液中の脂肪量を測定し、血液中の脂肪量1グラム当たりのダイオキシン類濃度として換算いたします。 それぞれの基本的な分析の工程につきましては、ダイオキシン測定は血液試料の約50ミリリットルに水酸化カリウム溶液を添加し、有機溶媒によってダイオキシン類を抽出、精製し、分析機器を用いてダイオキシン類を測定するものであります。 次に、脂質濃度の測定は脂肪測定用の試料約20ミリリットルの重量を測定後、有機溶媒を用いて抽出し、乾燥後重量を測定し、抽出前後の重量比から血液中の脂肪量を算出いたします。 大きくはこのような流れになっておりますが、詳細な分析方法は先ほど申し上げましたマニュアルに細かく示されており、それに基づき実施しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、内部精度管理としてのクロスチェックは何検体を予定しているのか、また許容範囲はどの程度を考えているかということでありますが、これにつきましてもマニュアルに分析検体数10に対し1以上の頻度で行うとされておりますので、今回の調査でも検体の1割を予定しております。 なお、許容範囲はどの程度かということでありますが、マニュアルでは調査の分析値とクロスチェックした分析値の平均値とその実測濃度との差で50%以内であることが規定されておりますので、これに準じた精度を要求しております。 次に、生活状況等の関連性についてはどのように解析を行い、評価するのかということでありますが、これにつきましては生活状況、特に喫煙歴や食習慣などに関する回答を数値化し、血液中ダイオキシン類濃度との相関関係を統計学手法により解析し、いろいろな生活関連の項目と血液中のダイオキシン類濃度との関連性について解析をいたします。 また、著しく特異な値を示した方がいた場合は、生活状況をチェックすることにより、その原因把握をする予定となっておりますが、これらにつきましては専門委員会の委員の意見を伺いながら実施する予定となっております。 次に、試料提供者への結果通知はいつごろを予定しているのか、また調査結果の公表と個人情報保護についての考えはということでありますが、試料の提供者への結果通知につきましては、すべての調査結果が出次第、通知をいたしたいと考えておりますが、具体的には来年3月になるものと思っております。 また、調査結果の公表と個人情報の保護につきましては、当然のことながら個人の情報は保護されなければならないことから、調査結果につきましては測定結果を数値化し、個人情報は一切出ない形で対応する予定となっておりますので、御理解をお願いいたします。 なお、それぞれにつきまして、専門委員会の意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長岡明雄議長 西村幸吉議員。          (西村幸吉議員登壇) ◆西村幸吉議員 御答弁ありがとうございました。 2回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず医療問題で、少子・高齢化の進展に伴い、医療課題である救急医療への対応、特に24時間小児救急への対応がぜひとも必要と考えるわけでございますが、これに対する市の考えをお伺いしたいと思います。 そして2点目に、健康影響調査について質問をさせていただきたいと思います。2点ほど御質問します。 まず1点目に、血液の試料のサンプリング方法は輸血用のプラスチックチューブを用いたとのことでございますが、ガラス容器での試料の採取の場合と測定濃度に差が生じるということを聞いております。すなわちプラスチックにダイオキシンが付着して、正しい数値が出にくいという話を聞いておりますが、これは問題ないのかお伺いしたいと思います。 次に2点目でございますが、清掃センターの職員の検査についてはどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。 以上、2回目の質問とさせていただきます。 ○長岡明雄議長 村山勝弘保健福祉部長。          (村山勝弘保健福祉部長登壇) ◎村山勝弘保健福祉部長 私から、医療問題についての2回目の御質問にお答えをいたします。 少子・高齢化の進展に伴う医療課題である救急医療への対応、特に小児救急への重点的な対応が必要と考える。それに対する市の考え方という御質問でありますが、初めに本市の救急医療の現状を消防本部が取りまとめた資料に基づいて申し上げますと、1つとして平成12年の救急出場件数は5,331件で、そのうち転院搬送件数が598件、2つとして市内と市外別の医療機関の収容状況につきましては、市内医療機関への収容者が3,073人で約64%、市外医療機関への収容者が1,740人で約36%であり、市外医療機関への収容割合は年々高まってきております。 さらに、重篤あるいは重症患者を市内の医療機関に収容した後の市外の医療機関への転送あるいは転院搬送が多いこと、小児科や循環器系統の夜間・休日の受け入れ体制の問題などが本市の救急医療の大きな課題となっております。 本市といたしましては、このような本市の救急医療の現状を改善するために、大学側に24時間、365日年中無休体制の救急医療の実施を最優先の要請事項としてまいります。 次に、小児救急への対応についてでありますが、御指摘のとおり少子化の進展に伴って小児医療が大きな問題となっており、医療関係者の間では小児科の危機とも言われております。子供は容体が急変しやすく、診療に時間がかかりますが、診療報酬が特に高いわけでないこと、少子化の進展に伴い受診者が年々減少していることなどを背景として、小児科をやめる病院が増加している現状にあり、また医療施設に勤務する医師の中での小児科医の占める割合も年々減少しております。 また、救急医療の現場からも市内に入院設備を持つ小児医療機関がないことや、夜間・休日の小児救急の受け入れ体制の問題が大きな問題点として指摘されております。そのため、今後総合医療センター建設推進委員会等の御意見を伺いながら、充実した小児救急医療体制の実施を大学側に要請してまいりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。 次に、ダイオキシン類健康影響調査の2回目の御質問にお答えいたします。 初めに、試料のサンプリング方法が測定に大きく影響すると言われるが、プラスチックチューブで実施した場合とガラス容器で実施した場合には測定濃度に差が出るのではないかということでありますが、試料のサンプリング方法につきましては、マニュアルに一定量の抗凝固剤を添加した50から200ミリリットルの採血バック、あるいはガラス製容器、フッ素樹脂製容器を使用するとされており、今回の調査では採血バックを使用しております。 御質問のサンプリングの方法により測定濃度に差が出るのではないかということにつきましては、国でマニュアルを作成する段階でも採血器具の材質についての問題はなかったということを聞いております。 また、他の調査で両方の方法で測定をした事例があり、そのときの結果ではほとんど差が出なかったということも聞いております。 次に、清掃センター職員の検査はということでありますが、現在清掃センターにおきまして現場作業に従事している市職員は49名おりますが、このうち焼却灰の処理に直接携わっている職員及び過去に携わった職員の中から20名を対象として血液中のダイオキシン類検査を既に発注いたしておりまして、年内もしくは年明け早々には採血し、分析を実施することになっております。 なお、分析結果につきましては14年3月末には判明する予定であります。御理解のほどよろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○長岡明雄議長 西村幸吉議員。          (西村幸吉議員登壇) ◆西村幸吉議員 どうもありがとうございました。 3回目は要望とさせていただきますが、まず医療問題でございますが、今後東京女子医科大学との基本協定、細目協定を結んでいくことと思いますが、ぜひ女性専用窓口の設置を要望して、お願いしたいと思います。 また、病院問題では同じ会派の安藤議員も質問をいたしますので、詳細についてはまたよろしくお願いしたいと思います。 環境問題につきまして、上高野清掃センターは民家に余りにも近いことから住民の不安はぬぐい去れない、そういう状況にあるかと思うわけでございます。視察を通して、他市では環境調査の結果を電光掲示板に瞬時に表示して、市民の不安解消に努めているところが多くございます。そして、これは大変役立っているというふうに言われております。ぜひ八千代市でも実現をしていただきたいと、要望とさせていただきたいと思います。 次に、行財政改革のバランスシートにつきまして、現在市の職員が手づくりで作成しているというふうに聞いております。他市では、検討委員会を立ち上げたりして、また建物や土地、道路等の評価方法のルールづくりなど、評価委員会をつくるなどして庁内外の協力を得て議論したりしております。企業会計での複式簿記は経験もないことから、最初に立ち上げる際には公認会計士等の力をおかりして、しっかりしたものをつくる方がいいのではないかと、このように思うわけでございます。ぜひとも検討していただき、立派なバランスシートをつくっていただきたいと、お願いしたいと思います。 そしてまた、サービス評価については、バランスシートに続き取り組まなければならない課題だと思います。サービスの検証システムづくりは、コスト、負担、目的、成果についてそれぞれ検証していかなければならないと思うわけでございます。 バランスシートは来年ごろには完成すると聞いております。そのような内容をぜひ酌んでいただいて、活用方法についても今後もさらに研究していただきたいと、お願いをしておきたいと思います。 最後になりましたが、防災問題でございます。防災問題は大変重要でございます。しかし、日本の最近言われているNBCテロに対する取り組みと対応策は、まだまだ十分とは言えないのではないかと、このように思うわけでございます。 そして、このテロに対しては、正確な情報の把握と迅速な対応が必要とされております。そのような意味におきまして、さらなる危機管理体制を充実していただきたいと、お願いしておきたいと思います。 そして、地域におきましては、自主防災組織の拡充とコミュニティーレベルにおける具体的な被害を想定した対応の確立をお願いして、私の今回の質問並びに要望とさせていただきます。 ○長岡明雄議長 以上で西村幸吉議員の質問を終わります。 次に、公明党、江島武志議員。          (江島武志議員登壇、拍手)
    ◆江島武志議員 おはようございます。質問順序2番目の江島でございます。 私は公明党を代表して一般質問を行いたいと思います。 今、日本経済が戦後の先進国が経験したことのないデフレスパイラルの危機にあると言われております。国内の工場を閉鎖・休止する上場企業は、ことしに入って69社、120の工場を超え、先日内閣府が発表した景気動向指数によると、その一致指数のすべてが3カ月前に比べ悪化しております。さらに、雇用の状況は完全失業率が最悪の5.4%という状況の中で、消費は低迷し、景気の悪循環が明らかとなってきているところであります。 一方、医療年金などの社会保障制度、セーフティネットの部分においても、既存のシステムが崩壊しつつあるのが現状であります。 P・F・ドラッカーがその著書「ポスト資本主義社会」の中で、ポスト資本主義社会は知識社会であるとして、今私たちを取り巻く状況の中にそれぞれが永遠のものはない、今日の我々の時代はまさに大転換期であると述べております。今、日本だけでなく、世界じゅうがその転換期にあり、政治も経済も社会も大きく変わりつつある。ドラッカーによれば、1965年ごろからこの転換が始まり、2010年あるいは2020年ごろまで続くだろうと述べております。 こういう中で、私たちは我が日本における経済行政の構造という部分だけでなく、日本社会のあらゆる部分にメスを入れ、新しい時代に対応するシステムを創出していく、その行動のときにあるのではないでしょうか。また、この危機というのは同時に好機、チャンスでもあるわけであります。 以上のような大転換期の社会背景の中で、当八千代大澤市長が八千代市政のかじ取りをどのように進めていこうとされるのか、私たちが今直面している3点についてまずお伺いを申し上げたいと思います。 その第1は平成14年度の予算編成方針、第2に行政評価システム、第3に雇用対策についてであります。 まず、第1の平成14年度の予算編成方針でございますが、冒頭にも先ほど触れましたが、日本経済が長期にわたって停滞、衰退し、デフレスパイラル化の現象がある中で、八千代市を取り巻く地域経済も活力を失っており、その活性化が急務となっているところであります。 一方、少子・高齢化やIT化への対応や、環境対策への対応なども求められております。そういう中で、市民ニーズは多様化、高度化していく、この状況にどう対応していくのか。 さらに、この平成14年度というのは、皆さん御承知のように第3次総合計画における第2期実施計画の初年度にも当たるわけです。第1期実施計画を終えて、それをどう総括をし、第2期実施計画をスタートしようとされるのか、さらには先ほども指摘がありましたが、東京女子医大病院誘致にかかわる財政支援や、あるいは東葉高速鉄道への経営支援など、重要課題が横たわっているのが平成14年度の状況ではないでしょうか。 以上のような八千代市行財政を取り巻く中で、私たちが留意していかなければならない点として3点挙げてみたいと思います。 その第1は、小泉内閣も聖域なき構造改革と掲げて、今日本の行財政あるいは政治構造の改革という点で努力しているところでありますが、この行財政改革という大目的にマッチングする対応でなければならないということが第1点であります。 第2に、この平成14年度の予算を単なる場当たり的な対応ということでなく、中長期的視点の中でどのように位置づけて平成14年度予算に対応するのかということであります。 第3に、それぞれの施策が市民ニーズの対応という点で、この発想を行政サイドから発想するということではなく、現場から発想をしていく、このことが重要ではないだろうかと思うんです。 以上3点を申し上げたところでございますが、平成14年度の予算編成についての基本的な方針及びこの14年度予算編成で取り組もうとしている主要な事業についてお知らせをいただければと思います。 次に、行政評価システムということであります。 近年、アセスメントという言葉をよく耳にするわけでありますが、環境アセスメントというのは、もう皆さんよく存じあげていらっしゃるところでございますけれども、また今議会に請願の中で、中小企業の金融問題に関する請願書の中で、金融アセスメント法というのが出ております。 私たちが日常活動する中で、あるいは企業経営をする中で、プラン・ドゥー・シーとか、プラン・ドゥー・チェック・アクション、PDCとかPDCAというふうな言い方をするわけですけれども、この「シー」とか「チェック」ですね、これは事象を評価する、あるいは自己評価する、そのステップになるわけです。私たちのこの日本社会というのが農耕民族を先祖とした中で、なれ合いというんでしょうか、集団的な意思決定・行動の傾向性が強いわけでありまして、評価、この「シー」や「チェック」という概念があいまいな中で来た点があると思います。 ドラッカーが「ポスト資本主義社会」という著書の中で、先ほども触れましたが知識社会、このポスト資本主義社会は知識社会であると同時に組織社会だというふうに指摘しているわけです。その組織する原則というのは責任、リスポンシビリティ、組織は1つの目的に集中して初めて効果的な存在価値が出てくる。責任なき力は力ではない。責任なき力は無責任にすぎないと述べております。知識、組織においては、その構成メンバー1人1人がみずからの目標、貢献、行動について責任を負う、つまり責任型組織であるというふうに指摘をしております。これまでの行政組織というのは、この評価、「シー」、「チェック」という概念が乏しかったのではないかと思うんです。 ドラッカーが言うところの知識、組織、あるいは責任型組織、こういう組織へ現在の行政組織をどう脱皮させていくのかが、我々の取り組む課題ではないかというふうに思うんです。ここで、この評価システムの構築ということが、より重要になってくるのではないかと思っているところであります。 それぞれの自治体で、最近、行政評価あるいは事業評価の導入の試みが見られているところでありますけれども、それらを見まして感じるのは、事業についての、あるいは施策についての有効性や効率性、こういうところにどうも重点が、力点が置かれ過ぎているなというふうに感じております。 しかしながら、より重要性が高いのは、先ほども触れましたが、行政が本来持っている目的にその事業、施策がどうマッチングしているのか、フィットしているのかということではないかと思うんです。つまり、有効性、効率性の上位評価として、妥当性といいますか、目的性といいますか、そういうことを配慮していかなければならないだろうというふうにとらえているところでございます。 そこで、この評価システムについて、これまでの取り組みと今後の対応として、事務事業の評価の進め方というんでしょうか、あるいは目的性、妥当性評価への対応、また評価システムの今後の活用等についてお答えをいただければと思います。 次に、3点目の雇用対策であります。 日本経済が停滞、また衰退していく中で、雇用の状況も極めて深刻化した中に今置かれているわけでございます。地域経済における、八千代における雇用状況というのも、これは当然悪化しているわけでありますが、中央集権システムの中で、どこまで自治体として、地域経済対策として構ずべき手段、方法があるのかというと、その選択は極めて抑制をされているなと、制限されているなというふうに思っているわけでありますけれども、現在取り組んでいらっしゃる雇用対策について、まずお知らせをいただきたいと同時に、皆さん御承知のように、今回、国の方でも緊急地域雇用創出特別交付金というのを3,500億円ほど補正予算で上乗せをしたと。千葉県が120億円の上乗せをしたところでありますけれども。これは時間的な余裕がなくなっているかと思うんですね。今月じゅうに対応しないと、県の方へ申請を出すという状況になっているかと思います。 対象としては、教育、文化、環境、治安・防災、福祉、保育、地域経済というんでしょうか、地域振興、そういうものを対象として打ち出しているようであります。3カ年事業ということで、県に基金をつくって取り組むぞというような状況になっているようでありますが、この内容についてどういう状況になっているのかをお聞きしたいと思います。 以上で、1回目の質問といたします。 ○長岡明雄議長 執行部の答弁を求めます。 大澤一治市長。          (大澤一治市長登壇) ◎大澤一治市長 江島武志議員の公明党を代表しての御質問にお答えをさせていただきます。 私から、平成14年度の予算編成方針についてお答えをさせていただきます。 まず平成14年度の予算編成に当たりましての基本方針でございますが、議員御指摘のとおり、長引く景気の低迷の中で、国を初め地方公共団体においても引き続き厳しい財政状況にあり、本市においても歳入の根幹をなす市税の伸びは期待できず、加えて国の構造改革に伴い、地方交付税の制度改正や国庫補助金の見直しなどが想定されることから、一般財源等の確保が厳しい状況にあり、また後年度の財政負担となる将来債務については、平成13年度末において約488億円が見込まれる状況にあります。 したがって、平成14年度は厳しい予算編成となることが想定されるため、1人1人の職員がみずから意識改革に努め、これまでの制度や既成概念にとらわれず、引き続き行財政改革の推進を図り、事務事業の抜本的な見直しを行うなど、限られた財源を効果的かつ効率的に配分するため、国・県及び経済全般の動向を確実に見定め、効率的な財政運営に取り組むものといたしました。 さらに、市民福祉の向上を目指した財政運営を図るべく、財政構造の柔軟性を高めるための改革に取り組むこととして、次の3点について重点的に配慮することといたしました。 1点目といたしましては、起債については減税補てん債、臨時財政対策債など特別なものを除き、元金償還の範囲内の発行に努める。2点目としては、債務負担行為については平成13年度末残高見込みが約108億円に達することから、将来債務の増嵩を招かないよう、新規設定について極力抑制する方針とする。3点目といたしまして、経常経費については人口増や制度改正等やむを得ないものを除き、平成13年度当初予算額を上限とすることなどを打ち出し、編成方針といたしました。 次に、少子化、高齢化、情報化などの時代的な流れの中で、基本的な取り組みにつきましては現在予算編成作業を行っているところでございますので、具体的な内容についてはお示しできませんが、予算編成方針におきまして、時代的な流れである少子・高齢化、IT革命に伴う情報化の推進や環境対策などへの対応、さらには八千代市の特殊性として東葉高速鉄道への経営支援や大学病院の誘致に伴う財政支援などの課題をとらえ、財政の健全化はもとより、財政構造の転換など中長期的な視点に立った財政運営が求められております。 また、平成14年度は第3次総合計画第2期実施計画及び行財政改革大綱第2期推進計画並びに新たな財政健全化計画の初年度に当たり、これらの計画との整合性を図りながら取り組むこととし、なお市民と行政とのパートナーシップによる地域づくりにつきまして特段の配慮を講ずることといたしております。 なお、予算編成に当たりましては、財源の有効活用を図る観点から事業の緊急性、重要性、継続性、効果など内容等の精査を図りながら編成作業に取り組んでいるところでございますので、御理解をお願いいたしたいと思います。 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。 ○長岡明雄議長 竹之内正一行財政改革推進室長。          (竹之内正一行財政改革推進室長登壇) ◎竹之内正一行財政改革推進室長 私から、事務事業評価システムについての何点かの御質問にお答えをいたします。 初めに、平成12年度から取り組んでまいりました事務事業評価システムの経過について申し上げます。 この事務事業評価システム構築に当たっての考え方について申し上げますと、これまで一般的に行政が行ってきました事務事業については、活動指標、いわゆる何をどのくらい行ったかというような基準を持って、その実績をとらえてきたわけでございますが、現在取り組んでいる事務事業評価システムでは、これまでの視点を変えて、どこまで事務事業の意図、ねらいを達成したか、その事業や行政サービスの実施によって生み出された効果はどう上がったのかというような達成度を判断する物差しとして導入をいたしました。 端的に申し上げますと、限られた行政資源の中で税金等を有効に活用するため、市民の視点での成果指標を設定し、成果を重視した行政経営を目指したいとするもので、いわゆる切り捨てのための手段といった一義的なものではなく、改革・改善に結びつける手法、手段として行っていこうとするものでございます。 このようなことから、その取り組みといたしまして、まず事務事業を施策達成のための手段としてとらえ、体系的に整理を行ってまいりました。これは事務事業を遂行するに当たり、多くの場合事務事業を行うこと自体が目的化してしまっている一面がありますが、議員御指摘のとおり、本来事務事業は政策、あるいは施策を実現する手段でございますので、すべて目的と手段という関係にございます。したがって、事務事業の実施によって上位の施策、あるいは基本事業というものが達成されたかどうか評価していくためにも、この体系化をするということが重要であるとの考えに立っております。 そして、政策、施策、基本事業、事務事業を目的と手段から体系化を行った後、各段階における行政活動の目的を市民の視点に立った考え方を取り入れ、だれ、あるいは何を対象とするのか、またその対象をどういう状態に変えようとしているのか、何を意図するのか、さらにその結果として何に結びつけるのか、どんな課題、問題解決に貢献するのかというように対象、意図、結果の3つに分解を行い、施策、基本事業、事務事業、それぞれの目的を明確にしてまいりました。 また、評価をするためには目標をはっきりと設定することが必要でございます。そこで、行政活動の目的を明確にし、その達成度を明らかにするためには活動量やコストを把握するだけでは十分ではございませんで、市民にとって何がよくなるのかといった視点で成果を定量的にあらわす指標というものを設定し、その現状値の把握に努めることとしているところでございます。 こういった一連の作業を行った上で、上位の目的に結びつくのか、あるいは行政の役割・使命に合致しているのかといった目的妥当性での視点、また現在の事業で成果の上がらない原因は何か、まだ成果の向上余地はあるのか、同じ目的を達成する他の事業はないかといった有効性について、さらには成果を落とさずコストを削減する手段はないのか、またコスト圧迫や増大の原因は何かといった効率性の視点から、全事業について評価を行ったところでございます。 また、本年度は、これからは効率的な資源配分といったことの必要性から、成果指標や体系的に見た上位と下位との関係、いわゆる基本事業単位での事務事業の優先度評価についての考え方を実践を通して推進してまいりました。 なお、事務事業評価システムの定着化のためには何が充実され、何の事業を廃止、縮小したというような結論を導き出すことが求められるわけですが、この2カ年にわたっての取り組みにおきましては、主に研修や実践、またコンサルタントの対面点検を通して、その考え方や評価技術の習得といった職員の意識改革に意を用いて取り組んできたところでございます。 次に、今後の対応についてでございますが、1つには、ただいま申し上げましたように事務事業について評価を行おうという事務事業評価システムの導入部分における到達点には達したわけでございますが、これまでにない初めての取り組みということもございまして、評価表そのものをとりましても対面点検を受けたものとそうでないものでは、現状では内容等に温度差が見られます。したがいまして、これからの課題といたしましては、評価レベルの向上に向けて、評価そのものの精度を高めていかなければならないものと考えております。 また、2つには、限られた行政資源の効率的、また有効な配分を実現するためには、1つ1つの事務事業がよいか悪いかではなく、施策というものを実現するために今の事務事業のままでいいのだろうかという観点での考え方に立ち、事務事業を施策達成の手段として階層的に評価を行い、施策から見た目的達成度の評価を行っていきたいと考えております。したがって、施策の目的がどれだけ達成されているのかといったことも考えに入れた中で、今後、事務事業評価から行政評価の構築に向けて展開していきたいと考えております。 そして3つ目には、事務事業評価システムを活用して、いかに有機的に他部門との連携を図っていくかということでございます。このことにつきましては、事務事業評価システムの行政経営上の活用といった観点に立って、時系列の中で関連づけ、試行的に取り組んでいきたいと考えております。 具体的には、まず事業部門、各部局、各課におきましては、4月から6月にかけて評価表などその精度を高めながら、前年度における事務事業について一次評価作業を行い、各部局で評価された評価表や改革改善の取り組み方策、あるいは事業再編計画といった成果物をもとに、担当部局にとらわれることなく全庁的、総合的な視点に立って、7月ごろから二次評価作業を経て最終評価を行っていきたいと考えております。 そして、事務事業評価の結果を踏まえて各部門に活用すべく、7月から8月にかけてサマーレビューと称し、予算部門におきましては財政推計の見直しとあわせ、次年度予算の概要の見直しを行い、財政面での施策事業の方向性や具体的な経費面等の取り組みをどうしていくかといったことなど検討・検証していくとともに、計画部門におきましても同様に財政部門と連携を図りつつ、市民満足度を高めた施策の実現を図るにはどの施策を重視していくかといった優先度など、計画の進行状況の把握を兼ねながら検討を行っていきたいと思います。 また、組織や人事部門におきましても、事業の再編や事業量にかかわっての組織、あるいは定員管理といった人事面での検討をあわせて行っていく考えでございます。 こういったおおむね7月から8月に各部門が一体となった検討・検証を行う、いわゆるサマーレビューを行った上で予算編成などにつなげていくことを考えております。 このほか、この評価結果を広報、公聴として情報公開をしていくことも考えているところでございます。 なお、これらの関連が有機的につながってまいりますと、評価システムを核として情報の共有化が図られ、予算要求や計画の進行管理に必要とされる各課の資料作成等の負担の軽減、あるいは各部門ごとの作業など、全体的な経費の削減といったことにもつながってくるものと思います。 以上申し上げましたように、事務事業評価の活用によって評価システムを核とした他部門との業務連携を確立してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○長岡明雄議長 秋元隆司経済環境部長。          (秋元隆司経済環境部長登壇) ◎秋元隆司経済環境部長 私から、雇用対策についての御質問にお答えをいたします。 初めに、雇用対策の現状でございますが、市といたしましては、昭和59年度より市役所内に職業相談室を設置し、求職者に対する職業相談、あっせん業務を実施し、就業機会の拡大を図っております。 また、船橋公共職業安定所管内で組織されております船橋地域産業雇用連絡協議会は、船橋市、習志野市、八千代市、鎌ヶ谷市、白井市の5市、それから船橋高等技術専門学校、船橋労働基準監督署、各市の商工会議所及び商工会、船橋職安管内雇用対策協会をメンバーといたしまして、雇用問題に対する相談業務、各種研修、情報収集、情報提供を実施しており、今後ますます会員間の連携の強化を図り、雇用創出の拡大を中心に事業を推進していくことで一致しております。さらに、市内で組織されております八千代市工場協議会等に対し、日ごろより雇用の確保についての協力をお願いしているところでございます。 しかしながら、長引くデフレ不況によるリストラ、倒産等による失業者の急速な増加は、10月の完全失業率5.4%が示すとおり非常に厳しい現状でありますが、相談状況を見てみますと、求人数、求職者数に対する就職者数の割合が非常に低くなっている現状にかんがみ、主な原因と思われますミスマッチの改善に向けた効果的、かつ有効な対策を関連機関と連携をとり講じてまいりたいと考えております。 次に、緊急地域雇用創出特別交付金についてでございますが、平成11年に当時の厳しい雇用情勢に対応するため、臨機応急の措置として、各地域の実情に応じた事業に対し補助金を交付することにより雇用・就業機会の創出を図る目的としまして、平成13年度までの3年間にわたり実施されております。 八千代市としましても、この3年間で放置自転車対策事業、道路小補修等作業委託、水辺の自然環境調査委託、八千代ふるさとふれあいマップ作成調査委託、私道測量委託事業、ティームティーチング等担当補助教員活用調査研究事業、情報処理技術者等短期活用事業の7事業を実施しているところでございます。 この間の雇用創出人数でございますが、平成11年度45名、平成12年度102名、本年度が74名、合計で221名になる見込みでございます。 なお、今国会におきまして、非常に厳しい雇用・失業情勢にかんがみ、構造改革の集中調整期間中の臨時応急の措置として、再度緊急地域雇用創出特別交付金を創設し、各地方公共団体が地域のニーズを踏まえて、独自に創意工夫を凝らした事業実施により公的部門における緊急かつ臨時的な雇用創出を図るため、補正予算が平成13年11月16日に成立しました。事業の期間でございますが、平成14年度から平成16年度までの3年間となっております。 八千代市といたしましても、平成14年度からの3年間に税務資料ファイリング業務委託、環境騒音調査業務委託、勝田台市民文化プラザ維持管理業務委託、道路小補修作業委託、新川沿いごみ収集運搬業務委託、市域内の不法投棄処理業務委託、読書指導員配置事業の7事業を計画しまして、県に事業の実施を要望しているところでございます。 以上でございます。 ○長岡明雄議長 江島武志議員。          (江島武志議員登壇) ◆江島武志議員 第2回目でございますが、第1点目の平成14年度の予算編成という中で、先ほど御答弁を賜りました。 特に、今私たちを取り巻く状況が従来にも増して非常に変化の波が大きくなってきている中で、地方自治体で対応する手段の幅というのも非常に少なくなってきているのかなというふうに思うんです。しかし、17万八千代市民の市民サービスの向上にどう最大限努力をしていくのかというのが、当然、執行部、議会の務めでもあるわけでありまして、今日本の置かれている極めて深刻化した状況、衰退、閉塞感に満ちた状況というのは、私はまず1つは現在の既存の行政構造、行政対応、その背景にある意識改革というふうに言われておりますけれども、構造改革は意識改革だというふうにも言われておりますけれども、その辺のところから出発しているだろうというふうに思うんです。 さきにリタイアいたしましたゼネラル・エレクトリックの会長でありましたジャック・ウェルチが日本経済新聞の「私の履歴書」でも連載をしておりました。この世界的な大企業が抱えている、つまり官僚主義なんですね。官僚主義の本家本元は行政組織であろうと思うんですけれども、ゼネラル・エレクトリック社に充満している官僚主義、あるいは放漫経営、それをどうやって排除していこうかということで大変な苦労をしてきた、その様子が描かれているわけであります。ジャック・ウェルチがCEOとして、最高経営責任者として配慮すべきことを何点か挙げているわけですけれども、その1つに挙げているのは、最高のアイデアは現場から生まれるというふうに述べているわけであります。 この中央集権システム、あるいは縦割り行政、セクショナリズムというのが日本社会をここまで疲弊させてきたというふうに受けとめざるを得ないわけですけれども、その発想の出発点がどうしてもトップダウンの形が多過ぎたというふうに言わざるを得ないと思います。 しかし、一方においてボトムアップという、要するに下からの吸い上げというものをどこまでトップの方が酌み取りながら、そしてそれを施策に反映していくのか、そういう配慮というのが欠けていたなというふうに思わざるを得ないわけであります。 そういう点で、平成14年度の予算編成に当たって、現場の17万市民の意識、気持ち、それはどういう状況にあるのかというのをまず根底に置いて、それで先ほど市長の方からも御答弁賜りましたけれども、それぞれのテーマの緊急性、重要性にプライオリティをつけて予算編成に取り組んでいただきたいなというふうに思います。要望という形で申し上げていきたいと思いますので、御了解いただければと思います。 2点目の行政評価システムでございますけれども、先ほど御答弁をいただいて、どうも1つのセクションとして行政が取り組むとすると、全体を見ないでセクショナリズムの中でどうも取り組んでいくという傾向性が出てくるわけです。これは組織の持っている1つの特徴だと思いますが。先ほどドラッカーが言っているように、今までの行政組織、今までの社会構造組織と違って、ポスト資本主義社会における組織というのは知識組織であり、責任型組織なんだという観点から見れば、1人1人がみずからの役割、使命、そして責任、それが伴っているんだという意識から共通目的、共通行動という形になっていかなければ、生きた組織として動いていかないぞというふうになろうかと思います。 先ほど緊急雇用創出特別交付金ですか、それ絡みで221名が当市において新たな雇用という形で対応されたというふうに御答弁をいただいて、今回新たに7事業について委託をしようということでございますけれども、例えばこの施策について、行政評価という点からどういう評価点数をつけるのかということも、1つのテーマになってこなければいけないというふうに思うんです。 行政が推進しようとしている事業内容、施策内容というのが、どれだけ市民サービスなり市民の福祉向上というものに貢献し、反映をしていくのかという点で、その尺度から見ていかなければ、単なる効率性とか、コストがこれだけだからということだけでの切り口では、しっかりした行政評価にはなっていかないわけでありまして、今3番目に申し上げた雇用対策という点から見ても、八千代市における雇用の拡大というのはどういうことが一番ポイントになってくるんだと。単なる国からの、ただ流れ作業での行政運営ということだけで雇用対策として効果が出ていくのか、その施策というのがちゃんと評価されていくのかということが問われなければならないというふうに思うわけであります。 したがって、行政評価システムの対応というのは、単なる八千代市の行政組織の中の行財政改革推進室としてのノルマを果たせばいいやということではなくて、やはり大澤市長のねらいとしている行政目的にそれぞれの施策がどうマッチングしているかというのを、この評価システムの中でどう取り込んでいくのか、それがなければ単なるセクショナリズムの事務事業の評価で終わってしまう。先ほども申し上げましたけれども、効率性、有効性だけの評価で終わってしまうなというふうに思うわけであります。 そういう点で、ぜひこの新しい行政評価システムの構築に当たっては、妥当性、目的性の部分をどういう形で、心か形かというのがあるんですけれども、形に反映していくのかというところが非常に重要だろう。当然、心がなければ形に出てこないわけでございますけれども、まず上位評価として、その目的性の評価をしっかりと対応していただきたいというふうに思うわけであります。 3点目の雇用対策の中で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今回の請願の中で中小企業の金融問題に関する請願というのがありまして、金融アセスメント法というのが提案されているところでございます。八千代市における雇用対策として、雇用拡大をしていく。そのために先ほど出てきましたような緊急地域の雇用特別交付金という、こういう対応で八千代市における雇用対策がしっかりと果たせるのかと。この施策はどうも場当たり的で、つけ焼き刃的な、そういう傾向性が極めて強いわけでありまして、やはり八千代市としての独自性のある、オリジナリティのある雇用対策というのをぜひ推進していただきたいなというふうに思うわけです。 九州の大分県の一村一品運動というのがございます。これは県を挙げて推進しているという部分もあるんですけれども、新しく起業・創業という場合にも、行政サイドから補助金の形だとか、あるいは融資制度という形、あるいは人、あるいはもの、そういう点でのいろいろなサポートシステム、支援策というのを対策として掲げているわけですよね。 したがって、大分県で、山奥の中で、森林とか、あるいは竹しか生えていないようなところで、その竹林を活用して炭にするとか、新しい産業、事業というのが起こってきているわけでありまして、そういう点での配慮というのをこの八千代市でも進めていく必要があるだろうというふうに考えるわけです。 そういう点では、この中小企業対策としては、千葉県全体が他県に比較して施策がどうも後進的な面があります。例えば、新たに事業を起こそうという場合に、スタートアップ融資とかそういう形があるんですけれども、これであれば、特別な特許とか新分野、新事業、新技術、そういうものに該当するのはスタートアップ融資が利用できるぞというふうになるわけですけれども、神奈川県とか東京都とかそういうものの施策と比較すると、制約が非常に多い、そういう状況にあるわけです。 したがって、女性の皆さんが新たに起業するとか、あるいは高齢者の、中高年の皆さんが新たに起業するとか創業するとか、そういう場合に利用しやすいような融資制度、あるいは助成金制度、あるいは近代化設備等に類するそういう施策というものを対応していかなければ、これは開業率と廃業率を見た場合に、日本社会は廃業率が非常に高いと。開業率よりも廃業率が高い社会で、これは活性化するということは言えないわけでありまして、そういう点で八千代市独自のオリジナリティのある施策というものが必要ではないかなというふうに思うわけです。 当然そういう点では、人・もの・金と言うわけですから、人の面においてもいろいろなサポートシステムをしていく、あるいはものにおいてもいろいろな、事務所を借りるとかそういう場合における支援施策とか、あるいは融資の面における、あるいは助成金という形で対応する。八千代市で創業すれば、八千代市で起業すれば、ほかの地域で受けられないこういう支援策があるよと。しかし、その起業なりその事業を起こした人は、八千代市を本社にして何年か事業を展開していただくよと。それが一部上場へ発展するということも当然あり得るでしょうから、そういう形での支援策というものをこの八千代市において配慮することが、八千代市は創業のまちだと、起業しやすいまちだと、ベンチャーのまちだというような、そういう形で全国に名前がとどろいていく、そういう活力に満ちた明るい八千代市というのが出てくるのではないかなというふうに思うわけでありまして、今後の八千代市の独自性のある施策というものをぜひ、これは単に今申し上げている雇用対策という点からだけでなく、あらゆる分野において当然取り組まなければいけない問題だと思うんですけれども。雇用拡大というのは、新たな地域経済の活性化なくして雇用拡大というのはないわけですから、そういう点でぜひ配慮した中で対応していただきたいというふうに思うわけでございます。 何点か申し上げましたけれども、いずれにしても平成14年度の予算編成に当たっては、こういう雇用対策、また行政評価システムという中でも、ぜひ新たな取り組みを、既存の延長線上の対応ということでなく、オリジナリティのある新たな対応を求めて、私の質問を要望という形で終わりたいと思います。 以上で終わります。 ○長岡明雄議長 以上で江島武志議員の質問を終わります。 次に、市民クラブ、横山博美議員。          (横山博美議員登壇、拍手) ◆横山博美議員 市民クラブの横山です。 議長のお許しをいただきましたので、市民クラブを代表して質問をさせていただきます。 私の今回の質問は、1点目として福祉問題、2点目として行財政改革について伺いたいと思います。 まず福祉問題でありますが、今回は障害者福祉についてお尋ねをいたします。 八千代市第3次総合計画、「一人ひとりが幸せを実感できる生活都市」の第2編、八千代市第3次基本構想の第2節、「将来都市像実現のための5つの柱」の健康福祉都市をめざしての1節に、「保健と医療と福祉が一体となったまちづくり。お互いが、思いやりと感謝の気持ちで支え合う、人にやさしい地域社会を実現するため、健康福祉都市の創造をめざします」とあり、第5章施策の大綱の中に、障害者(児)福祉として、「障害のある人が地域社会の中で、尊厳を持ち、何の不安もなく、希望に満ちた社会生活を営めるまちづくりが必要です。このため、ノーマライゼーション・バリアフリー社会づくりを一層推進するとともに、障害の早期発見、療育、機能回復、社会参加を促進する施策の充実に努めます」とあります。さらには、部門別計画の中には、主な事業として障害者福祉センター整備事業も計画されております。 そこで、最初に障害者福祉センターの建設について伺いたいと思いますが、平成7年から8年の調査では、全国の障害者の人数は身体障害者317万7,000人、知的障害者41万3,000人、精神障害者217万人で、合計576万人であります。 八千代市における平成13年3月31日現在の障害者の現状は、身体障害者3,433人で、その内訳として肢体不自由1,999人、視覚障害296人、聴覚障害277人、内部障害861人、知的障害455人、精神障害2,800人で、精神障害者については不詳ですが人口比予測にて算出いたしました。合計6,688人であります。 県内の身体障害者福祉センターB型プラス他施設サービス機能実施の他市は、千葉市、市川市、松戸市、柏市、鎌ヶ谷市、野田市、流山市、習志野市、市原市、浦安市、木更津市、君津市、鴨川市の13市であります。 八千代市における現在までの障害者福祉センターの設置要望の経緯としましては、社会福祉法人八千代市身体障害者福祉会が中心となり、八千代市社会福祉協議会、八千代市手をつなぐ親の会、各障害種別の代表の肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、内部障害者等により障害者福祉センターあり方検討委員会が平成2年3月に発足し、10回にわたる継続協議を行い、取りまとめた内容、青写真をもとに平成4年7月に八千代市長あてに障害者福祉センター設置に関する要望書が提出をされております。 その後、平成10年には八千代市障害者計画策定として、みんなで暮らそうあったか八千代の中で重点施策として盛り込まれ、その内容は、「八千代市障害者計画に係る仮称障害者福祉センター構想の推進として、障害者福祉に関する啓発活動拠点、情報提供拠点、社会参加のための活動拠点としての機能を持った障害者福祉センター構想の具体化に努めます。なお、障害者福祉センターでは、障害者からの要望の多いものの、現在本市では実施していない日帰り介護や短期入所より時間が短い一時預かり事業等を実施するほか、センター内に障害者諸団体の相互交流の場を確保し、ネットワーク化を図る拠点としての機能を検討します」とあります。 しかし、昨年4月から介護保険制度がスタートし、デイサービス事業は特養ホームで、一定障害者にも対応しており、レスパイト事業も十分でないまでも試験的に取り組みもなされております。 これらの事業を統合することと、今国のメニュー、施策として障害者の相談、生活支援事業の推進も盛り込まれており、それらの施設を活用しながら財政負担を軽減しつつ、障害者の生活支援サービスの機能化を図る必要があると考えます。加えて、障害者基本法にあるように、身体障害者基本法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法の縦割り施策を横断的に組み合わせた障害者福祉センター。財政負担を軽減しながら運営、機能を具体化する必要があると思います。 そこでお伺いをいたします。 1点目として、現在の障害者福祉センター構想の概要について、どのような内容になっているのか。 2点目として、障害者の相談、生活支援の現状と今後の充実強化の具体策はあるのかお尋ねをしたいと思います。 次に、行財政改革についてであります。 平成11年に策定された八千代市行財政改革大綱は、同推進計画に基づき、平成11年から13年度を実施期間とし、全庁挙げて進められ、かなりの効果を上げているところであります。実施計画最終年度に当たり、簡素で質の高い自治体に変革を遂げるためには、さらに改革を進めていく必要があるものと思います。 そこで、外郭団体である本市が出資している財団法人についてお尋ねをいたします。 行財政改革大綱の第2章、簡素で活力のある執行体制の第1節、「簡素で機能的な組織機構」の3に、外郭団体等のあり方として「行政の補完的な役割を果たしている外郭団体等に対し、市の厳しい財政状況と行財政改革の必要性についての理解を求め、市と同一の視点にたった見直しを要請していきます。また、設立目的が現状に即さなくなったものについて、段階的な縮小、廃止、統合の検討を行うものとし、さらに、事業内容や活動の見直し及び業務執行の効率化など運営面の改善も求めていきます。なお、これに際しては、市と外郭団体等が定期的な情報交換を含め連携して取り組むとともに、活動状況等について市民への情報提供を促進します」とあります。 県内に市町村が25%以上出資している財団法人は、現在85法人あると聞いております。これらはさまざまな分野にわたり、それぞれ公益目的の事業を実施しており、地域社会に貢献していると思います。 ところが、現在の社会情勢は厳しく、長引く超低金利の時代にあって、これらの財団法人の中には基本財産の運用益は見込めず、また市民からの寄附も次第に集まらなくなってきたため、事業費も思うように捻出できないところも出ていると聞いております。 また、苦しい運営をカバーするため、市町村からの補助を受けても、大半は職員の人件費などに使われており、これといった事業もせず、公益法人としての存在そのものに疑問を抱かなければならないものも中にはあるのではないかと思います。 また、国においても、小泉内閣の聖域なき構造改革の中で、公社等の廃止・民営化を含めた公益法人改革を断行しようとしております。地方行政においても、これらに類する法人について同様の見直しが必要な時期に来ているのではないかと思います。 そこでお伺いいたします。 八千代市の財団にあっても、それぞれに問題があるのではないかと思うが、現在八千代市には財団が幾つあるのか、またそれぞれの目的と活動状況について、そして行革の視点に立ったこれまでの見直しの取り組み状況についてお聞きしたいと思います。 以上で、1回目の質問を終わります。 ○長岡明雄議長 この際、昼食のため暫時休憩します。              午前11時50分休憩            --------------              午後1時00分開議 ○田久保良副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 横山博美議員の第1回目の質問に対する答弁を求めます。 大澤一治市長。          (大澤一治市長登壇) ◎大澤一治市長 横山博美議員の市民クラブを代表しての御質問にお答えをさせていただきます。 私からは、障害者福祉センターの建設についてお答えをさせていただきます。 事業内容といたしましては、身体障害者デイサービス、福祉機器の展示及びその活用、障害者自身による相談活動、障害者団体の育成などの事業を実施することによりまして、障害のある人みずからが主体的に自立に向けての活動ができる場を提供することであると考えております。 また、これらの事業を実施することで障害のある人みずからが行動することにより、地域において障害のある人もない人もともに生活することのできる社会の実現に向け主体的に推進していけるようになり、さらにリハビリによります身体の自立を促進し、障害のある人の希望と生きがいに寄与するだけでなく、常時介護を担っている家族の方々の精神的、肉体的負担の軽減を図れるなど、障害のある人の在宅生活を支えていくことがより一層可能になるものと考えております。 なお、この障害者福祉センター整備事業に関しましては、平成4年度及び平成9年度に八千代市身体障害者福祉会より障害種別の代表者が取りまとめた障害者福祉センター設置要望書が提出されております。 市といたしましては、平成10年3月に策定いたしました八千代市障害者計画におきまして、障害者福祉に関する啓発活動拠点、情報提供拠点、社会参加のための活動拠点などとしての機能と役割を持った障害者福祉センター構想の具現化を重点施策として、さらに第3次総合計画第1期実施計画に障害者福祉センター構想の策定を13年度事業に位置づけたところでございますが、これまでに検討してまいりました事業内容に対し、障害のある方の御意見や御要望を十分に踏まえるために、平成14年度末までに策定してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、現在策定中であります第2期実施計画の中で障害者福祉センター整備のための基本計画、基本設計を位置づけして、建設につきましては後期基本計画の早い時期に具体化を図りたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。 ○田久保良副議長 竹之内正一行財政改革推進室長。          (竹之内正一行財政改革推進室長登壇) ◎竹之内正一行財政改革推進室長 私から、行財政改革にかかわります財団法人の見直しについて、何点かの御質問にお答えをいたします。 本市の財団法人につきましては、八千代市開発協会、八千代市衛生公社、八千代市文化振興財団、八千代花と緑の基金の4つがございまして、いずれも本市の発展とともに増大かつ多様化する各種の福祉施策や文化振興、またまちづくり等に対する市民要望に効果的に対応するため出資を行い、設立してまいりました。 具体的にそれぞれの設立目的と活動状況を申し上げますと、まず開発協会につきましては、八千代市の近代的な都市建設に寄与し、市民生活の向上に貢献するという目的で、本市の総合開発計画の推進に必要な土地や建物の取得を初め、造成や売却、あっせん等を行うため昭和37年8月に設立し、これまで産業の誘致といった観点から現在の八千代工業団地、上高野工業団地、また吉橋工業団地を造成、工場等を誘致するなど産業の発展に寄与してまいりました。 また、八千代警察署を含め、隣接した萱田住宅団地、村上団地に隣接のつつじケ丘団地等の住宅地の買収を行い、宅地開発を促進するなど、八千代市のまちづくりと市民生活に密着した事業を行ってまいりました。 このほか、市の要請により児童・生徒の急増に対応した小学校及び中学校の校舎等の建設や総合運動公園、あるいは都市計画道路等の用地取得を行ってまいりました。 このように、市からの委託事業に加え、自主事業としての工業、あるいは住宅用地の取得など積極的に行ってまいりましたが、近年におきましては、主に市の補完機関として知的障害者通所更生施設用地や東葉高速鉄道沿線の人口増に伴う小学校の校舎増築など、行政のまちづくりにかかわる委託事業を中心に行っております。 次に、衛生公社につきましては、昭和42年4月に市からの受託事業であるし尿運搬業務を主たる事業として、市民の快適な生活環境と環境衛生の向上に寄与することを目的として設立されましたが、公共下水道の普及あるいは合併浄化槽の普及によりまして、し尿収集運搬業務も少なくなってきているところでございます。 また、文化振興財団について申し上げますと、昭和48年6月に財団法人八千代市市民会館として大ホールや結婚式場等を配し、多くの市民が参集する大規模施設として市民福祉と文化の発展に寄与することを目的に設立されましたが、社会情勢や市民ニーズの変化に伴い、平成元年3月に八千代市文化振興財団として改組し、いわゆる鑑賞型事業中心から幅広い創造型、市民参加型の事業展開を進めていくことになりました。 現在行っている業務といたしましては、市民会館及び八千代台文化センター、勝田台文化センター等の管理運営のほか、自主文化事業としては事業収入のほか、市からの補助金、平成12年度は400万円を受け、1つにはリクエストにこたえた映画の鑑賞、あるいはクラシックコンサート等の鑑賞事業、2つには市民コンサートとして定着した八千代交響楽団による演奏会などの市民文化創造事業、このほか八千代台文化センターでは恒例となった人形劇祭りなどの地域文化振興事業、あるいはミュージカルや映画を通して平和のとうとさを訴えた特別事業などを行っております。 そして、花と緑の基金につきましては、昭和62年5月に市と市民が協同で八千代市を緑の都市とすることを宣言し、この推進主体として設立されたもので、市からの拠出金と市民の皆さんや事業所からの募金、寄附金、賛助会費によって支えられ、これらを基金として積み立て、発生する利子によって生け垣推進の助成事業や花いっぱい助成事業、あるいは樹木等の植栽業務委託事業や緑化の啓発事業等を行っておりますが、景気の低迷と厳しい金融情勢から果実による事業運営や基金の造成も厳しくなっているのが現状でございます。平成12年度は、約1,500万円程度の補助金を受け事業運営を行っております。 なお、各団体における行革の視点に立った見直しの取り組みはどうかということでございますが、国・地方を通じて行財政改革が推進されている中で、外郭団体におきましても現行事業の実施内容や個々の事業の運営方法の改善、また市財政支援の削減に向けた取り組みなど、市と同一の視点に立った見直しを行うべく理解と協力を求めてまいりました。具体的には、衛生公社には受託業務にかかわる職員の退職不補充など、文化振興財団には自主事業の内容と退職不補充による臨時職員対応を、また開発協会や花と緑の基金にあっては事業運営の効率化や収益事業の検討などについて取り組んでいくことといたしました。 そこで、個々の取り組み状況を申し上げますと、開発協会では市から自転車駐車場の管理を受託し、安定した収入の確保を図るとともに、大和田駅北口や勝田台駅北口、あるいは上高野工業団地内にある協会所有地について、自転車駐車場及び自動車駐車場として積極的に活用を図っております。このほか、自主事業として保有していたゆりのき台住宅用地の処分を行うほか、13年度においても保有している土地を計画的に処分を行うこととしており、借入金の減少に努めているところでございます。 また、衛生公社におきましては先ほど申し上げましたように、公共下水道や浄化槽の普及によりし尿くみ取り件数が減少する中で、余剰人員の対応といたしまして粗大ごみ処理施設運転管理業務や不法投棄物処理業務、あるいは駅前公衆トイレ清掃業務など、市から受注し対応してまいりましたが、退職者の不補充を推進しつつ、現在は事務職員4名、現業職7名の11名でし尿収集運搬業務のほか、衛生センター施設管理業務を市より受託し、業務の運営に努めているところでございます。 文化振興財団では、平成12年度には機械設備分野に退職した職員を嘱託職員とし、13年度にはさらに全面委託への切りかえを行ったほか、自主事業については収益率の高い公演や収支のバランスのとれた公演を実施するなど、収支の改善に努めております。 また、花と緑の基金におきましては、職員は2名でございまして、他市の例を参考に、現在公園緑地の管理やプール等の有料施設の管理を初め、売店あるいは自動販売機設置事業等、受託事業の実施や収益事業の実施による収入の確保といった観点での研究を行っているとともに、原資である基金の活用といった面において研究をしているところでございます。 以上、各財団法人のこれまでの活動状況と見直しへの取り組みについて申し上げましたが、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○田久保良副議長 村山勝弘保健福祉部長。          (村山勝弘保健福祉部長登壇) ◎村山勝弘保健福祉部長 私から、福祉問題のうち、さきに市長が答弁いたしました以外の御質問にお答えいたします。 障害者の相談、生活支援の現状と今後の充実・強化の具体策についてでございますが、18歳以上の障害者の相談支援は保健福祉部障害者支援課が担当をいたしております。身体障害者の相談状況を例に申し上げますと、平成12年度の実績では、新たに手帳を交付されたもの、あるいは再交付されたものは444件ありましたが、窓口での手帳取得までの相談の後、手帳の交付などにつきましては、原則としてケースワーカーの家庭訪問による障害種別、程度に応じた各種制度の説明案内を実施いたしております。 これらの相談、説明の結果、生活を支える事業といたしましては、補装具、日常生活用具の交付、更生医療、ホームヘルパーの派遣、入浴サービス、短期入所、住宅改善費助成、重度心身障害者医療費助成などの相談利用が約6,000件あり、社会参加を促進する事業といたしましては、視覚障害者ガイドヘルパーの派遣、手話通訳者の派遣、福祉タクシー、自動車改造などの相談利用が約4,000件ありました。 また、千葉県知事の委嘱による身体あるいは知的に障害のある人の更生・援助を行う身体障害者相談員、知的障害者相談員制度がありますが、本市におきましては、身体障害者相談員6名、知的障害者相談員2名が委嘱されており、地域での日常生活の中で障害のある方々の更生相談に応じており、特に身体障害者相談員の相談活動に関しましては、身体障害者福祉会によりまして毎月1回福祉センターを利用し、相談日を設け対応しているところであります。 しかしながら、本市の人口の増加などに伴いまして、障害のある方々も増加しており、さらに地域でともに生活するための総合的な支援体制が求められております。そのためには、在宅の障害のある人に対し在宅福祉サービスの利用援助、社会生活資源の活用や社会生活力を高めるための支援、当事者相談でありますピアカウンセリング、介護相談及び情報の提供等を行うことにより、障害のある人やその御家族に対しまして地域における生活を支援し、在宅の障害のある人の自立と社会参加の促進を図ることを目的としております障害者生活支援事業を実施することによりまして、総合的な支援体制が推進できるものと考えております。 なお、この障害者生活支援事業につきましては、さきに市長から述べさせていただきました障害者福祉センター事業の大きな柱として位置づけられておりますことから、一体的な整備が必要であると考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。 以上でございます。 ○田久保良副議長 横山博美議員。          (横山博美議員登壇) ◆横山博美議員 2回目の質問をさせていただきます。 1点目の福祉問題について、障害者福祉センターの建設について、第1期実施計画の平成13年度に位置づけられておりましたが、いまだ策定されておらず、平成14年度に策定の予定とのことであります。また、建設については後期基本計画の早い時期との御答弁でありましたが、後期基本計画は平成17年度から平成22年度となっておりますので、その早い時期にしてもあと四、五年はかかるものと考えてよろしいのでしょうか。 1回目の質問で申し上げましたように、八千代市には何らかの障害を持った人たちが約6,688人おります。八千代市の人口は約17万人ですから、八千代市の市民の25人に1人は何らかの障害を持っている計算になりますが、その割には障害者対策がおくれているような気がしてならないのは私だけでしょうか。 今月5日の千葉日報に、木更津市議会で約1,400万円かけて議会傍聴席にお年寄りや障害者のために車いす用のリフトを設置した記事が載っておりました。我が八千代市の傍聴席は、リフトはおろか、車いす用の席さえもありません。もう少し障害者のために目を向けてもいいのではないでしょうか。 また、大澤市長も障害者等の会議の席上のあいさつで、なるべく早い時期に建設をしたいと話しておられますし、先ほども述べましたように、八千代市には約7,000人の障害者がおり、その障害者の方々の長年の夢と希望であり、強い要望でもありますので、ぜひとももう少し早い時期に障害者福祉センターを建設されることを強く要望しておきたいと思います。 また、障害者の相談、生活支援については、徐々にではありますが進められているようであります。しかしながら、その中心となるべく障害者福祉センターの建設事業が大きなかぎともなっているのではないでしょうか。いずれにしましても、健康福祉都市を目指す八千代市にとって、障害者福祉センターの建設は欠かせない事業の1つと言えるのではないでしょうか。 次に、行財政改革についてでありますが、八千代市の財団法人八千代市開発協会、八千代市衛生公社、八千代市文化振興財団、八千代市花と緑の基金の4団体の活動状況及びこれまでの見直しの取り組みについて伺いましたが、それぞれの団体について見直しが進められているようでありますが、この中で特に停滞化しているのは緑の基金ではないかと思われますので、2回目はこの緑の基金について伺っていきたいと思います。 私が代表を努める自治会も毎年10万円の寄附をこの基金にしておりますが、役員の中から「この緑の基金って何をしているのですか」「どうもやっていることが見えないので、寄附はやめにしませんか」といったような声も出始めております。また、私が所属しているライオンズクラブの中でも同様の意見が聞こえております。 この基金の目標は20億円で、その利息により事業資金の捻出を計画しておりましたが、仮に20億円の基本財産ができたとしても、現在の利息では運用がかなり難しいのではないかと思いますが、どのように考えているのか。この際基金体制の整備を図るとともに基金の取り崩しを行い、運営事業に活用を図って、千本桜植栽事業や百万本のバラ植栽事業の活動に生かして、基金の存在価値を高めていくべきではないかと思うが、どのように考えるか。 また、この基金の運用に当たり、理事会及び評議会がありますが、その内容についてもお伺いしたいと思います。 さらに、この基金について、今後の構想、方向性等をどのように考えているのかお答え願いたいと思います。 以上で、2回目の質問を終わります。 ○田久保良副議長 執行部の答弁を求めます。 大澤一治市長。          (大澤一治市長登壇) ◎大澤一治市長 横山博美議員の市民クラブを代表しての2回目の御質問にお答えをさせていただきます。 障害者福祉センターについての御要望ということでございました。その件についてお答えをさせていただきたいと思います。 私も、身体障害者福祉会の皆さんとはおつき合いは古くやっております。そういう中で、ぜひともこの障害者福祉センターについては早期に実現すべく、皆さんといろいろとお話をさせていただいた経緯がございます。 そういう中で、初代の大槻理事長さんが障害者の皆さんに新年会の席でお願いしたのは、やはり行政だけにお願いするのではないと。みんなで一緒になって、この基金も少しでも多く障害者の皆さんで集めようよという、そういうお話もたしか二、三年前に私一緒になって聞いたことがございます。そういう中で私どもも後期の早い時期にということでございますけれども、ぜひ努力をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○田久保良副議長 松村護助役。          (松村 護助役登壇) ◎松村護助役 私から、財団法人の健全化対策ということで、花と緑の関係についてお答え申し上げたいと思います。 まず1点目の花と緑の基金の運営健全化ということで、基金の体制整備を図るとともに、基金の取り崩しを行い、運営事業に活用を図り、千本桜植栽事業や百万本バラ植栽事業の活動を担うなど、基金として存在価値を高めたらという御質問にお答えいたします。 既に御案内のとおり、財団法人八千代花と緑の基金は広く市民の自発的、積極的な参加と協力を得まして、緑の保全及び緑化の推進を図り、もって緑に囲まれた安らぎと潤いのある健康的な住みよいまちづくりを推進することを目的といたしまして、公益法人ということで設立されたわけでございます。 当財団は、市からの出捐金とともに、企業、団体、先ほどお話しありました市民等からの寄附金や募金、賛助会費を合わせまして八千代花と緑の基金の管理運営団体であり、財団の事業は市民が行う緑化を推進する事業であり、この基金から発生する利子--果実でございますけれども--と市からの補助金等によって運営が行われております。 したがいまして、原資であります基金、先ほど話もありましたように21世紀に20億円を目標に掲げ、市民の御理解と御協力をいただきながら全力で増資活動に取り組んでおりますが、基本財産と基金の総額は、平成13年度現在で目標額の41%に当たる約8億2,000万円が造成されたところでございます。しかし、本来の事業資金に充てるべき原資であります基金の利子は、経済の低迷に伴いまして、厳しい金融情勢から平成12年度では約460万円程度に落ち込む等、また寄附金や募金等についても、近年は減少傾向にあるのが現状でございます。 したがいまして、市の厳しい財政状況と行財政改革の視点を踏まえまして、経費削減に努め、各種事業の見直しをし、基金の効率的な運用等を図っているところでございます。 こうした中で、当財団では市の開発指導要綱による開発に伴う公園整備にかわる寄附金等を緑化推進積立金として積み立てておりまして、この積立金、いわゆる基金をこのたび、先ほどお話しありましたが、横山議員の指摘のとおり市の花のまちづくり事業ということで、千本桜植栽事業及び百万本のバラ植栽事業の事業費として活用すべく、理事会、千葉県の承認をいただき、5,000万円を花と緑の基金の13年度予算の中に特別会計を設けまして、おおむね10年間におきまして活用する方向といたしたところでございます。 また、今後も基金の増資活動の強化を図るとともに、自治会等各種団体の皆様方の御厚意によりまして、一般寄附金等につきましても事業費の一部に充てるなど、効果的かつ効率的な運用を図り、市民の皆様方の一層の御理解と御期待に沿えるような、財団として魅力ある、存在価値の高い事業展開を図ってまいりたいと考えております。 次に、2点目の基金の運用に当たり、理事会及び評議会があるわけですけれども、その内容ということでございますけれども、理事会にあっては財団法人八千代花と緑の基金寄附行為第16条役員の構成を定めておりまして、現在理事長、副理事長及び常務理事各1名と理事12名と監事2名の17名でございます。また、評議員会は同第29条によりまして、15名の評議員でそれぞれ構成されております。理事会及び評議員会は年2回開催いたしております。 初めに理事会は、主な役目といたしましては、議案・承認事項等につきまして審議をいただいているところでございまして、具体的には寄附行為施行に必要な事項の議決、2番目としまして理事長、副理事長、常務理事の互選及び評議員の選任、3番目としまして業務方法書の議決、変更及び財産中の基本財産に繰り入れるものの議決、4番目としまして基本財産及び基金の処分と担保に供することへの同意、5番目としまして基金造成計画及び資産の運営方法の議決、6番目としまして事業計画、事業報告及び収支予算、収支決算の議決及び承認、7番目としまして資金借り入れの議決及び賛助会会費額の決定、8番目としまして緑化助成金交付要綱の議決及び事務局の組織、職員その他の必要な事項の議決、9番目としましてその他この財団の運営に関して必要な事項の議決。 次に評議員会は、主な役目としまして議案・承認事項等につきまして調査、審議をいたしております。具体的には、会長、副会長の互選及び役員の選任、2番目としまして事業計画等及び基金造成計画に関する調査、審査及び資金借り入れの同意、3番目としまして会務の執行に関する重要な事項につきまして理事長の諮問に応じまして審査し、その結果を報告し、また意見を建議する。4番目としましてその他会長が必要と認める事項について調査、審議。 また理事会、評議員会共通事項でございますけれども、主な役目を行うために役員、理事及び監事及び評議員の解任、2番目としまして寄附行為の変更議決、財団残余財産処分議決及び財団解散議決を行っております。 次に、第3点目の今後の構想、方向性等はどう考えているのかということでございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、景気の低迷等厳しい金融情勢から、果実による事業運営や基金の造成にも近年大変厳しい状況でございます。委員御指摘のとおり、先細りの感がある事業展開にあることも否めません。また、市からも今後の事業運営に当たりましても、厳しい財政状況と行財政改革を踏まえて、市と同一の視点に立った改革、つまり効率的、効果的な運営の促進が求められている状況にございます。 したがいまして、当財団の役割を十分再認識しつつ、組織体制等の強化の必要性や独立した財団としての安定した経営基盤の構築も欠かせない視点であると考えております。このことから、寄附行為の変更を前提といたしまして、自主事業を初め受託事業、つまり収益事業の導入等を研究・検討し、より積極的な事業展開が必要であると考えておりますことから、近隣各市の状況等、理事会、評議員会等の中で御検討していただきまして、意見、助言等を受けながら今後事業運営の健全化に努めてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○田久保良副議長 横山博美議員。          (横山博美議員登壇) ◆横山博美議員 3回目は質問ではなく、要望とさせていただきたいと思います。 障害者福祉センターについては、先ほど大澤市長からなるべく早い時期に建設をしたいという御答弁をいただきました。これで関係者の方々も基金集めに弾みがつくのではないかと思います。今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、緑の基金について、いろいろと御答弁をいただきましたけれども、いずれにしましても、現在の職員2名の体制では、大きな事業を展開することは非常に難しいのではないかと思います。また、理事会の審議事項の9番目に、その他この財団の運営に関し、必要な事項の議決とありますが、本来は審議すべき事項の1番目に来るのが本当ではないかと思います。どうも形ばかりが先行しているような気がします。 そこで、現在の体制を改善し、他の財団、例えば衛生公社か文化振興財団と統合するか、公園緑地課内に吸収させて事業を展開するか、などの思い切った方向転換の時期にきているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。いずれにしましても、早い時期に事業運営の健全化を図っていただきますよう、強く要望しておきたいと思います。 次に、財団の理事長についてでありますが、八千代市の場合は4財団とも助役が理事長となっておりますが、近隣他市の状況は、船橋市では10財団中に市長が2、助役が6、その他が2で、習志野市では3財団中に教育長が1、元職員が1、民間人が1で、佐倉市では2財団中に元職員が2で、鎌ヶ谷市では2財団中に助役が1、民間人1となっております。 八千代市においても、文化振興財団や緑の基金については、今後民間人の採用を考えてもよいのではないかと思いますが、検討をしていただきたいと思います。 また、行財政改革推進室の所属部署等についてでありますが、より強力に行財政改革を進めていくためには、独立した機関とした方がやりやすいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。今後、検討していかなければならない課題ではないかと考えますので、要望をしておきたいと思います。 以上で、今回の質問を終わらせていただきます。 ○田久保良副議長 以上で横山博美議員の質問を終わります。 次に、二十一世紀クラブ、海老原高義議員。          (海老原高義議員登壇、拍手) ◆海老原高義議員 二十一世紀クラブを代表いたしまして質問いたします。 第1点といたしまして、行政事務の簡素化、建築行政における市の役割強化についてでございます。 本市は、皆さん御存じのように、首都圏の中でも交通の便のよさ、自然環境のよさなどから人口が急激に増加し、大きな発展を遂げてきたところであります。特に、東葉高速鉄道の開通により、鉄道沿線の八千代中央駅や八千代緑が丘駅周辺などは都市基盤整備公団を初めとした民間の高層マンション等の建築が活発に行われてきております。 それにより、人口の増加は市の発展という観点からは好ましいところではありますが、一方では既成市街地、大規模なマンションや物販店などの建築による近隣の住宅等への日影や風害、あるいは交通渋滞など、住環境へのマイナス影響も懸念されます。マンション建築をめぐっては、多くの建物が建築されると、当然事業者と周辺住民とのトラブルが各地で発生していると聞いており、私のもとにもマンション建設に対する相談が多く寄せられております。 また、建築の状況を見てみますと、他市を見てみますと、11名の方が亡くなった四街道の建設作業宿舎の火災、そして44名の方が亡くなった新宿の雑居ビル火災など、今年は相次いで起こった違法建築物の火災による大惨事も記憶に新しいところであります。これらの惨事は、建築物の安全性の確保が極めて大きな課題であることを改めて行政や市民に問いかけたものではないかと、私は考えます。 昨今、地方自治体における地方分権の推進が図られてきておりますが、建築物に係るこれらの問題に的確に対応するとともに、より安全で快適な生活空間を持つ住みよい八千代市をつくっていくためには、建築指導行政において、地域の事情や課題に熟知した市の役割がますます大きくなってきていると考えられます。 そこで伺いますが、まず八千代市内での建築確認などにかかわる状況についてですが、1点といたしまして、昨年度に八千代市内に建設された建築物のうち、市において確認した件数及び県で確認した件数はどのくらいあるのか。また、用途地域や道路などにかかわる建築の許可は県で行っております。市内の建築物で建築の許可を受けた件数はどのくらいあるのか、お答え願いたいと思います。 2点目といたしまして、建築物にかかわる紛争防止を目的に条例が施行されてから1年半余りが過ぎました。対象となった中高層建築物の件数はどのくらいあるのか。さらに、あっせんあるいは調停に至った建築物はあるのか、お答えを願いたいと思います。 次に、行政問題。 能力そのものは目に見えないし、手で触ることもできません。したがって、把握するには媒体が必要です。では、能力をはかる媒体は何かというと、それは職務、つまり日常の職務、活動にほかなりません。能力開発とか能力に応じた処遇といっても、その能力は人間としての能力とか性格全般を言うのではありません。あくまでも自治体、または企業が必要とする能力、つまり職務を遂行、発展させていく能力、職能といいましょうか、それに限定されます。この点をはっきりしておかないと、人事考課には漠然とした主観に左右される、いわゆるイメージ考課に陥ってしまいます。 日常の職務活動ぶりやその遂行度といった事実を確実に把握し、その事実に照らして能力を評価することを原則としなければなりません。したがって、考課者は被考課者と日常よく接触していることが大切で、その点、直属の上司、つまり1次考課者の評価が重視され、尊重されるのが正当で、それだけに直属の上司の責任が最も重いことになります。当人を熟知していない者がいろいろと口出しをして、調整を広範囲に行うことは避けなくてはいけません。 能力をはかる媒体が職務だということは、裏を返せば、能力は職務を通じてのみ発言させることができることを意味します。とすると、適切な職務機会を公平に各人に付与することが能力を正しく評価する第1の前提と考えられます。成績、職責、能力という3つを正しく区分し、理解することが人事考課を理解する上での出発と考えられます。研修も同様です。本市では、新職員採用はペーパーテスト、面接試験で採用が行われているようですが、それでは本当の自治体職員としての適任者であるかどうかは評価できません。組織改正の目的は、財政事務の効率化を図り、市民サービス度の強化です。組織改正をして、市民、職員から不満が出るような改正は絶対に避けるべきです。 そこで、お尋ねいたします。 新職員採用基準、2点といたしまして、前段申した人事考課についての当局の考え、3点目といたしまして職員研修について、4点目といたしまして行政窓口、その他での市民に対してのサービスと対応について、またその人事考課と組織改正、これは同じようなものですけれども、組織改正の基本的な考え方もあわせてお答えを願いたいと思います。 以上で、1回目の質問を終わります。 ○田久保良副議長 執行部の答弁を求めます。 大澤一治市長。          (大澤一治市長登壇) ◎大澤一治市長 海老原高義議員の二十一世紀クラブを代表しての御質問にお答えをさせていただきます。 私からは、人事管理、職員採用についてお答えをさせていただきます。 現下の複雑化、高度化した行政に対応して、民主的、効率的、公正な行政を行うためには、職員採用の時点で広く多くの人材の中から優秀な者を選ぶことが不可欠であります。これを実現するため、地方公務員法は職員任用の基本原則として平等の原則、公開の原則、能力実証の原則を定めております。職員の採用につきましても、受験成績、その他の能力の実証に基づき行うこととしております。 本市におきましては、議員御指摘のように、第1次試験として筆記試験、第2次試験として口述、面接試験を実施しております。筆記試験につきましては、問題の作成、採点処理等を財団法人日本人事試験研究センターに一括して業務委託し、実施しておりまして、これは全国の自治体で実施している方法でございます。 したがいまして、本市の大卒程度、短大卒程度、高卒程度は他団体で区分している上級、中級、初級と同じ内容であり、非常に難しい問題であります。これによりまして、全国の他の自治体の受験者の成績との比較検討をしながら、一定以上の受験者の成績について、客観的に判断をいたしております。 2次試験においては、主として人物、性向等について面接による口述試験を実施しております。この際、受験者の人となりを判断する材料として、本人の趣味や嗜好、学生生活のこと、あるいはスポーツ等団体生活の経験の有無などを質問しながら、単に知識や学力のみで判断せず、面接における質問に対する姿勢等を含めた対応の仕方などを見ながら、市民との応接に当たっての基本的素養などの有無を判断し、有能な将来の市役所職員を採用するように努めております。 いずれにいたしましても、第1次試験、第2次試験を通じまして、一般的知識、専門的知識、あるいは人物性向、経歴、資格免許の有無等総合的な判断のもとに、将来の八千代市を担う有能な職員を採用してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。 ○田久保良副議長 石井勝己総務部長。          (石井勝己総務部長登壇) ◎石井勝己総務部長 私から、市長が答弁した以外の3点について、さらに組織についてお答えをさせていただきます。 初めに、人事考課について申し上げます。 いわゆる勤務評定につきましては、地方公務員法においても規定されているところであります。行政の効率化とサービスの質の向上に対する住民の要請の高まりや処遇の公平の確保等が求められている状況のもと、国・地方ともに新たに人事評価システムの構築・導入が必要であるとされております。 本市におきましても、現総務省における地方公務員制度審議会研究部会報告に沿った透明性、公平性、公正性、納得性を確保し、職員の能力開発と人材活用に資することを目的として、時代に対応した新たな人事評価システムの構築に今年度より着手したいと考えておるところでございます。 次に、職員研修についてでありますが、御案内のように地方分権が進展する中で、時代の変化に対応できる柔軟な発想と行動力を備えた人材の育成を積極的に推進するため、平成13年2月に八千代市人材育成基本方針を策定し、この基本方針に沿って職員研修規程を3月に全面的に改正いたしました。改正後の職員研修規程に基づく職員研修制度では、職場研修、職場外研修、自己啓発、この3つを職員研修の柱として、それぞれの特性を踏まえながら、職員1人1人が全体の奉仕者であることを自覚し、意欲を持って職務に取り組むとともに、効率的な行政運営を行うための経営感覚を培うよう計画的に職員研修を実施しております。 人材育成基本方針の中に、これらの求める職員像として5つあるわけでございます。1つは市民から信頼される職員、2つ目として責任を持って仕事をする職員、3つ目として高い見識を有する職員、4つ目として市民の立場で発想する職員、5番目として経費と効果を常に意識する職員というように掲げてありますが、これらを具現化していくために職員研修を充実し、職員の能力開発と人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、行政窓口、その他での市民に対しての対応についてでありますが、御指摘のとおり市民サービスの担い手である職員の応接処遇のいかんによっては、市民の方々の行政に対する理解や御協力にも大きく影響します。その意味では、職員のコミュニケーション能力の重要性を認識し、接遇研修には特に力を入れて実施しております。 具体的には、採用時の新入職員研修では新規職員として必要な接遇マナーや電話の応対などの研修を実施するとともに、窓口や御意見などを担当する職員を対象に、現場を想定した応対技法やクレーム処理の解決の仕方など、職員の窓口能力を強化するため外部の専門機関に委託をし、実施しているところでございます。 組織は人なりとよく言われますが、市民の立場に立って相手の気持ちや要望にきめ細かく対応し、明るく親切、丁寧に、そして事務処理につきましては正確、迅速、公平を旨として、今後とも職員のコミュニケーション能力の向上と市民の方々との信頼関係を築いていくために、接遇研修を充実してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 次に、組織の関係でございます。組織改正についての市の考え方ということでの御質問でございます。 私から、組織改正についての市の考え方について御答弁をさせていただきます。 組織は、目的を達成するための手段でございまして、固定不変なものでなく、環境や状況に応じて見直しを行い、増大し、変化する行政をその時代における経済的、社会的な背景をもとに市民と直結し、市民に対するサービスを中心とした行政事務が確実に実施できる組織が望ましい組織でございます。 既に御案内のように、平成11年3月に八千代市行財政改革大綱を定め、この中で簡素で機能的な組織機構を目指すことを位置づけて、平成11年10月1日から行財政改革の一環として課、係の統廃合と係制から班制への変更や高齢化社会対策、地方分権等を視野に入れながら対応してまいったところでございます。これによりまして、市長部局の組織を44課100係から42課89班に改正するなど、組織のスリム化を図ってまいりました。 今後におきましても、八千代市行財政改革大綱を基本として、市全体の規模、地理的条件、開発の現状、財政力等を考慮しながら市民本位に考え、市民に対していかに良質なサービスを行うことができるかを目的に、社会環境や状況を敏感にとらえ、常によりよい組織機構の見直しを行い、簡素で機能的な組織機構を目指してまいりたいと考えていますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○田久保良副議長 神垣升都市部長。          (神垣 升都市部長登壇) ◎神垣升都市部長 私から、建築行政についてお答えいたします。 市内の建築確認にかかわる件数の状況とのことで、まず昨年度本市に建築された建築物のうち、市において確認した件数といたしましては、木造2階建て及び木造以外の平屋建てで200平方メートルまでの建築物は735件であります。それ以外の建築物として県において確認したものは452件でございます。合計1,187件が昨年度本市に建築確認がなされた件数でございます。 また、建築許可につきましては、建築物と道路の接道等の案件として、県が扱った許可件数は11件でございます。 次に、昨年7月より施行となった中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例により、対象となった中高層建築物の件数は、7月1日施行から13年3月末までは22件でございます。 また、当該条例によります紛争当事者の双方からの調整の申し出としてのあっせん、調停はございませんでした。しかし、このうちの3分の2の15件ほどの建物については、市に対して近隣住民から、主に日影に係る問題の苦情等が寄せられましたことから、事業者に対して十分な調整を図るよう指導しているのが現状でございます。 以上、よろしくお願いします。 ○田久保良副議長 海老原高義議員。          (海老原高義議員登壇) ◆海老原高義議員 市長初め、いろいろ答弁いただきました。 2回目の質問を行います。 まず、事務の簡素化ですが、都市部長から答弁いただいて、八千代市は昭和60年4月に限定特定行政庁になって既に17年を経過しております。その間には職員の資質も向上しています。さらに地方分権の推進のもと、これからのまちづくりにおける市の役割について、市民が非常に期待しているところもますます大きくなっております。今後、市がより強い権限を持って、先ほど部長も答弁しました紛争防止、違反建築物対策、また良好な住環境づくりなど、地域の実情に応じたきめ細かな建築行政を行うことが必要ではないかと思います。当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。 それと行政問題ですが、市長から答弁いただきました。 行政改革、人事問題については、私も平成7年6月定例会でも質問しております。その中で、市長は先ほど申したとおり社会経済が発展し、行政事務の内容が複雑化、高度化し、この情勢に行政が即応するには全体の奉仕者である職員の意識改革も当然、対応として職員の研修の機会を多く設け、積極的に行い、能力開発の向上を図ることが必要である。行政において新しく求められている流れを的確につかむよう、研修の充実、自己啓発の環境づくりに一層意を用いたい。異動、配置は職員の有している能力と潜在的能力の育成を図り、職員の新陳代謝を通してマンネリズムの防止を図る観点から、先ほど部長も答弁しましたが、公平、公正な立場で実施している。今後とも、職員1人1人がやる気を起こし、市民サービスに積極的に取り組むような体制づくりに一層努力すると答弁をいただいております。 当時の総務部長は、新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応するため、常に組織機構の見直し、時代に即応すると答弁しております。 今の時代は能力主義、成果主義、その時代を迎え、人を評価することがますます重要になってきております。採用、昇進、昇格、配置、職責、評価、企業では業績評価ですね、人材育成など、人を評価し生かしていくことが、ビジネス環境が激変する今ほど適正な人の評価が求められる時代はありません。 そこでお尋ねいたしますが、人事アセスメントの基本的な考え方、各部局で職員の能力、知能をどうとらえ、職員の適正な配置はどうなされているのか、再度、これは具体的にお答え願いたいと思います。 職員採用で、今、市長からも答弁いただいて、スポーツを通じたと、こういうようなことも採用の対象にしていると。最初から職員採用で他の自治体ではやっているようなことも耳にするんですが、これは定かではないんですけれども、一芸に秀でた、また学生時代その他で集団生活を体験した人々の採用枠を別に確保すべきだということも、そういう考えがないかどうか、お聞かせを願いたいと思います。 それと今組織改正、部長から答弁いただいて、それと市民サービスの問題はどのように考えているのか、お答え願いたいと思います。 それと行政問題、地球の温暖化が地球規模で問題化されております。11月19日に我々二十一世紀クラブ、山口県岩国市に行ってまいりました。リサイクルプラザ、ごみ問題について視察に行ってまいりました。岩国市は最終処分場がないため、ごみ問題には行政と市民が一体になって取り組んでおられ、人口17万7,000人に対して、集積場所2,800カ所。市から委嘱された協力推進員1,400名でごみ問題には取り組んでおります。リサイクル工場も見学してきました。環境問題に取り組む姿勢は大変な意気込みを感じました。 本市は、最終処分場がありますが、延命策を考えていかなくてはいけません。リサイクルプラザ建設計画の考えもあるようですが、その前に市民にあらゆる角度からごみ問題に関心を持ってもらい、熟知してもらわなくては不法投棄もなくなりません。行政側からのサービスも低下になります。 そこでお尋ねいたします。 現在、窓口は5階なんですけれども、窓口の来訪者、指定袋の実施前と実施後、何人ぐらいの方が相談に見えておられるか、相談内容はどのようなものか、具体的にお答えを願いたいと思います。 環境問題。ごみ問題の窓口、先ほど申した5階です。市民によく聞かれます。窓口はどこか。環境問題、地球温暖化問題は世界じゅうで取り組まなくてはいけない問題です。重要な問題になっております。 そこでお尋ねしますが、組織改正の中で1階に、窓口がどこかよく聞かれる。やはり今5階にあるためなんです。窓口を絶対に1階に設置するべきだと、設置していただきたい、それで市民のサービスに努めていただきたい、その考えについてお聞かせを願いたいと思います。 それから、先ほど岩国について言いましたけれども、八千代市の集積場の数、減量推進員の人数と活動実態、それと集積場所は日本語で書いてありますね、皆さんご存じのように。外国人向けの英語版の看板の設置の考えについて、あわせてお答えを願いたいと思います。 以上で、2回目の質問を終わります。 ○田久保良副議長 執行部の答弁を求めます。 石井勝己総務部長。          (石井勝己総務部長登壇) ◎石井勝己総務部長 2回目の御質問にお答えをさせていただきます。 1点目の人事アセスメント、いわゆる査定・評価でありますが、この基本的な考えということについてお答え申し上げます。 職員の勤務評定につきましては、先ほども申し上げましたとおりでありまして、職員の能力開発と人材活用を目的としております。これに加えて、透明性、公平性、公正性、納得性を確保した制度ということが基本な考え方であります。もう一言申し上げますと、やはり職員が一生懸命努力しているわけでありますので、その努力している職員がまた評価されるものでなければならないと、このように考えております。 次に、職員の適正配置ということの御質問でございますが、各所属の職員体制や業務内容、あるいは次年度の新規事業の有無等々、それに伴う人事要望等を把握するために、各担当部長に対してヒアリングを実施するとともに、昨年からはさらに全担当課長に対してもヒアリングを行っております。また、主査以下の職員につきましては、3年ごとに意識調査を実施しております。これらを総合勘案いたしまして、より適正な職員配置に努めているところでございます。 次に、職員採用の件でありますが、一芸に秀でたと申しましょうか、スポーツを行っている者を含めての御質問でございます。あるいは、集団生活を体験した人たちの採用枠というものを別に確保すべきだろうという御質問でございます。そのことについてお答えさせていただきます。 職員の採用につきましては、先ほど申し上げたとおりでありまして、筆記試験における一定の成績を得た受験者の中から、面接により人物性向等を総合的に判断して採用しております。 また、最近の採用試験では、民間での経験を持った者が公務員への転職を希望して受験してくる傾向がありまして、採用者の中にも民間経験者が多くおりますことから、民間での知識、経験も活用していますし、学生時代のクラブ活動を通じて集団生活を体験している者も多く採用している現状にございます。よろしく御理解をお願いします。 次に、2点目でございます。組織と市民サービスについてということで、市民の皆さんの声として、清掃部門を1階のフロアに移せないかという御質問についてお答えをさせていただきます。 組織機構につきましては、1回目でお答えいたしましたように、市民に対し、質の高い行政サービスを効果的、安定的に提供するとともに、効率的に執行できる組織の確立を図る必要があるものと考えております。このことから、庁内の各部署の配置について申し上げますと、組織機構の改革時に市役所に来庁した市民の皆様ができるだけわかりやすく、利用しやすいよう同一部門の同一フロア化を図ることを基本として配置しております。さらに、市民の皆様が最も多く訪れ、御利用いただく市民部及び保健福祉部等については、1階や2階を中心に配置するなどいたしておりますが、御承知のように、庁舎が極めて狭隘でありますので、十分な配置ができない現状にございます。 このような状況において、特に1階部分の事務配置等につきましては、市民の皆さんの待ち時間や利便性を考慮し、センターロビーを設けるとともに、特に窓口業務が中心となる各種届け出や手続等で来庁者の多い戸籍住民課を初め、国民健康保険課、国民年金課や情報公開コーナー、さらには総合案内・相談センターを設け、法律相談等相談のための相談室を設置して、利用の利便性を図っているところでございます。 したがいまして、業務の効率性や市民の利便性を考えますと、新たに事務スペースを設けることについては難しいものと考えておりますが、今後におきましても、あるべき組織、あるいは望ましい配置等につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○田久保良副議長 秋元隆司経済環境部長。          (秋元隆司経済環境部長登壇) ◎秋元隆司経済環境部長 私から、行政窓口、その他での市民サービスと対応についてお答えをいたします。 最初に、ごみ問題を担当しておりますクリーン推進課の窓口に、何人くらいの市民が来られるかとの御質問にお答えをいたします。 窓口に来られた方のカウントは行っていませんが、毎日20人くらいは対応していると思われます。日常的な業務としてのし尿のくみ取りの申請、ボランティア袋の申請、不法投棄の相談、残土に関する相談、指定ごみ袋取扱店からの報告と請求、生ごみ堆肥化容器購入補助金の申請、粗大ごみの申し込みの問い合わせ等がありまして、時期によりましては小学生がごみの勉強に来ることもございます。 次に、指定ごみ袋導入の前と後で相談内容はどう変わったのかとの御質問でございますけれども、基本的に大きく変わった内容はございませんが、指定ごみ袋の販売を行いたいが、その手続はどうしたらいいのか、また公共施設や道路を清掃した後のごみはどう処分したらいいのかという相談が、指定ごみ袋導入前にはなかった相談でございます。それ以外では、ごみの分別や出し方、家電4品目の処分の方法、ボランティア袋、指定袋の減免関係、剪定枝の処理の方法、乾電池の出し方等が多く相談されます。これらの相談は、直接窓口に来られる方と電話による相談もございます。 次に、ごみ集積所の数でございますが、平成13年12月1日現在で約4,300カ所ございます。 次に、ごみ減量推進員の人数でございますが、この制度は平成6年度に八千代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の規定により設置したものであります。推進員は、市内の各自治会の推薦により委嘱することになっておりまして、平成13年度は99人のごみ減量推進員を委嘱しております。 次に、ごみ減量推進員の活動の実態でございますが、活動地域につきましては、推進員が所属する自治会が活動区域となっております。 活動といたしましては、分別収集、ごみ減量を図るための地域と市の連絡調整、2番目としましてはごみの出し方の指導、ごみの集積場所の美化、3番目としましては分別収集に関する地域での啓蒙と助言、4番目としましては資源リサイクル運動の促進、以上のようなことが主な活動となっております。このほかには、推進員の研修やごみゼロ運動への参加などがございます。 次に、集積場所の外国人向けの英語版の看板の設置でございますが、現在外国人向けには英語、中国語、ポルトガル語、韓国語の4カ国語のパンフレットを作成し、転入届のときや居住している近所の人が配るとか、減量推進員が知り得る範囲で配布をし、活用しております。 英語版の看板設置につきましては、今後他市などの状況を調査し、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○田久保良副議長 神垣升都市部長。          (神垣 升都市部長登壇) ◎神垣升都市部長 建築行政についてお答えをいたします。 今後、市がより強い権限を持って建築行政を行う必要があると思うがどうかとの御質問でございますが、御承知のように、本市は現在建築基準法第97条の2による限定特定行政庁として昭和60年4月に、県内では佐倉市に次ぐ2番目の市として発足し、現在では13市が限定特定行政庁となっております。 限定特定行政庁といたしましては、先ほど述べましたが木造2階建て、木造以外の平屋で200平方メートルまでの小規模な建築物について、建築確認事務を行っているものでありますが、それ以外の建築物を確認するにつきましては、特定行政庁である県において確認事務を行っております。 このようなことから、限定特定行政庁から県のような特定行政庁に移行した場合は、建築基準法第6条第1項に規定するすべての建築物の確認を行うことになり、市といたしましては大変大きな権限を有することになります。 建築基準法は、建物の安全確保を図るとともに、都市計画に基づくまちづくりの一端を担うものであり、特定行政庁に移行すれば許認可権の一元化が図られ、より適正な建築行政が可能となるものと考えております。 そこで、特定行政庁は建築基準法第4条において、人口25万人以上の市では義務づけられ、設置しなければなりません。しかし、25万人以下の市であっても、県と協議の上、設置することができるようになっております。 県においては、人口15万人以上で、限定特定行政庁として10年以上の市を主な対象とし、特定行政庁に移行するよう取り組んでいるとのことでありますが、ちなみに県内での特定行政庁といたしましては、千葉市、船橋市、市川市、松戸市、柏市、市原市の6市でありますが、限定特定行政庁であります佐倉市では、既に特定行政庁に向けて、本年13年度から県に職員を研修生として派遣しているとのことであります。 特定行政庁への移行に当たりましては、組織の体制、人員等の検討が課題であるとともに、審査する職員の能力向上が必須の条件となるところであります。 いずれにいたしましても、今後におきましては研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。 ○田久保良副議長 海老原高義議員。          (海老原高義議員登壇) ◆海老原高義議員 3回目の質問を行います。 2回目の答弁をいただきました。まず、行政事務の簡素化、今都市部長から答弁いただきましたけれども、15万以上の人口を持っていて10年以上経過した市は特定行政庁の対象になるんだと。それで特定行政庁として、千葉市と船橋と市川と松戸と柏と市原、この6市だと。それで佐倉市でも13年度から県に研修生を派遣して特定行政庁の資格を取るんだと。資格といいますか、特定行政庁になるんだと、そういうものを。 本市の場合は、御存じのように佐倉市と同一人口を有しております。そういう中で、ゆりのき台、緑が丘、その他の地域でも開発、高層建築が進められてきております。行政事務の簡素化、住民のサービスという面からも佐倉市と同様に、前向きに取り組んでいただきたいと強く要望いたします。 それと行政問題ですが、いろいろ総務部長から答弁いただきました。同一部内、同一フロアが原則。これは今5階で環境、そういうクリーン推進課、保全等ごみ問題のあれが同一化されている。1階にはスペースがないからということですけれども、これはいろいろな形の市民のサービスの中から見たら、やはり1階に設置して、市民部の中にその2つを繰り入れた中で、スペースをどうにかしてやっていただく方法も考えられるのではないかと思いますけれども、どうしても1階に、クリーン推進課だけでも市民部に繰り入れ、編入する、そういう考えがないのかどうか。どうしても1階に設置してもらいたい、そう思いますけれども、それで、どうしてもそれが無理だ。その設置するまでの間、現在の5階の窓口を強化して、ごみ問題というのは非常に大切な問題なんですよ。ですから強化して、市民のサービスに努めていただきたい、かように思いますけれども、その点についてもお聞かせを願いたいと思います。 それと組織改正を実行していく上で、職員の不満、やる気が低下するような改正は絶対に実行してはなりません。また、先ほどの市民のサービス、サービスと言いましたけれども、市民のサービス度の低下、市民の不満度が高まるような改正は絶対に避けるべきだと。絶対に実行してはならないと。その上について、その考え、これはどういう考え、実際にしつこいようですが、お聞かせ願えればと思います。 それと、行政事務の簡素化の問題ですが、これは八千代市は東葉線の開通と同時に、非常にまちづくりがいろいろ変貌してきております。これらの行政の中で、重要な問題はまちづくりの基盤整備、それから先ほど申しておるように環境問題、中でもごみ問題、そういう問題が非常に役割を示さなくては住みよいまちづくり、調和のとれたまちづくり、本市に住んでよかったということにはなりません。 緑が丘周辺はマンション建設のラッシュ、その他の地域でも同様です。緑が丘は、その周辺140.5ヘクタールの事業認可を今現在申請中です。そういう問題の中で、本市は大きく変貌してまいります。その中で、都市部、中でも都市整備課の役割がこれから重要になってきております。組織改正をして、役割強化を図るべきだと思いますけれども、その点についても再度お聞かせ願いたいと思います。 3回目の質問を終わります。 ○田久保良副議長 執行部の答弁を求めます。 石井勝己総務部長。          (石井勝己総務部長登壇) ◎石井勝己総務部長 3回目の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、1点目のクリーン推進課の1階配置の御質問でございますが、これは2回目において御答弁させていただきましたとおりでございまして、各階とも限られた面積の中で市民サービスと業務の関連性を考慮し、同一部同一フロア化を基本としております。さらに、窓口業務や来客者等を考慮した上で、各部あるいは課の配置をさせていただいているとおりでございまして、いずれにいたしましても、庁舎が大変狭隘なことでありますが、当面は現状を維持する中で市民サービスの向上に努めさせていただき、今後も引き続きこの件につきましては、その強化等、前向きに検討させていただきたいと思いますので、どうぞよろしく御理解をいただきたいと思います。 2点目でございます。組織の改正を行うに当たって、職員の不満度とか、あるいはやる気が低下するような組織改正はいかがなものだろうと、考え方について聞かせてほしいという御質問でございます。これは当然のことでございまして、市民サービスの向上というものは一層図らなければいけませんし、やはり業務を執行する以上、それが簡素で効率的な組織でなければならないわけでございますので、そのような観点から今後も引き続き組織改正については意を用いてまいりたいと、このように考えております。 次に、3点目の都市部の都市整備課についての御質問でございます。都市整備課につきましては、本庁に区画整理事業等の計画指導を主とする都市整備課が位置づけられている中で、部の出先機関として大和田駅南土地区画整理事務所を設けるなど、2課の位置づけにより対応し、またその強化を図っているところでございます。 今後におきましても、業務の円滑な遂行を図るために、組織の簡素化あるいは効率化というものに努力してまいりたい、このように考えております。 以上、御質問いただきました3点についてお答えをさせていただきました。よろしく御理解をいただきますようお願いします。 ○田久保良副議長 以上で海老原高義議員の質問を終わります。 次に、日本共産党、小田口晃啓議員。          (小田口晃啓議員登壇、拍手) ◆小田口晃啓議員 日本共産党を代表して、来年度の予算編成方針について、大澤市長と企画財政部長に質問をいたします。 10月26日付で企画財政部長名の平成14年度予算編成方針、すなわち依命通達が各部長あてに出されました。これを読みますと、起債の発行を厳しくするとか、債務負担行為についても新規設定を極力抑制をするとか、予算編成に当たってのいわゆる留意点は書かれていても、来年度の予算の中で、八千代市住民に対してどんな行き届いたサービスを実施しようとしているのか、またどの分野に予算を重点配分して、社会的に弱い立場の方々に手厚い保護を加えるのかといった、いわゆる政策的、政治的な行政姿勢は全く書かれておりません。 そこで、具体的な質問に入る前に、来年度予算はどんな政治的姿勢で編成されるべきなのか、まず最初に市長の政治理念を伺いたいのであります。 なぜならば、次の質問事項にも通告をしたように、医療保険制度の改悪を初め、聖域なき構造改革の名のもとで、リストラ、倒産、失業など国が国民いじめの政治を続けているときだけに、せめて八千代市という地方自治体だけは住民の生活と健康を守る政治を行ってほしい、国の悪政から17万八千代市民を守ってくれる防波堤の役割を果たしてほしいとだれもが願っているからであります。 この点からも、平成14年度の予算はどんな政治的理念で編成されるべきなのか、国の政治との関係から、今地方の政治に何が問われているのか、自治体の長は住民の切実な願いと生活実態にこたえて、どんな予算を組むべきなのか、私はその根源的な政治理念が問われていると思うからであります。 まず最初に、この点についての市長の答弁を求めます。これが第1の質問であります。 2点目の質問は、こうした視点から八千代市の財政、すなわち市の税金は本当に住民の健康と暮らし、福祉を守るところに使われているかどうか、この点を検証する質問であります。それを検証するには、直近の決算、すなわち平成12年度決算を見なければなりません。つまり、平成12年度決算とはどんな決算であったのか。その決算結果から市長の政治姿勢、それを通して何が見えてくるのか、この点を明らかにしなければなりません。 まず冒頭に、3つの数字を申し上げたい。26億6,000万円の実質収支、10億5,600万円の単年度収支、11億700万円の不用額、この3つの数字はいずれも八千代市政で過去最高、史上最高の剰余額、つまり史上最高の黒字決算であるという事実であります。 今から5年前、経常収支比率が100%を超えた、八千代の財政は非常事態だ。金がない、金がない。行革だ、人件費の削減だ、市民サービスの切り捨てだと言ってやってきたのが大澤市政の5年間でありました。そして、あれから5年後の12年度決算、史上最高の黒字を計上。この事実を市民にどう説明できるのか。市民への負担の強要と弱者へのサービスの切り下げの結果として、史上最高の黒字という恥ずべき結果について、市長の認識が問われているというふうに思います。ぜひ市長の認識を伺いたい、これが2つ目の質問であります。 3点目の質問は、この決算結果を受けとめて、この5年間、切り捨ててきた市民サービスをもとに戻すこと。それと同時に、国の悪政に苦しみ、その痛みに耐えている市民に保護の手を指し示す予算を編成するように強く要求する質問であります。 財政非常事態宣言をして以来、この5年間切り捨てられた市民サービスを思いつくまま拾っただけでも、その特異性が見えてくる。その最大の特徴は何か。それは社会的弱者に対するサービスの切り捨てのターゲットが集中をしているという特異点であります。 具体的には、障害者、独居老人、自営業者といった、本来行政が手厚い保護を差し伸ばさなければならないところに行革というメスを入れてきた、この特異性であります。福祉タクシーの利用券の枠縮小、独居老人の電話代枠設定、長寿者祝金のカット、ふれあいプラザの入浴料の有料化、市民組織助成金の削減、防犯灯への補助金のカット、ごみ指定袋で有料化、国保料の相次ぐ値上げ、手数料・使用料の相次ぐ引き上げというように、市民の懐を直撃し、弱い立場の方々に負担を強要するという5年間でありました。 その一方、今の大澤市長は何をやろうとしているか。東葉高速鉄道への際限なき財政支援、東京女子医大への莫大な資金援助、県立公園に代表される上位計画への追随、一部商業者の声に迷走した米本特定商業集積の大失敗、そして極めつけに野村不動産への依存と土地購入であります。 このように、大澤市政の5年間を概括してみると、あなたが守り育てようとしてきたもの、それは国や県や東葉高速鉄道や野村不動産など強者、切り捨てのターゲットは市民と弱者であったという、このゆがんだ構図がリアルに浮かび上がってくるではありませんか。 長引く景気の低迷と将来への不安におののいている市民と高齢者、その人たちへの福祉と暮らしを何とか救ってやれないか、痛みを幾らかでも助けてあげられないかという政治理念は、この5年間あなたの政治姿勢からは見えてこないのであります。 平成12年度の決算で史上最高の黒字を計上し、来年度の予算をどんな予算にしていくのか、そこには文字どおり市長の政治哲学が問われることは言うまでもありません。改めて市長に申し上げたい。地方自治体とは何か。地方自治法は何を自治体に求めているか。住民の福祉と健康を守るには税金はどう使わなければならないのか。国の悪政によって痛みに耐えている17万市民の防波堤として、生活の真の守り手として来年度予算はどういう予算を編成すべきなのか。こういう原点の問題を見据えた予算編成の方針を改めて要求するものであります。 具体的要求は、同僚の植田議員、山本議員が通告をしてありますので割愛いたしますが、編成に当たっての基本方針と政治理念について、市長の見解を伺いたいと思います。これが3点目の質問であります。 次の質問事項は、医療保険制度の改悪についてであります。 ちょうど質問通告の締め切り時期であった11月末、医療制度改革の大綱がまとめられました。その内容は、サラリーマン本人の患者負担を現在の2割から3割に引き上げ、70歳以上の高齢者は外来の上限と定額制が廃止されることになります。このほか、サラリーマンの健康保険料は、これまで月収が基準であったものをボーナスも含めた年収で計算されて天引きされることになります。 具体的な質問として通告をした高齢者医療の制度改悪、すなわち70歳から74歳の患者負担は、当初の厚生労働省案では1割から2割に引き上げる構想でありました。世論の大きな反対の声で、結局1割の現行のまま据え置くことになりましたけれども、9月25日に厚生労働省の医療制度の改革試案の内容を見てみますと、あの80年代の臨調行革路線以降、検討の俎上に上ってきた医療改悪のさまざまなメニューがすっぽりと網羅をされている。今回見送りとなった高齢者医療制度の部分を例にとるならば、地方自治体への財政負担は莫大なものになります。 対象年齢を70歳から75歳に引き上げた場合、74歳までのお年寄りは、大部分が高齢者医療制度から国保の方に組み込まれることになります。その結果、国保財政の医療給付費はどれほどの影響を受けることになるのか、この点は八千代市だけの問題ではなく、全国の自治体に共通する深刻な問題となります。どの自治体にとっても国保財政は深刻でありますが、この改悪が再び俎上に上ってきた場合、結局は国保料の大幅引き上げという事態を招くことは必至であります。 担当課に試算をお願いして、その影響額を出してもらいました。八千代市の場合、70歳以上の人口が1万4,267人。このうち70歳から74歳の人口が6,148人で、その割合は43%であります。この実数をもとにして老人医療の特別会計の医療給付費と患者の一部負担分、これを合計すると、総額で96億円。これに70歳から74歳の人口の43%部分を掛けると、その額は約41億円であります。このうち、政府管掌の健康保険制度への加入者分を除くと約33億円。さらに患者の一部負担を除いても約26億円という試算が出されました。担当課に平成14年度見込みとして試算をしてもらいましたが、八千代の国保の医療給付費が26億円もふえることになるということでありました。 こうした国保財政への影響と負担がどうなるかという不安は、すべての自治体に共通しており、それぞれの自治体が試算を行い、その影響の大きさからとても市町村の国保はやっていけない、運営できないと一斉に反対の声を上げているのは、むしろ当然ではありませんか。 そこで、市長に伺いたい。高齢者医療の改悪は当面1割で据え置きとなりましたけれども、サラリーマン本人の2割から3割への引き上げ、さらには高齢者の外来の上限の撤廃、1日800円で月5回以上は無料であった診療所での定額制の廃止という今回の大改悪を、市長はどのように受けとめているのでしょうか。まず、その見解を求めたいと思います。 2点目の質問は、今回の医療制度の改悪が八千代市が、今後誘致しようとしている東京女子医大の経営問題との関係で、どんな意味を持ってくるかという質問であります。 現在の健康保険の制度では、当然のことながら医療保険で必要な医療は提供するという基本的な考え方で成り立っています。つまり、医療機関は保険診療とそうでない診療・治療、すなわち保険外の診療を併用することはできないということになっている。このことは、法律で決められている以外の患者負担を勝手に徴収することは禁じられているわけであります。ただ、例外的に法律で認められているのが特定医療用の療養費の制度として、いわゆる差額ベッド代として合法的に認められている。 今回の改悪案では、このように現行法では禁止されている混合診療の禁止部分、これまで見直しをして、これを拡大し、法律で決められた患者負担金以外でも負担を求めることができるようにしようということから、医療機関に対しては、診療報酬を抑制するから不足する部分は患者から徴収しなさいという方針が打ち出されております。 具体的な例としては、差額ベッドの拡大であります。現在では、差額ベッドはさまざまな規制が設けられていて、全病床数の5割までしか許可されていない。つまり、東京女子医大が仮に300床で許可されたとしても、差額ベッドは150床しか認められない。これは現在の医療法や健康保険制度のもとでも、むやみに患者に負担を押しつけてはならないという医療の原点からの思想が残されているからであります。 ところが、政府の方針では、来年4月から診療報酬の改定をマイナス改定にする。そうすると病院経営が成り立たなくなる。したがってそのかわりとして、差額ベッドの規制を緩和するようにして、自由に患者負担としてベッド代を徴収することができるようにしよう。これが診療行為のいわゆる規制緩和の中身であります。 診療報酬の改定--改定とは言ってもその実態はマイナスの改定でありますが、このことの及ぼす影響は深刻にならざるを得ない。つまり、ようやく誘致が実現化しようという東京女子医大が、入院すれば差額ベッドを負担させられ、大変な患者負担を強いられる。いい病院かもしれないが金がなければ入院できない。そういう事態が想定されているのです。 一方、病院サイドからすれば、診療報酬がマイナス改定されるのだから、せめて差額ベッド代を徴収させてもらわないと経営が成り立ちませんという、こういうことになるでしょう。もしかすると、差額ベッド分を徴収するなと言うのだったら、その分八千代市さんが面倒見てくれますか、財政支援をもっとふやしてくれますか、こういうような最悪の事態さえ招きかねないというのであります。 改めて市長に伺いたい。今回の小泉内閣の打ち出した医療の大改悪に対して、自治体財政を守る上からも、これからの東京女子医大の病院経営という面からも、さらには差額ベッドの規制緩和で患者と病院とを分断する弊害という側面からも、はっきりと反対の意思表明をすべきだと私は考えますけれども、市長の見解を求めて1回目の質問を終わります。 ○田久保良副議長 この際、暫時休憩します。              午後2時53分休憩            --------------              午後3時30分開議 ○長岡明雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 小田口晃啓議員の第1回目の質問に対する執行部の答弁を求めます。 大澤一治市長。          (大澤一治市長登壇) ◎大澤一治市長 小田口晃啓議員の日本共産党を代表しての御質問にお答えさせていただきます。 大変私に対して手厳しい御指摘をいただいたわけでございます。平成14年度の予算編成方針におきましては、午前中に公明党を代表いたしましての江島議員にお答えをさせていただきましたとおりでございまして、長引く景気低迷の中で、国を初め地方公共団体において引き続き厳しい財政状況にあり、本市においても歳入の根幹をなす市税の伸びは期待できず、加えて国の構造改革に伴い、地方交付税の制度改正や国庫補助金の見直しなどが想定されることから、一般財源等の確保が厳しい状況にございます。 したがって、平成14年度は厳しい予算編成となることが想定されるため、1人1人の職員がみずから意識改革に努めまして、これまでの制度や既成概念にとらわれず、引き続き行財政改革の推進を図り、事務事業の抜本的な見直しを行うなど、限られた財源を効果的かつ効率的に配分するため、国・県及び経済全般の動向を確実に見定め、効率的な財政運営に取り組むものといたしたいとするところでございます。 このような状況の中で、時代的な流れである少子・高齢化等の福祉施策、IT革命に伴う情報化の推進や環境対策などへの対応、さらには八千代市の特殊性としての東葉高速鉄道への経営支援や大学病院の誘致に伴う財政支援などの課題もとらえまして、財政の健全化はもとより、財政構造の転換など中長期的な視点に立った財政運営が求められておるわけでございます。 14年度は第3次総合計画第2期実施計画及び行財政改革大綱第2期推進計画並びに新たな財政健全化計画の初年度に当たり、これらの計画との相互性や整合性を図りながら取り組むこととし、なお市民と行政とのパートナーシップによる地域づくりにつきましても特段の配慮を講ずるといたしております。予算編成に当たりまして、財源の有効活用を図る観点から、事業の緊急性、重要性、継続性、効果など、内容等の精査を図りながら編成作業に取り組んでいきたいと、このように思っておる次第でございます。 そして、御質問の中で政治的理念がないではないかというような御質問もあったわけでございますけれども、市民サービスを切り捨てて、あるいは余剰金をこんなに出して恥ずべきことだというようなお話もございました。そういう中で、今も申し上げたとおり、予算の執行に当たりましては効率的、そして効果的に運用すべくお願いをしておるわけでございます。 私は、行政というものは市民の安全、安寧、福祉向上のためにあるべき、このように思っております。引き続き行政改革、あるいは財政の的確な運用というものを政治の理念として持っていきたい、このように思う次第でございます。 ちなみに、私は先般日本経済新聞社が出しております全国住民サービス番付というものを見させていただきました。そういう中で、全国には市町村が3,200あるわけでございますけれども、あるいは市については700近い市があるわけでございますけれども、八千代市のサービス度に関しましては、これは驚くなかれ全国第28番目ということで、私はこれをさらに向上すべく努力していくことが必要であろうというふうに思っております。 それから、医療の改悪ということでございます。この件につきまして、私自身の考えということでございましたけれども、私はこの日本という国は、戦後すべての国民に平等に医療を受ける機会を保障するという観点から医療提供体制の整備が進められてきたと、このように思っております。 また、国民皆保険制度を採用して、すべての国民はいずれかの医療保険制度に加入し、いつでもどこでも平等に医療機関にかかり、医療技術の進歩を享受することができ、その結果、世界最高水準の平均寿命、あるいは高い保健医療水準が実現し、WHOが発表いたしました2000年版の世界保健報告においても、保健医療システムを総合的に評価して、我が国の医療制度は世界第1位とされるまでになってきて、その成果は今後も私は見守っていくべきではないかなというふうに思っております。 また一方、国を取り巻く医療というのは大変大きく変化をしておるわけでございます。急速な高齢化の進展等によりまして、日本の国民医療費というものは年々増大し、今では国民所得の8%程度の規模になっておるということでございます。 とりわけ老人医療の大きな医療費の3分の1を占め、国民医療費の伸びの最大の要因となっておるわけでございまして、こうした医療費の増大は今の経済の低迷による保険料収入の伸び悩みと相まって、医療保険財政に大きな影響を与えて、各医療保険者の運営は非常に厳しい状況となって、これは当市でも同じでございます。 また、医療に関する情報を求める国民の声が高まるなど、国民の意識が変化している中、情報を適切に開示し、国民がみずからの責任と選択により医療を受けられるようにすることが重要であると思います。さらに、医療技術の高度化、あるいは専門家に適切に対応するとともに、治療における選択の幅が広がっている中で、個々の患者のニーズに応じた適切な医療を提供していく必要があろうと、このように思います。 以上のような環境変化とこの日本の国の医療のあるべき姿を踏まえて、医療の資質の向上、医療提供体制の効率化、医療保険の財政安定化などの改革など、医療政策を総合的に実施していくことが必要であろうというふうに私は思っております。ぜひとも御理解をいただきたい、このように思う次第でございます。 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。 ○長岡明雄議長 伊藤勇毅企画財政部長。          (伊藤勇毅企画財政部長登壇) ◎伊藤勇毅企画財政部長 私から、平成14年度の予算編成にかかわります、ただいま市長が御答弁申し上げました以外のものについて御答弁させていただきます。 まず12年度決算における、いわゆる26億円の剰余金の出た背景、そうした活用についてここで質問がございましたので、その説明をいたしたいと思うわけでございますけれども、その背景といたしましては、歳入において利子割交付金、あるいは地方特例交付金、地方交付税などの収入増により、予算現額に対しまして収入率で102.3%、額で約10億1,000万円、歳出におきましては、予算の執行率は95.8%で、執行残といたしまして約18億5,000万円、形式収支では約28億6,000万円、そのうち翌年度へ繰り越すべき財源の約2億円を差し引いた実質収支は約26億6,000万円となったわけでございます。 そして、その活用方法といたしましては、半分の13億5,000万円は財政調整基金へ繰り入れまして、平成14年度以降の財源として活用させていただきまして、残りの約13億1,000万円は平成13年度の財源として既に活用させていただいているところでありまして、すべて市民サービスの向上のために使わせていただいております。 しかしながら、地方特例交付金や利子割交付金、地方交付税などの増といった依存財源に支えられ改善の兆しは見られるものの、今後においてはさらに経済停滞等の影響により、市税の伸びが期待できないことに加えまして、国においては構造改革に取り組んでおり、国庫補助金や地方交付税の制度見直しや地方への税源移譲等、地方財政を取り巻く環境が大きく変化してきておりまして、市民に厳しい財政状況を公表することは大事なことであると認識いたしております。このようなことから、広報等におきまして、今後におきましても財政状況のお知らせをしてまいりたいと考えておるところでございます。 それから、弱者を救う予算を組むべきではないかというような御質問と受け取ったわけでございますけれども、平成14年度予算におきましては、ただいま市長が御答弁申し上げたことと重複するかもしれませんけれども、現在の地方財政を取り巻く環境などから、以前のような歳入増が見込めない厳しい編成となることが想定されますが、少子・高齢化社会に向けた地域福祉施策を初めといたしまして、環境に配慮したごみ処理対策、あるいはIT革命に伴う情報化計画の推進、市民に身近な生活関連施策などにつきまして、予算編成全般の中で配慮してまいりたいと考えているところでございます。 なお、今後とも厳しい財政状況が続くものと考え、引き続き行財政改革を推進いたしまして、限られた財源を有効に活用するため、効果的かつ効率的に配分し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○長岡明雄議長 三浦幸子市民部長。          (三浦幸子市民部長登壇) ◎三浦幸子市民部長 私からは、高齢者医療の制度改正にかかわる御質問の中で、国民健康保険に関する件についてお答えいたしたいと思います。 老人保健制度の医療の対象者の年齢を現在の70歳から75歳に引き上げた場合、国民健康保険事業にどのような影響額があるかという御質問で、積算につきましては大体は小田口議員も話されておりましたので、ダブるかもしれませんけれどもお答えしたいと思います。 平成14年度の70歳以上の見込額で算定いたしますと、老人保健の医療費の総額が96億円、患者の一部負担金7億円を控除した額89億円が給付費となります。これに対しまして、70歳以上の人口が1万4,267人で、このうち70歳から74歳の人口は6,148人で、加入割合は43%となっております。 以上の関係から、70歳以上74歳までの医療費は96億円に43%を乗じて得た額41億円が対象となる医療費でございます。 さらに、この医療費から被用者保険加入者分を除くと33億円が算定されます。この33億円から患者の一部負担金を控除した26億円が給付費の増額分となります。平成12年度の国民健康保険特別会計の保険給付費は65億円ですので、改正されますと26億円の増加につながるわけでございますが、国保の制度上、療養の給付費等に要するものにつきましては、定率40%が療養給付費等負担金として補助されます。また、75歳からになることによりまして、老人保健拠出金にかかわる加入者が少なくなる、老人医療費にかかわる公費負担の割合が引き上げられる等を考慮いたしますと、実際の支出はかなり減少するであろうと予想しております。 今後の動向を注意深く見守ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○長岡明雄議長 小田口晃啓議員。          (小田口晃啓議員登壇) ◆小田口晃啓議員 2回目の質問をさせていただきます。 市長から予算編成の基本方針、答弁をいただきましたが、最初の質問でも触れたように、既に10月二十何日かで企画財政部長の依命通達で書かれていることをただ読み上げているだけなんですよ。財政難につき、職員の意識改革をして、相変わらず地方財政は厳しくて、効率的に云々かんぬんということは、既に10月の段階で各部長あてに出されいて、それをオウム返しに読んでいるだけ。私が聞きたいのはそういう抽象論ではなくて、質問でも触れたように、今国政の悪政によって本当に職を失い、リストラされ、大変な事態に陥っている。しかも高齢者や障害者という弱い立場の方々が将来不安におののいている。そういうときに地方自治体というのは何をすべきなのか。何とか痛みを和らげる方策はないか、そこのところに重点的に予算を配分すべきではないかということを訴えているわけで、一般論として限られた財源を有効にとか、少子・高齢化時代を迎えて云々かんぬんということを聞いているわけではないんですよ。 本当に自治体が防波堤の役割をするのか、国の言いなりになって福祉を切り詰めるのか、そこの分岐点が問われているわけですから、大澤市長の政治姿勢が試されているわけですよ。ですから、一般論やそういう話ではなくて、自分はこういう時期に自治体の長として、住民を守るためにこういうことをしたいんだということを述べていただきたい、そういうことを質問しているんです。ですから、もう一度改めて答弁を求めます。 それから、企画財政部長からも答弁をいただきました。これも実に抽象的で一般的で、形式的になぞっているだけだと言わざるを得ないと思うんです。歳入が思ったよりふえた、そして出ていくお金が思ったより少なかった、だから26億円という黒字が出た。しかし半分は財調に積みましたよ。残りの13億円は既に使ってしまいましたよ、相変わらず来年も財政難で大変なんですよ。簡単に集約するとこういう答弁ですよね。 私は、企画財政部長も含めた市の三役に全く責任感がないのではないかというふうに言わざるを得ません。この間、質問でも触れましたが、平成8年で経常収支比率が100%を超えたということから、大変だ、大変だ、非常事態だということで、あらゆる分野で事業の見直しや補助金カットや市民の負担の強化が、この5年間集中的に行われました。それはさっき言ったように、福祉タクシーを初め、ごみの有料化を含めて、思い出すのはほとんど市民を直撃し、弱者に負担を強いるものでした。 金がない、金がないと繰り返し、毎年のように非常事態宣言のような状況をして、決算を開けてみたら史上最高の黒字決算を出した。そこの意味を私は市民にどう説明をするのか、私は行政のトップの長として説明責任があると思う。ただ、単に思ったよりも収入があって、思ったよりも支出が少なかったから余りが出たんだという単純な問題ではない。私は、本当に企画財政が計画行政をやっているのか、計画財政をやっているのか、そういうところが問われている問題だというふうに思うんです。したがって、この見通しの甘さ、推計の甘さ、そして途中での点検のなさ、ここの欠陥部分を是正する必要があるということをまず申し上げなければいけないと思います。 平たく言って、大体4月に予算を組んで、9月、10月、11月ぐらいになると年度末にどのぐらいの黒字が出るかというのは、財布を預かる人間としておよその推測は立つはずです。赤字になるのか、5億円余るのか、あるいは20億円以上も黒字が出るのかの推測は、10月や11月の段階になればわかるはずです。それを何の手も打たないで、結局締めてみたら26億円という八千代市政始まって以来の黒字決算。そして一方では、市民には金がない、財政非常事態だ。こういうつじつまの合わない財政運営が本当に計画財政、計画行政と言えるのか。そのために、企画財政部長は仕事をしているのかという問題がここでは問われているのではないでしょうか。 私は、行政のトップあるいは財政を預かる責任者というのは、10月か11月、12月、この時間になったら、3月まであと3カ月でどのぐらいのお金が残る、そうだとするならば、予算編成のときに財政難を理由に予算のつかなかったさまざまな事業があるはずです。 例えば、この間の議会質問で問題になっているのが八千代の図書館の貧弱ぶりです。県内31市の中でも、余りにも惨めな図書館になっている。蔵書数も少ない、こういう要求が議会でも取り上げられている。だったら、10月、11月の黒字の見通しが立った時点で、2億円なり3億円なり図書費をつければいいではないですか。追加補正すべきなんですよ。2億円の図書費をつけてごらんなさい。2,000円の小説や文学書が幾ら買えますか。そういう具体的な手が打たれていない、漫然と年度末を迎えて26億円余りました、これで市民に説明して納得が得られるでしょうか。 市民には、ガードレールにしても防犯灯にしても、金がないと言ってどんどん予算を削ってきた。しかし、ふたを開けてみると史上最高の黒字ではないか。これでどうやって説明がつくんですか。私はそのところを言っているんです。 伊藤企画財政部長から説明がありました。26億円というのはこういうことで、今までの定額預金が思ったより利子割交付金がふえた、地方交付税も予想以上に入ってきた。歳出が100%に行かずに九〇何%、出ていくお金が少なかった、だから余りが出たんだ。これだったら小学生の計算と同じですよ。企画財政部長が仕事をしていないということだ。その点をどう受けとめているのか、私は改めて答弁を求めたいと思うんです。 先ほど途中で追加補正をすべきだという話をしました。決算委員会でも問題になりましたが、八千代の幹線道路というのは、できてから大体20年から30年たっている。穴ぼこの修理は行われるけれども、本格的な二次改良といって路盤からやり直したきちんとした工事になかなか予算がつかない。だったら、どうして10月や11月や途中の時期に予算をつけて、思い切って500メートルなら500メートル二次改良して、ちゃんとした道路に修理させるということがなぜできないのか。私はそこに計画的な行政でない、計画的な財政運営がされていない。結果として黒字が出たんだとのほほんと答えるような、そういう財政運営は全く無責任だと言わざるを得ない。そのように思いますけれども、市長の考えを含めてどうお考えでしょうか、答弁を求めたい。 それから、この26億円という黒字額、これは財政額的にいっても、市のガイドラインからいっても、自治省のガイドラインからいっても、黒字の出し過ぎであることは間違いありません。 これは平成12年2月に発行した八千代市の、八千代市財政健全化計画書「創意くふう」という冊子です。大澤市長がわざわざ冒頭にあいさつを述べている。この中の資料、我々議員にも配られたわけですが、一番最後の16ページ、実質収支はどうあるべきかということで、この実質収支というのは、本当に地方公共団体の財政状況をあわらすポイントなんだと。それが26億円出ているわけですから、経常収支比率が下がってきているけれども、まだ自主財源が低くて財政が厳しいという一方的な議論は一面過ぎますよ。あなたたちは経常収支比率が100%を超えたら、そのことだけを言った。そのところだけを強調して、金がない、金がないと言った。大変だ、大変だと言った。 今度は実質収支26億円を出て、この額の妥当性については全く触れようとしない。あなたたちはここの中で何と言っているか。標準財政規模の3%から5%が妥当なんだと。これは確かに自治省のそういう解説書にもそう書いてある。標準財政規模の3%から5%、八千代の標準財政規模289億円、そこの3%から5%といったら8億円から十何億程度ですよ。明らかに、こんなに使い道のないお金を残してはいけないんです。せいぜい、多くても14億円ぐらいまで、26億円も出して、住民には金がないから何ができない、かにができないと言ってこんなにお金を残して、こういう財政運営が果たしてあっていいのかということが問われる問題ですよ。あなたたちが大澤市長の名前で出しているんです、この「創意くふう」というものを。3%から5%の範囲内がいいんだと。黒字額26億円というのは10%近いですよ。 私は、あえて言うならば、26億円の半分の13億円というのは確かに財調に組み入れる。そうすると13億円残る。これをどういうふうに住民のために使うべきかと考えるのが首長の仕事なんです。のほほんとして、結果として残りましたで済まされる問題ではないんですよ。 少なくとも、さっき言ったように図書経費に充てる、おくれにおくれている二次改良ができない道路予算をふやす、ましてやこれから東京女子医大の誘致を抱えているんだったら、どうして病院基金に積み立てをしないんですか。これから年間8億円、向こう10年間、東京女子医大に財政支援をしなければいけないわけですが、私だったらまず病院基金にちゃんと貯金しますよ。そういう計画的な使い方というのがまるでなされていない。漫然と残ったという、そういう無責任な答弁では納得できませんよ。その点を具体的にどういうふうに受けとめているのか、改めて答弁を求めたいと思います。 次に、医療保険制度の問題ですが、延々と国や厚生省が言うようなことを市長が読み上げていました。日本の医療制度はどうのこうの、その財源が必要なんだと。それは国や何かが言っているんですから、それはそれでいいですよ。しかし、私が聞いているのは、八千代の市長としてどういうふうに考えていますかということを質問している。 その中身は2点申し上げました。1つは、八千代の国保財政に26億円の負担がかかってくるということ、もう一つは東京女子医大を初めとして差額ベッド代が導入されて、なかなか入院できない病院にならざるを得ない。それをやめるとすると、八千代の財政支援は東葉線と同じように際限なく広がるということ、直接八千代市にかかわる問題であるから、厚生省が言っている答えを読み上げて答弁にかえてもらっては困るんです。八千代の市長としての答弁を求める。そのことを改めて要求して、2回目の質問といたします。 ○長岡明雄議長 執行部の答弁を求めます。 大澤一治市長。          (大澤一治市長登壇) ◎大澤一治市長 小田口晃啓議員の2回目の御質問にお答えをさせていただきます。 思ったより収入があって、思ったよりも余ったからというような単純な問題ではないというような御質問でございますし、黒字額26億円という認識でお話をなさっておるわけでございますけれども、先ほど企画財政部長の方からその26億円の内容についてはお話ししたとおりでございます。 私は、5年間、今議員の御質問では市民の皆さんに迷惑をかけて、そしてこういうふうに残ってきた、黒字になってきたというようなお話でございますけれども、債務負担というものもございます。私は、議員の議論を聞いておりますと、この債務負担については赤字、赤字、これをどうするんだというお話をいつもなさいますけれども、八千代市には債務負担というのは488億円、13年度においては107億7,872万円というものがあるわけで、これをいかに縮小していくかということも必要でございます。こういうことをやっていかなかったら、財政の運営というのは、ただ単純に26億円余ったから、それをどうのこうのということではない。そして、予算の配分というのは、それぞれ1年間の予算というのは議員の皆さん方に御審議をいただいて、いろいろなものについて、市民のニーズに合った、そういういろいろなものについて配分をしておるわけでございます。 そういう中で、民生費については100億円の予算をもう突破しておるわけでございます。そういう中で、またさらに我々は効果的に、効率的にどう運用していくかということを努力した結果、こういうことでございますから、そういう意味をぜひお含みおきいただきたい、このように思う次第でございます。 私は、ぜひ市民の皆さんも、私はわかっていただけるのではないかなというふうに思っておりますので、ひとつどうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 ○長岡明雄議長 伊藤勇毅企画財政部長。          (伊藤勇毅企画財政部長登壇) ◎伊藤勇毅企画財政部長 予算編成にかかわっての2回目の御質問でございますけれども、剰余金の26億円の半分は調整基金ということで先ほど御説明を申し上げました。約13億1,000万円については13年度の財源として活用させていただきましたというのは御説明いたしましたけれども、当初予算におきまして5億円という繰越金をまず計上しております。その後の8億円につきましては、いわゆる補正の考え方といたしまして、事業の緊急性、重要性、あるいは必要性などから考慮いたしまして、担当部局と十分協議した中で補正予算を計上しておるというような状況で、先ほどの13億1,000万円につきましての使い道については、ただいま御説明したとおりでございますので、御理解いただきたいと思うわけでございます。 それから先ほど実質収支そのものの3から5%というお話が御質問にあったわけでございますけれども、私は考えるに、いわゆる地方財政の財政分析をするという考え方に立ちまして、この分類におきまして個別的財政分析、あるいは時系列比較財政分析、それから類似団体との比較分析とか、そういうような大きい分類方法があろうかと思うわけでございます。そういう中で、先ほど言われました実質収支、あるいは中身の分析する指標の中には、財政力の問題だとか、それから財政構造の弾力性だとか、いろいろな構造があると思います。その中で、いわゆる実質収支、あるいは単年度収支、それから自主財源比率とか財政力指数だとかというような形のものがあろうかと思います。 しかしながら、個別的財政分析のみならず、やはり過去の積み重ねがあるわけでございます。そうしたものをやはり時系列に比較して、分析をしていく必要があろうかという考え方で認識しておるわけですけれども、実際、ただいま12年度の決算におきまして26億円というようなことがあったことについて、要因については先ほど1回目でも御答弁申し上げたわけでございますけれども、当然のことながら財政運営をしていくに当たっては、執行計画等に基づき、各事業の執行状況の把握に努めておるわけでございますけれども、12月時点での年間収支の見通しが完全に捕捉できなかったことについては、財政当局としても今後十分留意していかなければならないと認識いたしておるところであります。 また、有効的な財源の活用ということにつきましては、剰余金の半分は先ほど来説明申し上げておりますけれども、財政調整基金に積み立て、半分は翌年度への繰り越しということで、最終的には市民サービスの向上のために使わせていただくわけでございますが、可能な限り当該年度中の補正財源としての活用などに努力をしていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○長岡明雄議長 三浦幸子市民部長。          (三浦幸子市民部長登壇) ◎三浦幸子市民部長 今回の医療制度改革につきまして、国保の財政の面からはどうなるのかというような御心配の御質問にお答えしたいと思います。 従来から給付と負担の公平を図って、安定した国民健康保険制度を維持していくためには、医療保険制度の改革としてすべての国民を対象として医療保険制度の一本化をすべきであるというふうに考えております。あわせまして、医療提供のあり方など大きな改革が実現されれば、これまで述べた国保の厳しい状況も解決できるのではないかと考えております。 また、これらの意見を集約したものは全国市長会や連合会を通じて要望し、さらに11月29日に開催されました国保制度改善強化全国大会においても、制度改正について要望したところでございます。 今後とも国の医療制度改革の動向を見守ってまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。 ○長岡明雄議長 小田口晃啓議員。          (小田口晃啓議員登壇) ◆小田口晃啓議員 時間も残り少なくなりましたから、簡潔に質問いたします。 先ほど企画財政部長が12月段階で剰余金、実質収支がどのぐらいになるかということを正確に捕捉できないで、対応ができなかったことを反省するという趣旨の話がありました。 具体的に、私実態を知りたいんですが、4月に予算を組んで9月は真ん中ですよ。残り来年の3月まで、ちょうど中間点になるんですけれども。要するに八千代の予算がどの段階でどのぐらいになり、そして12月という、年度末まで残り3カ月という段階でどういう状況になっていて、そして4月の予算を組むときに各部長からいろいろな予算要求が出された。しかし、なかなかそれに全部予算対応したわけではない。ですから12月の段階で残りぐあいを見て、では出されていたあの道路予算は何とかしようとか、図書館予算をふやそうとか、あるいは学校の修繕の部分でなおざりになっている部分をこの予算でやってしまおうとかという、きちんとした打ち合わせ会議というんですか、意思統一の場というんですか、庁内のきちんとした会議というのが今現在どういうシステムになっていますか。12月の段階でどういう財政の会議が開かれているんですか。 先ほどの話だと、12月段階で残りの金がどのぐらいになるかというのは正確に把握されていなかったという答弁だけれども、今後それを改善するとするならば、どういうシステム的な改善が必要になってくるんですか。 ○長岡明雄議長 発言者に申し上げます。時間が経過しておりますので、質問につきましては簡潔に願います。 ◆小田口晃啓議員 それが一つです。 もう一つ、先ほどから言っていますように、差額ベッド代拡大の規制緩和が今度の医療保険制度の中で強く打ち出されています。繰り返しになりますが、女子医大の問題が病院経営とのかかわりで大事になってくるんです。そういうことから、私は担当部長ではなくて、市長が厚生省の試案を棒読みするような答弁ではなくて、女子医大をこれから誘致する担当者として、当事者として、この医療保険制度の改悪をどう考えているかというしっかりとした意思表明を尋ねて、最後の質問を終わりたいと思います。 ○長岡明雄議長 執行部の答弁を求めます。 大澤一治市長。 答弁者に申し上げます。時間が経過しておりますので、答弁につきましては簡潔に願います。          (大澤一治市長登壇) ◎大澤一治市長 3回目の御質問にお答えをさせていただきます。 そこで、私との認識の違いがあるわけでございますけれども、改悪ということでございますけれども、私は改正というふうに見させていただいて、これから国の動向を見守っていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○長岡明雄議長 伊藤勇毅企画財政部長。          (伊藤勇毅企画財政部長登壇) ◎伊藤勇毅企画財政部長 年度途中での予算の把握の仕方、システムというようなことでございますけれども、これにつきましては事業の執行管理の徹底を図って、なおかつ各時期の補正予算の要望、これらを各部局に出しまして、さらに協議いたしまして予算対応しているというような状況でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○長岡明雄議長 以上で小田口晃啓議員の質問を終わります。 次に、未来、松井秀雄議員。          (松井秀雄議員登壇、拍手) ◆松井秀雄議員 議長よりお許しをいただきました。 未来を代表しまして質問いたします。本日は6人目の代表質問でありまして、皆様も大分お疲れのことと思いますが、しばらくの間御辛抱願いたいと思います。 まずは、皇太子様と雅子様との間に内親王様が誕生いたしました。国民の1人として心よりお喜びを申し上げたいと思います。御称号は敬宮、お名前は愛子様と決まりました。敬いと愛の由来は紀元前300年、王道政治を主張しました孟子の言葉でありまして、戦国乱世にある諸国の王たちに送ったメッセージだと、ある本で見たことがあります。新聞の解説では、人を敬う者は人に敬われる、人を愛する者は人に愛されるというように書いておりますけれども、我々政治に携わる者としましては、天を敬い、そして神を愛せよと、そのように今の時代では解釈した方がいいのではないかと、そのように考えるわけでございます。 さて、9月中におきましたニューヨーク世界貿易センターに旅客機が追突した日は9月11日の夜11時ごろのことでありました。イスラム原理主義アルカイダのテロ行為は、アメリカの経済の心臓部でありますニューヨークの2つのビルを同時に破壊いたしました。このテロ行為は、アメリカ経済に打撃を与えただけではなく、アメリカの夢、そして資本主義の象徴を破壊いたしました。 現在、アフガニスタンでは空爆による破壊で深刻な人権問題と発展しておるわけでございます。特に、アメリカ経済を頼りにしております我が日本の景気はさらなる深刻な事態となり、小泉政権が進める日本の経済の再生にとっても大きなマイナス要因になりました。 このような時代背景の中で、我が国は地方分権を進めようとしております。その一環といたしまして、11月中旬、「考えよう、私たちのまちの未来を、市町村合併って何だろう」と、このようなパンフレットが我が家のポストに入っておりました。このパンフレットの内容の中に、平成13年7月に千葉県知事を長とする千葉県市町村合併支援本部を設置したとのことであります。 千葉東葛でこの合併協議のパターンになっている場所は千葉市と四街道市、野田市と関宿町、柏市と沼南町であります。柏市と沼南町は定かではありませんが、四街道は千葉市に、関宿町は柏市に合併したい意向を千葉県知事に依頼しておるわけでございます。 今年8月のころでございますが、私は船橋の市会議員とちょっと話す機会がありまして、その席で合併問題の話が出てきました。船橋の議員が私に話した内容は、実は市川から合併の話をしたことがありますよと、そういうことでございましたけれども、船橋市としては八千代市、習志野市、鎌ヶ谷市と合併を考えている。さらに市役所の所在については東葉線沿線沿いを想定した4市の中央がいいのではないかなと、そのような話を私はことしの8月ごろした覚えがあります。非公式にもこのような話が船橋と市川、そして私と船橋の議員が話したわけでございますけれども、我が八千代市から比べまして、船橋が何らかの方向性を探っているのではないでしょうか。 小泉政権は地方分権を進めるために、人口70万人でも政令指定都市とすることを本年の半ばに読売新聞で報道しております。これは記事でございました。 そこで質問をいたしたいと思いますけれども、平成17年までに合併に持ち込みますと、政府より特例措置があります。八千代市におきまして、この特例措置を前提に計画または試案等を考えておりますかどうか、まずお答え願いたいと思います。 かつて八千代市議会では、非公式でありますけれども、4市複合事務組合を基盤に合併の想定の話が新聞記事に載ったことがあります。八千代市当局といたしまして、4市複合事務組合を基盤とした合併を考えたことがあるのかないのか、お答え願いたいと思います。 八千代市は、議会と協議し、平成17年まで4市複合事務組合を基盤とする合併を、千葉県の方に申し入れるような意向などを考えたことはあるのか、今後そういう意思があるのか、まずこの点についてもお答え願いたいと思います。 合併協議というのはなかなか難しいことでありまして、立地条件だとか財政規模だとか、いろいろな面で困難を及ぼすことと思います。つい最近のことでございますけれども、損保保険会社の合併協議で、大成海上火災がニューヨークのテロ事件によりまして債務超過になった。そのことで合併協議を延期した事実がありますけれども、まさに自治体も各自治体の財務の内容によってはいろいろな問題があろうかと思います。このような過去日本の中でいろいろな合併協議がありましたけれども、協議離脱というような背景は、当局で知っているなら調べていただきたいということで質問を出しておりますけれども、あったか、なかったか教えていただきたいと思います。 現在、船橋の人口は56万人でございます。習志野が16万人、鎌ヶ谷が11万人、これで83万人であります。八千代市は17万人ではございますけれども、八千代市抜きでも船橋を中心とする政令都市はできますし、鎌ヶ谷を抜いても、また習志野を抜いても、1市抜けるだけで80万人という数字は可能性があるわけでございます。要するに政令指定都市の条件は満たされるわけでございます。 八千代市としても、今後市町村合併に向けていろいろな面でいろいろ整理しながら、周りを整えていかなければならないと私は感じておるわけでございます。 これまで日本政府は、地方自治体に対して必要以上に関与してまいりました。そのため、地方の個性が喪失し、どこへ行っても同じ駅前ロータリー、同じような商店街など貧しい行政、知恵のない行政が実施されたという、そういう弊害も大きかったのではないでしょうか。このような仕組みは、歳出の抑止力がきかず、財政赤字に苦しむ自治体を増大させてしまいました。 合併は地方の個性を生かし、自立した地方自治と国との関係を確立するものと私は思います。自助と自立の精神の自治体とはどんなものなのか、それは国と地方がお互いに関与、依存する仕組みを改めまして、各自治体がみずからの判断と財源で行政サービスやまちづくりに取り組むことであります。そのためには、自立できる行政基盤の拡大をして、自立能力の向上を促すためにも、今後、八千代市は市町村合併に備えた対応をしなければならないと私の感想を述べておきたいと思います。 次は、市民病院について質問いたします。 市民の生命を守る立場から、東京女子医科大の誘致は重大な事業と私も理解しております。しかし、東京女子医科大学が誘致建設され、128億円に及ぶ支援をし、特に10年間に及ぶ毎年8億円の資金援助をすることにより、市民サービスの低下とさらなる増税は絶対に許されません。今後、市議会の意見を尊重し、市民合意を形成することを私は大いに望みたいと思います。 そのような観点から、質問いたしたいと思います。 去る11月22日に開催されました市民病院に関する特別委員会での執行部の経過報告の内容はどこまでいたしたのでしょうか、お答え願いたいと思います。 さらに、翌日11月23日は八千代市の高津にあおぞら八千代デイサービスの開所式でございました。市長が見えまして、ごあいさつされましたけれども、具体的に東京女子医科大は3月に始まるとの見解をお話しになりました。この発言は特別委員会での報告の中ではここまで踏み込んでいなかったのではないかと私は思います。ここまで踏み込んだということは、議会がある面では知らなかった部分を市長さんはお話しになっておるわけですけれども、要するに私の言いたいことは、デイサービスの開所式でたくさんの御老人の方がいる席で、東京女子医大の建設の見通しを市長が話したかった気持ちは私も十分よく理解できますけれども、そこをちょっと我慢していただければなと、私はそのように感じたわけでございます。 なぜ我慢するのかということは、それは議会や特別委員会に対して説明していない部分を市民に先にお話になったことは、私から考えますと、少々ミスリードではなかたのかなと。 今議会で市長の諸般の報告、「4」の部分ですけれども、「現段階において東京女子医科大学附属病院の開設に必要な基準病床数が確実に確保できたとは申し上げられませんが、病院開設に向けて大きく前進したものと考えております。今後とも、県を初め関係諸機関からの情報収集に努め、適時・的確に対応するとともに、議員の皆様に随時報告し、御意見をいただいてまいります」、市長はこのような御報告を冒頭にされておりますので、病院特別委員会の説明もこの範囲を恐らく超えていないと思います。そういうことで、私がミスリードと言ったことについて、市長はどのように思いますかお答え願いたい、そのように思います。 病院計画から今日まで、日本経済の状況は大きく変わり、現在八千代市は財政非常事態宣言を5年間も続けておるわけでございます。このような時代背景であればこそ、市議会ときめ細かい協議をする立場にあり、市議会に対する対応も十分でなければならないと思います。 東京女子医科大の誘致合意まで、私は何回も申し上げましたけれども、情報公開がなかった。審議の余地もなく、また議会が携わることもできないまま、半ば強硬に進めようとしておるわけでございますけれども、私は病院の必要性は認めます。しかし、議会に対する手続と八千代市の財政が大丈夫なのかということを今日まで問題にしてきておるわけでございます。 次は、財政問題について何点か質問いたします。 平成14年度の国家予算は恐らく80兆円以上を超すと思います。国の税収入は50兆円を超えると言っておりますけれども、不足分は国債に依存することになります。その国債発行を30兆円以下とすることを目標として、歳出を徹底的に見直しておるところでございますけれども、小泉内閣は国の財政健全化への取り組みを今推し進めようとしているとき、それと同様に、地方財政の歳出も同じく見直した上で、財源を確保し、健全化を図る必要があります。 今、八千代市が取り組まなければならないことは、計画規模の抑制と財源不足額の圧縮、借入金の抑制が必要であります。給与関係経費として職員定数の削減、合理化、新規の行政需要に伴う増員を最小限に抑制しなければならないと思いますし、また一般行政経費といたしまして、国庫補助負担事業は当然国の予算編成に合わせて行わなければならないと。さらに、単独事業は思い切った圧縮をしなければならない、このような要素が今後の行政をする中で必要な項目だと私は思います。 国家も地方自治体も行財政改革を進めているとき、八千代市は行政改革とバブル行政が同居し、同時に進んでいるようにしか私は見受けられません。この数年間、八千代市政は気前のいい政策が多々見られ、財政難の自治体とは感じられないありさまでございます。 先ほどの前任者の話にもありましたように、平成12年度の決算から考えて、財政非常事態を5年間言っておりますけれども、この26億円という余剰金を背景に考えれば、財政非常事態宣言は外せるのか、外せないのか、その辺のことについてまずお答え願いたいと思います。 総合医療センター特別委員会に提出いたしました平成25年まで約600人の退職者が発生し、200億円の資金をもたらす、そういう説明が9月にあったわけでございますけれども、平成25年まで昇給する職員に係る給与、これも200億円以上かかると決算特別委員会で説明したと言われております。そうすると、市当局が200億円は残りますよと我々に説明したけれども、決算特別委員会では昇給する人間がいて、これも200億円かかるのだったら金なんか出てこないではないかと。東京女子医科大に余裕を持って払える財政的な背景が果たしてあるのかないのか、御答弁願いたいと思います。 平成25年度の八千代市の人口予測は20万2,000人都市を目指しております。9月議会でも私は申し上げましたように、埼玉県の上尾市は人口21万で539億円、山梨県の甲府市は人口20万で637億円であります。総合医療センター特別委員会に提出した八千代市の人口と年度予算は、現時点で考えますと20万2,000人の都市を想定していて、平成25年には720億円の予算ができるという説明でありましたけれども、前回の9月の議会で私は600億円にもならないのではないかと、そのように反論しておりますけれども、どうしてこのような歳入予算が720億円になるのか、その根拠についてお答え願いたいと思います。 9月議会で総合医療センター特別委員会に出した資料は、私は非常に歯の抜けた、正式な試算ではない。これをもう一度見直して、正式なものをいつごろ出すのかと、そういう質問に対して、執行部は平成12年度の決算状況や国の地方交付税の見直しの動向を踏まえ、新たな財政計画の策定を図りたいと私に御答弁しております。 決算は終わりました。しかし、まだ国の方向は決まっておりません。いずれにしても、国の動向を待つのではなく、八千代市が独自の試算を考えるべきと私は思います。国・県からの交付税の算入率を70%とか80%に抑え、そしてその2分の1を新規事業の算定とする厳しい対応をして、また正確な予算、絞り切った予算計画を策定しておるのではないかと、私は今そのように思っております。そのような背景の中でつくった平成14年度、そして特別委員会に出せるような資料が策定されているのかどうかお答え願いたい。 以上で、1回目の質問を終わります。 ○長岡明雄議長 執行部の答弁を求めます。 大澤一治市長。          (大澤一治市長登壇) ◎大澤一治市長 松井秀雄議員の未来を代表しての御質問にお答えをさせていただきます。 私からは、病院問題についてお答えをさせていただきます。 初めに、去る11月22日に開催された総合医療センターに関する特別委員会に担当部が報告させていただいた内容についてでございますが、1つ目として、本年11月15日に県の担当課から基準病床数について県と厚生労働省間の協議が調い、合意に達したとの報告があったこと、2つ目に、県から報告のあった内容は県保健医療計画の改定の中で、東葛南部2次保健医療圏についは基準病床数を約1,000床増床すること、3番目に、基準病床数を含めた県保健医療計画案については、11月26日に開催される県医療審議会で審議し、その審議結果を踏まえて県医療審議会に諮問し、その答申を得てから厚生労働省と正式に文書で協議し、同省の承認を得た後に公示したいとのこと、4つ目として、その他県保健医療計画の公示時期が大幅におくれた理由と公示からの病床配分までの事務手続のプロセス等を特別委員会に御報告させていただきました。 なお、御報告させていただいた内容については、担当部から私に事前に報告されておりますので、私も了承いたしております。 次に、去る11月23日の高津のあおぞら八千代デイサービスセンターの開所式のあいさつの中での、私の発言内容は担当部が特別委員会に報告した内容を超えるもので、事前に市議会に報告してから発言すべき内容である。市議会に対するルール違反ではないかとの御指摘でございますが、私は11月23日のデイサービスセンターの開所式のあいさつの中で、ちょうど松井議員もおいででございました。その中で、私自身は昨年3月31日に東京女子医科大学から附属病院の誘致についての内諾回答を得たということをお話しをさせていただいたわけでございます。病院の開設後は、地域の医療機関とお互いに手を携えて、そして保健福祉施設や市が一体となって八千代市の保健・医療・福祉を充実させていきたいというようなことを私はあいさつをさせていただきました。3月に始まるというようなことは、私は一切言っておりません。 また、私が当日のあいさつの中で申し上げた内容は、担当部が特別委員会に報告した内容を超えるものでもございません。 そして、12月3日の市議会の開会日に諸般の行政報告の中で申し上げました、東葛南部2次保健医療圏の基準病床数についての報告内容については、特別委員会で報告した内容に、特別委員会の開催後に県から得た最新情報を加えて御報告申し上げたものでございまして、議員が御指摘なさいました3月から始まるということについては、私自身も3月から始まるとも思ってもいませんし、何かお聞き違いではないか、このように思う次第でございます。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 ○長岡明雄議長 伊藤勇毅企画財政部長。          (伊藤勇毅企画財政部長登壇) ◎伊藤勇毅企画財政部長 私から、財政問題についての4点の御質問にお答えをさせていただきます。 まず1点目の非常事態宣言の解除についてどう考えているのかというような御質問でございますけれども、御案内のとおり本市の財政状況は、平成8年度決算におきまして、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率が100.5%と高い数値を示したことから、財政非常事態を訴え、財政の健全化に向け行財政改革の継続的な取り組みを進め、平成12年度決算においては86.1%と改善傾向を示すに至っており、当時の財政の非常事態という状態からは脱却し、改善しつつあるものと考えております。 しかしながら、景気の減速により、経済成長率もマイナスに転ずることが予想される状況にありますことから、歳入の根幹をなす市税の伸びは期待できず、加えまして国の構造改革に伴いまして、地方交付税の制度改正や国の補助金の見直しなどが想定されますことから、平成14年度は非常に厳しい予算編成になるものと考えており、これらを総合的に勘案いたしますと、引き続き非常に厳しい状況にあるものと認識いたしているところでございます。 次に、決算特別委員会資料による財政効果と総合医療センター特別委員会資料による財政効果を比較すると、効果が打ち消され余剰が出るとは思えない、どう考えているのかというような御質問でございますが、決算特別委員会資料による所要額220億円につきましては、採用者及び在職者の定期昇給分を、委員でございました秋葉委員の要求に基づく要件により定期昇給分を2.15%を見込み、かつ平成12年度をベースとして各年度の新規採用職員、在職職員の定期昇給に係る所要経費が累積として算出したものでありまして、採用者及び在職者の定期昇給分は同資料中の平成13年から平成25年までの財政収支の見通しの人件費において見込んでおるところでございます。 いずれにいたしましても、現在財政収支の見通しの見直しをしておりますけれども、財政効果についても含めて精査してまいりたいと考えております。 次に、3点目の財政収支の見通しの25年度の予算規模が720億円と示されているが、再検証すべきではないかというような御質問でございますけれども、特別委員会資料の考え方といたしまして、前期基本計画の6年間につきましては、11年度決算を踏まえ推計いたし、また後期基本計画の6年間及び平成25年までの推計につきましては、既に推計されている平成12年度から平成16年度までの数値からこの間の平均伸び率を算定し、平成17年度以降の各年度に反映させ、推計値として見込んだ結果、25年度の予算規模が720億円となったものでございます。 財政収支の見通しの策定に当たりましては、現下の経済情勢などから非常に厳しい推計となるものと認識しておりますので、国・県及び経済全般の動向を見定めながら検証してまいりたいと考えております。 それから、4点目の財政収支の見通しの作業の進捗状況というようなことの御質問でございますが、平成14年度から平成16年度を計画期間とする第2期実施計画等の整合性を図りながら、策定に向けて見直し作業を進めているところでありますが、今後国から示される平成14年度の地方財政計画における地方財政対策の動向を踏まえまして、平成14年2月ごろまでには策定し、提示してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○長岡明雄議長 石井勝己総務部長。          (石井勝己総務部長登壇) ◎石井勝己総務部長 私から、市町村合併についての4点の御質問にお答えいたします。 御案内のように、昨年12月に県が策定した千葉県市町村合併推進要綱の中の市町村の結びつきについて、県内80市町村のうち70市町村の結びつきパターンとして25パターンが例示されていました。例示のなかった自治体は、千葉地域の本市、習志野市及び市原市と東葛飾地域の市川市、船橋市、鎌ヶ谷市など10市であり、例示されなかった理由といたしまして、東京とのかかわりが強く、人口規模の大きい千葉・東葛飾地域の都市については、現時点において一定程度の行財政基盤が充実していることから、隣接する印旛地域の四街道市と千葉市の組み合わせを除いてパターンは例示しないこととするとされております。 この県の結びつきパターンの中に、県内北部の野田市と関宿町のパターンが例示されていましたが、合併の足がかりになることとして、先月26日に県内で初めてこの野田市と関宿町が合併重点支援地域として県の指定を受けました。年度内には両市町で合併協議会を設置して、平成16年4月には合併の調印式を行いたいとのことでありました。県内で初めて合併の具体化に入った事例でございます。これを契機として、今後県内の合併機運も高まってくるものと考えております。 そこで、御質問の平成17年3月までの市町村合併特例法の期限までに、市は合併の意思があるのかという御質問でございます。これまでも市町村合併につきましては、議会の中においてお答えさせていただいていますように、合併につきましては広域的な視点に立った地域づくりやまちづくり、住民サービスの維持向上、市町村の行財政運営の効率化と基盤強化といった観点から、市町村合併は1つの有効な手段であるものと認識しておりますし、さらに関係市町村及び住民が自主的に合併を含めた論議を進めていくことが重要であると理解しております。 合併によって、将来の地域の発展が確実に予想され、地域の共同体としてアイデンティティーの共同意識がはぐくまれていくと思われる場合には合併ということも考えられますが、合併は住民の意思、意向の醸成が必要であり、議会及び市民団体等の住民主導の方向性が必要なことと考えております。 市といたしましては、現在合併のための住民の意思、意向の醸成のために、合併について市民の方々への情報提供といたしまして、昨年12月に県が策定した市町村合併推進要綱の冊子の内容を広く御理解いただき、自主的に市町村合併の検討・論議の参考や目安になるものとして、今年初めに議員の皆様全員にお配りしているほか、商工会議所、農業協同組合、青年会議所等にも配布し、また市民の皆さんが閲覧できるよう情報公開コーナー、各図書館や公民館に配布し、閲覧について広報に掲載しております。 また、先月の11月には県作成の市町村合併の啓発リーフレット、「考えよう、私たちのまちの、将来を」を県に要望し、1回目の御質問にございましたように4万6,000部余りを自治会を通して市民の皆様に配布いたしました。また、市職員に対しましても、このリーフレットを回覧するなどして、合併の機運醸成への情報提供に努めている状況でございます。 今後におきましては、市民の皆さんの合併に対する考え方を把握する意識調査等を行ってまいりたいと考えております。 次に、四市複合事務組合の構成市において合併の論議が出ているのかというような御質問でございますが、四市複合事務組合につきましては、特別養護老人ホーム及び斎場の設置・運営を船橋市、習志野市、鎌ヶ谷市及び本市の4市で運営をいたしております。先ほど申し上げました千葉県市町村合併推進要綱の中の市町村の結びつきの中で、この4市はいずれも結びつきパターンは例示されておらない状況であり、この四市複合事務組合を構成する4自治体においては、合併につきましての論議は現在行われておりません。 次に、合併について議会に諮っていく考えはあるのかというような御質問でございますが、市町村合併につきましては、直接住民の方にかかわる重要なことでありますので、住民の代表である議会に諮っていくことは当然のことと認識しております。 市町村合併特例法の中でも、合併の相手方等が定まってまいりましたら、合併の是非、合併に関する基本的事項を話し合うために、合併関係市町村の議会の議員、自治体の長、学識経験者などが参加する合併協議会の設置が義務づけられております。この合併協議会の設置と規約等について、合併関係市町村議会の議決及び合併協議会における協議終了後、合併関係市町村において合併の議決が必要となってまいります。 次に、合併の協議を行っていく中で、自治体の財政状況の悪化により合併の話がだめになった事例があるのかというようなことでございますが、特にそのような話は伺っておりませんが、県に問い合わせをいたしましたところ、県の知り得ている範囲でも特にないということでございます。 いずれにいたしましても、市町村合併につきましては、本市におきましては、現在のところ具体的な動き等はございませんが、今後におきましても合併は広域的な視点に立った地域づくりやまちづくり、住民サービスの維持向上、市町村の行財政運営の効率化と基盤の強化といった観点から、市町村合併は1つの有効な手段であるものと認識しておりますので、近隣市町村の動向等を十分見きわめながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。 ○長岡明雄議長 松井秀雄議員。 申し上げます。本日は議事の都合により時間を延長しますので、あらかじめ御了承願います。          (松井秀雄議員登壇) ◆松井秀雄議員 御答弁ありがとうございました。 私、最近耳が遠くなって、市長のお話しした内容を聞き違えしていましたので、この場所で陳謝しておわび申し上げたいと思います。 それでは、私の見解を申し上げたいと思います。 まず市町村合併の認識について、ちょっとお話ししたいと思いますけれども、いずれにしても日本の国家を再生するに当たりまして、この市町村合併というのは最重要戦略だと、私はそのように思います。八千代市も議員に対して必要な書類を配布しました。そして、いろいろな市民にも、いろいろな団体にもパンフレットを配った。しかし、御答弁の内容から私が感ずるには、私が考えていたようなものではなかったと。市当局は具体的に、自主的にその市町村合併に真っ正面から取り組んではいない、まだその時期ではないというような御答弁に私は感じたわけでございます。 市当局は、千葉県から出したパンフレットを議員に、そして市民に渡しただけでございまして、今何の戦略も戦術も持っていない。ということになりますと、ある面ではこういう行政が、小泉内閣が、また次の内閣が日本再生のために市町村合併を強力に進める、恐らくこの10年以内に私は市町村合併というのはかなり急速に進んでくる可能性があると思います。そのようなときに、何も戦略を持っていなければ、行き当たりばったり、そういう形でこの事態を乗り切るという考え方は、ある面で非常に自治体の首脳部としては問題ではないかなと、私はそのように思うわけでございます。いずれも、行政が指導しなければ、市民は踊らないと思うんです。そこら辺のことをもうちょっと考えていただきたいと思います。 市町村合併の協議、今しているところがたくさんありますけれども、言葉では簡単なことでありますけれども、合併による表の協議、そして裏で交わされる駆け引き、いろいろ激しい駆け引きがあろうかと思います。要するに、四市複合事務組合で合併の話がもし出てくるようなことがあれば、まず最初に市長はだれがやるのか、助役を初めとする三役はどこがとるのか、部長の配分をどうするのか、さらに課長のポストまで選別され、適材適所に割り込んでいかなければなりません。我々市議会は、この4市の中で今約150名ぐらいの市会議員がいるんです。しかし、市町村合併が進むと3分の1しか生き残ることができない、これが現実なわけです。 私は、市町村合併の本質というのは、合併関係者の戦いと考えております。最終戦であるのは、やはり市長選、これもこの間の西東京だとかさいたま、かなり激しい選挙をしておるわけです。特に、市長に残った者は人事権を握り、巨額の予算を握る権力者になるわけでございますけれども、いずれにしろ、これからは行政規模を拡大し、都市間競争の時代を迎えることになります。 八千代市当局は、市町村合併に備えて職員の意識改革、さらに能力の育成をしておかなければならないときが必ず来ると思います。また、市町村合併にもまれても勝ち残れる職員、そして合併協議のテーブルの中で相手市と互角に戦える職員、幹部を育てておかなければならないと思います。 もう3枚ぐらいありますけれども、時間の都合上この辺で終わりまして、代表質問を終わります。 ○長岡明雄議長 以上で松井秀雄議員の質問を終わります。 以上で代表質問を終わります。            -------------- ○長岡明雄議長 以上で本日の日程を終わります。 あすは午前10時から会議を開きます。 ----------------------------------- ○長岡明雄議長 本日はこれで散会します。 御苦労さまでした。          12月10日午後4時56分散会 -----------------------------------    本日の会議に付した事件1.一般質問...