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1. 八千代市議会 2000-06-06
   06月06日－03号

   
   取得元: 八千代市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   平成１２年　　６月　定例会（第２回）平成１２年６月　　　　　　　　　八千代市議会会議録　第３号第２回定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３０名）　議長　　　服部友則　　　　副議長　　　佐藤健二　議員　　　西村幸吉　　　　　　　　　　紺野義聖　　　　　　武田哲三　　　　　　　　　　横山博美　　　　　　木村利昭　　　　　　　　　　秋葉就一　　　　　　江端芙美江　　　　　　　　　浜　寿道　　　　　　山本陽亮　　　　　　　　　　田久保　良　　　　　　林　利彦　　　　　　　　　　松原信吉　　　　　　石井敏雄　　　　　　　　　　江野沢隆之　　　　　　有若　茂　　　　　　　　　　小林恵美子　　　　　　植田　進　　　　　　　　　　伊東幹雄　　　　　　長岡明雄　　　　　　　　　　高橋敏行　　　　　　坂本　安　　　　　　　　　　小田口晃啓　　　　　　茂呂利男　　　　　　　　　　海老原高義　　　　　　田中利孝　　　　　　　　　　松井秀雄　　　　　　三浦紘司　　　　　　　　　　江島武志　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　議員　　　安藤小二郎　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　　事務局長　　　　　　　　　　　春山正勝　　　　事務局次長　　　　　　　　　　小笠原和也　　　　議事班主査　　　　　　　　　　知脇幹雄　　　　議事班主査　　　　　　　　　　高橋次男　　　　　　副主査　　　　　　　　　　山崎茂則　　　　　　副主査　　　　　　　　　　立石不二雄　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議事説明員　　　　市長　　　　　　　　　　　　　大澤一治　　　　助役　　　　　　　　　　　　　松村　護　　　　収入役　　　　　　　　　　　　奥山　智　　　　教育委員会委員長　　　　　　　江口　渉　　　　教育長　　　　　　　　　　　　礒貝謹吾　　　　水道事業管理者　　　　　　　　秋山幸夫　　　　企画財政部長　　　　　　　　　伊藤勇毅　　　　総務部長　　　　　　　　　　　石井勝己　　　　行財政改革推進室長　　　　　　八角敏正　　　　市民部長　　　　　　　　　　　三浦幸子　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　村山勝弘　　　　経済環境部長　　　　　　　　　秋元隆司　　　　土木部長　　　　　　　　　　　安原　克　　　　都市部長　　　　　　　　　　　神垣　升　　　　消防長　　　　　　　　　　　　樫山孝吉　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　伊藤庸雄　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樺澤　明　　　　事務局長　　　　代表監査委員　　　　　　　　　水野　厚　　　　監査委員事務局長　　　　　　　篠原嘉久　　　　農業委員会会長　　　　　　　　太田　洋　　　　農業委員会事務局長　　　　　　伊藤宏一　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　議事日程議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年６月６日午前１０時開議第１　一般質問　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　６月６日午前１０時開議 ○服部友則議長　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は２９名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○服部友則議長　日程第１、一般質問を行います。　通告に従い、発言を許します。　三浦紘司議員。　　　　　　　　　　（三浦紘司議員登壇、拍手） ◆三浦紘司議員　一般質問を行います。　通告に従いまして、最初は地方分権について、２番目には心身障害者対策について、３番目、交通バリアフリー法案について、４番目、公共事業ＶＥ制度の導入について順次御質問をさせていただきます。　地方分権についてでありますが、９８年６月、地方分権計画が閣議決定されました。閣議決定された地方分権計画は、９７年１２月の第１次勧告、第２次勧告、第３次勧告、第４次勧告と、そして平成１０年１１月の第５次勧告と勧告なされています。その一連の勧告を取りまとめて提出したものが政府の計画案であります。その計画に当たって、地方分権推進委員会が大きな役割を果たしておりますが、その地方分権推進委員会の基本的な発想は中央省庁からの自治体の関与をなくすことでありました。現在行っている仕事について中央省庁からの指示を減らし、自由にできるようにすればよいと考えたわけであります。地方分権推進委員会が正面から取り上げたのは、中央省庁の自治体への影響面の関与でありました。特にその中で、機関委任事務制度の廃止に全精力を費やしました。機関委任事務は中央省庁の出先とみなし、そこに業務を命ずる制度でありまして、こうした機関委任事務は地方自治法でも４割以上を占めていると言われております。自治体の職員も自治体の業務として日常業務を行っているにもかかわらず、実際の指揮命令権は中央省庁に、自治体の議会はほとんど口出しもできなかったが、このような制度の廃止に地方分権推進委員会が取り組んだわけであります。そして、最初に機関委任事務制度が廃止になっておりますが、国と地方公共団体の上下・主従関係の問題を回避するため、２番目には首長の二重の役割を負わせると、３番目に時間とコストのむだ、４番目に住民との意見の反映が十分なされていないということで機関委任事務が廃止されております。最終的には、自治事務が３９８件、６割、法定受託事務は２７５件、４割となっております。大ざっぱに約６割が自治事務となっております。　さて、その自治事務とされたものも全く自由なものも少ないと聞いております。確かに従前の５６１の機関委任事務という制度は廃止されましたが、そのことによって実際どこまで自治体の自由裁量権が広がったのか、これが問題だろうと思いますが、地方分権といってもスタートしたばかりでありますが、このことについて最初にお尋ねしたいと思います。　推進委員会は、中央政府と自治体との対等協力関係ということで、その制度の廃止がなされましたが、必ずしも十分な成果をおさめたものでないと聞いております。自治事務になったものについても中央省庁との事前協議が必要なものが多い。さて、自治事務について自治体がみずから条例を制定し、その施行に当たることが可能になったことでありますが、いわゆる上乗せ・横だしの法律の枠を越えた動きが出てくることが予想されます。その際、係争処理委員会の設置は中立的な第３機関において処理に当たらせる案を推進委員会が勧告しております。この勧告に基づき、国、地方係争処理委員会を総理府に設けることになっておりますが、それでも決着つかない場合は裁判に持ち込むということになっておりますが、その場合決して予想されないことではありませんけれども、中央省庁の自治体への関与に関して地方推進委員会は、関与は政令に定める以外にできないということを述べておりますが、こうした制度の枠組みが整備されたとしてもそれをいかに生かすかは自治体だと思います。そのことについての御見解を賜りたいと思います。　そして２番目の問題ですが、少々観点が異なりますが、競争原理の導入ということで、昨日、有若議員の質問に対して教育長の答弁がございましたが、ＰＦＩ制度という問題で議論を呼んだそうであります。これはイギリスの大蔵省によって打ち上げられたもので、公共事業の設計から建設まで、さらにはその後の運営まで民間企業にやってもらおうというものであります。要は、行政サービスを民間企業から購入して住民に提供してもらうというものであるといってよいと思いますが、現在さまざまな公共事業がこの手法で整備されるようになっております。例えば教室など、すべての小学校施設を民間企業につくってもらい、その利用料を払いながら小学校の授業をするという計画を立てている自治体も多いと聞いております。ＰＦＩは既に日本の自治体でも検討され始めておりますが、経費の節約という観点だけではなく、民間とのパートナーシップ、適切な行政サービスという観点からも参考にすべきではないかと思いますが、その点についての御見解をお聞かせください。　市町村合併については、既に何人かの議員が取り上げているのでここでは割愛させていただきます。　財政の調整の必要性についてですが、これからの改革の方向は財源の移転、つまり国税として国が持っている財源を地方税としてもっと地方の手元に残す方法を考えるべきだと思います。推進委員会の勧告でも、この財源の移譲、地方税の充実確保はテーマとして掲げておりますが、その点の議論はどうなっているのか、その点についてお尋ねいたします。　２番目の心身障害者対策についてでありますが、私が議員をさせていただいて２５年以上になりますが、そのころ保育園の措置の問題で追われていたことを思い出します。時のたつのは早いものでして、今は高齢化、少子化という言葉を必ず聞きます。福祉の大きな問題となっております。身障者問題についても同じ問題が大きくのしかかっております。１つ重度化によって身障者の社会復帰が困難となる結果、施設の入所期間、通勤が長期化、滞留化、高齢化が進み、またこれによって保護者が死亡し、施設の通勤や入所者の終身ケアが余儀なくされる。入所、通所両施設の利用者が固定化して今後新たな施設の増設を図らない限り新規の希望者を受けることができないのではないかと思いますが、八千代市の現状についてをお聞かせいただきたい。　さて、子供が４０代後半に達するとそろそろ両親との死別の時期を迎えます。健常者と比較して老化が早くやってくると言われる障害者にとって母親が７０歳前後となると心身とも高齢化が進み、病弱が進み、その子の日常生活の世話はほとんど不可能となってくると言われております。親にかわって日常の生活を全面に見てくれる必要があります。できることならグループホームや生活ホームの入所が望ましいのではないかと思いますが、この点についてお聞かせいただきたいと思います。　さて、社会的援助ケア・パースンを決めておくということ、これは本人たちの最も身近な人々の中から相談者、保護者になってくれる人を頼んでおくことでありますが、こういった人の中から職親や里親となってもらうことも考えられます。そのことについての見解をお聞かせいただきたいと思います。　それと、家族の引け目、甘え、地域社会の閉鎖性も問題でありますが、閉じこもりがちな障害者のある親に対して地域社会との交流を持てるような障害者を持つ家族を外に向けていくことが大切ではなかろうかと思いますが、その点についてお答えをお聞かせいただきたいと思います。　交通バリアフリー法案についてでありますが、障害のある人が外出する際困ることは、交通機関の利用が不便というのがトップであります。この不便不備をなくし、お年寄りの障害のある方が自由に外出できるバリアフリー、妨げのない社会をつくるための法案が可決されまして、ことし秋から施行を目指すと聞いております。　さて、交通バリアフリー法案について大きな点がございますが、鉄道、バス、駅などを新設したり、改修したりする際、エレベーター、エスカレーターの設置、誘導警告ブロックの敷設、障害者トイレをつくるなど義務づけられております。また新たに車両の車いすスペースの確保、視覚情報案内、低床バスの導入などが義務づけられています。これらに違反すると最高１００万円の罰金が科せられると聞いております。　さて、八千代市には具体的に１日5,０００人以上の駅、その周辺にある官庁、病院、福祉施設などを結ぶ地域について八千代市では何カ所ぐらいあるのか。国の基本方針に基づき、基本構想策定、歩道の幅を広げたり段差をなくし、声で案内する視覚障害信号機の設置など、路上にあふれる違法駐車の取り締まり強化などを図って、お年寄り、また障害のある人に優しいまちづくりを進めるとしております。そういったことで、八千代市の現状についてお聞かせいただきたいと思います。　最後に、公共事業に関係することでありますが、３月２９日新聞報道によりますと、県は公共事業の入札制度の透明性向上とコスト縮減について新年度から入札予定価格を事前公表することに決めました。競争性を高め、落札率の低下の促進を図ると聞いておりますが、さて、八千代市も県が新年度からとり行うこの入札制度の新しい試みは大いに勉強になると考えますが、その点についてどういう考えか、この制度は現在では関東地域では東京、埼玉、神奈川で行われておりまして、県内でも佐倉、東金、松戸らが導入していると聞いております。そういうことで本市の公共事業の予定価格の事前公表についてお聞かせいただきたいと思います。　それと同時に、ＶＥ制度の導入についてでありますが、このことについては事業実施に当たり設計、施工段階で当初案を見直し、性能や機能を損なうことなく、コストを最小限に抑えるものとする代替案でありますが、そのことについての検討はどうかをお尋ねして第１回目の質問とさせていただきます。 ○服部友則議長　執行部の答弁を求めます。　大澤一治市長。　　　　　　　　　　（大澤一治市長登壇） ◎大澤一治市長　三浦紘司議員の一般質問にお答えさせていただきます。　私からは、バリアフリー法案についてお答えさせていただきます。　まず、動向について申し上げますと、いわゆる交通バリアフリー法、正式には高齢者身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律につきましては、本年５月１０日に可決成立いたしました。この法案の目指すところは、高齢者、身体障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性が増大していることにかんがみ、公共交通機関の旅客施設及び車両等の構造及び設備を改善するための措置、旅客施設を中心とした一定の地域における道路、駅前広場、通路その他の施設の整備を推進するための措置等を講ずることにより、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上の促進を図ることを目的としておる法律でございます。この法律を受けて、国は公共交通事業者が講ずべき措置に関する基本的事項や、市町村が作成する基本構想の指針となる移動円滑化の促進に関する基本方針を策定することとなっております。また、公共交通事業者は鉄道駅等の旅客施設の新設、大改良、車両の新規導入の際、この法律に基づいて定められているエレベーター、エスカレーター等の設置、誘導警告ブロックの敷設など、バリアフリー基準、これは移動円滑化基準と言いますが、この基準への適合が義務づけられるほか、既存の旅客施設や車両についても努力義務が課せられることになります。市町村においては、一定規模の旅客施設、例えば鉄道駅で申し上げますと、１日の利用者が5,０００人以上である場合や相当数の高齢者、身体障害者等の利用が見込まれる施設などでありますが、こうした施設を中心とした地域においてバリアフリー化を重点的、一体的に推進するための基本構想となる移動円滑化基本構想を作成することとされております。基本構想の内容といたしましては、目標時期、重点的に整備すべき地域、整備概要等を定めるものとされております。この基本構想に従って公共交通事業者や道路管理者及び都道府県、交安委員会がエレベーター、エスカレーター等の設置、使いやすい券売機の設置、低床バスの導入、あるいは歩道の段差解消、視覚障害者用信号機の設置といった処置を講ずることになっております。　なお、この法律はこの秋に施行される予定と聞いております。御質問の本市の状況を申し上げますと、市内には鉄道駅として京成３駅、東葉高速駅４駅がありますが、現在村上駅は１日の利用者が平均７２７人と5,０００人以下でありますが、そのほかの６駅は5,０００人以上の利用者がございます。市といたしましては、これらの鉄道駅を中心とした地域について今後調査検討してまいることになります。　なお、御質問の是正の必要な場所はどのくらいあるのかとのことですが、基準等が示されておりませんので、現時点では具体的に申し上げられませんが、市内の駅のうち東葉高速鉄道の各駅には全駅にエスカレーターや車いす用スロープ、車いす対応の身障者用のトイレが設置されているほか、誘導ブロックや自動発券機などについてもお年寄りや身障者が安心して利用できるよう細かい心配りがなされておりますが、京成の駅については身障者対応はされていない部分もございますので、これらについては改善の検討が必要となるものと思っております。　次に、市といたしましていつごろに対応するかとのことでございますが、法律は成立したものの施行はこれからのことでございますので、今後、国において示されますバリアフリー基準である移動円滑化基準や移動円滑化の促進に関する基本方針に基づいて対応してまいりたいと考えております。　なお、市といたしましてはこれまでにも市の施設等のバリアフリー化に努めてきておるところでございます。また、市民や議会の要望等に基づき公共交通事業者にもさまざまな要望をいたしております。この５月には、京成電鉄株式会社に対しまして八千代台東口のエスカレーター設置や大和田駅の改修等について要望書を持ってお願いしてきたところでございます。高齢者や身体障害者に優しいまちづくりに今後も努めてまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。　他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。 ○服部友則議長　石井勝己総務部長。　　　　　　　　　　（石井勝己総務部長登壇） ◎石井勝己総務部長　私から公共事業においてＶＥ制度及び入札予定価格の事前公表制度の導入の考えがあるかという御質問でございますのでお答え申し上げます。　御案内のとおり、ＶＥ、バリューエンジニアリングと申しますが、この制度につきましては事業にかかわります企画設計、施工、維持管理、解体などの機能を最低限のコストで実現するために工事目的物であります建造物に要求されます品質、耐久性、美観などの諸機能を分析し、設計や施工方法等改善していく組織的な活動を行うものとされております。またＶＥ制度には設計段階での取り組みを行います設計ＶＥ、入札時に建設業者から施工方法等に関する提案を募集する入札時ＶＥ、そして契約後に請負業者から現場の状況に適した技術提携を受ける契約後ＶＥなどがあるわけでございます。いずれにしましても、公共工事のコスト縮減対策として注目されております。今日におけるこのような厳しい市の財政状況からも公共工事のコスト縮減を図ることが重要であると判断し、八千代市行財政改革大綱に八千代市における公共工事コスト縮減について位置づけてありますので、その具体的方策の１つといたしましてＶＥ制度の導入が可能かどうか検討を行ってまいりたいと考えております。　今後の予定といたしましては、工事関係部局との連携を図りながらＶＥ制度の課題であります知的所有権の保護との関連、提案等によって縮減された費用の還元の取り扱い、対象とする工事内容の規模、ＶＥ制度に適するコンサルタント業者、建設業者の調査などについて検討を進めてまいりたいと考えております。　２点目の予定価格の事前公表制度の導入につきまして御答弁申し上げます。　予定価格の公表につきましては幾つかございまして、１つとして談合を助長するおそれがあること、協定価格に利用されるおそれがあること、予定価格の事前公表は競争入札参加者の真剣な見積もりの努力を喪失させる可能性があること、４点目としまして、事後公表に当たっても当該契約以降に行われる同種事業の予定価格を推定されるおそれがあることなどにより非公開とされておりました。　しかしながら、平成１０年２月に行われました建設大臣の諮問機関である中央建設業審議会において公表することによるメリットと申しましょうか、これが何点かあるわけでございます。１つとして、納税者が公共事業にかかる予定価格が適正かどうか判断できること、２つ目として、予定価格を不正または不当に知った者との不公平がなくなること、３つ目として、積算基準の公表など、実質的に予定価格を公表することと類似する効果を持つ事実が進行しつつあること、４点目として、事後公表することで不自然な入札のチェックが可能となることなどにより、談合など入札制度に絡む不透明を解消するために予定価格の事後公表に踏み切るべきであるということでその方策を検討すべきであるとしたものでございます。　本市といたしましても、入札契約手続の一層の透明性の向上を図り、その公正を確保するために建設工事等にかかわる予定価格の事後公表を平成１１年１月の入札から実施したところであります。その後、より一層の透明性を高めるため、近隣の自治体においても予定価格の事前公表を建設工事と一部の事業に限り試験的に実施するようになってきたところであります。これらの市における実施後の効果でありますが、透明性は確保されたが落札率が高くなったと。一方において競争性が発揮され、落札率が下がったなど、さまざまな状況であり、今後の実施の経過を見ないと結論が出せないとのことであります。本市といたしましても、より透明性の確保の観点から実施等の状況を見極めながら入札制度の検討委員会の中で検討してまいりたいと考えておりますので御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○服部友則議長　八角敏正行財政改革推進室長。　　　　　　　　　　（八角敏正行財政改革推進室長登壇） ◎八角敏正行財政改革推進室長　私からは自治体の自由裁量権が拡大すると思うかなど、地方分権につきましてお答えさせていただきます。　三浦議員の御指摘のとおり、地方分権といいますのは、国と地方公共団体とが分担する役割を明確にいたしまして、地方公共団体の自主性、自立性を高め、そして個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るといたします基本理念のもとに、この４月１日をもちまして地方分権推進法が施行されたところでございます。　地方分権によりまして、国と地方との関係が、そして行政自体がこれまでの上下・主従関係から対等協力の関係に、また縦割り行政から住民本位の総合行政に変化が求められてまいりますし、地方公共団体も国の主導による受け身の行政から住民本位の行政に、さらに権限と責任を持って住民ニーズに応じた施策の展開を図らねばならないなど、住民参加のもとに真の地方自治への確立に向けて変化せざるを得ないものと考えております。　そこで、地方分権によって自由裁量権が拡大するのかということでございますけれども、分権型社会への変革には私ども職員もその流れに応じて変化していかなければならないところでございまして、これまでは国の法律や通達を地域行政のマニュアルとして実践していけば足りておりましたが、これからは日々の事務執行はもとより、難しい事態に直面した際にも国の指示を仰ぐことなく、みずから主体的に判断することが必要となるものでございます。そして、住民とともに地域社会の問題を考え、地域住民の視点に立った業務に取り組んでいくことがポイントであると考えております。　また、国の関与につきましても、機関委任事務制度のもとで国による包括的な指揮監督権を廃止し、関与の一般原則に基づき規制緩和がなされたところでありまして、例えば起債許可について弾力化が図られ、これまでの許可制から平成１８年度からは事前協議制が採用されるようでございます。経常収支比率等の条件から本市は該当いたしませんが、一定条件を満たしている団体にあっては、今年度から地方債の種類を個別に制限せずに地方公共団体からの申請に沿って許可されるようでございます。　次に、公共事業にかかわる国の補助金について申し上げますと、国が箇所づけをしないことを基本とする総合補助金の創設がなされ、具体的事業箇所や内容については地方公共団体が主体的に決定していくことになっております。　そして３つ目には、地方税の拡充といった観点から申しますと、法定外普通税及び新設された法定外目的税からなるいわゆる法定外税として三重県の産業廃棄物埋立税や東京都港区でのたばこ自動販売機設置税、あるいは法定普通税でありますが、外形標準課税など、新たな課税への調査研究が始まっております。このようなことを考え合わせますと、地方分権によって少なからず、地方自治体の自由裁量権が拡大しているのではないかと考えておるところでございます。　次に、横だし・上乗せ等条例制定上における問題の発生した場合の係争処理委員会の活用に関しての御質問でございますけれども、従来機関委任事務については多くの通達が国から地方公共団体に対して示され、地方公共団体の意思決定を拘束し、事務処理の効率化を妨げるとともに、自主性、自立性を阻害してきたように思います。このたびの地方分権推進法の施行によりまして機関委任事務が廃止されたところでございます。国と地方公共団体の新しい関係を確立するため、自治事務と法定受託事務という新たな事務区分が整理され、あわせて関与についても大幅な見直しが行われました。これまで規制を受けていた通達は廃止となりました。国の関与は地方公共団体の自主性、自立制に配慮し、助言や資料の提出要求、あるいは協議といったことは残りますものの、必要最小限度のものとされたところでございます。これにあわせて、国と地方公共団体の関係の公正、透明性を確保するため、国の関与の手続とともに係争処理手続が定められたところでございます。この国の関与に関する係争処理の仕組みといたしましては、総理府に国地方係争処理委員会が設置され、国の関与に不服があるときは、委員会に対し、国の行政庁を相手方として審査の申し出をすることができるものであり、委員会は審査の申し出を受けて勧告または調停を行うこととされております。そして、委員会の勧告を受けた国の行政庁が措置を講じない場合には、地方公共団体は国の関与の取り消しを高等裁判所に提起することができるとされております。地方公共団体の自由裁量の範囲が拡大することから、もし条例制定上において国の関与にかかわる問題が発生した場合には係争処理委員会に審査の申し出を行うこともあり得るものと考えております。　次に、ＰＦＩの調査研究に関し、経費の節減だけでなく、民間活力の活用についての見解ということでございますが、現在、中学校の校舎を転用し、教育センター、大和田図書館として活用している建物が老朽したことにあわせ、大和田地区の活性化と市民の文化活動や生涯学習に寄与できる複合施設建設が計画されておりますが、この施設をＰＦＩによる建てかえへの可能性について検討を行っているところでございます。　三浦議員御指摘のとおり、厳しい財政状況のもとで必要な公共サービスを提供するに当たり、社会資本整備の１つの手法として民間の資金、ノーハウ等の活用による公共施設等の整備が図られるかどうか、いわゆるＰＦＩによる事業展開が可能かどうかの調査研究を行っているところでございまして、従来型公共施設整備から公私連携による相乗効果と公共負担の軽減につながる新たな手法として取り組むものでございます。　次に、地方分権に関する財源問題、税の充実確保等の議論はどうなっているかとの御質問でございますが、地方分権推進委員会にあっては、第１次から第５次までの勧告の中では政府内調整がなかなかつかず、このため抜け落ちておりました税財源移譲の具体的な方策については、所得税と住民税の課税範囲の問題や地方交付税の算定方法等を含め、権限とセットで税財源も移譲しなければ真の地方分権にならないとし、名文化をした上、今後の対応は政府にゆだねることとして、税財源移譲問題に関する報告を７月までに行う方向で検討しているところでございます。いずれにいたしましても、地方分権の進展によります地方公共団体の役割増大や山積します行政課題への対応に支障が生じないよう地方税財源の充実確保に向けて県や全国市長会を通して働きかけを行ってまいりましたが、この問題については今後の成り行きを待たねばならないところでございます。　以上でございます。 ○服部友則議長　村山勝弘保健福祉部長。　　　　　　　　　　（村山勝弘保健福祉部長登壇） ◎村山勝弘保健福祉部長　私からは心身障害者対策についての御質問にお答えいたします。　初めに、知的障害者が地域において生活するグループホーム及び生活ホームの現状ということの御質問でございますが、御案内のように生活ホームは自立を望む知的障害者が３人から４人で共同生活をして、地域生活を行う上での困難な部分を常駐する世話人が援助、指導などを行い、知的障害者の社会参加の促進を図ることを目的といたしております。　本市の入所者につきましては、平成１２年４月現在、５カ所に７人の知的障害の方々が入所しておりまして、それぞれ地域の中で生活をされております。このうち市内におきましては平成１１年４月に手をつなぐ親の会の皆様が上高野に１カ所、生活ホーム「のぞみ」を創設いたしております。現在３人の方々が生活をしておりまして、そちらから職場やあるいは雇用支援センターなどへ通っております。生活ホームなどの入所を希望される知的障害の方々も徐々にふえておりますことから、手をつなぐ親の会におきまして新たな生活ホームを検討されていると聞いております。市といたしましても、知的障害者が地域において生活する上で重要な施策であると認識をしておりますので、今後とも推移を見守りながら協力をいたしたいと考えております。　次に、知的障害者が地域において生活するためには、身近な相談者としてのケア・パースンの役割が重要ではないかという御質問でございますが、知的障害者が地域で生活していくための条件といたしまして、地域住民の皆様の理解と支えはもとより、生活の場、日中活動の場、余暇活動の場、相談・援助の場が必要であります。特に知的障害者の方々が地域で生活しようとする場合、金銭管理、食事の準備、健康管理、就労先などとの事務的な手続など、援助者の協力が必要でありまして、さきに申し上げました生活ホームの世話人はこうした役割を担う者として位置づけられていることから、知的障害者の方々が地域で生活する上で身近な相談者、援助者でありますケア・パースンといたしまして重要な役割があると考えております。　また、知的障害者などが地域で自立した生活を継続していくための援助を目的といたしまして、登録された生活支援員が契約に基づき在宅福祉サービスに関する情報提供、助言、日常生活に要する公共料金、医療費等の出納代行、権利侵害の相談と解決などのサービスを提供いたします。地域福祉権利擁護事業を千葉県社会福祉協議会が平成１１年１０月１日より実施いたしておりまして、知的障害者の方々などが地域で生活するために今後この制度が活用されますことを期待しておりますとともに、周知されますよう努めてまいりたいと考えております。　次に、保護者の高齢化などに伴いまして、知的障害者援護施設の利用者は固定されてしまい、新たな施設の創設が必要ではないかという御質問でございますが、平成１２年４月１日現在、入所３０施設に７４人、福祉作業所を含めた通所１１施設に１０５人の方々が利用されております。入所施設につきましては他市も含め新たに整備される施設へ施設整備費の助成などによりまして入所の確保など今後とも努力してまいりたいと考えております。　また、通所施設につきましては市内に３カ所の福祉作業所を設置し、９２人の知的障害者が通所いたしておりますが、数年後には対応が困難であると予想されるところでございます。そのため、今年度に知的障害者通所更生施設建設のための用地を取得いたしまして、手をつなぐ親の会の皆様が推進しております平成１３年度の５０名定員の知的障害者通所更生施設整備計画を支援することといたしております。この計画が完了いたしますと、当分の間は通所を希望される知的障害者に対応できるものと考えております。　次に、地域社会との交流プログラムについての御質問でございますが、八千代市社会福祉協議会におきまして市民１人１人が住みなれた地域の中で、生涯にわたり安心して暮らせるまちづくりを地域の方々と協力しながら民間福祉活動を展開いたしております。既に１８地区に支会が発足されておりますが、これら支会の在宅福祉活動の基本方針の１つといたしまして、高齢者や障害者などの友愛訪問や見守り活動を実施することといたしております。この事業の推進によりまして、障害者やその家族の方々が１人でも多く社会参加できます地域の環境づくりが前進していくものと期待をしております。また、手をつなぐ親の会や肢体不自由児者父母の会の皆様の活発な活動や福祉作業所の活動の中で地域社会との交流も行われておりますことから、こうした活動に対しましても支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○服部友則議長　三浦紘司議員。　　　　　　　　　　（三浦紘司議員登壇） ◆三浦紘司議員　２回目の質問をさせていただきますが、時間が経過しておりまして、交通バリアフリー法案についてですが、具体的には国からのそういう法が上がってきてから具体的に調べるという形ですが、心身障害者実態調査の中で交通機関をどれほど利用しているのかというような実態調査はしていないんでしょうかね。そういう実態調査が私は必要だと思うんです。5,０００人という基準が正しいかどうか、5,０００人じゃなくても障害の重い方がそこにいる可能性があるわけでして、その方が車を使う使わないは別としても、車を使える場合はまだいいんですけれども、車を使えない場合はその駅を利用できないという問題等もありまして、こういったことでやはり本格的にそこら辺を調べてから対応するのが私は本当ではないかと思いますが、その点についてお聞かせいただいて、あとの地方分権についてのみちょっとお尋ねしたいと思います。　地方分権はスタートしたばかりでして、先ほどの答弁の中で起債の許可制の問題とか総合補助金の問題とか新たな課税権の問題があると、そのようなことを言われておりますが、まだ実際に始まったばかりでして、自由裁量権が拡大しているかどうかの見極めができないわけですけれども、そこでちょっとこの地方分権にかかわる基本的な問題でもう一点お尋ねしたいのは、自治体が本当に分権に耐えられるのかという報道もありますし、地域からの声もあります。受け皿制度ができなければ分権はできないじゃないかという声も聞こえるわけですが、そのことについてどのようにお考えかまずお答えをいただきたいと思います。　それと、自治体と対等協力関係というお話がありましたが、今までは企画が国、実施が地方という従来型の役割分担であったわけですが、そういう従来型の役割分担を完全に捨てて、企画、立案、調整、国と地方と組み直しが必要だと思うんですけれども、それについてどのような回答がなされたのか、それについてお答えをいただきたいと思います。　それと、機関委任事務の創設にかかわって、国による事務の押しつけの側面があるわけでありますが、この機関委任事務の問題は法定受託事務においても変わっていないという指摘がございます。法定受託事務と機関委任事務とにかなり共通の部分があると。したがって、法定受託事務を機関委任事務の否定、廃止の提言の中身を正しく証言していないということもありますけれども、機関委任事務制度の修正形態ではないかというふうに言われておりますが、そういう状況の中で機関委任事務にかかわってそこら辺の問題をずばりと本音をお聞かせいただきたいと思います。　以上が２回目の質問です。 ○服部友則議長　執行部の答弁を求めます。　伊藤勇毅企画財政部長。　　　　　　　　　　（伊藤勇毅企画財政部長登壇） ◎伊藤勇毅企画財政部長　私から交通バリアフリー法案にかかわっての障害者の実態調査をしているかということでございますけれども、実態調査については現在いたしておりませんけれども、今後、福祉マップの作成など、いわゆる実行委員会準備会が組織されておりますので、それらを含めて今後の対応方をしていきたい。　さらに、先ほど市長がお答えいたしましたように、今後、国の基本方針あるいは基準、それらを含めまして市の構想を作成するわけでございますが、それらを含めまして今後とも対応してまいりたいということで御理解いただきたいと思います。 ○服部友則議長　八角敏正行財政改革推進室長。　　　　　　　　　　（八角敏正行財政改革推進室長登壇） ◎八角敏正行財政改革推進室長　まず、自治体が本当に分権に耐えられるのかということでございますが、地方分権によって何が変わるかではなくて、地域社会の新しい構造をどう確保していくか、私どもが何を変えるかが課題でございまして、地域の力量が試されていると思っております。　いずれにいたしましても、地方公共団体においては自主的、自律的な施策の展開により、地域の個性と魅力、自立性を高めまして、市民生活の質的豊かさを確立して自己責任による活力ある地域づくりを進めることがますます重要となってきたと考えております。　それから、機関委任事務が法定事務と自治事務に区分されたがということでございますが、御指摘のように、これまで国の指導や通達に従ってまいりました機関委任事務のうち６割近くが自治事務に移行いたしましたことから、地方自治体の自由裁量の範囲は広がることになるわけでございますが、自治事務でも国の同意が必要なものもございますので、どこまで裁量が広がるかは今後を待たねばならないと考えております。 ○服部友則議長　以上で三浦紘司議員の質問を終わります。　次に、江野沢隆之議員。　　　　　　　　　　（江野沢隆之議員登壇、拍手）
   ◆江野沢隆之議員　会派かがやき、江野沢でございます。　一般質問を行います。　私からは、通告に従いまして１点、生活の足、バス路線について、生活路線の維持と題しましての市の行政について４つの分野に関して質問させていただきます。　特に路線バスは、平成１３年４月に道路運送法の改正がなされ、規制が大幅に緩和され、赤字路線からのバス事業者の撤退も懸念されることから、運搬者と県が県内の市町村担当者とバス事業者を集めて協議説明したとのことでございます。規制緩和による新しい枠組みで営業すると聞いておりますが、行政といたしましてどのように対応されるおつもりなのかお伺いいたしたいと思います。　また、このためにバス事業者がいわゆる赤字路線の廃止に踏み切るのではないかとの懸念が各市町村で高まっているとのことであります。私は、路線バスの役割を通勤、通学、そして子供やお年寄りの足として住民生活の基本を支える最も身近な交通機関として重要な役割を果たしているものと認識しております。　本年３月１７日付、千葉日報新聞の一面にて、千葉県内バス路線の７２％が赤字であり、生活交通確保について広範囲な対策が必要であると報道されました。皆様方既に御承知のことと存じますが、バス事業者は黒字路線や鉄道等のほか、黒字部門の収益で赤字の生活路線を維持しているということでございます。このように厳しい状況の中、路線バスは需給調整規制開始による大幅な道路運送法の改正は、市民生活の足の確保に多大な影響を及ぼすことは必死であると思いますので、次の問題についてお尋ねいたします。　１番目、八千代市全体の交通問題についてどのようなビジョンがあるのか、市内の交通渋滞箇所の解消及び駅前広場における人と車の流れの整理並びに交通弱者の移動手段の確保など、市当局のお考えを伺いたい。　２番目、生活交通の確保について、道路運送法改正が実施になるとバス事業者は真っ先に赤字路線の廃止をすることが考えられます。この場合、公的補助を考えるのか、輸送サービス水準を設置し、地域の実情や住民のニーズを考察し、路線維持、補助制度を適用するのか、この点についても御回答お示し願いたいと思います。　３番目、その他制度のあり方について、八千代市には八千代市交通問題協議会があり、その下部組織として八千代市バス体系検討委員会がありますが、それぞれの委員会の活動について伺います。この協議会並びに委員会が直近でいつどのようなテーマで開催されたのか、協議会並びに委員会で道路運送法が改正されることによる問題点についてどのように協議されたのか詳細に御回答いただきたいと存じます。平成１２年２月２９日に道路運送法の一部を改正する法立案が閣議決定され、その骨子が公表されましたので、市当局は既に検討されたと思いますが、その経緯について御報告願いたいと思います。　また、骨子案によると、バス事業者が路線退出を希望する場合や、今後路線の維持が困難と認められる場合に、地域の足をどう確保するのか、地域関係者が協議する場として地域協議会を必要に応じて設置し、協議することになっておりますが、市当局はどのように認識しておられるのかお示し願いたいと思います。　なお、都市部においては地域協議会にかわる対策委員会などを設置し、生活交通確保のための取り組みの構成を立ち上げるのか、その方法についてもあわせて御回答願いたいと思います。　４番目、八千代市公共施設循環バス、通称ぐるっと号の運行について伺います。　ぐるっと号は、現在４コースで運行されておりますが、平成１３年４月以降、道路運送法改正後に路線バスがもし廃止され、交通過疎地域が多くなると予想されますので、その場合ぐるっと号で対応するのに必要な予算措置が発生しますが、総合的な検討並びに方向性についてお示しいただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○服部友則議長　執行部の答弁を求めます。　大澤一治市長。　　　　　　　　　　（大澤一治市長登壇） ◎大澤一治市長　江野沢隆之議員の一般質問にお答えさせていただきます。　私からは生活の足、バス路線についてのうち、生活路線の維持についてお答えさせていただきます。　八千代市全体の交通問題とビジョン並びに市内の交通渋滞箇所の解決及び駅前広場における人と車の流れの整理、交通弱者の移動手段等についてお答えさせていただきます。　交通問題は、人々が安全で快適に移動する交通環境を形成していくために、環境、省エネルギー問題や高齢者問題などを考慮し、鉄道、道路、バスなどの機能連携を深め、人に優しい交通施策として総合的な観点からとらえていくことが求められているものと認識しております。これらの環境問題や高齢社会を考えたとき、総合的な交通体系の整備を促進する観点から、路線バス等端末交通手段の確保を図り、鉄道駅との結節機能を向上させることが必要であると思います。　市内には、特に朝夕の時間帯や千葉・竜ヶ崎線の国道１６号との交差点、また国道２９６号新木戸付近等に渋滞が見られますが、バイパスの建設や右折レーンの新設等により解決に努めているところでございます。　駅前広場につきましては、その性格上、道路と路線バス等端末交通手段の結節機能を確保することにあり、空間整備や駅前自転車駐車場の充実、整備を図る必要があると考えております。身近な交通網の充実は、移動のしやすさ、フットワークのよさといった日常生活を快適に送るために必要な基盤でございます。さらには、高齢者、障害者、子供など交通弱者にとっても利用しやすいバリアフリーの視点からも整備が必要であると認識しております。　他の問題については、担当部長より御答弁させていただきます。 ○服部友則議長　伊藤勇毅企画財政部長。　　　　　　　　　　（伊藤勇毅企画財政部長登壇） ◎伊藤勇毅企画財政部長　私から市長がただいまお答えいたしました以外の３点についてお答え申し上げさせていただきます。　まず、道路運送法改正に伴い廃止が予想される路線の公的補助の考えや、地域の実情や住民ニーズを考察した路線維持補助制度を適用するのかとの質問でございますが、現時点ではバス事業者から具体的な赤字路線の廃止について伺っておりませんが、今後、市民生活に密着した生活路線の維持という観点からその動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。　次に、その他制度のあり方のうち、交通問題協議会とバス体系検討委員会についての御質問でございますが、初めに、直近の開催時期でございますが、交通問題協議会につきましては平成１１年８月２６日に開催され、バス体系検討委員会につきましては同年７月７日に開催されました。　会議の内容についてでございますが、両会議とも公共施設循環バスぐるっと号の運行見直しについてを議題としておりまして、この会議におきましては道路運送法改正についての協議はなされてございませんでした。　次に、市における道路運送法改正案の検討状況及び地域協議会並びに地域協議会にかわる対策委員会等についてでございますけれども、市における検討状況は千葉県主催によりますバス関係生活交通の確保に関する検討会において、道路運送法改正案の進捗状況については乗り合いバスの現状について、あるいは今後の生活交通の確保策の基本的考え方についてなどを議題にした検討会に参加しながら検討しているところでございます。地域協議会の問題につきましては、この検討会の中でも設置する市町村や地域など具体的なことにつきましては現段階では示されてございません。したがいまして、これにかわる対策委員会等も検討されていないのが現状でございます。　次に、八千代市公共施設循環バスぐるっと号について、路線バスが廃止された場合、ぐるっと号で対応した場合の予算措置と総合的な検討についての御質問でございますが、基本的には公共施設循環バスぐるっと号と路線バスの運行目的に違いがございますが、仮に路線バスが廃止され、ぐるっと号で対応することになった場合につきましては、予算措置が発生するのはもとより、現在の４コースを含め、全体的な検討が必要になると思います。いずれにいたしましても、路線バスは日常生活の足として地域との深い結びつきの中で育成されてきたものでございますので、道路運送法の一部改正に伴う需給調整規制の緩和によるバス路線の存続廃止は地域住民、とりわけ高齢者や障害者、子供等交通弱者の生活にも影響を与えるものでございます。したがって、今後、バス事業者に対しまして需給調整規制が廃止された後も地域の公共交通機関としての使命を帯びていることから、バス路線の撤退については事業者の経営判断によって一方的に行うことはせず、地域の意見の反映や市との協議を重ねながら生活バス路線の維持に努めるよう要請してまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○服部友則議長　江野沢隆之議員。　　　　　　　　　　（江野沢隆之議員登壇） ◆江野沢隆之議員　２回目の質問を行います。　まず１番目、交通問題ですが、ただいまの答弁で市全体の交通問題のビジョン、市内の交通渋滞箇所の解決、駅広における人と車の流れの整理、交通弱者の移動手段については、答弁でよくわかりましたので結構でございます。　２番目の生活交通の確保についてですが、赤字路線が廃止された場合、生活路線の確保はどう考えるのか。また公的補助をするのか。その場合の予算措置はどうするのか。また財政は大丈夫なのか、その辺のところをお示しいただきたいと思います。　３番目の道路運送法の改正で、協議会と委員会は協議されたのかについては、されたとのことでございますので、結構でございます。　次に、道路運送法改正実施まであと１０カ月という中で、どのように対応するのかお示しいただきたいと存じます。　４番目の八千代市公共施設循環バスぐるっと号の運行について、これにつきまして、すなわち道路運送法の改正に伴い、赤字路線が廃止された場合、ぐるっと号の運行を増便しないのか、するのか。するとなれば、現行は４コースだが、何コースと何便とするのか。また増便すればコースの変更とか時間の多少の変更もできるのか。例えば右回り、左回りを交互にとかお聞かせ願いたいと思います。　そして、ぐるっと号は現在市民が利用するのに非常に利便性のよい足となっております。どこからどこまで乗っても１００円というこれが１つの魅力でもあると思います。そういった観点から、もし路線バスが廃止された場合はぜひとも実施されますようこの点は要望とさせていただきます。　これで２回目の質問を終わります。 ○服部友則議長　執行部の答弁を求めます。　伊藤勇毅企画財政部長。　　　　　　　　　　（伊藤勇毅企画財政部長登壇） ◎伊藤勇毅企画財政部長　２回目の御質問にお答えさせていただきます。　まず第１点目の赤字路線が廃止された場合の公的補助と予算措置についてでございますが、現在、県の主催で進められております検討会の中でも路線の廃止に伴う公的補助について検討されており、その中で公的補助制度につきましては改正法案とあわせて早急に具体的な検討内容を明らかにし、国の責任を基本として検討すること。そして、国の助成対象は広域的、幹線的なものに限定しないこと。仮に一部について地方公共団体の負担を伴うとすれば、十分な財政措置を講ずることとされたいなど国への要望を検討しており、具体的な方策については今後の動向を注視しながら検討を進めていきたいと考えてございます。　それから、改正法案施行までの市としての対応でございますけれども、法改正の施行までの時間の中で、国・県、バス事業者と検討をしていきたいと考えてございます。　それから、ぐるっと号の対応についてでございますが、通勤、通学のため住宅地と鉄道駅を結ぶ路線バスと市内の公共施設をより身近なものとして利用していただくため、またコミュニティー活動などさまざまな用途に利用していただくための足としての公共施設循環バスぐるっと号は、基本的な運行形態に違いがございます。しかしながら、路線バスが廃止された場合、廃止に伴う地域の生活や実情を勘案いたしまして柔軟な対応を検討することも必要であると思いますので、その対応については今後廃止路線も含めて現行運行してございますコースも勘案し検討していく必要があると思いますので御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○服部友則議長　以上で江野沢隆之議員の質問を終わります。　次に、林利彦議員。　　　　　　　　　　（林　利彦議員登壇、拍手） ◆林利彦議員　一般質問を行います。　今回の私の一般質問は、市税についてと開発協会についてお尋ねいたします。　市税については、滞納税額の徴収対策についてですが、一般会計の財源の大半を占める市税についてお伺いいたします。　近年の景気の低迷により、市税の伸びは特別減税の実施等によりわずかな伸びにとどまっているのが現状でございます。そこで、市税を大きく分けて２大税目でありますまず市民税、固定資産税、この固定資産税の中には都市計画税をも含みますが、その税収を見てみますと、特に市民税については平成５年度の税収は１３６億6,９４７万8,０００円であります。その５年後の平成１０年度は１１８億8,２７６万9,０００円で、平成５年度と比較してみますと、何と逆に１７億8,６７０万9,０００円のマイナスとなっております。納税義務者がふえているにもかかわらず税収の伸びがないのはいろいろな要因があると思いますが、まず考えられるのは景気の低迷によって収入の伸びがないことや企業の倒産、リストラによる失業者の増加、あるいは特別減税の影響等があるかと思います。また、固定資産税についても、バブルの崩壊による土地の下落が続いております。したがって、土地の評価額もそれに従い下がっていることと企業の低迷による償却資産の設備投資がないこと等が考えられます。これは八千代市に限らず全国共通の抱える問題ではないかと思います。そして、このような状況の中で予算計上にあって各自治体も非常に苦しいのが実情ではないでしょうか。　このため、各自治体においても財源確保のため種々の対策を講じております。八千代市においても厳しい中、財源の確保に努力されていると思いますが、最初に述べましたように市税は歳入の大半を占めるように市税を確保するということは大変重要なことだと思います。そこで市税の徴収率を見ますと、毎年低下しております。逆に滞納税額は年々ふえているのが現状であります。平成１０年度の市税徴収状況では、不納欠損額と収入未済額を合わせますと決算の滞納額が何と２５億３６７万円となっております。この滞納額については、各自治体でも本市同様大変苦慮されていると思います。小田原市さんを例として見ますと、皆さんもテレビ報道等で御存じかと思いますが、市税の滞納に対する特別処置に関する条例が来月１日から施行するとなっております。条例制定までの経緯、経過として滞納の状況の把握、また滞納審査会の設置、条例の目的等いろいろ議論されたようです。その経緯の終わりに地方分権が叫ばれ、多くの権限が地方に移譲されてきた今、小田原市としての自主性により条例化したことであると。ここに小田原市さんから取り寄せてみました条例制定までの経緯、経過等、そして条例文の１条からずっとあるわけですが、大変苦慮されたということがここに書かれております。　先ほども述べましたように、本市でも２５億３６７万円の滞納額があります。景気低迷により徴収は大変厳しいと思いますが、一層の徴収対策が必要であると思いますが、現在、本市において滞納税額の徴収についてどのような対策を講じているのかということで３点質問をさせていただきます。　まず１点目に、市税の過去３年間の税目別滞納額についてお聞かせ願いたいと思います。　２点目は、滞納者に対して地方税法第１８条に消滅、そして時効が５年だと書かれております。私は税負担の公平性という意味で不公平感があってはいけないと思います。また行政に対して市民の方々が信頼感を損ねることになりますので、その消滅時効の根拠などについて詳しく、またわかりやすく答弁をお願いいたします。　３点目は、滞納者の方に対しどのような対応をしているのか、また今後どのように対処されていくのかもお聞かせ願いたいと思います。　次に、開発協会についてですが、開発協会が所有している資産の活用と現状等についてお尋ねいたします。　勝田台北口の栄町地下自転車駐車場に隣接する土地についてお尋ねいたします。　昨年から、栄町の住民の方々から私に土地を取得したそうだが何をつくるんですかと、そのように尋ねる方がふえております。そういう方の中にはコミュニティー施設の建設や交番設置の話まで出ております。そのような構想のもとに取得されたのではないかと思われている方も多くおります。そういうことでコミュニティー施設等、また交番等の設置をする目的で用地を確保したのではないかということが多く栄町近辺では出ておりますので、そのようなことを踏まえ、細かく４点質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。　まず１点目として、栄町の土地を何の目的で取得されたのか。その目的、理由をお聞かせいただきたいのと、土地の面積、そして取得金額、また一部借地であると聞いておりますが、その借地面積、地代、契約年数についてお尋ねいたします。　２点目として、時間貸し自動車駐車場として利用するようですが、その駐車台数とその料金体系についてお聞かせ願います。　３点目は、今は自動車駐車場として利用するようになっておりますが、将来的には他に利用する計画があるのかお聞かせください。　また４点目として、取得された土地にコミュニティー施設でもつくるのではないかと言われている方がおる中で、八千代市のコミュニティー推進計画、この中にコミュニティー施設整備計画と題打ってあります。その４番目に、新たなコミュニティー集会施設整備構想の立案ということで、八千代を７つの地区にそれぞれの地域性を考慮しつつ専門的施設、１５０名前後を収容できるホール、図書館、体育館、老人福祉施設、大小会議室等を組み合わせた複合施設を整備する構想を今後立てていく考えですと、このようになっております。この八千代を７つの地区に分けるということですが、まず地区では阿蘇、村上、睦、大和田、高津と緑が丘が１地区になっております。そして八千代台、勝田台と、こういうことで八千代を７つの地区に分けてコミュニティー施設ということがうたわれております。ここに載っておりますことから考えますと、以前、勝田台北口地区コミュニティー施設の整備についての質問に、市長がいつどこに建設するという具体的な計画はございませんが、１５０名程度収容できるホールや会議室、図書館や体育室などの複合施設にいたしたいと考えておりますと、このように答弁されております。そのようなことから、いよいよこの推進計画にのっとって勝田台北口地区に地区要望の高いコミュニティー施設や交番設置等のそのために土地を先行取得されたのではないかと私は思っております。そのことを含め、今回取得された土地の今後の土地利用についてお聞かせ願いたいと思います。　次に、緑が丘に所有している開発協会の土地についてと、それに隣接する市の土地についてお尋ねいたします。　新木戸小学校に隣接するところに、開発協会と市が所有する土地がありますが、この場所は公民館建設用地として取得したはずなのに、一部道路で分断されているので施設の建設場所としては利用しにくいので、緑が丘駅近くにＣ街区という街区があり、その一角に業者と協議の結果、公民館、図書館用地として確保できると３月議会中に説明を受けました。そうであれば、以前から公民館用地としてある新木戸小学校に隣接するこの土地は、何の目的もなく空地にしておき、ただ維持管理費だけをかけていくのか、それとも何らかのためにこの土地利用をされていくのかをお聞かせ願いたいと思います。　これで１回目の質問を終わります。 ○服部友則議長　執行部の答弁を求めます。　大澤一治市長。　　　　　　　　　　（大澤一治市長登壇） ◎大澤一治市長　林利彦議員の一般質問にお答えさせていただきます。　私からは勝田台北口の開発協会の土地についてお答えさせていただきます。　勝田台北口方面にコミュニティー施設や交番施設の構想があるかというお尋ねでございますけれども、これまでの自治会要望や市長対話などでもコミュニティーセンターや交番の設置を望む要望が出されております。この地域はコミュニティー推進計画で設定した７つの行政コミュニティーで見ますと、村上、下市場、上高野、村上団地に現在区画整理事業として進行中の辺田前地区などを含む村上地区となっておりました。推進計画では、同地区コミュニティー施設の整備構想を立案していくこととなっております。特に近年は東葉高速鉄道の開通による開発で地域人口も増加しておりますことから、市といたしましてもこれらの施設の必要性は十分認識しております。　しかしながら、行政コミュニティーである村上地区としてのコミュニティー意識の醸成や地区内での調整を図る必要もあることから、議員の御意見も踏まえながら、地域住民や自治会、さらには自治会連合会などとも話し合いを行いまして、構想策定の前提となります環境づくりを進めながら策定に向けた努力をしてまいる考えでおります。　また、北口方面への交番設置につきましては、本年第１回議会での御質問にもお答えいたしましたように、地域の治安維持や市民生活の安寧を図る上からもその必要性は十分認識しており、地域住民の皆様の強い要望も踏まえ、引き続きその実現に向け関係機関に働きかけてまいりますので御理解をお願いいたします。　他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。 ○服部友則議長　松村護助役。　　　　　　　　　　（松村　護助役登壇） ◎松村護助役　私から開発協会の資産の活用と現状のうち、栄町地先の土地の関係についてお答え申し上げます。　栄町公園地下駐輪場に隣接する土地を開発協会が昨年取得いたしたわけなんですけれども、これの取得理由と面積、取得価格はどうなんだということでございますけれども、取得理由につきましては、取得した土地の一部が平成１０年６月ごろ勝田台駅北口地域の公的施設整備と地域の活性化を図るために当該土地の関係で取得していただきたいという要望がございまして、北口のいろいろな問題もありました関係から過去の議会でも取り上げられている経緯もございまして、また勝田台駅周辺整備計画と将来のまちづくりのあり方を考慮いたしまして、市における計画が具体化するまでの間、開発協会で先行取得いたしたところでございます。取得面積としましては５６5.１８平米でございます。取得価格につきましては、不動産鑑定価格によりまして取得いたしております。　それと２点目の、一部借地の関係でございますけれども、この面積と地代、契約年数はということでございますけれども、面積につきましては１３８平方メートルを借地いたしております。地代につきましては、同一地帯に月決めの駐車場料金があるわけなんですけれども、それを基本としまして借地といたしております。期間につきましては３年契約を基本にしておりますが、３年経過後につきましても協議の上期間を延長することにいたしております。　なお、この土地につきましては、当該地先におきまして公共施設等の建設の計画が具体化した場合につきましては市へ譲渡する旨の内諾をいただいております。　次に、３点目の自動車駐車場としての利用についての収容台数と料金体系でございますけれども、収容台数につきましては２４台でございます。勝田台駅北口地域一体の駐車場は月決めの駐車場が多くあるわけなんですけれども、短時間の駐車が非常に少ないということで、短時間駐車と買い物等の利用者を考慮いたしまして時間貸し駐車場として午前８時から午後１０時までは３０分間で１００円としまして、午後１０時から翌朝８時までは６０分１００円といたしております。　また、６月１日より業務を開始いたしたところでございます。　次に、この土地の将来の利用計画ということでございますけれども、先ほど市長の方からも申し上げましたけれども、コミュニティー推進計画の中で村上地区ということの位置づけを考えているわけなんですけれども、勝田台駅周辺地区の整備基本計画につきましては、今後、市の全体的な計画を総合しながら、市と開発協会と協議しながら公共施設の建設用地として今後考えてまいりたいといふうに考えております。 ○服部友則議長　伊藤勇毅企画財政部長。　　　　　　　　　　（伊藤勇毅企画財政部長登壇） ◎伊藤勇毅企画財政部長　私から緑が丘に開発協会が所有してございます土地の利用計画についての御質問にお答えさせていただきます。　新木戸小学校の西側に隣接する場所に開発協会が所有してございます５４９平米の土地につきましては、市が所有する土地５６５平米と合わせまして1,１１４平米が一体の区画を形成している土地でございます。　この土地の取得などの経緯について概略を申し上げてみますと、最初に、市が所有している５６５平米の土地についてでございますが、かつて新木戸小学校建設用地の付近にモーテルがございまして、教育への影響配慮をしてその土地を将来の公民館建設用地として開発協会に先行取得させました。取得面積は６３8.９６平米でございます。　その後、西八千代東部土地区画整理事業の換地処分に伴いまして、現在の新木戸小学校の隣接地に換地を受けまして、開発協会から市が買い戻した土地が現在市の所有となっている５６５平米の土地でございます。そして、開発協会が所有してございます５４９平米の土地につきましては、開発協会が現在の八千代緑が丘駅の北側に所有していた土地の換地処分に伴いまして、市の所有となっている５６０平米の地続きに換地を受けたものでございます。　活用につきましては、土地取得などの経緯を踏まえ、開発協会と市が所有している土地を区分せず、一体の土地としての活用を前提として第３次総合計画の中で「高津・緑が丘地区社会教育施設整備構想の策定」事業における施設候補地としての土地利用を想定していました。しかし、この土地の形態は一部道路で分断されていることや、比較的多数の市民が利用する公民館等の複合施設として利用するについては制約があるものと認識を持っておりました。　一方、八千代緑が丘駅の南東側に位置する地区計画区域Ｃ街区におきまして民間開発事業者のマンション開発の計画が示されました。Ｃ街区は駅に近いこと、また三方が公道に接していることなど、開発協会及び市が所有している土地に比べ公共施設の立地条件が優れているため、Ｃ街区の一画に公民館、図書館用地を確保できないか事業者と協議してまいりました。その結果、事業者から1,０００平米程度確保できるという見通しを得たため、去る３月１５日、議会に対しての計画の概要を御説明させていただいたところでございます。したがいまして、新木戸小学校の隣接に開発協会及び市が所有する土地につきましては、今後改めて土地利用計画を立てる必要があるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○服部友則議長　石井勝己総務部長。　　　　　　　　　　（石井勝己総務部長登壇） ◎石井勝己総務部長　私から市税についての徴収対策について３点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の市税の過去３年間の税目別の滞納状況でございますが、平成８年度では市民税で１１億４１７万5,０００円、固定資産税で６億9,６５２万7,０００円、軽自動車税で1,１０１万円、市たばこ税で２万円、特別土地保有税で6,１０３万1,０００円、都市計画税で２億４９２万7,０００円となっておりまして、合計では２０億1,７１７万4,０００円でございます。　次に、平成９年度でございますが、市民税で１１億4,４２３万4,０００円、固定資産税で８億6,２５０万4,０００円、軽自動車税で1,３１６万3,０００円、市たばこ税で5,０００円、特別土地保有税で6,１０３万1,０００円、都市計画税で２億４９２万7,０００円となっておりまして、合計では２２億8,５８６万4,０００円でございます。　続きまして、平成１０年度でございますが、市民税で１１億1,９７６万3,０００円、固定資産税で１０億6,２４２万円、軽自動車税で1,４４０万4,０００円、市たばこ税で5,０００円、特別土地保有税で6,４４５万7,０００円、都市計画税では２億4,２６２万1,０００円、合計いたしますと２５億３６７万円となっております。　次に、２点目の時効の根拠でございますが、民法で規定されております時効とは別に、地方税法の規定に基づきまして時効が完成するものでございます。具体的には、原則として各税の第１期の納期限の翌日から５年間で時効が完成するものですが、督促状の発送、差し押さえ、交付要求、徴収の猶予などによりまして時効の中断や停止となるもので、これらの方法を講じまして極力時効の完成にならないよう債権の確保に努めておりますが、所在不明や差し押さえるべき財産がないなどの方につきましては残念ながら時効となってしまうものでございます。　なお、滞納処分することができる財産がない場合や滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがある場合などは、滞納処分の執行を停止することができるもので、その滞納処分の停止が３年間継続したときは３年間で時効になるものでございます。したがいまして、このような手続に基づいて時効の処理を行っているものでございます。　次に、３点目の滞納者に対してどのような対応をしているのか、また今後どのような対処をされていくのかとの御質問でございますが、現在滞納者に対する対応といたしましては、現年課税分につきましては各納期限までに納付されなかった方に対しまして各納期限ごとに督促状を送付いたしまして納め忘れなどにより未納となっている市税の納付をお願いしております。また、その後も電話催促等により納付のお願いをしております。さらに、年度末においてもまだ未納となっている方に対しましては、４月に最終催告書を送付し、再度のお願いをいたしております。また、滞納繰越分のある方につきましては、催告書等の送付による文書催告とともに、滞納者宅に訪問の上、滞納状況などを説明し、納税をお願いする臨戸徴収や電話で納税をお願いする電話催告を実施しております。　次に、市外転出者等の方に対しましては転出先等の市町村に住民票、あるいは戸籍謄本などの紹介調査などを実施し、文書催告や電話催告を行うとともに、財産調査や勤務先調査を行っております。しかし、再三の臨戸徴収による納税のお願いや電話による納付のお願いに対し連絡をいただけない方につきましては、納税の意思がないものと判断し、金融機関の預貯金調査、給与等の調査、あるいは不動産等の調査を実施しまして差し押さえ書を送付し、再度納税を促し、納付されない方につきましては差し押さえを行っております。　なお、滞納市税を一括で納付できない方につきましては、滞納者と十分協議の上、分割による納付等により完納に向けた納付計画書を作成し、対応いたしております。このように滞納者への対応をとっているものでございますが、景気の低迷の影響等による徴収率の低下から増加する滞納額を抑制するため、平成９年１０月に滞納金額１００万円以上の高額滞納者を担当する特別滞納整理班を４名で発足させ、徴収体制の強化を図ったところでございます。その後、平成１０年４月からは、滞納金額７０万円以上とし、対象者の拡大を図って徴収率向上に当たっております。また、本年４月からは６名体制とし、さらに徴収体制の強化を図ったところでございます。　なお、収入の状況でございますが、特別滞納整理班及び徴収班による臨戸徴収や電話催告、催告書等の文書催告などによりまして滞納繰越分全体で平成９年度は２億8,０９０万5,０００円、平成１０年度では２億7,８７１万4,０００円の収入となっております。　次に、今後における滞納者への対応でございますが、滞納者との接触等により滞納者の実情を把握することが必要と考えるもので、臨戸徴収や電話催告などにより市税に対する理解と協力をより一層お願いするとともに、滞納者の実情に合った的確な対応により納税される方との不公平が生じないようさらなる厳正な対処を行っていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○服部友則議長　林利彦議員。　　　　　　　　　　（林　利彦議員登壇） ◆林利彦議員　まず最初に、納税額と徴収等について３点質問させていただきましたが、１点目の過去３年間の税別の滞納額と２点目の時効の根拠についてはわかりました。　３点目の、滞納者についてですが、滞納者の方は全体で何名ぐらいいるのか、また市外滞納者、そして住所不明滞納者の方は何名ずついるのかをお聞かせを願いたいと思います。　また、今の答弁で納税した方と滞納している方との不公平感が生じないようさらなる厳正な対処を行うということが今答弁の中で言われましたが、その厳正な対処の仕方とはわかりやすくどのようにするのか、そして具体的にそのことをお聞かせ願いたいと思います。　次に、開発協会の所有地の活用について、栄町公園地下自転車駐車場に隣接する土地については、公共施設用地としての有効利用を図りたいという旨の答弁がありましたが、特に村上地区には多目的な公共施設等がありませんので、地域の方々と十分協議され、大変厳しい財政の時期でありますが、コミュニティー施設等の建設に向けて前向きに検討していただきたいと思いますので、これは私の方から要望としておきたいと思います。　次に、緑が丘の土地についてですが、利用計画を立てる必要があると答弁されております。開発協会と市の土地を合わせて、この土地の維持管理費、極端に言えば毎年の草刈り代ですか、それと開発協会がこの土地に毎年どのぐらいの固定資産税を払われているのかお聞かせ願いたいと思います。　また、今までは公民館等の施設を建てるという計画のもとでこの土地が協会と市で所有していたわけなんですが、この計画が緑が丘駅の方へ行くということでありますので、この土地の土地利用は今現在は何もなくなったのかなと、そのように思うことから、今後は今までどおりこの維持管理、特に維持については草刈りだけをこれから進めていくだけの土地になるのか、それをあわせましてお聞かせ願いたいと思います。 ○服部友則議長　執行部の答弁を求めます。　松村護助役。　　　　　　　　　　（松村　護助役登壇） ◎松村護助役　緑が丘地先の開発協会の持っている土地の関係、約５５０平米ありますけれども、維持管理としまして、草刈り等については市の方で直接実施しておるわけなんですけれども、固定資産税と都市計画税を合わせまして３６万７５円ということになっております。 ○服部友則議長　石井勝己総務部長。　　　　　　　　　　（石井勝己総務部長登壇） ◎石井勝己総務部長　２回目の御質問の中で２点いただいたわけでありますが、まず１点目でございますが、滞納者の人数等にかかる御質問にお答えさせていただきます。　滞納者の人数につきましては、個人と法人合わせました人数でございます。まず平成８年度は滞納者全体の人数でございますが8,５９０人となっておりまして、このうち市外の滞納者の方は2,０８８人、また所在不明として不納欠損となった方は９１名となっております。平成９年度は滞納者9,７８８人、うち市外の滞納者の方は2,９６２人です。所在不明としまして不納欠損となった方は２０７名となっております。　次に、平成１０年度でございますが、滞納者の人数は１万３４３人、うち市外の滞納者の方は3,６５８名、所在不明として不納欠損となった方は３９７人となっております。　次に、２点目の厳正な対処の内容でございますが、差し押さえ処分やその後の換価処分でございまして、差し押さえにつきましては、再三の納税のお願いにもかかわらず納税をしていただけない方、納税について誠意の見られない方についてとる手段でございまして、差し押さえされることにより自己財産の処分の制限や信用力の低下など、社会的な影響が出てくることもございまして、不利益となるものでございます。　また、差し押さえされたにもかかわらず、納税に御協力をいただけない方には、最終的な処分として換価処分を行うものでございまして、この処分は滞納者の意思にもかかわらず一方的に財産を処分されてしまうことになるものです。このようなことから、差し押さえ処分や換価処分は滞納される方にとっては非常に重い処分であると考えております。このような差し押さえ処分や換価処分の状況でございますが、過去２年間で申し上げてみますと、平成１０年度では不動産の差し押さえが１件、１２９万4,１００円でございます。国税還付金の差し押さえでは１８件、３９０万4,５５０円、合計で１９件でございまして、５１９万8,６５０円となっております。国税還付金の差し押さえにつきましては、すべて滞納市税に充当いたしました。換価処分についてはございませんでした。　次に、平成１１年度では不動産の差し押さえが１０件、8,６２８万９５０円でございます。国税還付金の差し押さえでは１７件、３４６万9,１２８円、合計ですと２７件で8,９７５万７８円となっております。国税還付金の差し押さえにつきましては、１１年度においてもすべて滞納市税に充当いたしました。換価処分につきましては１１年度ございませんでした。　いずれにいたしましても、納税における公平は重要であると考えておりまして、今後とも納税における公平を念頭に置いた徴収業務を行ってまいりたいと考えております。どうぞよろしく御理解をお願いします。 ○服部友則議長　以上で林利彦議員の質問を終わります。　この際、昼食のため暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分休憩　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分開議 ○佐藤健二副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　小林恵美子議員。　　　　　　　　　　（小林恵美子議員登壇、拍手） ◆小林恵美子議員　日本共産党の小林恵美子でございます。　通告のとおり質問を行います。　まず、ごみ行政の転換を求める質問です。　日本共産党は、７月１日からスタートされようとしている指定袋によるごみ処理手数料の徴収には一貫して反対をしてまいりました。それは、すべての市民を対象としたごみ回収という行政サービスに手数料を取ることはそぐわない、そのためか、全国的に見ても手数料を徴収している自治体はまだまだ少ないようです。また、市が言うように手数料徴収、指定袋の導入では決してごみは減らないということが全国の事例で示されています。手続上も市民へのごみ減量のための十分な啓発も行わわずに費用負担をまず求めていること、そして長引く不況の中で介護保険もスタートし、介護保険料、利用料の負担、年金の削減、老人医療費の負担増など、特に高齢者への負担が重くなる中で新たな負担を強いるもので、決して許せるものではありません。こうした立場を改めて表明いたしまして、具体的な質問に移ります。　４月第１、２週の土日に、担当職員の皆さん総出で指定袋導入のための市民説明会が行われました。この説明会の参加者数は何人でしたでしょうか。また、その説明会で市民の皆さんの声はどのようなものだったのか、その市民の皆さんの声にどう答えようとしているのか、職員の皆さんはこの説明会から何を学ばれたのか、この点についてお答えください。　２点目に、まちづくりについて都市マスタープラン全体構想で、安心して暮らせるまちづくりは可能かという質問です。都市計画というといわゆる線引きと言われ、町の機能を決めていくことに中心が置かれているような気がしますが、まちづくりはまさに人づくりであり、地域づくりであると考えます。自分たちが住む町の計画を自分たちで考え、決定し、それを守っていく、それこそ「一人ひとりが幸せを実感できる生活都市」へとつながっていくのだと思います。その実現のためには、１人でも多くの市民の方の意見が反映されたプランにできるよう引き続き市民参加への努力をまずお願いしておきたいと思います。　では、この全体構想編に書かれた４点について具体的に伺います。　３ページ目に、前回の都市計画マスタープランに現在の社会情勢全般の変化を踏まえ、時点修正あるいは一部補完しながらとありますけれども、その内容は主にどういう点か伺います。　２点目に、５ページに、快適に暮らせる住宅都市の中で既成市街地の駅周辺地区では市街地再開発事業を誘導し、あるいは新市街地の駅周辺地区についても土地区画整理事業等の基盤整備にあわせ、良好な住宅の供給、また商業や業務施設の誘致を図りと書かれてありますが、バブルがはじけ、土地の価格も下がる一方で、全国でも再開発事業や区画整理事業の失敗が言われている中でこの方針は時代背景を無視しているとしか言えないと思います。どのような見通しをお持ちなのか。　３点目には、想定人口の問題です。２０２２年、２１万6,０００人としていますが、その積算根拠、今後どこにどういう新たな人口の流入を予定しているのでしょうか。　４点目に、１１ページにその他の商業地の項で、新たなライフスタイルに対応した形態としていますけれども、どういうライフスタイルを想定しているのかお伺いしたいと思います。　３点目の大きな問題で、補助金の公平性を求める質問です。今回は２つの団体に関して伺います。　まず、村上団地、中央商店街振興組合について、この組合は商店街振興組合法に基づいて設立されておりますが、設立に必要な条件はどのようになっていますか。また、加入している組合員が撤退したとき、また退会しようとしたとき、どのような状況のときに退会と見なすのか、その２点についてお答えください。　次に、幼稚園協会への補助金が今年度カットされておりますが、歴史あるこの協会への補助がなぜカットされたのか、その経緯をお知らせください。また、今後協会への補助の復活についてその見通しをお伺いして私の１回目の質問を終わります。 ○佐藤健二副議長　執行部の答弁を求めます。　大澤一治市長。　　　　　　　　　　（大澤一治市長登壇） ◎大澤一治市長　小林恵美子議員の一般質問にお答えさせていただきます。　私からごみ行政の転換ということで指定袋についてお答えさせていただきます。　初めに、指定袋の説明会の参加人数及び市民の要望と意見の特徴と、またその意見に対する今後の対応についてお答えいたします。　今回の説明会につきましては、７月１日の実施に向けてできるだけ多くの市民の皆さんに参加をいただき、ごみに対する意識を深めていただくとともに、指定袋導入の目的や指定袋による手数料等の仕組み、袋のサイズ等のほか、ごみ分別の徹底及び一部資源系のごみの排出日の変更、さらには、ペットボトルやトレイの新たな資源ごみの取り扱いについて、各地域の公民館や集会施設４５会場をお借りし、４月８日、９日及び１５日、１６日の土曜日、日曜日を利用いたしまして御説明をさせていただきました。さらには、現在各自治会等の要望によりまして、３日間ほど説明会を実施いたしております。　そこで、お尋ねの市民の参加人数でございますけれども、４月の説明会では約3,５５０人、５月の説明会を加えますと延べにして約3,７４０人と多くの市民の皆様に参加していただき、各会場ともいっぱいの盛況でございました。　次に、各会場での市民の質問や意見、要望の主だった事項につきましては、６月１５日の「広報やちよ」に一部掲載を予定いたしておりますが、質問等の内容は次のようなものでございます。庭木の剪定した後のごみ処理について。公園や道路などの清掃した後の指定ごみ袋の取り扱いについて。氏名記入についての意見。袋の価格について。アパートのごみ排出について。そのほか、ごみの分別の仕方についての意見や質問が多く出されており、特に指定ごみ袋制の実施についての反対意見はほとんど聞かれませんでした。　次に、今後の対応につきましては、「広報やちよ」でのＰＲを初め、新聞折り込みによりますごみの分け方、出し方の全戸配布、ごみ集積場所の看板内容の変更のほか、引き続き要望に基づく説明会の実施をしてまいります。また、市民の意見にもありましたボランティア活動への対応につきましては、指定袋ではなく、ボランティア袋を用意することを考えております。　次に、説明会から何を学びとったかの御質問でございますけれども、ごみ問題はダイオキシン問題を初めといたしまして、環境問題の中で最重要課題の１つとなっていることは御案内のとおりでございます。特に最終処分場の延命化、あるいはごみの減量化、資源の有効活用等について力を注いでおりますが、本市におきましても平成１０年１月より分別方法の変更をし、５分別で実施をしてまいったわけでございますけれども、市民の皆様の御協力によりまして不燃系のごみにつきましては大幅な減量効果が上がっております。今後は、指定袋の導入により一層の分別の推進と、ごみの減量化に期待をいたしております。また、説明会等を通じました中で参加をいただきました多くの市民のごみ問題に対する関心の高さ、さらには最も多く質問がなされた分別の仕方等、積極的に取り組んでいることを感じとることができ、大変うれしく思っております。　市といたしましては、容器包装リサイクル法の完全実施に伴い、ペットボトルや紙パックの拠点回収から週１回の定期収集に切りかえる等改善をしてきております。また現在、平成１５年を目途に研究しております。その他プラスチックの収集につきましてもさらに細かい分別が要求されますが、市民の御協力をいただきながら対応すべく努力をしてまいりたく考えておりますので御理解をお願い申し上げます。　他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。 ○佐藤健二副議長　秋元隆司経済環境部長。　　　　　　　　　　（秋元隆司経済環境部長登壇） ◎秋元隆司経済環境部長　私から御質問のうち、振興組合の成立要件についてお答えいたします。　まず、商店街振興組合法第６条によりまして、商店街振興組合の地区は小売業、またはサービス業に属する事業を営む者の３０人以上が近接してその事業を営む市の区域に属する区域であって、その大部分に商店街が形成されているものでなければならないと規定しております。また、同法第９条により、組合員の資格を有する者の３分の２以上が組合員となり、かつ総組合員の２分の１以上が小売業またはサービス業に属する事業を営む者でなければ設立することができないと規定しております。　以上が振興組合の成立要件でございます。　次に、組合員の脱退の手続についてとのことでございますが、同法２８条により、組合員は３カ月前までに予告し、事業年度の終わりにおいて脱退することができることを規定しております。そして、同法第３０条により、組合員は脱退した事業年度末時点の組合財産によって定款で定めるところにより、その持ち分の全部、または一部の払い戻しを請求することができます。　なお、持ち分を計算するに当たり、組合財産が組合事業等についての債務を完済するに足りないとする価が出たときは、組合は定款で定めるところにより脱退した組合員に対しその時点での損失額の応分の払い込みを請求することができると規定しております。　以上でございます。 ○佐藤健二副議長　神垣升都市部長。　　　　　　　　　　（神垣　升都市部長登壇） ◎神垣升都市部長　私からまちづくりについて、都市マスタープラン全体構想編の中の４点の質問についてお答え申し上げます。　まず、１点目の昭和６２年策定の都市マスタープランと今回策定中の都市マスタープランについて何を時点修正し、何を一部補完しているのかについてお答え申し上げます。　具体的に申し上げますと、都市計画の目標として「調和のとれた人間都市」から「一人ひとりが幸せを実感できる生活都市」となっております。また、目標年度及び想定人口につきましても、昭和８５年、平成２２年で人口２５万人が平成３４年で２１万6,０００人と下方修正をしております。また、土地利用で申し上げますと、市街地内の農地のあり方について、生産緑地法の改正等により住宅と農地の共存が課題となっていることから、昭和６２年のマスタープランではこの生産緑地を都市的未利用地と位置づけ、面的整備による宅地化を掲げておりましたが、今回のマスタープランでは生産緑地として市街地内の都市緑地として位置づけております。また、交通体系におきましても、市街化調整区域内の道路計画につきまして、自然環境保全ゾーンとの位置づけから、その土地利用の考え方と整合を図っております。　そのほか、補完するものとしては、都市景観形勢、省資源リサイクル、環境保全、都市防災、福祉に関する方針について新たに提示をいたしております。　次に、２点目の市街地開発事業の進捗を見ない現状で、都市計画の理念の中に市街地再開発事業を掲げているが、どのような見通しから掲げているのかとの御質問にお答えいたします。　御案内のように、京成沿線駅周辺では、都市機能の再構築を図る必要があるとして、第３次総合計画におきましても市街地再開発事業の促進を掲げております。この市街地開発事業につきましては、莫大な事業費が必要となります。その費用は保留床を処分することで賄うことになりますが、現在の経済状況の低迷等により、思うように保留床が処分できないという状況から事業の実施に至っていないところでございます。　このような状況にある市街地再開発事業を都市マスタープランに位置づけたことへの懸念からの御質問と思いますが、都市マスタープランはその目標をこれからおおむね２０年ごと、長期的な見通しから策定いたしております。この市街地再開発事業は申すまでもなく、駅前市街地を活性化するためには欠かすことのできない事業でありますことから、今後の社会経済の状況及び本市の財政状況の推移を見ながらこの事業を実施し、駅周辺の活性化を図るものとして都市マスタープランに位置づけしているものであります。　次に、３点目の人口２１万6,０００人の根拠についてお答えいたします。　平成３４年、西暦２０２２年の想定人口２１万6,０００人につきましては、八千代市第３次基本構想の平成２２年、西暦２０１０年の想定人口１９万6,０００人を基準として、それ以後の人口動向を算出して推計しております。この算出に当たりましては、既に完了または事業中、そして将来的に計画されている土地区画整理事業等の平成２２年以後の保留されている計画人口に定着率を掛けて算出した人口と既成市街地等における人口動向の率によって算出した人口の合計によって推計したものでございます。　次に、４点目の土地利用の方針中、新たなライフスタイルにつきましてお答えします。　都市マスタープランの中で記述しておりますその他の商業地の中に、住宅団地内の主要な道路沿いに形成された商店街やショッピングセンターなどについては、新たなライフスタイルに対応した形態の転換などという文言がありますが、この新たなライフスタイルといえば、例えば余暇時間の増大、また外食産業の進展や家電製品の普及に伴う家事労働の低減等から、文化、スポーツ、旅行、学習活動などさまざまな分野で人生をエンジョイする姿が見られ、個々の生活の中で価値観の変化や多様化が進んでいることが伺えます。　このような中で、さまざまな生活に対応できる利便性が求められていることから、商業の業態につきましても新たなライフスタイルに対応した形態への転換と記述しているものであります。　以上、まちづくりについてお答え申し上げました。 ○佐藤健二副議長　礒貝謹吾教育長。　　　　　　　　　　（礒貝謹吾教育長登壇） ◎礒貝謹吾教育長　補助金について、平成１２年度予算編成において社団法人八千代市幼稚園協会への補助金が組み込まれなかったのはなぜか、その経緯並びに今後の対応についてというお尋ねでございますけれども、八千代市幼稚園協会への補助金が平成１２年度予算編成の上で組み込まれなかった経緯でございますが、八千代市幼稚園協会が行っている事業の中で補助金対象となる事業についての調整が全体としてまとまり切れなかったことが主な要因でございます。　次に、今後の対応はどのようにするのかということでありますが、八千代市幼稚園協会において諸事項の調整が整い、補助金交付申請の要望が出された時点において関係部局と協議をし、検討していくべきことととらえておりますので御理解を賜りたいと存じます。 ○佐藤健二副議長　小林恵美子議員。　　　　　　　　　　（小林恵美子議員登壇） ◆小林恵美子議員　２回目の質問を行います。　まず、まちづくりについては、今回は２回目指摘をさせていただいて要望としますので、まずまちづくりについて、市民参加ということでこの間市民アンケートを実施してきたということを前回私がこの都市マスタープランについて質問したときにお答えをいただいたわけですが、市民へのアンケートの回答率がわずか５％になっています。この数字をどう評価するのかという点では、他市の状況がよく調べきっていませんのでわかりませんけれども、私は非常に少ないという印象を持っています。ですから、これでもって市民参加が十分であるとは決して言えないので、引き続き市民参加の手法について今後も積極的に考えていただきたいと思います。　そして、この市民参加による都市マスタープランづくりについてアンケートの中に問いがあるんですけれども、その中で、まちづくりを議論検討する場合の参加をしたいという積極的なお答えと何らかの形で参加したいがどうしたらいいかわからないという積極性を持ちながらも情報不足な方がいると。そう答えている方がほぼ同率になっているんですね。ということは、やはり市民の方がまちづくりに関心が持てるような情報提供、公民館などでの講座など、やはり今後とも必要であるのではないかということを私はこのアンケート調査の結果を見て非常に強く感じました。　プランの中身としてですけれども、市民生活の実態に即した分析、課題の明確化など、評価できる点も大変多く含まれていると思いましたが、アンケートの設定そのものが近代的農業と住宅の調和した田園都市というふうに規定していて、その中身は市街地再開発事業や区画整理事業、農業では圃場基盤整備事業などを位置づけ、商業でも幹線道路沿いのロードサイド商業施設の位置づけによる大型店の誘致につながるようなまさに公共事業の呼び込み政策であると言えると思います。これは自民党政府の進める政策であり、農業の大規模化、商業では身近な商店までもコンビニエンスストアなどとしてお金や力のある人だけが生き残れるような政策を無批判に受け入れているものだと言えると思います。　次に、人口増政策も引き継がれていて、２０年後、２１万6,０００人という予測をしておりますけれども、人口動態調査でも明らかになっているように、日本の人口の構成は現在逆ピラミッド型になっていて、少子化が進行する中でどこから八千代市だけに多くの人々が集まってくるのか、これは非常に疑問に感じました。現在でも東葉線沿線周辺の人口はふえていても、勝田台駅周辺でさえ民間の賃貸住宅などは空き家が目立ち、住宅の供給過剰が見えているのではないでしょうか。また市民意識調査の中で八千代市の土地利用についてどうあるべきかの問いに、一番少ない答えが市北部の農業地帯を一大住宅地に造成すべきだとの項目になっています。それなのに、八千代市で最大の開発と言われる北部開発が位置づけられ、人口増の要因としていることは市民の願いにも逆行するもので、北部開発については直ちに見直し、豊かな自然を守るための努力をすべきではないでしょうか。こうしたことを今回の全体構想編を見る中で感じてまいりました。引き続きこれについては議論していきたいと思いますので、きょうはここにとどめたいと思います。　次に、ごみ行政の転換を求める質問ですけれども、御答弁をいただきましたけれども、やはり立場の違いによって同じ市民の皆さんからの声でもこれほどまでに受けとめ方が違ってくるんだということを実感いたしました。私も数カ所の状況からこの説明会の教訓を導き出してみました。まず、市の説明会への姿勢として、たった１時間の設定で、中でも５０分説明をして１０分しか質疑をとらないという会場もあったということ、そして音響施設の用意もせずに市民に納得のいく説明の場をつくろうという熱意が感じられないということがあると思います。　２つ目には、説明する市の担当職員のごみ袋の原価等の認識にも違いがあって、十分な学習準備がされていなかった。原価については一番大きい４０リットルで４円と答えた場所と１５円と答えたところがあり、これでは職員が責任を持って仕事をしているとは言えないと思います。これは担当課の職員の問題ではなく、私は幹部の姿勢にあると言えると思います。また、説明をすればするほど有料化の根拠の１つとしている減量の目標との矛盾が明らかになっています。何人かの市民の方が指摘をしていますけれども、スーパーのレジ袋や買い置きの黒袋を指定袋に入れて出してもいいというのでは、その袋の分だけこれまでよりもごみがふえるということになってしまいます。市民の中から生産者の段階からごみをつくらないよう考えるべきだという意見も出されているのは当然だと言えると思います。また、説明会の結果として私は行政に対する不信感を強めた結果となっていると言えると思います。　例えば、先ほど有料化については反対の声はほとんどなかったというふうに言われておりますが、幾つかの場所でこのような意見が出されています。税の二重取り、市民の声を聞いてから条例化をすべきだということ、１日６５０万円かかると言われても住民税を払っているのだし、ごみを処理することは自治体として当然のことであり、それをもっと負担しなければいけないという根拠がない、このようにおっしゃっている方もおります。また、きめ細かなステーションでの説明が必要ではないか、なぜ近隣では取っていない手数料を八千代市だけ取るのか、ダイオキシンの健康調査などなぜできないのか、周知期間を置くべきではないのか、習志野市から引っ越してきたけれども、リサイクルセンターがなくて残念、一日も早く建設を。こうした声もたくさん出されているわけです。しかし、こうした声に対して、その場所では何１つ明確な答えもできずに課長に報告しますなどという対応が少なくなかったということで、多くの会場の参加者の皆さんが納得できない、あるいは消化不良といった説明会に対する感想をお持ちだということが言われております。　ここで改めて指定袋によって手数料を徴収するのではなく、市民と行政が一体となって真のごみ減量を目指して次の点を提案いたしますので、見解を伺います。市民との合意形成も不十分であり、減量の効果の期待もできない、有料化の実施は取りやめるべきです。　２つ目には、真に減量の効果をつくり出す分別収集の細分化とダイオキシンの発生を抑えるために、塩ビ系プラスチック類の焼却をやめること、３つ目に塩ビ系プラスチックの表示や製造者責任の明確化、リターナブル瓶への転換など、国の段階からのごみ減量の対策を強く国に申し入れること、またごみ対策事業への国の助成額を拡充することを国に強く要望すること、４つ目に、市の職員が先頭に立ってごみ減量の立場でみずからの仕事に反映させるための教育を強めること、まだまだ町内のごみの中にはリサイクルできる紙などが混在していますし、生ごみの堆肥化などは学校、保育園、公民館等でもっと真剣に取り組むべきではないでしょうか。農政課とともに市全体で堆肥化、再利用への方策を検討すべきです。商工課は、柄付トレイの自粛をもっと強く市内の小売店に要請をすべきです。私も直接商工会議所に出向いてこの柄付トレイの自粛についてお願いをしてまいりましたけれども、行政としてやることはたくさんあるはずです。市民にだけ負担を押しつけてそれでおしまいでは市民は納得できません。　最後に、６月１日の広報に掲載されましたが、説明会の中でも言われております東京都の青梅市が八千代市と同様の手法で２９％の減量実績を上げていると書かれておりますけれども、その根拠についてお伺いしておきたいと思います。　次に、補助金の公平性について伺います。　村上団地中央商店街振興組合へは、商業活性化推進事業として補助金が支出されておりますが、平成１０年度の主要施策に関する報告書に、その事業内容として朝市が位置づけられております。私は村上団地に住んでおりますけれども、ここ数年朝市は開かれておりません。調べてみましたら、平成５年１１月で組合として朝市は終了しています。現在の朝市は江口ショッピングが独自に開店時間を早めている日があるだけです。そこで、組合からの補助金の申請書、報告書を見てみましたら、平成８年から１０年の申請書にも恒例となった朝市と書かれてあります。しかし、毎年の報告書には朝市とは書かれておりません。それも申請書には月１回第３日曜日、ふれあいモール全体を使って生鮮３品目の販売となっていますが、全く事実と違っています。江口ショッピングだけが行っている朝市を振興組合の活動として位置づけるのであれば、それは振興組合法第４条第２項に明らかに違反であると言えます。ここには、特定の組合員または会員の利益のみを目的としてその事業を行ってはならないと明確に書かれております。なぜ申請時と報告の実態がこれまでに食い違いがあるものを調査もせずに受け付けてきているのか、行政の怠慢としか言いようがありません。長引く不況と大型店の影響を受け、売り上げ減が続く中でどうしたらにぎわいが取り戻せるか、必死の努力を続けているのが市内の商店の皆さんではないでしょうか。私は振興組合に補助金を出すなと言っているのではありません。そうした苦悩の中で本来市の担当課がもっと知恵も貸し、積極的に政策を示していくのが本来の役割ではないでしょうか。ところが、このような適切な事業計画と報告がなされていないということを放置してきている。このことについては指摘をせざるを得ないと思います。また、名簿についても同じようなことが言えます。　先ほど答弁をいただきましたが、振興組合では２０店舗が安定的に組合員であることが必要だと思いますけれども、ことしは２０店舗ぎりぎりまでこの振興組合員が減ってきています。しかし、名簿上はもっとたくさん組合員がいるように市には報告をされております。既に脱退を申し出た方、脱退は成立していると思いますが、その方々が名簿を情報公開で請求したら毎年同じですと１年分しか公開されず、粘り強く求めてようやく公開されたら平成１０年と１１年では組合数が変わっておりました。なぜ行政が市民の情報公開の請求に対して事実を伝えなかったのか、また何らかの隠す必要があったのか明確にお答えください。　現在、村上団地中央商店街には７店の空き店舗があります。このうち一番早く撤退したのは平成８年１月です。この方は先ほどの御答弁によれば、８年度には組合員の資格がありません。それが９年、１０年の名簿に残っています。なぜこうした市への提出書類に明らかに間違いがあることを放置してきたのか、そしてこの間違いを退会者から指摘されても適切な処置がとられていないのはなぜか。以前から我が党は空き店舗対策など、行政の積極的な取り組みを求めてきましたが、直接村上中央商店街に足も運ばず、調査もせず、実態もつかんでいないから２年、３年前から空き店舗になっている商店が名簿に記載されていてもチェックもできなかった。これもまた行政の怠慢としか言いようがありません。市は補助金申請書類のこうした実態をどう受けとめているのか明確な御答弁をいただきたいと思います。こうしたことを黙認したら、他の商店街など真面目に申請している方々に対して、公平性を欠くものだと言えると思います。　幼稚園協会への補助金カットについて、先ほど調整が整わなかったというような御答弁だったんですけれども、私は早急に補助金の支給に向けて執行部としても努力をしていただきたいと思います。それは特に預かり保育を実施していない１１の園への救済策が必要だと考えるからです。協会加盟の１８園のうち７園は預かり保育の研究費や少子化対策費の補助を受けて、県からの補助金も受けているようです。その一方で、預かり保育を行っていない１１の園は、子供たちの成長のために幼児教育の場である幼稚園での長時間保育は好ましくないという立場を貫いている。そのために連盟加盟の方々との幼児教育の根本にかかわる部分での意見の食い違いから、全く市の補助が下りなくなってしまっているわけです。定員で見れば、預かり保育を実施していない園１１園で2,８６５人、預かり保育をしている連盟加盟の７園で1,７６４人です。まだまだ預かり保育を実施していない園に通う子供たちの方が多いのに、その子たちの通う園の先生方の研修や親と子の集い、研究大会への一切の補助が打ち切られたことは同じ私立幼稚園に通う園児たちへの公的資金としての公平性に欠けると思います。早急に改善を要望しておきたいと思います。これについては要望といたします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○佐藤健二副議長　執行部の答弁を求めます。　秋元隆司経済環境部長。　　　　　　　　　　（秋元隆司経済環境部長登壇） ◎秋元隆司経済環境部長　２回目の御質問にお答えいたします。　まず、説明会において統一した説明がなく、指定ごみ袋の７月１日の実施は無理があることから、当面実施は取りやめるべきではないかとの御質問でございますけれども、議員が御指摘の説明会の内容につきましては、基本的には統一した説明をしております。説明者の話し方から若干のニュアンスが異なった部分もあったかもしれませんが、どの会場におきましても説明の内容について御理解をいただけたと思っております。　また、説明会では指定ごみ袋の導入につきまして特に反対の意見も聞かれませんでしたので、市民の皆様からも理解が得られたものと考えております。また、７月１日実施に向けまして現在袋の取り扱い店１０５店との契約の準備のほか、指定ごみ袋の作成にとりかかっており、６月中旬には小売店に用意すべく準備は順調に進んでおりますことから御理解をお願いしたいと思います。　次に、ごみの減量化のための細分別と塩化ビニールの焼却をとめる考えはないかとのことですが、現在資源系のごみの種類といたしましては、瓶類、缶類、その他金属類と紙類として新聞、雑誌類、段ボール及び布類としての分別をお願いしてきておりますが、７月より新たに紙パック及びペットボトルの定期収集が加わるほか、拠点回収としての白色トレイが追加される等分別の細分化に努めております。また、その他プラスチックにつきましては、平成１５年を実施目標として検討しております。塩化ビニールの焼却につきましては、塩ビ商品の区分けが困難なこと、最終処分場の延命化等の関係から焼却をいたしておりますが、御案内のように３号焼却炉の建設や１・２号焼却炉の改修工事によりましてダイオキシン類の削減対策を実施しておりますことから御理解をお願いしたいと思います。　次に、国に対しまして塩化ビニールの表示、またリターナブル及び事業者の責任並びに焼却炉や分別収集に対する補助金増額の要望についてでございますが、これまでも国庫補助金の増額等につきまして要望してまいっておりますが、今後におきましても御指摘の内容について近隣市で構成されます千葉県環境衛生促進協議会等を通じながら国に要望してまいりたいと考えております。　次に、市職員に対するごみ分別に対する教育についてでございますが、庁舎内におきまして紙類の分別や廃棄公文書のリサイクル化を実施しております。また、これまでも環境美化の観点から市職員のボランティア活動として協力いただき、新川や各駅周辺のごみ拾いやごみゼロ運動への積極的な参加と、ごみに対する認識を高めてきております。また、５月１６日に教育委員会の出先機関や各小・中学校を対象にごみの排出抑制と指定ごみ袋についての説明会を実施いたしております。今後におきましても、職員の協力を得ながらごみの分別の促進とリサイクル化に努めてまいりたく考えておりますので御理解をお願いいたします。　それから、青梅市及び与野市のごみ減量効果について誤りがあるので訂正してくださいというようなことでございましたが、新しい施策を実施する場合に先進市の事例を調査し、それを参考とすることは通常の業務として行っております。指定袋の導入に当たりましても、両市に職員が直接お伺いし、指定袋の制度について勉強してまいりました。そのとき減量の効果についても伺ったものであり、さらにその後も確認をしております。青梅市では、平成１０年度と１１年度の同時期での比較で、可燃ごみで２9.７％の減量効果が上がっております。また与野市では、指定袋導入前との比較で１5.２％の減量効果が上がっております。これらの数値には信頼できるものと考えておりますので、訂正する考えはございませんので御理解をお願いしたいと思います。　次に、村上中央商店街振興組合が商業活性化推進事業補助金の書類に添付した組合員名簿が組合員の異動があったにもかかわらず、平成８年度から平成１１年度まで同じであるということはどのようなわけかとのことでございますが、当該事業の補助金交付要綱第２条に定める交付対象となる商業団体として、構成員の３分の２以上が中小企業者で、かつ４人以上が商業経営者であることを規定いたしておりますことから、その判断等の資料として名簿の添付を義務づけておりますが、この点につきましては非組合員の方からも御指摘があり、市としましては組合に対し厳重なる注意、また指導をいたしました。そして、平成１２年３月２３日付をもって名簿の訂正届が出され、内容確認して受理したところでございます。　いずれにいたしましても、今後このようなことがないよう審査をしてまいりますので御理解をお願いします。　当組合については、平成９年度より同事業にかかわる朝市についてはまた実施していないのではないかとの御質問でございますが、組合に対し確認したところ、朝市については組合事業として興したものであり、現状の経済情勢の中で人員削減等により、組合員の大半が出店することが難しくなったため、スーパーだけが事業を継続して消費者の要望に答えてきたとのことであります。今後は、活性化事業とは切り離して実施したいと申しておりますので御理解をお願いいたします。 ○佐藤健二副議長　小林恵美子議員。　　　　　　　　　　（小林恵美子議員登壇） ◆小林恵美子議員　３回目の質問を行います。　先ほど、部長の方からごみ説明会では受けとめ方の違いであって、違う説明はしていないというふうにおっしゃっているので、私の方から具体的に指摘をさせていただきたいと思います。　４月８日、昭和自治会館、約４０名の市民の方が参加しておりますが、その中で３０歳ぐらいの女性の方が袋の原価は幾らなのか、ごみを有料化して本当に効果があるのかという質問をしました。それに対して、袋、大が１７円、中が１０円、小が６円というふうに答えております。しかし、その一方で同じ８日、勝田台公民館で袋の値段が高すぎる、原価はどうなっているのか、どうやって業者を選んだのかという問いに対して、袋の原価は大で４円と答えて、そこに参加されていた人たちがびっくりして大きな声を出したのでその後の説明がよく聞こえなかった、こういうふうな御報告を私はいただいております。ですから、明らかに違う説明をしているんですよね。それで私も３月末に管財課に行って袋の契約はどうなりましたかと言ったら、もう契約は済みましたと。では袋の原価は幾らになるんですかというふうにお伺いしましたら、大中小１枚ずつの値段は出せないけれども、平均したら２円９３銭というふうにはじき出していただいております。ですから、こちら勝田台公民館は武藤課長ですよね。武藤課長の大で４円というのは、これは正しいと思うんですよ。しかし、昭和自治会館では、この方は職員の方ですけれども、名前を名乗っていらっしゃらないんでどなたが答えたかわかりませんけれども、明らかにここでは大きい袋は１７円だと言っているんですね。こういうことがあるから市の職員の皆さんはこの指定袋の導入について十分市民の前に行って何を聞かれてもいいように、堂々と市の行政としてこういうふうに決めたんだと、だから皆さん協力してくださいということを言えるような準備がされていたんですかということで私は質問をさせていただきました。しかし、先ほどのお答えでは、いやそんなことはなかったんだと。受けとめ方の違いだと言われるのであれば、これはやはり市民として説明会に参加した積極的な市民の皆さんに対して非常に失礼な話だというふうに私は言わざるを得ないと思います。　それからもう一点、与野市と青梅市ですけれども、私もこれまで独自に調査をしてまいりました。なぜ私が前提が違っているんじゃないか、その数字は前提が違うから比較するのはおかしいんじゃないかということをこれまで再三担当課の方にも伝えてまいりましたが、一向にそれが訂正されないので、私もう一度青梅市に先日も電話をかけて伺ってみました。そうしましたら、青梅市から広報のコピーが送られてまいりました。その広報なんですけれども、ごみの新収集体制実施から１年という、こういう広報の一面なんですけれども、ここにこんなに減った可燃ごみ、不燃ごみ、確かに書いてあるんです。しかし、読んでみますと、そこには市民の皆さんがこれまで可燃ごみとして排出していた新聞紙、雑誌、雑紙、段ボール、紙パック、繊維類を新たに資源ごみとしてきちんと分別し、資源として再利用できるように御協力をいただいた成果のあらわれと理解できますと書いてあるんですね。　最後に、可燃ごみ、不燃ごみの収集量の推移を見ると、新収集制度発足後のグラフの折れ線が横ばいに推移していることがはっきりとわかります。今後もこのグラフの折れ線がこうした状況のまま長い間推移するためには、今まで以上に市民の皆さんのごみ分別と減量への御協力が必要ですというふうに書いてあるわけです。ですから、八千代市の広報では八千代市と同じような形態で指定袋有料化を同様の方法で指定袋を導入したら２９％とか１７％のごみが減ったというふうに書いてあるんですけれども、青梅市の担当者がそうじゃないんだと、これは今まで八千代は既に古新聞、古雑誌は資源ごみとして分けていますよね。それまで青梅市はダストボックスにこういうものも全部入れて燃やしていたわけですよ。それを分けたらこれだけの効果があったと言っているわけですから、指定袋にしたから減ったんじゃないんです。資源をきちっと分けたから二九・数％の減量になったんです。その後にごみは横ばいだと言っているんですよね。がくっと排出量が下がったことが減量だと思うんですけれども、ここにちょっと小さくて申しわけないんですけれども、見ていただくと横ばいだって市も認めているわけですよ。ですから、可燃ごみの排出量そのものが減ったんではないんです。私はそのことを言っているんです。ですから、市の担当課の方が現地まで出向いていって……。それから、与野市についても調べてみましたら、与野市の「ごみ処理とリサイクルの歩み」というこれを送ってきていただいたんですけれども、この中に書いてあるんですけれども、与野市も指定袋導入後にペットボトルや牛乳パックの回収を始めているんです。これも本市では既にペットボトルの拠点回収、牛乳パックの学校や公共施設、大型店の店頭での回収をしているんですね。ですから与野市も指定袋、有料にしたからごみが減ったのではなくて、有料にした後に資源を分別したから減ったということがこのあゆみの中でもはっきりと書かれているわけです。ですから、私は今まで一貫して言ってきていますけれども、必ずしも指定袋にしたらごみが減るという説は正しくはない、やはり全国的に見ても分別収集を徹底させることによって特に燃やさなければならなかったり、最終処分をしなければならないごみですけれども、そういうものが減るんだということを担当課の方にも何度も申し上げてきたんですけれども、どうしてもそのことをわかっていただこうとしないんですね。私３月議会でも申し上げましたけれども、本市の有料化はどう市民から新たな財源をとるのか、そこだけに目標があるけれども、それでは市民の理解が得られないから、減量に効果があるんだと言って納得してもらおうとしているのではないか、こんな市民をだますようなやり方を私は絶対に許すことができません。ですから、もう一度先ほど広報の記事訂正ということで、訂正する気はないというふうな御答弁をいただいておりますけれども、私は市民の皆さんにきちっとこれは説明をして訂正すべきだというふうに思いますけれども、それについて御答弁をいただきたいと思います。　最後に、ごみ問題は国の政治のあり方が大きな原因となっていると言えると思います。先日、循環型社会形成推進基本法が成立いたしましたが、現在、ごみの発生抑制は十分ではありません。これをいかに実効あるものにするのか、そして自治体のごみ処理経費をどうしたら削減できるのか、これは何と言ってもドイツのように製品の製造段階からのごみの減量、これを国が行っていくことが最大の効果を上げることにつながると思います。日本共産党は、ルールなき資本主義と言われる企業への製品はつくりっ放し、あとは責任を持たないというこの現状を改めるように企業への民主的な規制を求めてその実現のために全力を尽くしていきたいと思っています。　最後にもう一つ、村上団地の中央商店街振興組合に対する先ほどの御答弁ですけれども、私は納得できないですよね。朝市についてやっていなかったということは振興組合の方もお認めになっているわけです。しかし、先ほども言いましたように、平成１０年度の主要施策の成果に関する報告書、この１７２ページ、ここに村上中央商店街振興組合の事業内容、朝市・Ｆカードイベント事業というふうに明確に書いているんです。その商業活性化推進事業補助金の下に、市内商業の活力ある振興を図るため、商工会議所または商業団体が実施した各種イベントなどの商業活性化事業に対して補助をしたと書いてあるんです。ですけれども、朝市はやられていないのにそこに事業内容として朝市というふうに書いてある、この事実は消えないわけですよ。ではこの主要施策報告書は偽りだと、市の方で担当者の方が間違えて朝市を入れたのかどうかですね。その辺の認識についてもう一度伺いたいと思います。　それから、先ほどの名簿についてですけれども、もう一度明確にお答えをいただきたいんですが、情報公開を請求されたときに名簿は請求にあった４年間全く違いがなかったといって１年分しか公開を最初していないんですね。なぜそういう事態になったのか、その辺についてお伺いしたいと思います。　私は、この主要施策成果に関する報告書の中身、これが間違っていたのかどうか、なぜこういう報告書を出したのか、その辺が明確にならないと今回ちょっと納得できないので明確に御答弁いただきたいと思います。 ○佐藤健二副議長　執行部の答弁を求めます。　大澤一治市長。　　　　　　　　　　（大澤一治市長登壇） ◎大澤一治市長　小林恵美子議員の３回目の御質問にお答えさせていただきます。　市民の皆さんの説明会の中で、職員の回答の中で誤りがあったということに対しては深くおわびを申し上げたいというふうに思います。　ただ、私たちといたしましては、「広報やちよ」あるいは自治会長会議等々いろいろな場面でその値段については申し上げさせていただいておりました。そういう十分な説明は私たちもあったと思います。そういう中で間違えたことについては大変申しわけないというふうに思います。ただ、ごみを減らすために我々はいろいろなことを考えて、それをこれから１つの案として指定袋ということを実施していこうということでございます。そういう面におきましては、市民の皆様方からいろいろと御意見はありましたけれども、おおむね私どもに賛成の御意見というものは非常に多く挙がっておるわけでございます。先ほど、議員の一番最初の冒頭でこういうことをやってもごみは減りませんというお話がございました。ごみを減らすためにどうしたらいいか、このことをよく私どもは考えていきたいと、ぜひ御協力をいただきたいと思います。 ○佐藤健二副議長　秋元隆司経済環境部長。　　　　　　　　　　（秋元隆司経済環境部長登壇） ◎秋元隆司経済環境部長　まず、ごみの減量効果についての青梅市、与野市の数値でございますけれども、これはタイミングとか動きとか、そういったもので多少違いがあるわけでございますけれども、この数値は間違っていないということで理解をお願いしたいと思います。　それから、朝市につきましては、これは実施していないということではなくて、先ほども申しましたように一部実施しておりますので、これも御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤健二副議長　どうぞ。 ◆小林恵美子議員　今、１店舗でやっているというふうに言われたんですけれども、先ほど、私２回目の質問の中で言いましたように、振興組合の中で１つの店舗だけがやっている事業を振興組合の事業と位置づけることは法的に違反なんですよ。だからそれを言っているんですよ。それで、なおさらこの主要施策の報告書の中にそういうことを書いてあるとしたら、市がその違法行為を認めることになるんですけれども、それについてちょっと見解を伺いたいと思います。 ○佐藤健二副議長　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－。　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○佐藤健二副議長　以上で小林恵美子議員の質問を終わります。　次に、高橋敏行議員。　　　　　　　　　　（高橋敏行議員登壇、拍手） ◆高橋敏行議員　一般質問を行います。　私の今回の質問は、１番目が地域の情報化についてでございます。２番目に、介護予防対策、３点目が、八千代１号雨水幹線についてでございます。順次質問を行ってまいります。　まず、地域の情報化推進についてでございますが、今インターネットが驚異的な発展を遂げておりまして、私たちの生活にも大きくかかわり合いをもってきております。私は、やがては電話やファクスのように各家庭にあってもなくてはならない通信手段というふうになっていくのではないかとさえ思えるのであります。　しかし、今このインターネットを利用しようとする場合には、プロバイダという業者との契約、あるいはＩＳＤＮというＮＴＴの回線の契約、そういうことが介在しますので、かなり高額な加入料や接続料がかかっているのが現状でございます。そこで、地域の情報通信インフラとして我が八千代では株式会社ケーブルネットワークやちよというのがあるわけでございまして、わいわいテレビでインターネット事業を開始して、簡単にしかも低廉にサービスを供給すべきであると、これは私数年来訴え続けてきているわけでございますけれども、現にこの都市型ＣＡＴＶ、各地では放送以外の事業としてこのインターネットのサービスを行っている。こういう事業者もかなりの数に上ってきているのが現状でございます。ユーザーにとりましては、早い、安い、必ずつながるという現在の電話回線では得られない快適性があり、申込みも殺到していると聞いております。そこで、本市の株式会社ケーブルネットワークやちよのインターネットサービスの準備状況についてお尋ねしたいと思います。　さきの議会では、昨年だと思うんですけれども、本年度の後半に試験を開始し、１３年度サービスを開始するというふうに予定が述べられておりますが、現在の準備状況はいかがでございましょうか。また、今後のスケジュールにつきましてお答え願いたいと思います。さらにできましたら、この利用料の見通し、申込みの方法など現時点でわかる範囲で結構でございますのでお答え願いたいと思います。　次に、サービスエリアの拡大についてお伺いしたいと思います。　言うまでもなく、わいわいテレビは市のさまざまな行事予定、あるいは税や福祉業務などの御案内、市のさまざまな施設の紹介、災害情報や市内の官公庁からのお知らせなどの行政情報、あるいはショッピングや史跡や歴史の紹介など多彩な生活情報、こういうものも放送しているわけでございます。ゆえに、第３セクターとして市もその運営に参画しているのでありますが、したがいまして、これは市民平等の原則から加入できない地域というのは極力減らしていく不断の努力が求められているのではないかと思いますし、またそのようにこれも数年来訴え続けてきているところでございます。情報格差のないようにということでお願いしているわけでございますが、そこで３点お尋ねをいたしたいと思います。　まず１点目は、現在のエリア化率と加入率について、２点目は、サービス供給エリア拡大についての今後の予定、最後の３点目は、市街地で加入できない地域、広い地域では八千代台東三、四丁目を中心とするあの辺の地域ですね。それから、高津団地などがございますが、もっと細かい地域で加入できないエリアもあるようでございますけれども、現在エリア化されている中でも加入できない地域、この解消策についてお答え願いたいと思います。　次に、小・中学校でのインターネット利用についてでございますが、平成１４年度から実施されます新しい指導要領の特に情報教育に関するカリキュラムの実施におきましては、このインターネットが重要な役割を果たすことになっていると言われております。本市もこの流れに間に合わすべく、本年度全中学校に、来年度は全小学校にインターネットが導入される、このような予定になっており、既に中学校については３月の議会で予算が通過しているわけでございますが、この学校教育でのインターネット利用については現在どのような準備がなされているのか、準備段階といいますか、準備の状況をお知らせいただきたいと思います。また、どういった活用を予定しているのかお答え願いたいと思います。　次に、大きな２番目の介護予防策についてでございます。今、各市町村では閉じこもりがちなお年寄りを放置していると痴呆や寝たきり状態になりがちだ、そういったことから各種の寝たきり予防施策が行われております。また同時に、このことは介護予防対策への取り組みが介護保険の成否にもかかわってくるということから従来の福祉サービスを拡大し、自立した生活が十分でない人への健康体操、入浴サービス、デイホームなど、介護予防、生活支援対策にさまざまな形で力を入れているのが新聞等で報道されております。国も平成１２年度予算に要支援、要介護状態でない高齢者を支援する介護予防生活支援事業といたしまして約４００億円を盛り込んで市町村が実施する配食サービスや外出の付き添いや生きがい活動支援などに助成をすることになっております。この助成は国が半額、県が４分の１ということになっているようでございますが、そこで現在本市では、要介護者をつくらずふやさないための施策として、どのようなことが行われているのでしょうか。また、自立した生活が十分でない人への新たなる介護予防、生活支援が必要であると考えますが、この点についてもどのような取り組みをしておられるのかお答え願いたいと思います。　大きな３点目に移ります。八千代１号雨水幹線についてでございますが、これから雨期を迎えてまいります。また、溢水被害地域の住民の皆様は憂うつな日々を過ごさなければならないわけでございまして、昭和５８年８月１６日に大きな溢水被害が起こったわけでございますが、私もそれ以降継続的にこの問題を取り上げて、また市も数々の対応策を講じていただいているところであります。しかしながら、いまだにこの溢水被害の不安は解消したわけではございません。さらに、精力的に取り組んでもらいたいと思うのであります。そこで、当面の課題となっております大和田地区のバイパス管の建設事業でありますが、このことにつきましては平成１２年度中に完成予定ということになっておりますが、このバイパス管には私ども、また被害地域の住民の方は大いに期待しているところであります。その進捗状況と完成見通しについてお答え願いたいと思います。　また、このバイパス管が稼働いたしますと、時間当たり雨量５０ミリの降雨に対応できる、５０ミリの降雨があっても耐えられる、溢水しない、このように言われてきておりますけれども、近年の流域開発、これもかなり５０ミリ対応と言われていたときよりも流域の開発が進んでおりますので、現在もまだこの流域開発などを勘案してもこの数字は生きているのでしょうかどうでしょうか、確認の意味でお答え願いたいと思います。　次に、水路の改修が進んでいきましても、流末が問題でございます。流末は花見川になるわけでございまして、さらに東京湾に行くわけでございますが、この大和田排水機場から放水がされますと、これは並大抵の量ではございませんで、この放水とかち合ってしまいますと逆流をしてきまして、溢水に至ってしまうと、そういう心配があるわけでございます。現在では大和田排水機場との綿密な連携をとりながら１号幹線の溢水予想時間帯には放出量を下げていただくというような連携が密にとられているようでございますが、それにしてもどうしても印旛沼の水位を下げなくてはいけないというような状況の場合には、これはやむを得ないわけでございまして、放出がなされるわけでございますので、１号幹線の溢水の被害を完璧になくすということになりますと、この花見川の改修というのがどうしても必要であるというふうに思うわけでございます。このことにつきましても何度も本議会等を通じまして県にも要望、要請をしていただいておりますが、その後の進展がありましたらお答え願いたいと思います。　次に、この地域の溢水とは直接関係がないのでありますけれども、八千代台の西８丁目地先の改修工事についてでございますが、この地域の１号幹線の改修につきましては八千代台西中学校のグラウンドの習志野市側に沿う迂回路を設けて対応するということが決定いたしております。八千代台西中学校のグラウンドは国有地だということで国に働きかけを行っていただいているところでございますが、この点についてもその後の進展がありましたらお知らせ願いたいと思います。　さて、幾らこの水路を整備しましても、流域がどんどん開発されて保水能力が失われていく、今まで田んぼであったところが開発されて住宅になる、また草地であったところが道路になってアスファルトが敷かれて保水能力がなくなってしまう。そのように流域が開発されていくのであればいつまでたってもこの問題の解決に至らないわけでございまして、流域雨水の流出抑制対策、こういうことにつきましてもこれは真剣に取り組んでいかなければならない、これは本当に地味ではありますけれども、本当に真剣に取り組んでいかなくてはならない問題であると思います。この点についても何度も訴えをしているわけでございますが、例えばその市内の道路、公園等の公共施設、これをまず最初にきちんと進めてもらいたいと思います。透水性舗装、あるいは貯留施設の設置など、この流出抑制対策の強化については現在どのように取り組んでいますでしょうかお答え願いたいと思います。　あわせて、流域他市への協力要請、御存じのようにこれは八千代市だけが流域ではございません。千葉市、習志野市、船橋市、他の３市も流域になっているわけでございますので、その他市への働きかけ、あるいは協力要請に伴う成果について御答弁をお願いいたしまして私の１回目の質問を終わります。 ○佐藤健二副議長　執行部の答弁を求めます。　大澤一治市長。　　　　　　　　　　（大澤一治市長登壇） ◎大澤一治市長　高橋敏行議員の一般質問にお答えさせていただきます。　私からは介護予防策ということで、介護予防生活支援事業の現状と今後についてお答えさせていただきます。　１２年４月から介護保険制度が始まり、寝たきりの高齢者の方や痴呆症状のある高齢者の方につきましては介護保険のサービスを利用していただくように御案内しておりますが、介護保険の対象とならない高齢者の方々につきましてもできるだけ寝たきりの要介護状態に陥ったり、状態がさらに悪化することのないように、また自立した生活が過ごせるようにするために議員御指摘のように本市におきましても介護保険のサービス以外に介護予防、また生活を支援する保健福祉事業を実施いたしております。具体的な現状についてでございますが、保健事業といたしましては保健婦、理学療法士、歯科衛生士、栄養士による地域の公民館等においての社会福祉協議会との連携により地域の中で実施しております。寝たきり予防教室、教育委員会主催のまちづくりふれあい講座において寝たきり予防の健康づくり、それから社会福祉協議会の支会が主催して地域の学校の余裕教室等で実施されております寝たきり予防の活動の支援などの健康教育、健康相談を、また保健センターで実施しておりますリハビリ教室などの機能訓練をも実施しております。今後、現状の事業の充実とともに、地域に保健婦等の職員が出向いて社会福祉協議会の支会の方々等と連携しながら公民館等の地域の施設を利用して、寝たきり予防等の健康教育、健康相談、機能訓練に努めてまいりたいと考えております。　次に、生活支援を含めた福祉事業についてでございますが、介護保険の対象とならない方を対象として日常生活に援助の必要な方にはホームヘルパーを派遣し、掃除等の家事援助をする高齢者ホームヘルプサービス事業を、また家に閉じこもりがちな虚弱な方には施設に通所していただき、交流の機会をもっていただき、食事や入浴などのサービスを行う生きがいデイサービス事業などを実施しております。また、今年度に新規事業といたしましてひとり暮らしの高齢者等を対象として栄養のバランスのとれた食事を配食するとともに、安否確認を目的とした配食サービス事業を７月３日から実施すべく準備を進めております。　以上、介護予防、生活支援事業の主なものにつきましてお答えいたしましたが、今後現行の保健福祉事業を充実するとともに、在宅の高齢者が住みなれた地域の中で健康で生きがいを持ち、安心して生活がしていけるような介護予防、生活支援、生きがい活動支援に努めてまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。　他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。 ○佐藤健二副議長　伊藤勇毅企画財政部長。　　　　　　　　　　（伊藤勇毅企画財政部長登壇） ◎伊藤勇毅企画財政部長　私からケーブルネットワークやちよについての御質問にお答えさせていただきます。　最初に、インターネットサービスの準備状況についてでございますけれども、本年３月の定例会におきまして郵政省所管の補助事業であります新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金として株式会社ケーブルネットワークやちよへの3,１１８万円の補助金支出についての御議決をいただいたところでございますが、その後、整備地域の現地調査及び実施設計に取りかかりまして、現在は幹線ケーブルの光ケーブル化の工事が実施されているところでございます。また、これまでに自前の通信回線によりインターネットサービスを提供するために必要な第１種電気通信事業者の認可及び中学校へのインターネット接続のために拡張するエリアの認可もなされ、サービスの実施に必要な建物の増築も完了いたしまして、また５月下旬からは中学校へのケーブルの引き込み工事に着手し、工事などすべての業務につきまして当初の予定どおり進行しているところでございます。　今後のスケジュールについてでございますが、今月末までにケーブルの引き込み工事を完了いたしまして、局舎への機器の設置や通信試験などを経まして、７月中には整備を完了し、８月から中学校へのインターネットサービスが開始されます。あわせまして、８月から約３００世帯の方のモニターを募集いたしまして、モニター実験を経まして当初の予定でありました平成１３年度のサービス開始を繰り上げまして、本年１１月にエリア内の皆様へのインターネットサービスを開始したいと考えているところでございます。　なお、一部の集合住宅などにつきましては、通信ケーブルに雑音が混入することなどの地域が想定されておりますので、当初にはサービスが開始されないところもございますけれども、御理解いただきたいと思います。　また、来年の８月には、市内すべての小学校にもサービスが提供される予定でございます。それから、利用料金についての御質問でございますけれども、現時点におきましてはまだ明確な料金体系を設定できておりませんので、わいわいテレビの基本的な考え方ということで申し上げさせていただきますので御理解いただきたいと思いますけれども、まず接続料金につきましては、月5,０００円から6,０００円で常時接続できること、これを基本に考えてございます。これには一般的な通話料と接続サービス料を含むものでございまして、長時間に御使用になる方にとりましては利用しやすい価格になるものと考えております。そのほか、初期費用といたしまして加入契約料や配線工事に要する費用などがございますが、これら料金体系につきましては近隣の状況等も参考にし、７月中には決定いたしたいとのことでありますので御理解いただきたいと思います。　それから次に、サービスエリアの拡大についての御質問でございますが、最初に現在のサービスエリアと加入者の状況でございますが、１２年３月末のエリア内世帯数は約４万2,０００、加入世帯数は約２万1,０００でございますので、加入率といたしましては４9.８％でございます。また市内全世帯数は、外国人登録の方を含めまして約６万4,７００となっておりますので、エリア化の割合としては約６５％、全世帯数に対する加入率は３2.５％となっている状況でございます。　それから、サービス供給エリアの拡大についての今後の予定でございますが、先ほどお答えいたしましたようにインターネットのサービスの開始とも関連いたしまして新たに整備されるケーブルを拠点といたしまして順次段階的にエリア拡大を図ってまいりたいと考えております。今回の整備によりまして睦中学校や小学校までケーブルが新たに敷設されることになりますので、これを拠点として近隣地区のエリア化を検討してまいりたいと考えております。　それから次に、市街地の加入できない地域の解消策についてでございますけれども、御指摘の地区といたしまして、八千代台東と高津地区でございますが、八千代台東地区につきましては、以前に自治会の主な役員の方とお会いいたしまして地元の意向等をお伺いしたところ、自治会の会合などでほとんど話題になっていないというように聞いておりましたけれども、現行の受信設備の老朽化の問題や地上波のデジタル化の問題もございます。一方ではインターネットサービスが開始されることもございますので、今後、高津地区も含めまして地元自治会等の意向を伺いながらわいわいテレビへはエリア化に向けての検討を促してまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○佐藤健二副議長　安原克土木部長。　　　　　　　　　　（安原　克土木部長登壇） ◎安原克土木部長　私からは八千代１号雨水幹線についての御質問にお答えいたします。　初めに、施設の整備状況のうち、大和田地区のバイパス管建設の進捗状況と完成見通しでありますが、八千代１号幹線バイパス事業は京成軌道より下流部約５４０メートル区間を整備計画し、平成５年度に事業に着手しております。平成１１年度末では４２７メートルが完成しており、整備率といたしましては７９％となります。現在、都市計画道路３・４・１２号線の街路事業により、用地買収が完了いたしました区間７２メートルの工事を実施しており、さらに４１メートルの整備を予定しておりますが、この工事が完了しますと今年度でバイパス全区間が完成することになります。完成いたしますと時間最大雨量５０ミリメートル対応の断面確保が可能となります。　次に、花見川改修の働きかけとその後の進展でございますが、花見川改修につきましては、これまでも県に対し要望してきたところでありますが、平成１２年５月、千葉土木事務所との連絡調整会議において再度早期事業化を要望いたしましたところ、県によりますと大和田排水機場より下流新幕張大橋までの約１０キロメートルを河川高潮対策事業、広域河川改修事業等で重点的整備の促進を図ってきておりますが、完成までには長期間を要するとのことであります。このため、八千代１号幹線の溢水対策として、千葉土木事務所が主体となり、水資源開発公団、県都市河川課、水政課等で調整会議を行い、大和田機場の運転等を含め調整を図り、溢水被害の解消に努めたいとの回答をいただいております。　次に、八千代台西８丁目地先の改修工事でありますが、八千代台西中学校から習志野境までの間約４７０メートルが未整備となっており、この区間の改修工事につきましては平成１０年度に地元説明会を開催し、工事計画内容を説明いたしましたが工事予定区域付近は住宅も接近し、さらには地盤も悪い等の条件から現在八千代台西中学校内のバイパス案を検討しているところであります。事業の実施に当たりましては、土地所有者であります大蔵省の承諾が必要であるため、用地について交渉中であります。承諾が得られれば今年度中に都市計画決定、公共下水道事業の事業計画の変更手続等を進めていきたいと考えております。　いずれにいたしましても、工事実施に当たりましては、工事内容、施工方法等について周辺住民に十分説明し、納得していただいた上で工事に着手したいと考えております。　次に、流域雨水の流出抑制対策のうち、市内道路、公園等公共施設への浸透性舗装や貯留施設の設置など、流出抑制対策の強化についてお答えいたします。　雨水流出抑制は重要な問題であり、道路や公園等公共施設の整備に当たりましては、既存施設の改修及び新設を予定している工事について浸透性舗装、浸透雨水桝等の設置など、設計の中で極力雨水の流出を抑制するよう努めております。また、貯留施設といたしましては、習志野演習場内への調整池の設置について、昭和５２年より防衛庁関係機関への要望を重ね、協議を進めてまいり、水路と防衛庁官舎の間の用地で、かつ暫定使用ということで合意が得られたため、貯留量約7,０００立方メートルの調整池を平成１０年度より整備し、平成１２年３月に完成しております。このほかに、仮称高津東第１公園地下に約3,７００立方メートルの貯留槽を設置しております。さらに開発事業の指導等で、流出抑制対策を強化するために、貯留施設の設置や駐車場などに浸透性舗装を施工していただくようお願いしております。　次に、流域他市への協力要請とその成果でありますが、千葉市、船橋市、習志野市、八千代市の４市下水道事業協議会の中でも機会があるたびに本市の実情を説明し、協力をお願いしているところであり、その成果といたしましては、各市におきまして宅地開発や住宅等を新築する際には、浸透式雨水桝の設置について助成を行うなど、雨水の流出抑制について積極的に指導していると聞いております。　いずれにいたしましても、流域各市の協力を得ながら雨水貯留施設の増設や流出抑制の強化に努力してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○佐藤健二副議長　礒貝謹吾教育長。　　　　　　　　　　（礒貝謹吾教育長登壇） ◎礒貝謹吾教育長　小・中学校のインターネットにかかわる質問で、今どのように準備がなされているか、どういったものに活用を予定しているのかというお尋ねにお答えいたします。　現在、各中学校のコンピューター室へ専用回線の接続工事中であり、８月から利用が可能になります。授業での利用は２学期、９月から。小学校への接続は平成１３年度を予定しております。接続形態は２２台のコンピューターが同時に接続できること、いつでも使えること、多目的な利用が可能などの理由から、ケーブルネットワークやちよの回線を利用することといたしました。インターネットを児童・生徒が利用いたしますので、ハード、ソフトの両面から準備を進め、安全でかつ使いやすい利用環境を整えたいと考えております。　教育委員会では、八千代市立小・中学校におけるインターネットの利用に関する要領を作成し、各学校に通知をいたしました。各中学校はこの要領に基づき、インターネット管理運用基準を作成し、これをもとにインターネットを運用します。教職員の研修についても前年度からインターネット研修を先行して取り入れ、インターネットを活用できる教職員の育成に取り組んでまいりました。本年度は機器操作研修だけでなく、個人情報の保護、著作権等の講演会やインターネットを利用した授業実践の補助となるインターネット運用の手引書の作成を予定しております。また、児童・生徒の健全育成にとって有害である情報等への接続防止や外部からの不正アクセス防止についても対応してまいります。　インターネットの教育利用では、学習情報の検索収集、学習成果の発信、国内国外との学校交流、共同学習、教育情報の収集などが考えられます。授業の一例ですが、日本の漁業の学習では、漁法や魚の流通などのテーマを児童・生徒みずからが決め、インターネット上から情報収集することができます。現在、漁業という言葉で検索しますと、ホームページ数が１２０件を超えます。学校図書室の情報と比べますと多量で最新の情報を手にすることができます。さらに、漁業の学習レポートをホームページ上で発表し、漁業の町の児童・生徒や漁業関係者から感想をいただくことができ、学習を深めることが可能となります。また、電子メール等を用いれば、児童・生徒間、児童・生徒と教師、教師間、学校と保護者などさまざまな人々の間で時間や距離に関係なく情報交換が可能になります。同名八千代の方々や姉妹都市タイラー市との交流もできます。また、教師は授業の教材をインターネット上から得たり、実践事例や学習指導案を収集し指導に役立てることができるなど、多様な利用が可能となりますので、充実した活用が図れるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○佐藤健二副議長　高橋敏行議員。　　　　　　　　　　（高橋敏行議員登壇） ◆高橋敏行議員　２回目の質問を行います。　地域の情報化についてでございますが、ケーブルネットワークやちよのインターネット関連については了解いたしました。小・中学校のインターネット利用についてでございますけれども、当面はこのインターネットになれ親しむ、そういったところから始まって、先ほど教育長がおっしゃられたようないろいろな活用がなされていく形になろうかと思いますが、指導要領が新しくなってカリキュラムが総合的な学習時間などで情報教育や問題解決学習が取り上げられるようになりますと、このインターネットは本当に不可欠な学習環境の１つとなるわけでございます。今後ともこの点はよろしくお願いしたいと思いますが、ただ１点、インターネットをコンピューター教室につなぐというだけでは私もまだ十分じゃないのではないかなというふうに考えております。効果的な学習活動、これをやっていくということになりますと、例えば理科の授業で急に必要になった、あるいは社会科の勉強で急に必要になった、そういったときにも各教室に少なくとも１台あればそこでインターネットで、それでは最新の情報、あるいは教科書等に載っていないような情報を見てみようじゃないかというような活用もできるわけでございまして、また図書室等にも、あるいは各種の教室等にもインターネットを接続したコンピューターを置きまして、休み時間に子供たちが自由に利用ができる、そういった環境、またさらに、学校の中でも校内ＬＡＮといいますか、そういったものを構築して、いろいろなやりとりができるようにする。このカリキュラムに則したソフトウエアやツールを計画的、定期的に情報交信する、そういうもう一歩踏み込んだ形、ＣＡＩ教室に行かなければインターネットが利用できないという形では、私は十分にインターネットを利用した教育というのはならないのじゃないかと思います。そういう面で、ぜひこの学習環境の情報化、これをさらに推進していただきたい。こういった方面のことにつきましても今後どのようにお考えになっておられるのかお答えいただきたいと思っております。　次に、介護予防策について御答弁をいただきました。お年寄りの行動半径は約５００メートルぐらいというふうに言われていますね。ですから、私はいろいろな老人福祉施設だとかふれあいプラザがありますけれども、そういう施設が市に１カ所、あるいは２カ所あるというだけでは、そういう形では私は十分に介護予防策というのは推進していかないんじゃないかというふうに感じております。この点についても何回かお訴えをしているところでございますけれども、介護予防拠点整備ということで、ことしは勝田台の南小、大和田児童会館というふうに整備は始まっているわけでございますけれども、やはり各地域に半径５００メートルとも言いません。もっと広くても結構でございますけれども、各地域地域にそういうお年寄りが集まれるような施設、そういったものがあって初めて介護予防対策ということも推進していくんじゃないか、拠点の整備が必要じゃないか、このように思っております。例えば、武蔵野市では今後遺贈物件、これは民間から贈っていただいた物件でしょうかね。遺贈物件や市有施設など、市有施設は余裕教室等も入るわけでございますけれども、既存資源を改修し、三、四十カ所の拠点整備を進めるというふうにお年寄りが集まれるところが近くにある、すぐ歩いて行ける範囲にある、このことが私は非常に重要なことじゃないかと思うわけでございます。本市におきましても、さらに、先ほど申し上げました余裕教室や他の市有施設などの既存資源を改修いたしまして、近隣のお年寄りがひとつ屋根の下に集えるデイホーム的な拠点を整備してお年寄りの自立支援や生きがい支援、健康増進支援、こういったものを行っていただきたいと思いますけれども、この点についても御所見をいただきたいと思います。　３点目の八千代１号雨水幹線についてでございますが、大和田のあの地域を歩いておりますと、結構大勢の方が市は何にもしてくれないと、私たちは本当に他の市民の皆さんの犠牲になっているんだというようなことを言われるわけですね。いやそうじゃないんだ、市は拡幅から始まって貯留施設の整備だとかということをやっていますよというふうに説明して、確かにやってくれてはいるんだなというふうに理解していただけるわけなんですけれども、それにしても十分に市の対応が伝わっていないというのが私たち実感として思っております。確かに市長対話などでは質問項目の中に含まれまして、市長の方は一生懸命説明しておられるようですけれども、このことだけについて市長対話というのはいろいろな項目があって、その中の１つにこの問題があるわけでございますので、この問題だけに限定した説明会なりパンフレットなりをぜひひとつ準備していただきたいなというふうに思うわけでございます。バイパス管の完成が見えてきたわけですね。ちょうどタイミングがいいんじゃないかなと思います。このバイパス管が完成をしてきますとかなりの部分私はこの溢水の頻度が下がってくると、なくなるとは思っていませんけれども、頻度が下がってくるというふうに思います。そういう安心感を地域住民の皆様に与えていただくためにも、市は現在こういうふうな取り組みをやっていますと。また溢水時にはこういうふうな対応をやりますと。こういうことを説明会あるいはパンフレット等でも結構でございますので、被害想定地域の皆様に周知徹底方をぜひこの機会にお願いしておきたいと思います。これについてもお考えをお示し願います。　２回目の質問を終わります。 ○佐藤健二副議長　執行部の答弁を求めます。　村山勝弘保健福祉部長。　　　　　　　　　　（村山勝弘保健福祉部長登壇） ◎村山勝弘保健福祉部長　私から介護予防策の２回目の御質問であります学校の余裕教室などを整備した高齢者の交流の場や自立支援や健康増進の推進についてお答えいたします。　ただいま議員御指摘のように、急激に高齢化が進んでおります今日、高齢者が元気で生きがいを持った生活をしていただくためには、今後、高齢者の交流の場や自立して生活が過ごせるための支援が重要であると認識いたしております。現在、国が介護保険の特別対策の一環といたしまして、介護予防の事業や介護知識の啓発、介護方法などの普及啓発、また健康増進のための事業を実施するに当たり、余裕教室などの整備にかかわる費用を全額補助する介護予防拠点整備事業を実施するため、本市も補助金申請をした結果、決定されまして現在整備を進めております。　具体的に申し上げますと、御質問の中でもお話がございましたが、寝たきり予防教室を実施しております高津児童会館、勝田台南小コミュニティースクールの２つの施設を高齢者が利用しやすいように転倒防止のために床をカーペット敷きにして、またトイレの改造や冷暖房の設置などの改修工事を５月より始めておりまして、７月中には工事は完了する予定でありまして、８月中に利用が開始できるものと考えております。今後におきましても、庁内関係部局と連携しながら予防事業の拠点に限らず、高齢者の方が住んでいる身近な場所で交流ができて、生活支援のできる生きがいデイサービスセンターなどの設置について努力してまいりたいというふうに考えておりますので御理解のほどお願い申し上げます。 ○佐藤健二副議長　安原克土木部長。　　　　　　　　　　（安原　克土木部長登壇） ◎安原克土木部長　私からは八千代１号幹線に関します２回目の御質問にお答えいたします。　八千代１号幹線の溢水問題につきましては、第１回目の質問にもお答えしたとおり、市といたしましてはバイパス建設、貯留施設の設置、流出抑制の強化、花見川改修事業の県への要望などの対策に取り組んできております。なお、これらの市の取り組みや施設の整備状況等、住民の方々への周知方法につきましては、「広報やちよ」及び市長対話等により知らせてまいりたいと考えており、御指摘の地元住民への周知徹底、パンフレット等につきましては市内部で検討してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解のほどお願いいたします。　以上です。 ○佐藤健二副議長　礒貝謹吾教育長。　　　　　　　　　　（礒貝謹吾教育長登壇） ◎礒貝謹吾教育長　２回目の質問にお答えいたします。　インターネットをコンピューター教室からだけでなくほかの教室からも利用できるようにすべきであるという御意見でございますけれども、子供たちはこれから２１世紀、高度情報通信社会に生き、活躍していくわけでありますので、コンピューターやインターネットはこれから子供たちに十分使いこなせるようにしていかなくてはいけないという、そういう不可欠なものであるというふうに思っております。小・中学校におきましては、現在コンピューター２２台が設置されていますので、今回につきましてはこのコンピューター室とそれ以外では職員室からつなげるというふうなことで計画を進めております。御指摘のとおり、各教室からインターネット接続が可能となればさらに積極的な活用が図れるというふうに考えております。文部省ではすべての子供たちがコンピューターやインターネット等がごく身近なものとして自由に活用できるような環境をつくっていくということで、２００５年、平成１７年度を目標に全国の学校のすべての教室にコンピューターを整備し、すべての教室からインターネットにアクセスできるような環境を実現するという政策を明示しております。そうなると、議員御指摘のような各教室、あるいは特別教室からの接続がされるようになるわけでありますが、この問題につきましては、次の課題というふうにとらえさせていただきたいというふうに思います。 ○佐藤健二副議長　以上で、高橋敏行議員の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤健二副議長　どうぞ。 ◆小林恵美子議員　先ほど、私の質問の答弁の不十分さを議長は議運を開いてとおっしゃいましたけれども、これは執行部の問題ですので、先ほどの議運を開いてという発言をまず議長に取り消しをしていただきたい。　次に、答弁漏れの２点について、なぜ市民の情報公開の請求に正式にこたえなかったのかということと、朝市の位置づけについて振興組合法に基づいて検討して、その結果を議長を通じて文書での回答を求めたいと思います。取り計らいをお願いいたします。 ○佐藤健二副議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時５７分休憩　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時５０分開議 ○服部友則議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　なお、申し上げます。小林議員の一般質問終結の前の副議長の発言は取り消しをし、議事録から削除しますので御了承願います。　次に、同じく小林議員の議事進行の発言については、執行部との協議が整いましたので皆様に御報告します。　それでは、一般質問を続けます。　植田進議員。　　　　　　　　　　（植田　進議員登壇、拍手） ◆植田進議員　日本共産党の植田進です。　通告に従い一般質問を行います。　今回、３点の質問ですが、１番目に、市長の政治姿勢として職員の人事のあり方について伺いたいと思います。中身としては４点挙げておりますけれども、最初に勧奨退職制度のあり方について質問を行います。　そもそも勧奨退職制度を利用するかしないかということについては、本来職員の自由意思にゆだねられているもので、該当する職員が経済的な理由や、あるいは自己の今後の人生設計などをじっくり判断して、何の束縛もなく決定をすればよいことではないでしょうか。職員に退職の意思がないのに勧奨退職を迫るのは権限の乱用であり、従う義務はありません。ところが、勧奨退職を強引に迫り、市の職員としての誇りを傷つけるような言動で退職を迫るということになれば、これは大変な問題であるというふうに思います。こういうことが行われているとしたら、職員の士気に影響を与えるし、職場全体の意欲を低下させることになりかねません。こういう事実があったのかどうか、また勧奨退職の認識について執行部の見解を伺いたいというふうに思います。　次に、消防署の人事についてでありますが、これは特別個別的な問題があるということで質問するものではありませんが、その点を断っておきたいと思います。消防長の人事について、過去には消防職員から登用していたそういう経過もあります。最近では市の職員から派遣するようになっているわけであります。消防職員から登用することで大いにその現場での励みにもなりますし、意欲にもつながるんじゃないでしょうか。人材が不足しているとは思えませんが、あるいはこれは資格要件から見て、今すぐにはそういう人材が見当たらないというのか、今後のあり方の問題も含めて伺いたいというふうに思います。　次に、公民館人事についてであります。大和田公民館がモデル公民館として位置づけられ、管理運営の一部を市の職員から一部市民にゆだねる方向がとられてきました。その一方で、職員の削減が行われ、４名の職員が配置されていたのに、現在は市の職員が２名、それから市民公募による臨時職員が２名、計４名で運営されているわけであります。生涯学習の拠点施設としての役割が今大きく求められているのに、それに逆行するような公民館を単なる貸し館の役割に落とし込めてしまうのではないかという危惧を抱くものであります。公民館に対する市民の要求は非常に強いものがありますし、地域教育力の向上にもつながるわけでありますし、さらには夜の開館時間の延長など市民要求も非常に膨らんでいるところであります。　ところが、財政健全化計画に基づき、財政面からは外部委託を含め管理運営方法の改善による経費の節減を図る、これが市民公募という方向につながってきたんだというふうに思うんですが、ここには市民の求めているサービス向上の姿勢が全く見られないというふうに思うわけであります。この管理運営のあり方、特にモデル館として位置づけた大和田公民館の現状についてどう認識されているのか伺いたいというふうに思います。　次に、男女共生プランと就業の権利について伺いたいというふうに思います。　男女共生プランでは、固定的な性別役割分業意識を変革をしていく、要するに男性は職場、女性は家庭というこういう性別役割の分業意識を変革していくために、すべてのライフステージを通じて、また学校、家庭、地域社会など、あらゆる場において男女が不平等に扱われ、自立を妨げられていないかを見直し、男女平等の意識を育てることが欠かせないというふうにうたわれているわけであります。このような認識が欠如しているとしか思えないような言動があったというふうに聞き及んでおります。市の職員の中にはこの職員同士という夫婦共働き世帯の方がいらっしゃるわけであります。しごくこういう当たり前のことが勧奨退職の際にそのことを理由にして、それが女性であれ男性であれ退職を迫るとしたらこれは絶対にあってはならないことではないでしょうか。この事実関係と男女共生プランの理念について改めて執行部の見解、この点についてはもし助役の方からお答えいただければ私は幸いだというふうに思っております。　次に、２点目の公平公正な入札制度のあり方について質問を行いたいと思います。具体的な事例として布団乾燥の件についてであります。　平成１０年度までは、Ａ社との随意契約で行われてまいりました。平成１１年度になり、新たにＢ社が布団乾燥に参入したいというので、２社による見積もり合わせが行われ、結果として金額的に下回ったＡ社が引き続き請け負うことになりました。１２年度も引き続き２社による見積もり合わせが行われて、今度はＢ社が前年度の見積もり金額を半分以下に落として見積もりを出し、Ａ社はそのまま前年と同額の見積もりで金額を提示して、結果としてＢ社と契約をすることになったようであります。経過は以上のようですが、そこで質問ですが、平成１１年度から２社による見積もり合わせで随意契約を結ぶということであれば、少なくともＡ社に対してのそのことが伝えられていなくてはならないのではないでしょうか。　もう一点は、Ａ社とＢ社の見積もり比較ですが、Ａ社については１１年、１２年とも同額で提示をしております。敷布団が１４７円、掛け布団が７８円、毛布が４５円で見積もりを出したようであります。Ｂ社については、１１年度は敷布団で１００円、掛け布団で１６０円、毛布が６０円の見積もりで、それが１２年度には敷布団が１０円下げて９０円、掛け布団が１６０円だったのを半額以下の７５円、毛布が半額の３０円まで引き下げて契約をしたということであります。この点で地方自治法施行令１６７条の１０による最低価格以外の者を落札したとする例外規定を設けているわけでありますが、それは一般の取引価格や常軌を逸した低価格の落札によって契約の不完全な履行をもたらし、結果的に地方自治体が損害を被るという弊害が予想されるとしているということからこういう１６７条の１０が示されているわけです。これは安かろう悪かろうではなくて、結果としてやはり住民の利益をどう擁護するのかという問題としてこういう条文がつくられているわけであります。もちろんこれは今回のような布団乾燥のようなものにすぐに適用されるというものではありませんが、やはりそういう問題のあり方、その精神についてはやはりこれは尊重されなければならないのではないでしょうか。執行部のその点での見解をぜひ伺っておきたいというふうに思います。　次に、３点目の教育問題として１つ目に教職員の健康管理について、２つ目に学級崩壊について八千代市の現状と文部省の委嘱調査の結果について、３つ目は、少人数学級の実現についてそれぞれ伺っていきたいというふうに思います。相次ぐ少年による凶悪犯罪、その根っこにあると言われるいじめや不登校など、子供と教育をめぐる現状は極めて深刻であります。ところが、事もあろうに森首相が持ち出したのは教育勅語でありました。命の大切さを教えるためなどと言っておりますけれども、教育勅語のどこを見ても命の大切さなどありません。それどころか、「一旦緩急あれば義勇公に奉じ」と、国民を侵略戦争に動員し、天皇のために命を捨てよということをたたき込むためのものでありました。したがって、これは１９４８年に国会の決議としてこの教育勅語は今後一切使用しないといいますか、廃止をするという決議まで行っているものであります。ところが、森首相の頭の中には、教育といえば教育勅語の復活しか頭に浮かばないこと自体教育問題での自民党政治の行き詰まりと貧困、展望のなさを示しているのではないでしょうか。　日本共産党は、子供たちへの道徳教育は必要であると考えております。そして、人間の命の大切さ、暴力やうそ、ごまかしを許さない勇気、自分の責任は自分で果たす自立心などの市民道徳を子供たちに豊かに身につけさせようと呼びかけてまいりました。このことが今ますます重要になってきているのではないでしょうか。そのためにも学校での教師や子供たちのゆとりというのは非常に不可欠であるというふうに考えるわけであります。ところが、昨年度現職の教職員で亡くなられた方が４名もいるというのを聞いて大変驚いているところであります。病気で２名、事故死１名などということだそうであります。教職員の健康管理、健康診断のあり方も改めて問われているというふうに言えると思います。教職員の多忙から一層進行する中で健康への不安を上げる声が広がってきております。全教千葉女性部のアンケートによりますと、疲労の回復について疲れが次の日まで残る、あるいは休日でも回復せずいつも疲れているというのを合わせると７5.１％、実に４分の３を占めているというふうに答えております。さらに、過労による健康不安が常にあるが１3.５％、時々あるを加えると８4.３％、それから仕事をやめたいと思うことがあるかについては、いつも思っているというのが１2.２％、時々思うが５6.８％、合わせて６９％にもなっているということであります。日ごろの健康管理とその実態について健康診断の実施状況など教育委員会としてどのような指導を進めてこられたのか、過労などによる教職員の病気休暇の実態などについてもあわせて伺いたいというふうに思います。　２つ目の学級崩壊について、八千代市の現状と文部省の委嘱調査の結果について伺ってみたいと思います。　教育長は、前の議会の答弁の中で、毎年全学級を訪問し、また指導主事などが各学校の状況を見ているが、授業が成立しないという状況は見られません。昨今言われているような学級崩壊は、本市の状況からは考えられませんと答弁されております。しかし、今回の文部省の委嘱調査の最終報告では、学級崩壊はどこの学級でも起こり得る、そういう認識のもと、学校全体で支援体制をつくろうということが求められております。また、事実現場の先生方からもクラスには平均１人ぐらい徘徊する子がいると私も聞いております。もちろんそのことが直ちに今学級崩壊というふうに認定する、そういう段階ではないと思いますが、やはりその兆候としてこのこともきちっと考えるべきことではないでしょうか。学級崩壊の根本的な原因や打開の方向についてこの報告書では明らかにはされておりません。その一方で、教師の力量不足、あるいは授業への不満、家庭のしつけや学校の対応のまずさ、あるいは校長のリーダーシップと校内の協力の欠如など主たる原因をこういうところに求めているもので、これでは真の解決の方向にならないのではないかというふうに思います。多くの市民、国民の中で学級崩壊の真の要因は、今子供に覆いかぶさっている詰め込みと競争、あるいは学校の伸び伸びとした自由を奪っている管理と統制の問題、過大な学習負担を強いて勉強嫌いをつくり出す、そういう学習指導要領の重圧、また子供を取り巻く暴力や退廃文化などへの言及がこの中では全く触れられていないのは、この真の解決の方向を見誤っているものではないかというふうに考えるものであります。　次に、少人数の学級の実現を求める質問であります。　いじめや不登校、学級崩壊など、本来子供たちが生き生きと学び、活動する場である学校のこの深刻な事態を打開し、楽しく学び、人間として豊かに成長する場として学校の再生が今求められているわけであります。学級崩壊のところでも触れましたけれども、この文部省の最終報告でも学級崩壊の事例の発生の比率が多人数学級で高いということ、しかも学年進行途中の学級減などで人数が急増したクラスで高いことに注意を促しているということであります。教職員の健康管理上からも職場の切実な要求の第一に、何よりも教員増を求めている声が８7.９％にも及んでいる事実が示しているわけであります。この少人数学級を求める声は日に日に広がっておりますし、昨年度千葉県内８０の自治体のうち５５の自治体で少人数学級実現の意見書を議会決議として上げております。これらの声に押され、励まされて柏市では昨年度からフレッシュ教員派遣制度がスタートしております。２０代の先生方を派遣する制度のようでありますけれども、また浦安市でも市単独で６０人前後の講師を配置して２５人程度の少人数授業が今年度からスタートしております。少人数学級の実現に向けて教育委員会としての検討、あるいは取り組みの具体化など認識を含めて伺いたいというふうに思います。　以上で１回目の質問とさせていただきます。 ○服部友則議長　執行部の答弁を求めます。　大澤一治市長。　　　　　　　　　　（大澤一治市長登壇） ◎大澤一治市長　植田進議員の一般質問にお答えさせていただきます。　私からは、人事のあり方ということで勧奨退職、そして消防署人事についてお答えさせていただきます。　勧奨退職のあり方でございますけれども、定年制度がある中で勧奨退職制度の理念、意義をどのように考えておるのかとの御質問でございますけれども、定年制度につきましては職員が一定の年齢に達したことにより、その職員の意思にかかわらず職員としての身分を自動的に失わせる制度でございまして、八千代市職員の定年等に関する条例として昭和６０年３月３１日から施行されております。一方、勧奨退職制度は一定の要件を満たした職員、５０歳以上で在職１０年以上の者、または在職２０年以上の者で本人の申し出により定年退職年齢前に退職を承認するものでございます。八千代市一般職員の退職勧奨に関する要綱として定年条例と同様に、昭和６０年３月３１日より施行しております。その意義は、職員の新陳代謝を促進し、勤労意欲の高揚、行政能率の向上、組織の活性化等を図ろうとするものでございます。八千代市新行政改革大綱の実施計画における定員管理の適正化の推進の中で、組織の活性化のため勧奨退職制度のより適正な運用を図るとし、勧奨退職となる退職日の増を検討することとされ、平成９年７月１日より年４回、６月末、９月末、１２月末、３月末としたものでございます。　次に、消防本部の人事ということで、消防長の任用のあり方についてお答えします。　消防長は消防組織法第１４条の３によりまして市長が任命することになっており、政令によりその資格要件が定められております。例えば、消防職員として消防事務に従事した者で、消防署長の職に在職した期間が２年以上の者、あるいは市町村の行政事務に従事した者で、市町村の部長職として在職した期間が４年以上の者などの要件があり、これに基づき任命しております。また消防長は消防職員の指揮監督をするとともに、消防本部の事務の統括を任務としているため、消防の最高責任者として消防行政のみならず、市政全般にわたる識見が求められるものと考えております。このようなことから、今後におきましても市長部局等との人事交流を含めた中で意を用いてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。　なお、勧奨退職につきまして強引に迫るというようなお話がございましたけれども、そういうことは一切ございません。他の問題については担当部局長より御答弁させていただきます。 ○服部友則議長　松村護助役。　　　　　　　　　　（松村　護助役登壇） ◎松村護助役　私から男女共生プランと就業の権利についてお答え申し上げます。　我が国社会では、戦後の就業構造の変化、教育水準の向上、国際化、情報化、少子化、高齢化などの進展により、１人１人の生活は大きく変化してきました。また、基本的人権の尊重、両性の平等という日本国憲法の基本理念のもとにさまざまな法制度上の整備がなされ、法のもとでの男女の平等が保障されたことにより、男女のあり方も見直されつつあり、特に女性の社会進出は目覚ましいものがあります。　しかしながら、現実には男は仕事、女は家庭という性別役割分業意識を初めとする社会通念や昔からの慣習、しきたりなどにより人権が阻害され、女性、あるいは男性の能力や適性に対する偏見や女、男という性によって生き方を枠にはめてしまう習慣もなくはありません。そのため、女性が社会的に不利益な扱いを受けたり、持って生まれたその能力を十分に発揮できない場面も多く見られます。また、男性も今まで言われてきたいわゆる男らしさの枠にとらわれ、自分らしく生きることが阻まれています。女、男である前に、１人の人間であることを尊重し、持って生まれたその能力を十分に発揮し、男女がともに認め合い、協力しながら生活することのできる社会であることが大切でございます。これらを踏まえまして、市では男女共生社会の実現を目指しました施策の指針となる計画として平成７年３月にやちよ男女共生プランを策定したものであります。　プランの内容といたしましては、５つの主要課題を掲げておりまして、男女平等の意識づくり、あらゆる場への男女共同参画、いわゆるいろいろな生き方を選べる環境づくり、生き生きと暮らすための健康と福祉の増進、進展する国際社会への対応などについて取り組みの方法、内容を述べているところであります。御質問の就業の権利の関係につきましては、この中であらゆる場への男女共同参画の中で働く場における機会均等の問題としてその推進を図っているところでございます。　そこで、人事の関係でございますけれども、こういう男女共生プランをもとにしまして、女、男の枠を超えてそれぞれ１人の人間であるということを尊重し、ともに認め合い、協力し合いながら生活できる社会創造をしようとするものであります。特に就業の権利、あらゆる場への男女共同参画の中で働く場への機会均等の問題としまして推進を図っているところでございまして、市の人事につきましてもこれに沿って人事異動等を行っているところでございますので、決して植田議員のおっしゃるような差別とかそういうことはしてございませんので御理解いただきたいと思います。 ○服部友則議長　石井勝己総務部長。　　　　　　　　　　（石井勝己総務部長登壇） ◎石井勝己総務部長　私から公正公平な入札制度についての御質問にお答え申し上げます。　保育園などにおける寝具乾燥、消毒の委託につきまして御答弁させていただきます。　御指摘のとおり、平成１０年度までは市の指名参加資格者名簿に登録されている業者は１社のみでございました。その業者と随意契約を締結してまいったわけでございますが、平成１１年度にはもう１社の登録がございましたので、２社による見積もり競争入札を実施、契約を締結したところでございます。このように１社による随意契約から見積もり競争入札となる場合には、口頭によりまして見積もり競争入札による契約であることを周知いたしたところでございます。しかし、御指摘がございましたように十分されなかった場合も考えられますので、公正公平の観点から今後も見積もり依頼書に記載するなど十分配慮してまいりたいと、このように考えております。　なお、もう一点御質問がございまして、政令１６７条の１０ということでの御質問があったわけでございますが、これは一般競争入札における最低価格で申込みをした者が事業の履行がされないおそれがある場合についてはこの条文を適用するものでございまして、今回は御指摘いただきましたように随意契約における見積もり競争入札についてということでお答えさせていただきます。　以上です。よろしく御理解をお願いします。 ○服部友則議長　礒貝謹吾教育長。　　　　　　　　　　（礒貝謹吾教育長登壇） ◎礒貝謹吾教育長　教育委員会にかかわる質問のうち、まず公民館についての質問にお答えいたします。　御案内のとおり、現在、少子化、国際化、情報化、あるいは労働時間の短縮や長寿化などに伴いまして自由時間の増大など、急速に社会環境が変化し、文化的関心の高まりと相まって公民館を使っての学習活動は活発化し、生涯学習を推進していく上でその中核となる公民館の果たす役割は極めて重要であり、今後一層の充実が求められているところでございます。　また、一方では行財政改革を推進する上で、公民館も合理的、効率的な管理運営が求められており、限られた職員と財源でいかに公民館を充実させていくかが重要な課題となってまいります。このようなことから、平成１０年度において教育委員会内部に公民館運営検討委員会を設置し、公民館のあり方について検討いたしたところでございます。その結果、市民参画型の公民館を目指す上で市民の中から社会教育主事の有資格者や社会教育の経験者等、社会教育に精通した社会教育指導員を非常勤特別職として採用するという職員体制についての試行案をまとめた提言を受けたところでございます。この提言を公民館運営審議会に諮り、八千代市立公民館の管理運営に関する指針を策定し、その指針に基づきまして平成１１年度４月から平成１３年３月までの２年間、大和田公民館をモデル館として指定をし、平成１１年４月から職員４名を２名とし、公募による社会教育指導員１名を採用し、３名体制で試行いたしたところでございます。　また、１年間の試行した中で、いろいろ問題点を洗い出した上で、平成１２年度には社会教育指導員をさらに１名増員をし、現在４名体制で試行しているところでございます。また、円滑なモデル事業を推進する上で、大和田公民館利用者や地域関係者等で構成する大和田公民館モデル事業推進会議を設置しまして、職員体制などの管理運営面や地域団体や学校との連携を図りながら地域に根差した特色ある主催講座等について意見を伺いながら公民館のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。　次に、八千代市における小・中学校の教職員の健康管理についての質問にお答えいたします。　教職員の健康管理につきましては、日ごろより管理職である学校長や教頭が養護教諭と連携し、心身両面におけるケアと健康状況の変化に気を配って教育活動を行ってきております。教育委員会といたしましても、校長会議、教頭会議を通して健康管理についてお願いをするとともに、学校を訪問した折、管理職の方々に教職員の健康管理についてお願いをしているところでございます。また、学校訪問した折には、全教職員に対して健康問題について直接話をし、自分自身の健康管理を促すとともに、体調を崩した場合には早目早目に対応していくようにお願いをいたしております。　さらに、毎年実施しております教職員の心電図検査や胃部検査、尿検査等の定期健康診断を通して健康状態の把握と疾病の早期発見、早期治療に努めるとともに、教職員の心の健康回復や保持増進に役立てるために、教職員こころの健康相談も行われているところでございます。しかしながら、平成１１年度には大変遺憾なことでございますけれども、病気や事故により教職員４名の尊い命が失われています。今後、教職員の健康管理を行っていく上で、日々の健康状態を自他ともに一層把握できるように努め、予防や早期発見、治療に気を配ってまいりたいと考えております。　次に、現在八千代市においていわゆる学級崩壊に至った学級があるかということでございますけれども、平成１１年度の各学校からの報告では、いわゆる学級崩壊に相当する学級はございません。また、毎年学校を訪問している折、すべての学級の指導状況を拝見させていただいておりますけれども、該当する学級は見かけたことがございません。しかしながら、この問題は今日的教育課題としてとらえ、いつどの学級で起きても対応できるように危機管理を持って取り組むよう各小・中学校長を通してその対策についてお願いいたしているところでございます。　具体的に申しますと、子供１人１人をよく理解し、何よりもわかる授業の展開に心がけること、集団で必要なルールは家庭の協力を得ながら指導に当たること、１つのクラスを２人で指導するティームティーチングや担任同士による交換授業を行うことなどでございます。　文部省委嘱の学級経営研究会の中間報告書につきましても、今年４月に各小学校に確認をいたしましたところ、ほとんどの小学校におきまして中間報告書の内容を活用して、職員会議や研修会、職員打ち合わせの折に研修を行うなど、教職員の危機感と認識を高めております。これらの対策は、早期発見、早期対応をできるように、また先生方の負担軽減という観点から、１人の学級担任の問題としてとらえるのみでなく、教員が互いに協力し合いながら全児童をすべての職員で対応していくようお願いをいたしているところでございます。　次に、少人数学級に対して八千代市独自の対応は行わないのかという質問でございますが、本市では標準の学級編制による教育を推進する中で、ティームティーチングなどにより創意工夫した授業形態をとり、学習する集団を少人数で構成し、学習効果を高めるべきことに努め、その成果も得られております。一方、学習集団を考えるとき、運動や諸活動をしていく上で、また他人を思いやる心などの道徳性を身につけていくためには友達との触れ合い等による生活集団の機能を重視していくことが必要であり、必ずしもすべて少人数による編制が有効であるということは慎重に考えていくべきであるというふうに思っております。現況において、国や県の動向を踏まえながら社会状況等、総合的に把握し、教職員の加配を受けた教員による少人数による授業の工夫、さらには非常勤講師、社会人の活用の仕方の工夫など、今後子供たちのためにより効果的な集団による学校運営がなされるように研究してまいりたいと思っております。　以上であります。 ○服部友則議長　植田進議員。　　　　　　　　　　（植田　進議員登壇） ◆植田進議員　それでは、２回目の質問を行いたいと思います。　勧奨退職制度については、あくまでも本人の申し出によりということで強引にそういうことを迫ったということはないというふうな答弁をいただきました。私もこういうことを取り上げるについてはそういう事実が全くないものとして取り上げているわけではありません。その点ではいろいろとやはりそういう思い、いじめでも同じですが、それを言う側と受け取る側とでは必ずしもそういう認識の違いがあってそういうふうに言われているのか、あるいはやはりその辺の認識の違いなのかなというふうに、改めてそこのところはきちっと強引に迫っているという事実も私が聞いた中でこういうふうに質問させていただいているわけですから、その点については今後の問題としてない、あるいは迫っていないということであればそのことをぜひ確約しておいていただきたい。ここのところははっきりとさせて答弁をもう一度いただきたいというふうに思います。　それから、消防長の人事については、先ほどのそういう経験などを踏まえて人事交流等もやっていく中で、消防署からのたたき上げという言い方はあれですが、そういう人を配置するという方向も含めてきちっとそこを考えているのかどうかというところの答弁については一言触れていただきたいというふうに思います。　それから、公民館人事について、１年間の試行をした上で１名の臨時職員では足りなくて本年度４名にして体制を進めているというふうに言われて、これは市民公募によって採用を決めたというふうに聞いております。今年度それでは公募が何名いたのか、その中で２名を選択した経緯についてきちっと伺いたいというふうに思うんです。　かねてより、私ども日本共産党は退職校長について公民館への採用に当たって慎重な対応、個々の問題は別にして、個人での問題ではなくて、慎重な対応を求めてきました。というのも、生涯学習時代の先ほどの位置づけから見ても、やはり正規の資格を持った職員でできる限り対応するということが非常に大事だというふうに思っていますし、しかも臨時職員の場合には週４日２９時間以内という勤務条件の中でこれをやるわけですから、本当に市民の多様な要求にこたえたものになってきているのか、私は今回の人数的には多分７名というふうに聞いています。７名の中でやはりそういう臨時職員として採用するにふさわしい人がいたんじゃないかなというふうにも思いますので、そういう社会教育の経験者などという中で学校長がそれにふさわしいのかどうか、あるいはその人がそういうふさわしいということで市民公募の中の２名の枠の中に入れられたのかとか、あるいはその退職校長さんがみずから公募をしたのかどうか、その辺のやはりあり方がきちっとそういうふうに公募という形で採用した以上は本人の申請なりでそれが行われたのかどうか、その辺のところは明確にしていただきたいというふうに思います。　それから、男女共生プランについて、１人の人間として尊重される働く場での機会均等というのは絶えずそのことは心がけているという助役の答弁がありました。ですから、夫婦共働きで片方がもう定年近いからやめてほしいなどというそういうことはしていないという先ほどの答弁でありましたが、これも私勧奨退職制度の問題と含めてそこのところは疑問に思わざるを得ないんです。やはりこれも私も一般質問でする以上は全く事実にないことをこういうことを取り上げて質問しているわけではありません。ですから、やはりそれはきちっとあったかどうかの事実についてきちっとやはり明らかにしてほしいし、今後そういうことはしないんだということを明確にやはり答弁していただかないと、私はこの点についても納得ができません。　それから、２つ目の公平公正な入札制度のあり方の問題で２回目の質問をしたいと思いますが、契約の内容の変更について先ほど依頼書にきちっとそのことは口頭ではなくて、これからは記入して進めていくということで、今回の見積もり競争入札についてはそのＡ社は全くその認識をしていなかったということを私も聞いていたわけであります。やはりそのことから今回の質問になったわけですが、ぜひその点の徹底を図ってほしいと。それから最低制限価格の問題については、もちろん事例が全く違う問題ですが、その精神についてはきちっとそこのところは考慮して考えていくべきではないかというのが質問の趣旨ですから、前年度よりも半額、あるいは３分の１にまで落としてくるというのは、もちろんその企業の企業努力という問題が一面では全く私は無視しません。しかし、やはり市場原理で安ければ安いというのが一面的にそこはなっていくし、危険な発想というふうに考えざるを得ないんです。やはりそういう企業の努力というのは最終的にはそこに働いている勤労者に対しての賃下げ、あるいは労働条件の正規雇用から臨時雇用という先ほどの公民館と同じようにできるだけ行財政改革という流れと民間ではもっとそれがシビアにやられるわけですから、そういう雇用されている従業員の労働条件の大幅な切り下げという問題とこれは連動してくるんじゃないか、そういう意味で公平な入札制度の改善という問題もやはりきちっとそこのところは今後とも留意したあり方をぜひ進めていっていただきたいというふうに要望としておきたいと思います。　それから、３つ目の教育問題についての２回目の質問ですが、１回目の質問でも述べましたように教職員の今の精神的な、あるいは肉体的な疲労が大きく広がっているということ、その要因としては教職員の多忙化にあるということは極めて明瞭なことであります。というのも、教育と直接つながらない事務量の煩雑さ、あるいは諸会議、それから必要以上の研究、研修などがあるということ、それからまた、子供の変化に対応した教育実践の困難さも多忙化に今拍車をかけているというふうに言われているわけであります。しかも、新学習指導要領が２００２年度から実施されるという中で、その１部分が今年度から前倒し実施されるということで、先ほどもありました総合的な学習の時間、これが設けられると。道徳、あるいは特別活動が全面的な実施というふうになると言われておりますが、ともかくこの現場の教師の中にはその方向性についてこれをなかなか明確にされていないと、そのこと自体がまた大きなストレスの要因にもなってきているわけであります。そういう意味で、教育委員会の今年度の指導報告の中で教職員の資質の向上を図るとして意図的、計画的に研修の機会を提供する、こういう教育委員会の方向性がうたわれているわけですが、そのことといわゆる現場の教職員の実態とはかなり大きなずれがやはりあるんじゃないでしょうか。やはりいかに子供と向き合う時間を教職員がきちっとつくり上げていくという方向に指導方向がやはりいかなければ、今の子供が抱えているそういう悩みに答えるという方向にはやはりなっていかないんじゃないかなという、そこのところで意図的、計画的に研修の機会を提供するという認識と現場の教職員の皆さん方の認識の関係についてどういうふうにその辺を進めていこうとしているのか。その点についても伺いたいというふうに思います。　そこで、もう一つはノー残業デーの実施状況については県の教育委員会からの通達によって進められる方向が以前の議会の中でも質問がありました。しかし、実態的にこれは校長さんに任されているというので、ノー残業デーがどういう形で実施されているのか、あるいは速やかに実行できるそういう体制などぜひつくることを求めたいというふうに思いますが、その辺の考え方についてもあわせて伺いたいというふうに思います。　それから、学級崩壊についての先ほどの認識でありますけれども、これは少人数学級との関連もありますけれども、少人数学級は必ずしも良としないという先ほどの教育長の話の中で、やはりこれはもう別に日本だけじゃなくてアメリカを含めてヨーロッパも含めて少人数学級というのはもう時代の趨勢になっているわけですね。やはりそれが３５人、４０人となれば教師１人１人に与える負荷というのは大変なものになってきておりますし、先ほども言ったように子供の条件も大きく変わってきているわけですから、そこに対応したものがどうしても必要なのではないかなというふうに思います。その辺で少人数学級の実現の方向性についての見解を再度伺って２回目の質問としたいと思います。 ○服部友則議長　執行部の答弁を求めます。　大澤一治市長。　　　　　　　　　　（大澤一治市長登壇） ◎大澤一治市長　植田進議員の２回目の御質問にお答えします。　先ほども申し上げましたけれども、勧奨退職の制度というのは、１つに組織の新陳代謝の促進ということも目的としておるわけでございまして、本人からの申し出を受けてこれを承認することになっておりまして、本人の意思が尊重されることはもちろんでございます。そして、先ほどそういう事実があるというようなお話がございましたけれども、もしそれが私が管理者の方でそういう話があるならば、私はその管理者の方の能力というのを疑いたいというふうに思いますし、また消防職の先ほどの答弁のとおり、消防長としてやっていただくにはもちろんこれは消防署を経験した人がやってくれるのが一番いいわけでございますけれども、その職に当たる規則というものがございますから、そういうものも踏まえてやらさせていただいておるわけでございます。人事権については私市長の専決事項であるということでございますので御理解をいただければと思います。 ○服部友則議長　礒貝謹吾教育長。　　　　　　　　　　（礒貝謹吾教育長登壇） ◎礒貝謹吾教育長　２回目の質問にお答えいたします。　まず、公民館関係でございますけれども、職員の一般公募ということで社会教育指導員の公募状況でございますけれども、平成１２年度の募集に当たりましては、ことしの１月１５日号の「広報やちよ」に募集記事を掲載いたしましたところ、７名の応募がございました。もちろんこの中には学校長も含まれております。応募された７名の方に対しましては、履歴書及び公民館における生涯学習のあり方をテーマといたしました作文等の応募書類の審査と面接試験によりまして総合的に選考をさせていただき、３名を採用し、大和田公民館に２名、八千代台公民館に１名を本年４月から配属をいたしたところでございます。　次に、学校教育にかかわる問題では、現場の先生方の研修に対する意識と教育委員会がずれているんじゃないかというお話でございますが、そのようには私は考えておりません。確かに、今日的課題である子供の主体性を尊重した学習指導はどうしたらいいのかというようなことにつきましては、幾つかの学校に研究をお願いしてありますが、それ以外につきましては学校の主体性に研修は任してあります。それでそれぞれの学校で自分の学校の持ついろいろな子供の実態とか地域の課題、そういったものを踏まえて学校教育をどういうふうに進めていったらいいかということについてそれぞれの学校で自主的に研究をしているところでございます。　次に、教職員のノー残業デー等についてのいわゆる勤務時間をオーバーして余り先生方に過労になるようにやっているんじゃないかというようなことでございますが、このことにつきましては、学校職員の勤務時間以外に勤務をしないで退勤をするといういわゆるノー残業デーの実施等につきましては、校長会議を初めとし、教育長の学校訪問等において教職員の健康管理という観点を主眼にしたその学校の実態に合った具体的な実施をお願いいたしておるところでございます。学校では、予定外の活動や対応も多く、計画どおり実施できない場合も多いところでありますけれども、小学校では曜日を決めて週報や職員黒板への板書等をしている学校や、また校長や教頭が各教室を回って行って退勤を促すなどの措置を講じている学校もございます。中学校におきましては、部活動を行わない日をつくりまして、その日をノー残業デーにしている学校もございます。　いずれにいたしましても、教職員の健康管理につきましては、管理職が中心となりましてその維持管理に努めているところでありますけれども、ノー残業デーの推進のみならず、教職員の健康管理意識の向上、学校運営上の工夫等によりまして今後さらに職員の健康管理ということについては配慮していきたいというふうに思っております。　それから、少人数学級ということの件では、八千代市の現状では小学校が２９１学級、中学校が１２４学級ありますけれども、この学級のおおよそ４分の３ですね。大づかみですが４分の３は３５人、あるいはそれ以下の学級で編制されております。これは４０人で１つずつ区切っていきますので、例えば５０人の学年では２つになりますから１学級２５人と、九十二、三人といった場合にはこれは９０人もしいた場合には４０人で切っていきますと３クラスになりますね。そうすると、１学級は３０人クラス、そういうふうなことでくくっていって、実態は大体４分の３近い学級がそういう状況になっております。むしろ私の考えでは、学級をどんどん人数を減らしていくよりは教員をふやしてもらう。そしてそのふやした教員をそれぞれの学校長が自分の学年とかあるいは学校の実態に合う、あるいは子供の実態に合って、弾力的に職員が子供にかかわっていくと、こういうあるいは１つの教室で１人じゃなくて２人、あるいは場合によっては３人でもいいと思うんですけれども、そういうふうな弾力的な対応ができるように教員をふやしてもらった方が実態に即する指導体制ではないかというふうに私は考えております。　以上でございます。 ○服部友則議長　植田進議員。　　　　　　　　　　（植田　進議員登壇） ◆植田進議員　一言だけ、それでは３回目の質問というか、先ほど市長の方から勧奨退職制度についてその役割も説明もされ、新陳代謝、それから勤労意欲だというふうなことも説明されましたけれども、あくまでも本人の申し出だということがその前提にあるというふうに思うんですね。それで、ところが市長の先ほどの答弁だと、そういうことがあるとしたらその管理職の姿勢を疑うという責任をそちらの方へ転嫁する言い方をするというのは全く私は本末転倒だというふうに思うんです。実は本人の申し出が前提になっていなければならないのに、それをそうじゃない部分であるからやはりそういう不満、もちろん人事権についてはそれは市長が持っているというのは当然のことです。しかし、そういうやはり状況では本当に職員の中にやる気やそういうものをつくり出すということは難しいんじゃないかという意味でそこのところはきちっと今回のあり方の問題はきちっと見直していただきたいなということを私としてもそこのところはつけ加えたいというふうに思います。　以上です。 ○服部友則議長　以上で植田進議員の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－ ○服部友則議長　以上で本日の日程を終わります。　あすは午前１０時から会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○服部友則議長　本日はこれで散会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　６月６日午後４時５２分散会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　本日の会議に付した事件１．一般質問...