平成１１年 ３月 定例会（第１回）八千代市告示第１０号 平成１１年八千代市議会第１回定例会を次のとおり招集する。 平成１１年２月１６日
八千代市長 大澤一治 １ 期日 平成１１年２月２３日 ２ 場所
八千代市議会議事堂平成１１年３月
八千代市議会会議録 第１回
定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－議席順議員氏名 平成１１年３月１９日現在（３２名） 西村幸吉 紺野義聖 武田哲三 横山博美 木村利昭 秋葉就一
江端芙美江 浜 寿道 山本陽亮 田久保 良 林 利彦 安藤小二郎 松原信吉 石井敏雄
江野沢隆之 有若 茂
小林恵美子 植田 進 伊東幹雄
寺田昌洋 服部友則 長岡明雄 高橋敏行 坂本 安 小田口晃啓 茂呂利男
海老原高義 田中利孝 松井秀雄 三浦紘司 江島武志
佐藤健二平成１１年３月
八千代市議会会議録 第１号第１回
定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３１名） 議長
寺田昌洋 副議長 佐藤健二 議員 西村幸吉 紺野義聖 武田哲三 横山博美 木村利昭 秋葉就一
江端芙美江 浜 寿道 山本陽亮 田久保 良 林 利彦 安藤小二郎 松原信吉 石井敏雄
江野沢隆之 有若 茂
小林恵美子 植田 進 服部友則 長岡明雄 高橋敏行 坂本 安 小田口晃啓 茂呂利男
海老原高義 田中利孝 松井秀雄 三浦紘司 江島武志
－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） 議員 伊東幹雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 板倉典汪
事務局次長 大塚 哲 議事係長 知脇幹雄 副主査 山崎茂則 副主査
立石不二雄 副主査 津花謙一
－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議事説明員 市長 大澤一治 助役 松村 護 収入役 菅澤 稔
教育委員会委員長 江口 渉 教育長 礒貝謹吾
水道事業管理者 奥山 智
企画財政部長 伊藤勇毅 総務部長 秋山幸夫
行財政改革推進室長 秋田和男 市民部長 八角敏正
保健福祉部長 安原 克
経済環境部長 秋元隆司 土木部長 樫山孝吉 都市部長 板橋 実 消防長 村越利光
選挙管理委員会委員長 伊藤庸雄
選挙管理委員会 石毛幸治 事務局長
代表監査委員 佐々木 瑛
監査委員事務局長 今井利久
農業委員会会長 将司徳衛
農業委員会事務局長 立野栄一
－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程議事日程第１号 平成１１年２月２３日午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 議案上程（
市長提案理由説明）第４ 休会の
件 －－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会 平成１１年２月２３日午前１０時開会
○
寺田昌洋議長 ただいまの出席議員は３１名であります。議員定数の半数に達しておりますので、本日をもって招集されました平成１１年八千代市議会第１回定例会は成立しました。 ただいまから開会します。 これより会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議長の報告
○
寺田昌洋議長 日程に入る前に、諸般の報告をします。 監査委員から、
地方自治法第１９９条の規定に基づく定期監査結果報告並びに同法第２３５条の２の規定に基づく
例月出納検査結果報告がありました。お手元に配付の印刷物により御了承願います。
○
寺田昌洋議長 次に、
地方自治法第１２１条の規定による出席要求に対する出席者については、お手元に配付の印刷物により御了承願います。
○
寺田昌洋議長 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○
寺田昌洋議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、
武田哲三議員 横山博美議員を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会期の決定
○
寺田昌洋議長 日程第２、会期の決定を議題とします。 お諮りします。
今期定例会の会期を本日から３月１９日までの２５日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
寺田昌洋議長 御異議なしと認めます。 したがって、会期は２５日間と決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議長の報告
○
寺田昌洋議長 次に、市長から議案等の送付があり、これを受理しましたので、御報告します。 なお、
提案理由の
説明等要旨並びに
議案関係資料を添えてありますので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案上程（
市長提案理由説明）
○
寺田昌洋議長 日程第３、議案第１号から議案第２３号並びに諮問第１号から諮問第５号を一括議題とします。 市長から
提案理由の説明を求めます。
大澤一治市長。 （
大澤一治市長登壇）
◎
大澤一治市長 本日、ここに平成１１年八千代市議会第１回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には公私ともに御多用の中御参集をいただき、厚く御礼を申し上げます。 さて、今定例会に御提案申し上げます案件といたしましては、平成１１年度一般会計、特別会計、
水道事業会計予算案７件、平成１０年度
補正予算案４件、条例の一部改正案８件、財産の取得案３件、人事案１件、諮問案５件の都合２８案件であります。 初めに、平成１１年度予算案を初め諸議案の御審議をお願いするに先立ちまして、特に
経済状況、
高齢化対策、
地方分権の３つの観点から
市政運営との関連について所感を述べさせていただき、引き続き、平成１１年度の施政及び
予算編成方針、
重点施策の概要、各議案の
提案理由等につきまして御説明申し上げます。議員の皆様を初め市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。 我が国の
経済状況を概観いたしますと、昨年４月に総額１６兆円に上る
総合経済対策が実施されました。しかしながら、４期連続の
マイナス成長、史上最悪の
倒産負債総額、
完全失業率の上昇などに見られるように、経済・産業・雇用環境は極めて厳しい状況で推移し、政府は、１１月には総額２４兆円の
緊急経済対策を追加実施したところでございます。その効果は一部であらわれ始めているものの、景気の回復基調への足がかりを確実なものとするには、依然として予断を許さない状況にあります。 このような
経済状況を背景として、国においては、西暦２０００年に経済再生を達成するため、景気・
経済対策を柱とした９９年度予算を編成されたものと考えております。昨年から引き続く
経済対策により、早期の景気回復を期待するところではありますが、
地方財政につきましては、全知事、
市区町村長を対象としたアンケートによりますと、今後とも財政危機は続くとし、
地方財政について悲観的な見方をしている首長が６割を超えているという状況もございます。私も当面、財政危機は続くものと考えております。 次に、
高齢社会への福祉対応としまして、平成１２年度から導入される
公的介護保険制度については、１１年度の１０月に事務が開始されることから、その対応に向けて遺漏のないよう準備を進めているところでございます。
介護保険制度の根幹をなす
介護サービスの確保については、
社会福祉法人、医療機関などの関係機関との連携を図り、行政と民間との協力体制により必要なサービスを的確に提供することが、
高齢者介護を充実したものとする上で重要なことであると考えております。 さて、国におきましては、２１世紀に向けて活力ある成熟社会を迎えるため、いわゆる６大構造改革を推進しているところでございます。 特に
地方分権につきましては、昨年５月２９日に
地方分権推進計画が閣議決定され、また県におきましても千葉県
地方分権推進基本方針が策定されたところでございます。
地方分権は、地方自治体の自立及び行政改革の推進にとって重要な改革であり、分権の流れが着実に進展しつつある今日、本市におきましても分権への対応に引き続き取り組んでいくことが必要であると考えております。
分権型社会においては、自治体の
自己決定能力と
自己責任能力が問われることになることから、
政策形成能力や行政としての経営能力の向上について、
行財政改革も視野に入れて具体的に取り組んでいくことが必要であると考えております。 したがいまして、効率的な行政運営と財政基盤の立て直しを進めるための
行財政改革の推進、少子・高齢化等緊急を要する新たな行政課題への取り組み、自治体としての八千代市の自立を促進する
地方分権への対応を重点事項とし、市民の日常生活を維持する上で不可欠なサービスを適切に提供することを基本として市政を運営していく所存であります。 次に、平成１１年度の
市政運営及び
予算編成に当たって、基本的な考え方について申し上げます。 平成１１年度から、２１世紀初頭における八千代市の
長期計画である第３次
総合計画がスタートいたします。 第３次
総合計画は、昨年、第４回定例会で議決されました八千代市第３次基本構想の将来都市像「一人ひとりが幸せを実感できる生活都市」を実現するため、５つの柱として「
健康福祉都市」「
人間尊重都市」「安全・
環境共生都市」「
快適生活空間都市」「
産業活力都市」を目指していくことにしております。 第３次
総合計画の大きな特徴といたしましては、計画を推進していくために「
パートナーシップによる
市政運営と市民自治の推進」をテーマとし、「
パートナーシップによる
まちづくりの推進」「地域の視点に立った主体的な
まちづくりの推進」「
市民サービスの向上を図る
行財政運営の確立」の３つの柱で構成する推進体系を位置づけ、市民自治の創造、
地方分権対応、
行財政改革対応など、計画を推進するため行政全般において取り組むべき課題への対応を体系的に明らかにした点であります。 このことによりまして、第３次
総合計画においては、中長期における「施政の基本方針」と「
市政運営の基本方針」の２つの大きな柱が一体となって、
まちづくりを推進する計画となっております。 第３次
総合計画は、平成２２年度、西暦２０１０年度までの１２年間の
長期計画であります。これを各６年間ずつの前期及び
後期基本計画に分け、
基本計画は、それぞれ３年間ごとの
実施計画を策定することで具体的な推進を図るものです。その最初の
実施計画である第１期
実施計画は、２０世紀から２１世紀にかけての橋渡しの
実施計画となるわけであります。 平成１１年度は、第１期
実施計画の初年度、また「八千代市
行財政改革大綱」及び「
推進計画」も同時にスタートいたします。このようなことから、平成１１年度は、八千代市の今後の
市政運営におきまして大変重要な年度に当たるため、第１期
実施計画事業を着実に実行し、
行財政改革をより一層推進することを基本として市政を運営してまいります。 後ほど、重点事業につきましては詳しく御説明申し上げますが、平成１１年度事業の選択に際しましては、少子・高齢化にかかわる児童及び
高齢者福祉事業、市民生活に欠くことのできない
ごみ処理施設、道路・
交通安全施設、上下水道などの
生活基盤整備事業、保健・医療・福祉が一体となった
総合医療センターの
整備推進事業を重点的に行うこととしております。このほか
余裕教室の活用、
給食センターの統廃合などによる施設の有効活用、今後の
まちづくりへの布石となる
商業集積施設を核とした
地域振興事業など、八千代市の持続的な発展を可能とするために必要な事業にも重点的に取り組んでいくことにいたしました。 また、事業費を伴わないため、予算書には掲載されていない事業の中にも重要な事業がございます。一例を申し上げますと、手持ちの市有財産を整理・活用して新たな
市民サービスの資源とすることを検討する
市有財産活用検討委員会の設置、民間資本を導入して
公共サービスを提供する新手法「ＰＦＩ」の導入検討、行政の施策効果を評価し、合理的な政策形成を図るための
事務事業評価システムの検討などの重要課題についても取り組んでいくことにしております。 次に、八千代市の平成１１年度
予算編成に当たりまして、その背景となる国の財政は、
財政構造改革の推進という基本的な考え方を堅持しつつも、
財政構造改革法を凍結することを前提といたしまして、まず当面の景気回復を最優先として、経済の立て直しに全力を尽くすという積極的な姿勢を打ち出しております。このことによって、総額４兆円の
景気対策臨時緊急特別枠が設けられ、各経費の上限枠とは別に、横断的かつ公共投資のてこ入れが図られたところでございます。 また、平成１１年度に向け切れ目なく施策を実行できるように、平成１０年度補正予算と平成１１年度予算を一体のものとして編成し、税制についても、６兆円を相当程度上回る恒久的な減税を実施することとしております。 この結果、社会保障、公共事業などの政策経費に充てる一般歳出は、ここ２０年で最大の5.３％の伸びとなっております。しかし、財源不足を穴埋めする
国債発行額は、平成１０年度当初の２倍近い３１兆円となっており、一段と
財政硬直化が進むことが懸念されております。 また、
地方財政を取り巻く状況は、恒久的な減税を含めて、かつてない巨額の財源不足の状況にあり、
地方財政の
借入金残高は平成１１年度末には１７６兆円に達する見込みとなっており、今後その償還としての公債費の一層の増加が見込まれ、これにより将来の財政運営が圧迫されるという危惧が生じているわけでございますが、緊急の課題である経済再生への対応、また少子・
高齢社会に向けた総合的な地域の課題に積極的に取り組み、住民福祉の向上に努めることが急務となっております。 これらに基づき平成１１年度の
地方財政規模は、公債費を除いた
地方一般歳出は1.８％の増となったところでございます。 なお、本市の
予算編成に当たりましては、第３次
総合計画の第１期
実施計画の初年度及び「八千代市
行財政改革大綱」及び「
推進計画」もスタートする中で、現下の
経常的経費の徹底した見直しによる削減を進めなければ、投資的（臨時）経費の財源捻出が非常に困難な状況にあるとの認識のもと、既存事業の再構築を前提にした優先順位の厳しい選択を行うこととしまして、すべての
事務事業について抜本的な見直しによる行政経費の
節減合理化を図るとともに、より一層の財政力の回復と
財政健全化に取り組むという本市の当面の最重要課題に即した
予算編成を基本とし、継続して進めなければならない
ごみ処理施設など、
生活関連施設や福祉の充実に配慮して取り組んだところであります。 その結果、平成１１年度の八千代市一般会計の
予算規模は３８２億5,０００万円となり、４年ぶりにプラスに転じ、4.５％の伸びとなっておりますが、
継続事業の２年度目を迎えた
ごみ処理施設の建設事業の伸びが大きく、これを除きますと0.８％の微増となっております。 また、特別会計を含めた
予算規模は、５９２億3,５８８万円と前年度に比べ3.６％の増となっております。 なお、企業会計としての
水道事業会計予算は、
収益的支出、資本的支出合わせて５１億6,８６９万7,０００円と、対前年度比0.４％の増となっております。 したがいまして、
水道事業会計を含めた平成１１年度予算総額は６４４億４５７万7,０００円となり、前年度に比べ3.４％の増となっております。 次に、平成１１年度の
重点施策の概要について、
前期基本計画の５本の柱に沿って申し上げます。 平成１１年度は、第３次
総合計画の
スタート年度に当たるとともに、
前期基本計画及び第１期
実施計画の初年度にも当たります。 最初に、第１章「
健康福祉都市をめざして」にかかわる主な
重点施策について申し上げます。 まず、保健・医療の分野では、
総合医療センターの
施設整備を推進するため、
地域医療協議会等の開催や市民に対する説明会などを開催する
総合医療センター推進事業などを実施してまいります。 社会福祉の分野では、保育園に通園している児童等が、病気の回復期に集団保育が困難な場合などに
病院等併設施設において児童を一時的に預かる
乳幼児健康支援一時預かり事業や、老朽化の著しい
八千代台西学童保育所を
八千代台西小学校の
余裕教室へ移転する
学童保育事業、高齢者の
保健福祉事業の実施に関し、提供体制を計画的に整備するための第２次
老人保健福祉計画策定事業、
デイサービスセンター及び
老人介護支援センターを増設し、在宅の
高齢者福祉の充実を図るための
在宅福祉サービス事業、また所在不明になった高齢者を早期に発見し、生命及び身体の安全を図るための
ＳＯＳネットワーク事業などを実施してまいります。 社会保障の分野では、
介護保険法に基づく
介護保険事業の適正実施を確保し、円滑な導入を図るための
事前準備作業等を行う
介護保険事業などを実施してまいります。 次に、第２章「
人間尊重都市をめざして」にかかわる主な
重点施策といたしましては、学校教育の分野で、
私立幼稚園等に在園する幼児（市内在住の３歳から５歳児）の保護者に対して、幼児教育に係る保護者への負担の軽減を図り、就園を促進するための
私立幼稚園等就園奨励金の支給、児童・生徒の問題行動を未然に防ぐための学校における
カウンセラーの活用及び効果等に関する調査・研究を行う
スクールカウンセラー活用調査研究事業や、生徒の問題行動を未然に防ぐために心の
教室相談員を配置し、相談員の活用及び効果等に関する調査・研究を行う心の
教室相談員活用調査研究事業、不登校児童・生徒の集団生活への適応性を高め、学校復帰を目指した支援、援助を行うための
適応支援センター運営事業、また、
八千代台小学校の
余裕教室を
ホームヘルパーステーション、
社会福祉協議会支会活動施設として活用する
余裕教室活用事業などを実施してまいります。
男女共同参画社会に関する分野では、
女性施策推進のため、「
地域フォーラムやちよ」の開催や啓発誌を発行するとともに、「女性、こころの
悩み電話相談」等を行う
女性施策推進事業などを実施してまいります。 次に、第３章「安全・
環境共生都市をめざして」にかかわる主な
重点施策といたしましては、市民の安全に関する施策では、災害対策としての防災倉庫・
災害用井戸の設置、非常用食糧・
防災資機材等の備蓄や災害時協力井戸の登録を進め、防災体制の強化を図るための
災害対策施設設備等事業や
自主防災組織の結成を促進するため、
防災資機材購入費・
活動奨励費の助成を行い、組織の充実・強化を図るための
防災啓発事業、急傾斜地の崩壊による災害から市民の生命及び財産を守るための
崩壊防止工事を行う急
傾斜地崩壊対策事業、消防活動における職員の安全確保を図るため、耐用年数の経過した
訓練塔安全ネットを整備する
救助活動業務事業、消防団の活性化を図るため、
女性消防団結成に伴う備品の整備をする
消防団運営管理事業、また
交通安全対策としての防護さく、街路灯、反射鏡等の整備のための
交通安全施設整備事業、勝田台駅北口の栄町公園地下に、平成９年度からの
継続事業として約1,８００台収容規模の
自転車駐車場を建設し、あわせて
東葉高速鉄道と連結する
地下連絡通路を整備する勝田台駅栄町
公園地下自転車駐車場整備事業などを実施してまいります。 環境・衛生に関する施策では、一般環境における
ダイオキシン類のモニタリングの充実及び実態の把握に努め、
排出削減対策に反映させていくための
大気環境対策事業、
ごみ処理対策として、市内全域での分別収集により、ごみの減量化の推進を図るとともに、
最終処分場の延命を図るための
ごみ減量対策事業、また昭和５６年に稼働した３号焼却炉の建てかえを平成１０年度からの
継続事業として実施する
焼却処理施設建設事業などを実施してまいります。 自然緑地に関する施策では、ふるさとの
川モデル事業で位置づけられた桑納川
水辺空間整備事業としての
水生植物園の整備などを実施してまいります。 次に、第４章「
快適生活空間都市をめざして」にかかわる主な
重点施策といたしましては、交通に関する施策では、
東葉高速鉄道株式会社に対する経営支援のため、出資及び利子補給を行う
東葉高速鉄道支援事業や市内に点在する
公共施設の利用について、市民の足を確保し、子供から高齢者に至る幅広い年齢層の市民の
公共施設の利用促進を図るための
公共施設循環バス運行事業などを実施してまいります。 道路に関する施策では、
街路建設事業として、
都市計画道路３・４・１２
号八千代台南勝田台線の建設に係る用地取得及び
都市計画道路８・７・２
号西八千代向山線の建設に係る
街路整備工事の実施、また市民の生活道路として、市道の安全性と快適な道路環境を保持するための
道路整備事業などを実施してまいります。 公園・緑地に関する施策では、市街化区域内の
人口密集地にある貴重な緑を保全するため、八千代台北及び
八千代台西市民の森の用地を取得する
緑地保全事業などを実施してまいります。 水道に関する施策では、送・配水管を布設するための上水道第３次拡張事業（その２）や
既設石綿セメント管を
ダクタイル鋳鉄管へ布設がえするとともに、既設
ダクタイル鋳鉄管等送・配水管の管路の更新などを行う
上水道管路改良事業、また安定給水の確保を図るため、平成１０年度からの
継続事業として実施している
米本浄水場の
配水ポンプ設備の改良工事を行う
米本浄水場施設改良事業などを実施してまいります。 下水道に関する施策では、生活環境を改善するための面的整備を行う
公共下水道汚水施設整備事業や、都市化に伴う雨水の流出量の増加に対処するための八千代１
号幹線バイパス等の整備を行う
公共下水道雨水施設整備事業などを実施してまいります。
市街地整備に関する施策では、計画的な土地利用の推進、良好な自然環境の保全等、八千代市の
都市計画の基本的な方針となる
都市マスタープランの策定作業を前年度に引き続き実施してまいります。さらには、勝田台駅
周辺地区整備基本計画に位置づけられた勝田台駅南口駅前
広場整備計画の策定、また
公共施設の整備・改善と宅地の利用増進を図ることにより、駅前にふさわしい良好な市街地を形成するための大和田駅南地区土地区画整理事業などを実施してまいります。 次に、第５章「
産業活力都市をめざして」にかかわる主な
重点施策といたしましては、農業に関する施策では、農業経営基盤強化促進法の改善計画に基づき、規模拡大等を図る酪農経営者に対して牧場施設の整備に係る費用の一部を補助する農業公社牧場設置事業や、農村生活と農業生産活動における利便性の向上を図るための基幹農道舗装工事を行う農村環境整備事業などを実施してまいります。 商工業に関する施策では、中小小売商業を取り巻く課題、将来像、整備方針、実現方策を検討した平成１０年度の調査事業をもととして特定商業集積整備基本構想の策定を行うとともに、都市と地域産業の活性化のための新産業振興ビジョンの策定などを実施してまいります。 次に、「計画の推進のために」に関する主な
重点施策といたしましては、インターネット上に開設したホームページでの情報発信及び情報収集を行うとともに、情報公開コーナーの新設を行うインターネット事業や、八千代市情報化
総合計画に基づき、地域の情報化及び行政の情報化を推進し、より一層の
市民サービスの向上と行政運営の効率化・高度化を図るための情報化推進事業、また情報公開コーナーの整備・充実を図るとともに、制度改正に向けての準備を行うための情報公開事業を実施してまいります。さらには平成１１年度を初年度とする
行財政改革推進計画に基づき、
行財政改革のより一層の推進を図るための
行財政改革推進事業、除籍・改製原戸籍を光磁気ディスクシステムに記録・管理する戸籍住民基本台帳管理事業、そして、現在４カ所ある調理場のうち調理施設が老朽化した施設を廃止し、３カ所に統合する学校
給食センター施設の統廃合事業などを実施してまいります。 以上、平成１１年度における
予算編成並びに
重点施策について御説明申し上げましたが、続きまして提案いたしております諸案件について御説明申し上げます。 それでは、議案第１号 平成１１年度八千代市一般会計予算について御説明申し上げます。
予算規模は３８２億5,０００万円で、平成１０年度当初予算と比較し１６億5,０００万円の増額となっております。 まず、主な歳入の概要から御説明申し上げます。 第１款市税につきましては、個人市民税では恒久的な減税の実施、また法人市民税では景気の停滞等による減、固定資産税では負担調整割合が微増による増となっておりますが、恒久的減税の影響が大きく、対前年度比で見ますと、1.１％減の２４０億2,１５０万4,０００円となっております。 なお、歳入全体に占める割合では６2.８％となっております。 第２款地方譲与税は、対前年度比2.０％増の３億6,３０７万8,０００円を計上いたしております。 また、第４款地方消費税交付金は、景気の低迷状態の中で対前年度比１7.６％減の１０億6,０２８万円を計上しております。 第９款地方特例交付金は、恒久的な減税の実施に伴う地方税の減収の一部を補てんする目的で創設され、８億5,８３３万3,０００円を計上しております。 第１０款地方交付税につきましては、普通交付税を前年度より５億円増額し、特別交付税を合わせて１７億5,０００万円を計上しております。 次に、第１４款国庫支出金は、在宅福祉事業費補助金、廃棄物処理
施設整備費補助金等で、対前年度比３0.５％増の２７億7,５０５万1,０００円を計上しております。 第１５款県支出金は、一般廃棄物処理
施設整備事業補助金等で、対前年度比１4.５％増の１２億5,９６１万1,０００円となっております。 第１８款繰入金は、都市
施設整備基金繰入金の減額により、対前年度比５2.４％減の２億４１３万1,０００円を計上しております。 第２０款諸収入は、１２億2,１３６万6,０００円を計上しております。 第２１款市債におきましては、
東葉高速鉄道出資債、焼却炉
施設整備建設事業債、減税補てん債等で、対前年度比２3.９％増の２２億3,９００万円を計上しております。 以上、歳入の概要について御説明申し上げましたが、引き続き歳出につきまして、その概要を申し上げます。 まず、第１款議会費は、議会運営に要する経費といたしまして３億8,７４０万6,０００円を計上しております。 第２款総務費は、文化施設運営管理事業、電子計算組織管理運用事業、北千葉広域水道事業、
東葉高速鉄道支援事業、千葉県議会議員選挙事業、市長選挙事業等で５０億３６８万9,０００円としております。 第３款民生費は、ホームヘルプサービス事業、
介護保険事業、知的障害者援護事業、
在宅福祉サービス事業、老人福祉措置事業、民間保育園運営事業、生活保護扶助事業等で１０３億2,７９２万円としております。 第４款衛生費は、予防接種事業、成人健康診査事業、
ごみ減量対策事業、
焼却処理施設建設事業等で５２億8,７６６万6,０００円としております。 第５款労働費は、勤労者福祉厚生事業等で5,５１０万9,０００円としております。 第６款農林水産業費は、水田対策事業、畜産環境整備特別対策事業等で３億9,４０８万2,０００円としております。 第７款商工費は、商工振興事業等で６億9,９７５万円としております。 第８款土木費は、勝田台駅栄町
公園地下自転車駐車場整備事業、大和田駅南地区土地区画整理事業、
街路建設事業、
緑地保全事業等で４７億3,８７２万7,０００円としております。 第９款消防費は、警防活動事業、消防庁舎及び消防署等整備事業等で２０億9,０７４万9,０００円としております。 第１０款教育費は、
スクールカウンセラー活用調査研究事業、コンピュータ管理事業、社会教育振興事業、
給食センター業務事業等で４９億7,９４３万5,０００円としております。 第１１款公債費は４１億6,００１万1,０００円、第１２款諸支出金は2,５４５万6,０００円、第１３款予備費は１億円であります。 次に、第２条地方債は、北千葉広域水道事業出資債ほか８件について総額を２２億3,９００万円とし、その限度額等を定めるものであります。 第３条一時借入金は、最高額を３０億円とするものであります。 以上で一般会計予算の概要説明を終わりまして、次に、議案第２号 平成１１年度八千代市国民健康保険事業特別会計予算は、予算規模８５億9,２００万円で、対前年度比8.５％の増としております。 その内容は、被保険者数を４万9,７７９人と見込み、その療養給付費等に要する経費として、保険給付費５８億6,４７４万6,０００円、老人保健拠出金２３億2,５１７万7,０００円等であります。 これに充てます歳入は、国民健康保険料３６億9,８９６万円、国庫支出金２４億7,６６２万円、療養給付費交付金１１億7,５２２万4,０００円及び繰入金１１億１５万1,０００円等であります。 次に、議案第３号 平成１１年度八千代市交通災害共済事業特別会計予算は、
予算規模1,７１６万円で、対前年度比4.１％の減としております。 その内容は、被害者に対する見舞金及び交通遺児手当の給付費等災害共済費として1,４９２万9,０００円等を計上し、なお、これに充てます歳入は、共済事業収入1,５５５万円等であります。 次に、議案第４号 平成１１年度八千代市公共下水道事業特別会計予算は、
予算規模４１億5,８３０万円で、対前年度比1.８％の減としております。 その主な内容は、管渠築造工事等の汚水施設の整備を初め雨水施設として八千代１号幹線バイパス、八千代１
号幹線等に４億5,４９４万5,０００円、さらに印旛沼流域下水道建設負担金４億9,１１６万3,０００円、公債費１５億2,２１３万2,０００円のほか、下水道施設の維持管理に要する経費等であります。 これに充てます歳入は、分担金及び負担金で１億9,２１４万3,０００円、使用料及び手数料１９億1,９６８万円、国庫支出金4,０００万円、繰入金１５億1,５００万円、市債４億7,４３０万円等であります。 第２条地方債は、公共下水道建設事業債ほか１件について総額を４億7,４３０万円とし、その限度額等を定めるものであります。 次に、議案第５号 平成１１年度八千代市老人保健特別会計予算は、
予算規模７８億7,７４７万7,０００円で、対前年度比2.５％の減としております。 その内容は、医療受給者数を延べ１４万4,０００人と見込みまして、これらの医療給付費等に要する経費は、医療給付費７７億5,０９４万4,０００円、医療費支給費9,３７４万円等であります。 これに充てます歳入は、支払基金交付金５２億7,２９５万7,０００円、国庫支出金１７億８５７万円、県支出金４億2,７１４万1,０００円、繰入金４億6,８７９万2,０００円等であります。 次に、議案第６号 平成１１年度八千代市公共用地取得事業特別会計予算は、
予算規模３億4,０９４万3,０００円で、対前年度比１1.４％の増としております。 その内容は、公債費であり、これに充てます歳入は繰入金となっております。 次に、議案第７号 平成１１年度八千代市
水道事業会計予算について申し上げます。 第２条平成１１年度の業務予定量は、給水戸数を６万1,５００戸、年間総給水量を1,８８３万8,０００立方メートル、１日平均給水量を５万1,４７０立方メートルとし、主要な建設改良事業の内容は、４カ年
継続事業の第３次拡張事業（その２）において総延長1,３４０メートルの送・配水管の布設、２カ年
継続事業で
米本浄水場の
配水ポンプ設備の改良を予定しております。 これらの業務実施に伴う予算は、第３条収益的収入及び支出の予定額として、水道事業収益３３億9,６９３万9,０００円、水道事業費用３１億6,６７８万2,０００円であります。 水道事業収益の内訳は、給水収益２７億6,１２７万5,０００円を主とした営業収益及び営業外収益４億7,６１０万6,０００円であります。また水道事業費用の内訳は、浄水場等管理事業、配水管等維持管理事業、給水装置設置事業などの営業費用２７億3,９１８万円及び企業債利息の支払い等の営業外費用４億2,４６０万1,０００円、また予備費３００万円等であります。 第４条資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入５億4,４９２万5,０００円、資本的支出２０億１９１万5,０００円であります。 資本的収入の内訳は、企業債２億9,６００万円、工事寄附負担金２億4,８９２万5,０００円を予定し、資本的支出の内訳は、拡張工事費２億6,７２１万8,０００円、建設改良費１３億６６万円、企業債償還金３億2,１２１万3,０００円等であります。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１４億5,６９９万円については、減債積立金３億2,１２１万3,０００円、建設改良積立金５億円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額6,５１４万7,０００円、過年度分損益勘定留保資金５億7,０６３万円で補てんするものであります。 以上、収入及び支出の概要につきまして御説明申し上げましたが、次に、第５条企業債は、第３次拡張事業（その２）ほか１件について総額２億9,６００万円とし、その限度額等を定めるものであります。 次に、議案第８号 平成１０年度八千代市一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。 今回の補正予算の内容は、第１条歳入歳出予算において、事業費の確定等に伴う所要額の補正ということで１０億３９２万6,０００円を追加し、総額を４２０億3,７５９万円とするものであります。 以下、その主な内容について御説明申し上げますと、第９款地方交付税では、普通交付税8,３２８万7,０００円の追加、第１３款国庫支出金では、公立学校
施設整備費負担金及び廃棄物処理
施設整備費補助金等で５億2,９９３万6,０００円の追加、第１４款県支出金で、一般廃棄物処理
施設整備事業補助金、救急医療機関整備事業補助金等で4,９４１万7,０００円の追加、第１５款財産収入では、地域医療整備基金利子で３００万2,０００円を追加しております。 第１６款寄附金は、一般寄附金等による９８２万3,０００円の追加、第１７款繰入金は、地域医療整備基金繰入金による１０３万9,０００円の減額、第２０款市債では、北千葉広域水道事業出資債の増額及び焼却炉
施設整備事業債ほか１１件の事業確定に伴う限度額の変更による３億2,９５０万円の追加をそれぞれ計上いたしております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 第２款総務費は、北千葉広域水道事業の追加及び災害対策
施設整備等事業の減額により７１２万5,０００円の追加、第３款民生費は、国民健康保険事業特別会計繰出金等の追加及び
介護保険事業の減額により1,０２１万3,０００円の減額、第４款衛生費では、
ごみ減量対策事業、また
焼却処理施設建設事業等の追加及び
総合医療センター推進事業の減額により１０億3,２４４万3,０００円の追加、第６款農林水産業費は、水田対策事業の追加及び農業生産基盤整備事業等の減額により５７１万6,０００円の減額、また第８款土木費は、道路改良事業、
緑地保全事業等の追加及び大和田駅南地区土地区画整理事業、
街路建設事業等の減額により２億1,７５２万5,０００円の減額、第９款消防費は、水利整備事業1,２７５万4,０００円の追加、第１０款教育費では、小学校管理・
施設整備事業等の追加で3,８６５万7,０００円の追加、第１１款公債費は、仮称市民の美術館建設基金に係る償還に伴う基金繰替運用償還金（元金）１億円の追加のほか、市債管理事業（利子）減額により8,２２９万4,０００円の追加、第１２款諸支出金につきましては、都市
施設整備基金積立金等で6,４１０万7,０００円を追加しております。 次に、第２条継続費の補正は、
焼却処理施設建設事業について、年割額の変更をするものであります。 第３条繰越明許費の補正は、勝田川改修、大和田駅南地区土地区画整理事業、街路建設について繰越明許費の追加をするものであります。 第４条地方債の補正は、北千葉広域水道事業出資債ほか１２件の限度額の変更をするものであります。 次に、議案第９号 平成１０年度八千代市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、第１条歳入歳出予算において２億6,２６５万6,０００円を追加し、総額を８２億1,６８７万6,０００円とするものであります。 歳入は、第１款国民健康保険料におきまして3,０５２万8,０００円の減額及び第３款国庫支出金で4,３８０万6,０００円、第４款療養給付費交付金では１億3,５４８万1,０００円、第８款繰入金7,９３０万7,０００円の追加が主なものであります。 歳出は、第２款保険給付費では、一般被保険者療養給付費で２億1,４５９万2,０００円、退職被保険者等療養給付費では4,０７２万1,０００円の追加及び老人保健医療費拠出金5,４５５万5,０００円等の減額が主な内容であります。 次に、議案第１０号 平成１０年度八千代市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、第１条歳入歳出予算において8,８３３万6,０００円を減額し、総額を４１億4,７５３万3,０００円とするものであります。 まず、歳入は、第３款国庫支出金で2,０００万円、第６款繰越金１億９１０万9,０００円等の追加及び第１款分担金及び負担金において2,２２２万9,０００円、第２款使用料及び手数料で4,４３０万2,０００円、第５款繰入金で１億9,３５４万1,０００円等の減額が主なものであります。 歳出は、第２款事業費で、汚水
施設整備事業により8,５４４万4,０００円等を追加するとともに、雨水
施設整備事業で5,９９８万6,０００円及び第３款流域下水道費において、印旛沼流域下水道維持管理負担金の１億2,２２６万9,０００円の減額が主なものであります。 第２条繰越明許費は、汚水
施設整備、雨水
施設整備事業について、繰越明許費を定めるものであります。 第３条地方債の補正は、公共下水道建設事業債ほか１件の起債の限度額を変更するものであります。 次に、議案第１１号 平成１０年度八千代市
水道事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本予算は、第３次拡張事業（その２）の送・配水管布設工事に伴う建設改良費等の減額に伴い、所要の補正をいたしたいとするものであります。 第２条業務予定量は、第３次拡張事業（その２）送・配水管布設延長について1,３４０メートルから1,６１２メートルに変更するものであります。 第３条資本的収入及び支出について、資本的支出の建設改良費等において１億7,０８５万1,０００円を減額し、資本的支出の総額を１７億8,４６８万6,０００円とするものであります。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額については、減債積立金、建設改良積立金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補てんいたしたいとするものであります。 次に、第４条継続費の補正は、第３次拡張事業（その２）については年割額の変更、
米本浄水場施設改良事業について、総額及び年割額の変更をするものであります。 次に、議案第１２号 八千代市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、諸般の事情を考慮し、特別職の期末手当の額を減額する期間を延長するとともに、急病センター医師等の報酬額を改定するため、条例を改正いたしたいとするものであります。 次に、議案第１３号 八千代市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、諸般の事情を考慮し、教育長の期末手当の額を減額する期間を延長するため、条例を改正いたしたいとするものであります。 次に、議案第１４号 八千代市保育園条例の一部を改正する条例の制定につきましては、児童福祉法施行令の一部が改正され、現行法令上の児童福祉施設において、保育に従事する男女共通の名称として「保育士」という名称が創設されたことに伴い、条例を改正いたしたいとするものであります。 次に、議案第１５号 八千代市学童保育条例の一部を改正する条例の制定につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の制定に伴い、条例を改正いたしたいとするものであります。 次に、議案第１６号 精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例の制定につきましては、精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律が平成１０年９月２８日付をもって公布され、平成１１年４月１日より「精神薄弱」が「知的障害」と改められることに伴い、条例を改正いたしたいとするものであります。 次に、議案第１７号 八千代市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国保財政の収支改善を図るべく、国民健康保険料率を改定するため、条例を改正いたしたいとするものであります。 次に、議案第１８号 八千代市適応支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、学校教育法の一部改正により、学校制度の多様化・弾力化等を推進するため新たな学校の種類として中等教育学校が創設されたことに伴い、条例を改正いたしたいとするものであります。 次に、議案第１９号 八千代市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につきましては、精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律の制定及び学校教育法の一部改正に伴い、条例を改正いたしたいとするものであります。 次に、議案第２０号 財産の取得につきましては、八千代市立新木戸小学校の生徒増に対応するため、校舎棟の増築に係る財産を、相手方、財団法人八千代市開発協会より、２億６８３万7,４００円で取得いたしたいとするものであります。 次に、議案第２１号 財産の取得につきましては、八千代市立阿蘇中学校の屋内運動場の老朽化等に伴い建設した財産を、相手方、財団法人八千代市開発協会より、２億9,１２８万２２７円で取得いたしたいとするものであります。 次に、議案第２２号 財産の取得につきましては、八千代市立萱田中学校の生徒増に対応するため、校舎棟の増築に係る財産を、相手方、住宅・都市整備公団より、２億1,５７３万2,９８９円で取得いたしたいとするものであります。 次に、議案第２３号 固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、固定資産評価審査委員会委員でありました大草義男氏が、平成１１年１月９日逝去したことに伴い、後任として中臺巍氏を選任いたしましたので、承認を賜りたいとするものであります。 中臺巍氏につきましては、現在、酪農業を営んでおり、東葛千葉酪農協同組合理事等もされており、本市の行政に深い御理解と御協力を注がれております氏に固定資産評価審査委員会委員をお願いしたいとするものであります。 なお、故大草義男氏におかれましては、長年固定資産評価審査委員会委員として、その職責を通じて御指導賜りましたことに対し深く感謝の意を表するとともに、衷心より御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。 次に、諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましては、現在、人権擁護委員であります大塚禮子氏が、平成１１年６月１４日付で任期満了となることに伴い、引き続き人権擁護委員として、大塚禮子氏を推薦いたしたいとするものであります。 次に、諮問第２号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましては、現在、人権擁護委員であります大山カズコ氏が、平成１１年６月１４日付で任期満了となることに伴い、引き続き人権擁護委員として、大山カズコ氏を推薦いたしたいとするものであります。 次に、諮問第３号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましては、現在、人権擁護委員であります平野君江氏が、平成１１年６月１４日付で任期満了となることに伴い、引き続き人権擁護委員として、平野君江氏を推薦いたしたいとするものであります。 次に、諮問第４号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましては、現在、人権擁護委員であります安藤正昭氏が、平成１１年６月１４日付で任期満了となることに伴い、次期人権擁護委員として、山崎進氏を推薦いたしたいとするものであります。 山崎進氏につきましては、現在、学校法人植草学園評議員や
社会福祉法人悠久会理事長をされており、また千葉県青少年相談員、八千代市農業委員会委員も歴任され、本市の行政に深い御理解と御協力を注がれております氏に人権擁護委員をお願いいたしたいとするものであります。 次に、諮問第５号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましては、平成１１年６月１５日付より増員される人権擁護委員として、川島勤氏を推薦いたしたいとするものであります。 川島勤氏につきましては、八千代市国民健康保険運営協議会委員、八千代市防犯組合連合会副会長をされており、また八千代市立村上小学校ＰＴＡ会長、八千代市
農業委員会会長等も歴任され、本市の行政に深い御理解と御協力を注がれております氏に人権擁護委員をお願いいたしたいとするものであります。 なお、長年人権擁護委員でありました安藤正昭氏におかれましては、その職責を通じて御指導賜りましたことに対し、深く感謝の意を表する次第でございます。 以上、御提案いたしました案件につきまして御説明申し上げましたが、引き続き、当面する諸問題について報告申し上げます。 初めに、八千代こども親善大使のタイ王国親善訪問について御報告申し上げます。 本市のこども親善大使一行が、去る１月２７日から２月２日までの７日間の日程でタイ王国バンコクを訪問いたしました。 この事業は、ふるさと創生１億円対象事業として創設した「八千代こども国際平和文化基金」の主要事業として平成元年度から実施しているものでございます。今年度で１０回目を迎えており、市内小学５年生、中学２年生を対象に実施した国際平和作文コンクールへの応募者2,７３５名の中から選抜された小学生５名、中学生３名の計８名を派遣いたしました。 奥山
水道事業管理者を団長とするこども親善大使の一行は、バンコク首都圏庁に赴き、ピチット知事を表敬訪問いたしましたが、その際、八千代市の小・中学生から託されました文房具を、知事を通じてバンコクの恵まれない子供たちに贈呈いたしました。 また、滞在期間中には訪問小学校での体験授業や交歓会などを通して子供同士の友好親善を深め合ったほか、３泊４日のホームステイ、遺跡見学などを通じて相互理解をさらに深めることができました。 次に、防災対策等について２件御報告を申し上げます。 初めに、災害時における支援協定の締結について御報告申し上げます。 去る１月１８日、市内で接骨院を開業しております社団法人千葉県接骨師会千葉西支部八千代市接骨師会との間で、災害時支援協力に関する協定を締結いたしました。 協定の内容は、地震等の災害が発生した場合に、八千代市医師会のもとでの負傷者に対する応急手当て及び衛生材料の提供等に関するもので、本市の災害時における応急救護体制の強化につながるものであります。 次に、阪神・淡路大震災の経験を教訓として生かしていくことを目的として定められた防災とボランティア週間の期間である１月１５日から２１日までの間に実施した啓発行事について、３点御報告申し上げます。 １点目として、１月１５日から１７日までの間、勝田台駅構内ステーションギャラリーにおいて防災フェアを開催し、阪神・淡路大震災の写真パネルを初め、日ごろ家庭で準備しておきたい防災用品や防災資機材の展示、また市内の避難場所や防災倉庫、
災害用井戸の施設などを紹介いたしました。会場には、３日間で約８００名の入場者がございました。 ２点目は、市役所防災訓練の実施についてでございますが、ことしは１月１８日の午前８時４５分、南関東地域に地震が発生し、本市では震度５弱を記録したという想定で、地震発生の初期の対応であります市役所来庁者の安全確保のため、市職員の活動訓練を実施し防災技術の習熟を図りました。 ３点目は、１月１９日高津中学校において、防災教育の一環として、次代を担う中学１・２年生４２７名を対象に、初歩的な応急処置方法や担架での搬送方法などの訓練を実施し、あわせて将来の防災ボランティアとしての育成強化を図りました。 なお、阪神・淡路大震災から４年を経過いたしましたが、今後とも防災対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、女性施策１０周年記念事業として、去る２月５日に行われました女性議会について御報告申し上げます。 この事業は、女性施策１０周年記念事業として、行政における女性参画の促進を図るため、今年度実施した「女性実践講座」の総仕上げとして開催いたしたものでございます。 女性議会は、講座の受講生が「街づくり」をテーマに学習してきた成果の発表を兼ねまして、受講生の皆さんが模擬議員となってよりよい
まちづくりについての提案を行い、これに対して、執行部側が意見、考え方を述べるというものでございました。 当日は、講座で構成いたしました「暮らしを守る委員会」「未来へ育む委員会」「人間尊重の委員会」「手をつなぐ委員会」の４つの委員会の代表から、環境・教育・福祉の問題や女性の参画の推進等について提案がなされましたが、皆さんの
まちづくりに対する熱意や切実な思いが込められたもので、行政としては大いに資するものでございました。そして、最後に女性議会宣言を行い、これを採択し終了いたしました。 なお、傍聴者も広報の募集で応募されました方を含めて５４名と、女性議会に対する関心の高さがうかがえました。今後におきましても、女性施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、高津土地区画整理事業の換地処分について御報告申し上げます。 この高津土地区画整理事業は、昭和５８年８月に
都市計画決定し、同年１２月に千葉県知事から組合設立認可を受けて、高津土地区画整理組合が事業を施行してまいりました。 平成３年度にはほぼ工事は完了したものの、雨水調整池予定地内に居住する地権者が建物移転に応じていただけず、事業認可後約１５年を経過しながら換地処分ができない状態でありましたが、このたび千葉県及び建設省との協議により、工事未完成のままでの換地処分が可能となりました。 この結果、平成１１年２月１９日付で千葉県知事の換地処分公告を受け、念願でありました換地処分を完了することができました。 なお、このことに伴い、２月２０日から土地区画整理区域内のほとんどが「高津東」に町名変更されております。 以上、御提案申し上げました案件の御説明と当面する諸問題について御報告申し上げましたが、細部につきましては、私初め担当部局長より御説明申し上げますので、慎重審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
○
寺田昌洋議長 以上で市長の
提案理由の説明を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休会の件
○
寺田昌洋議長 日程第４、休会の件を議題とします。 お諮りします。 ２月２４日は議会運営委員会開催のため、２月２５日、２６日、３月１日は議案調査のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕