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1. 八千代市議会 1998-03-06
   03月06日－05号

   
   取得元: 八千代市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   平成１０年　　３月　定例会（第１回）平成１０年３月　　　　　　　　八千代市議会会議録　　第５号第１回定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３５名）　　議長　　　茂呂利男　　　　　副議長　　　三浦紘司　　議員　　　山口　勇　　　　　　　　　　　永山典弘　　　　　　　林　利彦　　　　　　　　　　　江野沢隆之　　　　　　　安藤小二郎　　　　　　　　　　石井敏雄　　　　　　　松原信吉　　　　　　　　　　　大川征一　　　　　　　田久保みき　　　　　　　　　　斉藤茂男　　　　　　　長岡明雄　　　　　　　　　　　田久保　良　　　　　　　有若　茂　　　　　　　　　　　間中　賢　　　　　　　小林貫司　　　　　　　　　　　坂本　安　　　　　　　小林恵美子　　　　　　　　　　植田　進　　　　　　　松井秀雄　　　　　　　　　　　服部友則　　　　　　　寺田昌洋　　　　　　　　　　　大塚冨男　　　　　　　伊東幹雄　　　　　　　　　　　高橋敏行　　　　　　　佐藤健二　　　　　　　　　　　小田口晃啓　　　　　　　田中利孝　　　　　　　　　　　酒井　胖　　　　　　　村山武夫　　　　　　　　　　　海老原高義　　　　　　　作本春男　　　　　　　　　　　江島武志　　　　　　　田所輝美　－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　議員　　　大沢治一　－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　　　事務局長　　　　　　　八角敏正　　　　　事務局次長　　　　　　大塚　哲　　　　　副主幹兼議事係長　　　渡辺祐司　　　　　　　　　　副主査　　　山崎茂則　　　　　　　　　　副主査　　　立石不二雄　　　　　　　　　　主事　　　　津花謙一　－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議事説明員　　　　　市長　　　　　　　　　大澤一治　　　　　助役　　　　　　　　　芳野彰夫　　　　　収入役　　　　　　　　菅澤　稔　　　　　教育委員会委員長　　　江口　渉　　　　　教育長　　　　　　　　礒貝謹吾　　　　　水道事業管理者　　　　高橋　功　　　　　企画財政部長　　　　　松村　護　　　　　総務部長　　　　　　　秋山幸夫　　　　　行財政改革推進室長　　秋田和男　　　　　市民部長　　　　　　　清水治男　　　　　保健福祉部長　　　　　安原　克　　　　　経済環境部長　　　　　伊藤勇毅　　　　　土木部長　　　　　　　加瀬鉄明　　　　　都市部長　　　　　　　秋元隆司　　　　　消防長　　　　　　　　仲村定雄　　　　　選挙管理委員会委員長　伊藤庸雄　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　三橋竹夫　　　　　事務局長　　　　　代表監査委員　　　　　佐々木　瑛　　　　　監査委員事務局長　　　篠原三郎　　　　　農業委員会会長　　　　将司徳衛　　　　　農業委員会事務局長　　樫山孝吉　－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　議事日程議事日程第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年３月６日午前１０時開議第１　　一般質問第２　　質　　疑第３　　議案の委員会付託第４　　陳情の委員会付託第５　　休会の件　－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　３月６日午前１０時開議 ○茂呂利男議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は３４名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○茂呂利男議長　日程第１、一般質問を行います。　通告に従い発言を許します。　小林恵美子議員。　　　　　　　　　　（小林恵美子議員登壇、拍手） ◆小林恵美子議員　おはようございます。日本共産党の小林恵美子です。通告のとおり一般質問を行います。　今議会の私の質問は、１つ目に市民本位の行財政改革を、２つ目に障害者のすべてのライフステージで豊かな発達保障を、３番目に市民参加のごみ行政を、この３点です。　財政非常事態の中で行財政改革が今議会でも論議をされておりますが、この中で民間活力の導入を求める議論が多くなされております。本来、行政の仕事は、住民の安全と福祉の向上を目的に行われるものであり、そのすべての事業をコストだけで議論することは地方自治法の精神にも反し、少数切り捨て、弱者切り捨てにつながるもので断じて許せるものではありません。　特に、昨日、保育園の公立・私立のコスト比較が行われました。また、学校給食の民間委託としろばら幼稚園の廃園が提案されておりますが、これらの事業に従事しているのは多くが女性です。こうした職場で働くために資格や免許を持った女性が公務員として安定した労働条件の中で働くことが、そんなにむだなことなのでしょうか。逆に低賃金で働く民間の労働条件の改善が求められているのではないでしょうか。　以前にも示しましたが、船橋市の民間給食の中学校給食の調理員さんの２名の方が野菜の裁断機で指を切断する事故が起こっています。これは義務教育の学校という建物の中で給食をつくる過程の中で起こった事故です。本来なら当然公務災害として補償がされるべき事故でしたが、民間委託先の職員であったために公的補償もなく、退職を余儀なくされました。　民間保育園や幼稚園の役割を私も十分認識をして評価するところですが、その一部には結婚を機に退職をしなければならない職場もあります。子供が好きでついた職業なのに、自分の子育てとは両立できない。その矛盾にぶつかっている人を私は何人も見てまいりました。女性が資格を持ち、一生働く場として選ぶこれらの職場をコストだけで比較し、民間委託でいい、パートでいいという立場は、女性の地位向上をおくらせる議論であり、これも私は許せるものではありません。今後、公務員である調理士、保母、幼稚園教諭の方々がより多くの市民の皆さんに役立つ仕事をつくり出していただき、市民の皆さんの福祉や健康の増進のために新たな事業をしていただくこと、このことが真に職員の意識改革であるのではないでしょうか。　既に公立保育園ではすべての園で地域開放も行っております。また、習志野市の調理士さんたちは、夏休みの間に地域の公民館で「親子で学校給食を食べる会」というようなものを開催をして、親子の触れ合いやお母さんたちに学校給食の理解を深めてもらう、そして調理方法なども知ってもらう、このような取り組みがなされております。私は、より一層の職員の皆さんの市民サービス向上のための御努力を期待したいと思います。　そこで、具体的に３点について伺います。　まず１点目は、学校給食の今後のあり方を検討してきた委員会での方向性について、これを伺いたいと思います。以前から指摘をしておりますが、調理業務委託をした場合、職業安定法、労働者派遣法に違反すると思われますが、この点での法的な問題を研究した結果、それについてお知らせをいただきたいと思います。　２点目に、公民館の管理委託を検討しているということですが、私は社会教育委員もさせていただいております。八千代市の社会教育のより一層の発展を願い、今、社会教育主事の増員などが大きな課題だと考えておりますが、社会教育委員会の中でもこうした公民館の民間委託については一度も議論が提案されたことがありません。市は利用者協議会に管理運営を委託できるか検討しているということを私は市民の方から伺いました。社会教育法の精神から見ても、管理委託は違法であると思われます。なぜこのような管理委託の検討が進められているのか、その法的根拠についても伺いたいと思います。　そして、この２点はどちらも市長部局から独立をした教育委員会の管轄にあり、教育基本法、学校給食法、社会教育法等に裏づけのある事業です。行革推進室として最大限教育委員会の意見を尊重すべきだと思いますが、その点について御見解を伺いたいと思います。　３点目に、１２月議会で提案をさせていただきましたが、地下水の利用協力金の創設、これについてその後検討がされていましたら、その検討状況について伺いたいと思います。　次に、障害者のすべてのライフステージで豊かな発達保障を求めて具体的に伺いたいと思います。　３月末までに八千代市障害者計画の策定がなされるということで伺っております。議論もいよいよ大詰めになっていると思われますので、ぜひ次のような事業を位置づけていただきたいということで伺います。　まず、養護学校卒業後の社会参加の場の問題として３点です。　現在、市内には県立の肢体不自由児養護学校に在籍している児童が１３名おります。しかし、この１３名の中で現在市内にありますはばたき職業センターに通所できる児童はそう多くはありません。それははばたき職業センターが自力通所できる程度の方を対象にしているからです。知的障害はない、あるいは軽度で、身辺処理も含めて自分の力で移動が困難な方は、はばたき職業センターには入れないのです。そこで、重度の肢体不自由者が通える場、こうしたものが市内に今後必要になってくると思われますが、いかがでしょうか。　２点目に、身体障害の方にとって機能訓練は毎日の生活や生きていく上でも不可欠ですが、現在、市内の公的機関で機能訓練が受けられるのは１８歳までが発達支援センター、４０歳以上が保健センターとなっており、１８歳以上から４０歳までの間が空白となっています。機能訓練の専門家である理学療法士（ＰＴ）、作業療法士（ＯＴ）、言語治療士（ＳＴ）、これらの専門スタッフの方に空白なく訓練が受けられる場、これが保障されなければならないと思います。その必要性についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか伺いたいと思います。　特に言語治療につきましては、現在、学齢前を対象にことばと発達の相談室がありますが、学齢児や脳梗塞等による言語障害の方、重症障害の子の摂食指導－－食べることそのことを身につける、そうした指導ですけれども、それにもぜひ今後取り組んでいただきたいと思いますが、その点について伺います。　３点目には、養護学校に籍があっても障害が重いために訪問教育を受けている方が、先ほど言いました１３名の中に３名から４名おります。この子たちは日常的に医療的な管理が必要ですので、より専門的なケアのできる場が必要となっています。現在、国はその必要性を認めて平成８年度から重症心身障害児通園事業を一般事業化し、国と県が２分の１ずつ費用負担をして全国的に設置を始めています。障害が重い子たちですので、遠くまでの通園は到底無理となります。ぜひ市内にこうした施設を国・県の事業として展開できないのかどうか、この点についての見解を伺いたいと思います。　次に、特殊学級の担任の専門性向上を求める質問です。　特殊学級は学年構成もばらばらで、１学級に学年の違う児童・生徒が通い、障害の種類や程度にもばらつきがあり、担任の先生は医学的な知識や発達的な詳しい知識が要求されます。もちろん教科学習も保障しなければなりません。学習をスムーズに行うための教材の準備もさまざまに工夫されていると思います。　そこで、現在、市内の特殊学級の担任をされている先生方で、特殊教育の免許を持っている方は何人か。また、免許を持っていない方への研修は、どのように行われているのか。また、今後、専門的知識と経験を備えた職員を増員していくべきだと思いますが、その今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。　次に、駅前広場のタクシープール内に車いす利用者用の駐車スペースの設置を求める質問です。　京成勝田台駅は上り下りとも車いすのまま直接ホームにつながる出入り口を設置しました。東葉線各駅もエスカレーターが車いす対応になっています。公共交通機関のバリアフリーがこの八千代市内では順調に進んでいると言えると思います。今月運行が始まった市内循環バスも車いす対応がされております。しかし、日常的には車を利用していて、通院などで電車に乗る場合、車を駅周辺にとめておきたい。こうしたときの駐車スペースがどこの駅にもありません。市原市のＪＲ五井駅には、市営駐車場の一角に６台分のスペースがあり、警備の方がいて親切に対応していただけるそうです。今回、私は、タクシープール内にとしましたけれども、さまざまな形態でも結構ですので、駅周辺に車いすを日常的に利用し、そして電車に乗って移動される、こうしたときに安心してその車を置いておけるスペース、これを確保できないか、その点について見解を伺いたいと思います。　次に、市民参加のごみ行政を求める質問です。　私は、これまで一貫してごみの分別収集の早期実施を求めてまいりました。ことし１月、全市一斉にスタートしたことは大きな前進と受けとめております。しかし、ごみ問題の出発点は、市民の皆さん１人１人が環境問題や資源の有効活用などの問題をトータルに理解して、みずからやれるところからやっていく。まさに自己変革が求められる課題です。これまで簡単に袋に入れて捨てていたものを資源として分けて、忙しい毎日の中で大変な変化が求められるのです。そのためには１人でも多くの方に、この自己変革を促すこと。分別収集はここから始まるのだと思います。　しかし、１月にスタートして以来、多くの市民の方から私にも苦情が寄せられております。そこで私も市内のごみステーションを見て回りましたが、それぞれの自治会の皆さんの御苦労がよくわかりました。中には住民同士のいがみ合いまでに発展しそうだなと思われるような、どぎつい表現で注意書きの張られた袋にも出会いました。市が新聞折り込みで配布したチラシも少なくない人がそのまま捨ててしまったという、そういう声も聞きました。分別日が今でもよくわからない、こういう方もおられました。私の住む村上団地でも、ごみ置き場には今でも空き箱が置かれ、いつでも瓶や缶がその箱の中に入っています。これもまだまだ分別収集の曜日などが住民の皆さんの中に定着をしていない。こうした中で私の住んでいる管理組合も独自にごみカレンダーなどをつくって各階段に掲示をし、その徹底に努力をされております。　そこでお尋ねをしたいと思います。１月からの全市での分別収集を行うに当たって、市民の皆さんへの周知・啓発のためにどのようなことが行われたのでしょうか。また、説明会なども行われ、私も参加をさせていただきましたが、この説明会の回数と参加人数、また、自治会要望などによる説明会の開催状況について、その回数などをお伺いしたいと思います。今後の周知・啓発のための予定についても、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。　２点目に、ごみ減量に市民の皆さんの積極的な参加を求めていく行政姿勢への転換を求める質問です。　私は、昨年９月議会で東村山市のごみの資源化率９０％を目指す取り組みについて質問の中で触れましたが、先日視察に行ってまいりました。東村山市の市長さんも、行政は市民とのパートナーシップの精神で行っていかなければならない。こうした中でごみ焼却施設とし尿処理施設の今後のあり方についてゼロから市民参加で練り上げていく。この方針を決めました。そしてこの計画の基本理念の３つの柱のうち、３番目には「計画から実施まで市民参加を貫く」と明記されておりました。その徹底ぶりは驚くべき状況でした。２０名の市民協議会の中に２つの専門部会、４つのワーキンググループをつくり、何と１年間に１５回の全体会、１５回の専門部会、３回の市民フォーラム、２９回の先進地視察。地元調査のためのワーキングは、それぞれのグループが５回から１１回も開いています。そこから導き出されたのが９０％の資源化を　目指すごみ対策です。これ以外の市民参加の状況は、家庭ごみ排出源実態調査は　１２８名に依頼し、１１８名が回答。そこで、ごみの種類と量を分析し、今後の分別について提案されている方式でできるのかどうか、そのことについても尋ねています。また、ごみの堆肥化を進める上でも、市が補助金を出しているコンポスト、この利用者に集まってもらって経験交流をし、コンポストの活用法を市民に知らせるなど、あらゆる角度から市民の声を聞いています。　八千代市も今からでも遅くないと思います。市民の皆さんの声をもっともっと直接聞いて、今後の分別収集の取り組みに生かしていくことが必要だと思いますが、そのお考えがあるかどうか、ぜひともこの辺について見解を伺いたいと思います。　３点目に、指定袋の導入は有料化を招き、減量の効果は期待できないという視点から伺います。　私は、これまでこの議場からも指定袋は決してごみの減量にはならないということ、新たな市民への税外負担を強いるということで、ごみの指定袋については導入は見合わせるようにということで申し上げてきました。審議会からの答申なども出されたということできのう答弁がありましたが、今後のあり方について、審議会からの答申を踏まえて、簡潔でいいですので、お答えをいただきたいと思います。　１回目の質問を終わります。 ○茂呂利男議長　執行部の答弁を求めます。　大澤一治市長。　　　　　　　　　　（大澤一治市長登壇） ◎大澤一治市長　小林恵美子議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　私からは、市民参加のごみ行政ということで２点お答えをさせていただきます。　まず最初に、分別収集の啓発でございますが、分別収集を実施するに当たり昨年の１０月１５日号の「広報やちよ」への掲載を皮切りに毎号ＰＲについて掲載してまいりました。また、分別の仕方、収集、曜日などのチラシを新聞折り込みにて全戸配布をいたしました。そのほか各小学校をお借りいたしまして地元説明会の開催、自治会からの要請により説明会の実施等を行い、現在に至っております。　そこで、お尋ねの説明会の回数と参加人員でございますが、市が計画した説明会は、市民の皆様が参加しやすい日曜日を選びました。延べ回数で１６回となっており、参加人数は1,０６０人でございます。このほかに各自治会の要請による説明会は６回で１４０人でございます。　啓発についての今後の取り組みでございますが、「広報やちよ」への引き続き掲載や、ごみ減量等推進員の増員、自治会等による要請の対応、各種団体の勉強会等への参加など、あらゆる機会を得まして市民の皆さんに御理解を賜り、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。　２点目のごみ減量と市民参加でございますが、確かに議員さんが述べられるようにごみの減量は行政だけではできません。市民の皆さんの御理解と協力がなければ効果はございません。御質問の積極的な市民参加の方法でございますが、現在、八千代市廃棄物減量等推進審議会がございます。委員には市民の代表の方もおります。また、各自治会からの推薦によります八千代市ごみ減量等推進員さんを委嘱して、その方々の御意見もお聞きしております。さらには市長への手紙に寄せられる御意見あるいは環境モニターの御意見、また、市内には環境問題を勉強している団体もございますことから、さまざまな御意見を伺う機会は多うございます。いずれにいたしましても、市民の皆さんの御意見をあらゆる角度からお聞きして、今後のごみ行政を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　他の問題については担当部局長より御答弁させていただきます。 ○茂呂利男議長　秋田和男行財政改革推進室長。　　　　　　　　　　（秋田和男行財政改革推進室長登壇） ◎秋田和男行財政改革推進室長　ただいま教育委員会の方で検討している学校給食の民間委託の問題、あるいは公民館の管理・運営等についての民間委託について市長部局あるいは推進室の方では、その担当部局の検討について尊重していくのかというようなお尋ねがございました。当然そうしたものは尊重されるべきものだと思いますし、教育委員会あるいは執行部一体となって市民に責任を負っていくべきものだと思います。　行財政改革にかかわる数多くの項目が懸案になっておるわけでございますけども、それぞれその業務について担当部署があります。そしてその担当部署は、その業務については専門家でありまして、長年の経験や、あるいは知識、情報の蓄積があるわけでありますので、そこにおいてあらゆる角度から改善方策について検討がなされているわけでございます。この取り上げられました項目についても、既にこの一般質問において江島議員、大塚議員あるいは寺田議員の御質問の中で取り上げられ、教育長答弁もなされております。そのように教育委員会の方で鋭意検討がなされているというような答弁がなされているわけでございます。もちろんそれは単なる経費的なプラス・マイナスの問題だけではなくて、どのようにしたら最も市民サービスの向上につながるのかというような観点から検討なされているわけでありますし、当然お尋ねのあった法的な絡みもそれに含まれるものでございます。市長部局あるいは推進室としては、そうした教育委員会による検討結果の報告を待っている状況にあるわけでございます。　いずれにしても、そうした検討の中から事業の実施あるいはその改革について、法的な制約等との調和を図りながら、なおかつ最終的に市民の望むもの、市民サービスの向上につながる方策が見出されてくるものと期待しておる状況でございます。　以上です。 ○茂呂利男議長　安原克保健福祉部長。　　　　　　　　　　（安原　克保健福祉部長登壇） ◎安原克保健福祉部長　私の方から障害者福祉にかかわる何点かの質問にお答えをさせていただきます。　まず、養護学校卒業後を豊かにということで３点の御質問があったところでありますが、市の基本姿勢といたしましては、障害をお持ちの方が養護学校を卒業後、在宅生活を余儀なくされるようなことがないようにと考えておりますし、努力もいたしてまいったところでございます。　また、現在市では、障害をお持ちの方が、その一生涯を通じて地域社会の一員といたしまして地域といろいろな接点を持ちながら暮らしていくこともできる社会の実現を図るべく、国・県との総合的な連携体制のもとに、障害をお持ちの方に適切なサービスを提供できる体制づくりを構築することを目的といたしまして障害者計画を策定しているところでございます。　１点目の御質問でありますが、重度肢体不自由者の授産施設を設置するということにつきましてでありますが、現在、身体障害者通所授産施設はばたき職業センターに入所者２０名中、重度の方は１４名が通所しているところでございます。しかしながら、最重度の方への対応につきましては課題があるものと認識をいたしております。　なお、全国的あるいは千葉県の状況といたしましては、入所施設に通所部門の併設あるいは東京都の単独施設であります生活実習所等以外におきまして、最重度者への対応が困難な現状にございます。　しかし、きめ細かな最重度への対応の重要性につきましては十分認識しているところでございますが、定員や運営上の問題等が数々考えられます。今後につきましては、障害者団体等との協議を初めといたしまして障害者施設間の相互乗り入れ、共同作業所方式等の検討、近隣市との調整等も行いながら研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、１８歳以上の方の機能訓練体制についてどのように考えているかという御質問でありますが、確かに現在は４０歳以上の方につきましては保健センターで機能訓練を行っております。ただ、現在、１８歳以上４０歳未満の方につきましては、専門職員の配置を持った機能訓練の場はございません。先ほども申し上げましたように、現在、策定中の障害者計画並びに医療センター構想の中で議論させていただいておるところでありまして、今後研究してまいりたいと考えております。　次に、重症心身障害者の通園事業でどのように考えるのかということでございますが、重症心身障害をお持ちの方にとって１８歳になった途端に児童福祉施設の利用ができないということは大変なことだと考えられます。国は平成８年に、重症心身障害児（者）の福祉の充実を図るために重症心身障害（児）者通園事業実施要綱を定め、肢体不自由児通園施設等で実施しております。ただいまのところ、県で実施しておるところはないと聞いております。本市では現在、児童発達支援センターの中で１８歳未満の方を対象にレスパイト事業を実施しており、その状況を踏まえながら、現在策定中の障害者計画の中でも議論いただき、今後研究してまいりたいと考えております。　次に、車いす利用者が電車等を利用する場合に、駅広等近くに安心して置いておける駐車場スペースを設置する必要があるが、どうかという質問でございますが、駐車スペースの設置につきましては、車いす利用の障害者、高齢者の方々におきましても、幼児を抱えた母親たちにおいても必要であるとの認識をいたしております。その実現に向けましては、スペースの確保、交通安全対策、駐車スペースの管理、バリアフリーの推進等を調整し、さらに財源の確保等、多種多岐にわたる課題がございます。このことから時間をかけて他市の状況、事例、対応等を参考にしながら研究してまいりたいと思っております。また、今後、これらのことにつきましても、市民全体の理解と合意形成を進めていくことも重要と認識しております。したがいまして、当面は福祉タクシーの有効活用によりまして対応してまいりたい。なお、障害者用ステッカーについても今後研究し、駐車の利便を図ってまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○茂呂利男議長　伊藤勇毅経済環境部長。　　　　　　　　　　（伊藤勇毅経済環境部長登壇） ◎伊藤勇毅経済環境部長　私からまず地下水利用協力金のその後の考え方ということについてでございますけれども、まず、八千代市の地下水にかかわる対応方について申し上げておきたいと思いますけれども、現在、八千代市において地盤沈下の防止と地下水の水位の保全を図る観点から、千葉県環境保全条例の中で厳しく規制されているところでございます。この規制は、地盤沈下や地下水の低下が生ずるおそれのある地域等を指定して行うもので、八千代市を含め３４市町村が対象となってございます。　主な規制内容といたしましては、揚水機の吐き出し口断面積が６平方センチメートル以上の井戸を新たに設置することは、一部の例外規定を除き禁止されているところでございます。また、既設の井戸につきましても、揚水機の吐き出し口断面積が１９平方センチメートル以上のものにつきましては、水量測定器を設置いたしまして毎年揚水量の報告が義務づけられるとともに、地下水の採取量が多いところにつきましては節水や水のリサイクルを図るよう要請をするようになってございます。特に、例外的に許可を得た井戸につきましては、５年ごとの許可期限の更新に当たって許可揚水量の見直しがなされているところでございます。　本市といたしましても、この県条例の委任規定に基づきまして、吐き出し口断面積が６平方センチメートル以上２１平方センチメートル未満の井戸の許可権や報告書の取りまとめなどの権限が一部市に委任されておりまして、県と市が一体となって地下水の保全と地盤沈下の防止に努めているところでございます。　御質問の地下水利用協力金のその後の考えにつきましては、現在、神奈川県の秦野市が要綱を定めまして制度化しているというようでございますけれども、秦野市の場合、地下水が唯一の水源であるため要綱を定めた昭和５０年当時、地下水の枯渇や地盤沈下が危惧されたことから制定されたようで、一定量の地下水をくみ上げている事業所を対象に協議の上、協力金を求めたと伺っております。このように秦野市の場合は、地下水の枯渇や地盤沈下が極めて深刻な状況下の中で協力金制度を創設したものと思われます。したがいまして、本市におきましては県条例の規制に加え、新たに協力金を事業者に求めることは難しいものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、市民参加のごみ行政のうち、指定袋の導入につきまして必要がないというような御質問でございましたけれども、指定袋の導入につきましては林議員にも御答弁させていただきましたとおり、廃棄物減量等推進審議会におきまして、ごみの減量化の手法として答申がなされたわけでございます。また、近隣の千葉市、佐倉市、野田市を初め、その手法は異なるものの指定袋によるごみの排出が既に実施されております。指定袋は、ごみステーションの清潔感、さらには指定袋を導入することにより、ごみに対する住民意識の向上と相まって減量化を考えていただく機会となり得るものと思われます。このため、ごみ袋は単に廃棄する対象物ではなく、廃棄する過程の中での容器でございまして、この容器が清潔で住みよいまちづくりの基礎となるものと認識しております。いずれにいたしましても、この指定袋の導入につきましては廃棄物減量等推進審議会での答申をいただいておりますので、この答申を尊重いたしまして今後慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○茂呂利男議長　礒貝謹吾教育長。　　　　　　　　　　（礒貝謹吾教育長登壇） ◎礒貝謹吾教育長　教育委員会にかかわる御質問２点についてお答えをいたします。　初めに、学校給食の関係で検討委員会の検討状況についてのお尋ねでございますが、これまでお答えをしてきているところでございますが、検討会を今まで１０回実施をいたし、学校給食の重要な役割、民間委託等の是非、施設・設備の整備、職員の処遇の問題などについて検討してまいりました。　検討会の主な意見といたしましては、寺田議員さんの質問にも御答弁申し上げておりますけれども、調理業務以外の配送、ボイラー業務については、給食調理に直接かかわるものではないので民間委託等が可能ではないか。調理業務は教育の一環でもあり、直営方式の方が望ましいのではないか。調理業務については給食内容の低下がな　ければ臨時職員の採用やパート化も可能ではないか。それから、衛生管理面から施設・設備について改修が必要ではないか。民間委託等になる場合には職員の処遇について十分な配慮が必要ではないかなどの貴重な意見をいただいております。これらの意見をまとめ、教育委員会に諮りまして、行財政改革推進室に報告していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。　次に、障害者のすべてのライフステージで豊かな発達保障という中での特殊学級担任の資格と研修という問題についてお答えをいたします。　最初に、特殊学級担当教員の特殊教育教員免許状の保有状況についてお答えをいたします。障害児の教育には、通常の学級の指導と異なる専門性を必要としますので、平成９年９月の「特殊教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」による第２次報告の中でも、特殊教育教員免許状の保有率の向上及び免許制度の改善について述べられております。現在、市内の特殊学級担任は通級指導担当も含め１４名おりますけれども、特殊教育教員の免許保有者は７名でございます。そのほかに１名の教員は取得中でございます。この保有率は平成７年の全国平均を３０％ほど上回っております。　次に、特殊学級担当教員の研修についてでございますが、現在、県では免許の有無にかかわらず新しく特殊学級の担任となった教員に対しては年間７日間の研修を義務づけております。また、県の特殊教育センターでは毎年基礎講座、専門講座、演習等さまざまなニーズに対応する研修を行っております。本市の特殊教育担当教員は必要に応じて積極的にその研修を活用しております。　このほかに県では長期研修制度がありまして、本年度、本市より１年間の長期研修生として１名を派遣して研修に励んでいただいております。　本市独自の研修といたしましては、特殊教育研修会を悉皆研修として位置づけ、授業内容を一般の先生方にも公開をし、研修に資するとともに、特殊学級担任の授業改善及び通常の学級担任の特殊教育に対する理解と啓発に努めております。　また、公開研究会等で各学級の授業を見合うことにより、よりよい特殊学級の経営について研修を深めております。　そのほかに八千代市教育研究会の特殊教育部会並びに特殊学級の担任会というのがありますが、事例研究や合同行事を通して専門性の向上に努めております。今後も研修の充実と免許保有率の向上を図り、特殊学級担当教員の専門性の向上に努めてまいる所存でございます。 ○茂呂利男議長　小林恵美子議員。　　　　　　　　　　（小林恵美子議員登壇） ◆小林恵美子議員　２回目の質問を行います。　まず、行革関連ですけれども、私、法的な根拠について伺っているんですが、お答えがなかったんで、ちょっと１点だけ確認をさせていただきたいと思います。　学校給食のボイラーの管理委託、これは今までも言ってきたんですけども、職業安定法と同施行規則第４条の４号の要件を欠くものではないかという点です。４号では「受託民間業者がみずから提供する機械、設備、機材もしくはその作業に必要な材料、資材を使用すること」というのが要件になっているんですが、市の施設である給食センターのボイラーをただ単に管理をするだけ、運転をするだけという形での委託は、明らかに労働者供給事業に当たって違法だということが弁護士会からの意見として言われております。私はもう前から違法性の点について言ってきているんですが、その辺についてぜひ検討されていれば、お答えをいただきたいと思います。　それともう１つですけども、学校給食の民間委託について、先ほどの答弁で給食調理業務の委託はないというふうに理解してよろしいのか。その点について確認をさせていただきたいと思います。　それともう１つ、昨日でしたか、学校給食センターの統廃合を予定しているという御答弁がありましたが、この点について。現在の４センターを１つにするのか、あるいは違う形で統廃合していくのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。　２つ目の障害者にかかわる質問については、現在、障害者プラン策定中で、その中で検討していくということでしたので、時間がないので、これについては了解をいたしました。　ただ、答弁の中に言語治療士の活用についてお話ししてあったと思うんですが、お答えがありませんでした。ぜひ言語治療士の活用について今後積極的に検討していただきたいと思います。　タクシープールについても、ぜひ１つ私は提案なんですが、勝田台駅、京成も東葉線も車いす対応になったということで、例えば勝田台の北口に、駅のすぐ目の前に民間駐車場ができました。そこに何台か借り上げるなどの工夫をすれば、すぐにもできるのではないかというふうに思いますので、ぜひともこれについて前向きに検討、研究を重ねていただきたいと思います。これについては要望にします。　ごみ行政についてですけれども、先ほど啓発についても取り組みが御報告ありました。やはり回数については非常に少ないなというのが印象としてあります。印西市や私が視察した東村山市などは３カ月、４カ月かけて市内１００カ所とか１５０カ所とか、そういう形で説明会が行われているわけですね。そういう意味で、今、八千代市で起こっている各自治会、各団地での混乱というのは、やはり事前の啓発不足ではなかったかというふうに思います。やはりそれには十分な職員体制がなければ、啓発をしたくても職員の皆さん、一般の事務を行いながらの仕事になっていくわけですから、以前にも申し上げましたとおり船橋や我孫子など資源化率の進んでいる市は、ほとんどがごみの減量のための専門の職員を置いています。ぜひ私は八千代市としても今後より一層の分別収集徹底や資源化を高めるために職員を増員をさせていくことが何よりも必要ではないかというふうに思います。それについて今後の考え方を伺いたいと思います。　それと生ごみの資源化、これも東村山の例でもわかりますように、ごみをどんどん分別していって、やはり最終的に残ってくるのがこの生ごみの資源化の問題ではないかと思います。ぜひこれについても今後積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、これについては要望にとどめます、時間がないので。　それで指定袋についてですけれども、先ほど審議会から指定袋について、ごみの減量と市民への啓発になるというようなことで指定袋の導入が言われましたけれども、私、今回ごみステーションを見て回りまして、団地のようにごみの集積場があるところについては、やはりごみが散乱していたりという状況もあるんですけれども、１戸建ての平場の地域においては、それほど美化が大きな問題にされるようなそうした問題は現在のところ、それほどないのではないかと思うんですね。やはり何といっても、ごみの減量というのが市民の皆さんの認識をどう高めていくのかということだと思うんです。　私、今回こういうパネルを用意してきたんですけれども、これ、既にごみの指定袋が導入されている各自治体ですけれども、この折れ線グラフなんですけど、部長にぜひ見てもらいたい。これ見ていただきたいんですが、両面なくてすいません。　これ見ていただくとわかるように、ここですね、この間がごみ指定袋が導入されているんですけども、ずっと下がり続けている市は１つもないんです。みんな右肩上がりで上がっていくんですね。それで、今までもこのほかにも、ここにある市以外でも出雲市などがよく指定袋で成果を上げている市ということで言われておりますが、導入直後はどこの市でも一時的に減るんです。それは間違いないんです。これ見ていただいてもわかるように、どこ見ても一時的に減って－－これ金沢ですけども、ぐっと減っています。でも、すぐにまた右肩に上がっていくんですね。このようにごみ袋を有料にしても決して各市の実態から見て、そのまま減量につながるという効果は期待ができない。ただ単に市民の皆さんに新たなごみ袋の代金を払わせるという市民負担を押しつけるだけになっているんです。　私は、これまで言われていますように、ごみの分別収集を徹底させるためにはやはり中が見えること、そういう意味では半透明や透明の袋を使うことは必要だと思います。それでしたら、今問題になっている黒袋を禁止すれば、それだけで済むことです。東村山でもそうでした。東村山では、ごみの減量推進委員の皆さんが全部のごみステーションを見て、どういう袋に入れられているかを調査をして、市民の皆さんの意見を聞いて出した結論が、やはり分別収集を徹底させるためには透明あるいは半透明の袋を使ってください、レジ袋の使用は認めますという内容です。ぜひ私は、ごみの減量を言うならば、そうした方向で実施－－指定袋という点では何もわざわざ八千代市という名前を入れた同じ規格のものでなくてもいいと思います。ぜひ半透明、透明またはレジ袋という形での指定袋にしていただきたいと思いますが、それについて答弁をいただきたいと思います。 ○茂呂利男議長　伊藤勇毅経済環境部長。　　　　　　　　　　（伊藤勇毅経済環境部長登壇） ◎伊藤勇毅経済環境部長　ごみ行政の中で職員増をする考えはないかという御質問でございますけれども、人員増につきましては行革を推進する中で今後とも担当部局と協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　それから、指定袋によるごみの減量化は図れないではないかということで、先ほどパネルを見た中でお示しで御質問があったわけでございますけれども、指定袋の導入によるごみの減量効果を申し上げてみますと、昨日も林議員にも申し上げましたけれども、分別の純度を上げる、あるいは収集の際の危険物や有害物がわかるようにする。あるいは分別に対する住民意識の向上を目指す。それから有料化と一体にごみの排出抑制を目指すなどでごみの減量効果が図られるものと考えておりますが、市民参加による分別収集はもっとも基本的なことでございますので、このため可燃・不燃の資源分別回収を実施し、今後ともその充実に努めてまいるところでございますが、しかしながら、この分別収集だけではごみの減量化が達成されるものと認識してはございません。したがいまして、ごみの減量化の推進に当たっては指定袋等と一体となってより減量化に寄与するものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○茂呂利男議長　礒貝謹吾教育長。　　　　　　　　　　（礒貝謹吾教育長登壇）
   ◎礒貝謹吾教育長　給食センター関係で調理業務等の委託について、どういう方向でいくのかというお尋ねについて、まずお答えします。　この調理業務につきましては、きのうまでの御質問にも答えてきましたけれども、直営の方が適するのではというふうな考え方に立っております、現状では。そういう方向で今考えております。　それから給食センターの統廃合につきましては、できるできないかの可否あるいはできる場合の条件はどういう条件があるのかということを平成１０年度に検討する計画になっておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○茂呂利男議長　秋田和男行財政改革推進室長。　　　　　　　　　　（秋田和男行財政改革推進室長登壇） ◎秋田和男行財政改革推進室長　１つ、ボイラーの業務等についての法的なかかわりについてのお尋ねについて、先ほど担当の方で十分検討されるべきものというふうにお答えしたわけですけども、私の方なりに詳しく検討したわけじゃないんですが、基本的に常識程度に理解しているところだけをちょっと述べさせていただきたいと思いますけども、この職業安定法あるいは人材派遣業法の規定している趣旨としては、委託関係にあるこの業務について労働者を発注元の市の方に送り込むことだけで、そこから先はすべて市の方の管轄下においてその業務を遂行するということは違法ですよと。そうではなくて、あくまでも請け負った会社の方が責任を持ってその業務を遂行し、その作業員についても、そこの管理下において業務に当たらせるんですよと。そうじゃなくて、最初に申し上げたような形態になるとすれば、これは法に抵触するから改めなさいという趣旨だと思います。そんなような法の趣旨に沿いながら、なおかつどのような形で業務委託ができるのか。そういう観点から十分担当においても検討されるべきものというふうに思っております。　以上です。 ○茂呂利男議長　小林恵美子議員。　　　　　　　　　　（小林恵美子議員登壇） ◆小林恵美子議員　３回目の質問、１点だけ確認をさせていただきたいと思います。　ごみ袋の指定ですけれども、先ほどの御答弁の中でやはり手数料というか、有料化ということが出されておりました。ということは、現在、千葉市などが行っているように、ただ千葉市という袋を決めて皆さんに買っていただいて使うということではなく、そこに手数料を上乗せをして市民の皆さんに市にごみ廃棄に伴う料金を徴収するというふうに考えてよろしいのか。その方向で検討されているのか。その１点について伺って、私の質問を終わります。 ○茂呂利男議長　大澤一治市長。　　　　　　　　　　（大澤一治市長登壇） ◎大澤一治市長　第３回目の御質問でございますけども、私からごみ問題についてちょっと私の意見を述べさせていただきたいと思います。　確かに東村山市については、いろいろ市民の皆さんに啓蒙・啓発運動を何十回もやっておるという話でございます。私は啓蒙・啓発運動を多くやったから、あるいはごみ袋を指定したから、有料化したから、こういうことでいいということではないと思うんですね。そこに住む市民、あるいは市民の意識あるいはモラル、それから行政のＰＲ、いろいろな方法で市民と行政がお互いにこのまちをよくしていこうという意識、こういうことが私は必要であろうというふうに思います。　それと、ごみの有料化については今どういう方法がいいのか。いろいろな市のやり方がございます。そういうもので検討させていただいて、なるべくいい方法を用いていきたい、このように思います。 ○茂呂利男議長　以上で小林恵美子議員の質問を終わります。　次に、安藤小二郎議員。　　　　　　　　　　（安藤小二郎議員登壇、拍手） ◆安藤小二郎議員　かがやきの安藤でございます。一般質問を行います。　以下４点にわたりまして質問をいたしたいと思うわけでございます。　第１点は、教育の問題でございます。　昨日、坂本議員、そして海老原議員より、この問題につきましては一般質問が行われました。私は、その一般質問の内容につきまして私の心の中に大きく共鳴するものを感じながら今この壇上に立っておるわけでございます。私は、改めましてこれらの問題を重ねながら質問を行いたいと思うわけでございます。　さきの長野の冬のオリンピック大会におきまして日本の若い選手の皆さんが、すばらしい笑顔と感動の涙を私どもに次々に与えてくれました。しかし反面、その明るいニュースをかき消しますように青少年の暗い事件が毎日続いております。私は、さきの９月議会におきまして、神戸市の中学生による小学校生徒の殺傷事件などから、学校教育の中で特に心の教育の重要性を訴え、本市教育の中でも特に重視して、その実践に努めていただきたいと提言をいたしました。そして教育委員会も、教育現場と一体となって全教育活動の中でその実践に努めたいとの決意が披瀝をされました。　しかし、昨日の質問の中にもありましたとおり、直接本市ではありませんが、またまた憂慮すべき事件が起き続けております。１月２８日であります。栃木県黒磯北中学校におきまして起きました女教師の刺殺事件であります。これは中学校１年生の男子生徒が廊下で入室のおくれを注意されまして、その女教師の胸など７カ所をナイフで刺したということでございます。同じ日に静岡県の藤枝中学校の２年生の男子生徒が、これまた女子の生徒を切りつけまして傷を負わせました。そして１日置きまして１月３０日、茨城県の三和高校の１年生の生徒が女子生徒を切りつけてけがをさせました。いずれもナイフ、バタフライナイフ等々であります。以下もう申し上げることはございません。続いておるわけでございます。これはナイフとか刃物などを使っての校内暴力事件、そして、きのうも指摘がありましたが、校外での中学生による暴力事件。　過去にこの校内暴力事件の嵐が吹いたことがございます。それは昭和５６年から６０年にかけまして校内暴力事件が頻発をいたしました。これはガラスを割る。あるいは公衆の便所の戸を壊す。便槽まで壊す。ないしは体育館とか理科室の学校の器具を壊す。あるいは施設を壊すというような当時のこの暴力事件は、学校の校舎の器具・施設の損壊の事件が起きました。当時の学校は生徒指導に必死に立ち上がりまして、教師が朝早く学校に出まして校門に立ちました。そして生徒を迎えました。それから教師がほうきを持ちまして、子供たちと一緒に清掃活動いたしまして汗を流しました。土曜、日曜日は校外補導活動をいたしまして休日を返上して生徒指導に当たりました。もちろん家庭訪問等も行っておりました。そして家庭が立ち上がりました。ＰＴＡの皆さん、学校に参りまして、学校の巡察を始めました。そして校外の補導活動も毎日のように繰り返しました。そして当時の校外・校内暴力の嵐を静めたことがございます。　今回起きておりますことは、刃物とか凶器とかを使っての新しい形での校内、校外の暴力事件であります。しかも、自分の友達はもちろんのこと指導を受ける教師へ、そして警察官や第三者にまで対象を拡大して、無差別にその矛先を向けているということであります。しかも、黒磯北中の事件などから、教師が指導の手を緩めるような深刻な問題を内包いたしておるのであります。　私は改めて八千代市教育委員会の教育施策を読み返してみました。その中に教育課題とその実施方策の項で「２１世紀を目指し、社会変化にみずから対応できる心豊かな人間の育成を目指して、しかも情操教育の充実、そして教職員の資質の向上」とありました。さらに生徒指導体制の確立と教育相談の充実等も大きくうたわれておりました。　そこで改めて質問をいたしたいと思うわけでございますが、今回の一連の事件を中心にして最近の子供の傾向についてどう分析をしておるのか。そして、それにどう対応いたしておるのか、その点を伺いたいと思うのであります。　第２点は、施策の中にも生徒指導体制の確立と教育相談の充実などがうたわれておりますけれども、本市教育行政の中で生徒指導体制についてどのような対応施策を行っているのか、現下の状況に照らして具体的に説明をいただきたいと思うのであります。　第３点は、「教育は人なり」と言われております。教育が成り立つ前提条件に教師の力量がございます。毎日どんな授業を行うのか、そして、毎日日常の生活指導をどう行うのか等が大きく問われておるわけであります。施策の中に「教職員研修活動の充実ないしは教職員の資質の向上」とありますが、それらについて本市で行っている実情をつぶさにお答えをいただきたいと思うわけでございます。　第２点は、在宅福祉の充実・向上の問題であります。　ホームヘルパーの充実の面でございます。本市における高齢者人口は増加の一途をたどっておるわけでございますが、その中で特にひとり暮らし老人や心身の機能が衰えた方々が家事援助や身体介護を受けたいと希望する人がふえ続けておるわけでございます。本市において正規のホームヘルパーが２８人体制でフル回転をいたしておるわけでございますが、援助を望んでいる人にとって大変心強い体制が整いつつあると感じておるわけでございます。そして、平成９年度から登録ヘルパー事業が発足をいたしまして、高齢者や身障者にとって大きな期待を持ってその活動を待ち望んでおるわけでございます。　そこで質問をいたしたいと思います。　第１点は、現在の正規の２８人体制のヘルパー、この体制は平成１０年度以降にどう変わるのか。その活動の実態と需要の状況についてお聞かせいただきたいと思うわけでございます。　第２点は、登録ヘルパー制度の導入、これはすばらしいことでございまして、私も大歓迎をする１人でございます。私はこの登録ヘルパーについて９月議会におきまして質問をいたしました。そのお答えが、本年度内に当初２０名程度採用して、さらに実施の状況を見て５０名程度にまで増員を目指したいとの答弁がございました。そこで登録ヘルパーの現在までの採用の人員とその実情と、そして活動の内容等についてお答えをいただきたいと思うわけでございます。　２番目の問題は、２４時間ヘルパー派遣事業についてであります。ここに長寿者祝金・祝品事業の見直しに伴う代替事業として、括弧しまして高齢者福祉事業の充実という内容が昨年、平成９年度に資料として出されました。そしてその中に、２４時間ヘルパー派遣事業として在宅で寝たきり老人世帯に対して２４時間体制でおむつの交換や水分補給などメニューを特定してホームヘルパーを派遣して福祉の向上を図りたい、そして車両費として８３万9,０００円、事業委託料として７２８万円の計画が立てられて実施を目指すということであったわけでございますが、これはいつから、どのような形で実施されるのか、この際お伺いをいたしたいと思うのであります。　第３点は、生産緑地の追加指定についてであります。　この問題につきましては、既に今回の議会におきまして服部議員からも発言がございました。私もさきの６月議会におきまして申し上げましたとおり、平成５年に建設省の都市局長通達で、この生産緑地の追加指定について各都道府県並びに市町村を指導しております。この生産緑地法を平成３年に改正された時点で、第１番目に、相続などで手続ができなかった農地、２番目に、新たに市街化区域に編入された農地、そして３点目に、地域の実情を踏まえて市長が指定した方がよいと判断した農地など、条件の満たされる農地につきましては生産緑地の追加指定を行ってよいですよという指導がなされております。そこで千葉県を含めまして関係の県や市におきましては、農業振興、そして現下の経済状況下での農業経営者の育成という観点から追加指定の措置をとってきておるわけでございます。さきに答弁がありましたように、市川市、松戸市等何市かでは既に実施を行っておるところでございます。そして、さきの本市の６月議会の答弁におきましても、平成１０年には追加指定を予定したいとのお答えがありました。　そこでお尋ねを申し上げます。現在までどのような作業を進めてきたのか。今後どのような手順で指定の体制をとっていくのか明らかにしていただきたいと思うのであります。そして再度確認をいたしますが、平成１０年度中に追加指定を行えるのかを含めてお答えをいただきたいと思います。　最後の４点でございます。ポイ捨て防止条例について市民運動への発展に関する問題であります。　市民意識調査の中で多くの市民が、八千代市の将来の都市像はどうなんですかということに対しまして「水と緑にあふれた公園緑地都市」と位置づけておるようであります。「水と緑にあふれた公園緑地都市」、八千代市は自然が豊富で緑が美しい都市と映っているようでございます。市民の生活環境の満足度の中でも、周辺の緑や自然環境がすばらしいとも言っております。まさに八千代市は自然の美しい、生活条件に恵まれた、すばらしい都市だというイメージが定着してまいったように感ずるわけでございます。私は、このすばらしい都市像をこれからも守ってまいりたい、そして市民の誇りにしてまいりたいという願いを込める１人でございます。　このすばらしい八千代市のまちの快適な生活環境を守るため、空き缶、たばこの吸い殻などのポイ捨て行為と、ごみ集積場の違反ごみ出しに対して条例の制定の必要性を痛感してまいりました。多くの議員の方々からもその条例の制定の必要性の訴えがあり、本３月議会においてその条例案が提出されたことは大変大きな意義を持つものと歓迎をするわけでございます。内容につきましては、当該の常任委員会で審議されますので特に触れませんが、私はかねてからポイ捨て行為や違反ごみ出しについての罪悪感が希薄になっている背景を踏まえまして、市民１人１人の意識を変えて、市民みんなでまちの環境美化を図っていこうとする立場を強調したいと考えるわけでございます。　市内にある幾つかの団体では、折に触れまして新川沿いの堤防を中心に空き缶、ごみ拾いを続けているところもございます。また、団体によりましては、駅付近のたばこのポイ捨てなど朝早くの清掃活動をされている方々も見受けるわけでございます。さらに町会、自治会、老人クラブなどで定期的な環境美化の清掃活動をされて成果も上げておるわけでございます。このポイ捨て防止に関心の高まっている今日、この条例案の審議を契機にいたしまして、ぜひ市民運動に発展をさせて、市民も各種団体も学校の児童・生徒も、あるいは保育園、幼稚園も含めまして、このポイ捨て防止の市民運動を大きく盛り上げることを特に強く訴えたいと思うわけでございます。　また、今年度予算にもクリーン推進事業としてポイ捨て防止の啓蒙予算も計上されておるわけでありますが、これらの市民運動への啓発についてどのように考えておられるか、その見解と施策の方策についてお伺いをいたしたいと思うわけでございます。　私は、柏市の実情なども調査しておるわけでございますが、駅などを中心とした喫煙抑制区域を設定をするとか、特定の地域の重点規制区域などを設けまして、その徹底を図っているなど、それらを含めまして本市の取り組みについて今後の方策をお伺いをいたしたいと思います。　以上で第１回目の質問を終わります。 ○茂呂利男議長　執行部の答弁を求めます。　大澤一治市長。　　　　　　　　　　（大澤一治市長登壇） ◎大澤一治市長　安藤小二郎議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　私からはポイ捨て防止条例について市民運動への発展についてお答えをさせていただきます。　このたびのポイ捨て防止に関する条例は、市、事業者、市民等が一体となって環境の美化を推進するために制定するものでございまして、市の責務といたしまして、総合的な施策の実施、関係者の意識の啓発、事業者の責務といたしまして、従業員及び消費者に対する意識の啓発、事業活動地域の美化清掃活動、市民の責務といたしまして、野外のごみの持ち帰り、清掃活動の充実、土地所有者の責務といたしまして、管理地の適正化を求め、それぞれの立場での責務を定めております。この責務を一体化させるのが市であり、その根本となるところは市民のポイ捨てをさせない意識を培う連携と考えております。現在も毎年５月３０日のゴミゼロ運動や１０月の自治会連合会による市内一斉清掃等の市民運動が行われております。また、従来より市民ボランティアによる清掃活動も実施されておりますので、今後はこれを契機に自治会あるいはボランティア団体等の御協力をいただきながら、さらなる運動展開をしてまいりたく考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　なお、八千代市においても重点地域というものを定めまして、新川沿いを重点地域と定めまして、そういうところには罰金制度等も課せていくようにしてございます。　他の問題については担当部局長より御答弁させていただきます。 ○茂呂利男議長　安原克保健福祉部長。　　　　　　　　　　（安原　克保健福祉部長登壇） ◎安原克保健福祉部長　私から在宅福祉にかかわる御質問にお答えをさせていただきます。　１点目のホームヘルプサービスの現状と今後の展望でございますが、現在、寝たきりまたはひとり暮らしの方及び心身障害者のいる世帯などにホームヘルパーを派遣しているところでございます。　なお、平成１０年１月末現在で派遣世帯が１５９世帯あり、平均週２回２時間程度２８名のホームヘルパーが訪問し、家事援助、身体介護などのサービスの提供に当たっております。今後さらに需要に対応すべきサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。　御質問の平成１０年度の常勤ヘルパーの増員計画はありませんが、登録ヘルパーを採用し、派遣の準備をしているところでございまして、登録ヘルパーを増員することでサービスの充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、登録ヘルパーの実施状況と登録ヘルパーの身分についてでございますが、まず、登録ヘルパー制度を導入するに当たりまして他市を視察している問題点などを検討・研究を進めてまいりました結果、この３月から実施しておるところでございます。　なお、平成９年度には２名を採用いたしまして、１０年度におきましては２０名程度の採用予定を考えておるところでございます。　なお、身分につきましては、県からの指導で雇用関係の条件整備を図るようにとの指導もありまして、社会福祉協議会の非常勤職員として位置づけをいたしてございます。　なお、現在、登録ヘルパーの研修をしており、家事援助を必要とする世帯に訪問いたすべく準備をいたしておるところでございます。　次に、２点目の２４時間巡回介護についてお答えをさせていただきます。　ホームヘルプサービスの提供の１つといたしまして、２４時間巡回介護、おむつ交換等の身体介護を主として夜間帯も派遣する２４時間ホームヘルプサービスの提供を考えており、現在、他市などを視察しながら実施の準備を進めております。具体的には、総合的な介護相談を委託している在宅介護支援センターでの実施を考えております。　今後、介護保険制度及び高齢者の実態調査などを踏まえ検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○茂呂利男議長　秋元隆司都市部長。　　　　　　　　　　（秋元隆司都市部長登壇） ◎秋元隆司都市部長　私から生産緑地の追加指定の現状と今後の対応との御質問にお答えをさせていただきます。　既に御案内のように平成４年１１月、市街化区域内の農地につきまして生産緑地として指定させていただいたところでございます。内容としましては、２１１地区、２０４人、面積は５5.３ヘクタールでございます。なお、平成５年及び平成７年に各１名の方の変更がございまして、平成９年１２月現在では５4.５ヘクタールとなっております。　また、平成７年１０月、八千代市農業協同組合より生産緑地追加指定に関する要請書が提出されております。このことを踏まえまして農地の持つ緑地機能に重点を置き、将来の公園、緑地及び公共施設の整備に適した農地、また、既に指定されている生産緑地の緑地機能の増大に寄与する農地等、都市計画的に保全することが適切と思われる農地について可能な限り生産緑地として指定したいと考えております。　なお、現在の作業でございますが、生産緑地を指定のための条件整理をしているところでございます。　次に、実施時期につきましては１０年度を予定しております。しかし、都市計画の手続に多少時間を要することが考えられますが、できるだけ早く指定したいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いします。 ○茂呂利男議長　礒貝謹吾教育長。　　　　　　　　　　（礒貝謹吾教育長登壇） ◎礒貝謹吾教育長　教育問題で最近頻繁として起こるいろいろな事件についてお答えをいたします。　最近起きました少年たちのナイフによる事件については、まことに残念な思いがいたします。事件の要因については、社会的な側面とか発達的な側面など、そのほか幾つかの要因があろうかと思います。これらの子供たちは生育環境の中で他人に対する思いやりの心や自立心、判断力等豊かに成長すべき条件のうち、ある部分が未発達だったり、何かの原因でゆがんだままで正常な発達が阻害されてきたものがあるのではないかと考えております。　文部省が緊急に開催をいたしました生徒指導担当関係者の会議では、文部大臣があいさつの中で、「命の大切さや物事の善悪の区別など、人間としての倫理観や規範意識など、すべての子供たちに改めて大人の責任として働きかけ、体得させていくことが必要である」というふうに述べておられます。この「大人の責任として働きかけ」ということは、本当に大事になってきているなというふうに考えております。　私ども学校教育の中等では、大切なことは学校、家庭、地域が連携を取り合って、大人と子供、あるいは子供と子供などが互いの信頼関係を確かなものにして育てていくことだというふうに思っております。ですから、児童・生徒が成長する中で大半を占める学校教育の中では、１人１人への思いやりの心を持って生徒理解の基本に立った学級づくりというものを進めていくことが最も大切であるというふうに考えております。　次に、本市の学校教育の重点施策に関係するお尋ねでございますけれども、最近の事件に関し、子供の特徴としてよく取り上げられる言葉に「普通の子なのに」とか、あるいは「キレる」等がございます。また、主体性に欠ける、社会性が乏しい、規範意識が弱いなど、行動・情意面での未発達等があります。したがいまして、児童・生徒をより深く理解していくためには教育相談等による受容的、共感的指導等により実態を的確につかみ、心を開いたかかわり方が大切であろうというふうに考えております。そこで学校におきましては、１人１人に即した指導を徹底し、子供の心を受けとめ、互いに心を触れ合う感動のある学級づくりができるように生徒指導体制を有機的に機能させ、日々実践努力をいたしているところでございます。　次に、家庭との問題だけではなくて、教職員の資質にかかわる問題があるではないかというお尋ねでございますけれども、学校教育を進めるに当たり、子供の問題については常に学校が責任を持って努力するという視点に立ち、考えております。教職員の原点というものは、人間的な魅力でありまして、使命感や情熱、児童・生徒を尊重する精神であります。市教育委員会といたしましても、今日的な課題に対応できるよう幅広い実践研究や研修活動を充実させて、１人１人を生かすことのできる教職員であるよう資質、指導力の向上を目指しているところでございます。　この指導での実践は、学校教育全般にわたるわけで、学校生活の大半を占める授業を大切にしなければなりません。授業内容の工夫・改善を図りながら教育活動を進めているところでございます。授業の形態としまして、１人１人が問題意識を持って学習に主体的に取り組むことができるように複線化への取り組み－－この複線化への取り組みというのは、指導形態がワンパターンではなくて、学習を多様化させて子供の能力や目的に沿った学習をさせたり、あるいはチームティーチングという形態を取り入れ、子供の声をできるだけ受けとめ、１人１人に目を向けた授業の実践の推進を図るよう力を入れているところであります。 ○茂呂利男議長　安藤小二郎議員。　　　　　　　　　　（安藤小二郎議員登壇） ◆安藤小二郎議員　第２回目の質問を行いたいと思います。　答弁の順序に従いまして申し上げたいと思いますが、ポイ捨て防止条例の市民運動への発展につきましては、大変適切な今後の市政の中で、あるいは市民運動の中で今後強力に推進をしたい、しかも、重点地域なども指定して、これからの地域環境の美化、快適な生活環境を守るための運動を展開したいということでございますので、ぜひひとつ今後も推進をお願いをしたいと思うわけでございます。　それから第２点の在宅福祉サービスの問題でございますが、市内にたくさんのひとり暮らしの方、そして体が丈夫でなくて家事援助や介護を受けたいという高齢者の方、たくさんおるわけでございまして、しかも、これは今の制度の中でなかなか手続をすることができないというような方が多いわけでございまして、もっと受けたいという潜在的な、こういう事業を希望する方がたくさんおるわけでございますので、そういう方々を登録することによって－－１回出ましたら、今後いろいろなことがスムーズに運ぶような、そういう登録制度をとれないのかどうか。介護を受けたい、家事援助を受けたいというひとり暮らしの方、あるいは身体が虚弱で生活に困るような高齢者の方々への登録制度がとれないものかどうか。この点につきましては、６月議会におきましては今後検討するという答弁をいただいておるわけでございますが、今後具体的にそのスケジュールについてお伺いをしたいと思うわけでございます。　それから、答弁の中に登録ヘルパーを現在２名程度採用して、その研修に入っておるということでございまして、いずれにいたしましても、この登録ヘルパーが始動したということにつきましては大変うれしいことでございます。しかし、さきの議会におきましても答弁されましたように、２０名を目指し、そしてさらに需要の状況によりましては５０名程度の増員を図りたいという大変すばらしい施策が発表されておるわけでございますので、さらに登録ヘルパーの人員の拡大に努力をしていただきたい。特に本年度の事業の中には２０名の登録ヘルパーを採用するという１つの事業計画が明確に出されておるわけでございますので。　現在２名ということになりますと、その速度が進むのかなという疑念を持つわけでございますが、市内にボランティア精神に富んだ方々がたくさんおられまして、こういう福祉の問題にかかわっていきたいという方々が潜在的にたくさんおられるわけでございますので、どうぞひとつこういう方々を啓蒙することによって、できるだけ希望を取って、そして登録ヘルパーに採用できるような手立てを講じていただきたい。しかも、そういう制度を採用して、船橋とか柏とか松戸とか非常に先進的な市は、たくさんの受けたいという登録者の方々、そしてそれを実施をして、そういう福祉活動をしたいというお手伝いの登録ヘルパーさんの方、たくさん登録されておられまして非常に機能がスムーズに運営をされておる先進市もあるわけでございますので、どうぞひとつ利用会員の登録制の問題と登録ヘルパーの人員の拡大の問題をあわせまして前向きに取り組んでいただきたい。この点につきまして見解を伺いたいと思うわけでございます。　それから生産緑地につきましては、ただいま平成１０年度の実施を基本として進めてまいりたいということでございまして、多くの方々がこれを熱望しておるわけでございますので、その実施につきまして推進をお願いをしたいと。これは要望でございます。　最後に、教育の問題を教育長の方から答弁をいただきました。私もさきの議会からずっとこの問題につきまして教育委員会の実践の様子、実践されておりますことについては私自身もよく承知をいたしておるわけでございます。きのう、教育長の答弁の中にもありましたように、心の教育のあり方についての中教審の専門部会で先だって中間報告がまとめて発表されたわけでございますが、その中にも、心の教育を実践するには学校と、そして地域と、そして家庭が一体になって２１世紀を目指す子供の育成に努めなければ、これはなかなか進まないものであるというような意義づけをしておるようでございます。そこで、健全な子供の育成ということで学校の役割とか、あるいは家庭の役割とか地域の役割があるということはもちろん言を待たないわけでございます。私は１点の疑いをはさむものではございません。　しかし、教育ということに関しましては、先ほど教育長も答えられておられましたように、学校として、そして教師としての責務は明確であります。１歩たりとも、それは家庭の責任であるとか、あるいは地域社会の問題であるとして、その問題の回避は許されないわけでございます。現在起きている一連の青少年の問題について学校教育にどのような問題があるのか、そして教師の日々の教育活動の中にどのような問題が内在しておるのか、改めて学校現場で、そして教師みずからが問題にメスを入れて学校経営を、そして教師自身の日々の教育活動を見直して真剣に対応すべきではなかろうかと私は思う１人でございます。　現にある中学校では中間期末の全校テストを廃止をして、小テストで日々の教育活動の中で評価を加えるというような方式を展開しようとしている学校もございます。これは識者の判断には相半ばする意見もございますので、これについてどうこうではございませんけども、１つの試みが行われているということであります。　あるいは大阪府の教育委員会では、小学校の高学年においては教科も非常に複雑に多様化してまいります。あるいは生活指導も多様化しておって、１学級１担任ではなかなか生活指導、学級指導、教科の多様性という面から指導が及ばないということで、複数による学年内の交換授業といいますか、教科担任制、これは５年、６年とを複合する場合もありますし、同じ学年で授業交換する場合もありますけども、教科担任制という制度の導入を大阪府教育委員会では府として実践をしようといたしておりまして、市町村の教育委員会にその教科担任制の導入等も指導をしておるようでございまして、既に試行的にその活動が始まっておるようでございます。これは１人の教師によって１人の生徒は、とにかく３６５日いるということでなくて、２人の教師、３人の教師が子供たちを見るというような、子供たちにとっては非常に多面的な特色を見てもらえるというような、子供にとっても、あるいは教師にとっても大変有効な１つの試みでありますけども、こういうことなども１つの多様化した学校教育活動の中では実践をしようとしている試みがあるわけでございます。　私は、本市で秋の中学校の総合体育大会が野村グラウンドで行われます。あるいは引き続いて小学校の東部地区あるいは西部地区の小学校の体育大会が行われますが、あの活動の様子を見まして、すばらしい感動を覚えるわけでございます。あるいは私どももこの３月、４月になりますと学校から入学式、卒業式の御招待をいただくわけでございます。あるいは私は長寿会に所属しておりますので、学校のふれあい教室といいますか、お年寄りと学校の生徒のふれあい教室－－いろいろな昔の遊びとか、あるいは草履をつくるとかというようなふれあい教室でございますが、そういう学校行事にも参加をさせていただくわけでございますが、この各学校での子供たちの学校行事等への取り組みの真剣な活動の様子などを見まして、本市の学校教育の確かさを私はしみじみと思うことが多いわけでございます。　どうぞひとつ本市におきまして小学校、中学校等の児童・生徒が健全に育成されますように特段の御努力をお願い申し上げたいと同時に、教育委員会のこれらのことにつきまして総合的に御見解があればお伺いをしたい、このように考えて質問を終わります。　どうもありがとうございました。 ○茂呂利男議長　安原克保健福祉部長。　　　　　　　　　　（安原　克保健福祉部長登壇） ◎安原克保健福祉部長　２回目の２点の質問にお答えをさせていただきます。　まず、ホームヘルプサービスの会員制によるシステム化についてでありますが、会員制の現状といたしまして御指摘の福祉公社により実施している市が県内で５市あり、本市においても潤心協会やゆうあい八千代などの住民参加型のボランティアグループが会員制により活動を行っているところであります。市といたしましても、その重要性を認識いたしまして、社会福祉協議会を通じ、保険加入や研修の助成や育成に努めておるところでございます。　なお、特に市といたしましても情報の収集や研修をしてまいったところでございますが、これらの活動の重要性を特に認識し、さらに平成１２年度の介護保険の実施に向けまして、これらの団体が在宅介護支援事業となれますよう一層の支援を強めてまいります。特に御指摘の件につきましては、引き続き調査・研究に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の登録ヘルパーの人員の拡大についてでございますが、今後、需要等十分把握いたしまして対応に努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどをお願いいたします。　以上でございます。 ○茂呂利男議長　礒貝謹吾教育長。　　　　　　　　　　（礒貝謹吾教育長登壇） ◎礒貝謹吾教育長　心の教育の重要性というものを最近の青少年のさまざまな事件等から強くここで再認識しているところであります。ただいま安藤議員さんより大変心強い御支援のお言葉を拝聴しまして本当に力強い思いがいたします。　子供の教育といいますか、子供というのはやはり家庭や学校、地域で生活をしているわけでありまして、学校だけで育つものでもないし、家庭だけで育つものでもないというふうに考えます。ですから、この三者がやはりそれぞれが子育てということに対して認識を持つということが大事であろうというふうに思います。そして、この三者が連携を取り合っていくということでありますけれども、口では非常に簡単な言葉として言いますけれども、実際問題とすれば、やっぱり議員さんがおっしゃるように学校がリーダーシップをとっていかなければ、なかなか進まないんではないかなというふうに私は考えております。　現在、教育について教育改革は進められておりますけれども、御指摘の点につきましては一層配慮した実践が図られるように学校とも十分話し合いをして進めてまいりたいというふうに考えておりますので、また御支援のほどをお願い申し上げます。 ○茂呂利男議長　以上で安藤小二郎議員の質問を終わります。　この際、昼食のため暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分休憩　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分開議 ○茂呂利男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　長岡明雄議員。　　　　　　　　　　（長岡明雄議員登壇、拍手） ◆長岡明雄議員　一般質問を行います。　私の今回の質問は、１つ農業問題、２つ環境問題、３つ介護保険法、そして４つ市立総合医療センターについて、以上４点を御質問いたします。　それでは、まず農業問題ですが、市長が就任をいたしまして３年を経過しております。それで、４年目に向けての市長の八千代市の農業に関しての考え方をお聞きしたいと思いますので、質問いたします。　八千代市農業について。昭和３６年に農業基本法が制定され、３７年が経過いたしました。この間に社会情勢が大きく変化し、また国際化が進展するなど、我が国の食糧、農業、農村をめぐる情勢は、大きく変化してきております。農政について抜本的な改革が強く求められています。新たな農政改革に向けて、政府は次のようなことを挙げております。　１つに、農村についての基本的な考え方といたしまして、１点、食糧の供給に加え、国土環境の保全、水資源の涵養等重要な役割としております。　２つ目に、多様な立地条件を生かし、多目的少量生産、付加価値の高い農業生産や加工流通分野、グリーンツーリズム、都市との交流等の複合的な活動の展開。　３つ目といたしまして、過疎化、高齢化が進行しており、農業生産や地域社会の維持のために、公的な支援が必要。　４つ目に、農業者の収入機会確保のために、直接所得補償措置を導入するか否か検討中。　また、農業と環境との調和については、１つ、農業は環境と最も調和し得る産業であり、国土や環境を保全する機能を持っております。　２つ目に、化学肥料、農薬の使用量の削減等により、農業全体を環境への負荷軽減に考慮した環境保全型農業へ移行されることが必要とも言われております。　また、３点目といたしまして、国民が必要とする食糧の安定供給の確保といたしまして、まず１点、国内農業生産、輸入及び備蓄を適切に組み合わせる。　２つ目に、いかなる場合にも、最低限必要な栄養を国内で供給できるよう農地、担い手等、農業生産の基盤の確保。　３つ目に、食糧自給率を政策の目標とするか否か検討中であるとも言われております。　以上のような３点を挙げましたが、１０項目ほど国は示しております。　また、一方千葉県では、農業施策を策定する県農林部では、こういう時代だからこそ元気が出る農業の推進を目指したいと話されております。国の施策の生産調整はせざるを得ない。ただ、それによって本県農業の体力が落ちては困る。かつて農林部長の経験もある沼田知事の指示を直接受け、同部は生産調整に伴う転作を活用した日本一の産地づくりに本格的に取り組み、県内１０支庁ごとに選定された畑作物などに転作する農家に助成、産地づくりの誘導をする、あるいは新たに施設園芸を行おうとする農家に、ガラス温室などの施設を貸し出す農協の事業に対する助成とし、財政厳しい中、本年度と同じく２億1,０００万円の確保をされました。　さて、八千代市の現状を見て、私の考えを何点か申し上げたいと思います。　農家の労働力が年々減少している中で、生産性の高い農業経営が確立するためには、農業の近代化を促進しなければなりません。それには、まず土地の基盤整備が必要であると考えます。　まず、１点といたしまして、土地基盤整備については、積極的に国・県の補助金事業を導入するなど、その努力に対し感謝を申し上げます。今後は、水田と合わせ、畑地についても事業の導入を図る必要があると考えます。また、小規模な土地基盤整備についても、採択基準を緩和するとともに、地元負担の軽減を図る必要があると思います。　２つ目に、都市内農業の振興を図るため、農道、水路の補修整備については、地元農業者の要望にこたえるよう十分な予算措置が必要と考えます。また、農業の振興を図っていくためには、それぞれの集落の抱えている課題の解決を図ることが必要不可欠であると考えます。　この１点目といたしまして、市街化区域内における市民農園の整備、拡大。　２つ目に、農業後継者担い手の育成と確保。　３点目に、将来を担う若い農業後継者と配偶者不足も社会的に問題化されています。よって、本市の農業の担い手、配偶者確保のため、新たな農業後継者育成対策協議会のような事業をつくり、その対策を進める必要があると考えます。　また４点目に、新しい時代に対応し、消費者ニーズにこたえることのできる新品種、栽培方法、有機農法等の研究も進めていかなければならないと考えます。　５点目に、稲作の生産調整や原乳の生産調整が社会的に問題化されております。本市にとっても例外ではありません。今後の八千代市の農政の大きな問題点となると思います。これらについても速急に検討する必要があると考えます。　以上、八千代市の現状についての問題点を申し上げました。今、申し上げました何点かについては、農業委員会の懸案でもあります。　そこで御質問いたします。　平成１０年度の八千代市農業の主要目標についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。　続きまして、環境問題、ごみ焼却施設建設計画についてお尋ねをいたします。　３号炉新規建設計画の今までの議会の議論では、施設の特徴といたしましては、ダイオキシンの抑制により効果的な燃焼の安定性及び建設実績が格段と多いストーカー式焼却炉で、日量１００トン炉を考えております。また、新設の焼却炉は、受け入れ供給設備、ガス冷却及び排ガス処理施設のトータル的な対策の中で、ダイオキシンの排出濃度0.１ナノグラム以下の基準値達成を絶対条件として計画をしております。非常に安全性の高い焼却炉の建設計画が立てられていると認識をしております。　そこで御質問をいたします。まず１点目に、当市の焼却施設１号炉、２号炉、３号炉の建設年度、耐用年数及び建てかえの時期並びに施工業者についてお尋ねをいたします。　２点目に、１号炉及び２号炉について、過去３年間に実施した炉の停止に伴う主な補修工事の内容についてお尋ねをいたします。　３点目、廃棄物処理施設が各地でいわゆる嫌悪施設とし、環境問題等を引き起こし、建設が困難な状況となっております。大型焼却施設の方がダイオキシン対策にも効果的であると考えます。国が広域化計画を進めておりますが、ダイオキシン抑制やリサイクル推進の広域化に対する当市の考え方について。また、当市のごみ焼却施設建設用地の確保についてもお尋ねをいたします。　４点目に、３号炉の建てかえについて、さきの同僚の服部議員の市民クラブ代表質問に、総額６２億円の建てかえ費用を予定していると御答弁をいただきました。この６２億の１０年から１１年、１２年というトータルの中で、国・県の補助金となりますのが１０億8,２７３万1,０００円、地方債が３８億9,３６０万円、一般財源が１２億2,３６６万9,０００円となっております。継続事業として３年間のそれぞれの年割額とその財政構成をどのように見込まれているのか。また起債に関連してその返還計画をどのように見込まれているのか。起債には、政府資金と縁故債がありますが、政府資金とした場合にどのくらいの年数になりますかをお尋ねいたします。　続きまして、介護法案についてお尋ねをいたします。　介護保険制度について、２０００年４月から公的介護保険の実施を控え、運営主体となる市町村、八千代市でも準備作業が本格的に進められていると考えます。ホームヘルパー、特別養護老人ホームなど、養護基盤の整備を急がれていますと思いますが、今年中に保険実施に当たっての事業計画の作成の着手、また保険の加入者や実際に介護保険を受けた高齢者の記録を管理するシステム開発など、介護保険準備が始まると考えます。　そこで何点か御質問をいたします。　まず１点目に、介護保険制度の導入に備え、平成１０年度予算における概要についてお尋ねをいたします。　２点目に、２０００年４月に実施を控え、運営主体である市としての対応準備について、千葉市の例を取って申し上げますと、千葉市では介護保険制度実施に向けて、市介護保険制度実施推進会議を設置、全庁横断的な組織で、総務、企画調整、財政、市民、保健福祉の５局が参加。同会議では、制度実施に向けた運営主体としての基盤整備を進めていく。新年度早々に市内高齢者の５％ほどを対象にしたニーズ調査などを実施、市の高齢者福祉計画などの算定した数字の洗い直し作業を行うと言われております。八千代市の準備対応についてお尋ねをいたします。　３点目に、ホームヘルパー、特別養護老人ホームなど、基盤の整備と施設に対する施策についてお尋ねをいたします。　４点目に、保険加入者の保険実施に当たっての事業計画についてお尋ねをいたします。　５点目に、市職員のホームヘルパーの育成についてお尋ねをいたします。これは、野田市の例を取って質問したいと思います。野田市では、高齢者の在宅介護サービスを充実させるため、市職員のうち学校の調理員や用務員、福祉施設の保母、寮母などの技術労務職から希望者を募り、独自にホームヘルパーを育成することを決め、ヘルパーの拡充は急務であり、財政状況から新規ヘルパーの採用は困難、技術労務職の割合が多いため、今後ヘルパーとして人材を有効活用したいと話されております。　野田市では、もう１つの考え方として、行政改革の一環として取り組んでいくと考えますが、八千代市の考え方についてお尋ねいたします。　続きまして、市立総合医療センターについてお尋ねをいたします。　特に、総合病院についてお尋ねをいたします。八千代市では、平成７年５月に新たに保健・医療・福祉の機能を統合した「八千代市立総合医療センター」とし再計画をされました。この計画を具現化するため、平成８年度に基礎調査を行い、平成９年度では基礎調査を踏まえた基本計画が策定されました。　第１章で基礎調査を踏まえた基本構想策定の方向性として、１つ、社会環境の変化に伴う保健・医療・福祉の需要の変化。　２つ、医療資源の適正配分。　３つ目、自治体病院の役割と病院経営。　４つ目、自治体での保健・医療・福祉統合の取り組み。　５つ目、東葛南部医療圏並びに近隣市町村との役割分担。　６つ目、市民アンケート結果。　７つ、災害時の対応と、２１世紀に向けて保健・医療・福祉サービスの充実は、自治体の施策とし、重要な位置を占めているものであります。　総合医療センターの建設は、八千代市民が望む重要な施策であり、基本構想策定の中でも、さらに計画の具現化に向けた検討を行っていることが必要であるとまとめております。　私も、八千代市民の１人とし、１日も早い実現を希望しております。　また、一方では、赤字覚悟の自治体病院、患者負担増、赤字経営の病院が７０％に達したことが、１月２５日の全国公私病院連盟の調査で判明し、背景には過疎地域の医療を支える自治体病院が赤字覚悟で病院を経営している事情がある。また、同連盟の調査によると、１９８８年から１９９７年までの１０年で、赤字病院は７１％から９２％を占めています。また、医療法人や個人経営の病院の３６％から６５％が赤字経営だったことと比べると、自治体病院がより厳しい状況に置かれていることがわかります。　以上のようなことを前置きして、３点ほど御質問をいたします。　まず第１点目、平成９年度の第４回定例市議会において、総合医療センターに関する一般質問の中で、基本的なスケジュールについて、平成９年度は基本構想の策定、１０年度は基本計画の策定、１１年度は基本設計、１２年度は実施設計を、さらに１１年、１２年度の２年間では用地取得及び造成工事の予定、１３年１０月ごろ建設工事に着手、１６年４月に総合医療センターを開始と御答弁をいただいております。この内容にその後の変化はないんでしょうか。　２点目に、八千代市立総合医療センター基本構想３を拝見したところ、医療部分について各建設手法の比較検討を踏まえ、八千代市立総合医療センターの建設をより現実的なものにすべく、市の財政状況等を考慮して総合的に判断した場合、保健福祉センターの部分については、公設公営とするもの。病院の部分については、民間病院を誘致、民設民営とする方式が適切であると書かれております。私も、この場で何回も誘致方式を訴えてまいりました。素案内容を拝見し、医療部分については誘致ということで認識をしておりますが、市の考え方についてお尋ねをいたします。　次に３点目、平成１０年度一般会計予算における総合医療センター基本計画策定について、2,５００万円の予算計上をしておりますが、医療部分については誘致という考えのもとで策定すべきではないかと考えますが、その考え方についてお尋ねいたします。　以上で第１回目の質問を終わります。 ○茂呂利男議長　執行部の答弁を求めます。　大澤一治市長。　　　　　　　　　　（大澤一治市長登壇） ◎大澤一治市長　長岡明雄議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　私からは、農業問題ということで、八千代市の農業についての考え方、１０年度の農業の主要事業ということでお答えをさせていただきます。　日本の農業を取り巻く厳しい社会情勢は、議員御指摘したとおりでございます。国際化の進展や規制緩和に伴う市場開放などにより、今や世界最大の農産物輸入国となる一方で、農業従事者の高齢化や後継者不足など、農業生産環境は深刻な状況にあります。　八千代市の農業は、戦後の食糧増産政策における印旛沼干拓や耕地整理の生産基盤などの推進による農業繁栄時代を経て、高度経済成長時代にはその影響と思われる兼業化など農業離れが進行して、その現代の農業状況は非常に厳しいものとなっております。　このような状況の中で、八千代市は首都圏から３０キロに位置する地域的優位性などを生かすことにより、都市近郊型農業として維持、発展をしてまいりました。今後も、八千代市農業の振興を図るため、生産基盤の充実強化や生活環境の改善、整備の推進、環境に優しい農業の推進、新技術の導入や普及等による生産性の向上が求められております。　また、経営感覚にすぐれた営農意欲を持った経営体の支援や、担い手農業者の育成、確保も重要な課題となっております。さらに、農地は緑豊かな自然環境をつくり出し、人々に潤いと安らぎを提供するなど、自然と人との触れ合いの場としての重要な役割も担っております。これも議員御指摘のとおりでございまして、また災害時などの重要な空間にもなりますので、農耕地等の保全と利活用に努めるとともに、市民に農業をより一層理解を深めていただくために、都市部の住民と農業者の交流を促進することが必要と思われます。　そこで、主要目標といたしましては、優良農耕地の保全と効率的な活用。２つ目に、営農経営支援体制の強化、農村女性の起業の推進。３つ目に、特産物の開発と地場農産物加工の推進。４つ目に畜産環境の整備。５つ目に、農業用廃棄物の適正処理とリサイクル。そして６つ目に、ふれあいの農業の郷の整備、ファーミングカレッジの設置等を平成１０年度より計画目標として推進してまいりたいので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。 ○茂呂利男議長　安原克保健福祉部長。　　　　　　　　　　（安原　克保健福祉部長登壇） ◎安原克保健福祉部長　私からは、介護保険法と市立総合医療センターにかかわる御質問にお答えをさせていただきます。　第１点目の介護保険制度の導入に備えての１０年度予算における概要でありますが、平成１０年度においては介護支援モデル事業といたしまして、介護保険認定審査会の実施及びコンピューター開発、あるいは介護保険事業計画に供する高齢者の実態調査等の予算4,０００万円を計上したものでございます。　第２点目の、１０年度以後の対応準備、運営の対応状況についての御質問でありますが、平成１０年度に特別会計の収支試算、条例・規則等の制定事務等を行い、さらに平成１１年度では、４月に介護保険担当課を創設し、要介護認定モデル事業の調査員の育成を図り、９月からの正式な介護認定審請書の受付に備えることになります。　また、利用者の数につきましては、要介護者台帳の整備を進め、現時点では国が示す老齢人口の５％を上回るものと考えております。　さらに、財政負担でございますが、財政試算の基礎となる基準額が公式に発表されておりません。また、介護保険事業計画に掲げる需要度などの換算する必要がありますので、現時点では試算が難しいものと考えておるところでございます。　３点目の、在宅福祉サービス等に対する施策についての御質問ですが、老人保健福祉計画に基づく在宅福祉３本柱等から見る介護基盤整備につきましては、目標を達成すべく努力しておりますが、平成１０年１月現在の進捗状況は、在宅福祉サービスといたしまして、ホームヘルプサービスは現在常勤２８名で３4.６％であり、またホームヘルパー制度もこの３月から実施の運びとなっております。また、デイサービスは３０％、ショートステイは１３1.７％の到達率となっております。　施設福祉サービスでは、特別養護老人ホーム７9.８％、ケアハウスは５1.７％、老人保健施設につきましては３３％となっております。現に、在宅福祉サービスのホームヘルプサービスの進捗状況が、かなりおくれているわけでございますが、登録ヘルパーを増員することでサービスの充実を図ってまいりたいと考えております。　さらに、２４時間ホームヘルプサービスでは、在宅介護支援センターでの実施を現在研究・検討中でありまして、早い時期に実施したいと考えており、施設福祉サービスでは、老人保健施設、特別養護老人ホーム及びケアハウス等も設置の推進を図るべく努力してまいりたいと考えております。　４点目の、介護保険事業計画の内容につきましては、保険給付の円滑な実施を確保するため、５年度を単位に３カ年ごとに見直しを行う事業計画を定めるものでありまして、平成１０年度は高齢者の実態調査を行い、被保険者の意見を反映させるための措置をし、各年度における介護サービス量の種類ごとの見込み等の計画となりますが、詳細につきましてはまだ国の方針が明確に示されておりませんので、早期把握に努めてまいりたいと考えております。　５点目の市職員ホームヘルパーの育成の考え方についての御質問でありますが、今後関係部局と協議しながら研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、市立総合医療センターにかかわる３点の御質問にお答えをさせていただきます。　第１点目の、平成９年第４回定例市議会において、総合医療センターに関する一般質問の中で、基本的な建設スケジュールについて答弁した内容に、その後変更はないのか確認したいとのことでありますが、これにつきましては、現時点においては変更はございません。なお、建設スケジュールにつきましては、議員が述べたとおりでございます。　次に、２点目の八千代市立総合医療センター基本構想（素案）を拝見したところ、医療部門について誘致ということで認識したが、市はどう考えているのかということでありますが、これにつきましては、市といたしましては基本構想策定委員会等の提言を踏まえ、現段階では誘致という方向性で考えておりますが、今後最終決定をする場合には、議会を初め各関係機関、あるいは市民の意見等を十分踏まえた中で十分協議をいたし、平成１０年度中には意思決定してまいりたいと考えております。　次に、３点目の平成１０年度一般会計において、総合医療センター基本計画策定として2,５００万円の予算計上をしているが、医療部門については誘致という考えのもとで策定すべきではないかとのことでございますが、平成９年度に策定する基本構想につきましては、基本構想策定委員会の中でも誘致についても十分対応できるコンセプトを取り入れた内容となっておりますことから、同構想を受けて、引き続き議員御指摘のことを十分踏まえまして、基本計画の策定をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○茂呂利男議長　伊藤勇毅経済環境部長。　　　　　　　　　　（伊藤勇毅経済環境部長登壇） ◎伊藤勇毅経済環境部長　私からは、環境問題についてお答えをいたします。　まず、１点目の焼却施設の建設年度、耐用年数及び建てかえ時期並びに施工業者についてでございますけれども、御案内のように、現在上高野にございます清掃センターで稼働しております焼却炉は３炉で、日量２２０トンでございまして、このうち１・２号炉の建設年度につきましては、平成元年３月に竣工いたしております。焼却施設の耐用年数は、一般的には約１５年となっておりますことから、建てかえ時期は施設の管理状況及びダイオキシン対策等を考慮しながら建てかえ計画を進めてまいりたいと考えております。　次に、３号炉は、日量１００トン炉で、昭和５６年３月に竣工いたしまして、既に耐用年数の１５年を経過しており、老朽化の著しいことから、平成１０年度に建設に着手する予定となってございます。　それから、次に既存施設の施工業者につきましては、１号炉、２号炉、３号炉とも設計コンペ方式によりまして、いずれも川崎重工業株式会社となってございます。　次に、１号炉及び２号炉につきまして、過去３年間に実施した炉の停止を伴う主な補修工事の内容についてでございますけれども、平成６年度ですが、耐火物補修工事、あるいは破砕ごみ供給コンベアー補修工事、それから捕集灰水平コンベアー補修工事などの工事を実施いたしておりまして、炉の休止期間につきましては、延べ日数６３日となってございます。　次に、平成７年度につきましては、ガス冷排出コンベアー補修工事、それからガス冷下耐火物補修工事及び電気集塵器補修工事等でございまして、炉の休止については延べ日数７４日となってございます。　それから８年度につきましては、空気予熱器補修工事あるいは給塵装置補修工事、さらに捕集灰垂直コンベアー補修工事などを実施しておりまして、炉の休止については延べ日数４８日となってございます。　９年度も申し上げてみますが、平成１０年２月末までの実績で申し上げてみますと、砂循環ダブルダンパー補修工事、あるいはダイオキシン緊急対策工事及び給塵装置補修工事などで、炉の休止につきましては、延べ日数５３日となっております。　次に、ダイオキシン抑制やリサイクル推進の広域化の件でございますが、廃棄物処理施設が各地でいわゆる嫌悪施設として環境問題等を引き起こし、建設が困難な状況となっておること及び大型焼却施設の方がダイオキシン対策にも効果的であることから、国が広域化計画を進めております。本県におきましても、ごみ処理の溶融等新技術を活用し、減量化あるいは再資源化を図り、最終処分場に依存しない処理システムの構築のための一般廃棄物処理マスタープランを策定中で、これによる広域化計画を検討しております。　しかしながら、ごみ処理の広域化につきましては、市町村下における施設の建設場所の問題あるいはグループ化の問題、各市町村の既存施設の耐用年数など、移行の問題などかなりの困難性がございます。　そのことから、本市といたしましては、慎重に対応すべきと考えております。　次に、新年度に計画しております３号炉の建てかえ用地確保の件でございますが、対象用地といたしましては、現在の清掃センター内の用地に、現在と同じ１日１００トンの処理能力の焼却施設を建設し、古い炉は新炉建設後、直ちに解体撤去する計画となっております。　次に、更新する３号炉の事業費の構成について御質問あったわけですが、総額６２億円を予定し、平成１０年度から１２年度の３カ年継続事業で、年割といたしまして１０年度は１割、１１年度は５割、それから１２年度は４割をもって完了させる予定になってございます。財源といたしましては、国庫補助金及び県補助金、そして起債を特別財源といたしまして、残りを一般財源としておるところでございますが、補助率及び起債充当率にあっては、国費は補助対象事業の２分の１、それから県費は補助対象事業から国庫補助金を除いた残りの１００分の５、そして起債につきましては充当率は平成１０年度は財源対策として２０％のかさ上げがなされることから、通常は７５％の充当率でございますけれども、９５％を予定しております。　したがって、事業費総額６２億円にかかわる財源構成といたしましては、国庫補助金では１０億3,１１７万4,０００円、県補助金で5,１５５万7,０００円、起債として３８億9,３６０万円という特定財源のほかに、一般財源が１２億2,３６６万9,０００円という構成になっております。　また、起債にかかわる償還予定といたしましては、例えば質問にもあったわけですが、政府資金を想定いたしますと、３年据え置きの１５年償還が予定されるところであり、利率としては何％ということは断定できませんけれども、現在の低金利の中で、その利率で申し上げてみますと、2.３％という利率でございます。　いずれにいたしましても、１０年度事業に当たっては起債の申請を行い、最終的には起債の許可の段階でこれらの取り扱いが確定されてまいりますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○茂呂利男議長　長岡明雄議員。　　　　　　　　　　（長岡明雄議員登壇） ◆長岡明雄議員　それでは、時間の関係もございますので、まず最初に、医療センターの第２回目の質問をしておきたいと思います。　まず、１点目ですが、今後最終的な決定は議会やあるいは関係機関との十分な協議をした中で決定をしていくと。それで、平成１０年度中に最終決定をするという話をされておりました。この中で、私は先ほどもちょっと述べましたが、誘致という考え方が非常に強いような策定委員会の提言あるいは議会の中での財政的な問題点など、それから市民ニーズを含めた中で、それを検討した中で、これは早く最終決定をした中で実現化に向けて進んでいくのが妥当ではないかと考えますが、平成１０年度末ということで考えているということですが、私は６月かあるいは９月ごろまでに決定を各機関に、市長さんの方からお願いをして、決定すべきではないかということも考えておりますので、その点について何らか見解がありましたら、御答弁を賜りたいと思います。　それともう１点、先ほど計画のスケジュールの中で、用地買収が１１年から１２年をもって行うという話がありました。この中で、公共用地という形で市が買収するに当たって、公有地の拡大に関する法律ということと、それから土地収用法とこの２つの方法がございます。それで、公有地の拡大に関する法律というのは、道路や公園、水道、学校などの施設を計画的に整備する必要があり、しかし公共施設の整備を進めるための土地の取得が思うように進まない傾向があります。　そこで、都道府県や市町村などが道路、公園などの公共的な目的のために必要な土地を、計画的にしかも先行的に取得することができるというのが、公有地の拡大に関する法律ということですが、土地の収用法については、「公共の利益となる事業に必要な土地等の使用に関し、その要件、手続及び効果並びにこれに伴う損失の補償等について規定し、公共の利益の増進等に寄与することを目的とする」ということで、土地収用法が設けられておりますが、この中の土地収用法の第３条の中で、土地を収用し土地を使用することができる公共の利益となる事業ということで、１から３５あります。道路法、河川法、砂防法、放送法あるいは学校教育法という形で３５あります。　この収用法の場合には、事業認可が決定されて初めてこの収用法が使われるのではないかと思いますので、この事業認可というのが計画の中では平成１３年の県の東葛南部医療圏の推移を見ながら決定していくということでありますので、この１１年、１２年の土地の買収が可能なのか、ないのか、この辺についてお尋ねを申し上げたいと思います。　それから、時間もありますので、いろいろありますが、特に農業に関してちょっと要望だけさせていただきます。先ほど６点ほどの主要目標を市長さんの方から御答弁をいただきました。この中で、八千代市を見たときに、これは農地の保全ということ　で見ましたときに、八千代市の水田面積が４３９ヘクタール、そして畑の面積が　４８５ヘクタール、それから果樹関係が８８ヘクタール、合計いたしまして1,０１２ヘクタールあります。　これらの面積を八千代市の労働人口を見てみますと、６０歳以上が９９５人、そして２０歳から５９歳までが９９２人、大体ほぼ半々でございます。合わせまして1,９８７名、こういう割合になっておりますが、その中で農家の戸数ということで、専業農家が１９０戸、それから兼業農家１種、２種合わせまして９４４戸、合計いたしますと1,１３４戸になっております。　こんなことを見たときに、八千代市の農地の保全ということも１つ考えの中に入れたときに、平成８年度の農業委員会で各市民からの農地の転用についての内容については、５５件ありまして、6.４ヘクタールございました。こういうことを考えたときに、非常に農地転用がある程度１年間に6.４ヘクタールということは、かなりの大きな面積が優良農地から外れていくという形になってきております。　こういうことを考えたときに、これから先ほどの市長さんの６点の目標の中と加えまして、平成１１年から始まる次期総合計画の中にぜひ盛り込んでもらいたいのは、農地の保全そして産地づくりの育成、農業農村整備、この３点をぜひ要望して２回目の質問を終わらせていただきます。 ○茂呂利男議長　安原克保健福祉部長。　　　　　　　　　　（安原　克保健福祉部長登壇） ◎安原克保健福祉部長　２回目の２点の質問にお答えをさせていただきます。　まず、建設計画の中での建設手法につきましての質問があったわけでございますが、これにつきましては、でき得る限り早い時期に、特に策定委員会等を含めまして、協議をしてまいりたいと。特に、早い時期に確定できるよう努めてまいりたいと思っております。　それから、用地取得に当たって土地収用法の適用になるのかとの２回目の御質問があったわけでございますが、これについてお答えをさせていただきます。総合医療センターの用地取得に当たりましては、御指摘の土地収用法第３条に該当するものと考えており、この手続といたしまして、市の計画の実行性を裏付ける基本計画の策定段階で、県収用委員会及び税務署等の関係機関との事前協議を行うとともに、第３次総合計画、特に平成１１年度に用地取得等これら位置づけをいたしまして、事業認定を受けて、課税の特例適用を受ける計画で予定しておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○茂呂利男議長　以上で長岡明雄議員の質問を終わります。　次に、永山典弘議員。　　　　　　　　　　（永山典弘議員登壇、拍手） ◆永山典弘議員　通告順に従いまして、お尋ねしていきます。　今回は、大きな１、２、３とも行財政改革について、いずれも関連しております。言うまでもなく、行財政改革ですから、現在の市民サービスというものをいかに向上させるかということが１つの柱になりますし、また今までの行政の守備範囲の見直しとか、何と言っても財政構造改革元年ですから、地方財政計画も非常に超緊縮型になっておりますし、したがいまして国の財政支援に限界のある今日、やはり行政コストの削減とかそういうものの側面もあります。　したがいまして、まさに二律背反の課題に今八千代行政は直面していると、こう言えると思います。　当市は、この改革元年よりも２年早く行革大綱に取り組み、財政再建の方策を議会、職員、執行部ともにいろいろと苦しみながら取り組んできた経緯があります。まさに厳粛な綱渡りを行ってきております。八千代の特殊事情は、言うまでもなく国の基本的なこういう今までの補助金行政とか、交付税の補助金化の問題点とか、そういうものと同時に、やはり八千代独自の問題もまたあり、今日の財政逼迫の原因をつくっていることは否めないわけです。　まず、考えられる大きなものとして、１つは急激な人口増があります。そして、市民ニーズが多様化し、量的にも拡大する中で、それに的確に対応するために職員の人員増というものありました。また、「福祉の八千代」と言われるように、他市に比べて非常にきめの細かい福祉政策というものを重点に展開してきたわけで、したがいまして国の措置基準よりも高い政策もあり、このようなものがさまざま複合的に起因しまして、今日の財政のいわゆる非常事態宣言というものに直面しているわけです。　今回質問したいことは、どうしても市民サービスの向上を図りながら今日の事態を解決するために、平成８年より行革大綱、これが実施大綱になり、行政改革推進室もでき、解決に努力されているその中で、まず第１点は、未解決のいわゆる人件費の問題をどういうふうに解決していくのか。特に、いわゆる諸手当の問題です。　それから、２番目は、施設の統廃合の問題で、給食センターの統合の問題です。その次に、給食の民間委託。４番目が施設の複合利用として余裕教室の活用ということです。　まず、第１の人件費の問題ですが、従来より私は繰り返し職員との一体感が、どうしても行政執行を行うときに重要なポイントになるので、市の職員組合との交渉というものを、予備交渉を含め職場での日常関係、人間関係の中で信頼感をつくり、危機感を共有しながら、１日も早くプロジェクトをつくるなりして、執行部は組合と断続的に話をしていくのが重要ではないかということを繰り返し指摘してきました。　いろいろな調査によりますと、少なくとも現在では、どうも市職労との関係においては、協力関係というよりも依然と厳しい対立、それが不信感の方が強いように思われますが、この点について今どういう状況にあるのか。また、交渉の経過の中で、理解し合えた点、合意できた点が何があるのか、具体的に述べていただきたいと思います。　第２は、給食センターの問題ですが、これは現在４カ所あって、もう繰り返しきょうまで何人かの議員が質問されて、それなりの答弁がありました。現状としては、最高の段階で２万5,０００食の給食が、現在では１万2,０００食になっておること。それから財政状況の厳しさ。この中で、なぜこの４カ所はそのまま１カ所も統合されずに今日を迎えているのか。この原因をお答えいただきたいと思います。これは教育長にお願いします。　もちろん、すべての施設には一定の意味、存在根拠というものがあるわけですから、これは当然次の学校給食の民間委託もそうですが、担ってきた役目、あるいは伝統というものは、これは高く評価すべきものでありますが、少なくとも現状において、この点を今市が抱えている問題との関連の中で比較する中で、なぜ給食センターというものが４カ所必要なのかというこの観点からお答えいただきたいと思います。　次に、学校給食の民間委託の問題ですが、先ほどコスト論だけで議論しているというふうに言われましたけれども、少なくとも我々は、コスト論だけで今まで議論してきたことは１度もありません。少なくとも子供たちに教育の一環として給食というものが実施されていることは、十分高く評価しているわけです。したがいまして、その担ってきた伝統というものもありますし、特に昭和２５年から三十五、六年にかけて、日本の経済事情が厳しかったとき、学校給食の果たした役目というものは、まさに教育的な機能の中でも非常に強かっただろうと思います。　それを十分考えた上で、この平成の今日、民間の活力というものが、レベルの点においても、組織の点においても、十分子供たちの食に対してこたえ得るそのレベルに達しているだろうということを前提にしてお聞きするわけですから、味の問題にせよ、品質の問題にせよ、これは少なくとも民間で十分そのニーズにこたえるだろうということを前提として、民間委託を私は主張しているわけです。　また、職安法の問題、これは先ほど行財政改革室長がお答えになったその見解で、私は了解します。それから、学校給食法についても、文部省の意向はそれでいいと。その大きな流れ、現在の流れというものを踏まえた上で、そういう見解もあります。　ですから、教育長にお聞きしたいのは、この状況の中で、なぜ現在の直営方式というか、この制度のメリットというものがあるがゆえにこれを今日存続させているわけですから、このメリットを中心に何が教育的なのか。現在直営であるのが、どの部分が教育的なのか。食事をつくり、食べる、そして集団でのマナーの形成の問題もいろいろあるでしょう。味の問題、品質の問題、そういうものを含めて、何が教育的でそしてなぜこの制度の存続にどういう根拠を持っているんだろうか。これをお答えいただきたいと思います。　それから、余裕教室のデイサービスについては、繰り返し私は質問しております。問題は、例えば子供と高齢者の動線が違えばいい。出口、入り口、いわゆる校門で出口別でなくてもいいという段階まできて、実際にもうその動きもあるわけです。ですから、介護保険を迎えなければいけない中で、やはり小学校区ごとのデイサービスなり、またホームヘルパーの拠点なりのそういう活用というものを積極的にやっていかなければならないだろうということは、繰り返し質問し、検討を約束されておりますが、きょうまでどういうふうに検討されてきたのか。これは保健福祉部の方でも結構ですから、そして、今日どういうふうに、どの段階に立っているのか。平成１０年のこの予算には入っておりませんので。　以上、第１回目の質問を終わります。 ○茂呂利男議長　執行部の答弁を求めます。　大澤一治市長。　　　　　　　　　　（大澤一治市長登壇） ◎大澤一治市長　永山典弘議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　私からは、行政改革ということで、市職員組合との交渉ということでございます。議員御心配の職員組合の不信感というものがあるんではないかと。組合と一体感がなければ、行革は進まないということでございます。私もそのとおりだというふうに思っております。　本市の置かれている厳しい財政状況の立て直し。これは、行財政改革を実効のあるものにするためには、全庁挙げて取り組みが不可欠でございます。こういう中で、職員１人１人はもちろん、職員組合とも共通認識を持ち、財政健全化の目標に邁進しなければならないわけでございます。　そこで、御指摘の職員組合の対応でございますけれども、行革大綱及び同実施計画策定時に、その内容を説明するとともに、勤務条件にかかわるものについては協議する旨を伝えてございます。現在、職員給与の問題については、職員組合と協議中でございます。　いずれにいたしましても、行政改革の推進に当たりましては、職員組合に対しては市財政の状況及び市を取り巻く環境等を十分説明し、対立とか不信というようなことではなく、協調を図るべく話し合いを重ね、現在の財政非常事態を一刻も早く乗り切るよう努めてまいりたいと考えております。　組合との協議の中でも、市内・市外出張手当については、組合との合意もできております。こういう中で、私は進展をしておるものと確信をしておるわけでございます。去る２月１２日でございますけれども、私は組合の女性部の方々にお茶会に招かれまして、そこで組合の女性部の方々２０名ぐらいといろいろなお話し合いを２時間ぐらいさせていただきました。その中には、調理師の方、保母さんの方あるいは図書館に勤務している方、そういう方々からいろいろな悩みだとか、いろいろなお話を聞きました。勤務状況とかそういうものもお話を聞きました。そして、現在やっている行政改革、このことについてもいろいろな御意見を伺いました。　そういう中で、私は私なりに今の市の非常事態、こういうものを十分説明させていただいて、そして御協力をいただきたい。これが解決すれば、また皆さん方と一緒にこの八千代市のすばらしい夢のある事業ができると、こういうことでぜひ今の現時点で御協力をいただきたいということを強く訴えさせていただきました。大変有意義な２時間だと思っております。ぜひ、組合の皆さんにも十分この状況というものを知っていただきたいというふうに思っております。　他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。 ○茂呂利男議長　礒貝謹吾教育長。　　　　　　　　　　（礒貝謹吾教育長登壇） ◎礒貝謹吾教育長　学校給食センターにかかわる問題と余裕教室にかかわる問題についてお答えをいたします。　初めに、給食センターの統廃合にかかわる御質問ですけれども、御存じのように八千代市の学校給食センターは、昭和４５年上高野調理場が開設され、その後住宅の増加や都市化による児童・生徒の急増に伴い、３調理場が順次開設され、現在に至ってきております。　しかしながら、今日、当時のピーク時の半分くらいにもう落ちており、あわせて財政的観点から、４調理場を統廃合することはできないかとのお尋ねでございますけれども、教育委員会といたしましては、こうした状況を踏まえまして、４調理場の統廃合につきまして、児童・生徒の推移、それから調理場の老朽化等を勘案し、平成１１年度からスタートする第３次計画の中で当初考えました。しかし、今日の極めて厳しい財政状況の中にあっては、調理場の統廃合は早急に取り組まなければならない課題として考え、平成１０年度に具体的な検討をしてまいる所存でございます。　なお、もっと早く考えられなかったのかという御質問でございますけれども、当初はこの４調理場でもフル回転してたわけでありまして、近年になり子供たちが減少をいたしました。そういう過程の中で、時代の要請等によりまして、給食内容並びに献立の充実というような問題、あるいは学級の定員が４５人から４０人に変わったというような問題とか、あるいは過去に本市では食中毒という問題がございましたり、それから最近ではＯ－１５７の問題等がありまして、確かにその点はおくれてしまったというような状況の中にございます。来年度、早急に検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、民間委託の件でございますけれども、学校給食は学校給食法により、質、量、安全並びに栄養バランスに重点を置いてスタートいたしました。その後、社会の状況の変化に伴いまして、学習指導要領の改訂により、望ましい生活習慣の形成、あるいは良好な人間関係の醸成、共同作業を通しての勤労、協力あるいは奉仕の精神の涵養、郷土を大切にする心の育成等をねらった給食指導が求められるようになりました。　さらに、学校給食指導の手引き改訂に伴いまして、本市の学校給食は、手づくり品を取り入れた献立工夫や郷土食の提供、季節や行事など日本の伝統に基づいた食文化の伝承、食器の充実、食事環境改善など積極的に取り組んでまいりました。　こうした努力の結果、安価でおいしく、バランスのよい特色ある八千代市の学校給食をつくり上げ、保護者や生徒から高い評価をいただいております。さらに、児童・生徒の食生活の変化により、肥満等が増加している今日、教育委員会といたしましては、調理場に配置しております栄養士を小・中学校に派遣し、児童・生徒に対する栄養や偏食等の指導を、学校の実情に合わせて実施をいたしておりますが、こうした給食指導ができますことは、直営方式であることによる給食センターのメリットであるというふうに考えております。　今後とも、学校給食を通して、時代の要請である健康教育、たくましく生きるための力と豊かな人間性の育成を図るために、学校や家庭あるいは地域へ積極的に働きかけまして、さらに食事のマナーを知り、楽しく食事ができること、郷土食や行事食の由来について関心、理解を深めるなど、児童・生徒の育成を図らなければならないものと考え、当分の期間、行財政改革の趣旨を生かしながら、この調理業務については現行の直営方式を維持し、効率的な運営を図りながら内容を充実させてまいりたいというふうに考えております。そして、再度運営方法について見直してまいりたいというふうに考えております。　それから、余裕教室の問題でございますが、デイサービスへの転向をどのように考え今後進めていくのかについて、そういうことを絡めて申し上げますと、私は現代社会において、心の問題は重要なことであるというふうに認識をいたしております。　今日、学校教育として、１人の人間として、また社会のあり方として、今の社会をつくり上げてきた先輩に対して感謝する心や、思いやりの心をはぐくむことの大切さを痛感いたしております。　この問題は、本市の教育の重点といたしているところでもあります。現在、多くの小学校で、高齢者から昔の遊びや生活体験を通して教わる実践があり、高齢者、社会人を積極的に活用し、心の成長に大きな成果を上げていますが、その点から考えても高齢者等と子供たちが交流できることは、教育上重要なことだと考えております。　さて、余裕教室のデイサービス等の転用ということについてでありますが、今議会におきましても、何人かの議員さんに御答弁を申し上げておりますように、現在教育委員会と保健福祉部で協議中でございまして、当面モデル事業として社会福祉協議会支会活動センター、それからホームヘルパーステーション、高齢者ボランティア集会所、デイサービス事業等を想定した地域福祉活動センター的構想を受け、現在利用可能な教室を確保すべく、八千代台地区の学校に対し、平成１０年度の学級編制作業に向け、学校開放教室を取り入れた編成をするよう調整を行っているところでございます。　今後、これらを受けまして、保健福祉部等と十分協議をして進めてまいりたいというふうに考えております。 ○茂呂利男議長　永山典弘議員。　　　　　　　　　　（永山典弘議員登壇） ◆永山典弘議員　御答弁いただきまして、まず給食センターの件なんですが、具体的に今年度、１０年度中に検討し、早急に解決していこうということが明らかになって、私はとにかくこれは、やや遅過ぎたんではないかなというような認識に立ってますが、教育長の見解で、まずそうなりますと、具体的な例えば調理員等の配置の問題が当然出てくるわけですが、そこで行革本部にちょっとお聞きしたいんですが、福祉部ですか、調理員とかそうした者を福祉の分野で受け入れる、例えば教育委員会の調理員が福祉の方のそれを受け入れる考えについて、まず第１点これをお聞かせください。　それから、先ほど野田市の例を挙げてあれしましたが、やはり民間でもそうですが、配置転換というのか、再研修をしながら、そして十分市民のニーズにこたえられるそれだけのものがレベルに達した場合、配置転換を行うというふうな研修と配置転換について、やはりホームヘルパーなり、また調理員に限らず、横断的にそういうことについては、やっぱり積極的に私はもう検討作業に入るべきだろうと思うんですが、その点を含めてお答えください。　次に、学校給食の民間委託で、何が教育的なのかということに対する教育長の見解ですが、まず第１点、お聞きしてて健全な生活習慣の形成だと。それから、栄養士を派遣する栄養指導だと。それから、共同作業を通し子供たちの人間関係をつくっていくんだというふうにおっしゃられたと思うんですが、その点この３点をちょっと考えてみますと、民間委託のイメージというのか、どういう点を民間していって、レベルを落とさずに品質も味も向上させたというイメージについて、もう一歩踏み込んでちょっとお答えいただきたいんですが、例えば他市なんかで調べて見ますと、民間委託と委託前の給食の実態というのは、それほどドラスティックな変化というのをしてないんですよ、実は。　私もここのところをきめ細かく議論する段階で詰めていかないと、民間委託するからすべて教育委員会は手を引くんだとか、あるいは学校は教育的な配慮というものは、もう責任もないんだというそういう単純な議論じゃなくて、例えばスタートは献立表の作成から、そして食材料の検収、それから調理作業、そして食べる段階での教育としての教室で食べるわけですから学校給食と。　それから、今度配缶を引き揚げてきて洗ったりする器具の点検作業とか、そういう場合に一番やっぱり問題になってるのは、調理従事者、つまり調理師それから栄養士ですね。この２つがポイントになって、どの部分を教育委員会と校長を初め学校と、それから父兄と業者の共同の委員会なりをつくって実際に進めていった場合に、どの部分までは教育長は、今の段階で民間委託のイメージをされているのか。そういう各論的な部分について、運営方法の見直しですから、これちょっとお答えいただきたいなと思います。　それから、市長から答弁いただきまして、全体の流れの中では、私はそれで結構だと思います。ただ、まだまだこの今回の議会での議論をお聞きしても、やはりまだ執行部の中には、従来のように、例えば１９８０年代も１回財政再建というものが国から指示が来ているわけです。その指示がなぜ失敗したのか。これがやっぱりさかのぼって考えてみると、そのときに補助率の削減は言ってきたけれども、やはり財源というものが足りなくなったら、財源の対策債のようなものを認めている経緯があるんですよ。　今回も地方交付税というものが、単独事業でさえも国が認めれば補助金として使ってもいいというような、そういうものがまだ残存している権益。そこまでまだ残っているのを、何かそこを安易にそれほどみんな危機感を持ってないのが１点あるのかなという、この流れはまだ根本的に交付金の補助金化というものがまだ残っているので、こんなにあれされてるのかなと。この点は、やはり財政学の見地で非常に厳しく批判されてるわけですから、ここのところをいち早く北九州市のように市の主体性のもとで、いわゆる今私が挙げたような問題点について一歩踏み込んで見直していかないと、まだそこの点やや疑問が残るわけです。　それからもう１点は、どうもことし定年退職と一般退職と勧奨退職を入れて、思ったよりもたくさんの退職者が出たと。これでまた安心感のようなものがどこかにあるような気がして。ですから、あと５年もすれば解決するんだと、このペースで退職者が出れば。そうなったらこれは行政改革でも何でもないわけですから、そこら辺のこれは私の懸念で間違っているかもしれません。あくまでも推測に基づく懸念ですから。だから、これをお答えいただきたいと。　少なくとも、現在お金がないということは市民はもうかなり周知してきています。ただ、その原因と対策、いつになったらそういう明るく見えるのかなという展望もまだ説明不足であって、その接点が不足していると。これは組合さんも原因論については、現在の地方自治制度、３割自治と言われているようなものの中で、依然として国の、あるいは大企業とかこうしたものから来る要因だというふうに言われているわけで、これはその部分においてはそのとおりですけれども、現在の制度として我々が今受けとめなけれはいけない段階の中で、そして解決していかなきゃならない中で、やはり市民を説得するには、それだけの論拠じゃ無理だと思うんです。落差があり過ぎて。だから、ここのところをやはりもう１つ積極的に市民に向かって説明をしていかなきゃいけないだろうと。　それから、いわゆる横並び意識というのか、他市は、他市はいうのが依然として、他市と比較してとかそういうものは出てるけれども、我々は他市云々というものは参考資料の１つにしかすぎないんであって、八千代市の現状の中で、いかに市民サービスを守って向上していくかということを最終の目標としてやってるわけですから、この点秋田室長で結構ですから、ぜひお答えいただきたいと。　第２回目の質問を終わります。 ○茂呂利男議長　大澤一治市長。　　　　　　　　　　（大澤一治市長登壇） ◎大澤一治市長　永山議員の２回目の御質問にお答えをさせていただきます。　まだ危機感がないんではないか、補助金に頼ってというようなお話があったわけでございますけれども、先ほど永山議員もおっしゃいましたけれども、八千代市がこういう状況になった背景、これは先ほども言いましたように、人口が急増してきた、そして多種多様な市民ニーズがあった。そして、八千代の特色として、やっぱり福祉政策の充実というものがあってきたわけです。　そういう中において、事業と予算とのバランス、こういうものをやっぱり保っていくことが私は必要であろうと。そういう中において、国の補助金というものも使うべきものは使っていかなくてはいけないというふうに思っております。ぜひ、そこら辺は御理解をいただきたい。　そして、我々としては、退職者がこのように多く出たから安心感が出てきたんではないかということでございますけれども、私は議会でも何回も御答弁させていただいてますけれども、平成１３年度までには、この経常収支比率というものを９０％以下に抑えようではないかという１つの努力目標を設定してございます。そういう中において、我々はその目標に向かって努力をしておりますので、どうぞ御協力のほどよろしくお願い申し上げます。　他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。 ○茂呂利男議長　秋田和男行財政改革推進室長。　　　　　　　　　　（秋田和男行財政改革推進室長登壇） ◎秋田和男行財政改革推進室長　ただいま、特に事業の民間委託にかかわって、そこに働く職員の処遇、そこには、当然大きな異動あるいは異動に伴う研修というものも伴うんではないかというような御指摘があったわけでございますが、そのとおりだと思います。　八千代市の行政改革大綱実施計画には、平成１３年度までに５０名の職員の削減をうたっております。この５０名の削減というのは、そこまでに約１００名の職員の定年退職が予定されておりますので、その半数５０名ほどを補充するということで、トータルで５０名の削減ということになっておるわけでございますけれども、この１００名の職員の退職が、仕事の量の増減とマッチして、都合よく仕事が減っていった職場で退職がということであれば一番いいんですけれども、そううまいぐあいにはいかないわけで、全くそれと関係なく職員の退職が発生するわけですので、必然的にいろんな職場で仕事量と職員の数とのアンバランスが生じると思いますので、議員御指摘のようにかなり広範囲なところで異動が必要だと思いますし、それには必然的に新たなところに向ける職員の研修というのは、十分やっていかなくちゃいけないんではないかなというふうに思います。　それから、これまではどうしてもこの職種ということで限定しての職員採用というのが行われてきたわけですけれども、そのようなことを考えれば、これからの職員の採用については、ある程度幅を持たせた柔軟な対応のできるような採用の方法も検討していく必要があるのかなというふうな反省もしておりますし、今後の検討課題だと思います。　それから、給食の調理員に限っての御指摘もあったわけですけれども、現在教育委員会の学校給食の調理にはセンターの方で約６０人、単独校を合わせますと８０人余りの調理師さんがおられます。他方において、保育園には約３０名ぐらいおられるわけです。これについては、同じ給食と調理でございますので、相互の異動は可能でございます。したがって、教育長さん御答弁のように、今後事業の改善とあわせてそこの調理員の処遇の問題が出てまいった場合に、相互の異動、その辺の必要性が当然出てまいると思いますので、総務部人事課をはさみまして、教育委員会あるいは市長部局、十分調整し協議をしながら、適切に人事の配置をしてまいりたいと思います。よろしくどうぞお願いします。 ○茂呂利男議長　礒貝謹吾教育長。　　　　　　　　　　（礒貝謹吾教育長登壇） ◎礒貝謹吾教育長　ちょっと蒸し返しになりますけれども、給食の歴史を振り返って見ますと、当初スタートの時点では、給食の教育的位置づけとかという問題ではなくて、食糧不足を解消すると。あるいは栄養不足を解消するというようなことからスタートしているというふうに認識をしております。そして、経済の発展とか生活の向上が進むにつれまして、教育的側面が強く押し出されてきました。　そして、今日といいますと、非常に飽食の時代で、食べ物ということだけを考えたら、むしろ給食は学校で行わなくてもいいというようなそういう社会環境になっておりますけれども、今の給食の教育的意義というのはたくさんありますけれども、そのうちの１つを考えてみますと、飽食の時代の中で、本当に食生活をどうやっていくんだということをどこで教えるかというと、本来は家庭で教えるべきだというふうに思いますし、もちろん家庭で教えていただいてるわけですけれども、今学校給食が担っている１つの側面として、こういう面が非常に大事ではないかというふうに考えております。　そういった意味で、今回の給食の事業の見直しに当たって、私は第１に学校給食の教育的側面が損なわれてはいけないということが１点目でございます。　それから２番目として、安全給食という問題です。それから本市の給食というのは、今までの歴史を経てきて、非常に安価で好評を得ている給食であり、これをできるだけ維持できるのかというものが第２点目。　３点目として、現在の給食に従事している皆さんの身分保障というようなこと。この３点を基本において考えさせて、検討させていただいてきたわけでございます。　その結果、結論的に申し上げますと、今の方向性とすれば、これらを全部総合して考えますと、当面は直営方式でいった方がいいのではないかというふうな見通しが立ってきました。イメージ的には、民間委託については、いわゆる車ですね、搬送業務、それからボイラー等については、何回も今までお答えしておりますけれども、委託等が可能ではないかというふうな方向になってきております。　それから、あと人的な処遇の問題というのが１つ残っております。それから、栄養指導等の面で考えますと、献立作成の上とか、あるいは主体的に時間的に運営できるというようなこと。それから、もう１つは、地域等との協力連携という問題がございまして、地場産業の野菜を利用するとか、有機野菜の利用とか、あるいは現在八千代市でやってるのは、同名八千代から賄い材料を仕入れるというようなこともやっております。あるいは、学校の子供たちと給食センターが連携を持って、リクエスト献立とか、そういうようなことも行っておりますし、そういうような問題、こういうものが見通しがついてしまうと、これはまた次の段階に進めると思いますけれども、今そういうことをもう一度、さっき一番最後に時期がきたらというような、もう一度見直すと言ったのはそういう意味で申し上げました。そういうことをこれからまだまだ解決していかなくちゃいけない問題がありますが、即対応していく場合には、調理についてはやはり直営方式がよろしいんじゃないかというふうな見解で出てきております。　以上でございます。 ○茂呂利男議長　永山典弘議員。　　　　　　　　　　（永山典弘議員登壇） ◆永山典弘議員　教育長の今の非常にきめの細かい答弁をしていただいたわけですけれども、いずれにせよそういう挙げられた安全の問題にせよ、地域との共同と連携の問題にせよ、飽食の時代で学校で食べさせる食あるいは文化の問題にせよ、民間委託をしたからできなくなるというそういう性質のもんじゃないですよね。イメージ的にこれからそこら辺を検討していただきたいんですけれども、１つの食事をつくる段階で、民間の現在のレベルというものをやっぱり高く私は評価します。　それは、自由で民間の知恵というものも公の中に導入をすることによって、これからの時代というものが大きく変わっていくわけですから、ですからそこら辺のところをやっぱり積極的に一歩踏み込んで、導入するんだと。そして、導入をしたら何が出てくるか、そこら辺で今度は各論の問題になっていくだろうと。　ですから、ぜひもう１回また機会があればお聞きしますので、私も研究してお聞きしますので、ぜひ今話されたものを民間活力の導入をする場合に、どうやってよりいい味のある、あるいは品質についてももっと安全なものができるんじゃないかという、それを問題点として持ちながら検討してください。　それで、次に財政再建の問題ですが、行革室長にお聞きしたいんですが、今回は手当の問題で一応の合意を得たと。既得権であるとか、あるいは労働者のいわゆる職員であっても、労働基本権というもの、これは当然重大な権利ですから。ただその中で、市民の生活が厳しいと。そこの落差の中で、１つの合意ができたということは、これは第一歩だろうと思います。　ただ、２点ちょっとお聞きしたいんですが、今後給与の体系の中で地方公務員法のいわゆる均衡の原則というものの中に、民間の企業ですね、その給与とか生活、その他の事情を考慮してということを、どういうふうに対処されるか。これが第１点。　それから、次に、やっぱり繰り返し議会で問題になっております特殊勤務手当、これはどの辺まで行革本部は考えて、その交渉に当たろうとされてるのか。調整手当、住宅手当、その他の手当の問題もありますが、今回はこの特殊勤務手当というものを、どの辺を組合と交渉の大きな柱にされてるのか、それをぜひお答えください。　以上で質問を終わります。 ○茂呂利男議長　秋田和男行財政改革推進室長。　　　　　　　　　　（秋田和男行財政改革推進室長登壇） ◎秋田和男行財政改革推進室長　ただいま給与改定に絡んで、２点ほどお尋ねがあったわけでございますが、１つは均衡の原則。特に、民間との均衡について、どのように考えるかというお尋ねでございます。　昨年は、人事院の勧告で1.０２％ですか、というような勧告があって、それの実施を決めたわけでございますけれども、まさに人事院の勧告が民間の事情を広く調査した上で、そこにギャップが認められた場合にはその引き上げを勧告するということで、それ以外にみずから職員自身が労使交渉によって勝ち取るとか、そういう機会はありませんで、まさに人事院勧告が唯一のそういう民間との差について調整をしていく機会ではないかというふうにとらえております。また、そういった事情も十分考慮して、９年度についてはあのような決断をいたしたわけでございます。　１０年度に当たっては、どのような勧告が出るかわかりませんし、この後民間あるいは社会経済情勢がどのような変動をもたらすか、なかなか見極めがつきませんし、また景気刺激の追加策として、さらなる減税をというような話もちらほら出ております。そうした流れ、あるいは人事院勧告が仮に出た場合に、国・県あるいは他の自治体、これがどう対応するか、その辺も十分に見極めて、バランスを失しない中で改革を図っていく必要があるんじゃないかというふうに思います。　それから、特殊勤務手当についてでございますが、これも昨日総務部長から答弁がありましたように、３５項目すべてにわたりまして見直していくということで、組合と双方で検討機関を設置して、両方で研究をしながら合意を図り実施していきたいというふうに答弁申し上げたわけでございますけれども、そのような形でぜひ組合にも理解をいただきながら、改革の実を上げていきたいというふうに思います。　よろしくお願いします。 ○茂呂利男議長　以上で永山典弘議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時５１分休憩　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時２３分開議 ○茂呂利男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　有若茂議員。　　　　　　　　　　（有若　茂議員登壇、拍手） ◆有若茂議員　お客さまは神様であります。同様に市民もまた神様です。産業または商業を営まれている民間の方であれば、よくおわかりいただけるでしょうが、果たして公務員の皆さんにはどうでしょうか。お客さまに買っていただけなければ、お客さまに見放されてしまえば、どんな商売も成り立ちません。物が不足してインフレの時代であれば、傷物でも割高なものでも売れます。　しかし、今日のように物は豊富で、しかもお客さまが自由に選択できる時代。まして、デフレで買い惜しみのときは、神様のありがたさ、神のお力を思い知らされます。逆に、神様を大切にし、神の意向に沿った者だけが生き残り、発展が約束されていると言うべきでしょうか。　市民と市役所の関係はどうでしょう。今のところ実業界のように顕在化していませんが、５年、１０年、少なくとも新総合計画の１２年の間には、全国各地で財政が行き詰まり、破産する市町村さえ出現して、神である市民の怒りが爆発するか、あるいは望むらくは、地方自治体の古い構造を抜本的に破壊し、２１世紀の初頭にふさわしい自治体の創造が始まっていくべきものと期待して、新総合計画策定に関する今回の一般質問の冒頭の言葉といたします。　まず、１０年あるいは１２年後の日本及び八千代の将来像についての質問であります。　今や素案作成の直前にあるわけですが、策定会議本部長としての助役に対し、総合計画策定の基盤であり背景である時代認識について、どのように討議され、まとめられつつあるのかお尋ねいたします。　今日、多くの市民は、大変な窮状あるいはその可能性を抱えた不安な状態にあります。卑近な例を申し上げれば、市内の１５０社を超える地元不動産業者は、東京に本社を置く大手業者の必死の営業の拡大に押されながら、だれが先に倒れるかお互いに気にし、銀行の引き金がいつ引かれるか、脅えながら先の見えない日々を送っている会社もあるのです。　具体的に申せば、かつて坪当たり１５０万円した宅地が、半分以下。７０万円からさらには６０万円くらいまでに下がるし、同じ量の仕事をしてもわずか４０％の収入にしかならない現実です。恐らく、今最も倒産の多い、赤字覚悟の仕事もやらざるを得ない地元建設業界にも言えるでしょうし、飲食店や物販の方々も同様でしょう。　しかし、当然にお客さまである神様を恨むことができなければ、厳しい神様の意向に沿うよう、少しでもこちらを向いてもらうよう、それぞれがそれこそ涙ぐましい努力、経営改善を図っているところです。また、中小、零細の自営業者とその従業員ばかりでなく、東京などに通勤されている民間のサラリーマンの方々にしても、山一や拓銀、東海興業などなどの倒産が人ごとでなければ、ほとんどの会社でリストラや給料引き下げの不安の中で、企業を超えた大きなサバイバルの競争の渦にあるわけです。　だから、時代変革をはらむこの渦は、今のところ保護されているかに見える公務員のかいわいにも、必ずや襲って来るでしょうし、オーナーであり神である市民が怒り、キレないとも限らないのではないでしょうか。　倒産、失業あるいは配転、出向、あるいはまた給料やボーナスのカットで、住宅ローンの支払いも心配だが、市民税や固定資産税をさらに引き上げられ、引き上げられようとしている手数料や水道料など、どんな気持ちで納めているか考えてみたことがありますか。収入が減って支払いは増加しても、サービスの増加はないのです。主権者である市民の生活実態を見つめ、真剣に市民の意向、神の心を知ろうとすることなしには、この変革を乗り切るための地に足の着いた生き生きと血の通う新総合計画はできない。私はそう信じますし、そうなっていないのではないかと考え、質問をするものですが、誤解か理解不足であれば遠慮なく御指摘願います。　さて、私は昨年の議会で上杉鷹山を取り上げ、これからの都市間競争において力強い八千代をつくるには、徹底した行財政改革とともに、財政基盤の強化を考えなければならない。それには、県から来られている識見の高い芳野助役に、もっと奮起してもらって、他市に負けない内容の総合計画策定に御尽力いただけないものか。鷹山を助け米沢藩の再興を起案した当綱のように頑張っていただけないかと切なる願望を込めて質問いたしました。　しかし、その後の事態を見、また勉強してみたり考えてみたりして、それだけでは解決しないのではないかと思うに至り、改めて今回質問いたすわけです。すなわち、八千代だけではどうにもならないのではないか。世界と日本の大きな時代的変化。特に、国及び地方の長期的な財政の深刻化の中で、地方分権の流れを、八千代市としてももっと直接にとらえ、討議を深め、１２年間の新総合計画のバックボーン、筋とすべきでないか。それをきちんと見定め、はっきり表現すべきでないかと考えるのですが、どうでしょうか。　巷間、明治維新、戦後の昭和改革、そして今近代日本第３の平成維新と言われております。それを受けての徳川慶喜ブームです。私は、明治維新の象徴が、幕府からの大政奉還だったとするなら、平成維新は官から民への大政奪還ではないかと思うのですが、同じように言ったり書いたりしている方も少なくないようです。　直木賞作家早乙女貢氏が、「徳川慶喜の見た明治維新」の中で、「今、平成維新が期待されている。政治と行政と経済を市民の手に取り戻すことだ」と書き、地方分権推進委員会の中間報告では、「官主導から民自律への転換の追及」と表現しております。そして、経済学者斎藤精一郎氏は、その著書「１０年デフレ、日はまた昇る」の中で、「今２１世紀に向かって戦後の国家システムは、第３の大転換に直面しつつある。それは、明治維新、戦後革命に継ぐ第３の国家維新である。行革革命の核心は、市町村の大編成と地域主権型行政システムの設計となることは間違いあるまい。現行の3,２３２の市町村を２５７の新しい基礎自治体に集約・再編し、その効果によって地域行政コストが１５兆円から２０兆円削減でき、これによって増税なしに高齢化に備えられる」と主張しております。　それは、待ったなしの八千代市の新総合計画の目標年度と同じ２０１０年前後までに実現すべきものと説いていることに注目したいのです。　いまや、地方分権の推進は、議論の段階から実行の段階に入った（平成８年３月、地方分権推進委員会中間報告）と言われ、世論の喚起とともに法や行政の体制も整えられつつあります。私は、この地方分権の流れをその内実において、決定的に推し進めていくものは市町村合併であり、極論すれば、合併なくして地方分権なく、またますます深刻化する市町村の財政危機の根本的打開もなく、さらには地方自治体の全般的閉塞状況を突破できないのではないかと考える者ですが、いかがでしょうか。策定委員会における討論内容と素案へのまとめを明らかにしていただけないでしょうか。　浦和、与野、大宮を中心に埼玉の新県都づくりが着々と進み、また先日の朝、青年会議所などがリードして、静岡市と清水市の自主的合併の協議が進んでいるとラジオが報道しておりました。これが実現しますと、福島県のいわき市を超えて、日本一の広大な市となり、さらなる合併で１００万人都市、政令都市となることを目指しているわけです。　私の全く個人的な発想ですが、八千代市や習志野市が県都に合併すれば、選挙区など政治的にすっきりするだけでなく、民力、財力に裏打ちされ、行政的にも社会的にも、また文化的にも大飛躍するのではないでしょうか。これから、市民の間にも合併についての論議が起こり、広がることを期待し、そのためにも新総合計画では、これからの１２年における地方分権の流れと可能性の範囲を明らかにすることは、極めて重要と考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。　次に、内外の経済及びそれを基盤とする国及び地方の財政の見通しについてお尋ねいたします。　今日の史上最高の企業倒産、個人破産が続く中、この深刻な不況は、橋本内閣の政策不況ではないかと、野党のみならず与党の一部からも言われております。現実とずれた経済見通しや後手後手の政策では、戸惑いこそ起これ、流れを変えることができないとの指摘も聞かれるところです。　しかし、私たちがそれ以上にもっと確認すべき重要なことは、バブルの発生とその崩壊のこの１０年をどうとらえるのか。従来の循環的景気の大きな山と谷の１つと見るか、それとも社会構造や政治体制をも揺るがし改造していく時代的変化の基礎的現象と見るかということであり、私は後者に力点を置くものですが、いかがでしょう。　株で４００兆円、土地で６００兆円、合わせて1,０００兆円以上の資産がバブルの破裂で吹き飛んだと言われます。実感なき個人金融資産1,２００兆円を自慢の種とし、楽観の根拠とする人もありますが、それに近いものがわずかの間に失われたのであり、しかもまだ大部分が個人、企業、団体の不良債務、評価損、含み損として滞留しているのです。　これほどの資産デブレは、国民の大半である戦後生まれの人々には未経験であり、だれも予想しなかったことです。そして、昨年のアジア全域を襲った通貨と株価の大暴落、１週間で半値。これが現実となった恐怖。さらに、これから最も警戒すべきは、１０年前に2,０００ドル前後であったニューヨークダウが、日本のバブル以上に膨らみ、今や４倍以上の8,５００ドルを突破。ＦＲＢアメリカ連邦準備制度理事会議長グリーンスパン氏が、根拠のない熱狂に過ぎないかもしれないと過熱を冷やそうとしているところまできており、これが１９２９年１０月のニューヨーク株式の大暴落の再現にでも至るなら、世界は、また日本はどうなるか。このことは、大地震以上の確率で大いにあり得ることと思いますが、いかがでしょう。　そして、財政、国債、地方債も増発を含め、債務保証や隠れ借金まで含めて、公的負債は累増の一途です。詳しい質問は次の機会、あるいは別の機会に譲るとしまして、小出市原市長の今年の所信表明にありますように、「既成概念にとらわれない大胆な発想の転換」なしに、八千代市の財政も健全化どころか、立ち行かなくなるのではないかと心配するものです。　私は、新行革、新組織改革の目玉であった企画と財政の有効的一体化、すなわち計画立案と着実執行のぶつかり合いでの効果の期待に変わって、最初から財政に裏打ちされた計画や予算の調整面を重視しての機構改革だったろうと思いますが、それがぜひとも新総合計画策定に生かされることを念願いたします。　そのためには、国や県の通達や指導に沿って無難にまとめられるだけでなく、市民の期待を担って体を張って勉強してもらいたいし、この起案の責任は自分が取ってもよいくらいの気概で、素案、原案の策定準備に当たっていただけないものでしょうか。　それでは、新総合計画１２年間において何が可能か。パラダイスシティ実現など論外として、八千代市はどのような都市に発展変貌し、市民生活はいかに、またどれほど向上できるのか。これが質問の要点ですが、素案発表前夜の今においても、私にはほとんどまだ見えてこないし、市民一般に広く示され、知らされ、討議されていないのではないかと思うのですが、間違った懸念でしょうか。　新都市マスタープラン、新産業振興ビジョン、またもっと具体的には、国道２９６のバイパス、県道の拡幅、各都市計画道路の完成、あるいは広域公園、県立中央図書館の実現、新市街地、旧市街地の都市整備、さらには市立総合医療センターの着工、地域福祉計画や環境保全計画、情報化総合計画などなどの策定と執行。また、教育関係の統廃合を含めた大改革。１２年間にやるべきことは山ほどあるわけですが、そのすべては本当に実現可能なものとして計画できるのか。それだけの財政の裏付けは可能なのかという質問であります。本音のところをお聞かせいただきたいと思います。　今まで述べてきた私の考えからしますと、公債の元利償還など公の借金の負担分を含め、五公五民、六公四民などとこれ以上の重税、国民負担がふえていきますと、経済の衰退のみならず、社会不安の増長を起こさないとも限りません。極力、小さな政府、小さな行政、生産性の高いサービスや業務を目指し、改革を続けなければならないものと思います。　定数の２割削減した我が議会も、さらなる努力が必要でしょうし、中国の権力的な役人半減の方針は極端としても、職員数を人口との相対で２０％以上の削減を目指すなど、もっともっと大胆な財政改革があって初めて各事業の実現、新しい都市の創造が可能になるのであり、新総合計画にはこれらのことが市民のだれにもわかる言葉で、明瞭に約束されるべきものと信ずるものですが、いかがでしょうか。　ただ、基礎的認識の点で、一言つけ加えたいのですが、市の発展、市民の生活向上の活力源は、官より民にかかっており、市の経済は１０倍、１００倍の圧倒的な民力によるものであること。したがって、市の将来は、市役所や市政が形づくっていくというより、あくまで民間が主体であり、これからの小さな行政では、もっとそうならなければならない。　したがって、八千代市の民力、特に国民総生産に相当する市民総生産や総資産がどうなっており、その中で財政の割合がどうなっていくかの観点、統計が必要であり、重要ではないでしょうか、お答えください。　４番目は、情報社会の発展の位置づけとその教育についてであります。　これからの世の中を大きく変えていくもの。２０世紀と２１世紀を全く違う世界にするもの。私はそれは、情報革命と思っているのですが、どうでしょうか。人類は農業革命、産業革命に続く情報革命の時代を迎えつつあると断言したトフラーのベストセラー「第３の波」が出版されたのは１９８０年。それから十七、八年の今、世界はインターネットにわき、その予言が実現されつつあります。　私自身、去る２月２０日、商工会議所の指導を受けて、初めてインターネットをつなぎ、八千代市のホームページを開いて見て、ついさきに出席してきたばかりの行財政改革特別委員会のことが表示されたことに驚き、また感動いたしました。そのときは、9,９６３人目のお客さま。翌日開くともう１万２人目となっておりました。わずか数カ月で１万人突破ですが、これからもページ数をふやしていけば、たちまちに１０万、１５万となり、数年のうちに八千代市へのアクセスが１００万回を超えていくことを考えれば、そのときに八千代市の時代はどんなにか変わっていることと思われます。　私は、アメリカのように、日本でもこれからどんどんインターネットが普及し、携帯電話のように１人１台のパソコン時代が到来すれば、経済、社会のみならず、教育・文化もその渦に巻き込んでいくに間違いないと思います。　同時に企業がそうであるように、自治体でもインターネットと同時にイントラネットの活用がなされれば、作業から組織まで全く新しいものに変革していくのではないでしょうか。そうなってこそ、決定的に個々の市民が主人公となり、神となる夢の実現を未来に託すこともできるでしょうし、小さい行政への期待もでき、それゆえ高度情報化の施策と展開に関して、新総合計画においては、外との情報交換の拡大だけでなく、内面変革の基本的要素として検討し位置づけるべきものと考えますが、いかがでしょうか。数年前から地方自治経営学会などで、各市町村の事例や開発の報告がなされていますが、八千代は若干おくれているように思います。　ついでではありますが、これからの１２年間における教育面の計画で、インターネットを含むパソコン教育をどのようにお考えかお尋ねいたします。市民クラブの代表　質問に対する答弁で、教師の操作能力が全国４０％、県４５％に対し、八千代市は　９０％といかにも当市がパソコン教育最先端市のような印象を受けましたけれども、私たちが市内の学校を視察した様子では、そんな手放しで褒められるような甘い状況とは見えませんでした。どうなのでしょうか。　最近の「日本教育新聞」によれば、習志野市のある小学校で、分岐用サーバーを導入し、２１台の端末で同時に並行して利用できるようにしたことにより、個々の児童が別々のことをインターネットで調べられるようになり、利用範囲がふえて使用する時間もふえたということです。そして、文部省と郵政省は、２００３年までに全公立学校のインターネット接続を実現するための条件整備を検討し始めたと報道していますが、おくれをとることのないようお願いしておきます。　最後には、総合計画策定の進行についてであります。　今３月に、庁議で総合計画の素案が決定され、広報５月１日号で基本構想と前期基本計画を公表し、同５月内の公聴会を経て６月に原案決定、それから審議会への諮問、答申となり、９月か１１月の議決、翌年３月の製本完成、４月１日からの実施のスケジュールと聞いております。議員として、また審議委員として、今までいただいた資料は膨大であり、みずから１都２県を回って集めたものまで含めますと、大変な量です。残念ながら、また恥ずかしいことですが、これらの貴重な資料を十分に生かすことができないまま、あれよあれよという間に素案段階になってしまいました。　私は、各市民フォーラムを初め、ここまで進めて来られた担当者初め関係者の努力を十分に認めるものであります。しかし、私自身の能力、努力の不足を反省しながらも、このようなことで１２年間の大計画、第３次新総合計画が決まっていってよいのだろうか。正直のところ疑問を抱いております。私は、議会での議決に至るまで、これまで以上に突っ込んで研究し、積極的に討議に参加していきたいと考えていますが、現段階での最後の質問をいたします。　それは、確かに大変な仕事のスケジュールをきちんきちんとこなされていますが、本当に中身をしっかり固めてこられているかどうかということです。「楽園生活都市の実現を目指して」という都市機能分析と、各種市民フォーラム、職員意見集約、そして審議会の意見、議員の意見がどのように有機的に検討され煮詰められているのか、素案にその結果が本当に反映されるのか。そして、何より内実を形成するはずのさまざまな基本計画に対し、どこまで上位計画としての立場からそれらを吸収され、あるいは逆にリードされて、計画全般の総体性を創造されようとされているのかということです。　極端な一例を申し上げれば、次期の最大の事業となるはずの市立総合医療センター構想についてさえ、その全体、その財政的裏づけが、ほとんど新総合計画策定の市民討議の場では討議されてこなかったことです。総合計画担当は企画財政部であるのに、高圧線もあり、がけもあり、道路に面するところの少ない調整区域の用地取得費を、平均坪２３万円で概算してあるのを平気で見過ごすようでは、一体この厳しい財政状況下で、何十億、何百億の事業計画を立てることができるのかどうか。バブル最高時の単価を、半値以下になっている今も適用されるのでは、過大投資で先日倒産した倉本記念病院の例もあり、とても不安だといわなければなりません。　私は、前仲村市長のときに、市の土地買収が実勢よりかなり高めであり、問題ではないかと何度か指摘したのですが、今はそのこと自体を尋ねているのではなく、あくまで新総合計画策定に関連して、企画であり財政担当である企画財政部において、今まで述べてきた時代感覚、現状分析とともに、経営的感覚を鋭くして、これからの１２年の市政の全体像を明らかにしてもらいたいのですが、しかしこの一例から言っても、取り組みが不十分すぎはしないか。今からでももっと集中して素案固めをお願いできないものか。その契機となれば幸いであります。　以上で私の一般質問を終わります。 ○茂呂利男議長　執行部の答弁を求めます。　大澤一治市長。　　　　　　　　　　（大澤一治市長登壇） ◎大澤一治市長　有若茂議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　私からは、第３次総合計画の策定におけるバブル崩壊後の日本経済、地方財政をどうとらえるかということで、経済及び財政の見通しについて若干触れさせていただきたいというふうに思います。　昨年１年間の日本の倒産件数でございますけれども、１万6,３６５件、負債総額は約１４兆円を超え、史上最悪の記録となっております。このうち、不況型倒産は、件数、負債額ともおよそ６５％を占めております。最近の倒産企業の共通点は、バブル期の不良債権を引きずったままその償却に関してメーンバンクとの調整がとれず、倒産に追い込まれていることだと言われております。　これを、一過性、循環的なものと見るか、構造的、長期的なものと見るかは、今後の経済構造改革の動向いかんによって異なってくるものと考えておりますが、構造改革が進まない場合には、ビッグバンによる影響も重なり、構造的、長期的な問題として産業、雇用、国際競争などさまざまな分野において日本経済に重大な影響を及ぼすことも考えられると思います。長引く不況、先行き不透明感といった状況の中、自治体の財政運営も極めて厳しい時代に入っております。　このような状況のもと、各自治体も民間で言うところの倒産という事態に追い込まれないよう、財政再建に取り組んでいるところでございます。　第３次総合計画の策定に当たりましては、中・長期的には納税者の増減予測、国の構造改革の動向等を、短期的には景気の動向等を見極めながら、財政見通しを立てて計画を策定する必要があると考えております。　あわせて、行政改革、財政再建を実行し、第３次総合計画に要する財源の確保を図っていく必要があると考えております。　他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。 ○茂呂利男議長　芳野彰夫助役。　　　　　　　　　　（芳野彰夫助役登壇） ◎芳野彰夫助役　有若議員の第３次総合計画に関しまして、１０年後の日本、そして八千代市の将来像に関連しまして答弁をさせていただきます。　質問のポイントでございますが、時代的変化ということと、地方分権ということ、そういうことがポイントというふうに理解いたしまして、一括して御答弁申し上げます。　時代的変化ということでございますが、新聞あるいは雑誌、テレビ等で、どこのマスコミでも第３の改革、あるいはある人によれば第４の改革というようなことで、第一次大戦後の改革も含めまして、第４の改革と言ってる方もいるようでございます。　そういう時代的変化ということの中で、大きな変化の潮流というものは何かということで、有若議員御承知のことと存じますが、まず第１に地球時代ということで、地球全体が１つの圏域になりつつあるということでございます。　２番目には、日本の人口が今まで増加傾向でございましたが、２００７年を境に、２００７年が１億2,８００万人前後というふうに言われておりますが、その人口をピークとしまして、それ以降減少に転ずるということでございます。また、少子・高齢化時代になりつつあると、２０２０年代には４人に１人が６５歳以上の老人になられるという割合になっていくということでございます。　第３番目には、高度情報化時代ということでございます。そのように認識しておるところでございます。　地球時代を促進された大きな要因といたしましては、コンピューター技術の飛躍的な進歩に象徴される高度情報化社会への進展に伴う地球規模での情報ネットワーク化を挙げることができると思います。　その結果、今やさまざまな分野におきまして、地球規模で価値基準や国際間の取り引きに関するルールなどが標準化あるいは公正化されたり、規制緩和による自由化が促進されようとしております。　今後の地方行政におきましては、このような時代的変化をとらえていくことが重要であると認識しております。国におきましても、６大構造改革ということで、行政、金融システム、経済構造、社会保障構造、財政構造、教育というような６大構造改革は、これら地球規模での変化に対応し、日本が２１世紀においても国際社会の中で確固たる地位を保ち、国際貢献を果たせる国として存続していくために、国内構造を変えていくことが必要であるとのもとに推進されるものと認識しております。　この構造改革の推進が、国民の福祉増進に貢献するためのシナリオであるとも理解しております。　地方分権もこのような流れの中で対応すべき問題ととらえております。このような認識に立ち、従来の経済の量的拡大が重視された社会から、生活の質や心の豊かさがより一層重視される社会へと転換が進むものと考えております。　第３次総合計画における時代的変化について留意することとしましては、国際化、グローバル化、地球環境時代、地方分権、高度情報化、産業構造の変化、少子・高齢化、価値観やライフスタイルの変化と多様化といった面などから検討をいたしております。　昨今、地方分権とともに、合併論議が盛んでございます。今後の地方分権の動向いかんによりましては、各地での合併の可能性を否定するものではありません。しかし、合併については市民の方々の意向、市の歴史、客観的条件などを踏まえて、かつ広域行政についても検討の上で論議されるべきものと考えております。　以上でございます。 ○茂呂利男議長　松村護企画財政部長。　　　　　　　　　　（松村　護企画財政部長登壇） ◎松村護企画財政部長　私からは、総合計画の残りの３点についてお答え申し上げます。　まず、第３次総合計画は、何が可能かということでございますけれども、それぞれ関連がある質問でございましたので、一括してお答え申し上げたいと思います。　小さな行政、スリムな行政につきましては、本市も行政改革の中で取り組んでいるところでございます。その内容は、組織のスリム化、スクラップ・アンド・ビルドの徹底等による職員の適正な定員管理の推進を柱とするものでございます。第３次総合計画におきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、引き続き行政改革、財政再建を基本において策定いたしているところでございます。　職員数の削減につきましては、第３次総合計画で取り扱いにつきましては、「構想、計画の推進のために」の体系の中で、雇用形態の流動化に即した方法ということでなく、公務員制度を基本として行革大綱に沿って推進する方向で検討いたしておるところでございます。　なお、民間委託等により生み出された財源の使途等につきましては、例えば少子・高齢化社会で新たな行政需要への対応、市民生活に直結するサービスの維持・向上への対応、財政基盤を強化するための財政調整基金などへ充当することになろうかというふうに考えております。　第３次総合計画の期間中、特に前期基本計画の期間は、引き続き厳しい財政状況のもとでの市政運営を余儀なくされるものと考えております。大きな事業としましては、先ほどもありましたように、総合医療センター、焼却炉建設も想定しておりますが、市民との共同作業による事業実施や既存のストックの有効活用を促進して、市民サービスに努めてまいりたいと考えております。　第３次総合計画の期間中に合併問題に限らず、計画を大きく左右する問題が生じた場合には、しかるべく計画修正を検討することになりますが、今回予定いたしております基本計画につきましては、前期基本計画まででございますので、後期基本計画は前期の見直し等も含めまして策定することとなります。　なお、市民総生産に関する質問でございますけれども、市といたしましては把握しておりませんので、御理解いただきたいというふうに考えております。　次に、４点目の情報社会発展に位置づける情報化推進の基本的な考え方と情報化計画についてお答え申し上げます。　情報化の推進は、今後の八千代市にとっての重要施策の１つとして認識し、第３次総合計画におけるリーディングプロジェクトに位置づけ、取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、地域の情報化及び行政の情報化を総合的、計画的に推進するため、平成９年度及び１０年度において基本計画と推進計画から成る八千代市情報化総合計画を策定し、平成１１年度からスタートさせることといたしておりますが、基本的な考え方といたしましては、近年における情報処理技術及び通信技術の進展の成果を活用して、市民の価値観の多様化と生活圏の拡大、高齢化、国際化、財政状況等に的確に対応し、市民サービスの向上と新しいニーズへの対応を図り、効率的な行政の実現を目指すとともに、情報の共有化を基盤とした円滑な市民と行政の関係を形成することを基本といたしているものでございます。　次に、情報化計画の目標といたしましては、１点としまして、市民の交流と参加による地域の情報化。２点目としまして、効率化と高度化を図る行政の情報化を基本的な理念としまして、種々の取り組みを行ってまいりたいとするものでございます。　主な計画内容といたしましては、総合的な防災情報通信ネットワークシステムの整備、保健・医療・福祉総合システムの整備、生涯学習情報システムの整備、イントラネットやグループウェアの導入などを施策として位置づけることといたしております。先ほどのインターネットの関係につきましても、なお一層充実してまいりたいと、そのように考えております。　次に、５点目の総合計画策定の進行についての御質問でございますけれども、計画策定に当たりましては、市民参加による計画づくりを基本に進めております。その一環として、各種の市民フォーラムを実施し、御意見を伺ってまいりました。御意見につきましては、総合計画策定会議に設置しております各部会単位に分野別に分類、整理するとともに、基本構想、基本計画、実施計画の各レベル別に分類、整理し、参考にさせていただいております。　現時点での策定の状況は、基本構想の素案及び基本計画の施策体系と現状、課題及び基本方針について素案を策定いたしているところでございますので、市民の御意見につきましては、まず基本構想及び分野別の基本計画の素案レベルに相当する御意見については、参考にしながら策定作業を行っております。　具体の計画事業及び実施計画事業につきましては、今後財政見通し及び平成１１年度予算編成と整合させながら選定していくことになりますので、市民の御意見の中でこのレベルに相当するものにつきましては、具体の計画事業を策定する段階で参考にさせていただくことにいたしております。　なお、総合計画審議会につきましては、先ほども話が出ましたけれども、今年度既に３回開催し、策定状況等を御説明するとともに御意見を伺ってまいりました。今月３０日に予定いたしております第４回の会議におきまして、基本構想及び前期基本計画の文書素案について御説明することにいたしております。　このように、総合計画審議会に対しましては、策定の状況や方向性等につきまして、適時御説明させていただき、市民の皆さんを対象とした公聴会の開催を経まして、この夏に予定いたしております原案の諮問に向けて策定作業を進めておるところでございます。御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。　また、都市機能分析において提言をされております「楽園生活都市」につきましては、議会におきまして何度か御質問があり、その都度お答えさせていただいておりますが、都市機能分析の提言されている八千代市の望ましい将来都市像の考え方や実現するための方向性、都市機能整備等についての考え方、今後のまちづくりについて重要な提言を多く含んでいるものと受けとめております。　したがって、提言を踏まえた形で、将来都市像を今後考えてまいりたいとこのように考えております。　以上でございます。 ○茂呂利男議長　礒貝謹吾教育長。　　　　　　　　　　（礒貝謹吾教育長登壇） ◎礒貝謹吾教育長　小・中学校における情報化教育の推進についての御質問にお答えをいたします。　今日、コンピューターの進歩は目ざましく、今後一層の情報化が進むものと考えられます。こうした情報化の進展に、学校も適切に対応していくことが必要であります。　八千代市では、これまでコンピューター活用を通して、情報化社会に対応した新しい資質の育成を目指し努力してまいりました。２１世紀の社会を担う子供たちに、高度情報通信社会の中で、主体的に生き抜く力を養うためには、さきの第１５期中央教育審議会答申の指摘のとおり、みずから考え判断し、行動できる資質や能力を育成することが必要となります。　学校教育へのインターネット導入計画という御質問ですが、現在通産省と文部省の共同で、全国の小・中学校、高等学校を含めまして、１００校でのインターネットの先行的な研究実践が行われております。また、文部省通知では、高度情報通信社会に対応して、情報教育を一層充実させるために、情報通信ネットワークの教育利用を推進し、そのための環境を２００３年までに整備していくことを目標としております。　本市においても、この目標に近づけるよう、学校教育へのインターネットの活用を具体化するための研究を早急に始めていかなければならないというふうに考えております。　次に、本市の小・中学校における情報教育の現状ということでお答えをいたします。　本市の小・中学校における情報教育は、平成２年度より本格的に導入した機器の活用によって、今日学習意欲、自己学習力の向上、個別化といった成果があらわれております。このことは、市内小・中学校が連携をした系統的な学習の展開、教員研修によってもたらされたものであるというふうに考えております。コンピューターを操作できる教員の割合は、県・全国の平均に対しまして、本市は９割と高く、ほとんどの教員は校務処理等に当たりパソコン、ワープロを日常的に使用しております。また、インターネットについては、本市の場合は１割強の教員が経験済みとなっております。　このように、コンピューターに対する教員の高い資質をもとに、今後はこれまでの成果を踏まえまして、情報化に対応してネットワーク環境の研修に努め、子供たちの情報活用能力の一層の育成を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○茂呂利男議長　以上で有若茂議員の質問を終わります。　以上で一般質問を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑 ○茂呂利男議長　日程第２、議案第１号から議案第３６号までについて質疑を行います。　初めに、小林恵美子議員から質疑の通告がありますので、発言を許します。　小林恵美子議員。　　　　　　　　　　（小林恵美子議員登壇、拍手） ◆小林恵美子議員　議案第１５号　八千代市ポイ捨て防止に関する条例の制定について、具体的に３点ほど質疑を行いたいと思います。　まず１点目に、ポイ捨て条例の他市の設置状況とその効果について伺います。また、その他市の条例の中に、罰則規定を盛り込んでいるその有無についても状況をお答えください。　２点目に、６条の土地所有者等の責務について、具体的にどのような措置を想定し、市民やあるいは県道や市道、国道の所有者である自治体に対しても、措置を求めているものであるのか、この辺について伺います。　３点目に、第１０条に罰則の規定が設けられ、規定に違反した者は２万円以下の罰金に処するとあります。具体的には、この罰則はどのように運用するのか伺います。実効性についても、これはあるのかどうか伺いたいと思います。　通告では、もう１点環境美化重点地域はどこを想定しているかということを通告してあったんですが、先ほど市長より一般質問の中で新川というお答えがありましたので、これについてはお答えは結構です。　以上で１回目の質疑を終わります。 ○茂呂利男議長　執行部の答弁を求めます。　伊藤勇毅経済環境部長。　　　　　　　　　　（伊藤勇毅経済環境部長登壇） ◎伊藤勇毅経済環境部長　私から、議案第１５号　ポイ捨て防止条例にかかわる質疑にお答えをいたします。　まず、１点目の他市の条例制定状況とその効果及び罰則規定との内容でございますけれども、この条例について、私どもの調査で申し上げてみますと、県外においては京都市、それから福岡県の北野町、それから横浜市、水戸市、小田原市がございます。それから、県内におきましては千倉町、鴨川市、鋸南町、御宿町、木更津市、柏市、市原市、浦安市で制定されております。　また、その効果につきましては、先進各市等では、ごみの散乱状況が改善されているように伺っておりますが、何よりもその効果は市民と行政がまちの美化対策に連帯感を持って地道に粘り強く取り組んでいく意識を育てる。さらにきれいなまちづくりネットワークが築き上げられつつあるとのことでございます。　なお、罰則規定のない市につきましては、柏市、浦安市、千倉町という状況になってございます。　それから、次に、土地所有者の責務の具体的な内容ということでございますけれども、所有地の適正管理といたしまして、空き地等の草刈り及び清掃、さらには必要に応じまして散乱ごみが捨てられない環境づくりをお願いすることとなります。また、道路等の公共施設につきましても、清掃及びパトロールの実施を図ってまいりたいと考えております。　次に、罰則の適用についてでございますが、環境美化重点区域において、ポイ捨てを行った行為に対しまして、２万円以下の罰金を定めておりますけれども、この条例による罰則の適用に当たっては、罰則規定の公平な適用ということにも十分留意し、対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○茂呂利男議長　小林恵美子議員。　　　　　　　　　　（小林恵美子議員登壇） ◆小林恵美子議員　２回目の質疑を行います。　今、罰則規定について伺いましたけれども、その目的の中で、市民との連帯感を持って環境美化を進めていくんだというお話があったんですけれども、私は他市の状況を見ましても、罰則規定があっても実際には運用されていないという状況の中で、今回船橋市でもこのポイ捨て条例が提案されておりますが、船橋市でも罰則規定は盛り込まれておりません。私は、啓発を目的とするならば、罰則規定を入れなくてもその効果は十分に求められると思うんですけれども、この罰則の必要性の認識について執行部のお考えを伺って私の質疑を終わります。 ○茂呂利男議長　伊藤勇毅経済環境部長。　　　　　　　　　　（伊藤勇毅経済環境部長登壇） ◎伊藤勇毅経済環境部長　２回目の御質問にお答えします。　罰則規定を設ける必要は何かという御質問でございますけれども、御案内のように本条例は、空き缶等のポイ捨てを防止することにより環境美化の推進を図るため、市内全域を通して禁止といたしております。　さらには、環境美化重点区域を設けまして、この中でポイ捨ての禁止行為に対する罰則規定を設けているわけですけれども、罰則規定につきましては、罰則の予告により禁止行為の発生を予防する効果とともに、より効果的な啓発活動等の一助を目指し　た中で、市民の皆さんの御理解をいただき、条例の実効性を高めていきたいという考え方に立っておりますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○茂呂利男議長　以上で小林恵美子議員の質疑を終わります。　次に、石井敏雄議員から質疑の通告がありますので、発言を許します。　石井敏雄議員。　　　　　　　　　　（石井敏雄議員登壇） ◆石井敏雄議員　議長のお許しを得まして、私質疑を行います。　さて、質疑は議案第１号　平成１０年度八千代市一般会計予算及び議案第２４号八千代市保育園条例の一部を改正する条例をお尋ねいたします。　質疑の内容を申し上げますと、議案第２４号の提案また理由といたしまして、児童福祉法の一部改正に伴い及び睦保育園を廃園するため条例を改正したいとのことですが、睦保育園がなぜ廃園に至ったのか、また今議会に上程されるまでの経過説明をお願いしたいと思います。　また、今後の利用、活用、方向性とスケジュール、そして歳出予算について、以上お尋ねいたします。御答弁よろしくお願いします。 ○茂呂利男議長　執行部の答弁を求めます。　安原克保健福祉部長。　　　　　　　　　　（安原　克保健福祉部長登壇） ◎安原克保健福祉部長　私から、議案第２４号にかかわる睦保育園が廃園されるまでの経過についてお答えを申し上げます。　睦保育園は、昭和４２年４月１日、定員６０名で開園して以来３０年を経過しております。この間、保育を必要とする児童の増減に伴い、計４回の定員変更を行いまして、定員４５名の保育園としてこれまで幼児保育の一翼を担ってまいりました。　また、入園時児童の推移を見ますと、昭和４９年をピークに年々減少傾向を示してきておりまして、平成１０年２月現在では１０名の入園児童となっております。　このようなことから、睦保育園児が年々減少している状況に対応するため、平成３年度から保育園の施設や園庭を地域に開放し、保育園という施設を理解、認識してもらうよう努力し､また保育園の持つ保育技術や専門的知識を､子育てに悩む地域のお母さん方の育児相談の場所として活用してきましたが、現在の入園児童数が１０名、うち本年３月には５名が卒業し､残るのは５名となり､このままでは集団の中でともに育つという保育としての機能が十分に果たせない状況になってきたところでございます。　そこで、市の内部組織で検討を行うとともに、昨年１１月５日、睦保育園の保護者会と協議を行いまして、平成１０年４月１日から睦北保育園へ統合しまして、睦保育園は廃園することで基本的合意をいただいているところでございます。　したがいまして、これまでの経過を踏まえまして、本会議に上程し議会の議決を得たいとするものでございます。　以上でございます。 ○茂呂利男議長　清水治男市民部長。　　　　　　　　　　（清水治男市民部長登壇） ◎清水治男市民部長　続きまして、睦保育園の廃園後の活用と今後の方向性、スケジュール及び歳出予算の内容等について申し上げたいと思います。　まず、廃園後の利用についてでございますが、庁内の関係部局でいろいろと検討しているところでございますが、実は平成７年の８月に睦地区の連合会の会長さん初め地区内の２１の自治会長さん連名で、睦地区に多目的施設建設の要望書というようなことで要望書を市長あてにいただいております。その付近の要望内容を踏まえた上で、睦地区にふさわしい施設として開設できればというようなことで現在検討しております。　次に、当面のスケジュールでございますが、この議会で御賛同いただきましたら、直ちに地元説明会を開催いたす予定にしております。さらには、市民を交えた施設運営委員会、メンバーとしての考えでございますが、区長連合会さん、長寿会さん、福祉支会そういった方々のメンバーでございますが、設けまして十分話し合いながら、できるだけ早い時期に利用できるようにいたしたいと考えております。　予算上の措置でございますが、予算書をお持ちでしたら９０ページと９１ページに計上させていただいているわけでございますが、この施設は御承知のとおり、もともと子供用の施設でしたので、まずトイレの改修工事というようなことで、修繕費を見ております。また、この土地が借地でございますので、賃借料も見ております。そのほか建物の警備委託だとか光熱費、そういった関係の経費を予算上見させていただいたわけです。　以上でございます。 ○茂呂利男議長　以上で石井敏雄議員の質疑を終わります。　以上で質疑を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○茂呂利男議長　日程第３、議案の委員会付託を行います。　議案第１号から議案第３６号までを、お手元に配付してあります議案等付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　　　　　　　　　　　　　　議案等付託表　　　　　　　　　　　　　（平成１０年第１回定例会）　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－┌──────┬─────────────┬───────────────┐│議案第１号　│平成１０年度八千代市一般会│第１条　歳入　　　　　　　　　││　　　　　　│計予算　　　　　　　　　　├───┬───────────┤│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　│第１款　議会費　　　　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　│第２款　総務費　　　　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│第１条│　（第３項を除く）　　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│歳出　│第９款　消防費　　　　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　│第１１款　公債費　　　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　│第１２款　諸支出金　　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　│第１３款　予備費　　　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　├───┴───────────┤│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│第４条　地方債　　　　　　　　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　├───────────────┤│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│第５条　一時借入金　　　　　　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　├───────────────┤│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│第６条　歳出予算の流用　　　　│├──────┼─────────────┼───────────────┤│議案第６号　│平成１０年度八千代市公共用│消防訓練場部分　　　　　　　　││　　　　　　│地取得事業特別会計予算　　│　　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼─────────────┼───────────────┤│議案第８号　│平成９年度八千代市一般会計│第１条　歳入　　　　　　　　　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　├───┬───────────┤│　　　　　　│補正予算（第５号）　　　　│　　　│第２款　総務費　　　　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│第１条│第９款　消防費　　　　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│歳出　│第１１款　公債費　　　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　│第１２款　諸支出金　　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　├───┴───────────┤│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│第５条　地方債の補正　　　　　│├──────┼─────────────┴───────────────┤│議案第18号　│八千代市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の││　　　　　　│一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　│├──────┼─────────────────────────────┤│議案第20号　│八千代市一般職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制││　　　　　　│定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼─────────────────────────────┤│議案第21号　│八千代市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　│├──────┼─────────────────────────────┤│議案第30号　│八千代市消防本部および消防署の設置等に関する条例の一部を改││　　　　　　│正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼─────────────────────────────┤│議案第31号　│八千代市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例の制││　　　　　　│定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼─────────────────────────────┤│議案第32号　│八千代市監査委員に関する条例の一部を改正する条例の制定につ││　　　　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼─────────────────────────────┤│議案第33号　│八千代市庁舎建設基金条例を廃止する条例の制定について　　　│├──────┼─────────────────────────────┤│陳情第１号　│公文書公開条例の改正に関する件　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼─────────────────────────────┤│陳情第２号　│財政の健全化に関する件　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼─────────────────────────────┤│陳情第３号　│入札制度の改善に関する件　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼─────────────────────────────┤│陳情第４号　│監査委員の増員に関する件　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼─────────────────────────────┤│陳情第６号　│不況を打開し、国民生活を守ることを求める件　　　　　　　　│└──────┴─────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　民生常任委員会　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－┌──────┬─────────────┬───┬───────────┐│議案第１号　│平成１０年度八千代市一般会│　　　│第２款　総務費　　　　││　　　　　　│計予算　　　　　　　　　　│第１条│　第３項　　　　　　　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│歳出　│第３款　民生費　　　　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　│第４款　衛生費　　　　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　│　保健福祉部所管部分　│├──────┼─────────────┴───┴───────────┤│議案第２号　│平成１０年度八千代市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　│├──────┼─────────────────────────────┤│議案第３号　│平成１０年度八千代市交通災害共済事業特別会計予算　　　　　│├──────┼─────────────────────────────┤│議案第５号　│平成１０年度八千代市老人保健特別会計予算　　　　　　　　　│├──────┼─────────────┬───┬───────────┤│議案第８号　│平成９年度八千代市一般会計│第１条│第３款　民生費　　　　││　　　　　　│補正予算（第５号）　　　　│歳出　│第４款　衛生費　　　　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　│　保健福祉部所管部分　│├──────┼─────────────┴───┴───────────┤│議案第９号　│平成９年度八千代市国民健康保険事業特別会計補正予算(第３号)│├──────┼─────────────────────────────┤│議案第10号　│平成９年度八千代市交通災害共済事業特別会計補正予算(第１号)│├──────┼─────────────────────────────┤│議案第12号　│平成９年度八千代市老人保健特別会計補正予算（第３号）　　　│├──────┼─────────────────────────────┤│議案第23号　│八千代市保育園入園措置条例の一部を改正する条例の制定につい││　　　　　　│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼─────────────────────────────┤│議案第24号　│八千代市保育園条例の一部を改正する条例の制定について　　　│├──────┼─────────────────────────────┤│議案第25号　│八千代市母子家庭、父子家庭等医療費等の助成に関する条例等の││　　　　　　│一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　│├──────┼─────────────────────────────┤│議案第27号　│八千代市ふれあいプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改││　　　　　　│正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼─────────────────────────────┤│議案第28号　│八千代市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について│├──────┼─────────────────────────────┤│陳情第８号　│国際高齢者年に向けて敬老自治体宣言の推進を求める件　　　　│└──────┴─────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　建設常任委員会　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－┌──────┬─────────────┬───┬───────────┐│議案第１号　│平成１０年度八千代市一般会│第１条│第８款　土木費　　　　││　　　　　　│計予算　　　　　　　　　　│歳出　│　　　　　　　　　　　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　├───┴───────────┤│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│第３条　債務負担行為　　　　　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│１．八千代都市計画道路３・３・││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　１９号線用地取得費　　　　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│１．八千代都市計画道路３・３・││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　１９号線用地取得費に対する││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　損失補償　　　　　　　　　│├──────┼─────────────┴───────────────┤│議案第４号　│平成１０年度八千代市公共下水道事業特別会計予算　　　　　　│├──────┼─────────────┬───────────────┤│議案第６号　│平成１０年度八千代市公共用│　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　│地取得事業特別会計予算　　│八千代台西市民の森部分　　　　│├──────┼─────────────┴───────────────┤│議案第７号　│平成１０年度八千代市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　│├──────┼─────────────┬───┬───────────┤│議案第８号　│平成９年度八千代市一般会計│第１条│第８款　土木費　　　　││　　　　　　│補正予算（第５号）　　　　│歳出　│　　　　　　　　　　　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　├───┴───────────┤│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│第２条　継続費の補正　　　　　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　├───────────────┤│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│第３条　繰越明許費　　　　　　│├──────┼─────────────┴───────────────┤│議案第11号　│平成９年度八千代市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）│├──────┼─────────────────────────────┤│議案第13号　│平成９年度八千代市公共用地取得事業特別会計補正予算(第２号)│├──────┼─────────────────────────────┤│議案第14号　│平成９年度八千代市上水道事業会計補正予算（第３号）　　　　│├──────┼─────────────────────────────┤│議案第17号　│八千代市執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例││　　　　　　│の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼─────────────────────────────┤│議案第35号　│損害賠償額の決定及び和解について　　　　　　　　　　　　　│├──────┼─────────────────────────────┤│議案第36号　│損害賠償額の決定及び和解について　　　　　　　　　　　　　│└──────┴─────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　文教経済常任委員会　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－┌──────┬─────────────┬───┬───────────┐│議案第１号　│平成１０年度八千代市一般会│　　　│第４款　衛生費　　　　││　　　　　　│計予算　　　　　　　　　　│　　　│　経済環境部所管部分　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│第１条│第５款　労働費　　　　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│歳出　│第６款　農林水産業費　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　│第７款　商工費　　　　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　│第10款　教育費　　　　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　├───┴───────────┤│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│第２条　継続費　　　　　　　　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　├───────────────┤│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│第３条　債務負担行為　　　　　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│１．萱田中学校校舎（増築）建設││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　費　　　　　　　　　　　　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│１．阿蘇中学校屋内運動場建設費││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│１．阿蘇中学校屋内運動場建設費││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　に対する損失補償　　　　　│├──────┼─────────────┼───┬───────────┤│議案第８号　│平成９年度八千代市一般会計│　　　│第４款　衛生費　　　　││　　　　　　│補正予算（第５号）　　　　│第１条│　経済環境部所管部分　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│歳出　│第６款　農林水産業費　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　│第10款　教育費　　　　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　├───┴───────────┤│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│第４条　債務負担行為の補正　　│├──────┼─────────────┴───────────────┤│議案第15号　│八千代市ポイ捨て防止に関する条例の制定について　　　　　　│├──────┼─────────────────────────────┤│議案第16号　│八千代市スポーツ振興審議会条例の制定について　　　　　　　│├──────┼─────────────────────────────┤│議案第19号　│八千代市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正す││　　　　　　│る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼─────────────────────────────┤│議案第22号　│八千代市商工会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する││　　　　　　│条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼─────────────────────────────┤│議案第26号　│八千代市青年館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例││　　　　　　│の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼─────────────────────────────┤│議案第29号　│八千代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正す││　　　　　　│る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼─────────────────────────────┤│議案第34号　│財産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼─────────────────────────────┤│陳情第７号　│デポジット法制定を政府に求める意見書採択を求める件　　　　│└──────┴─────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－┌──────┬─────────────────────────────┐│陳情第５号　│「市議会だより」「テレビ放送」の改善に関する件　　　　　　│└──────┴─────────────────────────────┘　－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　陳情の委員会付託 ○茂呂利男議長　日程第４、陳情を議題とします。　今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託します。　　　　　　　　　　　　　陳情文書表　　　　　　　　　　　（平成１０年第１回定例会）┌───┬────────────────────────────────┐│番号　│　　　　　　　　　　　　　　件名　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼────────────────────────────────┤│　１　│公文書公開条例の改正に関する件　　　　　　　　　　　　　　　　　││　２　│財政の健全化に関する件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　３　│入札制度の改善に関する件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　４　│監査委員の増員に関する件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　５　│「市議会だより」「テレビ放送」の改善に関する件　　　　　　　　　││　６　│不況を打開し、国民生活を守ることを求める件　　　　　　　　　　　││　７　│デポジット法制定を政府に求める意見書採択を求める件　　　　　　　││　８　│国際高齢者年に向けて敬老自治体宣言の推進を求める件　　　　　　　│└───┴────────────────────────────────┘┌───────┬────────────────────────────┐│陳情第１号　　│平成１０年２月１６日受理　　　　　　　　　　　　　　　　│├───────┼────────────────────────────┤│付託委員会　　│総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────┬──┴────────────────────────────┤│件名　　│公文書公開条例の改正に関する件　　　　　　　　　　　　　　　　│├────┼──┬────────────────────────────┤│　　　　│住所│八千代市八千代台北４－１３－１８　　　　　　　　　　　　││陳情者　├──┼────────────────────────────┤│　　　　│氏名│岩井為久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────┴──┴────────────────────────────┤│陳情要旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────────────────────────────────────┤│　これが７回目、議会はどうして陳情者たる市民の意見を聞かないで、陳情を一││方的に判断して不採択にしてしまうのでしょう。職務怠慢だ。　　　　　　　　││　この条例には欠陥、すなわち市（執行部）に有利に立法されている条文が多　││く、特に第１１条第１項第２号の一般市民と市役所市民（非常勤特別職を含め　││て）を同列に扱っていることは疑問であり、市はこれを金科玉条として情報公開││を申請すると黒塗りや非公開としていることが多い。したがって市政は不透明と││なり、やみからやみに葬られてしまう。彼らの公的行為は全面公開すべきであ　││る。彼らの給与は市民の税金で賄われており、市民に対するサービスマンだから││である。その他運営審議会の新設も。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　最近の広報紙の隅に財政の非常事態宣言と思われる記事があったが、具体的な││処方せんは読み取れない。そのさなかの１２月ボーナス日に法定外の一時金いわ││ゆる「やみ給与」を支給しているという新聞報道が出ていた。（９８．１．１６││読売）議会でも紛糾があったと聞いている。しかも支給日は国の指示を無視し　││１２月５日に支給されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　かつて上杉鷹山が、代々おごり続けたため財政破綻の米沢藩再建のため旧来の││慣習を打破してすべての情報を全藩員（農工商者にも）に公開し、みずからは一││汁一菜、藩役人の削減、給与の凍結や民富のため一藩三品の生産奨励等を行い再││建に成功している。もちろん反逆者の中には切腹を命ぜられた重臣が何人かいた││そうである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　今の八千代市は当時の米沢藩と同一状態であり、すべての情報を公開し、行革││を他に優先して実施、箱物事業は３年間中止すべきである。議会も行革の数値目││標を示して実現を迫るよう要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　以上の理由により、この条例の改正を陳情します。　　　　　　　　　　　　│└────────────────────────────────────┘┌───────┬────────────────────────────┐│陳情第２号　　│平成１０年２月２０日受理　　　　　　　　　　　　　　　　│├───────┼────────────────────────────┤│付託委員会　　│総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────┬──┴────────────────────────────┤│件名　　│財政の健全化に関する件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────┼──┬────────────────────────────┤│　　　　│住所│八千代市勝田台７－２１－１３　　　　　　　　　　　　　　││陳情者　├──┼────────────────────────────┤│　　　　│氏名│池内一雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────┴──┴────────────────────────────┤│陳情要旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────────────────────────────────────┤│　平成８年１１月、「八千代市新行政改革大綱実施計画」が策定され実行されて││いますが、平成８年度決算では経常収支比率が１０0.５％となり、標準とされる││８０％を大きく超え、県下ワーストワンの財政状況に至っています。これでは地││方公共団体の本旨たる「住民の福祉」の向上は期待できません。どこに問題のあ││る財政運営であったかは、予算を審査・議決し、決算を審査・認定した市議会が││最も知悉するところと考えます。特に支出の問題点は、義務的経費のうち、性質││別支出。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││１．人件費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　構成割合３２％、うち職員給２5.４％の人件費にあります。職員給の２5.４││　％は、標準値の２0.０％を大きく超えているのが原因と考えます。例を挙げる││　と、職員給は国家公務員との「均衡の原則」（地方公務員法第２４条第３項）││　に基づく条例主義が原則です。ラスパイレス指数が全国の平均値約１０３％を││　超えて約１０3.８％、平均給料月額の単純比較値は1.１２７倍と高い点です。││　また、諸手当も、住居手当で県が3,５００円に対し、9,５００円。世帯主以外││　の職員数1,５００人中約８００人に3,５００円が毎月支給されています。調整││　手当は、法務局出張所の国家公務員は人事院規則では支給率ゼロであるが、　││　運用指針で３％、市内の県の教職員は県人事委員会の勧告に基づいた５％に対││　して市職員は倍の１０％です。また、特勤手当数の多いこと等であり､特に夏､││　年末の一時金の支給は、地方公務員法第２４条第６項の条例主義及び地方自　││　治法第２０４条の２の「法律、条例に基づかない支給の禁止」が規定されてい││　ますが、これは明確な違法の公金支出である。なお、毎年閣議決定に基づく自││　治事務次官通達「地方公務員の給与の適正化について」が通知されています。││　　職員数が適正かは、八千代市の団体種別は４－５で、自治省監修の類似団体││　別財政指数表による類似団体の平均値と比較、あるいは自治省の「定員管理研││　究会」発行の「定員モデル公式」による比較などで、多い職員の削減に努める││　べきである。なお、地方公務員法第２８条（免職、休職等）第１項第４号「職││　制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」は、││　「職員はその意に反してこれを降任し、又は免職できる」と規定され、これら││　について条例を定めなければならないことも規定されているが、その条例は制││　定されているが、これらの法は遵守すべきは当然です。　　　　　　　　　　││　　人事管理の徹底化と厳正な勤務評価に基づく勧奨退職制度の活用、あるいは││　転職準備休暇制度及び選択定年制度の制定等で、適正な効率的公務の運営に妥││　当な職員数の定数条例の改正が望まれます。　　　　　　　　　　　　　　　││２．補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　平成９年度予算のうち、補助金は１２９件、約１億3,３００万円であり、昨││　年度より１１件、2,５６０万円減である。中には昭和４０年代から交付のもの││　で使命の終わったもの、さらに、次に述べるような観点から補助金の減額、あ││　るいは廃止等検討の余地があるものと考えられる。　　　　　　　　　　　　││　　地方自治法第２３２条の２による補助金は、「特定の事業を促進、助成する││　為に、無償でその事業主体に金銭（公金）交付する」ことであり、公益上必要││　かどうかを一応認定するのは長及び議会であるが、「この認定は、全くの自由││　裁量行為ではないから、客観的にも公益上必要であると認められなければなら││　ない」と行政実例が示されている。しかし、ややもすると、長の裁量権の行使││　には乱用に係わるものもある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　したがって、予算、決算の審査は、全市民が納得できる観点から、原点に基││　づいて透明性の向上が望まれます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││３．弾力的性質の予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　弾力的予算の代表は、建設公共工事である。かかる状況の財政下において　││　は、新規工事は凍結し、既設の公共施設の改善整備に重点が置かれるべきであ││　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││４．予算審査の活性化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　委員会における予算の審査においては、地方財政法第３条（予算の編成）の││　立法趣旨を具現した資料でなされなければならない。したがって、地方自治法││　第９７条（選挙及び予算の増額修正）第２項で、議会は、予算について増額し││　て議決することを妨げないが、長の予算の提出の権限を侵すことはできないと││　規定されているが、注釈２では、予算の修正を行おうとするときは、長と議会││　との間で調整を行い、妥当な結論を見出すことが望ましいとあり、不当・違法││　な予算は、長と調整して減額修正が可能である。予算審査の活性化により、財││　政の健全化に努めることが、自治体の本旨である住民の福祉の向上になり、間││　接民主主義制によって信託された議会の責務である。　　　　　　　　　　　││結論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　地方自治法第９７条では、議会に予算の増額修正権を認めているが、不当や違││法な予算案は、長と議会の間で調整して減額修正が可能である。住民には、地方││自治法は、直接請求等には厳しい制限があり、住民監査請求は１人でも可能です││が、棄却か却下でありますが、議員は地方公務員の特別職であり、全体の奉仕者││であって一部の奉仕者でないので、住民に代位して検査及び監査の請求を行う権││限が付与されており、行政の執行の公正さをチェックできるのです。議会の活性││化により、財政の健全化に努めることが自治体の本旨である住民の福祉の向上に││なり、間接民主主義制による弊害に陥ることなく、決算の最終決定機関として県││下ワーストワンの返上に取り組み、住民の信託にこたえることが議会の責務であ││る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└────────────────────────────────────┘┌───────┬────────────────────────────┐│陳情第３号　　│平成１０年２月２０日受理　　　　　　　　　　　　　　　　│├───────┼────────────────────────────┤│付託委員会　　│総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────┬──┴────────────────────────────┤│件名　　│入札制度の改善に関する件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────┼──┬────────────────────────────┤│　　　　│住所│八千代市勝田台７－２１－１３　　　　　　　　　　　　　　││陳情者　├──┼────────────────────────────┤│　　　　│氏名│池内一雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────┴──┴────────────────────────────┤│陳情要旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────────────────────────────────────┤│　平成８年度決算では、経常収支比率１０0.５％と県下ワーストワンに財政が硬││直しました。市当局も行財政改革推進室を設置され、鋭意取り組んでおられま　││す。さらなる行政組織のスリム化、人件費の抑制、特に高額な職員給与の見直　││し、補助金の補正化等に加えて、弾力的性質の高い公共工事費の節減も大きな課││題と考えられます。民民契約の業者の利益は約１割と言われ、最近は不良債権に││加えて、金融機関の貸し渋りで倒産が多くなっています。これと逆に地方自治体││には倒産はないので、発注される公共工事の業者の利益は約２～３割と言われて││います。入札の透明性を高めて業者の利益の適正化を図ることが、公共工事費の││節減になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　入札以前の問題として、技術職員の設計、あるいはコンサルタントの設計図の││審査、監督、検査等の技術力の向上が求められます。例を挙げれば、京成勝田台││駅南口駅前広場は、相当年の経過した計画を委託したコンサルタントの設計図ど││おり発注したのが現状です。一種の財産（公金）の管理の怠慢ではありません　││か。同じ京成の臼井駅南口は、駅前広場の中央付近に、私が前議会陳情書に貼付││した図面のように、中央階段へ向かって車の動線箇所のみゼブラゾーンを設け、││利用者の動線が確保されています。技術職員には、ケーススタディで技術力がつ││くのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　次に入札制度の改善策を下記に示します。　　　　　　　　　　　　　　　　││１．国の地方自治体への入札の透明性を高める指導にしたがって、指名基準を公││　表する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││２．入札予定価格を国の実施に合わせて、入札後公表する。　　　　　　　　　││３．設計金額を入札前公表する。（高知県は実施）　　　　　　　　　　　　　││　　これによって、①入札の不調解消、②業者の発注側への接触防止等のメリッ││　トがあるが、しかし、逆に高額に価格が安定したり、談合誘発の危険性等のデ││　メリットもあるが、これについては各業者の入札回数ごとの変化で推測可能で││　ある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││４．２回の入札回数（再度入札）を４ないし５回に上乗せする。　　　　　　　││５．最低価格制度を撤廃し、低入札価格制度を導入する。（下限価格を下回った││　場合は、その業者の技術力や施工能力を十分調査の結果を判断して契約する）││６．元請に施工部門がない場合は、追加示方書に下請できることを明記する。　││　（工事内容の品質確保のため）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││７．元請の下請への丸投げ禁止を６．に基づいて明確にする。　　　　　　　　││　以上、列記しました事項は、財政の健全化の一環として陳情しますので、御検││討の上、財務規則の見直しを市長に発議されますよう陳情します。　　　　　　│└────────────────────────────────────┘┌───────┬────────────────────────────┐│陳情第４号　　│平成１０年２月２０日受理　　　　　　　　　　　　　　　　│├───────┼────────────────────────────┤│付託委員会　　│総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────┬──┴────────────────────────────┤│件名　　│監査委員の増員に関する件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────┼──┬────────────────────────────┤│　　　　│住所│八千代市勝田台７－２１－１３　　　　　　　　　　　　　　││陳情者　├──┼────────────────────────────┤│　　　　│氏名│池内一雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────┴──┴────────────────────────────┤│陳情要旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────────────────────────────────────┤│　現在当市では、監査委員は識見を有する者と市議会選出の議員の２名で構成さ││れています。そして、地方自治法第１９９条の職務権限によって監査が執行され││ています。平成８年１１月「八千代市新行政改革大綱実施計画」が策定されてい││ますが、平成８年度の決算では、経常収支比率は１０0.５％と赤字に転落、財政││が硬直化しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　平成１０年度は、歳入不足１０億円が見込まれているとのことです。今後、財││政の健全化の実現には、市民全体が一丸となって取り組まなければなりません。││通常の市の財政の健全化の目標値は８０％と言われていますが、そのためには、││「入るを量って出ずるを制す」はもちろんですが、不当、違法等の公金の支出等││に対しては、厳正な監査が求められます。　　　　　　　　　　　　　　　　　││　このような状況打開の方策として、地方自治法第１９５条により、識見を有す││る監査委員は、市においては１名の増員が条例の改正で可能であります。監査委││員には、監査結果によっての条例、規則の改廃の権限は付与されてなく、より一││層の監査制度の充実として、市長に監査委員増員の条例改正案の提案を発議さ　││れ、議会が同意され、公認会計士等の財務知識の豊富な監査委員を増員されるよ││う陳情します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└────────────────────────────────────┘┌───────┬────────────────────────────┐│陳情第５号　　│平成１０年２月２０日受理　　　　　　　　　　　　　　　　│├───────┼────────────────────────────┤│付託委員会　　│議会運営委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────┬──┴────────────────────────────┤│件名　　│「市議会だより」「テレビ放送」の改善に関する件　　　　　　　　│├────┼──┬────────────────────────────┤│　　　　│住所│八千代市勝田台７－２１－１３　　　　　　　　　　　　　　││陳情者　├──┼────────────────────────────┤│　　　　│氏名│池内一雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────┴──┴────────────────────────────┤│陳情要旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────────────────────────────────────┤│１．「市議会だより」について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　第３号まで「市議会だより」が発行されました。以前に増して情報開示は前││　進ですが、その内容において次のとおり改善されるよう陳情します。　　　　││（１）現在、会派の人数により紙面の大きさが割り当てられていますので、大会││　　派は、代表・個人質問に対して市当局の答弁も掲載されていますが、小会派││　　は、割り当て紙面が小さく質問のみ掲載されています。このような紙面の編││　　集は、住民が期待しているのは、会派の人数に関係なく、質問内容に対して││　　いかに効果的答弁であったかであり、大会派が質問内容に関係なく紙面が割││　　り当てられるのは、大会派に属することが有利になり、住民は議員が会派人││　　数に関係なく、平等な地位にあると考えています。したがって、会派人数に││　　とらわれることなく、代表・個人質問とも質問要旨は簡潔で、当局の回答　││　　は、より具体的にすべてを掲載されること。　　　　　　　　　　　　　　││（２）特別委員会は重要事項に関する件であり、掲載されること。　　　　　　││（３）請願・陳情は採択、不採択にかかわらず、その要旨を掲載されること。　││（４）発行は可能な限り早期にされること。　　　　　　　　　　　　　　　　││　　上記のように、住民に開かれた「市議会だより」にするための編集方針の改││　善が求められます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││２．「テレビ放送」について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　「テレビ放送」が「同時放送」と「録画放送」の２本立てで、３月の第１回││　定例市議会から実施されますと「市議会だより」第３号に掲載されています　││　が、「同時放送」で視聴できる箇所は、市役所等６カ所に限定されています。││　また、「録画放送」は夜７時から２時間が予定されています。　　　　　　　││　　住民が、早期に難視聴地域を解消されることでわいわいＴＶに加入し、公平││　に市政に関する情報開示で、より以上市政を理解し、市政への参加を促進され││　るため、同時放送は加入所帯に放送すること。録画放送は２時間は会議時間の││　約３分の１で少なく、最低でも４時間程度が望まれます。　　　　　　　　　││付記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　参考資料として、１２月の佐倉市議会の「佐倉市議会だより」を添付します。│└────────────────────────────────────┘┌───────┬────────────────────────────┐│陳情第６号　　│平成１０年２月２４日受理　　　　　　　　　　　　　　　　│├───────┼────────────────────────────┤│付託委員会　　│総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────┬──┴────────────────────────────┤│件名　　│不況を打開し、国民生活を守ることを求める件　　　　　　　　　　│├────┼──┬────────────────────────────┤│　　　　│住所│八千代市大和田新田１８８　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　├──┼────────────────────────────┤│陳情者　│氏名│八千代市労働組合連合会　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　│　　│　代表　野原隆志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────┴──┴────────────────────────────┤│陳情要旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────────────────────────────────────┤│　長期不況のもと、多くの住民や働く者の生活は厳しいものになっています。国││民の生活を豊かにすることが、日本経済を活性化させる上でも、今こそ重要であ││ると私たちは考えます。しかしながら、政府がとってきた政策は、消費税の５％││への引き上げや医療制度の改悪、そして特別減税の廃止など、国民に対して新た││に９兆円もの負担を求めるものであり、不況を一層深刻なものとしています。こ││うした国民生活の状況をしり目に、大蔵省の官僚そして政治家は、金融機関との││不正な癒着によってあぶく銭を着服するという信じられない事態が明らかとなり││ました。こうした中、その大蔵省が作成した金融機関救済のために新たに３０兆││円もの税金を投入する計画を政府は今国会に上程しましたが、これはまったく道││理のないものであり、国民の生活や意思を省みないまさに逆立ちした政治そのも││のであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　さらに、裁量労働の導入、変形労働時間制、派遣労働の自由化、有期雇用契約││などを柱とした労働法制の改悪も今国会に上程されましたが、これは労働者に対││して雇用の不安定と長時間過密労働、そして時間外労働への不払いを合法化する││ものです。私たちはこうした逆立ちした政治を国民本位の政治に転換をすること││を求めて運動しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　つきましては、八千代市の住民の生活を守るためにも、下記の事項について政││府及び関係機関に意見書として提出することを要請します。　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　││１．消費税の税率を引き下げること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││２．労働者派遣事業の対象業務の拡大、変形労働時間制、裁量労働時間制などの││　規制緩和をやめ、法的規制を強化すること。　　　　　　　　　　　　　　　││３．金融機関救済のために国民の税金を投入しないこと。　　　　　　　　　　││４．昨年９月に実施した健保本人２割負担、薬代の二重取りなどをやめ、改訂前││　の状態に戻すこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││５．金額国庫負担の最低保障年金制度（１人月額７万円）を創設し、公的年金　││　（老齢）の支給開始年齢を原則６０歳にすること。　　　　　　　　　　　　│└────────────────────────────────────┘┌───────┬────────────────────────────┐│陳情第７号　　│平成１０年２月２４日受理　　　　　　　　　　　　　　　　│├───────┼────────────────────────────┤│付託委員会　　│文教経済常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────┬──┴────────────────────────────┤│件名　　│デポジット法制定を政府に求める意見書採択を求める件　　　　　　│├────┼──┬────────────────────────────┤│　　　　│住所│八千代市萱田町９０７－１　　　　　　　　　　　　　　　　││陳情者　├──┼────────────────────────────┤│　　　　│氏名│秋葉就一　　外１名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────┴──┴────────────────────────────┤│陳情要旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────────────────────────────────────┤│　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が平成９年度より││施行され、全国の自治体でさまざまな取り組みがなされています。ここ八千代市││におきましても、同法に基づき、本年１月から資源物を含む５種分別の収集が市││内全域実施となり、資源化率のアップ、ごみの減量、最終処分場の延命などが期││待されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　しかしながら、ある市民団体が人口５万人以上の全国の自治体に対して昨秋実││施し、約７割の回答を得たアンケートでは、各自治体から「自治体、つまり地域││住民に回収などで大きな負担をさせている一方で、事業者の責任・負担が小さい││（一部、本提出者が要約）」とか、「消費者にコスト意識を生み出さず、ごみ減││量やリターナブル容器（再使用する容器のこと、本提出者）への移行につながっ││ていかない」との問題点が既に指摘されています。　　　　　　　　　　　　　││　そこで、既にビール瓶などで行われている、高い回収率を誇り、公平な受益者││負担の仕組みでもあるデポジット制度（預かり金上乗せ制度）の全面的な全国導││入を図る必要があると思われます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　デポジット制度には、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　①　受益者である事業者・流通業者・消費者が公平に費用を負担する仕組みで││　　あり、自治体や一般納税者の負担が軽減されること。　　　　　　　　　　││　②　回収率が上がり散乱防止になること。　　　　　　　　　　　　　　　　││　③　リターナブル容器やリサイクルしやすい容器への転換が図れること。　　││などの大きなメリットがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　本提出者は、こうしたデポジット制度の全面的な全国実施を定めた法律の制定││を政府（内閣総理大臣、環境庁長官、厚生大臣、農林水産大臣、通商産業大臣）││に求める意見書を八千代市議会として採択し、提出されますよう強くお願いいた││します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││（※「　」内は、デポジット法制定全国ネットワークが作成した「デポジット制││度自治体アンケート」集計結果報告より引用。また、メリットの①～③も同報告││を参照。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└────────────────────────────────────┘┌───────┬────────────────────────────┐│陳情第８号　　│平成１０年２月２４日受理　　　　　　　　　　　　　　　　│├───────┼────────────────────────────┤│付託委員会　　│民生常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────┬──┴────────────────────────────┤│件名　　│国際高齢者年に向けて敬老自治体宣言の推進を求める件　　　　　　│├────┼──┬────────────────────────────┤│　　　　│住所│八千代市八千代台南２－２５－６　　　　　　　　　　　　　││　　　　├──┼────────────────────────────┤│陳情者　│氏名│全日本年金者組合八千代支部　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　│　　│　支部長　金崎亮次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────┴──┴────────────────────────────┤│陳情要旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────────────────────────────────────┤│　日ごろ、高齢者福祉を初め、住民生活に深く思いを注いでくださっていること││に深く敬意を表します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　１９９９年を「国際高齢者年」とすることが国連で決議され、現在世界会議の││開催や記念行事が計画されています。「国際高齢者年」の目標は、自立、参加、││介護、自己充足及び尊厳の５つの柱からなる「国際高齢者原則」推進となってい││ます。そのための実践的な各種プログラム及び行動計画や、この原則を政策へ転││換することが提起されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　これまでの国際児童年、国際婦人年、国際障害者年などにおけるさまざまな取││り組みが国民への問題提起ともなり、国の諸施策の前進に大きく寄与してきまし││た。国際高齢者年についても、高齢者施策推進の契機とすることが求められてい││ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　敬老自治体宣言におきましては、これまで、木更津市、佐原市、茂原市、八日││市場市、我孫子市、下総町、神崎町、多古町、干潟町、大網白里町の５市５町の││議会で採択されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　「国際高齢者年」に向けて、「敬老自治体宣言」の推進を求めて下記の事項に││ついて陳情いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　││１．敬老自治体宣言を公布すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└────────────────────────────────────┘　－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の件 ○茂呂利男議長　日程第５、休会の件を議題とします。　お諮りします。３月９日、１０日、１１日、１２日は委員会開催のため、１３日、１６日、１７日、１８日、１９日は総合調整のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○茂呂利男議長　御異議なしと認め、そのように決定します。　なお、７日、８日、１４日、１５日は、市の休日のため休会であります。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－ ○茂呂利男議長　以上で本日の日程を終わります。　来る３月２０日は午前１０時から本会議を開き、総括審議を行います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○茂呂利男議長　本日はこれで散会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　３月６日午後４時３１分散会　－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　本日の会議に付した事件１．一般質問１．質疑１．議案の委員会付託１．陳情の委員会付託１．休会の件...