流山市議会 > 2025-12-04 >
12月04日-03号

ツイート シェア
  1. 流山市議会 2025-12-04
    12月04日-03号


    取得元: 流山市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年 12月 定例会(第4回)令和元年12月招集流山市議会定例会会議録(第3号)1  日  時   令和元年12月4日午前10時開議                      1  場  所   流山市議会議場                               1  出席議員   28名                                        1番   渡  辺  仁  二  議員     2番   大  野  富  生  議員     3番   岡     明  彦  議員     4番   高  橋     光  議員     5番   野  田  宏  規  議員     6番   近  藤  美  保  議員     7番   戸  辺     滋  議員     8番   西  尾     段  議員     9番   大  塚  洋  一  議員    10番   野  村     誠  議員    11番   坂  巻  儀  一  議員    12番   石  原  修  治  議員    13番   菅  野  浩  考  議員    14番   植  田  和  子  議員    15番   笠  原  久  恵  議員    16番   森  田  洋  一  議員    17番   加  藤  啓  子  議員    18番   斉  藤  真  理  議員    19番   阿  部  治  正  議員    20番   中  村  彰  男  議員    21番   楠  山  栄  子  議員    22番   森     亮  二  議員    23番   藤  井  俊  行  議員    24番   中  川     弘  議員    25番   海 老 原  功  一  議員    26番   小 田 桐     仙  議員    27番   乾     紳 一 郎  議員    28番   青  野     直  議員1  欠席議員   なし                                    1  出席理事者                                          市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄      教 育 長   後  田  博  美      上 下 水道   志  村  誠  彦                              事業管理者                   総 合 政策   須  郷  和  彦      総 務 部長   渡  邊  雅  史      部   長                                           財 政 部長   安  井     彰      市 民 生活   伊  藤  龍  史                              部   長                   健 康 福祉   早  川     仁      子ども家庭   秋  元     悟      部   長                   部   長                   経 済 振興   恩  田  一  成      環 境 部長   田  中  佳  二      部   長                                           ( 農 業                                           委 員 会                                           事 務 局長                                           併 任 )                                           都 市 計画   武  田     淳      都 市 整備   石  野  升  吾      部   長                   部   長                   土 木 部長   石  井  菊  次      会計管理者   鹿  間  慎  一      選 挙 管理   染  谷  忠  美      監 査 委員   逸  見  克  弘      委 員 会                   事 務 局長                   事 務 局長                                           教 育 総務   菊  池  智  之      学 校 教育   前  川  秀  幸      部   長                   部   長                   生 涯 学習   飯  塚  修  司      消 防 長   北  野  浩 一 郎      部   長                                           総合政策部   浅  水     透      秘 書 広報   中  野  秀  紀      次   長                   課   長                   ( 兼 企画                                           政策課長)                                           マーケティ   河  尻  和 佳 子      情報政策・   内     安  広      ン グ 課長                   改 革 改善                                           課   長                   工 事 検査   中  西  辰  夫      総務部次長   菊  池  義  博      室   長                   ( 兼 総務                                           課 長 )                   総 務 課   帖  佐  直  美      人 材 育成   互  井  謙  治      政 策 法務                   課   長                   室   長                                           財 産 活用   石  川  博  一      財産活用課   井  上  雅  之      課   長                   ファシリティ                                          マネジメント                                          推 進 室長                   財政次長   井  口  仁  志      財政次長   高  崎  輝  久      (兼資産税                   ( 兼 財政                   課 長 )                   調整課長)                   税 制 課長   糸  井  正  人      税 制 課   吉  野  教  生                              債 権 回収                                           対 策 室長                   市民課長   大  竹  哲  也      市民生活部   小  山  規  夫                              次   長                                           ( 防 災                                           危 機 管理                                           担 当 )                   市民生活部   今  野  忠  光      市 民 課長   鈴  木  宏  美      次   長                                           ( 兼 保険                                           年金課長)                                           コミュニティ  樋  口  洋  徳      防 災 危機   大  津  真  規      課   長                   管 理 課長                   健康福祉部   小  西  和  典      健康福祉部   豊  田  武  彦      次   長                   次   長                   (兼障害者                   ( 兼 介護                   支援課長)                   支援課長)                   社 会 福祉   石  戸  敏  久      高 齢 者   石  井  由 美 子      課   長                   支 援 課長                   児 童 発達   長 谷 川  聖  二      健 康 増進   伊  原  理  香      支援センター                  課   長                   所   長                                           子 ど も   熊  井     彰      保 育 課長   村  山  智  章      家庭次長                                           (兼子ども                                           家庭課長)                                           経済振興部   渋  谷  俊  之      流山本町・   井  戸  一  郎      次   長                   利 根 運河                   ( 兼 商工                   ツーリズム                   振興課長)                   推 進 課長                   農 業 振興   安  蒜  康  志      環境部次長   大  島  尚  文      課   長                   ( 兼 環境                                           政策課長)                   ク リ ーン   伊  原  秀  明      都市計画部   嶋  根  貴  俊      セ ン ター                   次   長                   所   長                   ( 兼 宅地                                           課 長 )                   都市計画部   長  橋  祐  之      都市計画課   酒  巻  祐  司      次   長                   交 通 計画                   ( 兼 都市                   推 進 室長                   計画課長)                                           建 築 住宅   伊  藤  直  人      都市整備部   後  藤  隆  志      課   長                   次   長                   まちづくり   梶     隆  之      まちづくり   秋  元  敏  男      推 進 課長                   推 進 課                                           西 平 井・                                           鰭ケ崎区画                                           整 理 室長                   み ど りの   本  田  英  師      土木次長   小  野  満 寿 夫      課   長                   ( 兼 道路                                           建設課長)                   道 路 管理   染  谷  祐  治      河 川 課長   池  田  輝  昭      課   長                                           会 計 課長   佐 々 木  和  美      上下水道局   矢  幡  哲  夫                              次長(兼上下                                          水道水道                                           工務課長)                   上下水道局   秋  谷     孝      上下水道局   浅  川     晃      経 営 業務                   下水道建設                   課   長                   課   長                   選 挙 管理   斉  藤  昌  克      監 査 委員   横  山  友  二      委 員 会                   事務局次長                   事務局次長                                           農業委員会   秋  元     学      教育総務部   根  本  政  廣      事務局次長                   次   長                                           ( 兼 教育                                           総務課長)                   学 校 施設   大  塚  昌  浩      学校教育部   宮  本  信  一      課   長                   次   長                                           ( 兼 学校                                           教育課長)                   指 導 課長   西  村     淳      生涯学習部   中  西  直  人                              次   長                                           ( 兼 生涯                                           学習課長)                   ス ポ ーツ   寺  門  宏  晋      公 民 館長   鶴  巻  浩  二      振 興 課長                                           図 書 ・   小  栗  信 一 郎      消 防 本部   高  市     薫      博 物 館長                   次   長                                           ( 兼 中央                                           消防署長)                   消 防 総務   須  藤  恭  成      予 防 課長   斉  藤  一  浩      課   長                                           消 防 防災   笠  原  圭  史      東消防署長   鈴  木  孝  男      課   長                                           南消防署長   片  瀬  章  博      北消防署長   吉  野  康  雄    1  出席事務局員                                         事 務 局長   竹  内  繁  教      次   長   玉  田  雅  則      次 長 補佐   若  林  克  彦      主   事   田  村  洋  介      ( 兼 議事                                           係 長 )                                           主   事   五 十 嵐  大  雅      主   事   後  藤  優  太            令和元年流山市議会第4回定例会日程表(第3号)           令和元年12月4日午前10時開議第1 市政に関する一般質問 本日の会議に付した事件  議事日程表のとおり △午前10時00分開会 ○青野直議長 ただいまから本日の会議を開きます。  本日の出席を御報告します。  ただいまのところ出席議員28名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。 △発言の訂正 ○青野直議長 次に、昨日行われました1番渡辺仁二議員の一般質問質問事項1、流山本町地域のまちづくりについて問うの(4)流鉄流山駅から江戸川までの市道42008号線は、現在流山駅前から散策される方が多くなっているが、道路と側溝との段差があり、歩行者にとって歩きにくい形状となっている。流山市として重点地区でもあり、流山本町のメインストリートでもあるこの市道についてどのような位置づけになっているのかの質問に対する井崎市長の答弁について、特に井崎市長から発言の訂正の申し出がありましたので、これを許します。  井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 昨日行われました1番渡辺仁二議員の一般質問質問事項1、流山本町地域のまちづくりについて問うの(4)流山本町のメインストリートでもある当該市道の位置づけに関する私の答弁の中で、「今後は、次期総合計画に流山本町周辺地区都市再生整備計画を位置づけ、整備計画を検討してまいります。」と発言したところですが、正しくは「今後は、流山本町周辺地区都市再生整備計画を検討してまいります。」でございます。  訂正し、謹んでおわび申し上げます。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長 これより議事に入ります。  日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。15番笠原久恵議員。     〔15番笠原久恵議員登壇〕 ◆15番(笠原久恵議員) 皆様、おはようございます。議長にお許しをいただきましたので、通告書に従って一般質問をいたします。流政会の笠原久恵です。  議員になりまして9年目、多分その日の1番目に質問をするのは初めてだと思います。しっかりと質問をしていきたいと思います。  今回台風による被害を受けられた各地の方々に、速やかに復旧されることをお祈り申し上げます。  1問目、流山市の高齢者福祉施設災害対応についてです。  11月25日、NHKの「首都圏ネットワーク」で茨城県大子町、介護老人保健施設やすらぎの台風19号による避難状況の放送がありました。その放送によると、10月12日午後1時42分に神奈川県にある施設長の自宅へ看護師長から、台風19号により避難準備が発令されましたとの電話が入りました。施設長は、気象庁昭和33年の狩野川台風に匹敵する記録的な大雨となるおそれもありますを聞き、1階の入所者を全員2階へ避難させてくださいと指示を出しました。  午後2時ごろ、施設長からの指示を受けて、施設にいた職員10人ほどで手分けをして入所者の移動が始まりました。施設長は、狩野川台風を知っていました。エレベーターを使ってベッドを1台ずつ2階へ運びました。空振りでも構わないという施設長の早い判断に職員も応えました。午後3時半過ぎ、全員が避難を終えました。夜11時ごろ、久慈川が氾濫し、浸水が始まり、施設停電エレベーターも動かなくなりました。避難の判断がおくれれば、明かりのない階段を使い、職員が2階まで背負って入所者を避難させる事態になったおそれもありました。車椅子やねたきりの方が多かったので、階段での避難は五、六人だったかもしれない。ぞっとする恐ろしいことでしたと職員の方が言っていました。  無事に避難した1階の入所者ですが、停電断水ライフラインが寸断、2階での避難生活は楽なものではありませんでした。停電は3日続き、1階にある浴室や調理室は浸水で使えなくなりました。お風呂に入れず、食事も満足にとることができません。その上、廊下での生活によるストレス、薬が水につかり、体調不良を訴える人が出て、医療機関やほかの高齢者施設へ搬送された方もいらっしゃいました。しかし、命に別状のある人はいませんでした。その後1階の復旧が進み、ようやくエレベーターも動くようになり、11日ぶりに入所者は戻りました。このような報道でありました。  そのほかの記事などでは、越辺川が氾濫して9つの福祉施設が浸水した埼玉県川越市では、台風が接近する中、多くの施設が深刻な状況に陥っていました。建物の2階に避難し、全員が救助された特別養護老人ホーム川越キングスガーデンもその一つです。この施設では、本来事前に別の場所に利用者を避難させることになっていました。施設の避難計画を見ると、想定した避難先は福祉避難所に指定されている近くのケアハウス。しかし、川が氾濫した場合、この施設も浸水するおそれがありました。ほかに避難できる場所は、一般の避難所に指定されている学校だけでした。  川越市内では、福祉施設は27カ所、そのうち半数近くが浸水の危険性のある場所にありました。体の弱った高齢者施設の整っていない場所に移動させるより、施設内にとどまったほうが安全だと施設長の苦渋の判断でした。この施設は、20年前にも同じような浸水被害を経験しており、それ以来毎月避難訓練をしていました。しかし、こちらの施設エレベーターが途中で停電により動かなくなり、24人の職員でお年寄りを抱えて階段を上がり、歩ける方も付き添いました。全員が避難できましたが、少しでも判断がおくれれば大変なことになっていたと思います。  そのほか、栃木県でも高齢者施設16カ所が床上浸水をし、ほかの施設や自宅へ移動するなどがありました。  通告を読ませていただきます。(1)今回の台風15号及び19号による各地の被害において、特別養護老人ホームが被災する事例がありました。そのことについて流山市の対策を問うであります。  ア、流山市が福祉施設として指定している各施設において今回の台風15号及び19号による被害はあったのか、御共有ください。  イ、流山市の高齢者福祉施設の避難計画など、災害対応はどのようになっているのか。避難訓練や避難するときの入所者の薬や設備についてもお聞きいたします。御答弁お願いいたします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。     〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川健康福祉部長 おはようございます。私から1、流山市の高齢者福祉施設災害対応についてお答えします。  まず、(1)のア、市内の福祉避難所の被害状況についてですが、14カ所の福祉避難所については台風15号及び台風19号による被害はありませんでした。  次に、イ、市内の高齢者福祉施設の避難計画などの災害対応についてですが、高齢者福祉施設のうち、市が指定権限を有するグループホーム等の宿泊を伴う全ての事業所において、非常災害対策計画及び対応マニュアルを策定するとともに避難訓練を実施している状況であり、市職員による事業所への実地指導の際に確認を行っています。また、千葉県知事が指定権限を有する特別養護老人ホーム等の介護保険施設等においては、担当の県庁高齢者支援課等において非常災害対策計画の策定及び避難訓練の実施状況を把握しているところです。  今回の台風19号を受け、市内の宿泊を伴う介護保険施設等の47カ所を対象として災害の備えに関するアンケートを行いました。そのうち43カ所の施設等から回答を得ましたが、その結果、回答した全ての施設等において非常災害時の連絡方法や指揮など体制を取り決めており、利用者家族等への連絡方法も取り決めていました。また、入所者の常備薬の備蓄については、約79%に当たる34カ所の施設等で行っていました。このほか発電機、カセットこんろ等の熱源については、約81%に当たる35カ所で確保していました。  なお、浸水想定区域に所在する施設等は10カ所ありますが、その全てにおいて水防法等に基づく避難確保計画を策定しています。計画では、浸水被害想定時の避難先として主に浸水想定区域外の公共施設等としているほか、2階以上の建物である5カ所の施設等においては上層階への避難を位置づけている状況となっています。  以上です。 ○青野直議長 笠原久恵議員。     〔15番笠原久恵議員登壇〕 ◆15番(笠原久恵議員) 御答弁ありがとうございます。  流山北高校の隣の福祉施設の方が今回1階から2階に避難をしていただいたとお聞きしております。早目の判断をしていただいて、本当にありがたい、安心できるなというように感じました。  それでは、イについて再質問いたします。福祉避難所が倒壊して使えなくなった場合、福祉避難所への避難者はどうするのか。そして、施設への被害があった場合入所者は避難しなくてはいけないが、その避難体制、市との連携はどのようになっていますか、御答弁お願いします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。     〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川健康福祉部長 再質問にお答えします。  万が一福祉避難所が倒壊し、施設使用できなくなった場合ですが、福祉避難所避難希望される方には市が別の安全福祉避難所避難誘導を行うように対応してまいります。  また、施設に被害があった場合においては、その入居者の避難についてですけれども、施設が策定している非常災害対策計画に基づいて、その施設災害対策本部と連絡を密にとって入居者を別の福祉避難所等に避難誘導いたします。特に福祉避難所として協定を結んでいる14施設については、戸別受信機、MCA無線機を設置し、市とのMCA無線機の運用訓練を月に1回実施している状況でありまして、情報の伝達体制、連携について特に配慮しているところとなっています。  以上です。 ○青野直議長 笠原久恵議員。     〔15番笠原久恵議員登壇〕 ◆15番(笠原久恵議員) 御答弁ありがとうございました。  今回高齢者福祉施設災害対応についてお聞きしましたが、テレビ報道でも流れましたが、まずは命を守る行動を。このような災害の多い近年、一般の市民の方々もそうですが、介護や介助を必要とされている弱者の方々は特にいち早く避難していただく行動をとることが大切であると感じ、このことを強く要望いたします。  そして、介護や介助の必要な方々はほんの少しの生活環境の変化にも体調を崩したりいたしますので、施設同士の連携やそれを市が支援する体制を強化すること、学校やそのほかの避難所授業やふだんの運営があるため、長期避難も難しいという話も聞いております。  弱者の方々の避難体制については今回確認させていただきましたが、障害を持った方々の対応についても市は、このような障害者からのお願いということで災害時に私たちを助けてくださいという冊子もつくっております。皆さんよく知っていただければと思いますが、今回各地の台風被害を対岸の火事と思わず、さらに綿密に体制をとっていただきますよう要望いたします。  それでは、2問目の質問へ移らせていただきます。流山市立八木南小学校についてお聞きいたします。  通告書を読みます。(1)流山市立八木南小学校が令和7年には49クラスになると予想されている。このことについて問います。  ア、今後、校舎の増築などを考えているのか。  イ、校舎を増築する場合、敷地のどこに建設するのか。敷地が足りない場合は、周辺の土地の確保をしなくていいのかです。  補足いたします。現在本校は、4年生を除いて、ほかが2クラス、4年生は1クラス、そして特別支援学級ほほえみ1クラス、合計12クラスで成り立っております。今回5月に発表された平成31年度児童生徒数推計及び想定値では、6年後には49クラスになると発表されております。優に4倍となる予想となっています。このことについて御答弁をお願いいたします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。菊池教育総務部長。     〔菊池教育総務部長登壇〕 ◎菊池智之教育総務部長 私からは大きな2、流山市立八木南小学校についての(1)流山市立八木南小学校が令和7年には49クラスになると予測されている。そのことについて問うのア、今後、校舎の増築などを考えているのか及びイ、校舎を増築する場合は、敷地のどこに建設するのか。敷地が足りない場合は、周辺の土地の確保はしなくてよいのかについてお答えします。  初めに、ア、校舎の増築についてお答えします。議員御指摘のとおり、八木南小学校教育委員会が本年5月31日に公表した平成31年度児童生徒数推計及び想定値において、令和7年度に特別支援学級を含め現在の12クラス246名から49クラス1,593名まで増加することを見込んでおります。  千葉県施行する運動公園周辺地区については、今後事業計画の変更が予定されております。このため、土地区画整理事業の進捗状況を注視しながら計画をする必要があると考えております。  次に、イ、校舎を増築する場合の建設場所についてお答えします。八木南小学校は、現在の学校建物を建設した際に学校の校舎敷地内にあらかじめ増築のためのスペースを用意しております。具体的な場所については現在の校舎の西側、広さは約1,000平方メートルございます。このため、新たに土地を確保するということは考えておりません。  以上でございます。 ○青野直議長 笠原久恵議員。     〔15番笠原久恵議員登壇〕
    ◆15番(笠原久恵議員) 御答弁ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。2問再質問させていただきます。  資料1をごらんください。これは、プールの前にある「八木っ子農園」の場所です。これは、先ほど部長のほうの答弁がありました増築地であります。  そこで、再質問をいたします。4階建てにした場合、何クラスできるとお考えでしょうか。増築した場合、エレベーターも一緒に設置すべきと考えますが、御答弁ください。  2問目、増築地だけでも足りなくなった場合、老朽化したプールの場所にプールと複合させた校舎の整備も考えるべきと思うが、御答弁をお願いします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。菊池教育総務部長。     〔菊池教育総務部長登壇〕 ◎菊池智之教育総務部長 再質問にお答えをいたします。  増築をする教室の数でありますけれども、先ほど1,000平方メートル土地を用意してあるということを申し上げました。まさに議員御指摘のとおり、「八木っ子農園」の場所を想定しております。そこでございます。  そこに増築をする教室の数については、今後の児童数の推計値、想定値、それから千葉県土地区画整理事業の進捗状況、これをよく注視しながら計画をする必要があると考えております。現在学校使用されていない教室が13教室ありますので、これらの教室有効活用しながら、必要な教室数を確保してまいりたいと考えております。  また、エレベーターの御質問についてもございました。増築にあわせてエレベーターをつくりまして、バリアフリー対応の学校建物にしたいと考えております。 ○青野直議長 笠原久恵議員。     〔15番笠原久恵議員登壇〕 ◆15番(笠原久恵議員) 御答弁ありがとうございました。  エレベーター対応も考えてくださるということで、これから車椅子を使っての授業も受けられるということで、大変ありがたいなというように思いますので、ぜひ行っていただければと思います。  そのほか、今事業計画の変更があるということで区画整理の説明会が今度あるのですけれども、その変更があるということで、御答弁難しいとは思いますが、再々質問をさせていただきます。  児童が多くなれば学童クラブ施設建設も考えなければならないと思いますがどうか。  八木南小学校には「わんぱく山」という遊具のある小山があります。その場所での建設も考えられますが、校庭も確保しなければなりません。  資料2をごらんください。これは、校庭前の写真です。学校前の道路は、これから幅が21メートル道路に整備予定でございます。この道路を渡っての学童クラブは危険というように考えますので、校門の向こう側は今調整池工事のトラックの出入り口として使用されております。電信柱の向こう側です。その土地を今から確保する交渉を始めるべきと私は考えます。  資料2は以上です。  学童クラブ施設についてはどのように考えていますか、御答弁をお願いします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。菊池教育総務部長。     〔菊池教育総務部長登壇〕 ◎菊池智之教育総務部長 再質問にお答えをいたします。  今後児童数が増加した場合には、学童クラブについても新たな施設整備が必要になるものと考えております。原則として学校建物と一体的に学童クラブも整備をしていきたいというように考えております。  ただし、万一想定を超えてそれ以上の数が、児童数が増え、学童クラブの希望者がいる場合には、先ほど議員のほうからお話のあった「わんぱく山」を使うであったり、プールと一体的に整備するということなども考えられると思います。ただし、いずれにしても、しっかりと今後の児童数の推計値、想定値を押さえながら、千葉県区画整理事業も見ながら計画をしていくことになると思います。しっかり対応したいと思います。 ○青野直議長 笠原久恵議員。     〔15番笠原久恵議員登壇〕 ◆15番(笠原久恵議員) 御答弁ありがとうございました。  おおたかの森や南流山でも学校の新設を今現在予定しています。南流山小学校についても今までの事例を踏まえ、流山市の区画整理に伴って人口急増に対応する土地の確保などの早目の対応が必要と考えますので、それを強く要望させていただきます。  それでは、3番目の質問に入ります。東小学校前通学路道路拡幅整備事業周辺の通学路の安全対策についてです。  通告書を読ませていただきます。(1)東小学校前通学路道路拡幅整備事業で通学路の安全対策が進んでいます。本当にありがたく思っています。子どもたちが毎日通う道ですので、ありがたく思っております。その周辺の通学路について質問をいたします。  ア、東小学校前通学路道路拡幅整備事業の終点から名都借交差点までの歩道は狭あいであるが、今後安全対策をする予定はあるのか。  イ、同事業の終点から東部中学校に行く道路に歩道がなく、児童生徒が路肩を歩いております。安全対策としての歩行者区分としてカラー舗装はできないのかです。  資料3をごらんください。これは、東小学校前通学路道路拡幅整備事業の終点、地元のイチゴ直売所から名都借交差点方面への写真です。手前は歩道が広がりますが、奥の歩道は狭いままです。名都借も小規模開発が幾つもあり、名都借交差点方面からの児童がこの道を歩いて通学します。この歩道についても拡幅すべきと考えます。  資料4をごらんください。これは、先ほどの終点から左に曲がり、東部中学校のほうへ行く道です。中央線のない狭い道路で、歩道はなく、路肩を生徒は通学しています。路面標示も薄くなっています。生徒の安全確保にカラー舗装の検討をしてはと考えるが、ア、イについて御答弁をお願いします。  資料4は以上です。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。石井土木部長。     〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長 私から3、東小学校前通学路道路拡幅整備事業周辺の通学路の安全対策についてお答えいたします。  初めに、(1)、アの当該事業の終点から名都借936番地先交差点までの歩道の安全対策についてですが、現在進めております東小学校前通学路道路拡幅整備事業は、平成30年度までに全延長520メートルのうち、国道6号線から東小学校正門前までの203メートルの区間が完成いたしました。残りの317メートルの区間につきましては、11月末までに全ての用地確保が完了しましたことから、令和2年度の工事完成を予定しております。  議員お尋ねの東部中学校入り口バス停付近から名都借交差点までの約250メートルの区間の安全対策でございますけれども、当該事業に係ります説明会当初より地元からいただいている御意見でありまして、通学路としての歩道の連続性を考慮し、今後策定いたします実施計画においての位置づけを予定しております。  次に、イの当該事業路線から東部中学校方面へ向かう市道710575線への安全対策としての路肩部へのカラー舗装についてでございますけれども、現状において注意喚起として、先ほど議員も御紹介いただきましたけれども、通学路の路面標示があり、さらに車道と路肩を区分する路側線も設けられていることから、現状では必要な安全措置が行われているものと認識しております。今後は、周辺の道路整備に伴う道路状況の変化も注視し、必要に応じた検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○青野直議長 笠原久恵議員。     〔15番笠原久恵議員登壇〕 ◆15番(笠原久恵議員) 御答弁ありがとうございます。  これから名都借交差点方面につきましては、実施計画に予定をしているということで、ぜひ連続性のある歩道の整備に努めていただければと思います。  それから、東部中学校方面へのカラー舗装ですけれども、まずは標示が薄くなっているので、それはもう一度塗り直していただければなというように思います。  それから、あとは今東小学校前通学路道路拡幅整備事業の完成に伴って、交通量の確認をしながらカラー舗装への検討をしていただければと思います。東小学校は私の母校でありまして、私も通った道でございます。これからも安全対策に努めてまいりたい、そのように思います。  それでは、次の最後の質問に入ります。4問目、県道旧水戸街道の浸水解消のための県との連携についてです。  通告書を読みます。(1)JR常磐線下を通り、向小金2丁目地先の雨水による震災対策を市で行ったが、道路にたまった雨水を流す排水口が小さいため、市がとった対策が生かされていない。このことについて排水口を大きくするよう県に要望しているか。要望している場合、県から具体的な回答を得ているのか、お答えください。この内容については、今まで委員会などで何度も要望させていただいた内容でありますので、県との状況や内容について御共有いただきたいと思います。  資料5をごらんください。これは、2018年11月、向小金2丁目地先、県道の浸水状況です。道路面に雨水がたまり、ゆっくり走っている車でも歩行者に水がかかってしまいます。雨が降ると私は浸水地域を回ります。それは、雨が降らないと浸水の状況についてわからないからです。そして、動画や写真を撮って記録しておけば市の職員の方々への説明もできるからです。  資料6をごらんください。これは、2014年の同じ場所の浸水です。わかりにくいかもしれませんが、道路脇の縁石が水没しています。中央部分です。縁石が水没しているのがわかると思います。  なぜこの2つの写真をごらんいただいたかというと、この時期の2018年と2014年の間に市道84015号線の工事をしています。     〔何事か呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 暫時休憩いたします。そのまままでお待ちください。     午前10時39分休憩     午前10時40分再開 ○青野直議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  笠原議員。     〔15番笠原久恵議員登壇〕 ◆15番(笠原久恵議員) 済みません、地震がありましたので、中断がありました。  それでは、質問を続けさせていただきます。この時期の間に市道84015号線の工事をしております。そのため、2018年より2014年の写真のほうが若干浸水が多いのかな。  もう一回資料6をごらんください。これが2014年です。  それでは、資料5をごらんください。これが2018年。  資料7をごらんください。市道84015号線の工事の様子です。狭い道であったため、特殊な重機で工事をしていたと聞いています。  資料8をごらんください。済みません、番号が間違っていました。資料8がこの工事の様子です。失礼いたしました。狭い道であったため、特殊な重機で工事をしたと聞いています。  資料9をごらんください。これがそのボックスカルバートです。工事の人に横に立っていただきましたが、このような大きなものが市道84015号線に入っております。  県道の浸水対策として県との連携について御答弁をお願いいたします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。志村上下水道事業管理者。     〔志村上下水道事業管理者登壇〕 ◎志村誠彦上下水道事業管理者 私から4、県道旧水戸街道の浸水解消のための県との連携について、(1)JR常磐線下を通り、向小金2丁目地先の雨水による浸水対策を市で行ったが、道路にたまった雨水を流す排水口が小さいため、市がとった対策が生かされていない。このことについて排水口を大きくするよう県に要望しているか。要望している場合、県から具体的な回答を得ているかについてお答えします。  当該地域の浸水対策として行った向小金雨水幹線については、JR常磐線横断部から県道松戸・柏線の間が平成30年3月に完成しました。このことにより、当該地域の浸水対策は大幅に改善されたと考えています。  しかし、今回議員が御指摘のような向小金雨水幹線と県道部分の雨水排水溝との接続部分が小さいことにより排水能力が不足し、大雨時に道路冠水した経緯がありました。その際、県道松戸・柏線の道路管理者である千葉県土木事務所に対策を講じるよう要望しました。その後に県土木事務所に確認したところ、今後予定している流山市が行う向小金雨水幹線の上流部の工事にあわせ、施工するとの回答でした。この件については早急な対応が必要なことから、暫定対応として今年度中にウイズ南柏前県道部分の雨水排水溝の修繕工事を県土木事務所と協議しながら流山市が実施します。また、今後も県土木事務所と連携を密にし、上流部の工事を進めてまいります。  以上です。 ○青野直議長 笠原久恵議員。     〔15番笠原久恵議員登壇〕 ◆15番(笠原久恵議員) ありがとうございます。  流山市が暫定的な修繕を行っていただけるということで、大変ありがたく思っております。ありがとうございます。  あそこは、駅から歩いて御帰宅される方がとても多いところで、水がたまっていると頭から全部水をかぶってしまうのです。なので、市が対応した工事が生かされていないのがとても残念だと思いまして、今まで何度か要望のほうをさせていただいて、本年度実施されるということで大変うれしく思います。これからもどうぞよろしくお願いいたします。  今回4問中3問が東部地域の課題について質問をいたしました。これからも流山市が、そして地域がよくなるよう努めてまいります。  これで私笠原久恵の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○青野直議長 以上で笠原久恵議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長 次に、24番中川議員。     〔24番中川議員登壇〕 ◆24番(中川議員) 皆様、おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。自民党の中川でございます。  まず、予算編成について問うということで、毎年12月、この第4回定例会では同様の質問をずっと繰り返しやらせていただいております。そこで、今回市長としては5期目に入った最初の予算編成となるということで、その見地を踏まえながら一般質問をさせていただきたいと思います。  私が考えるに、これは意見が違えば、そうではないというと話が終わってしまうかもしれないのですけれども、毎年度とは言わないですけれども、市長の任期1期ごとにこれは何か新規の事業として目玉の事業なのですよという事業がやはり1つ、2つはあってもしかるべきではないかというように私は思っています。そうでないと俗に言うマンネリとしかとられない状況になってしまいますので。昨日、予算編成について森田議員に対する一般質問の市長の御答弁お伺いしたのですが、例年と似たような答弁かなという、市長が原稿を書かれたかどうか知りませんけれども、そういう印象を受けました。  実際に予算編成が楽だった年があるのかということで振り返ってみると、市の職員を経験された先輩議員や何かにお尋ねしても、世の中がバブルに沸き返っていた時期でさえ、やはり予算編成が楽だったと思った年は一度もありませんでしたと。それは、多分井崎市政になられた以降も基本的には変わっていない。そのとき以降、比べれば経済状況悪くなっているわけですから、より厳しさが増しているのであろうということは想像にかたくないと思います。しかしながら、それは予算の額ではなくて、政策面で任期ごとに何か今度はこういうことを新しくやりますというようなことはやはりあってしかるべきだと思いますし、それをきちんとやっていないと多選に対する批判が出てくるというのも事実ではないかというように私は思っています。  実際に今年度は、千葉県においては未曽有の台風災害、今まで千葉県というのは台風が直撃したことがなかったということで、もちろん誰が悪いと責めることはできませんけれども、台風に対する備えが十分でなかったということは皆さん認知していることだと思います。実際に毎年幾度となく台風が襲来している沖縄ですとか、今回のケースでいうと高知県高知県以前は非常に水害が多いということで言われているのですけれども、近年の大規模水害が各地で発生していても、高知県って被害がほとんど出ないのです。これ結局高知県が長いことかかって河川改修だとか、要するに水害対策に力を入れてきた、その成果があらわれているというように私も理解しています。  そこで、今回の台風並びにそれに引き続き発生しました大雨においては、日本各地で大規模な内水氾濫、従来から考えられていたような大規模河川ではなく、そこへ接続する中小河川の氾濫、内水氾濫が非常に多く発生をしたと。事実流山市の姉妹都市である相馬市さんも、台風での堤防決壊に加えて10月末の大雨で市内中心部がほとんど水につかったという状況をお聞きしておりますので、そういう意味では災害に対する安全、安心に対する関心が非常に高まっている時期ではないかというように思います。  そこで、来年度、令和2年度の予算編成方針において今年度、令和元年度と変わる点があれば、それについてお答えをいただきたいと思います。  別に私お尋ねしているのはかけようと思っている予算の大小ではありませんので、その点はお含みいただければと思います。私も財政状況厳しいことは百も承知しておりますので、財政状況を無視して例えば東武鉄道の連続立体化工事をやりますとか、そういうことを言ってくださいという意味ではありませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。  次に、イ、平成31年度、令和元年度の予算審査、平成30年度の決算審査において議会全体の合意事項として示した指摘要望事項により、具体的に来年度取り組むことを想定している事業は何かということでございます。  これについては、毎年予算審査特別委員会の冒頭に副市長のほうから予算の説明の中でも必ずそれを酌んで予算を組みなさいという指示をしておりますということを御説明いただきますけれども、まず担当が考えるものと市長部局が考えるぜひこれを来年やりたいということがあろうかと思いますので、そこについて御答弁をいただければと思います。  次に、3番目、ウです。予算編成段階で人件費、物件費、臨時職員賃金、仮工事や暫定工事などを含む総事業コストをどのように把握して取り組んでいるか。  実は、これは昨年度も同じ質問をさせていただいたというように思っています。私が一番お尋ねしたいのは、市長も民間から地方行政に入られたということで、まず総コストに対する考え方が民間と行政とでは大きく違うということがポイントだと思っております。  行政の場合どちらかというと総コストではなくて、そのときの単年度予算でやるという事情もあるのですけれども、単年度の輪切りで見た場合のコストについてはかなり厳しい査定が行われているというように各部局の部長さんたちと話をしたときにもお伺いしておりますし、多分財政部長もそういう態度で臨んでおられるのだろうなというように思います。  民間の場合、事業におけるライフサイクルコスト、事業が始まってから完全に終わるまでのコストで収支を計算していくという考え方が非常に重視されていると。  ところが、行政の場合はどうしても、そういう長期的に立ってやらなければいけない視点は必要なのですけれども、ただどうしても目先、手前にあるものに対してある程度の暫定的な工事をやったり、暫定的な制度をつくったり、そしてさらにはその先に、どういう例かというと、過去のそれぞれの例をここであげつらって言うわけではありませんけれども、例えば一つの例としては、おおたかの森小学校における学童クラブ施設、あそこは学校を開校するときにたしか500万円弱予算をかけて、一般教室を学童クラブ施設として使えるように改装して学童クラブを開始した経緯がありますよね。ところが、それから2年もたたないうちに建物を建てなければいけなくなった。  そうすると、そういうケースというのは最初から建てておくべきだったのではないのと。児童生徒は、この先も増えるということが見込まれている。ところが、その時点でゼロから建物を建てるには時間がないから、仮に教室を転用する形でその場は対応しましょう。確かにそれも一つの案としてあるのですが、もし最初から計画的に建てることが可能であれば、教室を改装する費用、また改装した教室を学童クラブ施設をもとに戻す費用、これかからずに済むわけです。  こういったことについてもどのように検討しているのか。もちろんこういった部分を検討するために地方行政における公会計制度が導入をされていると。そういったところを含めた研究なり、予算編成がきちんと考えられているのかということについてお尋ねをしたいと思います。  これは、わかりやすく言うと、民間企業の場合、貸借対照表でいう資産というのは収益を生むための施設なわけです。例えば工場の敷地であったり会社の社屋であったりということです。ところが、一般行政における資産というのは、資産台帳ようやく財政部の御苦労で完成をしていますけれども、ほとんどのものがコストを生む。例えば道路ですとか橋ですとか、維持管理に必ずお金かかってしまう、そういうコストを生む施設であるということから考えると、どういう形で整備をしていくのが一番効率的なのか。もちろん暫定でやるものも全て否定するわけではありませんし、それはその時点で必要なのですけれども、少し先を見た形で事業を進めていく、これが私は非常に重要だと思いますので、その点についての当局の取り組みがどうなっているのかお答えをお願いしたいと思います。  次に、エ、令和元年度を通じ、今年度、平成31年、令和元年、天皇陛下が即位をされた年になりますけれども、先ほど私が申し上げましたとおり、これまで余り問題としていなかった内水氾濫等が非常に多く発生をしたということで、取り巻く環境というのが変わってきているというように思いますので、具体的にどのように社会環境が変化したというように把握しておられるのか、当局のお考えをお尋ねしたいと思います。  次に、オ、令和2年度の新たに取り組む目玉事業、これは先ほど申し上げましたとおり、額ではありません。予算編成時に市長がやりたいという政策をやるための俗に真水と言われる予算額が厳しい財政状況を反映して、非常に以前と比べて少なくなっているということも聞いて知っていますので、額ではありませんが、例えば今年はこういうことをやろうと考えていますと、それに伴って市長の考えを部局に伝え、部局がそれを実際に予算として上げてきて、それを正副市長で最終的に査定をしてという流れになっているかと思いますので、それについて御答弁をいただければと思います。  以上、来年度の予算編成に関して5項目の質問をさせていただきましたので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 おはようございます。私からは1、令和2年度予算編成方針についての(1)、ア、イ、オについてお答えします。  初めに、ア、令和2年度の予算編成方針において昨年と大きく異なる点は何かについてですが、令和2年度は次期総合計画の初年度に当たることから、SDGsの視点を取り入れ、実施計画の策定を行うことや令和4年度までの実施計画期間3年間を見据えた予算を編成する旨を追加したほか、年度当初からの計画的な発注に資するため、令和元年度補正予算における債務負担行為の活用による発注の平準化を図ることという内容を新たに追加しました。  また、令和2年度からは、会計年度任用職員制度施行により、これまでの賃金という予算科目削除され、議員のかねてからの御指摘の臨時職員賃金を人件費として予算編成する旨を新たに追加いたしました。そのほかについては、概ね継続的に一貫した内容になっているものと認識しています。  次に、イ、平成31年度、令和元年度の予算審査、平成30年度決算審査において議会全体の合意事項として示された指摘要望事項により、来年度具体的に取り組むことを想定している事業は何かについてお答えします。令和元年度予算審査では10件、平成30年度決算審査においては11件の議会全体の合意事項としての指摘要望事項をいただいております。これらの指摘要望事項については、予算編成方針で私から適切に対応するよう指示しており、予算措置を伴うものについては各部局からの予算要求に対して現在財政部長査定を行っているところです。  一例を申し上げますと、生活困窮者自立支援事業における子どもの学習支援事業については、本年の平成30年度の実施を踏まえて、支援を必要としている子どもたちも享受できるよう制度設計を行われたいとの要望事項について、これまで生活保護世帯児童扶養手当全部受給世帯の中学3年生を対象として通塾方式で行ってきました。令和2年度は、この枠組みに加え、児童扶養手当一部受給世帯の対象者を含め実施する予定です。  また、耐震診断及び木造住宅耐震改修補助事業においては、倒壊が多数発生するリスクが高いとされるハザードマップにおける危険地区を中心に実施件数を向上させるための新たな取り組みを行われたいとの要望事項について、平成30年度に策定した流山市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムにより、旧耐震基準建築された住宅地を中心に普及啓発等を図り、さらなる耐震化に取り組んでまいります。  さらに、基金の積み立てを行っている初石駅橋上化については、事業遅延の生じないように東武鉄道株式会社との協議を早期に開始されたいとの要望事項について、令和2年度は初石駅施設整備に係る基本設計及び実施設計を行う予定であり、引き続き東武鉄道株式会社と協議を進めてまいります。  今後も議会からいただいた予算決算に対する指摘要望事項については、内容について十分な精査を図り、それぞれの指摘要望に可能な限り応えるべく努力をしてまいります。  次に、オ、令和2年度の目玉事業についてですが、私がやりたいことということではなくて、市民と市の未来のためにやるべきことについて目玉事業としている場合が多いというように考えます。  現在来年度の予算編成中であり、今後変更となる可能性もありますが、まず喫緊の課題として、保育需要の増加に伴う待機児童対策として、来年度の保育所の整備により新たに1,527人の定員確保に取り組むとともに、市の単独事業として保育園の土地賃借料の補助の新設や建物賃借料の補助の拡充について考えています。  そのほかの大きなものとして継続して取り組んでいる事業になりますが、八木北小学校の増築や大畔地区の新設小学校建設、本格的な建設が始まる大畔地区の新設中学校建設、おおたかの森地区の児童センターの整備、南流山地区の児童センターと地域図書館などの複合施設建設、名都借跨線橋の道路拡幅、初石駅の橋上化については実施設計に入ることを考えています。  また、新たに実施する予定の事業としては、洪水ハザードマップ地震ハザードマップの更新や地域公共交通網形成計画の策定、自転車ネットワーク計画の策定、ごみ焼却施設の延命化、東深井小学校のトイレの洋式化などが挙げられます。これらいずれの事業についても市民ニーズや課題に迅速、的確に応えていくものになります。  以上です。 ○青野直議長 安井財政部長。     〔安井財政部長登壇〕 ◎安井彰財政部長 私からは1、令和2年度予算編成についてのウとエについてお答えいたします。  初めに、ウ、予算編成段階で人件費、物件費(臨時職員賃金)、仮工事や暫定工事などを含む総事業コストをどのように把握しているのかについてですが、昨年度御答弁申し上げましたように、予算編成段階における人件費を含めた事業費については年度終了後に作業する事務事業マネジメントシートを活用し、人件費のみの事業を含め正規職員、臨時職員、再任用職員、嘱託職員を含めた分析を行い、部内経営会議において事業の必要性を精査した予算要求がなされているところです。  なお、御質問いただきました施設の減価償却費などを含めた総事業コストについては、現在のところ本市の予算は事業別予算となっており、施設ごとのセグメント別の総事業コストについての把握や公表はできません。  一方、平成31年3月に公表された総務省地方会計の推進に関する研究会の報告書において、施設ごとのセグメント別財務書類の作成手法や公共施設マネジメントへの活用事例について一定の整理がなされましたことから、今後国の動向や他自治体の活用事例に注視しながら、費用対効果を含め調査研究してまいります。  次に、エ、令和元年度を通じ、当市を取り巻く社会環境がどのように変化したと認識しているかについてですが、私からは地方財政を取り巻く社会環境の変化についてお答えを申し上げます。令和元年度は、10月から消費税増税が始まり、あわせて幼児教育保育の無償化が開始されました。これらの制度改正は、本市のみならず地方財政にも大きな変化を与えていると認識しています。  令和2年度予算においては、地方消費税の増税にあわせ、令和2年度から実施される地方法人課税における新たな偏在是正措置により生まれる財源について国の予算編成過程で必要な検討を行い、その全額を地方のために活用するとの方針が示されています。  また、令和2年度から開始される会計年度任用職員制度における人件費についても、その財源措置のあり方が今後の地方財政計画の中で明らかになると見込まれていることから、国の動向は十分に注視し、こうした社会環境の変化に対応した予算編成を行ってまいります。  私からは以上でございます。 ○青野直議長 中川議員。     〔24番中川議員登壇〕 ◆24番(中川議員) 御答弁ありがとうございました。  まず、2点ほど再質問をさせていただきたいと思います。先ほど部長からの答弁で、今年度3月に総務省のほうから地方会計に関する総事業コスト等に対する考え方のガイドラインが出てきたというお話があります。  実は、公会計制度の導入という話はちょうど私が議員になったころから多分始まった議論で、当初は貸借対照表すらろくにつくれないということで、東京都東京都独自ルール、その後総務省が推奨する全体ルールでようやく落ちついて今のようになってきたわけなのですけれども、私も一般の企業会計企業会計システムをゼロから設計をしたりしていますので、それと行政会計概念が大きく違うということは私もわかっているのですが、そこへ総務省が言うとおりやっていくとコストばかりかかって、現実的には実施が難しいということで、私としてはこういった分野というのはできることからやっていくというのが一つの考えだと思うのです。  全部出てからやるというのも一つの考え方なのですけれども、少し前広に取り組んでみるということも必要なのではないかと。何も全ての事業を総務省の新しい考え方で評価しろと言う気は全くなくて、やる以上は幾つか分野を絞って、その効果が出そうなところに集中していく。義務的経費のところで総コストの話をしても、はっきり言って無駄な議論をするだけなので、物をつくったり、特に箱物、道路、こういったものをつくる中には総務省の考え方から市として少し早目に取り組むべきではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。  それとあと、社会環境ということで財政を取り巻く社会環境という御答弁をいただいたのですけれども、実は私がお伺いしたいのは行政を取り巻く社会環境行政として先ほど市長が目玉事業のところで御答弁いただくときに、私がやりたい事業ではなくて市民のために役立つ事業は何か、多分その根底には社会情勢がどう変わったのかというのがあって、そこから出てくるものだと思いますので、そこの部分で私としては今年度大きく感じさせられたのは先ほどの内水氾濫に始まる災害に対する安全、安心対策ではないかと思うのですが、その点の認識はいかがでしょうか、お答えをお願いいたします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。安井財政部長。     〔安井財政部長登壇〕 ◎安井彰財政部長 私からは1点目の早く着手したほうがいいのではないかということについての再質問にお答えをいたします。  実は、今回総務省から示された作成手法については、各地方公共団体でいろいろな事情があるので、セグメント別の財務諸表をつくるに当たってはそれぞれの団体の事情を勘案してつくりなさいということと、あと仕訳の考え方について示されておりまして、議員御指摘のように、そこについては各団体の考え方を入れてやっていかなければいけないものだと考えております。  また、作業量もかなり多くなりますので、できるところからということで、流山市として何ができるかということについては今後検討してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○青野直議長 石井土木部長。     〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長 再質問にお答えします。  内水氾濫というお話でございました。先ほど市長のほうからお話もありましたように、まずは現状あるハザードマップの更新を考えたいと思います。  あとは、もう議員も御承知だと思いますけれども、宅内浸水ですとか、そういったものの排除に当たっては実態的に土のう配付とか、そういった作業も現状行っております。  あと、新しいところは、排水ポンプを改めて2台ほど購入の予算計上を予定しております。  以上でございます。 ○青野直議長 中川議員。     〔24番中川議員登壇〕 ◆24番(中川議員) 御答弁ありがとうございます。  実際に今定例会は次期総合計画の審査があるので、予算全般に対する質問って非常にやりにくいのですけれども、ここで1点、市長並びに副市長のお考えを確認したいのですけれども、市長は都心から一番近い森のまちですとか、あるいは住み続けられるまちづくりということを今掲げてやっておられると思うのですけれども、そこの中で市民安全、安心をどう位置づけておられるのかというのをお伺いしたいのです。  そこから何か個々の事業徐査定にも全部おりてくる話になりますので、私としては安全、安心は言わずもがなの項目だというように理解をしています。ですから、それが例えば総合計画の中の記述が薄くても、そんなのは書かなくてもやるのが当たり前だというように思っていますけれども、それを前提とした取り組みをやるということです。例えばいろんな事業の中で安全、安心を全部想定しながらやっていくということは必要だと思いますけれども、それに対するお考えはどうなのか、お答えをいただきたいと思います。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 この総合計画を検討し始める前の段階から災害が本当に増えて、甚大な被害が、しかも毎年異なる被害が出て、毎年想定外の被害が顕在化するという状況にありましたので、安心、安全というのは市政の全ての基本、土台になるべきものと考えます。 ○青野直議長 中川議員。     〔24番中川議員登壇〕 ◆24番(中川議員) 市長も同感であるということで御答弁をいただきました。  私のほうとしては、ここで個々個別の事業でこれはどうなのだということはここではお尋ねはあえてしませんが、全て市長が推し進められる事業、各担当にやらせる事業の中で安全、安心に対するコスト、対応というのはきっちりとっていただくと。  また、何かをやったときにその維持にコストがかかるのであれば、先ほどなぜ私ライフサイクルコストの話をしたのかというと、やるだけはコストそこで終わってしまうのですけれども、それ以降の維持管理にコストがかかるのであれば、そこまで含めて覚悟の上で予算を割り振っていく、事業が終わった後も予算を割り振っていくということが必要だというように考えております。  一番わかりやすい例でいくと、市長はグリーンチェーンの関連で緑の植栽をってよくおっしゃっておられて、それは私も緑を増やすことに反対はありませんけれども、決して広くない歩道に街路樹を植える。それは、街路樹を植えるコストだけではなくて、街路樹は生き物ですので、育っていきます。そうすると、枝を通行の邪魔にならないように常にコストをかけて切らなければいけない、こういう問題が出てきますので、こういったところまで配慮した対応をぜひ今後お願いをしたいということで、これは指摘とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○青野直議長 以上で中川議員の一般質問を終了します。  傍聴者に申し上げます。発言は禁止されておりますので、御協力をお願いします。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長 次に、21番楠山栄子議員。     〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番(楠山栄子議員) おはようございます。市民クラブの楠山栄子です。通告に従いまして一般質問を行います。  まず、1番目、市内公共交通の連携策についてお尋ねします。  (1)少子高齢化が進む中で、日常の通院や買い物に困難を抱く人々が全国で増え続けています。高齢社会の暮らしの足を解決するために、国は福祉公共交通の連携が必要であると平成30年3月、国土交通省厚生労働省の連携で「「交通」と「福祉」が重なる現場の方々へ」というパンフレットを作成しました。そして、今地域公共交通関連諸制度の見直しや自家用有償旅客運送制度の見直しを図ろうとしています。  以下、市長に問うですが、補足させていただきます。この東葛地域で今年の先月、先々月、隣の松戸市柏市ともに公共交通の実証実験が行われました。柏市は、東京大学、三井不動産、そして東武バスイーストと連携して自動運転バス運行実験が今実施中であります。また、松戸市は、老人会、千葉大学と組んで地域高齢者対策として公共交通の実証実験を行い、11月23日に終了したところであります。  高齢化と公共交通の問題については、流山市では3年前から議会で取り上げられてきました。そして、今ようやく東部地域公共交通の勉強会が進んでいますが、ほかの地域でもこうした事業をやってほしいという質問が一般質問でも数多く取り上げられております。まさに全国で、そしてこの東葛地域で、そして流山市で公共交通は大きな課題になっております。  この一般質問に先駆けて、一般質問の内容を知り合いにメールで送ったところ、幾つか御返事をいただきました。ようやくそこまで到達しましたかという感じでメールを拝見しました。道路整備を含めて、高齢者がスムーズに移動できるまちであってほしい。徹底的に追求し、解決してほしいというメールをいただきました。福祉公共交通が連携することを待ち望んでいる方が多いと思います。この公共交通について以下質問します。  まず、ア、今まさに東部地域で高齢社会対応既存交通補完研究事業の勉強会を開催しており、そのテーマは高齢社会対応であります。国の方針を受け、交通計画推進室と健康福祉部が連携して、ともに主催者となって開催するいい機会だったと思いますが、連携開催の考えはありませんでしたでしょうか。  東部地域の勉強会では、名古屋大学加藤博教授をお招きして3回目の勉強会を終わりました。その中で、先生はグリーンスローモビリティーについて御紹介されました。  資料1をごらんください。これがグリーンスローモビリティーの車です。ゴルフカートを改造したものです。電気で動くので、環境への負荷が少なく、小型なので、狭い路地を通行が可能、そして最高時速20キロなので、高齢者の足の確保や観光客の周遊に有益、そして高齢者も運転ができるというものです。新たなモビリティーとして期待されているのがこのグリーンスローモビリティーです。  国土交通省が令和元年度、グリーンスローモビリティー実証実験調査支援事業として公募をかけまして、14地域から応募があり、7地域選定されました。そのうちの一つが松戸市です。松戸市は、高齢者支援課が担当しております。事業計画は、松戸市高齢者支援課、千葉大学予防医学センター、松戸市のある地域自治会と老人会です。地形も山坂のある高齢者にきつい場所です。流山市と松戸市人口の差こそあれ、同じ首都圏地形も似ているし、同じ高齢化の課題を抱えています。まさに高齢者支援として公共交通を捉えています。松戸市は、まさに高齢者支援が核になって、加齢などにより移動に不自由を感じている方々の社会参加を促進し、地域活動がより活性化できるかを住民自身の活動で検証するものとされています。  松戸市のケースを御紹介します。余り長くなると時間が足りなくなりそうで心配ですが、今年の5月、行政千葉大学が高低差のある高齢化した地域の老人会を訪れ、高齢者の調査を行いました。住民から、もうしばらくしたらこんな坂道の地域では自治会館にも集まれなくなるねという声が上がりました。そのときに、千葉大学の先生がグリーンスローモビリティーというのがありますよ、ちょうど実証実験の公募をしていますとアドバイスをし、高齢者支援課の行政の方が即調べたところ、7月5日締め切りのために速攻申込書を作成し、7月5日締め切りにぎりぎり間に合ったという状況だったそうです。  そして、それが審査を通り、実証実験もこの10月から11月にかけて行われ、終了しております。本当に何と早いのだろうと思うのです。市民から声が上がって、上がったのが5月、そして11月にはもう実証実験終了させているわけです。その速攻さに本当に驚きました。  お尋ねします。流山市の東部の高齢社会対応既存交通補完研究事業、今やっている勉強会は高齢社会対応ということで、交通計画推進室と健康福祉部が連携して国の方針を具現化し、ともに主催者となって開催するいい機会だったと思います。連携開催の考えはなかったのかお尋ねします。  それから、交通計画推進室と健康福祉部は互いの情報交換する意見交換があるべきと考えますが、その場はあったのかどうか。  また、時期的に予算折衝に入っていると思いますけれども、交通計画推進室のみの予算要望となるのかどうか。それから、健康福祉部とともに予算の連携とはならないのか。  以上お尋ねします。  その次、イに行きます。令和2年度、本市では流山市地域公共交通網形成計画の策定が予定されています。公共交通において高齢化は大きな課題であります。法定議会の主催には交通計画推進室と健康福祉部の連携で法定議会を開催すべきだと考えるがどうかです。  流山市は、10年前にTX沿線の開通に合わせて公共交通の見直しを行っております。言いかえれば、今回の見直しはこの10年間の時代の変化に合わせて見直しの必要が出てきたということであります。特に市民の高齢化、運転免許証返納などといった背景のもとで今回は見直しされているものと認識されております。  まずは交通計画推進室と健康福祉部の連携で法定議会を開催すべきと考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。  その次、最後、ウです。流山市の今後の公共交通のあり方を考える上で、福祉公共交通の連携が必要であると同時に、民間事業との連携拡大は必須だと思うのですが、当局の見解をお尋ねいたします。  民間連携をしているある自治体のケースを御紹介させていただきます。チョイソコとよあけといいます。ちょっとそこまでという意味があるそうです。  資料3をごらんください。これは、普通のデマンドタクシーのような形、指定の停留所を利用したデマンドタクシーです。高齢者が使いますが、公共施設に行くときには小学校から65歳未満の方も使えるということですが、違うのはこの事業の仕組みです。  資料4をごらんください。まず、右の上に民間運営会社というのがあります。ここが中心に動いているわけです。ここが市内の店舗をいろいろ営業して回って御協力をお願いして、そして協賛金を得るという形になって、それが大きな収入源になっているということです。  行政はどういう提供をするかというと、車の提供、既存交通との調整役、そして各公民館で通いの場の創出をするということです。そして、これを運営してくださっている交通網ができたときには行政市民にそれを周知するという、それぞれの役目があります。  デマンドタクシーですから、基本的には非常にお金かかるのではないかなと思います。行政はその負担を負わないといけないということで、その点が非常にネックになるかとは思いますけれども、なかなかデマンドタクシーは手が出にくいのですけれども、こういう民間運営会社を利用したケースで今そういうケースも見られますので、これも参考にして、公共交通において本市は民間連携を行っていますかどうか、現在。また、今後民間連携をするとき、あるいは拡大する計画がありますかどうか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。  以上で私の1回目の質問を終わります。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。武田都市計画部長。     〔武田都市計画部長登壇〕 ◎武田淳都市計画部長 私から1、市内公共交通の連携策についてにお答えいたします。  まず、(1)のア、高齢社会対応既存交通補完研究事業の勉強会における健康福祉部との連携についてですが、これまで高齢社会対応既存交通補完研究事業の勉強会においては福祉部門との連携は行っておりません。  現時点では東部地域自治会の皆様と地域交通課題について話し合いを行っている段階であります。今後導入可能な具体的な交通手段について必要に応じて福祉部門との意見交換を実施し、またその後それに合わせた予算化を考えていきたいと思います。  次に、イ、地域公共交通網形成計画の策定に係る法定議会についてですが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通網形成計画の策定に係る法定議会の開催運営に係る事務につきましては、交通計画を所管する部署が担うべきものと認識しております。  なお、法定議会の構成につきましては、学識経験者を初め、公共交通事業者、道路管理者、公安委員会市民等の利用の代表のほか、市内部においてもまちづくり、環境健康福祉観光等を所管する幅広い部署の参画を検討していきます。  また、計画の策定に当たっては、法定議会の中で意見交換や協議調整を行っていきます。  最後に、ウ、民間事業者との連携拡大についてですが、限られた財源の中で市内の公共交通サービスの維持、向上を図るためには民間事業者との連携は必須であると考えています。新たな公共交通の導入に当たっては、民間事業者との協議を行ってまいります。  以上です。 ○青野直議長 楠山栄子議員。     〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番(楠山栄子議員) 御答弁ありがとうございます。  私の通告は、確かに以下、市長に問うと書かせていただいたのですけれども、市長のお考えを聞きたかったのですけれども、都市計画部の武田部長、ありがとうございます。  議員は、通告を出して、通告以外のことを質問しましたらば、即通告外ということでそこで質問を打ち切られるのですけれども、執行部の方は市長に問うと通告されているにもかかわらず別の方が答えられるって私は初めてなので、びっくりしているのですけれども、市長に問うと通告で書いていて、そして市長が答えるときと答えないときがあるみたいなのですけれども、その違いを、すみ分けをお教えいただきたい。 ○青野直議長 楠山議員、通告外にわたりますので、通告どおりの質問に徹底してください。 ◆21番(楠山栄子議員) では、通告どおり市長にお答えいただきたいと要望でお願いしたいと思います。 △動議の提出      〔「議長、動議」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 ただいま中川議員から休憩の動議が提出されました。本動議の趣旨を確認したいと思います。中川議員。 ◆24番(中川議員) 今楠山議員が市長に問うって通告に書いているのになぜ市長が答弁しないのかと、これは議事整理上誰が答弁するかは執行部の判断になるので、それをこの場でやりとりすることは不適切だということで休憩の動議を出させていただきました。 ○青野直議長 それでは、本動議に賛成の議員は挙手願います。     〔賛成者挙手〕 ○青野直議長 挙手3名であります。よって、本動議は2名以上の賛成者がおりますので、成立しました。 △休憩動議採決 ○青野直議長 休憩動議を議題として、採決します。  お諮りします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 異議なしと認めます。よって、本動議は可決されました。  議会運営委員会開催のため暫時休憩します。     午前11時41分休憩     午後 1時30分再開 ○青野直議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  楠山栄子議員。     〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番(楠山栄子議員) まず冒頭に、不適切な発言がありましたことをおわび申し上げます。  そして、次の一般質問に入りたいと思います。  まず、アの東部の高齢社会対応の勉強会ですが、答弁では特に今後高齢者支援課等を交えて一緒にやるということではないということをお聞きしました。  ここでお尋ねしたいのですけれども、介護保険制度を御存じでいらっしゃいますかどうかお尋ねいたします。  新総合事業では交通利用者を活用していろんな優遇策がとられていると思いますが、そういった案件なんかを御存じでいらっしゃいますかどうかお尋ねいたします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。武田都市計画部長。     〔武田都市計画部長登壇〕 ◎武田淳都市計画部長 再質問にお答えいたします。  介護保険制度については、一般的な範囲の中では存じ上げておりますけれども、優遇措置等、何かそういう細かいことについては存じ上げておりません。  以上です。 ○青野直議長 楠山栄子議員。     〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番(楠山栄子議員) 最初の説明でしましたように、国は「「交通」と「福祉」が重なる現場の方々へ」というパンフレットを出しております。その8ページ目ですけれども、市町村交通部局)や交通事業者等による移動支援サービスの検討、実施についてという章があります。  その中で、市町村交通部局)の方へ、地域における移動支援サービスを検討する際には、地域のニーズを踏まえて検討を行うことが重要であり、介護保険高齢者担当部局と連携して対応することが重要ですと書いてあります。そして、主に対象が要支援、CL該当者が主である場合には総合事業としての実施も考えられるため、介護保険担当局とよく相談してくださいと書いてあります。さらには、バスタクシーの利用割引、市町村による自家用有償旅客運送など交通部局として提案できる輸送サービス運輸支局担当者の紹介、車両の提供などを介護保険担当部局に積極的に相談してくださいと書いてありますけれども、このパンフレットはお読みになりましたでしょうか。  あるいは、このケースについて何らかの検討はいたしましたでしょうか、お尋ねいたします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。武田都市計画部長。     〔武田都市計画部長登壇〕 ◎武田淳都市計画部長 再質問にお答えいたします。  現在行っている東部地域自治会の皆様と協議している内容につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、交通課題について今お話をしている段階でございます。  今議員がおっしゃっているようなこのパンフレットに書かれている内容については、私も見せていただきましたけれども、対象としている高齢者というのは要支援認定者を対象にした交通支援についてのことについては交通部局と福祉協力してやってくださいというパンフレットだと認識しておりますので、まだそこに至っている状況ではないというように認識しております。 ○青野直議長 楠山栄子議員。     〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番(楠山栄子議員) 今実際に交通を利用している方で要支援の方は非常に多いです。ですから、こういった活用もできるかと思いますけれども、あわせて検討していただきたいと思っております。  そして、武田部長は、東部地域の高齢化は何%で、今後免許返納者がどれぐらいいるかという見通しはお持ちでいらっしゃいますでしょうか、お尋ねします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。武田都市計画部長。     〔武田都市計画部長登壇〕 ◎武田淳都市計画部長 再質問にお答えいたします。  東部地域における高齢化率、それから免許返納者数については、把握しておりません。 ○青野直議長 楠山栄子議員。     〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番(楠山栄子議員) ありがとうございます。  そういう基本的な情報を持たないまま高齢社会対応の公共交通を今検討している段階であるということで認識してもよろしいかと思います。  それから、もう一点、今回の勉強会の周知の方法なのですけれども、市民を巻き込んでの勉強会を開催しております。参加は各自治会3名までとか、いろいろ制限をつけているのです。こういった勉強会はたくさんの市民が出て、たくさんの声が反映されるべきだと思うのですけれども、いろんな制限があって、先日は十五、六名、名古屋大学の加藤先生という本当にその分野での一流の先生がいらして、北海道から九州から、一日のうちにいろんなところへいらっしゃる先生がわざわざ時間を重ねて、しかもその先生は東部地域をくまなく自分の足で歩いていらっしゃるのです、全てのバスに乗って。職員の中で東部地域を全て自分の足でくまなく歩いていらっしゃる方いらっしゃるのかどうかわからないのですけれども、こういう先生というのはなかなか得られないと思うのです。そういう先生が来ていただいたときに16人という非常に少ない人数で、それで東部地域全体の公共交通の需要を勉強しようというのはちょっと違うのではないかなと思うのです。  その周知の方法に問題があるのではないかなと思いますけれども、今このままでいいと思っていらっしゃるのでしょうか、あるいは何か改善の策があるということでしょうか、お尋ねします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。武田都市計画部長。     〔武田都市計画部長登壇〕 ◎武田淳都市計画部長 再質問にお答えいたします。  東部地域自治会の皆様との勉強会につきましては、先ほどから申し上げているとおり、交通課題について、自治会代表者の方をお呼びしてワークショップ形式で行っております。ワークショップ形式ですので、各地域、地区、例えばJRの南側の自治会の皆様とか、松ケ丘周辺の皆様とかという形でグループ分けをして討議していただく、そこから課題を抽出していきたいというように考えております。そういう意味でも、不特定多数の中の意見をいただくということではなくて、自治会代表者の方から意見をいただいているという現状であります。  以上です。 ○青野直議長 楠山栄子議員。     〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番(楠山栄子議員) ありがとうございます。  この勉強会は、あくまでも高齢社会対応ということで、一般の公共交通のやり方では間に合わないということなのです。それを自治会で今投げている段階なのですけれども、老人会とか、そういったところに何で投げないのだろうと。むしろそういう人たちのほうが足困っていると思うのです。高齢者支援課とか介護支援課を含めるとそういう目線が出てくると思うのですけれども、交通計画推進室中心だとどうしても交通が中心になるので、そのあたりが私は非常に抜けていると思うのですけれども、これについて御見解よろしくお願いいたします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。武田都市計画部長。     〔武田都市計画部長登壇〕 ◎武田淳都市計画部長 再質問にお答えいたします。  事業名につきましては、高齢社会対応既存交通補完研究事業としているところですけれども、本事業につきましては高齢者に限定した交通ではなく、高齢社会に対応した幅広い公共交通について東部地域の皆様と検討しているところでございます。先ほどもお答えしましたとおり、現時点では東部地域自治会の皆様と地域交通課題について話し合いをしている段階です。今後導入可能な具体的な交通手段の方向性が定まった段階で福祉部門と意見交換を実施していきたいというように考えております。 ○青野直議長 楠山栄子議員。     〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番(楠山栄子議員) ありがとうございます。  ぜひともそのとき、地域の老人会も含めていただきたいと思います。  次の質問に行きます。実証実験についてです。市長は、4月の改選で東部地域公共交通の実証実験をやると公約なさいました。その公約に基づいて今勉強会しているのでしょうと思うのですけれども、これがこの勉強会の後実証実験につながると考えてよろしいでしょうかどうか。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 現在の勉強会がきちんと知見あるいは皆さんの課題を出していただいて、整理をしていければ、実証実験に結びつけるものというように考えています。 ○青野直議長 楠山栄子議員。     〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番(楠山栄子議員) もちろんこれは主催が流山市ですので、主催の考えもおありだと思うのです。東部の実証実験は何を目指して実験するのか、何を検証していくのかということがまだ私は明確ではないのです。  参考までに高齢者支援課が主体でやっている松戸市の実証実験のことをお伝えしたいと思いますけれども、資料5をごらんください。これが松戸市の実証実験の目標なのです。公共交通ネットワークを補完するコンパクトな移動手段になり得るか。それから、移動手段があることにより、家にこもっている高齢者社会参加できるような行動変革が起きるかどうか。それから、3番目、コレクティブ・インパクトというのは、立場の異なる例えば行政とか、企業とか、NPOだとか、いろんな団体がその組織の壁を超えてお互いの強みを出し合って社会的課題を解決できるのかどうか。それから、4番目、住民による住民のための活動により、見守り、声がけなどにより地域が活性化できるのか。5番目、日常的に見逃しがちな危険箇所などを発見し、安心、安全につながるのかという、この課題を5つ掲げてこの実証実験に向かっているわけですけれども、流山市はこれが見えないのです。ですから、これは交通計画推進室が出すことになると思うのですけれども、これについて今の御見解お聞かせください。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。  どのような実証実験をするかのために、まず今課題整理をしていただいているところです。課題が整理されていないのに実証実験の目標あるいは目的を整理することはできないというように考えます。  以上です。 ○青野直議長 楠山栄子議員。     〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番(楠山栄子議員) そういう整理をするために、まず前提でどういった対象にどういった周知をしてというのが整理されていないと、ただやみくもに来る人だけで勉強会を開いても、それがきちっとした検証にはならないと私は思っております。指摘させていただきます。  最後に指摘と要望を伝えさせていただきたいと思います。昨日、武田部長の答弁の中で交通政策は市の重要な役割であるとおっしゃいました。また、個々の要望よりも地域の要望が大事であるとおっしゃいました。  ところが、東部地域での勉強会は実感として、ほかの議員さんともお話ししたのですが、ほとんどの市民の方が勉強会があることを知らない。高齢社会対応というのに、高齢者の方はたくさんいるのに、その声を集める努力が見えない。本当にいろんなところで見えないのです。多くの人々の声を聞くのかと思っても、1回目に参加した方に2回目の日程を知らせるのかと思うと知らせていない。知らないから、来れない。3回目は十五、六人、本当に有名なすばらしい大学の先生をお呼びしたにもかかわらずたった15名、それは周知に問題があると思いますけれども、とにかく交通計画推進室がこの勉強会でどういう方向に進もうとしているのか、その意思が見えない。どうかこの言葉を受けとめていただきたいと思います。  それから、もう一点、松戸市のケースを見ますと、とにかく展開が早い。5月に市民の声が上がって、7月5日の締め切りの実証実験、国に申し込んでいます。そして、通っています。とにかくそういった行政の対応が非常に早いです。もちろん実施に当たって壁がありました。審査に通ったはいいが、後から警察から20キロ制限ゴルフカートを車の通りが激しい大通りを渡らせるわけにはいかないという待ったがかかったそうですけれども、その壁を越えるために、カートが大通りを横切る日は必ず行政の方が旗振りをして通したということを聞きました。それを聞いた流山市の市民の方は、松戸市のすぐやる課だって非常に感動しておりましたので…… ○青野直議長 楠山議員、簡明にお願いします。 ◆21番(楠山栄子議員) 流山市は3年以上も前から高齢者交通問題は議会で取り上げていますけれども、どうか進んで、ともに進めて早くいきたいと思います。  以上で私の1番目の質問を終わります。  2番目行きます。地域で住み続けたいまちを目指す介護予防策について。  高齢者がいつまでも地域で住み続けたいまちを実現するためには、地域で普通の日常生活を送りながら、気づかないままに介護予防を行っている状態が理想と言える。他市では地域の温浴施設、カラオケ施設スポーツセンターなどありとあらゆる民間施設を巻き込み、日常の生活の中で市民介護予防を支える取り組みが見られるが、流山市も民間施設と連携し、介護予防に取り入れ、日常生活を支える介護予防に取り組んではどうか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。  補足します。新総合事業に移行するとき、流山市の高齢者支援事業は住民主体型と銘打ち、注目を浴びました。市民イコール住民主体型が柱となっていると思います。言いかえれば、地域で元気な高齢者が助けを必要とする高齢者をお手伝いする。この仕組みづくりが柱になっていると思います。これは、全国の自治体の動きでもあると思います。と同時に、ほかの自治体研究しますと、民間企業活用を積極的に取り入れている自治体が増えています。限られた財源でできるだけ生きた有効な活用をしたいということで、そのためにも民間活用は必須であると考えます。  資料6をごらんください。これは、ある自治体の気づきなのですけれども、職員がある温泉施設の送迎バスががらがらのまま通っているのを発見したのです。非常に乗車率が悪かった。職員は、温泉施設高齢者が外出する場としてこれはよく使えると思って、市からアプローチして、バスの乗車率向上、つまり住民への周知を申し入れたわけです。それで、ミーティングを持って、送迎バスのチラシをつくったり、販売促進用の割引チケットを共同でつくったわけです。地域住民が集まる場で職員が直接配付しました。効果検証しました。  資料、次をごらんください。結果、利用者数、それから乗車率ともに2倍から2.5倍に上がったということです。高齢者介護予防は、何より高齢者健康維持が大事です。今は温浴施設に手すりをつけていただいたり、それから健康講座を中で開いてくださったり、行政からの補助金は全く出ていないということです。つまりウイン・ウインの関係が成立していると思います。  資料8をごらんください。そして、温浴施設に限らず、ありとあらゆるまちのそういう施設を利用して、カーブスで健康講座やったりとか、カラオケボックスを使ったりとか、ありとあらゆる高齢者対応の講座が開かれております。いろんな団体との連携が見えるかと思います。  資料9をごらんください。簡単に仕組みを書きました。行政、民間、高齢者利用者がいますけれども、行政がまず持っている高齢者データがあります。その分析データを民間に知らせます。提供します。民間は、案外高齢者のそういった分析とかは持っていないのです。民間は、自分たちが提供しているサービス高齢者のためにもっと変えることができると思うわけです。どんどん高齢者にいい、介護予防になるサービスを提供するということで、行政としては市民の方にこういうところでこういう体操をやっていますよと知らせるということなのです。だから、市全体が介護予防になっていくかと思うのです。  こうした観点から、民間の活用によって流山市の高齢者施設はまだまだ拡大できると思います。高齢者の方々も日常生活を続けることですなわち介護予防となると思います。  お尋ねします。1番、現在介護予防策について民間と連携した介護支援事業がありますか、あるとしたらどんな連携事業でしょうか。そして、今後民間との連携を拡大していくつもりはありますか。  よろしくお願いします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。     〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川健康福祉部長 私から2、地域で住み続けたいまちを目指す介護予防策についてお答えします。  日常生活において身近な場所で運動や趣味活動などの社会参加を通じ介護予防に取り組めることは、理想であると認識しています。本市では、市民主体的に運営する高齢者の生きがいづくりや孤立感の解消等を目的とした高齢者ふれあいの家の開設を推進しており、空き家や自治会館等にて現在24カ所開設しています。高齢者ふれあいの家では、茶話会、囲碁将棋、レクリエーション、健康体操などを行っています。  また、高齢者が御自身の体調に合わせて体力の維持、向上に取り組めるながいき100歳体操の普及に努めています。ながいき100歳体操は10月末現在、地域高齢者ふれあいの家で9グループ、自治会館等で33グループ、合計42のグループ、また参加者としては約800人が活動を継続しています。活動状況としましては、おおよそ毎週1回、1グループにつき少ないところで10人程度、多いところでは40人程度が集まって取り組んでいます。さらに、令和2年2月には市内の民間商業施設の一部のスペースをお借りしてながいき100歳体操のPRを計画していますが、参加した方には仲間を募って継続的に活動するよう働きかけていきます。  また、この催しの際には、民間企業協力を得て介護予防冊子の配付を予定しています。こうした民間施設協力を得た介護予防の普及の機会を今後さらに増やしていきたいと考えています。  これらに加え、民間企業との連携としては、高齢者等移動支援バス事業で市内5病院協力を得て高齢者が積極的に外出できる環境づくりを推進しています。ほかには、介護施設で利用者の話し相手やお茶出し、食事の配膳などの活動を通じて御自身の健康の維持、増進につなげることを目的とした介護支援サポーター事業で現在民間の介護施設等59カ所でサポーターが活動しています。  今後も民間施設等と連携し、市民主体的に介護予防に資する活動に取り組んでまいります。  以上です。 ○青野直議長 楠山栄子議員。     〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番(楠山栄子議員) 流山市にはシルバーコミュニティ銭湯というのがあります。毎月12日、22日は70歳以上の方は無料で入浴できます。これから流山市で展開されるスーパー銭湯参加御検討いただけるのでしょうか、お尋ねします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。     〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川健康福祉部長 再質問にお答えします。  シルバーコミュニティ銭湯の事業ですが、この事業の実施要綱において、高齢者の入浴による心身の健康の保持及び入浴を通しての高齢者間の触れ合いの促進の目的を達成するため、公衆浴場法の適用を受ける公衆浴場のうち、市長が指定したものを対象としていますが、スーパー銭湯の開発行為についてはまだ詳細は聞き及んでおりません。したがいまして、現時点では見解は申し上げられません。  以上です。 ○青野直議長 楠山栄子議員。     〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番(楠山栄子議員) スーパー銭湯は、高齢者健康に非常にいいと思いますので、ぜひ御検討していただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○青野直議長 以上で楠山栄子議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問
    ○青野直議長 次に、23番藤井俊行議員。     〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番(藤井俊行議員) 新生令和の藤井俊行です。通告に従いまして一般質問を行います。  大きな1、子育て支援策について問う。  (1)「母になるなら、流山市。」を標榜する本市において、いじめ問題などのマスコミ報道により、子育てのまちというイメージが失墜した。そこで、子育てのまちというイメージを回復し、住んでいる方たちに子育てのまちが実感できるよう対策を実施する必要があると考えるが、その方策について以下のとおり問う。  子育てのまちの失墜回復には教育委員会の誠意を持った説明責任と問題を起こさない対策児童生徒の環境の整備と新たな子育て支援策の展開が必須と考える。当局はどう考えているのかを踏まえて質問をします。  ア、教育委員会の信用回復をどのように図っていくのかについて質問します。  市議会議会報告会中部地区での市民からの御意見です。タウンミーティングで流山市教育委員会についてただしたところ、こちらにも言いたいことはある。メディアの報道と異なるところがある。個人情報があるので、詳細を明らかにすることはできないという矛盾した答えであった。さらに、先日流山市のホームページにアップされた教育委員会のコメントは、単なる謝罪のみで、こちらのニーズに全く応えていないものであった。個人的に聞きたいものは、個人情報ではなく、教育委員会の対応のどこに問題があって、それを今後どのように対応していくのかであって、謝罪というのは特段求めているわけではない(謝罪は当たり前であるが)。個人情報を盾にして全部説明できませんということはあり得ない。個人情報を除いてもきちんと改善点を説明することは可能なはずであるという内容です。  このような意見も踏まえて、先般報道されたいじめ問題に対する教育委員会の対応は総括され、行政としても問題と責任の所在を共有したのでしょうか。  また、現場の教職員とも問題の共有を図り、解決策を打ち出していく必要があると思いますが、見解を伺います。  次に、イ、保育士の確保や保育の質の向上をどのように進めていくのかについてですが、何度も保育士の確保策や処遇改善と質の向上などを一般質問や委員会質疑などで取り上げてきましたが、現時点での本市の取り組みと次年度の新たな取り組みなどがあれば、お答えください。  次に、ウ、大規模化される学童保育の質を高めるためにどのような方策を講じていくのか。  学童クラブにはさまざまな問題を抱えている児童も通所している。そのような児童に寄り添った保育は、大規模化されている学童クラブで可能なのか、しっかりとした保育ができるのかをお答えください。  また、支援員に対するさまざまな教育も行っていると思いますが、さらに質を高めていくために市はどのように取り組んでいくのかお答えください。  次に、エ、放課後児童健全育成事業の届け出がある民設民営の放課後児童クラブなど民設の学童クラブに対して支援を拡充し、利用者にも選択できる体制にしていく必要があるのではないかについて質問します。  現在本市には放課後児童健全育成事業の届け出を出している事業者があるが、それぞれの事業者に対する年間の市からの設備費や運営費の補助金や支援の方法などをお答えください。  学童クラブに通所する児童家庭保護者の考え方はさまざまです。ウで質問していた大規模な公設学童クラブでは難しい部分もあるのかと思います。付加価値のある学童保育所にも支援を拡大して保護者の選択肢の幅を広げていくべきではないでしょうか。  また、放課後児童健全育成事業に対して新規登録者についても拡大を図る施策を進めるべきだと思います。現行の指定管理者方式であっても運営事業者によって保育方法に差が見受けられます。これは、事業者が違うのですから、当然の結果です。かたくなに同一保育を継承するのではなく、ある程度の質の高い事業者を選べるような競争原理が働き、保護者の選択の自由が図れるように学童保育を充実させていくべきではないでしょうか。  子育ての最後の質問ですが、オとして、本市は放課後子ども教室事業は実施していないが、今こそ学童クラブとの連携を図り、子どもに安心、安全な放課後の居場所を提供していくべきではないかについて質問いたします。  松戸市では、放課後KIDSルームという事業で図書館教員資格を持った方を配置して、自由に読書や学習ができる子どもの居場所を確保している。これは月額500円です。  我孫子市では、あびっ子クラブという事業を実施していて、その説明には小学生を対象に学校施設を活用して放課後や土曜日など子どもたちが安全に安心して過ごすことができる子どもの居場所です。あびっ子クラブでは、スタッフが子どもたちの活動などをサポートします。また、体験活動や見守り活動に保護者地域の方々がかかわっていただいており、地域で子どもたちを育む仕組みを取り入れています。保護者学校地域の方々の意見を聞きながら、地域に応じた運営をしています。このあびっ子クラブは、年間登録料の1,000円のみで、月謝などは発生していません。  そのほか、野田市市川市八千代市、四街道市、そして浦安市、そして災害被災地でもあった鋸南町など、千葉県54市町村のうち31の自治体で実施しています。当然子育てのまちとして進めている自治体もありますが、31自治体の中では本市より財政が豊かな市や町ばかりではありません。なぜ子育てのまち、「母になるなら、流山市。」とアピールしている本市において放課後子ども教室の事業展開ができていないのか、不思議に感じてなりません。  この事業を展開することによって、負担が集中している学童クラブとの連携を図り、運営の負担軽減も図れるのではないでしょうか、当局の見解を求めます。  答弁よろしくお願いいたします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。後田教育長。     〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長 私からは1、子育て支援策についての(1)子育てのまちが実感できるような対策の実施についてのア、教育委員会の信頼回復についてお答えいたします。  昨日の石原議員の御質問にもお答えいたしましたように、このたび報道された本事案については、問題と責任の所在も含めまして最終報告書における指摘を真摯に受けとめ、再発防止に向けて全力で取り組んでいくことが重要だと捉えております。教育委員会では、再発防止に向けて臨時の校長会を開催し、いじめに対する法、そして条例の遵守、いじめの重大事態への対応及び各学校におけるいじめ防止基本方針の内容を再度確認し、方針に沿った対応を行うことを周知いたしました。  また、いじめに対する実態調査を引き続き丁寧に実施するとともに、ささいと思われるような案件でもいじめと認知したものについては教育委員会に報告することを改めて指導いたしました。令和2年1月からスクールローヤーを教育委員会に配置し、新年度からはいじめの問題にも対応できる新しい体制を含めて検討し、進めております。  今後も引き続き、児童生徒理解を含め、家庭地域社会、関係機関との情報共有を密にしながら信用回復に努めてまいります。  以上です。 ○青野直議長 秋元子ども家庭部長。     〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長 私から1、子育て支援策について問うの(1)のイとオについてお答えいたします。  初めに、イ、保育士の確保や保育の質の向上をどのように進めていくのかについてお答えいたします。まず、保育士の確保に関しては、現在特例保育士処遇改善事業で月額4万3,000円の処遇改善、保育士宿舎借り上げ支援事業で最大月額8万2,000円の家賃補助保育士就労奨励金事業で最大30万円の一時金の支給を行っています。引き続きこれらの補助制度を継続して、保育士の確保と定着を図っていきます。  また、令和元年流山市議会第3回定例会において、流山市保育士修学資金貸付けに関する条例の改正を行い、貸付制度を令和5年度まで延長するとともに、貸付対象者の就職先に小規模保育事業所と幼保連携型認定こども園を追加しました。このことにより、市内の保育所等における保育士人材確保に寄与できるものと考えています。  保育の質の向上については、平成30年8月に流山市保育の質のガイドラインを策定したほか、私立保育所サービスの質の向上を図るために実施する第三者評価の費用の一部を補助する事業を行っています。さらに保育の質の向上を図るために、ICT化による保育士の負担軽減に対する補助や配慮を要する児童を受け入れるための補助、小規模保育事業所を卒園する3歳児の受け入れを支援するための補助に要する経費の合計約4,000万円を令和2年度当初予算に要望しています。  次に、オの放課後子ども教室についてお答えします。国の推進する新放課後子ども総合プランでは、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施の推進等により、全ての児童に対して安全、安心な居場所の確保を図ることなどを位置づけています。  本市では、児童安全、安心な居場所について既存7館の児童館児童センターに加え、新たに整備するおおたかの森地区及び南流山地区の児童センターを活用して、遊びによる子どもの育成や子どもの主体性を育むよう活動内容の充実を図るとともに、閉館時間の延長も視野に入れながら子どもの居場所づくりに努めてまいります。  以上です。 ○青野直議長 菊池教育総務部長。     〔菊池教育総務部長登壇〕 ◎菊池智之教育総務部長 私からは子育て支援策の(1)のウとエについてお答えをします。  まず、(1)のウ、大規模化される学童保育の質を高めるためにどのような方策を講じていくのかについてお答えします。本市では、条例により学童クラブの支援の単位を概ね40人とし、支援の単位ごとに支援員または補助員を2人以上配置して児童育成支援に取り組んでおります。また、1施設に複数の支援の単位がある場合には、他の支援の単位との連携や取りまとめが必要となることなどから、施設の規模に応じた支援員の加配を行い、質の向上を図っております。  支援員に対する教育の面についてでございますが、市が主催をして研修会を開催しておりますほか、各種研修への参加を促進するなどして支援員一人一人の資質向上を図っているところでございます。引き続き、本市学童クラブの質の向上に努めていきたいと考えております。  次に、(1)のエ、民設の学童クラブに対して支援を拡充し、利用者にも選択できる体制にしていく必要があるのではないかについてお答えをいたします。現在民設学童クラブとしては、2つの事業者から放課後児童健全育成事業の届け出が提出されております。  そのうち一つの事業者は、市の設備運営基準に関する条例に基づき運営されることはもとより、公設学童クラブと同等の条件で運営されること、増加する需要に対応できる一定規模の施設が整備されていること、安定した経営基盤と運営体制を有することなどの理由から、随意契約による委託事業として平成30年4月に開設をした学童クラブでありまして、市から運営業委託料を支出しております。  もう一方の事業者でありますけれども、こちらは従前より市内で民間学童クラブを運営しており、本年10月から放課後児童健全育成事業を開始する届け出が提出をされております。市の設備運営基準に関する条例に基づいてはおりますが、公設学童クラブとは異なる独自の方針のもと運営されている学童クラブでありまして、市のほうから運営面に係る支援策は行っていないところでございます。  付加価値の高い民間の学童クラブについて、保護者から一定のニーズがあることは承知をしております。しかしながら、本市としては児童が急増し、学童クラブの需要が年々増加している状況にあることから、学童クラブを必要とする家庭が公平に同水準の学童クラブを利用できるようにすることが重要であると考えておりまして、現行の学童クラブの設置、運営を優先して対応していく考えでございます。このため、多様性や付加価値の高いサービスを主とする学童クラブに対して支援を行うことは現時点では考えておりませんが、公設学童クラブと同等の条件で運営される民設民営の学童クラブについては今後運営面での支援を行ってまいりたいと考えております。 ○青野直議長 藤井俊行議員。     〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番(藤井俊行議員) では、順次再質問を行ってまいります。  アの再質問です。調査会の報告書が出る前に、教育委員会や市の見解の公表を控えているというのは理解はできます。ただ、市のホームページには報告書が出るまでには現時点何も公表しないで、ただ単に謝罪文だけを掲載した現状のままなのか。今後市民に経緯や報告書の結果、そして今後の対応などどのように公開していこうと考えているのかお答えいただきたいと思います。  さらに、昨日の石原議員の質問の答弁の中で、私は今後の対応、現場の教職員も含めてどのように周知していくのか、共有していくのかという質問内容だったのですが、昨日は校長会のほかに、教頭会であったり、学級主任会議ですか、そういった名称も含まれて、そういう方たち、現場の方たちと共有するようなことも答弁でありましたが、私の答弁には入っていなかったのです。これは決してひがみとかではなくて、1日たっただけで対応が変わってしまうのか、その辺についてもお答えいただきたいと思います。  そしてまた、昨日や一昨日、そしてけさもマスコミ報道により新たないじめ問題というか、教師による暴力報道があって、流山市の子育てイメージがダウンされています。「母になるなら、流山市。」ではなく、偉い方が何もしない流山市に変えたほうがいいとコメンテーターが言っていました。マスコミがどんどん流山市の子育てに対する批判をしている中でどのように回復していくのか、それをぜひとも責任ある立場の方にお答えいただきたいと思います。  再質問、まず1回、よろしくお願いします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。後田教育長。     〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長 再質問についてお答えさせていただきます。  まず、2点目の臨時校長会というだけ先ほど申し上げましたけれども、実際には教頭会、そして生徒指導主任会であります。これがさまざまなこうした問題を担当している部署でございますので、こうした教職員に周知を図ったということでございます。訂正させていただきます。  まず、最初の部分でありますけれども、最終報告書の結果等についての内容の公表でありますが、ホームページ等の掲載につきましては文部科学省が策定したいじめ重大事態の調査に関するガイドラインというのがございます。そのガイドラインに即しまして、現調査会から最終報告を受け、被害児童生徒、そして保護者の意向、公表した場合の児童生徒への影響等を総合的に勘案して適切に判断してまいりたいと思います。  3点目の信用回復といいますか、このことでございますけれども、学校教育活動で起こったことは学校教育活動でしか解決できないのではないかと私自身は思っております。したがいまして、時間はかかるかもしれませんけれども、今までどおり地道に学校教育活動を推進していくことが最も重要な信頼回復への道ではないかと考えております。  以上です。 ○青野直議長 藤井俊行議員。     〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番(藤井俊行議員) ありがとうございます。  午前中答弁者を指名して問題もあったので、私は指名しませんが、誇大広告というのですか、「母になるなら、流山市。」、JRや地下鉄など1,000万円近くお金をかけて宣伝をしている。一部の方たちによっては、不動産看板みたいに誇大表現というのですか、それで流山市にどんどん子育て世代を呼び込んで、実際に移り住んだら子育て施策が余り充実していない、そんなまちだった。しかも、いじめ問題が次から次とマスコミ報道によって、何千万円近くかけている子育て施策のまちのイメージがダウンしている。それを回復するためのイメージを何とか盛り返していきたい。それは、教育委員長の発言だけで本当にいいのですか、お答えください。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。  昨日も申し上げましたけれども、特に子育て世代の方々の流山市民に御不安を与えているということに、御心配を与えているということに本当に申しわけなく思います。そして、今議員が言われたように、それを今はそういう不安をお持ちでも、これから、昨日も申し上げましたけれども、きちんとした対応ができる仕組みをつくると、そして皆さんに安心をしていただけるように努力をしていきたいというように考えています。  以上です。 ○青野直議長 藤井俊行議員。     〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番(藤井俊行議員) ありがとうございます。  まず、これだけ多くのマスコミが宣伝費をかけずにばんばん流山市の悪い評判を流している中で、よほどのことをしなければ子育てのまちというイメージは回復できないと思います。それは、多分市長も共有していることだと思うのです。教育委員会だけに任せていては何もならない。前委員長の発言として、トップや幹部職員は何もやらないまちなのですよ、流山市はという、そんなコメントまで今日のニュースで報道されていました。  問題が起きたときに、その被害を受けた子ども、そして保護者とそのときにしっかりと寄り添っていれば、こんな大きな問題は発生しなかったのではないですか、お答えください。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。後田教育長。     〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長 再質問にお答えさせていただきます。  昨日も答弁の中でお答えいたしましたように、私たち教育委員会あるいは学校はその時点、その時点でできる対応をしてきたと私は認識しております。  藤井議員が御指摘されている部分については、その内容も含めまして現在最終報告書についての審議をいただいていますので、その中で答えさせていただく、またその結果について私たちは対応してまいりたいと、このように考えています。 ○青野直議長 藤井俊行議員。     〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番(藤井俊行議員) ありがとうございます。  2点再質問をさせていただきます。  最終報告書、昨日もありました。最終報告書は早急に出していただきたいということが教育委員会の考えということなのですが、いつ出るかはわからないということです。議会が開催しているとまずいから、議会が終わってから出すようにしているとしか私はとれないのですけれども、そういうことはありませんよね。多分早急にというのは、今度は調査会はいつ開催されるので、どの程度には出るとかって普通はどんな会議でも大体そういうのって目安としてあると思うのですけれども、その目安をもしあればお答えください。それとも議会が閉会してから出てくるのでしょうか。  それと、昨日新たな体制ということで、新たな体制というのは何も答弁がなくて、どんな体制なのか。マスコミ報道新聞には新たな体制ということだけしか書かれていません。議会には報告できない内容なのでしょうか、もし新たな体制というのが決まっているのであれば、お答えいただきたいと思います。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。後田教育長。     〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長 再質問にお答えさせていただきます。  議会の閉会を待ってという発想、考え、そのもの自体は全く私たちは持っておりません。ここは明確に述べさせていただきます。  それを踏まえまして、いじめ対策調査会は第三者機関であります。したがいまして、教育委員会でいつまでにこれを提出してくださいというのはできないかと私自体は思っております。できる限り早急にというお願いはしております。  以上です。 ○青野直議長 井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。  新たな体制というのは、昨日申し上げたように現在検討を進めているところです。  以上です。 ○青野直議長 藤井俊行議員。     〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番(藤井俊行議員) ありがとうございます。  では、イの質問に移ります。業務のICT化を行うシステム導入費用の一部を補助する事業とは具体的にどのような事業ですか、お答えください。  エの再質問、放課後児童健全育成事業の届け出を提出し、安定された経営基盤と運営体制が整っていれば、株式会社でも議会の議決なしで随意契約で市が補助するようになるのか。  公設学童クラブと同等の条件とは何か、補助を一切受けていない民設事業者のどういうところが公設学童クラブと同等の条件と異なっているのかお答えください。  お願いします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。菊池教育総務部長。     〔菊池教育総務部長登壇〕 ◎菊池智之教育総務部長 再質問にお答えをいたします。  まず、1点目の関係でございますけれども、株式会社の場合であっても公設学童クラブと同等の条件で運営される民設民営の学童クラブについては、市として今後運営面での支援を行ってまいりたいと考えております。支援の方法でありますけれども、随意契約による委託契約のほか、公募による委託契約補助制度などさまざまな選択肢が考えられます。このため、今後適切な支援方法について検討してまいりたいと考えております。  なお、運営業務を委託する場合についてでありますけれども、議会の議決は必要ないと認識をしておりまして、議会にお諮りすることなく契約締結させていただくことになるものと考えております。  再質問2点目でございます。公設学童クラブと同等の条件でありますが、こちらは本市学童クラブの指定管理者募集要項及び指定管理者の業務等に関する仕様書の内容並びに入所基準等をもとに判断したいと考えております。具体の事例を申し上げますと、開所日は月曜日から土曜日までとすること、入所基準における就労要件は毎月の就労時間の合計が64時間以上であることなどが挙げられます。  なお、現在市からの支援を行っていない民設の事業者につきましては、土曜日の開所がないほか、入所基準や利用料金等にも違いがあるものと認識をしております。 ○青野直議長 秋元子ども家庭部長。     〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長 私からICT化の再質問に対するお答えをいたします。  ICT化の具体的な内容でございますけれども、これはICT化を行うために必要なシステムの導入経費の一部を補助するものでございまして、今予算要求している内容といたしましては、児童の登園時間などや出欠の管理、保育日誌の保護者へのメール配信、それからお昼寝、午睡の確認、身体測定の記録、延長保育料の自動計算及びこれらの請求書の発行、これらに要するものというものを今考えております。 ○青野直議長 藤井俊行議員。     〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番(藤井俊行議員) 答弁ありがとうございます。  エの再々質問を行います。放課後児童健全育成事業の届け出を出した時点でもう市が随意契約をします、年間これだけの資金も導入していきますというところは、保育料も下げることはできるでしょうし、内容も公設と同じようにしていきますということは簡単にできると思うのです。コロンブスの卵と鶏どっちが先だという話ではないですけれども、最初にこれだけのお金を提供するという話があれば、どこでも多分同じようなことをやれる事業者を募集してくれればいいと思うのですけれども、今まで一切保育料の支援も何もないところが新たに参入ってできるとお考えですか、お答えください。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。菊池教育総務部長。     〔菊池教育総務部長登壇〕 ◎菊池智之教育総務部長 再質問にお答えします。  民設民営の学童クラブへの支援、こちらについてはこれからしっかり研究をしていきたいと考えております。これまでの研究、必ずしも十分ではなかったと思いますので、しっかりこれから研究をして、適切な支援ができるように支援方法、どういった支援のあり方があるのかというところも含めて検討できればと思います。 ○青野直議長 藤井俊行議員。     〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番(藤井俊行議員) 今聞き漏らしてしまったのですけれども、研究だけでしたか、検討も入りましたか。行政用語の研究は、研究してやらないのですかね。それとも今部長が答弁した研究は、研究して検討して実施の方向に向けていくのですか、そこまでお答えください。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。菊池教育総務部長。     〔菊池教育総務部長登壇〕 ◎菊池智之教育総務部長 再質問にお答えします。  研究と検討、私の認識ではどちらもしっかりこれから前に進めていくために考えていくという意味合いで使ったところでございます。 ○青野直議長 井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 藤井議員の再々質問に補足でお答えしたいと思います。  先ほどの議員が業務契約を結んだ事業者については運営は楽でしょうというような趣旨、当然できるでしょうというお話ですが、融資するわけではなくて、業務委託を結んで、それにのっとってやっていただいて支払いが発生しますので、別に先にお金をお渡ししてやっていただくわけではないので、そこは少し誤解があるのではないかというように思いましたので、補足させていただきます。  それから、最後の質問についても、先ほど部長の答弁で公設学童クラブと同等の条件で運営されている民設民営の学童クラブについては支援を行っていきたいというように申し上げていますので、実践をしていくというように考えていただいて差し支えないと思います。 ○青野直議長 藤井俊行議員。     〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番(藤井俊行議員) ありがとうございます。  1つだけ言わせていただけると、公設学童クラブは教室があったり建物もある中ですが、民設民営の場合は建物の賃貸料も発生しながらの運営ですので、ぜひとも寛大な措置も含めての検討をお願いします。  次に、オの再質問、児童館での実施ということは国が進める新放課後子ども総合プランの一体的な保育とはならない。私の提案している過大化している学童クラブの負担軽減にもつながらない。また、以前から私が発言している中で、児童館等は偏在しており、増えたとしても9カ所です。16小学校、そして大畔地区ですとか、新しいセントラルパークなどができると18小学校になります。これは、公立小学校小学校区を網羅できると思いますか。サービスを受けれる児童と受けれない児童がいてもいいのでしょうか、お答えください。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。     〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長 再質問にお答えいたします。  現在児童館児童センターは、概ね小学校1校から3校の学区を網羅するように設置されております。学校の近隣に児童館児童センターが設置されていないところでは、公共施設を利用して移動児童館、これを実施しております。さらに、今後おおたかの森地区と南流山地区に新たな児童センターを建設してまいりますことから、サービスを受けられないというお子様がいるというようには私は考えてはおりません。  以上でございます。 ○青野直議長 藤井俊行議員。     〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番(藤井俊行議員) 答弁ありがとうございます。  私が子育てをして児童館等に顔を出していた時代はもう随分前なのですが、江戸川台の児童センターなどですと東深井ですとか西初石小学校の子どもなんて余り来ていませんし、例えば西初石の2丁目に住んでいる子どもが近くの児童館といったら江戸川台の児童センターになりますが、歩いたら20分ぐらいかかりますし、おおたかの森小学校小山小学校ですともっと、40分とかかかってしまうので、多分児童館児童センターには行けない子どもというのも発生するかと思います。そういう部分というのはどうなるのでしょうかというのと、あと先ほど31の自治体で実施しているということを質問の中に取り入れましたが、これを実施すると空き教室学校を使っていなくても放課後子ども教室の実施自治体として1つ、流山市が32番目になるのでしょうか、お答えください。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。     〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長 再質問にお答えいたします。  繰り返しになってしまいますけれども、既存の児童館、これらを利用して放課後の居場所づくりをしていくというところでございます。  それから、2番目の32番目になるかどうかということについては、済みません、今現在答えは持ってございません。 ○青野直議長 藤井俊行議員。     〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番(藤井俊行議員) わかりました。  少し一歩、二歩進んだと思います。この後近藤議員も同じような質問をしますので、近藤議員に託したいと思います。よろしくお願いします。  それでは、大きな2番、自転車と共生できるまちづくりについて。  (1)令和元年10月に都市建設常任委員会にて大分県大分市の総合都市交通計画について行政視察を実施した。そこで学んだ例として、大分市では大分市自転車利用基本計画を策定し、バイシクルフレンドリータウンと位置づけ、自転車の利用促進や路上放置防止、走行マナーの向上に努めている。そこで、以下のとおり問う。  ア、本市においても環境負荷の軽減や健康増進にもつながる自転車利用をより促進するため、自転車利用基本計画を策定していくべきと考えるが、どうか。  イ、本市の自転車専用レーンの整備はどのように進めていくのか。  ウ、大分市では安価な費用でいつでも自転車を利用することができる広域レンタサイクル実証実験を実施しているが、本市でも実施すべきと考えるが、どうかについて質問します。  アの質問です。本市では議員発議によって平成23年に流山市自転車安全利用に関する条例が制定されていますが、国土交通省では地方自転車活用推進計画策定の手引を作成しており、我が国においてはこれまで自転車道の整備等に関する法律自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律に基づき、大規模自転車道の整備、交通事故対策放置自転車対策等を推進してきた。  このような中、自転車の活用による環境負荷の軽減、災害時における交通機能の維持、国民健康増進等を図ることなど新たな課題に対するため、交通安全の確保を図りつつ自転車の利用を促進し、交通における自動車への依存の程度を軽減することによって公共の利益の増進に資することを基本理念とする自転車活用推進法、平成28年法律第113号が2017年5月1日に施行された。本手引は、国の推進計画を踏まえて、都道府県自転車活用推進計画及び市町村自転車活用推進計画(以下「地方版推進計画」という。)の策定に向けて検討する際に参考とする情報を整理したものでありますと。本手引を活用することによって、地域の実情に応じた地方版推進計画の策定が進むことを期待すると、国でも進めるようにと、努力義務ですけれども、記載されております。本市ではどのように取り組んでいるのか、見解を求めます。  そして、3番目のウです。シェアサイクルとも呼ばれておりますが、部長も実際に視察にも行って、議員たちの質疑も聞いていますので、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。  まず、答弁を求めます。よろしくお願いします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。石井土木部長。     〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長 私から2、自転車と共生できるまちづくりについての(1)、ア、イ、ウについて順を追ってお答えいたします。  初めに、アの自転車利用基本計画の策定についてですが、自転車活用推進法に係る基本的な計画策定に当たっては、同法に基づき、千葉県の同様の計画を勘案する必要がございます。現在千葉県におきましては計画策定の準備段階であることから、本市が検討に取り組む前提条件が整っておりません。また、広域的な視点も必要となることから、適切な時期に隣接地の計画策定状況や本市の実情を踏まえた基本計画策定について検討してまいります。  次に、イの自転車専用レーンの整備についてですが、市内の道路整備状況を整理の上、隣接地の自転車通行に関する道路ネットワーク計画や市内の公共交通との連携等を考慮し、整備路線や整備手法などを主な検討内容とする自転車ネットワーク整備事業について今後策定します実施計画への位置づけを予定しております。  次に、ウの広域レンタサイクルの実証実験についてですが、民間事業者による広域レンタサイクル実証実験は市内の交通状況並びに将来のまちづくりの計画などを総合的に考慮し、自転車利用基本計画策定の中で検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○青野直議長 藤井俊行議員。     〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番(藤井俊行議員) 御答弁ありがとうございました。  自転車活用推進計画、通告の名称が大分市でやっているものとは違って、国で進めているのは自転車活用推進計画ということで、こういった自転車に関する計画を策定するためには健康の面を考えてしまうと健康増進課だったり、環境を考えると環境部であったり、放置自転車対策って考えると市民生活部だったり、全庁的にかかわってくるので、もし自転車活用推進計画を進めていく場合には、土木部だけではなくて企画政策などが音頭をとっていく必要があるのか。先ほどの答弁では、県のものができてから近隣自治体のものを、近隣自治体で先に計画を策定してからですかね、その辺がわからないのですが、どのような体制で進めていくのかお答えいただきたいと思います。  それと、レンタサイクル、シェアサイクルとも呼ばれていますが、これも土木部がやるべきなのか、環境部がやるべきなのか、放置自転車対策であれば市民生活部になるのですかね、土木ですか。     〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆23番(藤井俊行議員) でも、観光を考えると経済部分になってくるかと思うのですが、その辺についても今後、多分部長も視察に行ったときに各委員が一斉にみんなレンタサイクルに興味関心を持ったその当時の熱い思いとかって感じ取っているかと思うのですけれども、そういう思いがあったからこそ今回の一般質問、2人も委員の中で質問しているのです。その思いをぜひ受け取って、今後少しは、研究でも構いません、検討までいかなくても。ぜひ前に進めていただきたいと思います。  活用推進計画についてももう一度、策定していく見込みがあるのかお答えいただきたいと思います。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。石井土木部長。     〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長 再質問にお答えいたします。  1点目の近隣市というところの考え方でございますけれども、流山市でいいますと柏市さんですとか松戸市さんとか当然ございます。その中でルートで行政界同士でつながったりとかというところもございますので、そういった意味での隣接市というようなところで御理解いただければと思います。  あと、当該案件含めまして、先ほど議員説明いただいたように、庁内いろいろな部署に多岐にわたるところもございます。それにつきましては、今後計画を進めていく中で調整を図りながら庁内の体制をつくっていきたいと考えます。  以上でございます。 ○青野直議長 藤井俊行議員。     〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番(藤井俊行議員) 御答弁ありがとうございます。  井崎市長や石原副市長が行政のトップとして動いている今の時期ですと、担当部局としてもこれはうちの課ではないよ、うちの部ではないよ、こっちの課のほうが本当はいいのだよなんてできない理由ばかり並べてやらないということはないと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。これは要望です。  これもシェアサイクルについては、この後西尾段議員が私の後を引き継いで行っていただけますので、ぜひとも一歩も二歩も進めていただきたいと思います。 ○青野直議長 藤井議員に申し上げます。 ◆23番(藤井俊行議員) それでは、3、市道の安全対策について。 ○青野直議長 藤井議員、お待ちください。  他の議員質問しますとか、そういうことは避けてください。 ◆23番(藤井俊行議員) わかりました。もう言いません。  3、市道の安全対策について。  (1)近隣住民から長年にわたって安全対策が望まれている東深井・市野谷2号幹線の西初石橋南側交差点への押しボタン信号機及び横断歩道の設置を早急に要望していくべきと考えるが、当局の見解を問うについて質問します。  本日、遅まきながら市長宛てに、4つの自治会から市長と土木部長宛てに要望書も提出されております。ぜひとも前向きに要望書を早急に出していただきたいと思いますので、御見解をお願いいたします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。石井土木部長。     〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長 私から3、市道の安全対策についての(1)西初石橋南側交差点安全対策についてお答えいたします。  市道117号線における西初石橋南側交差点安全対策については、これまでも多くの市議及び地元関係者から要望をいただいております。当該交差点への押しボタン式信号機及び横断歩道の設置については、平成22年度より継続して交通管理者である警察に要望を行い、警察による現地確認も行われましたが、実施には至っておりません。  この間市では、地元との協議により、一時停止位置の変更やカーブミラーの調整及びカラー舗装をその都度実施しております。先ほど議員からも御紹介ありましたけれども、今後もここでいただきました要望も含めまして、地元と協力しまして信号機及び横断歩道の設置に向け、警察への要望に努めてまいります。  以上でございます。 ○青野直議長 藤井俊行議員。     〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番(藤井俊行議員) ありがとうございます。  平成22年から要望があって、平成27年には私も一般質問で取り上げています。今回令和元年にまた要望書を提出するということなのですが、要望書の提出方法って、いつも要望、要望って議会から言っているのですけれども、公安委員会や流山警察署に対してどのような形で要望書って届くのでしょうか。係長や主事が持っていくのか、課長クラスが持っていくのか、部長が持っていくのか、その辺も踏まえて、それから何件かが集まってから要望として今年度はこれをお願いしますって持っていくのか、その都度持っていくのか、その辺詳細に要望書の提出方法というのをお答えいただきたいと思います。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。石井土木部長。     〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長 再質問にお答えします。  自治会さん等からの要望につきましては、市長名をもちまして流山警察署のほうにこういう形で要望が来ているという形のものを提出していると。市のほうから改めて要望しているという状況でございます。  あと、信号につきましては、年1回、ちょうどこの時期、2年後に向けた信号機要望とか、そういうタイミングでやっておりますけれども、それには必ずのせるような形でとっております。  以上でございます。     〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎石井菊次土木部長 失礼しました。  提出につきましては、担当課、道路管理課になりますけれども、そちらの職員警察のほうへ届けるというような形をとっております。  以上でございます。 ○青野直議長 藤井俊行議員。     〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番(藤井俊行議員) ありがとうございます。  要望を持っていくのでも、多分一般質問する中でも、熱い熱意を込めてやるのと、ただ紙を持っていって、これお願いしますというのと多分違うと思いますので、いろんなところから要望もあるかと思いますが、ぜひ要望は熱い熱意を持って警察に提出をしていただきたいと思います。  それと、当該道路バス通りのほうを例えばカラー舗装で、あとは横断歩道を描くだけの準備みたいな感じでカラー舗装を先行的にやることは可能でしょうか、お答えください。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。石井土木部長。     〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長 再質問にお答えします。  カラー舗装だけというようなお話でございましたけれども、一応警察のほうに確認をしまして、了解を得た上での市のほうの対応になるかと思います。  以上でございます。 ○青野直議長 藤井俊行議員。     〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番(藤井俊行議員) カラー舗装していることによって横断歩道は必要ないねって言われてしまってもいけないので、横断歩道の設置や押しボタンの信号機の設置などを警察公安委員会などにぜひ強く要望していただくことをお願いいたしまして私の一般質問とします。  ありがとうございました。(拍手) ○青野直議長 以上で藤井俊行議員の一般質問を終了します。  暫時休憩します。再開は概ね午後3時40分としたいと思います。     午後 3時05分休憩     午後 3時40分再開 ○青野直議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長 次に、6番近藤美保議員。     〔6番近藤美保議員登壇〕 ◆6番(近藤美保議員) 流政会の近藤美保です。通告に従いまして質問いたします。  1、子どもが育つ放課後の居場所づくり戦略について。  (1)「母(父)になるなら、流山市。」というキャッチコピーを掲げている本市は、子どもの育ちに責任を持とうという姿勢は必須である。今後学童クラブの爆発的な需要増に伴い、児童の自立性や社会性を育成するなどの事業本来の目的達成の低下が懸念される。子どもの発達段階や親の就労状況を踏まえた多様なニーズに対応しながら、量、質の両輪で居場所を実現していくためには戦略的な視点での計画策定が必要だと考えるが、以下の点から見解を問うです。  まず、ア、本市の子どもたちがどのように育ってほしいと考えているかです。  補足します。子どもたちを取り巻く将来環境は、著しい変化の時代です。昨日、野田議員がMaaSで一般質問されましたけれども、車を売る時代から移動手段を売る時代になると、すごく急速にいろいろなことが変わっているという事例が共有されました。そうなのです。常識として教えられたものがどんどん変わるし、それも多様化していっていると。そういう時代を今の子どもたちは恐らく生きていくのだろうと思います。ですから、自分の生き方を切り開いていくための能力、これは必須なのだろうなと思っています。  本市の子どもたちがどのように育ってほしいかについては、流山市の学校教育においては学びに向かう力と自立する子どもを育むと、それを目標にしています。しかし、一方で子どもをみんなで育む計画では、明確にありたい姿というのは示されていません。子ども・子育て政策側面、つまり福祉的側面を踏まえた総合的なありたい姿について御答弁ください。  続きまして、イ、子どもの育ちを支えるため、放課後の居場所の役割をどのように考えているかです。  補足します。現在、先ほど共有した複雑な環境においては、非認知能力が育つ環境が必要だということがもう言われています。  資料1をごらんください。非認知能力とは、学力という試験などで点数、数値化してはかれるものに対して、左です。論理性、学力、IQ、記憶力というのははかれる能力なのです。これ認知能力といいます。これに対して、忍耐、協調、思いやり、挑戦、努力、これははかれない能力として非認知能力して定義づけられています。でも、世界でも国の文部科学省のほうでも非認知能力を育てることが重要だというように言われていまして、重要なことは、非認知能力が高いと学力も上がるし、学力が上がると非認知能力も上がるしということが言われているのです。  では、このはかれない能力はどのように育つかというと、自己決定できる環境、自分がここへ行きたいと思えるようなところへ行ける環境だったり、夢中になって遊ぶ経験だったり、大人との信頼関係だったり、お友達とのかかわりだったり、そういった自由環境、これが理想的な場所だと、環境だというように言われています。放課後の自由な居場所というのは、まさにこの環境を実現しなくてはならないし、新しい時代を生き抜くために主体性というはかれない能力をつけるために必要だというように思っています。御見解を伺います。  資料2をごらんください。以降の質問は、子どもの居場所のバリアフリー化を進めたいというありたい姿に対しての戦略提案になります。方針ですけれども、これは。  補足します。いろいろ今何が問題になってかというと、藤井議員の一般質問でもありましたけれども、学童保育大規模化していて、集団行動でなければならないような環境があるのです。1ユニットずつ分けたしても、支援員が少なかったりして、一緒に外に行かなければいけない、一緒におやつを食べなければいけない。外に遊びに行きたいけれども、定数が足りなくて、その部屋に残ることができないという話もたくさん仄聞しています。  ただ、重要なことは、全てが悪いわけではないのです。全員が嫌だと言っているわけでももちろんない。恐らく8割とか9割の確率で皆さんそれなりに楽しんでいるのではないかなと思うのですけれども、発達とか、子どもってたくさん個性もあるし、発達のばらつきだってあるし、それは現場で見ている皆さんがよくわかっていると思いますけれども、一部の子どもたちに合わずに悲鳴を上げる子たちっているのです。でも、それは適切な場所があればしっかり育つことができる。その子たちの選択肢を増やしたいということを言っているのです。  子どもの権利条約31条には、子どもには遊んだり、休んだり、文化、芸術活動に参画する権利があるというように明確にうたわれています。ですから、例えば放課後子ども教室ですとか、これはいろんな形があっていいと思いますけれども、今流山市で夏の学校開放による居場所づくり事業、これも多様化の一つだと思います。夏休みの居場所があれば、別に学童クラブ要らないかもしれないという方のニーズを満たしているわけだから、これは多様化の一つ。  そして、民間学童クラブ、先ほど民間学童クラブの話出ましたけれども、同じようなものを使ってつくるというよりは、多様化の一つとして考えていくべきではないかなと。どうしたって大人数がいるような、先生が毎回ころころかわるような環境で厳しい子いるのです。ですから、家庭的な人間関係ができる小規模の適切な規模の学童クラブがあってもいい。それを許してもいい。そういった仕組みをつくっていくことが私は流山市の戦略として必要だと思っています。  ウ、質問に入ります。放課後子ども教室事業の創設を検討してはどうかです。これは藤井議員からの一般質問の答弁もありましたけれども、放課後子ども教室混乱しているのではないかと思って、整理をさせていただきます。  資料3をごらんください。放課後子ども教室というのは、厚生労働省が提唱している放課後子ども教室共働き家庭の就労家庭が放課後いる居場所として整備するという文脈と、あとは学校支援地域本部で地域ボランティアとか資源を開発をして、できることをやっていこうよ。別に1カ月間このぐらい開設してくださいって絶対決めるのではなくて、例えば極端な話、夏だけでもいい、土曜日だけでもいい、月4回でもいい。できることをボランティアの方々に協力していただいてやっていこうよという取り組みも放課後子ども教室として位置づけられるのです。  今は流山市の状況というのは左側の状況で、学校支援地域本部というのが立ち上がって、コーディネーターを設置して、いろいろ地域支援ボランティアって今活動されていますよね。この一つの中に何々体験教室といったら、これ放課後子ども教室という位置づけになるのです。補助も出ます。将来形は、今後はもっと強力学校支援地域本部という体制づくりをして、この下の事業としてしっかり地域主体で運営してほしいという望みがあるようですが、これ千葉県から聞いたので、こうだと思います、絶対に。  整理します。なので、こういった情報を受けて創設を検討してはいかがですかということを伺いたいのですけれども、先ほど児童館で中心にやっていくということでしたので、それはそれとして私はいいと思います。なぜか、児童館でやったときに放課後子ども教室の位置づけになるかと言われたときに、よくわかりませんということだったのですけれども、なります。これは千葉県職員に確認をして、なるということを聞いていますので、研究をしていただきたいと思いますが、このことについてウについては見解を求めます。  次、夏休みの子どもの居場所づくり事業の位置づけを整理してはどうかです。放課後の子ども教室として、これも補助要件の対象になると思いますので、見解を求めます。  あと、今1年生から4年生として幅広く募集していますけれども、1年生から4年生では体験学習としてできることが異なると思っています。年齢を幅広く募集すると体験活動のやれることが狭まるし、親が就労している方、相手だったら多分15時終わりって設計しないと思うのです。ですから、もうちょっとニーズに対してターゲットを明確に絞って再構築されてはいかがかなと思いますけれども、そのあたりについても御見解伺います。  続きまして、オ、放課後健全育成事業の民間学童クラブの補助制度についてです。これも藤井議員の一般質問で答弁ありました。市と同じ基準でということでしたが、私は先ほども申し上げたとおりに、流山市の課題は、学校が決まったらそこの学童クラブしか行けないというところから漏れてしまった方々の対応が非常に課題だと思っています。ですから、選択肢を増やしてほしい。  民は、学童保育って経営すごく難しいのです。やれる人だって少ないし、どんなスキルがあるかだって、その人たちのポリシーもあるし、その人たちの支援を生かしていただいて、ある程度公設の学童クラブと放課後健全育成事業の仕様を満たした中で、付加価値が高いとかというのではなくて、私は紹介された民設学童クラブが放課後健全育成事業の枠組みに入っていないとは全く思っていません。ですから、その放課後健全育成事業の仕様を満たすのであれば、そこは事業所努力でいろいろできることってあるわけですから、それは付加価値ではなくて当然なのです。一緒のサービスなのです。一緒のサービスを提供していると私は思っていて、ただ民間で小規模でやる分には人それぞれ、事業者それぞれ得意分野があるから、それを生かしていただいて、多様な居場所づくりとして、量も足りないし、民間の力を使ってというように設計したほうが私はいいと思っています。  民ができることは民でとおっしゃっている割には、民のリスクというのを想像していないのではないかなと思っています。担当課のほうの調査が。子育て環境責任を持つと言っている割にはニーズ分析が甘いと思っています。  横浜市は、民の自由度を上げるために補助制度にしています。補助を少なくするために自由度を上げるということをやっている。千葉市は、月額の保育料、小規模だと経営リスクがあるので、通常の月額の1.3倍ぐらいの範囲である程度設定を許したり、自主事業の自由度を許したりしている。みんな工夫していますよね。今できることをやるというのは経営とは言いません。資源が少ない中でいろいろな分析を整理して実現可能にすると、何とか実現可能なことを見出すというのが経営だと思っています。これについては見解を伺います。  以上、1回目の質問を終わります。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。     〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長 私から1、子どもが育つ放課後の居場所づくり戦略についての(1)のアからウについてお答えいたします。  初めに、ア、本市の子どもたちがどのように育ってほしいと考えているかについてお答えいたします。国の保育所保育指針には、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿として、健康な心と体、自立心、社会生活とのかかわり、思考力の芽生えなど10の姿が示されています。このことから、全ての子どもが自分の意思で思いや考え方を伝えられ、自分で考え、工夫できる子どもに育ち、社会とつながりを持って自立した生活ができるように育ってほしいと考えています。  次に、イ、子どもたちの育ちを支えるため、放課後の居場所の役割をどのように考えているかについてお答えいたします。放課後の居場所の役割は、子どもたちが安全に過ごせる場所を提供することに加え、子どもが主体的に遊んだり生活することが可能な環境を整えることで子どもたちの育ちを支えることが可能な場所の一つだと考えております。  次に、ウ、放課後子ども教室事業の創設を検討してはどうかについてお答えいたします。藤井議員質問にお答えしましたとおり、本市では児童安全、安心な居場所について既存7館の児童館児童センターに加え、新たに整備するおおたかの森地区及び南流山地区の児童センターを活用して遊びによる子どもの育成や子どもの主体性を育むよう、活動内容の充実を図るとともに、閉館時間の延長も視野に入れながら子どもの居場所づくりに努めてまいります。  以上です。 ○青野直議長 飯塚生涯学習部長。     〔飯塚生涯学習部長登壇〕 ◎飯塚修司生涯学習部長 私から(1)のエ、夏休みの学校開放による子どもの居場所づくり事業の位置づけを整理してはどうかについてお答えします。  この事業は、夏休み子ども教室として体験学習などさまざまなカリキュラムを組んで小学生に夏休み期間を有意義に過ごしていただくために実施している公民館事業です。対象者については、学童保育を利用していない児童で夏休み期間中の学校がない日中保護者が就業や介護等で不在となり、小学校低学年の児童が一人で留守番する不安を解消するための居場所づくりにも配慮し、応募の条件を設定しているところです。  議員から御質問のあった放課後子ども教室補助金要件にこの夏休み子ども教室が当たるかどうかにつきましては、応募要件を保護者が就業や介護で不在となる、それから定員も設けているというところが要件に当たるかどうかについては確認をさせていただきたいと思います。  それから、1年生から4年生まで対象としていることについて体験学習で差があるのではないかという御質問ですけれども、現在のところ4年生まで応募していますが、実際には1年生から3年生まで、定員を設けておりますので、3年生までしか対象となっておりません。来年度につきましては、当初より1年生から3年生までを対象に事業を実施したいと考えております。  いずれにしましても、今後は応募状況や利用実績、アンケート結果などを分析して改善を図ってまいります。  以上です。 ○青野直議長 菊池教育総務部長。     〔菊池教育総務部長登壇〕 ◎菊池智之教育総務部長 私からは(1)のオ、放課後児童健全育成事業の民間学童クラブへの補助制度を創設してはどうかについてお答えをします。  藤井議員からの一般質問でお答えしましたとおり、付加価値の高い民間学童クラブについて保護者から一定のニーズがあることは承知をしております。しかしながら、本市としては児童が急増し、学童クラブの需要が年々増加している状況にあることから、学童クラブを必要とする家庭が公平に同水準の学童クラブを利用できるようにすることが重要であると考えております。このため、現行の学童クラブの設置、運営を優先して対応したいと考えております。  多様性や付加価値の高いサービスを主とする学童クラブに対して支援を行うことは現時点では考えておりませんが、公設学童クラブと同等の条件で運営される民設民営の学童クラブについては、今後運営面での支援を行ってまいりたいと考えております。 ○青野直議長 近藤美保議員。     〔6番近藤美保議員登壇〕 ◆6番(近藤美保議員) 余り踏み込んだ答弁が返ってきていないのが気になるのですけれども、再質問をさせていただきます。  まず、ありたい姿です。どのように育ってほしいかについてです。ありたい姿としては福祉的な側面を考えていただいて、非常に理想的だと思っています。理想的だと思いますが、これについて2点お聞かせください。  答弁としては、その子らしく育つということがすごく今重要かなというように考えています。例えば非常にIQが高い子ですとか、性的にLGBTの問題ですとかいろいろありますけれども、いろいろなお子さんがいらっしゃるわけです。発達のゆっくりな子もいらっしゃいますし、そういう方々が一律に扱われるのではなくて、その子らしく育つ権利というのがこれからは重要かなというように思っているのですけれども、御見解を伺います。  もう一点、子どものありたい姿なのですけれども、みんなで子どもを育む計画に盛り込んでいったほうがいいのではないかなというように思うのですが、これについてもまず御見解を伺います。  続きまして、放課後の居場所については、補助要件があるので、研究していただきたいのですけれども、研究していただくと、きちんと調べていただくという答弁をいただきたいのですけれども、それについても御見解を伺います。  次に、夏休みの子どもの居場所づくりについては、非常にいいというか、考察をされていて、改善が伝わってくるような答弁で、ありがたいなというように思っています。なので、ぜひ放課後子ども教室に適用するかどうか、それとのバランスを考えて再構築していただきたいですし、可能であれば、夏休みの就労を対象にするのであれば、そういう方のニーズがどういうことなのかという調査を検討するとか、そういったこともあわせて考えていただきたいと思います。これも見解を求めておきます。  もう一点、学童クラブについては藤井議員の答弁から後退したイメージを持っているのですけれども、付加価値が高いわけではありません。同等の放課後健全育成事業に何ら抵触していない事業をやっていると主張しているのです。だから、付加価値が高いということではないので、それは訂正いただきたいということと、あともう一つ、公平って何ですかということです。私は、公平の概念が違うというように指摘したのです。公平は、皆さん誰でも同じようなサービスを一律行うと、これは民でできることは民でに反しますから。誰でも皆さん同じようなサービスを一律行います。これが公平ですか。公平の定義について御見解を伺います。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。     〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長 再質問にお答えいたします。  初めに、ありたい姿についての再質問、1点目の議員おっしゃられたその子らしく育つという、そういう視点でございますが、これは皆さんお子様はそれぞれ個性があるというところで、その考え方は非常に大切なものだというように考えております。  それから、2点目のこの考えを計画の中に盛り込んでいったらというところでございますが、これは子ども・子育て会議、次に開催するときに議題としてそこの場で皆さんに議論をいただこうかというように考えております。  それから、居場所づくりの補助金につきましては、これから十分考えまして、とれるものはとっていくようにしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○青野直議長 飯塚生涯学習部長。     〔飯塚生涯学習部長登壇〕 ◎飯塚修司生涯学習部長 再質問にお答えします。  夏休みの学校開放による子どもの居場所づくり事業、就労の御家庭を対象にするということで、まず昨年度のアンケートから、時間が今現在3時までとおっしゃいましたが、3時半までやっておりまして、9時から3時半までという時間で事業を行っておりますけれども、アンケートから、後ろの時間よりも時間を早めていただきたいというアンケート結果が結構多くあったものですから、9時からお子様をお預かりする時間を8時40分、20分早めて実施したいというように考えております。今後につきましてもアンケート結果などを分析して、今後も改善を図っていきます。  以上です。 ○青野直議長 菊池教育総務部長。     〔菊池教育総務部長登壇〕 ◎菊池智之教育総務部長 再質問にお答えします。  何点か御質問いただきましたので、まず付加価値の部分ですけれども、今支援を行っていない事業者が付加価値が高いということではなくて、多様性があるところという認識です。ですから、多様性のあるところや付加価値の高いところ、両方併記していましたので、ちょっと混乱を招いた部分があったかもしれませんけれども、そういった公設公営の学童クラブとは少し異なる取り組み、それは各事業者の判断によるものだと思いますけれども、そういったところについては支援を行っておりませんし、今後も行う予定はないということでございます。  大きなところは、先ほど藤井議員のところで申し上げましたけれども、土曜日の開所がないというところが最も大きなところかなと思います。そのあたりを改善していただくであったり、今後御要望があれば、うちの学童クラブと同等の条件にしたいのだという御相談があれば、そこはしっかり御相談に応じられる体制をとりたいというように思います。  また、公平の定義でございますけれども、なかなか難しいと思いますけれども、公設で運営している学童クラブにまずは経済的に厳しい家庭のお子さんであっても受け入れをする、障害のあるお子さんであっても受け入れをするということで、少なくとも最低限の公平さというところは担保できているというように認識をしております。 ○青野直議長 近藤美保議員。     〔6番近藤美保議員登壇〕 ◆6番(近藤美保議員) ありがとうございます。  学童クラブについては、先日教育福祉委員会議会報告会のときに、これは言ってもいいと本人がおっしゃるので、お伝えしますが、公設の学童クラブでシングルマザーの御家庭の方が明日から預かれないということを言われたというようになって、それは問題として対処されていますが、公設でもこういったことが起こるのであって、それは公設の中でもいろんな事業者さんがいますから、その中でもばらつきがある中で、何を公平性と言っているのか私にはわからないし、もう少ししっかり公平性について調査をしていただきたいと、これは指摘をしておきます。  民とパートナーを組むときに民とパートナー組みながら量、質を担保していくためには、もう少し調査をしないといけないなと思っています。これは指摘をしておきます。  時間がないので、次の質問に移ります。2、流山市人材育成基本方針にある目指す職員像に向けて。  (1)流山市は、複雑化する行政課題や諸課題に積極的に取り組み、解決していく姿勢と能力を持つ職員育成するため、平成17年に流山市人材育成基本方針を策定し、人材の確保や育成、評価、活用などを進めてきました。今後さらに多様化する行政課題に自律的に対応できる職員が求められることから、本基本方針の具体策と課題について問うです。  流山市は、常々自治体経営ということを意識されていると思いますが、今回はこのうちの人材戦略についての質問になります。資料4をごらんください。流山市は、目指す職員像を実現するため、能力要件として4Cを位置づけていると思います。能力要件としては理想的だと思う一方で、余り浸透しないのではないかなというように思って質問します。経営は、職員能力発揮をどう最大化できるかであり、それを計画実現にどう結びつけられるか、これを職員にどう深く浸透できるかが重要だと思います。これは、鉄則というか、普通のことです。  まず、シチズンのところからアを質問いたします。市民協働のまちづくりを実現できる職員育成について、これ具体策と課題についてお答えください。  次に、コンプライアンスに関連して資料5をごらんください。昨今の世界を取り巻く状況、また変化の状況、変化の時代というのが出てきたのですけれども、最近物すごくいろんな想像できないようなことが起こるなというように、本当にそういう環境だなと思っていまして、それはVUCAの時代というように言われています。変動もすごく速いし、不確実だし、複雑だし、曖昧だし、先日大塚議員環境について取り上げましたけれども、環境気候変動の因果関係なんて誰ひとりとしてしっかり解明できている科学者はいないというように言われていますよね。非常に代表的なことだと思います。だから、法令があるからこうだとか、仕組みがあるからこうということしかできないというよりは、不確定なことを自分で情報をとりに行って、そういうことが起こったときにどうするかという機動的な姿勢というのが求められているのかなというように思います。  それで、そうやって理想的な状態は現場の職員の方がそういうことを感度を高くして、自分で自己啓発、自学への支援を行っていくことが重要です。ですから、この状況と自己申告制度の充実についての具体策と課題についてお答えいただければと思います。  また、自己申告の充実については、管理職から必ず書くように推奨しているかということ。そして、ここにも管理職の方は大勢おりますので、確認しておきたいのですけれども、この情報をどう人材戦略に生かそうとしているかを課題含めてお答えいただければと思います。  ウ、個人の所属する組織の境界を行き来しながら学習し、気づきを得る越境学習の推奨についてです。  資料5は終わります。  これは、部門間連携の具体策、課題を伺いたいと思って挙げました。仕事柄全ての計画書を読ませていただいています、私は。行政の計画というのは単独で成立しているものは少なくて、結構連動しているものが多いです。  例えば資料6をごらんいただきたいと思います。これ地域福祉計画を中心としたほかの計画との関連図です。本当に地域福祉計画はすごくよくできているのです。すごくよくできていると思っているのですけれども、ここの主なキーワードとしてソーシャルキャピタルというのが、地域の力という言葉が出てくるのです。でも、この下位計画である高齢者支援計画ですとか障害者支援計画、子どもみんなで育む計画のところにはその言葉が入っていないし、指標とかも余りないし、もうちょっと具体的な実行に落としていくようなところというのは薄くて、正直もったいないなって思ったのです。  部門間連携の薄さが、責任ある仕事、責任ある課というのがすごく重要なことだと思うのですけれども、だからこそこういった計画を通じて結びつきをしっかりつくっていくのかなと私は思っていたのですけれども、ここについてもあらわれていなかったということで、部門間連携の薄さがこういったところにもあらわれているのかどうなのか、課題については共有できるのか、あわせてお答えいただければと思います。  資料7をごらんください。経営資源の人、物、金です。経営資源は、人、物、金、最近情報も入りますけれども、人の最大の特徴は可変性というように言われています。つまり気持ち次第でやる気が変わってしまうというか、生産性が変わる資源だというように言われています。だから、職員のやる気をどう引き出すかということが結局肝です。  私は民間で人事に従事していたことがあって、人材育成とか、こういう評価システムを運用していたのです、実際。民間と行政の違いを一番考えたときに、民間は売り上げが上がったり利益があれば報酬として還元できるけれども、行政は難しい。簡単にいかないのかなと思います。あと、私もそうだったのですけれども、知的な生産活動についてはやれという指示だけの乾いた目標では叱咤してもなかなか生産性が上がらないというのが言われていたのです。だから、ぜひ職員の趣味とか特技を生かせるとか、御自身のキャリアの計画を結びつけられるような仕組みが効果的だというように思います。  ということで、エ、目標管理制度の導入なのですけれども、資料8をごらんください。私が経験したことをそのまま共有します。従来が今の流山市の状況だと思っています。基本的に目標は決められた目標、共有は原則本人と上長、そして評価も上長によるフィードバック面接です。これは、計画の浸透については若干弱いのか、弱くないのか、わからないですけれども、そういうように書いています。  これを目標管理制度を導入すると、まず階層別に目標の見本となるものがあるのです。それを一人一人が目標立てるのですよ、自分で。それを参考にしながら上長とすり合わせをして、課の中でみんなで共有するのです。お互いの目標がわかるから、その実現に向けてみんなが互いに協力するよう運営の工夫をします。こういったもので、行政こそ人が資源なのだから、一人一人の主体的な思いをきちんと計画に結びつけられるような丁寧な運営ができるような目標管理制度の導入を検討してみてはいかがでしょうかという提言です。御見解を伺います。  続きまして、オ、自治体経営への職員参加について。これは、職員提案制度を通じて実施していると思うのですけれども、詳細が公開文書が少なくてわかりにくいところがあったので、お答えいただきたいと思います。  そして、カ、市民自治体職員が連携し、地域課題に取り組む機会にかかわることを推奨し、評価対象としてはどうか。これについても御見解を伺います。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。     〔渡邊総務部長登壇〕
    ◎渡邊雅史総務部長 私から2、流山市人材育成基本方針にある目指す職員像に向けての(1)、アからカについて順を追ってお答えいたします。  初めに、アの市民協働のまちづくりを実現できる職員育成についてお答えいたします。流山市人材育成基本方針では、目指す職員像を流山を愛し、流山市民のために行動する職員とし、その理念を具体的にするため、シチズン、コンプライアンス、チャレンジ、コストを4Cと位置づけ、この4Cの能力を育む人材育成を行っています。  市民協働のまちづくりを実現する職員については、市民の視点を持ち、流山市に愛着を感じ、流山市のために全力で取り組む姿勢のシチズンが重要であり、また具体的な能力としてタウンミーティングや協議会パブリックコメントで寄せられた市民の皆様の声を的確に把握する情報収集力、情報分析力、新たな市民参加のプロセスを形成し、効果的な施策へ展開する政策形成能力や職務遂行能力育成は4Cのチャレンジに通ずるものです。  これらの能力を持った職員育成するために、具体的には職責や役職に応じた課題に対応するための階層別研修で管理職にはマネジメント研修、危機管理研修、コーチング研修、人事評価、フォローアップ研修等により部下の育成からマネジメントまで、市民の役に立つ職員育成に努め、専門研修では階層を問わず、マナー研修、接遇向上研修や法令等の専門的知識の向上や各種データから市民ニーズを読み取ることができるよう、データ分析力の向上を目指した情報力向上研修の基礎編や発展編を実施し、また新規採用職員には流山市の魅力や文化を知るためのまち歩きなどを実施し、これらの研修を通じて4C能力育成に努めています。  ただし、これをしたから身についたという即効性や定量的な数値として成果が見えにくく、市民満足度調査や市民からの激励のお手紙等であって初めてわかるものでございます。そのため、毎年同じ内容を実施するのではなく、これらをブラッシュアップしまして時期に即した内容に柔軟に対応していくことが今後の課題として挙げられます。それ以外にも、千葉県自治研修センターや市町村アカデミーといった自治体職員が課題を共有する研修など組織外で行う研修のほか、先輩職員が日常業務で行うOJT、所属長が行う人事評価有効育成ツールであることから、それぞれを効果的に活用し、4C能力を持った職員育成を図ってまいります。  次に、イ、自己啓発、自学への支援の状況と自己申告制度の充実についてお答えします。職員市民の皆様のニーズに対し適切に対応していくためには、常に前向きな姿勢で自己研さんに励み、研修以外にも組織内及び組織外における情報知識を吸収し、専門性や創造性を養うことが重要でございます。職員の自己啓発及び自学への支援については、平成13年度から自主研修助成制度を行っており、大学等が主催する公開講座や専門的な資格取得などの自主研修を行う職員に対し、5万円を限度として受講料等の3分の2を助成しています。  自主研修助成制度の実績としては、行政報告書に記載しているとおりでございますが、平成30年度においては45名、平成29年度は52名の職員が活用しており、1級建築士税理士などの資格取得に向けた講座や議員研修会を受けたことを引き金にユニバーサルマナー検定などの取得もありました。また、ファイナンシャルプランナーの資格を取得し、成人に向けた社会保障制度やマネープランについての相談会や小学生に対してゲームを通じて経済観念を身につけてもらうためのお小遣いの使い道の講座を行う団体の活動に職員参加し、スキルを生かして地域活動に貢献している職員も出てきました。今後の課題といたしましては、習慣的な自己啓発及び自学へのきっかけとして、より多くの職員にこの自主研修助成制度の活用を促しまして浸透させていくことが挙げられると思います。  これら自己研さんや自学を申告する自己申告制度にあっては、人事評価制度における自己申告書による申告を推奨しており、人事評価の指標である能力、業績、態度の申告に加え、講演会やセミナーへの参加状況、資格免許の取得状況、自己啓発や地域活動などを申告することで人事評価に反映する仕組みとなっています。自己啓発や地域参加地域課題解決に至ったような場合で自己申告の記載のない場合などは、所属長とのフィードバック面接の中で記載することを促しています。また、人事評価以外にも自分の得たスキルや能力を最大限に発揮するための主体的、自律的なキャリア形成を推奨するために、希望勤務機関調査において各職員希望する職務内容、勤務部署を把握することで人事配置にも活用しています。  次に、ウ、個人の所属する組織の境界を行き来しながら学習し、気づきを得る越境学習の推奨についてお答えします。組織内での部署間の連携、国と自治体の連携、自治体間の連携、行政と民間との連携、行政地域の連携など、多様化する行政課題を解決するためには、部門間の連携はもちろんのこと、さまざまなネットワークをフル活用できるような自治体職員が求められます。  そのために、国や県などへの職員派遣や自治体職員の集まる市町村アカデミーや自治大学校への研修を通じて所属する組織の枠を超えて学びの機会を得ることは重要と考え、各種派遣研修を行っています。  組織内の連携では、自学グループの一例として手話通訳を学ぶ勉強会が発足した事例があり、手話を行政窓口での対応の際に役立てるほか、聴覚障害をお持ちの方々との交流を通じて障害についての理解を深め、同じ言語で対話できるようになるといったものに対しまして市として自主研修助成制度で助成した事例がございます。  今後もこうした組織の枠を超えて自発的に学習する職員を推奨し、人事評価においても積極性の点で評価するとともに、自主研修助成制度において支援を続けてまいります。  次に、エ、目標管理制度の導入についてお答えします。個人能力を最大限発揮できるかどうかという点と個人の活動が組織全体の成果に結びつけられるか、これらを勘案して個人目標を設定し、取り組むことについては、仕事内容の充実や本人の仕事へのモチベーションに資すると考えます。  一方で、ボトムアップによる個人の目標の内容は、役職や職務の違いにより目標の規模や難易度がさまざまであることから、現在は各部署において部長の仕事と目標の達成に向けた目標の共有が図られており、職員個人個人の目標管理制度については今後の研究課題でございます。  次に、オ、自治体経営の職員参加についてお答えします。職員個人組織の改善を目的として提案できる制度として、情報政策・改革改善課で実施している職員提案制度がございます。  また、現在策定中の次期総合計画における政策立案プロジェクトチームや外国人住民窓口対応マニュアル作成のためのプロジェクトチームなど、新たな業務や課題に対処する際、公募等を通じてやる気や能力のある人材を発掘しています。  今後においても、職員一人一人が市政経営を担う重要な存在としてやる気と熱意ある実行力を持った人材育成に努めてまいります。  最後に、カ、市民自治体職員が連携し、地域課題の解決に取り組む機会にかかわることを推奨し、評価対象としてはどうかについてお答えいたします。地域の実情を踏まえて、常に問題意識を持ち、地域課題の解決に柔軟に取り組む姿勢はまさに人材育成基本方針に掲げる4C職員の姿であり、流山市職員として目指す職員像でございます。  この4C職員を浸透させるために、特に新規に採用された職員への意識の醸成が重要と考え、毎年入庁して間もなく実施する新規採用職員研修で伝えるとともに、実際の職務を経験し、市役所職員として慣れてきた時期に実施するフォローアップ研修では、副市長による人材育成基本方針の講話も実施しております。これにより、消防団やNPO、地域の実行委員会自治会、PTAの参加など地域参加する職員も多く、地域課題の解決に貢献した職員については評価の対象としています。人事評価への反映については、職員の自己申告書に基づき、申告された活動が各所属長により人事評価指標である能力、業績、態度に反映されています。  今後におきましても、人材育成基本方針に基づき、地域課題の解決に取り組む人材育成に努めてまいります。  以上でございます。 ○青野直議長 近藤美保議員。     〔6番近藤美保議員登壇〕 ◆6番(近藤美保議員) 答弁ありがとうございました。  基本的に主体的な自主的な活動というのは奨励する方向だということで、相当その答弁をいただいたと思っているのですけれども、せっかくマネジャーの方がいらっしゃるので、そこをしっかり共有しておきたいなという観点から何点か再質問いたします。  イについて、主体的に頑張る方が浮いてしまうということは通常あることなのです。頑張れば頑張るほど、頑張らない人がいると浮いてしまうというのは当たり前のことで、大抵そうなのです。これは絶対にあってはいけないし、だからこそそういう人たちをサポートしていくような風土をつくっていくような上長のかかわりって結構重要なのです。頑張る人が浮いてしまうようなことが絶対ないというように思っているのですけれども、再度ここについて御見解を伺います。  続きまして、職員の方からおもしろかったなと評判が高くて、本当に多くの方からいただいているのが行政課題研修という枠組みで、総務省の方を呼んでデータ分析を勉強したり、あと三芳町の職員の方にデザイン術を教えていただいたり、そういった職員の方々が自分から課題を感じて、誰か講師を呼んできて皆さんと一緒に勉強するみたいな活動、これは結構おもしろかったという評価が高いのですけれども、これを加速していくようなことってできないのですかということについて御見解を伺います。マネジャーさんの方もよく工夫していただきたいのですけれども。  続きまして、ウについてです。いろんな連携をやっているということだったのですけれども、加速策として、これは提案なのですけれども、部門間連携がどうしても、私は議員なので、横断的に動くわけですけれども、そこはすごく……     〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆6番(近藤美保議員) では、ここはあれします。済みません。  目標管理制度について伺います。ここはすごく大事なところなので、研究していただけるということで、ここは頑張っていただきたいのですけれども、例えば現場の方にテストケースで期首目標つくっていただいて何かトライアルするみたいなことは、研究材料として考えられるのでしょうか、御見解を伺います。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。     〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長 再質問にお答えいたします。  まず、1点目の頑張っている方が浮いてしまうことはないのかというようなことですけれども、風土としてそういうことがあるというのは私は思っていなくて、頑張っている職員は所属長がきちんと見ているというように私は思っています。そういった1例1例あるかとは思いますけれども、風土としてはないというように思っています。主体的に頑張る職員が増えれば、そういった浮くようなことというのはだんだん減ってくるはずですし、そういったことはないのかなと思います。今後においても人材育成基本方針に基づきまして、自発的であり、また積極的な行動力を持った職員育成に努めたいと思います。  それから、次の現場の課題意識から研修を企画するような活動、加速的な策はないのかというようなことですけれども、先ほども一例紹介しましたけれども、行政課題研究事業では各所属における課題に柔軟に対応するために、予算としましては1課3名の予算をつけさせていただいております。研修への参加や講師の派遣、先進自治体への視察などへの対応を可能としているため、現場の課題意識に基づきまして積極的に、今も活用しているのですけれども、もっとさらに各部署で活用していただきたいなと思っております。  また、職員個人の発信による取り組みにつきましては、人事評価において積極性があれば態度で、企画力は能力で、またその結果が伴えば業績として適正に評価されることが職員の新たなモチベーションにつながると、そのように考えてございます。  それから、3点目の目標管理制度につきましてですが、現在でも年度当初において部長の仕事と目標というのは共有されておりまして、課長、係長、係員としての役割やスケジュールの管理は行われていると、このように思っております。また、中間報告や最終報告で評価を行いまして、振り返ることも行っております。所属長とのすり合わせにつきましては、打ち合わせの形で行われるものもあれば、人事評価のフィードバック面接において次年度の各職員に対する期待ですとか目標を伝えることで各職員の役割の明確化、それからモチベーションの向上を図っていると思っております。  また、課題としては、年度当初は人事異動による引き継ぎがある場合がありますので、そういった目標の共有をスムーズに行うというところが一つの課題かなと思っております。  以上でございます。 ○青野直議長 近藤美保議員。     〔6番近藤美保議員登壇〕 ◆6番(近藤美保議員) どうもありがとうございました。  目標管理制度については、研究結果についてしっかり質問していきますので、どうぞ前向きに研究をしていただきたいことを要望して私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○青野直議長 以上で近藤美保議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長 次に、8番西尾段議員。     〔8番西尾段議員登壇〕 ◆8番(西尾段議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。  まず、質問の中で似たような言葉が出てきますので、前提条件としての言葉を説明をします。フードバンクとフードドライブという言葉が出てきます。フードバンクとは、バンクという言葉から銀行のように食材を集めて、個人企業だとか店舗などで不要となった食材や、新品の食材ももちろんあるのですが、そういったものを寄附で集めて、必要な施設団体個人に提供するというものです。フードバンクという言葉に対して、フードドライブという言葉が出てきます。フードバンクが銀行のように食品を出し入れする組織であることに対して、フードドライブとは食品を集めるという活動と御理解いただければと思います。フードドライブで集めたものをフードバンクに届けて、フードバンクから個人団体に届けるというような流れになっています。  まず、通告を読み上げます。1番、とうかつ草の根フードバンク、略称TKFについて。  (1)子ども食堂は、流山市内で9カ所となりました。東葛6市では45カ所となり、さらに活動を広げています。各市で子ども食堂ネットワークを組んで、食材や寄附金、ボランティアスタッフの融通や情報共有を行っている。また、千葉県内では7年前に千葉市、1年前に船橋市にフードバンクがオープンし、本年11月4日にはとうかつ草の根フードバンク、TKFがオープンし、県内3カ所となり、フードバンク同士の連携も期待されています。以下について市の見解を問うです。  ア、とうかつ草の根フードバンクの活動について流山市はどのように捉えているのか。  イ、埼玉県庁や松戸市役所でフードドライブが実施され、食材を集めるだけでなく、市民職員に対し、フードロス削減や必要とする家庭に支援をする意識の醸成ができたと報道されています。とうかつ草の根フードバンクが流山市に設置されたことからも流山市役所でもフードドライブを実施してはどうかです。  補足をします。まず、TKFと子ども食堂の関係を説明します。一般的なフードバンクは、寄附で集めた食品を必要な施設個人に宅配便で送る。ファクスで注文という言い方は正しくないかもしれない。ファクスで要望を受けて、個人のお宅にも宅配便で送っています。そういった宅配の料金、郵送料、配送料が予算のうちの半分以上、過半数を占めていて、運営が非常に大変だというように伺っています。そういった課題から、とうかつ草の根フードバンクでは配送、宅配を使うのではなくて、自分たちでもらいに行ったり配ったりと。また、子ども食堂に対して食品を提供して、子ども食堂から必要とされている世帯に直接配ってもらうというようなことを想定して活動がスタートしています。  子ども食堂について現状を説明します。現在流山市内の子ども食堂は9カ所となりました。北のほうから言いますと、生活クラブ風の村から風流、北部公民館の隣にある生涯大学、江戸川台の東の自治会館、駒木台の福祉会館、初石公民館、東葛病院隣のおひさま保育園、本町にあるキッチン菜の花、八木南団地高齢者ふれあいの家ふたば、南流山センターの以上9カ所で毎月1回ずつ開催されています。  東葛6市、野田市、流山市、我孫子市、柏市松戸市鎌ケ谷市では、11月4日現在で46カ所の状況です。通告の後にまた1カ所増えています。各市では子ども食堂のネットワークを組んで、寄附を受けた資金や品物、ボランティアスタッフのやりくりや情報共有などをしています。これは、市内だけでももちろんそうですが、市を超えての情報共有なども盛んに行っています。また、12月7日、今週の土曜日には子ども食堂の映画文化会館でも放映される予定になっています。関係者のほうでもみんなで見に行こうと思っています。  今度フードバンクの話に移ります。千葉県内には7年前に千葉市にフードバンクができて、昨年船橋市にフードバンクができました。この2件は広く認知をされており、それ以外にも市の単位だとか、あと子ども食堂2つ、3つの単位で食品を集めたりという活動はそれぞれやっていますが、フードバンクとして大きくやっているのは現在はこの2カ所、千葉市と船橋市。県内では3カ所目となるとうかつ草の根フードバンクが11月4日に鰭ケ崎駅近くにプレオープンという形でオープンしました。井崎市長と子ども家庭部の秋元部長にもお越しいただいて、社会福祉議会からは流山市と松戸市柏市からは会長さんに直接御参加いただきました。また、地元選出の国会議員、県議会議員、市議会議員もここにいる皆さん、4会派4名の方にも参加をいただいて応援をしていただいています。また、今後寄附の御協力をいただける予定の生協関係の団体代表者も多く参加していただきました。子ども食堂の関係者も含めて70名を超える大人数でオープニングセレモニーを開催できたことをこの場をかりて感謝申し上げます。ありがとうございました。  また、子ども食堂の実践者が立ち上げたフードバンクというのは全国的にも余り例がなく、市民が立ち上がった結果としてスタートできた活動と思っています。井崎市長は民間でできることは民間でとよくおっしゃっていますが、まさに民間の力というか、もっと言うと市民の力でスタートまでこぎつけた状態と思っています。  さて、ここまで市民が頑張ったわけなので、行政にも支援を求めたいということで続けます。ここで一つの事例を紹介します。本年6月の第2回の定例会の一般質問でも御紹介しましたが、埼玉の県庁でフードドライブが開催されました。1日で231名の職員が食材を持ち寄って、248キロの食材が集まったそうです。  また、10月にはお隣の松戸市でフードドライブが開催されました。こちらの事例は資料にまとめましたので、資料1をごらんください。1つ目、令和元年の10月30日と31日の2日間実施をされました。107名の職員の方が参加されて、721品、約900キロの寄附が集まったそうです。107名で900キロなので、1人9キロ弱という感じですか、結構な重さです。フードバンクの寄附は、例えばお米何キロとか、水何リットルとか、そういう形ではなくて、集計が大変なのでという理由からなのですけれども、全部重さで判断をしています。ですので、しょうゆの瓶だったら瓶の重さも入ってしまうのですが、重さで1人9キロなので、結構な重さのものを職員の方が持ち寄ってくれたということです。  趣旨としては、自宅で余っているものとか、お歳暮でいただいたもので使わないのでというので持ってこられるケースも多いのですが、わざわざ新品の食品を買って持ってきてくださった職員もいらっしゃったというように聞いています。  3番目、寄附をした職員の話です。これ新聞記事で紹介されていたものです。フードドライブは知っていても、手段がわからなかった。少しでも困っている人たちの力になれればというコメントがありました。フードドライブの存在は知っていても、実際に寄附するときにはどうしたらいいか、具体的な手段がわからなかった。少しでも困っている人たちの力になれたのであれば、うれしいというような意味だと思います。  4番目、企業などからの寄附だと大きなものが多いが、個人家庭から寄附されるものは個人でも使いやすい。最初にお話ししたように、例えば子ども食堂とかで使うのであれば、50人分とか100人分ぐらいの食事を用意しますので、例えばトマト缶とか3キロとか大きいものだと、子ども食堂で使う分にはいいのですけれども、各家庭に配られても3キロトマトの水煮をもらっても使い切れないとか、それを何日も分けて使うというわけにもいきませんので、それが家庭から出てくるものだと例えばスパゲッティのミートソースのレトルトとか、カレーのレトルトとか、子どもが大人の力をかりなくても自分で食べれるようなもの、そういったものが出てきます。  実際に子ども食堂に来ているお子さんとか困っているお子さんではいろんなお子さんがいますので、例えばお金には困っていなくても親が家に余りいなくて食事をつくってもらえないような家庭だと、調理をきちんとしないといけない食材だと自分で食べれないのです。ですので、極端に言ったら何もしなくてもそのまま食べれるものとか、あとお湯があれば食べれるものとか、そういったもののほうが家庭では非常に使い勝手がいいということです。  資料1の説明は以上です。  このように近隣市でもフードドライブが実施され、市内にはフードバンクが立ち上がり、SDGsの観点などからも流山市でも市役所としてもフードドライブを実施すべき時期に来ていると考えます。  それでは、期待を込めて2点を伺います。  ア、とうかつ草の根フードバンクの活動について流山市はどのように捉えているのか。  イ、埼玉県庁や松戸市役所でフードドライブが実施され、食材を集めるだけでなく、市民職員に対し、フードロス削減や必要とする家庭に支援をする意識の醸成ができたと報道されている。とうかつ草の根フードバンクが流山市に設置されたことからも、流山市役所でもフードドライブを実施してはどうか、御答弁をお願いいたします。 △会議時間の延長 ○青野直議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。  当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。     〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長 私から1、とうかつ草の根フードバンクについての(1)のア、イについてお答えいたします。  初めに、ア、とうかつ草の根フードバンクの活動について流山市はどのように捉えているかについてお答えいたします。市内にとうかつ草の根フードバンクが設立されたことで、集めた食材をこれまでより円滑に子ども食堂や生活が困窮している家庭に届けられることが期待されます。とうかつ草の根フードバンクは、食材の提供を通してこうした家庭生活支援に貢献されている市民団体であると認識しています。  次に、イ、埼玉県庁や松戸市役所ではフードドライブを実施したが、とうかつ草の根フードバンクが流山市に設置されたことからも流山市役所でもフードドライブを実施してはどうかについてお答えいたします。議員が御指摘のとおり、生活困窮者や子どもの貧困世帯への支援や食品ロス削減などの目的でフードドライブを実施している自治体があることを承知しております。  フードドライブは民間の取り組みと考えていますが、公共施設での場所の提供や市民への周知など、側面的な支援は可能と考えていますので、とうかつ草の根フードバンクと連携した市役所でのフードドライブの実施について検討してまいります。  以上でございます。 ○青野直議長 西尾段議員。     〔8番西尾段議員登壇〕 ◆8番(西尾段議員) 再質問を2点伺います。  まず、フードドライブは民間の取り組みと考えていますがという御答弁がありましたが、フードドライブを民間の取り組みだと考えている理由をお答えください。  また、今の御答弁の中で、民間の取り組みと考えていますが、場所の提供や周知などを検討していきますという御答弁だったように聞こえたのですけれども、側面からの支援というよりは全面的に支援をしていただけるという、そういう認識でよろしいのでしょうか。  2点お願いいたします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。     〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長 再質問にお答えいたします。  まず、フードドライブを民間の取り組みと考えている理由でございますけれども、厚生労働省から平成30年6月28日付で、子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知についてという通知が出されております。この中で、子ども食堂は地域ボランティアが子どもたちに対し、無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する取り組みを行い、地域住民との交流拠点として今後の役割が期待されているとされているのです。ここで子ども食堂は民間のボランティアの取り組みだというように言っております。私どもフードドライブあるいはフードバンクも同様な活動と考えておりますので、フードドライブも民間の取り組み、そういうように考えているところでございます。  それから、支援のことでございますが、繰り返しになりますけれども、フードドライブを実際に集めていただくのはとうかつ草の根フードバンクの方が役所のほうに来ていただいて、私どもはその場所の提供でありますとか周知をしたい。そういう意味での支援をやっていけるのではないかというところを検討していきたいというところでございます。 ○青野直議長 西尾段議員。     〔8番西尾段議員登壇〕 ◆8番(西尾段議員) 御答弁ありがとうございました。  また幾つか伺ってまいります。1点、意見というか、申し上げます。厚生労働省文書の中で子ども食堂は民間のボランティアという御説明があったかと思うのですが、フードドライブとかフードバンクについての記述は多分ないと思いますので、その点については明確ではないと思いますが、民間の取り組みと定義されているわけではないということを申し上げておきます。  1点追加で質問します。松戸市役所が10月30日と31日に実施したフードドライブでは、チラシの中に松戸市職員対象と明確にうたっています。また、問い合わせ先は松戸市役所子ども部子ども政策課子どもの未来応援担当室と明記されています。また、今度隣の柏市で実施した例では、問い合わせ先が環境部廃棄物政策課となっています。どちらも市役所内の部署名が明記されています。  もちろん今までに実施したことのない新たな事業を始める場合は担当課を決めることが大変なことは重々理解はしていますし、職員の数を少数精鋭で行っている流山市としては新たな仕事を増やすことで現在行っている本来もともとやっている仕事に悪影響が出てもいけないと思います。しかし、そういうことを考えてばかりいると新しいことは何もできないということになってしまうと思います。井崎市長がよくおっしゃっているできない理由を考えるのではなく、できるやり方を考えるということとか、あと今年の新規採用の研修で井崎市長がお話しされたと聞いていますけれども、できないをできるにするのが行政のプロだというお話をされたと聞いています。その言葉も強く同感しています。  今のフードドライブをとうかつ草の根フードバンクの人たちがやることを支援していただけるという、それはそれでもちろんありがたいのですけれども、柏市とか松戸市だとチラシの中には市役所の担当課を明記して支援をしてくださっているわけなのですが、そういった同様な対応が期待できると考えてよいのでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。     〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長 再質問にお答えいたします。  フードドライブ実施するに当たって、先ほど申し上げましたけれども、実際やっていただくのはとうかつ草の根フードバンクの方が来ていただいてやっていただくとして、そのチラシ等に担当がどこだということであれば、子ども家庭部というように書いていただいて、問い合わせはこちらのほうでというのは、それは可能だというように考えます。 ○青野直議長 西尾段議員。     〔8番西尾段議員登壇〕 ◆8番(西尾段議員) 御答弁いただきましてありがとうございました。  再質問はありません。  担当課も明記していいということであれば、市民団体がやっているというよりも市役所の部署を明記してあるということは協力してもらえる市民の方たちからも、よくわからない団体だではなく、きちんと認められているものなのだなということが見てとれると思いますので、本当に心強く受けとめます。関係者にも皆喜んでもらえるのではないかと思います。  以上で1番の質問は終わります。  続きまして、2番、コミュニティサイクル利用によるまちづくりについて伺います。  まず、通告を読み上げます。(1)全国的にコミュニティサイクル、シェアサイクルの導入が進んでいます。公共交通の足りない部分を補完することや環境配慮、駅周辺の店舗等での放置自転車対策にもなることから、本市でも導入してはどうか。  (2)各市が独自のシステムを開発して導入している例も多いが、近年では民間企業協定を結んで他市とも共通のシステムを使う方式の導入が進んでいる。この方式では、一つの都市で利用者登録をすると共通したシステムで運営しているほかの都市でも同様に利用できることが大きな特徴である。大分市では、隣接した別府市と同じ仕組みを導入して相互に乗り入れができるようになっている。各市が独自に導入するのではなく、将来的に近隣市と連携することを視野に入れて検討してはどうかです。  補足をします。昨日、野田議員質問の中でMaaSという考え方が出てきました。大きく交通を考えているもの。また、本日の藤井議員質問でも自転車利用基本計画策定の提案がありました。私もそのお二人と同じ都市建設委員会で視察に行って、石井部長にも一緒に行っていただきました。そういったところで、視察で学んできたことを流山市にも生かしたいとの思いから質問します。  お二人が大きな計画で御質問されていたのに対して、私は自転車のコミュニティサイクルに絞って深掘りをして伺っていきたいと思います。都市建設委員会の視察では、久留米市、福岡市大分市の3市を訪れました。久留米市と福岡市は視察項目の中に自転車とか公共交通というものが入っていまして、実際にコミュニティサイクルも視察のもともとの目的に入っていたのですが、福岡市自転車とは全く無関係の視察項目で訪れました。ただ、福岡市でも同じようにコミュニティサイクルが導入をされておりました。興味を持って見比べたことで幾つか違いを発見し、流山市でも導入できないかという観点から、実際に自分で乗ってみた結果も踏まえて補足をしていきます。  資料2をごらんください。これが久留米市のくるクルといいまして、久留米市のくるとサイクルのクルをかけてやっているのですけれども、久留米市独自のシステムを導入されています。自転車のラックが、駅前なのですが、ずっと並んでいて、ラックに1個1個きれいに駐輪されているのが見てとれると思います。ぱっと見て、このラックをつくるのが大変だなと感じられるのではないかなと思うのですけれども、ちょうど写っていない左側の部分なのですが、そこでお金を入れるボックスというか、料金箱というか、大きな機械がありまして、そこにお金を入れるとロープが外れて乗り出せると。そこに返すと返却したということで、追加料金が発生すれば発生する、しない場合はしないという、そういう形です。  続きまして、資料3をごらんください。これが大分市の方式です。同じように奥の3台はラックに実は入っているのですけれども、一番手前の自転車はラックに入っていない。ただとめてあるだけというのが見てとれるかなと思います。こちらの仕組みは、電動アシストつきの自転車で、バッテリーがあるため、GPSとかビーコンを使って、ラックが満車になっていてもラックの近くであれば返却の処理ができるように工夫をされています。この仕組みは、NTTドコモが提供している仕組みで、全国的に同じ仕組みが導入されているところも多くあります。  資料4をごらんください。まず、東京都では10区です。千代田区中央区港区新宿区文京区江東区品川区、目黒区大田区渋谷区、同じ仕組みが導入されていて、千代田区自転車を借りて、例えば隣の中央区まで乗っていって、中央区で乗り捨てることができるという仕組みです。同じ区だけではなくて、市民とか区民にとっては区の境って余り関係ありません。生活とか仕事には関係ありませんので、流山市で例えば導入する場合は流山市だけではなくて柏市とか松戸市とも導入することで、例えばぐりーんバスはここを通してほしいのだけれどもといって通っていないようなところを自転車で行ってもらうとか、そういった活用もできるのではないかなというように考えています。  また、柏市とか松戸市野田市などと同じ仕組みを導入することで、例えば柏市から自転車で来てもらって、流山市で買い物するとか、本町とか利根運河を訪れてもらうとか、そういった交流人口の増加も見込めると考えます。  続きまして、資料5をごらんください。東京以外にも札幌市仙台市川崎市、横浜市など全国多数の地域で導入が進んでいます。自分が登録した都市だけでなく、ほかの地域でも同じID、パスワードで利用できることも大きな特徴で、毎月1万人以上の人が登録した場所とは違う都市で利用しているそうです。例えば旅行先や出張先でも利用ができます。  資料6をごらんください。出張時の例です。実際に都市建設委員会で視察に行ったときの利用してみた際の写真です。左上の写真は、大分駅の周辺を午前中に走ってみた写真です。大きなマンションが建ち並ぶ中をさっそうと走っています。右下の写真は、駅前の噴水に興味を持って近寄って写真を撮影しているところです。このように車で移動していたら気軽にとめて、例えば流山街道を車で移動していてぱっととめて写真撮るとかって難しいと思うのですが、自転車でこんなところで気軽に入っていける。車では行けないところにも入れると。また、駐車場の心配もしないで活動ができるというのも便利な点と思います。  資料7をごらんください。この日は10月下旬で少し肌寒い日でしたが、1時間弱自転車に乗っていたら上着を脱いで腕まくりをして走っているような状態です。右下の写真、またこれも道路のつくり方が非常に特徴的な道路でしたので、そこで自転車をとめて写真を撮っているようなところです。こんな形で、駐車場の心配もしないで、心地よい汗をかいたようで、健康的に考えてもよい運動になっています。     〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆8番(西尾段議員) 続きまして…… ○青野直議長 御静粛に願います。 ◆8番(西尾段議員) 資料の7の説明は以上です。  ということで、自転車をその場にとめて写真が撮れるということですが、流山市内でも本町だとか利根運河観光地、それ以外にも駅前とか、いろんなイベントやっているところ、気軽にとめて写真を撮影できるという事例です。例えば市内の至るところで開催されるオープンガーデンだとか、あとはひな祭りの時期に開催されるひなめぐりだとか、あとタウンミーティングなんかでも午前中も午後も来られる方もいると思いますので、そういったはしごをしたいときなどにも便利に活用ができるのではないかなと考えます。  私ともう一人の議員が実際に会員登録をして利用してみたのですが、その際に発見したことを報告します。資料8をごらんください。大分市で登録したので、①のところにはおおいたサイクルシェアって表示されていますが、②番で駐輪場から選んで予約ができるのです。事前に予約ができるのですけれども、そこにおおいたサイクルシェアというのが出ていますが、それ以外にも札幌市とか、ダテというのは伊達政宗仙台市です。あと東京の先ほどの10区で連動しているところ、あと練馬区だけは連動していないで、別のシステムになっています。あと川崎市とか、その下にもだあっといろいろ全国の地名が出てきます。  東京のシェアサイクルに登録した人に、逆に言うとここに流山市が加入すれば、ここに流山市というのが表示されますので、流山市という地名を知っていれば、どこなのかなとか、知らなくてもこれはどこなのだろうと興味を持ってもらうとかいうこともできると思います。また、中国とかイギリスを初めとした海外ではシェアサイクルの導入が盛んで、海外旅行客を呼び込むということにも貢献できるのではないかなと考えています。  ということで、コミュニティサイクルのいいところをいろいろ御説明しましたが、たくさんあるので、まとめたいと思います。1番、市内の移動の効率化、例えば流山セントラルパーク駅から市役所まで歩いて通勤されている職員の方もいらっしゃると思いますが、そういった方にも利用していただけます。ぐりーんバスで9時ごろ終わってしまうので、通勤客には使いづらいという声を聞きますが、行きはぐりーんバスで行ってもらって、帰りは駅から自宅近くの公共施設とか大型マンションまで帰るというようなことで、終バスを気にしないで利用することもできると思います。公共交通が空白の地帯でも気にせずに移動ができると思います。また、本町とか利根運河など、駅から行くと離れているとか、車では行きづらい場所、そういったところでも観光客の誘致が見込めると思います。都内のシェアサイクル利用者へ流山市を宣伝することができると思います。最後に、駅から離れた公共施設への利便性アップもできるのではないかと考えます。  以上のようにいいところがたくさんあると思うので、それについて通告のとおり2点伺います。御答弁をお願いいたします。  資料は以上です。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。石井土木部長。     〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長 私から2、コミュニティサイクル利用によるまちづくりについての(1)コミュニティサイクル、シェアサイクルの導入と(2)近隣市と連携したシステムの検討については関連することから、一括してお答えいたします。  コミュニティサイクル、シェアサイクルについては、自転車利用の促進が公共交通の補完となること、温室効果ガスの排出の削減や騒音、振動の防止など環境対策に寄与すること、放置自転車対策としても効果があるというような事例は認識しております。先ほどの藤井議員の答弁と一部重複してしまいますけれども、民間事業者によるコミュニティサイクル、シェアサイクルの導入については、自転車活用に係ります基本計画策定の中で先進自治体等の事例を研究しながら、隣接市との連携も考慮に入れて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○青野直議長 西尾段議員。     〔8番西尾段議員登壇〕 ◆8番(西尾段議員) ありがとうございました。  再質問はありません。  まず、要望します。民間でできることは民間でという考え方にマッチした非常にいい事業だと思っています。また、近隣市とも関係性を持っていくということで、導入するデメリットはほぼないのではないかなというように考えていますけれども、大分市に行って都市建設委員会の委員がみんなでいろいろ質問して、向こうの職員の方は、例えば市役所の持ち出しはないのですか、経費はかからないのですかとか、あとはシェアサイクル、コミュニティサイクルの一番の課題としては、朝は皆さん駅に向かっていって、駅に置いて通勤していくので、駅に集まってしまって、公共施設とか大型マンション自転車が足りなくなってしまうということがあるので、それを再配置を常にしないといけないということが大きな労力になるのですけれども、そういった部分は民間の会社がやってくれる。経費もかからない。いいことだらけですねということだったのですが、私藤井議員と一緒にその業者さんに実際に話を聞いてみたところ、何だかんだ細かく話していくといろいろとやはり課題があるようです。そういったところをぜひ詳しく研究をしていただいて、大分市とか都内と違う部分なので、研究をしていただくことを要望し、私も当然一緒に研究をしていきたいと思います。  最後に1点、大きな点で要望します。今回2点の質問は、2つとも今まで行っていない事業を新しくやりましょうという提案の形だったと思います。今まであるものを改善しようというものではありませんでした。だから、当然ですけれども、どの部とかどの課が答えるのか、お手数をおかけしたのではないかと察します。しかし、これからの時代の流れというのはどんどん、どんどん早くなって、今まで以上に素早い判断をすることだとか、今までの組織の形にとらわれないような仕事をしていく必要が出てくると思います。それで市役所存在価値というのも問われてくるのではないかと考えます。今以上に難しい場面が出てくると思いますが、いろんな課題が出るたびにいろいろ前向きに取り組んでいただくことを要望して私の質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○青野直議長 以上で西尾段議員の一般質問を終了します。  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  次の本会議は、明12月5日午前10時から開きます。  お疲れさまでした。 △午後5時11分延会...