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1. 流山市議会 2020-12-02
   12月02日－03号

   
   取得元: 流山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   令和　２年　１２月　定例会（第４回）令和２年１２月招集流山市議会定例会会議録（第３号）１　　日　　時　　　令和２年１２月２日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　場　　所　　　流山市議会議場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席議員　　　２８名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　　渡　　辺　　仁　　二　　議員　　　　　２番　　　大　　野　　富　　生　　議員　　　　　３番　　　岡　　　　　明　　彦　　議員　　　　　４番　　　高　　橋　　　　　光　　議員　　　　　５番　　　野　　田　　宏　　規　　議員　　　　　６番　　　近　　藤　　美　　保　　議員　　　　　７番　　　戸　　辺　　　　　滋　　議員　　　　　８番　　　西　　尾　　　　　段　　議員　　　　　９番　　　大　　塚　　洋　　一　　議員　　　　１０番　　　野　　村　　　　　誠　　議員　　　　１１番　　　坂　　巻　　儀　　一　　議員　　　　１２番　　　石　　原　　修　　治　　議員　　　　１３番　　　菅　　野　　浩　　考　　議員　　　　１４番　　　植　　田　　和　　子　　議員　　　　１５番　　　笠　　原　　久　　恵　　議員　　　　１６番　　　森　　田　　洋　　一　　議員　　　　１７番　　　加　　藤　　啓　　子　　議員　　　　１８番　　　斉　　藤　　真　　理　　議員　　　　１９番　　　阿　　部　　治　　正　　議員　　　　２０番　　　中　　村　　彰　　男　　議員　　　　２１番　　　楠　　山　　栄　　子　　議員　　　　２２番　　　森　　　　　亮　　二　　議員　　　　２３番　　　藤　　井　　俊　　行　　議員　　　　２４番　　　中　　川　　　　　弘　　議員　　　　２５番　　　海 老 原　　功　　一　　議員　　　　２６番　　　小 田 桐　　　　　仙　　議員　　　　２７番　　　乾　　　　　紳 一 郎　　議員　　　　２８番　　　青　　野　　　　　直　　議員１　　欠席議員　　　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席理事者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　長　　　井　　崎　　義　　治　　　　　　副　市　長　　　石　　原　　重　　雄　　　　　　教　育　長　　　田　　中　　弘　　美　　　　　　上 下 水道　　　志　　村　　誠　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総 合 政策　　　須　　郷　　和　　彦　　　　　　総 務 部長　　　渡　　邊　　雅　　史　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（工事検査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室 長 事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取 扱 い）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財 政 部長　　　浅　　水　　　　　透　　　　　　市 民 生活　　　伊　　藤　　龍　　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健 康 福祉　　　早　　川　　　　　仁　　　　　　子ども家庭　　　秋　　元　　　　　悟　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経 済 振興　　　恩　　田　　一　　成　　　　　　環 境 部長　　　大　　島　　尚　　文　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　農　業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併　任　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　　石　　野　　升　　吾　　　　　　土 木 部長　　　石　　井　　菊　　次　　　　　　推 進 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　高　　崎　　輝　　久　　　　　　選 挙 管理　　　染　　谷　　忠　　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監 査 委員　　　菊　　池　　義　　博　　　　　　教 育 総務　　　菊　　池　　智　　之　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学 校 教育　　　前　　川　　秀　　幸　　　　　　生 涯 学習　　　飯　　塚　　修　　司　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消　防　長　　　北　　野　　浩 一 郎　　　　　　総合政策部　　　中　　野　　秀　　紀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 企画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秘 書 広報　　　若　　林　　克　　彦　　　　　　マーケティ　　　河　　尻　　和 佳 子　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ン グ 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情報政策・　　　内　　　　　安　　広　　　　　　総　務　課　　　帖　　佐　　直　　美　　　　　　改 革 改善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政 策 法務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人 材 育成　　　寺　　門　　宏　　晋　　　　　　財 産 活用　　　石　　川　　博　　一　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財産活用課　　　井　　上　　雅　　之　　　　　　財政部次長　　　根　　本　　政　　廣　　　　　　ファシリティ　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼資産税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マネジメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財 政 調整　　　村　　山　　智　　章　　　　　　税 制 課長　　　鈴　　木　　貴　　之　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税　制　課　　　佐 々 木　　武　　男　　　　　　市民税課長　　　大　　竹　　哲　　也　　　　　　債 権 回収　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対 策 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活部　　　小　　山　　規　　夫　　　　　　市民生活部　　　吉　　野　　教　　生　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　防　災　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危 機 管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年金課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担　当　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市 民 課長　　　鈴　　木　　宏　　美　　　　　　コミュニティ　　斉　　藤　　昌　　克　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防 災 危機　　　大　　津　　真　　規　　　　　　健康福祉部　　　豊　　田　　武　　彦　　　　　　管 理 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 介護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部　　　伊　　原　　理　　香　　　　　　社 会 福祉　　　石　　戸　　敏　　久　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 健康　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増進課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　齢　者　　　木　　村　　正　　宏　　　　　　障　害　者　　　宮　　澤　　敏　　幸　　　　　　支 援 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 援 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児 童 発達　　　秋　　元　　結 香 里　　　　　　子　ど　も　　　熊　　井　　　　　彰　　　　　　支援センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　家庭部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼子ども　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家庭課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保 育 課長　　　秋　　谷　　大　　和　　　　　　経済振興部　　　渋　　谷　　俊　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 商工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　振興課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　流山本町・　　　井　　戸　　一　　郎　　　　　　農 業 振興　　　染　　谷　　秀　　則　　　　　　利 根 運河　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ツーリズム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境部次長　　　小　　野　　満 寿 夫　　　　　　環 境 政策　　　伊　　原　　秀　　明　　　　　　（兼クリーン　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　　平　　田　　修　　巳　　　　　　まちづくり　　　長　　橋　　祐　　之　　　　　　推進部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 都市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計画課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　　梶　　　　　隆　　之　　　　　　まちづくり　　　秋　　元　　敏　　男　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推　進　課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西 平 井・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鰭ケ崎区画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整 理 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　　酒　　巻　　祐　　司　　　　　　み ど りの　　　本　　田　　英　　師　　　　　　推　進　課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交 通 計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建 築 住宅　　　伊　　藤　　直　　人　　　　　　宅 地 課長　　　大　　徳　　　　　治　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土木部次長　　　池　　田　　輝　　昭　　　　　　道 路 管理　　　染　　谷　　祐　　治　　　　　　（ 兼 河川　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道 路 建設　　　遠　　藤　　康　　弘　　　　　　会 計 課長　　　佐 々 木　　和　　美　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道局　　　矢　　幡　　哲　　夫　　　　　　上下水道局　　　竹 之 内　　裕　　樹　　　　　　次長（兼上下　　　　　　　　　　　　　　　　　　経 営 業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道局水道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道局　　　浅　　川　　　　　晃　　　　　　選 挙 管理　　　堀　　越　　雅　　男　　　　　　下水道建設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監 査 委員　　　横　　山　　友　　二　　　　　　農業委員会　　　染　　谷　　　　　晃　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務部　　　大　　塚　　昌　　浩　　　　　　教 育 総務　　　大　　川　　　　　裕　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施設課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育部　　　宮　　本　　信　　一　　　　　　指 導 課長　　　松　　山　　秀　　行　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指　導　課　　　中 曽 根　　仁　　史　　　　　　生涯学習部　　　中　　西　　直　　人　　　　　　いじめ防止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相 談 対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 生涯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学習課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ス ポ ーツ　　　佐　　藤　　慎 一 郎　　　　　　公 民 館長　　　鶴　　巻　　浩　　二　　　　　　振 興 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図 書 館長　　　新　　倉　　英　　之　　　　　　博 物 館長　　　小　　栗　　信 一 郎　　　　　　消 防 本部　　　須　　藤　　恭　　成　　　　　　消 防 本部　　　吉　　野　　康　　雄　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 消防　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 中央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防署長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予 防 課長　　　齋　　藤　　一　　浩　　　　　　消 防 防災　　　笠　　原　　圭　　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東消防署長　　　真　　保　　貴　　之　　　　　　南消防署長　　　鈴　　木　　孝　　男　　　　　　北消防署長　　　片　　瀬　　章　　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席事務局員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　竹　　内　　繁　　教　　　　　　次　　　長　　　遠　　藤　　　　　剛　　　　　　次 長 補佐　　　稲　　澤　　玄　　哉　　　　　　主　　　事　　　五 十 嵐　　大　　雅　　　　　　（ 兼 議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　係　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　　事　　　後　　藤　　優　　太　　　　　　事　務　員　　　西　　浦　　　　　聖　　　　　　　　　　　　令和２年流山市議会第４回定例会日程表（第３号）　　　　　　　　　　　令和２年１２月２日午前１０時開議第１　市政に関する一般質問　本日の会議に付した事件　　議事日程表のとおり △午前１０時０１分開会 ○青野直議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　本日の出席を御報告します。　　ただいまのところ出席議員28名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。　　本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　これより議事に入ります。　　日程第１、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。10番野村誠議員。　　　　　〔10番野村誠議員登壇〕 ◆10番（野村誠議員）　皆様、おはようございます。公明党の野村誠でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。　　１、本市の新型コロナウイルス感染症対策について。　　（１）新型コロナウイルス感染拡大の第３波が到来していると言われている中、本市においては８月19日より流山市ＰＣＲ検査センターが開設したことにより、地域の医療機関からの紹介、予約によって検査の拡充が図られました。現在までのＰＣＲ検査数の推移について市当局が把握している実態はどうか。また、新型コロナウイルス感染者数の増加の要因についてどのように分析し、対策しているのか、当局の見解をお伺いいたします。　　（２）新型コロナウイルス感染症の相談や検査を地域の医療機関が担うようになりました。流山市ＰＣＲ検査センターの開設によってスムーズにＰＣＲ検査までの流れができているのか、当局の見解をお聞かせください。　　（３）本来の業務の上に新型コロナウイルス感染症対応が集中して、深刻な状態が続いていた保健所や流山市の保健センターの業務の現状と課題についてお伺いいたします。　　補足いたします。現在新型コロナウイルス感染症は、いまだ終息の兆しが見えないどころか、11月になり、さらに急速に増加の一途をたどり、本市においても８月19日に流山市ＰＣＲ検査センターが開設する前の感染者数は、７月20日時点で21名だったものが９月は15人で累計67人、10月は47人増の114人、11月30日時点で88名増の202人、さらに昨日12月１日だけで10名増の累計212人と急増しています。厚生労働省が11月30日に発表したデータによると、全国の新型コロナウイルス感染症の入院者数は２万1,069人で、そのうち重症者は472人となりました。11月に入って重症者は増え続け、16日には272人と第２のピーク時259人を超え、11月30日時点では472人となり、緊急事態宣言が出ていた４月30日の第１波のピーク、328人をも大きく超えました。無症状や軽症者の若者が多かった第２波に比べて、第３波と言われる現在は高齢者の感染が増えており、このまま増え続けると他の医療機関への影響も懸念されるところです。　　８月19日に流山市ＰＣＲ検査センターが開設したことにより、利用方法について感染症の疑いがある方に対し、市内かかりつけ医の判断により保健所を介さずに検査の実施がされるようになりました。週２回の受入れで、概ね１日当たり15人までの対応をするとの当初の説明がありましたが、約３か月半が経過し、約何名の方が検査を実施されたのか。このところ、感染者数の急増に対して１日当たり15名の対応で間に合っているのか、実態についてお聞かせください。あわせて、新型コロナウイルス感染症の増加の要因についてはどのように分析し、対策を図られているのか、お聞かせください。　　（２）について補足します。11月以降厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ感染症の同時流行に備えるため、ＰＣＲ検査に至る相談検査体制のスキームを変更しました。発熱など新型コロナウイルス感染症疑いの症状が出た際、従来であれば帰国者・接触者相談センターに電話で相談をし、受診先を紹介してもらう流れでしたが、現在診療・検査医療機関に指定された地域のかかりつけ医などに直接電話で相談し、受診する体制への移行が各都道府県で進められ、11月10日時点のデータでは全国の医療機関２万4,629か所で診察、検査が可能になりました。本市においては、８月19日に開設した流山市ＰＣＲ検査センターに加えて、何か所の医療機関でＰＣＲ検査が受けられるようになったのか。今までは、流山市新型コロナウイルス感染症相談ダイヤルに市民から相談があった場合は、かかりつけ医療機関を紹介し、医師が検査が必要と判断した方を、流山市ＰＣＲ検査センターにつないでＰＣＲ検査を行う流れでしたが、現在のＰＣＲ検査に至るまでの手順、優先順位はどのようになっているのか。厚生労働省は、このような医療機関を診療・検査医療機関と称していますが、本市においてはどのような名称にしているのか、お聞かせください。　　また、新しい体制で一番肝要なことは、市民に対して仕組みを分かりやすく周知することだと思いますが、市民が真っ先に電話で相談するかかりつけ医など市内の診療所、クリニックの対応について電話したけれども、相談さえ受け付けてくれなかったとか、保健所に電話してくれと言われたなどの問題やクレーム等は今までになかったのでしょうか。スムーズにＰＣＲ検査までの新しい流れができているのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　おはようございます。私から１、本市の新型コロナウイルス感染症対策についてお答えします。　　初めに、（１）市ＰＣＲ検査数の推移と現在の感染者数増加の要因の分析についてお答えします。８月19日に流山市ＰＣＲ検査センターを開設して以来、基本的に週２回の実施により11月29日まで30回実施し、計327件の検査を行っています。検査数の推移としては、８月は４回実施し34件、９月は10回実施し118件、10月は７回実施し72件、11月は９回実施し103件となっています。また、ＰＣＲ検査センターの開設以来、市内連携医療機関からの紹介は一件もお断りすることなく、ＰＣＲ検査センターへ御案内することができており、診察した医師が検査が必要と認めた方が検査を受けられる体制が構築できているものと捉えています。　　10月以降の感染者数の増加について推測していることとしては、本市の特性として感染者が多数発生している東京都に通勤等により行き来する市民が多いほか、10月及び11月の感染経路が特定された方のうち、年齢と接触歴から家族内感染と推定される感染者が約５割いることも増加要因の一つと捉えています。　　次に、（２）ＰＣＲ検査までの流れについてお答えします。まず、厚生労働省で診療・検査医療機関と称している医療機関を千葉県では発熱外来という名称で申出のあった医療機関を指定しており、市内では11月26日時点で10か所の医療機関が指定されています。本市におけるこれらの医療機関の名称については、千葉県と同様に発熱外来の名称を用いてまいります。医療機関での発熱患者への診療、検査体制が徐々に整備されているところであり、今後は市のＰＣＲ検査センターと併せ、検査が必要な方が速やかに検査を受けられるようになっていくと考えています。　　市ＰＣＲ検査センターについては、８月７日及び19日に安心メールを配信し、同時に市ホームページに掲載、また８月21日号の広報にて市民周知を図っています。また、昨日発行の12月１日号の広報には感染症を疑う症状があるときの相談先及び受診の仕方について掲載しており、相談があった場合は発熱外来等の発熱者の診療を行う医療機関の紹介をしています。今後も受診方法については、市ホームページ、広報、安心メールなどで周知を図ってまいります。　　ＰＣＲ検査については、診療した医師が検査が必要と判断した場合に、その医療機関で検査が実施可能な場合はその場でＰＣＲ検査を実施しますが、検査を行っていない医療機関の場合には市ＰＣＲ検査センター、またはＰＣＲ検査が実施可能な医療機関へ紹介することとなります。発熱患者へのＰＣＲ検査について明文化された優先順位はないと認識しておりますが、症状の経過や重症度、基礎疾患の有無などから診察した医師の判断によると考えております。保健センターで受けた市民からの相談や問合せに対しては、本人の状況により受診の必要性や受診可能な医療機関を案内しています。医療機関によっては、感染拡大防止のため発熱者の診察可能な時間帯を区切っている場合もあることから、かかりつけ医であっても希望の時間帯に受診できない等の相談が入ることがあります。そのような場合は本人の状況を丁寧に確認し、受診先の相談に対応するよう努めており、一律に保健所に問い合わせるようにという案内は行っておりません。　　次に、（３）保健所及び保健センターの業務の現状と課題についてお答えします。まず、保健所の業務としまして、松戸保健所では新型コロナウイルス感染症発生時の積極的疫学調査を行うとともに、感染拡大防止のための措置、相談から検査、入院の措置などの業務を行っております。市の保健センターでは、相談対応やＰＣＲ検査センターの業務を行っております。　　保健センターへの相談件数についてですが、４月の1,532件が最も多く、５月以降は感染者の減少に伴い相談件数も減少していました。９月は240件、10月は264件、11月は315件と感染者数の増加に伴い相談件数も再び増加してきております。相談件数の増加やＰＣＲ検査センターの運営、新型コロナウイルス感染症対策としての新規事業が始まり、業務量は増加しているため会計年度任用職員を増員し、対応しているところです。また、今後も業務量を随時把握し、必要に応じ部内及び庁内での応援体制を講じ、対応してまいります。　　以上です。 ○青野直議長　野村誠議員。　　　　　〔10番野村誠議員登壇〕 ◆10番（野村誠議員）　御答弁ありがとうございます。　　私から２点再質問させていただきます。初めに、家庭内感染と推定される感染者が約５割いることも増加要因の一つと捉えているという答弁でしたが、家庭内でできる感染予防法について本市ではどのように予防啓発を図っているのか、お聞かせください。　　２点目、11月26日よりＰＣＲ検査が受けられる医療機関の発熱外来は10か所指定になったということでしたが、今後さらにＰＣＲ検査が受けられる発熱外来は増える予定があるのか、お聞かせください。　　また、ＰＣＲ検査は受診できなくても、抗原検査、抗体検査を受診できる医療機関は幾つあるのか、把握していればお聞かせください。　　以上、２点お願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　まず、１点目、家庭内感染の予防啓発でございますが、10月28日に開催いたしました第12回の流山市新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、家庭内における新型コロナウイルス感染症の感染防止策について検討し、家庭での生活で気をつけていただきたいことをまとめております。具体的には定期的な換気を行うこと、帰宅後すぐに手洗いをすること、マスクの捨て方や食事の際の注意点、タオルやコップなど可能な限り個人用にすること、目や鼻や口などを触る際の注意点などになります。このことについて10月29日に安心メールで配信し、同時に市ホームページに家庭内における新型コロナウイルス感染症の感染防止についてと新たにページを追加して、市民への周知啓発を行っているところです。　　続いて、２点目でございます。まず、発熱外来ですが、現在本問の答弁で申し上げましたように10の医療機関が指定されています。今後につきましては、各医療機関の準備が整い次第徐々に増えていくものと考えております。こうしたことについては、流山市医師会と連携し、増えていくような連携を取っていきたいと思っております。　　また、ＰＣＲ検査以外の抗原検査、抗体検査が実施可能な医療機関についてですが、抗原検査は発熱外来に指定されている10の医療機関で実施可能となっています。抗体検査の実施可能な医療機関については、国や県から公表されていないことから把握しておりません。　　以上です。 ○青野直議長　野村誠議員。　　　　　〔10番野村誠議員登壇〕 ◆10番（野村誠議員）　御答弁ありがとうございます。　　12月に入り、さらに感染が拡大しております。今後とも発熱外来や流山市ＰＣＲ検査センターの市民に向けた分かりやすい周知をお願いします。そして、12月１日付の市の広報にあるよう、かからない、うつさない４つの習慣、感染リスクの高まる５つの場面の周知徹底を図ることを要望して、次の質問に参ります。　　２、地球温暖化対策について。　　（１）10月26日の衆参両院の本会議で菅内閣発足後の初の首相所信表明で、脱炭素社会を目指し、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロを表明しました。地球規模の気候変動により、数十年に１度と称される異常気象が恒常化する中、11月３日現在全国で169の自治体が2050年までに排出量を実質ゼロにすると宣言しており、機運は高まっています。　　そこで、本市においては、地球温暖化対策として低炭素社会を目指すべき姿として取り組んできましたが、健康都市宣言、「都心から一番近い森のまち」をキャッチフレーズにしている本市として、一日も早くゼロカーボン宣言へシフトすべきと考えます。まずは、目指すべき姿を低炭素社会から脱炭素社会へと前に進めていくべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　　補足いたします。地球温暖化防止対策については、令和元年第４回定例会において、大塚議員より本市のＣＯ２削減するための取組強化について様々な分野での削減についての質問がありましたが、この問題は地球規模の問題であり、超党派で多くの議員が問題意識を持って様々な角度からアプローチすべき課題であると考えますので、私も取り上げさせていただきました。　　気象機関、ＷＭＯは、23日、地球温暖化を引き起こす大気中の二酸化炭素、ＣＯ２の世界平均濃度が2019年に410.5ｐｐｍとなり、観測史上最高を更新したと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた社会経済活動の停滞で2020年はＣＯ２排出減が見込まれておりますが、大気中濃度は依然として上昇傾向が続くと予測しており、排出量の継続的な抑制が必要と警告しています。　　また、温暖化対策に関する国際的枠組み、パリ協定は、世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２度未満、可能な限り1.5度未満に抑える努力の必要性で合意しました。ところが、地球温暖化時計は、世界の平均気温の上昇幅が1.5度を超えるまでに残り７年３か月しかないことを示しています。　　また、昨今の気候変動により数十年に１度と称される異常気象が恒常化し、気候変動対策はまさに崖っ縁に立たされています。豪雨、台風、洪水、猛暑、干ばつ、森林火災などの自然災害は、環境、社会、経済の３領域にわたり、甚大な負のインパクトを与えています。気候変動は不可逆的で、その影響の範囲と大きさはコロナ禍をしのぐとされ、警鐘が鳴らされています。菅首相が脱炭素社会を目指し、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を掲げたのに続き、衆参両院が11月19日の本会議で地球温暖化対策に国を挙げて取り組む決意を示す気象非常事態宣言の決議を超党派で決議し、採択されました。内閣に続き、国権の最高機関である国会が温暖化への強い危機感を示しました。もはや気候変動の枠を超えて気候危機の状況に立ち入っており、対策の抜本強化の必要性を訴えた意義は極めて大きいと考えます。　　現在日本の自治体による気象非常事態宣言は、42自治体で宣言されています。日本の自治体のＣＯ２排出実質ゼロ宣言は、令和元年９月の時点で僅か４自治体、東京都、山梨県、横浜市、京都市から始まり、現在は169自治体まで増えました。千葉県では、千葉市、成田市、我孫子市、浦安市、四街道市、お隣の野田市でも表明しました。これらの自治体を合計すると、人口でいえば8,013万人にも上り、今後もさらなる拡大が予想されます。環境省は、再生可能エネルギーの導入促進に向け、地球温暖化対策推進法を改正する方針を表明しました。温室効果ガスの削減に向けては、自治体や民間企業の取組が不可欠であり、財政面での後押しをする仕組みの検討を開始しました。　　本市の地球温暖化対策については、主に家庭から排出されるＣＯ２の削減を図る取組を進めており、平成17年度に策定された第１期流山市環境行動計画を策定し、現在は人口増加などの影響を鑑み、目標値等についての変更、施策、事業等の取組の検証、再整理をし、第３期地球温暖化対策実行計画の期間中ですが、このところの菅首相の2050年ＣＯ２排出実質ゼロ宣言や国会での非常事態宣言を受け、これらの動向をどのように踏まえて今後計画を策定していくのか。今こそ市長として一日も早くゼロカーボン宣言へシフトすべきと考えます。まずは、目指すべき姿を低炭素社会から脱炭素社会へと前に進めていくべきと考えますが、市長として今後表明する考えがあるのか、御見解をお聞かせください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　私から２、地球温暖化対策についてお答えします。　　本市は、地球温暖化対策実行計画に基づき対策を進めています。計画は、事務事業編と区域施策編の２つから構成されており、現在は市役所の取組を示す事務事業編の見直しを進めています。市民や事業所への波及効果が期待されることから、市役所の取組では高い目標を掲げ、率先して実行するものとしています。現在の進捗状況は、当初のスケジュールより３か月早く、年内に公開できる見込みです。　　一方、市内の二酸化炭素排出抑制等のため市域全体の総合的かつ計画的な取組を示す区域施策編については、令和３年度に見直しに着手し、令和４年度末の策定を予定をしており、見直しの中で2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを見据えた施策についても検討します。ゼロカーボン宣言については、区域施策編の作成に併せて行うものと考えています。地球温暖化対策については、本市としても早急に取り組むべき課題であることを認識していますが、具体的な政策を持ってゼロカーボン宣言をすべきと考えています。今後は、区域施策編の改定スケジュールの前倒しを検討し、脱炭素化を加速してまいります。　　以上です。 ○青野直議長　野村誠議員。　　　　　〔10番野村誠議員登壇〕 ◆10番（野村誠議員）　市長、具体的な方法論と戦略を持ってゼロカーボン宣言を区域施策編策定に併せて行うということで、非常に力強い御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。　　それでは、２点再質問させていただきます。初めに、現在は市役所の取組を示す事務事業編を３か月前倒しで年内に策定ということで、間もなく策定されるわけですが、事務事業編の地球温暖化対策について具体的に見直しをする一番のポイントはどこなのか、お聞かせください。　　２点目、市民の地球温暖化対策について取組を示す区域施策編についても前倒しを検討し、ゼロカーボン宣言については策定に併せて行うという答弁でしたが、区域施策編の策定については現在の予定に対してどのくらいの期間前倒しを考えているのか、めどはいつ頃を予定しているのか、お聞かせください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問２点についてお答えを申し上げます。　　まず、事務事業編の取組では、再生可能エネルギー導入の推進を一番のポイントとしております。具体的には2025年度までに市役所で使用する電力の50％以上を再生可能エネルギーへ転換することを目指します。さらに、公共施設への再生可能エネルギー設備のさらなる導入を促進することで電力由来の二酸化炭素排出量の削減を目指します。　　続いて、２点目、区域施策編の策定スケジュールでございます。これにつきましては、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、現在事務事業編が約３か月早めて策定が進んでいるということではございますが、具体的なスケジュールについては、今後その策定後の諮問、答申を待ちまして調整が必要ですが、可能な限り前倒しをしてまいりたいと考えております。　　以上です。
   ○青野直議長　野村誠議員。　　　　　〔10番野村誠議員登壇〕 ◆10番（野村誠議員）　御答弁ありがとうございます。　　今後、地球温暖化対策に取り組んでいる大塚議員をはじめ多くの議員で研さんを重ねて、具体的な政策提言ができるよう、こちらとしてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。　　ゼロカーボン宣言をしている自治体は、それぞれの地域特性を生かし、2050年ＣＯ２実質ゼロに向け、技術的な対策の具体的な道筋を運輸部門、家庭部門、業務部門、産業部門ごとに削減シナリオを明らかにしています。本市においても、今後電気の地産地消、光熱費の地域外流出削減などを部門ごとに道筋を示し、脱炭素への取組を加速化していただくことを要望して、大きな２点目の質問を終わります。　　３、クリーンセンターごみ焼却施設の長寿命化について。（１）令和２年第１回定例会の一般質問で、本市の廃棄物対策における焼却施設の長寿命化することの目的とメリットについて質問したところ、当局の答弁は、長寿命化のメリットは新設に比べ、建設費や維持費等を含めたライフサイクルコストが低廉であることや各機器の更新の際に二酸化炭素発生抑制機器を採用することで、地球温暖化対策にもつながるとの答弁でした。その後、令和２年度の計画策定期間に入って約９か月が経過しましたが、現在の進捗状況と課題について当局の見解をお伺いいたします。　　補足いたします。廃棄物処理施設であるクリーンセンターは、市町村が行う地域の生活基盤を支える根幹となる社会インフラであり、いっときたりとも代用の利かない非代替施設、地方創生の基盤となる地域基盤施設であり、市民生活に欠かすことのできない施設であります。間もなく人口が20万人になろうとしている本市においては、市民一人一人の努力により１人当たりのごみ排出量は約２割削減されているとはいえ、事業ごみの増加、人口増によるごみの総排出量は増加しております。稼働17年目を迎え、焼却施設の老朽化が進み、施設の年次点検整備のオーバーホールに加えて毎年突発修繕が発生し、補正予算で対応しているのが現状です。年々ランニングコストがかさむ中、処理施設の適切な更新等を長寿命化総合計画で図ることにより生活環境保全、公衆衛生を確保し、循環型社会形成の推進に寄与することになります。一方で昨今の社会情勢の変化を踏まえ、これまでの循環型社会形成の推進に加えて、新たに地球温暖化対策の強化、災害時の廃棄物処理システムの強靱化という２つの側面としての役割も期待されているところです。　　このことについては、令和２年第１回定例会一般質問で、本市の廃棄物対策における焼却施設の長寿命化することの目的とメリットについての質問に対して当局の答弁は、二酸化炭素発生抑制に寄与する設備など費用対効果などを検証しながら、整備する設備の優先順位を整理していきます。具体的には来年度策定する長寿命化総合計画の中で定めてまいりますが、二酸化炭素発生抑制策として、１つ目は送風機など大容量の電力を要するモーター類を高効率モーターへ更新し、省エネを図ること、２つ目は溶融炉における熱回収量を増加させ、１炉運転、２炉運転時の発電量を増やす改良を行い、施設で使用する電力を施設自身で供給するいわゆる電気の地産地消の強化を行うこと、そして３つ目はこれまで施設の維持や発電などに余熱利用してきたボイラーでつくられた蒸気を新たな設備に使用できないかなど検討を行い、計画を定めていきたいと考えています。また、自然災害に対応する本市のごみ焼却施設の強靱化対策としては、送電電力の消失が生じた場合を想定し、非常用発電機の能力を増強させ、その電力で焼却炉を立ち上げる方式の検討を行います。また、防水対策としては、発電設備を有しているごみ焼却施設の現場出入口の扉を防水扉や防水シャッターを設置するなどの対策についても検討します。なお、強靱化整備の実施時期は、長寿命化整備と併せて実施したいと考えていますとの答弁でしたが…… ○青野直議長　野村議員、手話通訳に御配慮ください。 ◆10番（野村誠議員）　すみません。　　令和２年度の計画策定期間に入って約９か月が経過しました。計画については、コンサルタント会社に委託して策定していると思いますが、それでは市として例えば先進市の視察に行くなど、どのような側面で計画に携わっているのか、現在の進捗状況と課題について当局の見解をお伺いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　私からは３、クリーンセンターごみ焼却施設の長寿命化についての（１）現在の進捗状況と課題についてお答えします。　　現在の進捗状況については、流山市クリーンセンターごみ焼却施設長寿命化総合計画等業務委託を今年度から令和３年度までの２か年継続事業として発注しています。今年度の作業は、ごみ焼却施設の維持補修履歴の整理、施設保全計画及び延命化計画の作成などの総合計画策定について、令和２年12月末までに素案をまとめる予定です。令和３年度においては、令和４年度からの工事発注に向けた仕様書を作成する予定です。　　長寿命化のメリットの一つである地球温暖化対策につながる既存設備の更新については、モーター類を省電力かつ高効率のものに替えることでごみ焼却施設の電力消費量が削減でき、外部から調達する電力量が減少し、結果的に二酸化炭素の発生抑制となります。延命化事業の財源の一部となっている国庫補助金の交付条件である二酸化炭素排出量５％以上削減の目標が達成できることになり、補助事業対象工事の２分の１が交付されることになります。また、長寿命化整備を完了した先進自治体へ整備の成果や施設の維持保全の状況を視察に行き、長寿命化総合計画に反映させてまいります。　　課題については、令和元年の台風15号、19号でもたらされた甚大な被害により、国及び千葉県から浸水が想定される地域に立地する廃棄物処理施設においては、洪水による災害対策を施すよう求められており、新川耕地に立地するクリーンセンターについても、災害対策を含む施設の強靱化を検討してまいります。　　以上です。 ○青野直議長　野村誠議員。　　　　　〔10番野村誠議員登壇〕 ◆10番（野村誠議員）　御答弁ありがとうございます。　　再質問はありません。クリーンセンターの今後の長寿命化総合計画の進捗状況がよく分かりました。また、補助金の交付の要件がＣＯ２排出量５％以上削減が条件ということで、確実に地球温暖化対策につながるということが分かりました。今後は強靱化計画と併せて遅れることがないよう進めていただくことを要望して、３問目の質問を終わります。　　続いて、４、成年後見制度の拡充について。　　（１）前回の令和２年第３回定例会の一般質問で楠山議員より成年後見制度の中核機関の設置等についての質問がありましたが、成年後見制度の抱える様々な諸課題について日頃より携わっている行政書士、社会福祉士の皆様と意見交換を行う機会があり、成年後見制度の支援を必要とする高齢者や障害者の増加が見込まれる中、困難事例の急増、成年後見人の担い手不足等の大きな課題があることなど、現場の切実な事例をお聞きしました。財産管理と身上保護が主な仕事の中、資産がもともと乏しい方が大半で、報酬もほとんど得られないケースがあり、成年後見人等報酬助成制度の拡充と自治体間の格差を是正する必要があると考えますがどうか。　　（２）市民後見人の育成、活用についての現状と課題についてお伺いします。　　補足します。認知症高齢者の増加、障害のある方の障害の重度化、重複化、親亡き後の支援等が課題となっている中、今後判断能力が十分でない方々が増えていくことが予想されています。このような方々は、不動産や預貯金を管理したり、身の回りの世話のための介護などのサービスや施設への入所に関する契約書を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。住み慣れた地域で自分らしく安心して生活していくために、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が十分でない状態になったときに、御本人の財産を保護するための制度が成年後見制度です。成年後見制度には、本人の判断能力があるうちに契約する任意後見制度と本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所によって成年後見人等が選ばれる法定後見人制度があり、法定後見人制度で司法書士や行政書士など専門家が成年後見人に選ばれた場合は、その報酬を御本人の財産から負担することになります。成年後見人の報酬は、家庭裁判所の基準では最低でも月額２万円程度必要となりますが、目立った財産もなく、収入も年金のみの方の場合は、報酬を支払いたくても支払うことができません。行政書士など専門家も仕事をやっている以上、報酬を受け取らなく成年後見人に就任するのが難しい事情があります。かといって御本人が負担できないのに無理に出してもらうわけにもいきません。　　そこで、利用者と専門家をつなぐかけ橋として、市町村などの各自治体が一定条件の下、成年後見人の報酬を支給する成年後見人等報酬費助成制度があり、これを利用することにより所得の乏しい方にも御利用いただけるわけですが、これらの助成については自治体において条件、対応はまちまちであり、本市の場合は市長申立てによって成年後見人等を付された方、生活保護受給者のみ対象となっており、それ以外の親族申立ては対象にならないことから、困難事例が急増する中、報酬の助成が得られないケースが続出しているとの声を聞きました。本市においても成年後見人等報酬助成制度の拡充と自治体間の格差を是正する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。　　（２）について補足します。厚生労働省が令和元年５月に公表した成年後見制度の現状の資料によると、成年後見人等と本人の関係について見ると、配偶者、親、子、兄弟姉妹及びその他の親族が成年後見人に選任された割合は全体の約23.2％であり、弁護士、司法書士、社会福祉士等を含む親族以外の第三者が選任された割合は全体の76.8％と非常に高くなっています。専門職の後見人のみで対応し切れなくなることが想定されており、それに代わる担い手として市民後見人の育成が望まれています。市民後見人は、身上保護を中心とした後見業務に当たり、成年後見制度を利用する高齢者や障害のある方と身近な関係を生かした支援が期待されており、市民後見人として活動する意向のある方が後見業務に必要な知識や経験を習得できる仕組みづくりが必要と考えますが、市民後見人の育成、活用についての現状と課題について伺います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　私から４、成年後見制度の拡充についてお答えします。　　初めに、（１）成年後見人等報酬助成制度についてですが、成年後見人等報酬助成の拡充については、本市としては本人が頼れる親族がなく、市長申立て以外に支援を受ける手だてがない必要性の高い高齢者及び障害者を対象として報酬助成を行うこととしており、こうした条件を拡充する考えはありません。　　また、自治体間の報酬助成制度の条件の統一については、各市それぞれの方向性や財政状況等を勘案し、規則等を制定し、実施している事業であることから、今後法律に基づく統一した制度設計がなければ困難であると捉えています。　　次に、（２）市民後見人の育成、活用についての現状と課題についてですが、現在策定中の高齢者支援計画に基づいて成年後見制度の利用促進など、高齢者等の権利擁護の中心的役割を担う中核機関を流山市社会福祉協議会に委託するよう準備を進めています。中核機関が中心となり、市、ＮＰＯ法人や市民団体、弁護士、司法書士等の専門職、高齢者なんでも相談室などが連携し、市民後見人の周知、利用促進を検討し、ニーズに応じた対応策を講じていく考えです。高齢化の進展とともに認知症を抱える方やひとり暮らしの方の増加により、介護サービス利用契約の支援などを中心に市民後見人の担い手としての役割が強まると考えることから、市民後見人の認知度の向上や利用促進を図ることが課題と捉えています。　　市民後見人の育成、活用に当たっては、市民後見人の養成講座の開催、フォローアップ研修の実施、後見受任業務など市民後見に関する活動を積極的に行っている市内に支部を有するＮＰＯ法人と成年後見制度の普及啓発に関し連携を図っており、今後も中核機関を中心に連携を図ってまいります。　　以上です。 ○青野直議長　野村誠議員。　　　　　〔10番野村誠議員登壇〕 ◆10番（野村誠議員）　御答弁ありがとうございます。　　今のところ考えがないということでしたが、１点再質問と最後に２点要望したいと思います。　　まず、再質問についてですが、まだまだ成年後見人の制度自体が市民に十分に認知されていないのが現状であると思いますが、成年後見人の制度の周知啓発について、今後の取組としてセミナーや相談会はどのように考えているのか、お聞かせください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　現在本市では、成年後見制度の理解のために市民を対象とした講演会や介護、福祉現場の専門職を対象にした研修会を毎年度開催していますほか、弁護士及び社会福祉士による個別相談会を年４回開催しています。成年後見制度の利用促進のためには、こうした研修会等の開催を継続することが重要と考えています。したがいまして、今後設置予定の中核機関が関係機関等のネットワークを活用して、成年後見制度の理解のための啓発事業を積極的に実施するよう取り組んでまいります。　　以上です。 ○青野直議長　野村誠議員。　　　　　〔10番野村誠議員登壇〕 ◆10番（野村誠議員）　最後に、２点要望をさせていただきます。　　残念ながらこちらの説明不足もあり、質問の真意が十分伝わっていなかったということも感じますので、（１）については報酬助成制度の自治体間の条件を統一しろと言っているわけではありません。また、法律に基づく制度設計がなければ困難ということもそうではないと考えます。制度設計がなくても自治体の単独判断でできることだと考えます。また、助成金額を拡充ということではなく、単刀直入に言えば松戸市や柏市のような親族申立てにおいても報酬助成を適用してもらいたいということです。ここが一番訴えたい真意です。現行の本市の市長申立てによる報酬助成制度だけでは、専門職の成年後見人が職務を担うことが困難な事例が続出しているからです。具体的に言うと、近年増えている相談として8050問題に見られる高齢のひきこもり、傷病、障害とダブル介護、認知症などの複合的問題を抱えている本人が財産はほとんどなくて、本人に稼働することを求めることが酷であるにもかかわらず、本人に収入の道がないか、あったとしても年間80万円以下であるような場合、後見等開始の申立てを行うことに当たり、郵送等で申立てを行えることから申立てを支援することはできます。日常的な生活支援をすることは、遠方に居住、高齢等の理由により困難とする親族しかいない。緊急的支援を要する事例の場合は、市長申立てによる助成では審査に長時間を有するため、取りあえず親族等の支援でできるとみなされ、市長申立ての条件に当てはまらないケースでは、いざ蓋を開けてみると先ほどのような理由で全く親族等から支援が受けられないため合理的な財産管理を尽くしても収支が赤字基調を免れず、結局は親族まで包括的に事実上支援しなければならないケースが増加しており、成年後見人の報酬がないどころか持ち出しで対処するケースもあるそうです。このような実態があることを強く指摘をして、強く要望いたします。今後成年後見人の実態が十分知られているとは言い難い状況なので、流山市内で受任している成年後見人の聞き取り調査を行うなど、実態と必要性の程度を把握していただくことを強く要望しまして、一般質問を終わります。（拍手） ○青野直議長　以上で野村誠議員の一般質問を終了します。　　発言者に改めて申し上げます。手話通訳に御配慮の上、一般質問をお願いをいたします。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　次に、３番岡明彦議員。　　　　　〔３番岡明彦議員登壇〕 ◆３番（岡明彦議員）　皆様、こんにちは。公明党の岡明彦でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　　１、本市における居住支援の強化について。　　（１）本市では、空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、ひとり親家庭等住宅確保要配慮者も増えており、対応が急務であると捉えている。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は喫緊の課題であると考える。そこで、本市における居住支援に関する取組について以下のとおり問う。　　ア、コロナ禍において全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が増加しているが、本市における令和２年度の申請件数並びに支給決定件数は何件か。また、各件数は、前年度と比べどのように推移しているか。　　住居確保給付金は、2015年４月に施行された生活困窮者自立支援法に基づく制度の一つです。生活費のうちでも最も多額に及ぶ住宅費の支出を支援することで、安心して就職活動に注力できるようにという意図があり、それによって仕事と住まいの両方を確保できて、生活困窮状態に陥ることを防ぐことを目的にしていますが、コロナ禍で対象拡大がなされた本年４月以降から給付金を受給されている場合、原則３か月であるものの、就職活動を行っている場合最大で９か月まで受給ができます。　　イ、住居確保給付金は、最大９か月まで支給されるが、コロナ禍で対象拡大がなされた本年４月以降に支給開始した人は、年末年始には支給期間が切れてしまうことが懸念される。こうした方々が住まいを失わないようにするために就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、市営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族の状況等に応じたきめ細やかな支援が必要と考えるがどうか。　　ウ、支給期間終了後、本市市営住宅に移る、生活保護を受給するといった選択肢はあるが、本市市営住宅という選択肢は極めて限定的である。こうした現状に対応するためには、第３の選択肢として福祉部門と住宅部門が連携し、住宅セーフティネット制度の活用に取り組んでいくべきと考えるがどうか。　　住宅セーフティネット制度においては、住居確保が難しい方の住宅をセーフティネット住宅と登録し、家賃及び家賃債務保証料の低廉化に係る費用に対して補助を行う制度があります。国土交通省は、令和３年度の予算概算要求においてこの家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでいます。これが実現すれば、住居確保給付金の支給を受けた低所得者の方のお住まいの住宅をそのままセーフティネット住宅として登録ができ、転居させることなく、家賃補助を受けながら住み続けることができるようになります。今の住まいから転居することなく、継続して住めるようにするなど適切な住居支援を進めていくために、住宅部門と福祉部門の連携が何よりも重要と考えます。　　エ、コロナ禍で家賃が払えない等、住まいに不安を抱えている方は、複雑な課題やリスクを抱えているケースがあります。こうした方を支援していくためには、包括的な支援体制が必要であると考える。令和３年度からは、改正社会福祉法が施行となり、コロナ禍で大変な思いをされている方を誰一人取り残さないという決意で、本市においても重層的支援体制整備事業に速やかに取り組んでいくべきと考えるが、当局の見解を求めます。御答弁お願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　私から１、本市における居住支援の強化についてお答えします。　　初めに、（１）のア、コロナ禍における住居確保給付金の申請及び支給決定件数についてですが、令和元年度の住居確保給付金申請件数が10件であったのに対し、令和２年度の申請件数は11月15日時点で101件となっており、前年度に比べ91件の増となっています。また、支給決定件数も同数となっています。特に緊急事態宣言の発令に伴う経済活動への影響により、５月は23件、６月は34件と急増しました。その後、緊急事態宣言解除による経済活動の再開に伴い、８月以降は10件未満の申請件数で推移しています。　　次に、イ、住居確保給付金の支給に関する状況に応じたきめ細やかな支援の必要性についてですが、４月以降に支給を開始し、９か月間支給の見込みとなる方は11名となっており、このうち12月に支給期間が終了する方は３名、令和３年１月に支給期間が終了する方が８名となっています。　　住居確保給付金に係る相談については、本市の生活困窮者自立支援事業の委託事業者である流山市くらしサポートセンターユーネットで対応しています。相談の際に申請者から同意を得た上で借家の賃借料及びその支払い状況のほか、就業とその給与の状況、毎月の家計の状況などを聞き取り、総合的な生活支援につなげており、住居確保給付金の支給期間内に債務、滞納の整理や就労支援、家計改善などを行い、経済的な自立を支援しています。このほか支給期間の終了を見据え、家賃の安価な住宅への住み替え相談も行っています。　　11月12日、全国市長会から厚生労働大臣及び国土交通大臣に対し、住居確保給付金制度をより使いやすい制度となるよう支給要件の緩和、自治体における事務負担の軽減、人員体制の強化、財政負担増に対する財政措置について十分検討するよう住居確保給付金制度及び住宅セーフティネット制度に関する要望が出されています。その後、去る11月27日、閣議後の記者会見で厚生労働大臣が新型コロナウイルス感染症対応の特例として、支給期間の延長について検討しているとの発言がありました。こうしたことから、本市としては、現行の制度の中できめ細やかな支援を行いつつ、今後の国の動向を注視し、対応してまいります。　　次に、ウ、住宅セーフティネット制度の活用に取り組んでいくべきと考えるが、どうかについてですが、平成29年10月に新たな住宅セーフティネット法が施行され、住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録制度や登録を受けた住宅の家賃等に対する助成制度が開始されました。本制度は、政令市、中核市以外は都道府県が主体となって実施しています。市は、民間賃貸住宅の登録促進に係る啓蒙活動を行っており、今後も継続してまいります。　　住居確保給付金の受給者は、現在の住居に住み続け、家賃補助を受けながら支給期間中の就労を目指していますが、受給者の収入状況等によっては住宅セーフティネットに登録された住宅を紹介するなど、福祉部門と住宅部門が連携して対応してまいります。　　次に、エ、重層的支援体制整備事業への取組についてですが、現在コロナ禍で大変な思いをされている方の複雑化、複合化した支援ニーズに対応するため、関係各課、機関、事業者等と連携を図り、支援につなぐ対応に努めています。重層的支援体制整備事業は、地域に内在する複合的課題に対し、関係機関、関係者が連携し、地域の特性を生かし、包括的な相談体制を構築、社会とのつながりが希薄な方に社会参加の機会を調整する仕組みの構築、多様な課題分野を縦割りから横串に一体化して集いの場や活躍の機会などの地域づくりの推進を図るものです。本市としては、来年度に策定する第４期流山市地域福祉計画に盛り込み、対応する方向で検討を進めています。　　以上です。 ○青野直議長　岡明彦議員。　　　　　〔３番岡明彦議員登壇〕 ◆３番（岡明彦議員）　御答弁ありがとうございました。　　それでは、１点要望と１点再質問させていただきます。　　ウの住宅セーフティネット制度の情報提供システムに登録されている住居ですが、全国の登録戸数は13万5,793戸になっておりますが、千葉県では512件、本市の登録は１件しかされておりません。これも千葉県へもさらなる拡充を強く要望させていただきます。　　エにつきましては、１点再質問させていただきますけれども、重層的支援体制整備事業への体制づくりもまだまだこれからだと思いますが、包括的な相談体制や支援体制を構築するためには、今後の課題はどのようなことがあるかを御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　複合的な課題を抱える市民等からの相談に応じ、利用可能なサービスや支援に適切につないでいくために相談機関等が自らの分野以外の様々な制度を理解すること、またお互いに顔の見える関係づくりを進めることが課題と考えます。地域生活課題に関連のある庁内の各担当課、また外部の相談機関などが参加して、連携の仕組みづくりや研修の機会を設けていくことを今後検討してまいります。　　以上です。 ○青野直議長　岡明彦議員。　　　　　〔３番岡明彦議員登壇〕 ◆３番（岡明彦議員）　御答弁ありがとうございました。　　先ほどの御答弁の中にも厚生労働省から11月27日に事務連絡がなされ、生活困窮者住居確保給付金の支援期間の延長に関わる検討について、受給者の年末年始を不安に思われている方などへの対応が必要と考え、新型コロナウイルス感染症の特例として支給期間の延長について検討しているとありました。今後またこのようなことをしっかり私も注視してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　１の質問は終わりまして、２の質問に移ります。　　２、性的マイノリティの理解促進について。　　（１）昨今、性的マイノリティをＬＧＢＴに限定するのではなく、全ての人の性的指向、性自認という特性も含めたＳＯＧＩという言葉が使われている。本市においても性的マイノリティの理解を深めるための職員研修や教育現場での教職員研修等が行われているが、近年の社会においてはさらにＳＯＧＩの概念に基づいた性の多様性についての理解や制度の取組がますます求められていると考えます。そこで、以下のとおり問う。　　ア、教育現場における教職員の理解促進は、どのように図られているのか。現状と課題をどのように捉えているのか。　　イ、児童生徒に対しては、まずは性的マイノリティへの理解を深める取組をさらに進める必要があると考えるがどうか。　　（１）、ア、イについて補足いたします。昨日、多様性の尊重と共生社会づくりについて阿部議員の一般質問でも取り上げられていましたが、私は改めて教育現場における教職員の性的マイノリティの理解促進、学校教育でＬＧＢＴについての正しい知識を児童生徒に教えていくことがますます重要になってきているのではないかと考えます。　　今、人権の分野では、ＬＧＢＴとともにＳＯＧＩという言葉がクローズアップされています。2010年代から国連などの国際会議の場でセクシュアルオリエンテーションとジェンダーアイデンティティという言葉が使われ始めました。ＳＯＧＩとは、性的指向、セクシュアルオリエンテーション、どのような人に性的に引かれるか、性自認、ジェンダーアイデンティティ、自身の性別をどのように認識しているかのそれぞれのアルファベットの頭文字を取った言葉です。ＬＧＢＴがレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーという誰を指すのに対して、ＳＯＧＩはどんな性別を好きになるか、自分自身をどういう性だと認識しているのかという状態を指すので、私たち全員が含まれます。ＳＯＧＩは、全ての人の属性であり、属性にかかわらず平等に扱うという意味で使われています。ＬＧＢＴのように誰かをカテゴライズすると、該当しない人にとっては他人事になってしまいますが、全ての人を含めることで自分も含むと考えられるようになります。　　以前に比べると、自分が性的少数者であることを堂々と主張する人も増えてきましたが、いじめや偏見、差別を恐れるがゆえに、カミングアウトできない人や誰にも相談できずに悩んでいる当事者が多いのもまた事実です。一般的には思春期に自分の性的指向を自覚し始めます。早ければ小学生のうちに自分の性に違和感を覚えたり、自覚したりする子どももいます。　　平成27年に文部科学省から教職員に向け、性同一障害や性的指向、性自認に関わる児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施についてという資料が発出されています。しかし、平成29年、平成30年に公示された新学習指導要領には性の多様性は盛り込まれず、これまでと変わらない思春期になると異性への関心が芽生えるという記載が教科書に残ったままであり、これに対して同性愛を無視した記述を変えるべき、ＬＧＢＴを指導内容に入れてほしいという声もありましたが、それらの意見は却下されたと報道されています。小学校や中学校、高等学校で使用される教科書の中には、ＬＧＢＴや性の多様化についての説明が盛り込まれているものもありますが、学習指導要領にも記載されていないため、学校でＬＧＢＴについて学ぶ機会があるとは限らないというのが現状であります。　　学校でＬＧＢＴ教育を行う上で課題となるのが教職員の知識や理解不足があります。指導する側のＬＧＢＴに対する知識が十分でないことが子どもに正しい知識を教えることを難しくしています。教職員の知識、理解不足の課題を解決するためにも研修やワークショップを実施するなど、今まで以上にＬＧＢＴへの理解を深めるための努力が必要ではないかと思います。　　また、学校の指導において意識しなければならないのが全ての児童生徒がＬＧＢＴについて正しく指導を受けることです。ＬＧＢＴに関する授業を受けながら不快な思いをしたり、ＬＧＢＴの子どもがいじめを受けたりといったことがないように性的マイノリティへ配慮した学習指導要領や教科書の表記が求められます。また、授業以外の場面も含め、学校全体で児童生徒のサポートやケアを行うことが重要であります。学校のＬＧＢＴ教育に求められるのは、ＬＧＢＴに悩む生徒が疎外感を抱かないように配慮した言動です。教員が児童生徒に対してやゆしたり、笑いの対象にしたりすべきではないことや性的マイノリティに理解があることを伝えることも非常に大切だと思います。学校には、誰にも相談できずに自分の性自認や性的指向について悩む児童生徒が少なからず存在します。そのような生徒が相談しやすいよう養護教諭やスクールカウンセラーを含めたサポートチームを結成したり、医療機関や専門機関との連携を図ったりすることも有効な取組であります。学校が一丸となり、児童生徒が安心して通える環境や相談できる体制をつくることが不可欠と言えます。　　日本では、同性婚が認められていないことやＬＧＢＴ教育が十分に行われていないことから、先進国の中でもＬＧＢＴに対する知識や理解が遅れているのが現状です。実際に性的マイノリティであることによって、いじめや差別を受けて不登校になってしまう生徒も少なくありません。今後さらに多様化が進む社会で、自分と異なる考えを理解し、受け入れられるようＬＧＢＴ教育を日常的に行うことが重要ではないかと思います。その第一歩として、教員を含めた学校全体がＬＧＢＴへの知識、理解を深めることが大変に重要であると考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　私から２、性的マイノリティの理解促進についての（１）教育現場における教職員と児童生徒の性的マイノリティへの理解促進についてのア、イについてお答えします。　　初めに、ア、教職員への理解促進のための現状と課題についてお答えします。教職員の性的マイノリティの理解を深める研修については、各小中学校の管理職と人権教育担当者が性の多様性について学校で教える意義、教育現場でできることなどを千葉県教育委員会主催の研修会で学び、学校の教職員へ周知しています。初任者研修においても校外での研修でＬＧＢＴに関する内容を含んだ子どもたちの人権と教職員の役割について学んでいます。市内小中学校には講師を招いて、性的マイノリティや性の多様性について教職員への研修を行っている学校があり、教職員の声として性の多様性への理解と生徒への指導について改めて考えるきっかけとなったと聞いております。研修会の成果を含め、実践例を校長会にて市内小中学校へ周知してまいります。　　課題については、教職員一人一人の性的マイノリティや性の多様性への理解をさらに深めていくことだと捉えています。そのため教職員が正しい知識を習得し、認識を深めることができるよう教育委員会としても性の多様性への理解の促進に努めてまいります。　　次に、イ、児童生徒に対しての性的マイノリティを深める取組の必要性と今後の取組についてお答えします。児童生徒に対しても性的マイノリティや性の多様性への理解を深める必要があると認識しています。中学校においては、来年度から使用する社会科の公民や家庭科の教科書に性の多様性への理解やＬＧＢＴに関する内容について新たに加わっており、生徒の性的マイノリティについての理解を深める学習をします。これからの全児童生徒に対して発達段階に応じて、教科指導や道徳指導、人権教育も含め、学校の教育活動全体を通して児童生徒へ性の多様性への理解を深める教育を推進してまいります。　　以上でございます。 ○青野直議長　岡明彦議員。　　　　　〔３番岡明彦議員登壇〕 ◆３番（岡明彦議員）　御答弁ありがとうございました。　　２点再質問させていただきます。１点目ですけれども、御答弁の中で市内中学校で講師を呼んだ研修を行ったとありましたが、教員の方が全員受けられたのか、またほかにどのような意見があったのか、お聞かせください。　　２点目が他の自治体では教員にＬＧＢＴについて授業で取り扱う必要があると思うかとのアンケート調査を行ったところ、結果からは半数以上の先生が必要であると考えていることが分かりました。一方で実際には先生自身が授業内でＬＧＢＴに関してどのように取り扱えばよいのか分からないということや正確な知識がないことがうかがえたとありました。ぜひ本市でも先生方にこのようなアンケート調査を行っていただき、現場の声として課題の抽出を行うことが必要ではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。　　以上、２点です。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問２点についてお答えいたします。　　初めの研修について、学校の教職員全員が受けたのかという御質問につきましては、講師を招いて行った研修については、当該校の教員全員が研修を受けていると聞いております。研修を受けた教員からは、ＬＧＢＴや性の多様性に関する知識を深めることができた、それから性は多様であるという認識をまたさらに深めることができたという感想を聞いております。　　２点目の御質問でございます。研修会の必要性を問うアンケートを取る予定はあるかという御質問でございますが、教育委員会として、教員が性的マイノリティや性の多様性についての理解を深めるための研修会の必要性は十分に認識しております。また、現在教職員の子どもと向き合う時間の確保のために、働き方、業務改善を進めている中、現在調査やアンケートの削減も併せて図っております。以上の２つのことから、アンケートを取ることは現在のところ考えておりませんが、答弁でもお答えしたとおり、実践校の活動を校長会にて周知するとともに、教職員対象の研修会を実施してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　岡明彦議員。　　　　　〔３番岡明彦議員登壇〕 ◆３番（岡明彦議員）　御答弁ありがとうございました。　　先ほどのアンケートの件ですけれども、研修会を行ったときに研修会の内容を含めてアンケートを取るという方法でもいいと思うので、ぜひそういう現場の意見を聞いていただければなというようにも思いますので、よろしくお願いいたします。　　御答弁で教育委員会としても性の多様性への理解を促進していくとありました。兵庫県三田市では、教育現場での性的少数者への理解を広げようと性の多様性への理解促進に向けたハンドブックを作成して、市内の小中学校に勤める教職員や市職員に配付しております。内容は、人間の多様性に関する基礎知識やＬＧＢＴの意味について教職員に求められる姿勢や学校における支援法、具体的な配慮などが明記されております。今後このような先進事例も参考にしていただければというように思いますので、よろしくお願いいたします。　　また、来年度からは、中学校の教科書に性の多様性への理解やＬＧＢＴに関する内容について新たに加わるとありましたので、セクシュアルマイノリティについて児童生徒にとってより理解を深めていける場がつくられたかと思われます。また、各学校で今すぐにできることとして、図書館や保健室にＬＧＢＴに関する本を置くことや学校内にポスターを貼るだけでも当事者である子どもにとっては貴重な情報獲得の機会になると思いますので、ぜひ行っていただきたいことを要望させていただきまして、２つ目の質問は終わります。　　３の質問に移ります。３、災害発生時の避難所等の電気供給について。　　（１）昨年千葉県に上陸した台風は、甚大な被害をもたらした。電柱の倒壊や倒木等により千葉県内においては翌日昼時点で56万戸以上が停電になったことを踏まえて、他の自治体では停電時の電気自動車の蓄電池を避難所の電源として活用する取組が広まっています。経済産業省では、災害時において電気自動車の活用促進に向けたアクションプラン案を作成して、各自治体で活用できるように促進しております。野田市では、令和２年９月に大手メーカーと電気自動車を活用した災害連携協定を締結したが、本市でも防災対策として早急に検討すべきと考えるが、当局の見解をお聞かせください。　　（１）について補足いたします。これまでの災害を教訓として、電気自動車の蓄電池を避難所の電源として活用しようとする取組が全国の自治体で広まっています。経済産業省では、本年７月に災害時における電動車の活用促進マニュアルを電動車活用社会推進協議会等と協議してマニュアルを作成され、電動車に搭載された蓄電池や発電機を非常用電源として活用できるように促進しております。電動車とは、ＥＶ（電気自動車）、ＰＨＶ（プラグインハイブリッド自動車）、ＦＣＶ（燃料電池自動車）、ＨＶ（ハイブリッド自動車）を指しております。昨年の台風によって千葉県南部で発生した大規模停電では、この電動車が多くの避難所などへ給電に必要となる給電器とともに派遣され、夜間照明、施設の冷蔵庫、熱中症対策となる扇風機、情報取得のための携帯電話の充電など多岐に活用され、その有効性が実証されております。このように電気自動車は、その機動性と高い蓄電能力から動く給電施設として使用できることから、避難所をはじめ様々な災害現場での活用が考えられますので、電気自動車を活用した災害連携協定を早急に検討すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　私から３、災害発生時の避難所等の電気供給についての（１）電気自動車を活用した災害連携協定を締結すべきについてお答えします。　　昨年９月の台風15号では、県外を含め最大で93万4,900戸の停電が発生しました。その際、自動車メーカーが被災地に電気自動車を派遣し、外部給電機能を活用し、避難所での携帯充電や照明、乳幼児、高齢者などがいる個人宅や老人ホームなどで給電を行っています。このことを踏まえ、経済産業省では、昨年11月に災害時における電動車の活用促進に向けたアクションプラン案、今年７月には災害時における電動車の活用促進マニュアルを作成し、災害時の電気自動車の外部給電機能の活用を促進しているところです。　　野田市が締結した自動車メーカーについては、既に全国で67自治体と災害時の電気自動車の活用に関する協定を締結しており、県内では野田市のほか３市で同様の協定を締結しています。本市においても、避難所における停電対策の一つとして、自動車メーカーとの災害協定については今後進めてまいります。　　以上です。 ○青野直議長　岡明彦議員。　　　　　〔３番岡明彦議員登壇〕 ◆３番（岡明彦議員）　御答弁ありがとうございました。　　非常に前向きな御答弁をいただきましたので、再質問はございません。災害時の運用方法など有効な活用方法等の御検討も含め、早期の協定締結へ向けての協議を要望させていただきまして、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。（拍手） ○青野直議長　以上で岡明彦議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　次に、23番藤井俊行議員。　　　　　〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番（藤井俊行議員）　新生令和の藤井俊行です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　　１、令和３年度予算編成について。　　（１）コロナ禍の中で編成する令和３年度予算は、実施すべき事業の精査がこれまで以上に重要となる。そこで、来年度予算編成方針と個別政策について以下のとおり問う。　　ア、コロナ禍では、交流人口の増加を図り、まちのＰＲを目的としているマーケティング事業や流山本町・利根運河ツーリズム推進事業、さらに観光案内所運営事業は大変厳しいと考えるが、どのように展開していくのか問う。　　各課が様々な施策を展開してできた結果、全国の市の中で４年連続で人口増加率が１位となっている。人口が減りにくいまちをつくっていくとしているが、コロナ禍の中ではより知恵を出していく必要があると思う。３密を避けたイベントや企画を進める必要もあると思います。次年度は、どのように進める考えなのか、お答えください。　　イ、教育分野では、特に一斉休校による学業の遅れや新規事業となるプログラミング教育の実施やＧＩＧＡスクール構想による全生徒１台のタブレット端末機貸与により教職員の負担は増加すると思うが、市教育委員会のサポートはどのように行っていくのか。教育分野に新たに取り入れられているＩＣＴ関連は、専門的な知識を要するものが多く、教職員だけで指導は負担増で厳しいと思うが、市教育委員会としてどのように教職員をサポートするのか、お答えください。　　ウ、放課後学童クラブや児童館、児童センターなど、子どもの居場所づくりについて感染対策を図りながら、どのように対応していくのか問う。　　放課後や長期休み期間の子どもの居場所として放課後学童クラブや児童館、児童センターがありますが、感染拡大をできるだけ防ぐため、密閉、密集、密接を考慮した対応は当然取っていると思いますが、現状はどうなっていますか。また、令和３年度に新たな安心、安全な子どもの居場所を提案していく予定はありますか。以前私の質問での答弁では、子ども教室的な事業を児童館で行っていくというような答弁がありました。こういったものが次年度の新規事業について入っているのか、お答えください。　　エ、国で進めているＧｏ　Ｔｏ　トラベルやＧｏ　Ｔｏ　イートは、本市の中小事業者には経済効果とはあまり還元されていないと仄聞する。そこで、本市の中小事業者に対する次年度の対応は、どのように次年度の予算に反映させていくのか、お答えください。　　Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルやＧｏ　Ｔｏ　イート、千葉プレミアム商品券対応の事業とインターネット予約サイトを利用しての事業がありますが、市内事業者の利用状況をもしお分かりになるようでしたらお答えください。　　オ、本市の女性管理職数拡大に向けての次年度の取組について問う。　　女性活躍、働き方改革の推進を国は進めていますが、本市の現状や次年度はどのように女性管理職数を増やしていく努力をしていくのか、お答えください。　　以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　私から１、令和３年度予算編成についての（１）コロナ禍での予算編成方針と個別政策についてお答えします。　　まず、ア、コロナ禍でのマーケティング事業や流山本町・利根運河ツーリズム推進事業、観光案内所運営事業をどのように展開していくのかについてお答えします。マーケティング事業については、コロナ禍での取組として、今年度既に森のマルシェ実行委員会と共催で実施している森のマルシェの新たな取組、森のマルシェキッチンフェスタオンラインというオンラインイベントを９月19日から年内にかけて全５回の予定で実施しています。来年の春頃には大規模改修が完了する流山おおたかの森駅南口都市広場の活用、新たにオープンする商業施設との連携も視野に入れつつ、今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、オンライン活用や３密を避けた屋外での催し等、様々な状況に合った手法を検討し、情報発信してまいります。　　ツーリズム施策については、地元に目を向けた地域内で観光するマイクロツーリズムを推進してまいります。議員御指摘のツーリズムに関する両事業は、流山本町及び利根運河地域の観光資源を市民並びに東葛地域の住民に対し、地域再発見をテーマに観光プロモーションをする上で重要です。これにより感染症対策に努めながら両地域の魅力に触れられる観光を推進し、市内経済の活性化を図ってまいりたいと考えています。　　次に、イ、学校の一斉休校やプログラミング教育の実施及びＧＩＧＡスクール構想の実施における教職員の負担の増加に対する市教育委員会のサポートについてお答えします。市教育委員会は、学校の一斉休校による学校の遅れを取り戻すためのサポートとして、千葉県教育委員会へ学習サポーターの増員を要請し、学校へ35名配置しました。また、教職員の授業準備の時間を確保するため、校内の消毒作業の時間を削減できるよう消毒効果が１か月ほど持続する除菌液を各学校に配付しました。さらに、学習ドリルソフトを導入し、家庭でもＩＣＴ機器を活用した自主学習ができるようにしました。　　プログラミング教育や児童生徒１人１台のタブレット端末導入に向けた学校現場へのサポートについては、昨年度からプログラミングソフトの活用について教職員向けの研修会を実施しました。研修の成果及び教職員の努力もあり、今年度は全ての小学校でプログラミングの授業が円滑に実施されていると市教育委員会から聞いています。また、今年度から授業支援ソフトや学習ドリルソフトの活用についての研修会も実施しています。来年度からタブレット端末を活用した教育実践ができるよう具体的な取組や支援体制などをまとめた流山市ＧＩＧＡスクール構想を策定し、各学校へ周知しました。今後は、民間の企業に業務委託を行い、その人材を活用して教職員を対象としたＩＣＴ機器の活用研修会の実施やＩＣＴ支援員の配置、学校からの問合せに対応できるコールセンターの設置などの支援を行う計画を立てています。　　また、全ての中学校区に設置している地域学校共同本部の地域ボランティアを活用し、授業における児童生徒や教職員のタブレット端末の操作やＩＣＴ機器のトラブルなどへの支援を行い、教職員の負担の軽減を図ってまいります。　　次に、ウ、放課後学童クラブや児童館、児童センターなど、子どもの居場所づくりについて感染対策を図りながらどのように対応していくのかについてお答えします。児童館、児童センターは、遊びを通して子どもの心身の発達や仲間づくりを促すとともに、子どもの遊び場の拠点と居場所になることや子育て家庭の相談機能の充実、交流促進、子どもたちの育ちを地域で支えるネットワークづくりなどの役割を担っています。本市の７か所の児童館、児童センターでは、館内の消毒及び換気のため開館時間を短縮し、乳幼児及びその保護者と小中学生の利用時間を分けながら開館しており、引き続き、新しく整備する児童センターも含めて新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に努めていきます。　　現在新しく整備を進めているおおたかの森児童センターや南流山児童センターは、従来の児童館、児童センター機能に加え、子育て支援機能が備わった施設です。令和元年第４回定例会の藤井議員の一般質問に対して子ども家庭部長が答弁したとおり、地域と連携を図り、遊びによる子どもの育成や子どもの主体性を育むような活動内容の充実を図るとともに、夏季期間においては、閉館時間を１時間延長するなど新たなニーズに対応してまいります。　　また、学童クラブでは、衛生物品購入費への補填、児童への手洗い指導や定期的に部屋を換気して空気の入替えを行っているほか、できる限り３密にならないように学習やおやつの時間には席の間隔を空けて座るようにするなど、対策をしながら運営を行っているところです。令和３年度においては、今年度と同様の対応ができるように予算編成をしていく方針です。　　次に、エ、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル、Ｇｏ　Ｔｏ　イート、両事業の市内事業者への還元、支援の状況並びに次年度における市内事業者向けの支援策についてお答えします。Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルについては、主に新型コロナ禍で大きな打撃のあった観光産業に向けた経済対策で、市内においては宿泊施設も限られているため、議員の御指摘のとおり、市内全体への経済効果は少ないものと認識しています。ただし、市内に唯一ある流山おおたかの森駅北口のホテルにあっては、キャンペーンを利用しての宿泊者の割合が約９割を占めており、11月に入っての平日の予約稼働率は95％、土曜日は98％前後を推移している状況にあり、この宿泊に伴って発行される地域クーポン券を利用した飲食や買物も含めて地域経済効果はもたらされていると認識しています。　　次に、Ｇｏ　Ｔｏ　イートのうち、ぐるなびや食べログなどのオンライン飲食予約の市内飲食店の登録数、利用率については、事業主体である農林水産省に問い合わせたところ、都道府県や市町村単位での登録数や利用率などは把握できていないとのことから、本市としては状況は把握できません。一方、Ｇｏ　Ｔｏ　イート千葉へ参加登録している市内飲食事業者は、「広報ながれやま」やホームページ、モリコム等によるＰＲに加え、商工会議所からも会員飲食店への登録促進の周知など連携したＰＲを重ね、11月19日現在197店で、日々登録店が増えている状況です。参加登録している飲食店からは、集客が徐々に回復しつつあるといった声も確認しています。どちらのＧｏ　Ｔｏ　キャンペーン事業も感染者数の拡大による一時停止など国、県の方針を注視する必要がありますが、事業の効果は既に現れ始めているものと認識しています。　　令和３年度の対応については、コロナ禍における経済的影響が長期化すると考えるため、事業継続に向けた資金調達として、市の制度融資を積極的に活用できるよう利子補給を行っていくなどを進めていきたいと考えます。　　最後に、オ、本市の女性管理職数拡大に向けての次年度の取組についてお答えします。これまで本市職員は、各職責に合った研修を男女問わず実施をしてきており、新任課長研修、新任課長補佐研修、新任係長研修と昇格した後の研修はもとより、管理職になるための準備段階として入庁10年及び20年を迎える職員にキャリアデザイン研修を実施し、今後のリーダーとしての育成を目的にカリキュラムを組んでいます。特に今年度は、令和３年２月に女性活躍をテーマにした研修を開催するため、女性活躍推進の研修やコンサルティングを行っている法人の代表の方に講師を依頼しています。また、自治大学校においても平成26年度に女性幹部職員候補を対象とした第１部、第２部特別課程として女性幹部養成支援プログラムが創設されたことから、平成27年度以降毎年派遣しています。　　女性管理職の登用について令和２年４月１日現在の女性管理職は、全管理職220名のうち41名で、比率は18.6％となっています。昨年度の全管理職213名のうち38名、比率は17.8％と比較して、人数で３名、割合で0.8ポイント増加しています。なお、本年度の女性管理職41名の役職の内訳は、課長級が６名、課長補佐級が35名となっています。また、今年度の新規採用職員80名では、男性は49名、女性は31名で、女性の比率は38.8％となっています。近年の採用状況では女性の採用が増加傾向であり、職員全体の女性比率が上昇していること、また昇任試験を受験する女性職員も毎年いることから、女性管理職の割合は今後増えていくものと考えています。　　以上です。 ○青野直議長　藤井俊行議員。　　　　　〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番（藤井俊行議員）　市長が答弁してくれるとは思っていなかったので、ちょっとどっきりしております。担当課でもいいのですけれども、アの再質問を２点行わせてください。　　昨日の一般質問の答弁では、ユーチューブでの動画配信のアクセスも5,000を超えるアクセス数があって、訪問者もより多くの方に見ていただいているという状況の答弁がありました。新型コロナウイルス感染症が拡大していない状況では、ユーチューブでの配信に力を入れることはなかったと思います。ピンチをチャンスに変える。そのために次年度に新型コロナウイルス感染症がもし終息の方向にいってもインターネット配信とイベントを並行してやっていくこと、さらに知名度アップにつながっていくのではないかと思うのですが、当局の答弁をお願いいたします。　　それと、流山本町・利根運河ツーリズムでも、この時期に新たな活動を行うべきではないかと思います。例えば感染拡大を抑える行動として自転車を活用して、レンタサイクルなどを充実させて、今までは市民の方があまり関心がない方もいらっしゃったかと思うのですが、外国人誘致などができない状況ですので、市民の方にもっともっと流山本町や利根運河の魅力に気づいていただくチャンスとして、積極的にこういったレンタサイクルなども取り入れていってはどうでしょうかという提案でございます。担当部局当局の答弁をお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　御質問の１点目について私からお答えいたします。　　今回オンライン企画を実施したことで、新たな知見や経験を得ることができました。いつでもどこでも誰でも参加できるオンラインのよさを踏まえて、今後もオンライン企画や３密を避けた屋外の催しと併用することでさらに面白いものができるのではないかと考えていますので、引き続きよりよい手法を検討してまいります。 ○青野直議長　恩田経済振興部長。　　　　　〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長　私からは２つ目の流山本町や利根運河、新たな活動の中で自転車やレンタサイクルの活用などいかがでしょうかというような御提案ということで伺わせていただきました。こういうコロナ禍の時期ではございますが、流山本町や利根運河の観光ＰＲのためにはいろんな活動、３密とかいろんなことを注意しながら対応していくことが大事かと、また進めていくことも大事であるというように感じております。　　その中で、今お話ありましたように自転車やレンタサイクルというのは外でやるものでございますし、あと流山本町、利根運河とも江戸川、そして利根運河ということで、ちょうど自転車が走れるような道路もございます。そのようなことから、自転車の有効活用というのは、今後も大切なものだというようには考えておりますので、いろんな意味で活用できるようなこと、もしくは方策等も少しＰＲ等もしていければいいなというように考えております。　　以上です。 ○青野直議長　暫時休憩します。再開は概ね午後１時15分としたいと思います。　　　　　午前１１時５９分休憩　　　　　午後　１時１５分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　藤井俊行議員。　　　　　〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番（藤井俊行議員）　先ほど経済振興部長から予想しなかったいい答弁が来たのですけれども、レンタサイクルについては今後検討していくようなお話がありました。私と西尾議員が昨年都市建設常任委員会で九州に行政視察に行った際、そこで学んだ内容としてシェアサイクルについて議会で提案をしました。当時は、けんもほろろで全然取り合っていただけないということで、私の場合結構そういうのがあるのです。先ほどもＥＶ、電気自動車についても以前提案したら全然駄目だったのですけれども、今回ではすごくいい答弁が来たりしていますので、ぜひ、このシェアサイクルについては流山本町・利根運河ツーリズムで前向きに検討していくというような考えはあるでしょうか、お答えください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。恩田経済振興部長。　　　　　〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長　レンタサイクルとシェアサイクルという話題ですが、レンタサイクルについては、今、利根運河交流館でも既に実施しているという経験もございます。また、先ほども申し上げましたように自転車のいろんな活用というのも一つの可能性があるかなというのも感じております。いずれにしましても、シェアサイクルとかを含めて、まだこれからいろんな広げるにしろやはり検討とかをしなければいけないというところが多いと思いますので、その辺は十分検討しながら考えていきたいというように考えております。　　以上です。 ○青野直議長　藤井俊行議員。　　　　　〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番（藤井俊行議員）　部長、答弁ありがとうございます。　　シェアサイクルについては、西尾議員も詳しく知っていますので、ぜひアドバイス等もできるかと思いますから、その節はよろしくお願いいたします。ありがとうございます。　　それでは、次の再質問に移ります。先ほど答弁の中で学習サポーター35名、ＩＣＴ支援員、コールセンターなども設置ということでしたが、確認なのですけれども、昨日の答弁では担任教員サポート事業という名称も出てきました。このサポート事業の中に学習サポーター35名とかＩＣＴ支援員とかが入るのでしょうか。そこだけ確認の意味で質問させてください。ＩＣＴ支援員というのは、特に何名ぐらいいるのか。予算審査ではないので、まだ人数については分からないということであれば結構ですので、そこのところだけ確認をさせてください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えいたします。　　初めに、昨日答弁させていただきました教員のサポート事業でございますが、こちらにつきましては、今回ＩＣＴとは別のものでございまして、子どもたちが非常に増えている中で、今１クラス40人というのが国の基準になっております。県の基準が大体35名から38名なのですけれども、その県の基準を超えた場合には担任サポートとして人を１名配置するという事業が、昨日御説明した事業でございます。こちらのＩＣＴの支援員につきましては、こちらとはまた別のものとお考えいただければと思います。今、何名想定しているのかということですが、まだ何名かというはっきりした数字は申し上げておりませんが、できれば学校に１名は支援員として配置できれば学校のサポートになるかなと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　藤井俊行議員。　　　　　〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番（藤井俊行議員）　あと、学習サポーター35名というのは中学校も含めて、小学校、中学校で35名なのかというのもお答えいただければと思います。　　それと、ＧＩＧＡスクール構想は全国一斉で、しかも今回計画が前倒しという非常に厳しい状況で実施されています。ＩＣＴ技術者確保やコストが増額してしまうのではないかと懸念するところですが、要は様々な自治体が一斉に行うのですから、取り合いになってしまうかと思います。そういったコスト面や人材確保についてどのような対応をしていくのか、お答えいただければと思います。　　それと、全国的に一斉休校の際はインターネット配信を行う学校などもありました。でも、流山市では当時は行えなかった。しかし、今回１人１台のパソコン配付が完了すると、本市でもインターネット配信による授業も展開できると思います。事情があって、病気とかで学校に行けないとか不登校の子どもとかがインターネット配信の録画画面を見ることによって自分の遅れている授業についてもついていけるようになると、学習がついていけないとなかなか学校に行きたくないということも発生するかと思うのですが、それが改善されてくるとそういった不登校に対する対策もできるのではないかと思うのですが、インターネット配信等について今後どうするのか、お答えいただければと思います。　　取りあえずこれでお答えください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問３点についてお答えいたします。　　初めに、35名のサポートの教員でございますけれども、これは小中学校合わせてかということで御質問をいただきましたが、これは小中学校合わせて35名でございます。　　２点目のＩＣＴの支援員の人材確保につきましてお答えいたします。このＩＣＴ支援員の確保を条件としまして委託業者の選定を行って、ＩＣＴ支援員の人材が確保できるように努めてまいりたいと考えております。　　３点目のインターネット配信によって不登校生徒にもそういう教育の機会がというような御質問でございましたけれども、不登校児童生徒など学校の教室で授業を受けることができない児童生徒への教育の機会の提供ともなると思いますし、今キーワードとなっている個別最適化された学びにもつながると思いますので、ぜひ、こちらにつきましては推進していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　藤井俊行議員。　　　　　〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番（藤井俊行議員）　ありがとうございます。　　まず、１点だけ、イの問題で指摘をさせていただきます。一斉休校した前回は、政府に翻弄された形で、校長会が勇み足的な感があると私は感じております。次回は科学的、そして医学的な根拠の下、ぜひ判断をもしするのであれば判断をしていただきたい。よろしくお願いいたします。　　次に、ウの再質問に入ります。先ほど児童館、児童センターで新しい事業も含めて展開していく、新しい児童館では行っていくということでしたが、ほかの児童館、今は指定管理者と指定管理者ではない直営もあるかと思うのですが、ほかの児童館にもこういった新しい事業は波及していくことができるのか、可能なのか、そういう方向でいるのか、お答えいただければと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長　　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　再質問にお答えいたします。　　今回新しい児童センターで導入した仕様書でございますけれども、既存の児童館、先ほど申し上げたとおり７館ございますが、こちらについても順次導入をしていきたいというように考えております。導入のタイミングでございますが、既に指定管理者制度を取っているところにつきましては新しい再選定のときに、今直営のものにつきましては、そこに指定管理を導入するというように決まったときに新しい仕様書にのっとって発注をしていきたいというように考えております。　　以上です。 ○青野直議長　藤井俊行議員。　　　　　〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番（藤井俊行議員）　前向きな答弁ありがとうございます。　　次は、エの再質問をいきます。今回のＧｏ　Ｔｏ　トラベルやＧｏ　Ｔｏ　イートは、市内事業者にはあまり還元や支援はされていないと私は感じています。というのもインターネットサイトを経由した割引、昼食ですと500ポイント、夕食ですと1,000ポイントが返ってくるというのをいろんなところの検索サイトを見ても、なかなか流山市の中小事業者というのが入っていない、本当に数件しか見受けられておりません。そういう中で、市内事業者の還元や支援については、次年度何らかを行っていく考えはないのか。商工会議所と連携して、支援対策を考えるべきではないでしょうか。市独自のプラス支援策をぜひとも考えていただきたい。柏市では、コロナに負けるな！がんばるゾウプレミアム商品券が2,000円で3,000円分使える独自の商品券を販売して、すごく好評です。本市でも商工会議所と連携して、拡充した支援策をぜひとも考えていただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。恩田経済振興部長。　　　　　〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長　再質問にお答えいたします。　　まず、大きな意味での会議所との連携というのは、非常に大切なことだというように感じております。そのほか流山市としましては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な影響が進む中で、事業継続をしていくこととか会社を存続していくことということが非常に大事なことだと考えております。事業者においては、新型コロナの影響を長期化に備えた事業継続のために、さらに新しい生活様式がもたらす社会構造の変化に事業者が対応するためには資金繰りが最も重要であるという観点から、市の制度融資を積極的に活用できるよう利子補給等を行っていくことがやはり重要だと考えております。　　以上です。 ○青野直議長　藤井俊行議員。　　　　　〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番（藤井俊行議員）　ありがとうございます。　　部長は今回はちょっと冷たいですね。利子補給というのは、前々から様々な独自支援策をと提案するのですが、利子補給という一言で終わってしまっているのですが、借りたお金って返さなければいけなくて、事業が躍進的に発展、進歩していくのであれば、借りたお金というのは将来的に返せると思うのですが、終息が見えない状況というのは日銭も回していかなければいけないと思います。ぜひ経営者を支えていくためにも、以前流山小判というのが非常に人気が出て、すぐ完売してしまったというような事例もありますので、お隣柏市では商店会連合会に毎年576万円の補助金を出している。流山市は、商工会議所に多分800万円弱、770万円かそのくらいの補助を出していると思うのですが、コロナ禍の中では結構そういったお金の使い用途が減少している。イベントなども縮小されたりしておりますので、ぜひ商工会議所ともお話をしながら、そういったことはできないのか、新たな支援策についてプレミアムつきなものをぜひ考えていただきたいと思います。多分この場で幾ら押し問答してもいい答えは返ってこないと思いますので、ぜひとも、前向きな検討をよろしくお願いいたします。　　次に、オの再質問、女性管理職数のことですが、近隣市の女性管理職職員の数は現状どうなのか。そしてまた、部長職というのが、この議場には教育長が１人いらっしゃいますが、なかなか踏み込んで採用というか、登用されていない現状があります。他市ではどのような現状なのか、もしお分かりになるようでしたらお答えいただきたいと思います。　　そして、その部長職が少ない、先ほどは課長職までの数値0.8ポイントぐらい上がったということだったのですけれども、部長職が少ない要因はどういうものがあるか、お答えいただきたいと思います。　　女性管理職が働く環境整備もすごく必須であると思います。男性管理職と女性管理職に求める管理職としての成果についても、もしこれは市長が答えていただけるとうれしいのですけれども、私からは指名できませんが、女性管理職に求めているものというのは、多分男性管理職とは当然違ってくるものかと思うのですが、見解をお答えください。お願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。　　　　　〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長　藤井議員の再質問についてお答えいたします。　　まず、他市の状況でございます。まず、管理職全体で申し上げますと、順番に申し上げます。流山市が17名で割合として12.78％でございます。お隣の柏市でいきますと、管理職42名で全体の13.79％、松戸市にいきますと64名で16.53％、野田市は12名で8.57％、我孫子市が34名で25.76％、鎌ケ谷市は17名で20.48％でございます。また、部長職に限りますと、多い順に申し上げますと鎌ケ谷市で３名、松戸市と我孫子市でそれぞれ２名、流山市、柏市、野田市はゼロでございます。　　それから、管理職が少ない要因ということでございますが、流山市の場合は、これまで職員の女性比率というのは少ない状況でございました。だんだん年がたつにつれて、最近では女性職員の採用も多くなってきておりますので、年々それは平準化といいますか、多くなってきておりますけれども、管理職になる年齢層が女性の比率が少ないというのも一つの要因でありますし、また先ほど市長からも答弁であったと思いますが、家庭の事情等もあって、介護とかそういったこともあって積極的に手を挙げられない方もいるのは事実でございます。ただ、退職などによって変動も生じますけれども、先ほど申し上げましたように年々若手の女性職員の採用が増えていますし、女性職員の外部研修であるとか派遣研修、それから入庁10年目、20年目を対象とした研修等も積極的に行っておりますので、徐々に増えているというのが実情でございまして、今後さらに上がってくるものと期待をしておるところでございます。　　それから、男性の管理職と女性管理職の違いというようなお話もございましたが、これは男女平等を推進している本市としては全く同じと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　藤井俊行議員。　　　　　〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番（藤井俊行議員）　ありがとうございます。　　別に男女平等とか不平等とかそういう議論で女性管理職に求めるものを尋ねたわけではなくて、何でもかんでも平等ではなくて、区別というのも必要だと思いますし、女性の場合には大半力が男性よりも少なかったり、あるいは育児も積極的に行ってきたその経験を生かすこともできるし、きめ細かな観点も男性よりも女性のほうがあるという女性特有のものを生かしていくことが私は大切だと思って今質問したのです。ただ単に男女平等だから、そこを全てみんな一緒なのだというと、女性管理職の方もたまたま家に帰って家事もしなければいけないし、介護を抱えている場合もあったりとかして、そのしわ寄せが女性に来てしまっている現状をほかの方たちがサポートしてあげる体制がなければ、男女平等の一言で終わってしまう。その感覚だから、男性部長ばかりになってしまっているのではないですかと言いたい。答弁があれば答弁してください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　管理職に求めるものとしては、男性も女性も同じでございます。藤井議員が御指摘になった問題については、家庭の中で調整をすべきだと思います。 ○青野直議長　藤井俊行議員。　　　　　〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番（藤井俊行議員）　ちょっと感覚が違うのですけれども。別に家庭内のことを言ったわけではなくて、女性の感性って議会の答弁の中でも必要ではないのと。僕は、当選してから17年間子育て支援をずっと言ってきていますが、経験を持っている方の感覚と奥さん任せの人の感覚と、別に今の部長が悪いとかではないです。でも、やはり違うのです。もっと前に進めていくためには、女性がいろいろなことをトップダウンで考えられる部長職の方がぜひ子育て支援などには必要なのかなと前向きに考えていただきたいと思いました。後でまた個別でお話ししましょう。　　それと、市長や副市長は任命権者であります。男性管理職と女性管理職の違いもやはり認識をしてもらわなければいけない。女性の場合にささいな失敗などがあっても、最初は市長や副市長が私たちが責任持つから頑張ってやってみてよと、そういう後押しというのが絶対必要だと思いますので、その辺もう少し僕と議論を深めていただいて、感覚をちょっと歩み寄っていただければと思いますので、これは要望と指摘をさせていただきます。　　次に、大きな２番、本市保育施設や小中学校の食物アレルギーの対応について問う。　　（１）失礼しました。先ほど議長にお願いをいたしまして、文字の修正をお願いいたして許可を得ました。（１）の令和３年というのを令和２年の誤りですので、謹んで謝罪を申し上げます。修正お願いいたします。　　大きな２番、本市保育施設や小中学校の食物アレルギーの対応について問う。　　（１）令和２年10月20日に流山市アレルギーの会と超党派議員によって市長に要望書と質問書を提出した。その後本市の対応について以下に問う。　　ア、令和２年第３回定例会において菅野浩考議員が質問した答弁を受け、同市民団体が質問書を要望書とともに提出した。１か月経過してもその回答がない。このような市民の質問に対する回答は、どの程度の日数を要するのか問う。　　秘書広報課に市長の手紙の回答はどのぐらいと聞いたところ、各課にまたがって非常に難解な質問の答弁については、最大１か月ということでした。ぜひ、教育委員会も見習ってほしいと思います。　　２、同会から参考にしてほしいと例として大阪府枚方市の小学校の給食アレルギー対応確認用献立表を紹介されたが、市内公立校で統一して活用できる同様な献立表を本市でも早急に導入すべきと考えるがどうか。　　それと、本市の保護者との連絡用に使用している献立表や連絡ノートも学校や担当する担任によって様々異なっている仕様となっている。間違いをなくすためにも統一したフォーマットに変更するべきではないかということで質問しますので、回答をよろしくお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　私から２、本市保育施設や小中学校の食物アレルギーの対応について、（１）のア、質問書の回答が遅れたことについてお答えいたします。　　初めに、この場をお借りして当該質問書に対する回答に時間を要していることについて心からおわび申し上げます。当該質問書については、他課に関する項目や本市の学校給食における食物アレルギー対応方針の根幹にも関わる項目が含まれておりますことから、早急に回答することが遅れてしまいました。当該質問書を受け、現在本市の学校給食における食物アレルギー対応について改めて現場の実態を把握するため、各学校の栄養士を対象に調査を実施しています。その調査の結果を取りまとめた上で関係課及び栄養士部会とも連携し、十分な検討を行い、回答可能な項目から随時回答してまいります。　　次に、イ、市内公立校で統一して活用できる大阪府枚方市と同様な給食アレルギー対応確認用の献立表を導入することについてお答えします。本市においては、大阪府枚方市のような市内統一ではないものの、使用食材を細かく示した詳細献立表と配合表をあらかじめ当該保護者に配付し、給食における食物アレルギー対応の確認を行っています。各学校で使用している詳細献立表は、学校により異なる様式であるため、当該様式のほか保護者との連絡方法等についても各校の状況を把握するため現在調査を実施しているところです。学校給食における食物アレルギー対応確認用の詳細献立表の様式については、各学校の栄養士が献立作成や食材発注等のために使用している共通の給食管理システムを活用することにより、市内の学校で献立表を統一する方法について栄養士部会とも連携し、前向きに検討してまいります。　　以上でございます。 ○青野直議長　藤井俊行議員。　　　　　〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番（藤井俊行議員）　前向きに検討ということでありがとうございます。　　まず、食物アレルギーを持っているお子さんの保護者としては、結構食事についても様々な通常の健常なお子さんよりもお金がかかるし、注意力も払って子どもに食事を作っていくというようなこともあります。ぜひとも給食の中でもおいしい水と空気が誰でも同じように飲めるように、食物アレルギーを持っている保護者の願いとして、食物アレルギー対応の給食も作ってほしいという願いが切にありますので、その願いをかなえることはできるのか、お答えいただきたいと思います。　　また、栄養士、担任、保護者が食物アレルギーについて情報が多分違っている部分があると思います。保護者が言っていることが全て正しいとは言いませんし、かつ栄養士の方が言っていることが全て正しいとは言いません。そこがきちんときれいにマッチングをして、情報が共有できる。様々な先生とかにレクチャーを受けて、それが情報共有して、保護者と栄養士、担任が意見交換をその場ですることによって、一歩も二歩も三歩も前に進んでいくと思います。そうしたら、先ほどの質問状のようないろんな細かいことを市教育委員会に質問するなんていうことはない。現場では、担任の言っていることと栄養士の言っていることと保護者の思いとが何かミスマッチしている状況なので、これを改善していかないと前に進まないというのが私は原因にあると思います。ぜひこの件につきましても、多分流山市全校一斉には無理でしょうから、ブロックごとに分かれているということなので、ブロックごとでもまずは一回行ってみる、その効果がよければ次へと進んでいく、そういう考えはありますか、お答えください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問２点についてお答えいたします。　　１点目の低アレルゲン献立の提供ができないかについてお答えいたします。大阪府箕面市では、平成31年１月から食物アレルギーの原因となりやすい食品である特定原材料７品目等を使用しない低アレルゲン献立を採用しているとのことでございます。当該対応により小麦アレルギーを有する児童等が同じ給食が食べられる機会が増えた一方で、学校給食摂取基準を満たすため、特にカルシウム摂取のために使用量が増えた大豆やゴマのアレルギーを有する児童生徒が給食を食べられる回数が減ってしまったことのほか、パンの提供ができないことや低アレルゲン献立であっても全てのアレルギーに対応しているわけでないため除去食や欠品になる児童等がいること、それから誤食の危険性があること等の課題もあるようでございます。　　平成30年７月31日付文部科学省初等中等教育局長発出の通知によりますと、学校給食における食品構成については、学校給食摂取基準を踏まえ、多様な食品を適切に組み合わせて、児童生徒が各栄養素をバランスよく摂取しつつ様々な食に触れることができるようにするほか、各地域の実情や家庭における食生活の実態把握の上、日本型食生活の実践、我が国の伝統的な食文化の継承についても十分配慮をすることとされております。また、食事状況調査の結果によりますと、学校給食のない日はカルシウム不足が顕著であり、カルシウム摂取に効果的である牛乳等についての使用に配慮することとされています。　　本市においては、学校給食摂取基準及び学校給食における食品構成を満たすため、各調理場に配置された栄養士がそれぞれの学校の児童生徒の嗜好に合わせた献立を立てております。学校ごとに行事食の提供や食育の一環として児童生徒の考えた献立を実施するなど、様々な工夫を凝らした給食を提供しております。本市の学校給食において特定原材料７品目を使用しない共通献立を採用することについては、摂取基準や食品構成を満たすことができるのか、給食費を値上げせずに低アレルゲン食材の調達ができるのか、全ての学校が同じ食材を同じ日に使用できる量の食材を市内業者が確保できるのかなど様々な課題が考えられますことから、栄養士部会とも連携し、今後研究してまいります。　　続きまして、２点目の保護者との意見交換の場を設けることができないのかという御質問に対してお答えいたします。議員御指摘の研修については、実際に幾つかの学校で実施しており、十分に有用であることが考えられることから、意見交換の場を設けることを含めまして開催方法について今後検討してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○青野直議長　藤井俊行議員。　　　　　〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番（藤井俊行議員）　御答弁ありがとうございます。　　長い長い御説明の後、研究という言葉がありました。私の経験からすると、これはやらないという認識になってしまうのですけれども、その辺分かりやすく言うとどうなるのでしょうか。後半の意見交換については、検討という言葉でした。市民にも分かりやすく答えていただくためには、教育委員会の研究というのはやらないという認識でいいのか、それとも本当に研究をして、１年ぐらいたつと実際にはやっていたよということで、やはり藤井議員は先見の明があったねというようになるのか、その辺もう一度答弁をお願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えいたします。　　やらないと言っているわけではなくて、研究させていただきます。　　以上でございます。 ○青野直議長　藤井俊行議員。　　　　　〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番（藤井俊行議員）　どうもありがとうございました。　　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○青野直議長　以上で藤井俊行議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　次に、６番近藤美保議員。　　　　　〔６番近藤美保議員登壇〕 ◆６番（近藤美保議員）　流政会の近藤です。一般質問を始めます。　　１、子どもが主体的に生きる力を育む教育行政について。　　（１）令和２年第３回定例会における市政に関する一般質問では、流山市全体の教育の在り方について先の見えない正解のない社会の中で自主自立した大人になれるよう教育活動を通じて既成の概念を打ち破り、主体的に生きる力をつくっていくことが求められていると答弁されました。また、地域の連携ですとか親御さんとの連携についても答弁されています。とてもすばらしい内容でしたので、具現化の方法について私が日頃問題意識を持っている点から質問いたします。　　ア、先の見えない正解のない社会の理解のため、学校教員に対し社会で活躍している外部講師から一般教養を学べる機会を積極的に設けてはどうかです。　　これは、教員に限った話ではなくて、一般の方にも、もちろん行政の方にも、私たち議員の中にも求められていると思うのですけれども、先の見えない正解のない社会というのはこれまで培った経験が生きないかもしれない、逆に経験に固執して変化に柔軟に対応できないリスクがあるから、社会の多様な価値観に触れる機会が必要だという趣旨です。御答弁いただきたいと思います。　　続いて、イ、主体的に生きるとは自分の意見を表明できることが前提となりますが、学校では本音を言いにくい生活をしている子どもも多く、特にコロナ禍においては子どもの行動が極端に制約されることによる影響も心配されます。子どもの本音の意見を聞く組織風土の醸成のため、若手教員に向けて研修実績もあるＣＡＰワークショップを各学校で導入してみてはどうかです。　　コロナ禍において子どもたちの教育機会損失については、日本小児科学会の調査報告書でも問題と提言されていますし、個人的には二次被害を本当に心配しておりまして、本当に何ができるのか考えてきました。その上での提案でございます。ＣＡＰとは、チャイルド・アサルト・プリベンションの略で、アメリカで開発されたあらゆる暴力を防止するための予防教育プログラムです。なぜ私がこのワークショップを推進したいのかというと、新潟県新発田市のいじめ防止対策事業としてこのワークショップを実施して、実施前後の意識調査を行った結果、いじめの加害者、そして被害者、さらに傍観者、いずれに対しても効果があったという事例を知ったからです。　　資料１を御覧ください。有効回答数は、小学校が758、中学校が457のアンケート結果紹介いたします。これ加害はいじめた経験がある子どもです。そのうち強者、弱者というのがあるのですけれども、いじめた経験はあるけれども、いじめられた経験もあると、こういう子どもを弱者と分類して、いじめた経験はあるのだけれども、いじめられた経験はない子どもを強者として分類しています。被害者は、もちろんいじめられた経験がある子、そして傍観者はどちらの経験もない。総合すると、７から10人に１人は加害者、５人に１人は被害者という結果になっています。これは、日頃教育委員会の方々がおっしゃっているいじめは当然あって、いつ何どき加害者にも被害者にもなるかもしれないと、それを前提として対処すべきという根拠を見ることができると思います。　　それでは、ワークショップの前後の効果について小学校のデータで御紹介します。中学校も同じ傾向があります。資料２を御覧ください。これは、いじめられたときあなたはどうしましたか、事前が左、事後が右のグラフです。右というか、棒のやつです。嫌だと思う、被害者の方もそうですけれども、被害者の方、嫌だと思う、逃げる、誰かに相談するというスコアがワークショップを受ける前よりも受けた後のほうが断然高くなっていることが分かります。加害者についても同様の傾向でして、弱者も強者も嫌だと思う、逃げる、誰かに相談するのスコアが格段に高くなっていると思います。ここで特徴的なのが加害者の方はやり返すというスコアが大きいのですけれども、強い子なので、そのスコアがやり返すこと自体もよくないよねといってスコアが逆にこれは下がっている。人権感覚が醸成されているということが見てとれると思います。　　続きまして、もう一個紹介します。もしいじめを見たらどうしますか、加害者からこれは説明しますけれども、資料４を御覧ください。いじめられている人に声をかける、あるいはいじめられている人に何人かでやめようと言う、お友達に相談したりして何人かでやめようと言う、誰かに相談する、こういうスコアがいずれも上がっていることが分かると思います。被害者、傍観者に対してもスコアが上がっていると。資料５を御覧ください。いずれもスコアが上がっているという結果があります。資料５は以上です。　　ＣＡＰは、子どもの声を聞ける大人を増やすという趣旨で大人向けのワークショップもあるのですけれども、数日前、皆様に要求するばかりでは駄目だなと思って自分で開催してみました。大変反響がありまして、自由記述が物すごく多いアンケートが返ってきています。ピックアップして紹介します。自分の子どもに対しての接し方については、改善すべき点が多く、考えさせられました。自分自身が話をできる大人がいない、安心できる場所がない状況で育ったため同じ状況にならないよう努めていきたいと思います。有意義な時間でした。自分のふだんの子どもへの接し方を見直したい。子どもだけでなく、家族とも接し方を見直したいですとか、あととても分かりやすい内容で、大人も子どもも全員知ってほしい。授業でやってもらいたい内容だと思いました。こういう考え方を広げていくことで悲しい問題も解決につなげていけるのではないかと思いました。あと、自分もいじめられた経験があるが、話せなかった。話せる大人はいなかった。諦めたし、自分で乗り越えるしかなかった。今自分の子どもも周りの子どももいじめやつらいことがあったとき話せる大人に巡り会ってほしいと思う。大人も聞くのも大切だけれども、何より子ども全員に聞いてほしい内容だと思った。とてもよかったですという答弁をいただいています。御答弁お願いします。　　続きまして、ウ、家庭、学校、地域のよりよい連携のため、特にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの学校と家庭との連携の役割を明確に定義し、教員や家庭に周知すべきではないかです。　　今年度からいじめ対策推進室も立ち上がりましたし、学校に専門家が関わって、チームとして支える体制が充実しつつあると思います。ありがとうございます。しかし、お互いのやはり役割を認識していないと機能し切れないのではないかという問題意識があって質問しています。御答弁お願いします。安心、安全、いざというときの相談体制が非常に生きる力には重要だと思いますので、御答弁いただきたいと思います。　　続きまして、エ、主体的に生きるには分からないことに自ら問いを立て、課題を発見したり、解決する能力を培う主体的な学習ができるようになることが必要だと考えるがどうか。そのために、一斉授業から個別最適化された学びに、さらに履修主義から習得主義の考えに移行していくべきではないかです。　　これは、来年度からいよいよ１人１台のＧＩＧＡスクール始まりますけれども、それも踏まえて、さらに主体的に生きるための学習、これが進むようなところについてどういうふうに考えているのか、御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中教育長。　　　　　〔田中教育長登壇〕
   ◎田中弘美教育長　私から１、子どもが主体的に生きる力を育む教育行政に向けての（１）児童生徒が主体的に生きる力を育むことの具現化について、アからエまで順を追ってお答えします。　　初めに、ア、学校教育に対し外部講師から一般教養を学べる機会を設けてはどうかについてお答えします。先の見えない正解のない社会の中を生きる子どもたちに主体的に生きる力を育てていくために、教職員が広く豊かな教養を身につけることは必要不可欠であると考えています。現在若手教職員を対象とした教師力アップ講座において様々な分野で活躍する外部講師を招いた研修を行い、教職員の視野を広げ、社会の変化に対応した多様な考え方や知識を身につける機会を設けています。今年度は、コンピューター関係会社の経営者や千葉県で初めて放課後等デイサービス事業を立ち上げた方を招いた研修会を実施しました。１月には理学療法士を招いて研修を行う予定です。また、市内全教職員が参加する流山市教育研究会講演会において東京2020オリンピック・パラリンピック組織委員会の理事や若手起業家など、社会で活躍している外部講師を招いた研修を行っています。今後も引き続き、幅広い分野から異業種の外部講師を招き、教職員が豊かな教養を身につけることのできる機会を設けてまいります。　　次に、イ、子どもの本音の意見を聞く組織風土の醸成のためＣＡＰワークショップを各学校で導入してみてはどうかについてお答えします。コロナ感染拡大防止による休校再開後は、児童生徒から教育委員会の子ども専用電話相談や相談アプリに新しい友達のつくり方やストレスの解消方法についてアドバイスを求める相談、学習への不安等の相談が寄せられました。ＣＡＰワークショップは、ＮＰＯ法人Ｊ―ＣＡＰＴＡが主催する研修で、子どもがいじめ、虐待、体罰などの様々な暴力から自分の心と体を守る予防教育であり、教育委員会としてもその重要性を認識しています。昨年度は、若手教員研修会においてＣＡＰなのはなの方による教職員向けのワークショップを実施しました。参加した教職員からは、自分は大切な存在であると子どもたちが意識を持つことの重要性を再認識した。日頃より子どもたち一人一人にしっかりと目を向け、子どもを認めることの大切さを意識して指導してきたが、その重要性を改めて学ぶことができたという感想が見られました。ＣＡＰワークショップのような参加型の研修の必要性を認識しています。教職員だけではなく、子ども、保護者への取組が実践できるように努めてまいります。　　次に、ウ、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの役割の明確化と周知についてお答えします。スクールカウンセラーについては、今年度市のスクールカウンセラーを教育研究企画室に９名、県のスクールカウンセラーを中学校９校、小学校５校に合計14名配置しています。また、スクールソーシャルワーカーについては、本年度より指導課に新設されたいじめ防止相談対策室に新たに４名配置しました。家庭が抱えている問題の多様化や複雑化に伴い、相談内容に応じてどのような支援ができるのか、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの役割の違いや活用の仕方について、教職員や保護者に理解を深めていくことの必要性を認識しています。　　また、相談内容に応じてスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーがどのように連携するかについては、相談の窓口となる教職員が正しく理解しておく必要があります。スクールカウンセラーの役割は、カウンセリングを通して的確な助言や援助を行い、心理的支援を行うことであり、スクールソーシャルワーカーの役割は連携、仲介、調整などを行い、児童生徒や保護者が抱えている課題について自発的に問題解決ができるように協力をする支援を行うことです。スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの役割の違いや活用の仕方について、校長会及び教頭会を通じて改めて教職員に周知いたします。また、具体的にどのような支援等をすることができるのか他の自治体を参考にして資料を作成し、市のホームページに掲載するとともに、教育広報「教育ながれやま」やメール等で保護者に分かりやすく発信してまいります。今後も相談を受けたスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーが相談者に寄り添い、継続した支援、また学校や関係機関と連携した総合支援が行えるように努めてまいります。　　最後に、エ、主体的な学習の必要性と一斉授業から個別最適化された学び及び履修主義から習得主義の考え方の移行についてお答えします。児童生徒が主体的に生きるためには児童生徒が自ら課題を見いだし、友達と協力しながら、自力で解決できるような主体的な学習の実践が必要であり、そのためには学習指導要領の主体的、対話的で深い学びの実現が重要であると認識しています。現在主体的な学習を実現するために、学校では児童生徒が自ら学習課題を立て、自分の考えを持ち、友達と互いに学び合い、考えを深め、課題を解決する能力の育成を目指した授業を実践しています。今後は、今までの教育実践に加え、児童生徒１人に１台のタブレット端末が導入されることで、一斉授業におけるＩＣＴ機器の活用はもちろん、一人一人の能力に応じた学びや協働的な学びの場面において、児童生徒一人一人に個別最適化された学びが実現できるものと捉えています。　　履修主義から習得主義の考えに移行することについては、中央教育審議会初等中等教育分科会にて教育課程の編成について審議され、令和２年10月７日に取りまとめられた令和の日本型学校教育の構築を目指しての中間まとめで、教育課程を履修したと判断する基準については履修主義と習得主義を適切に組み合わせることも論議されていると認識しています。今後も国の動きを注視し、適切に対応してまいります。　　以上でございます。 ○青野直議長　近藤美保議員。　　　　　〔６番近藤美保議員登壇〕 ◆６番（近藤美保議員）　御答弁ありがとうございます。　　アについて４点再質問いたします。若手教職員に研修をされたということなのですけれども、一般教養の、その若手教職員の定義と研修は年何回行われているのか御答弁いただきたいと思います。　　また、管理職の職員の方ほど結構重要だと思うのですけれども、御自身の経験があると思うので、そこをやはりいろんな情報を得て柔軟に対処していく素地をつけるという意味では管理職のほうが一般教養を学ぶことが重要だと思うのですけれども、そういった機会はあったのでしょうか、御答弁ください。　　あと、運営についてです。誰が企画しているのでしょうか。また、アンケートは取っていますか。先ほど岡議員の一般質問でもございましたけれども、研修はアンケートがセットでないと意味がないと私は思っていますが、アンケートは取っているのか、御答弁ください。効果的だったのかどうなのか分かるような受講後の感想も一緒にお答えいただければと思います。　　３点お願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中教育長。　　　　　〔田中教育長登壇〕 ◎田中弘美教育長　再質問にお答えします。　　まず、若手教員の件ですけれども、これは本市主催の教師力アップ講座、授業づくりや学級づくり、特別支援教育等について一般教養も含めて学ぶ目的としています。対象は、経験年数１年目から６年目未満の初任者を除く教員、講師、サポート教員で、年間８回実施しております。それから、管理職ですけれども、管理職においても県教育委員会主催の管理職を対象とした研修会、あとは校長研修、教頭研修というのもございますので、そういったところで管理職も研修を行っております。　　それから、アンケート等についてですけれども、教師力アップ講座は市教育委員会が企画しています。アンケートについては、毎回感想戦にて受講者各自の振り返りを行っています。また、全８回の教師力アップ講座終了後にはアンケートを行い、各講座の評価と１年間で身についた力を具体的な実践事例を基に振り返るようにしています。感想としては、ＩＣＴ教育の必要性を再確認し、積極的に授業に取り組むことができた、支援を必要とする子どもたちの困り感を理解して指導することの大切さが改めて分かったなどの感想が見られました。　　以上でございます。 ○青野直議長　近藤美保議員。　　　　　〔６番近藤美保議員登壇〕 ◆６番（近藤美保議員）　アンケートを取っているということで安心しました。　　管理職の研修について、これは市教委が主催ではないと思うのですけれども、これは県教委かもしれませんが、これはアンケートとかってこちらで、市教委のほうで把握しているのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中教育長。　　　　　〔田中教育長登壇〕 ◎田中弘美教育長　管理職の研修ですけれども、県の研修会において研修が終わったアンケートを私も実際に書いたことがあります。ただ、それを市教委のほうに出すということはしていません。県でまとめたということは記憶にございます。 ○青野直議長　近藤美保議員。　　　　　〔６番近藤美保議員登壇〕 ◆６番（近藤美保議員）　研修というのは目的があって、それに対してどういうふうに行動が変わったのかみたいなところがすごく意味があると思うのですけれども、管理職の方も、アンケートは見られないのであればしようがないといえばしようがないのですけれども、市教委でどういった行動変容が起こったのかみたいなことはトレース、チェックしていただきたいなと。これは要望しておきます。ぜひ検証をしてほしいと思います。若手教師力のほうもアンケートを見るだけでなくて、その後現場の管理職の方々が実際どういうような研修だったのとか、それをどう生かすのみたいなことを日々の問いですとか、そういったことを通じて行動変容が地道に行われるように丁寧に生かしていただきたいと思っています。　　研修の意味は、再度言いますけれども、新しい知識を習得して、自分の行動に変わるようなところに意味があると思っています。これを行動変容というのですけれども、企画側がこれ受けてくださいといったら目的をきちんと伝えることが非常に重要になります。行動変容を促すために例えば研修後２か月後に現場でどう生かしたのか聞くよとか、前もって言っておくよとか、実際にアンケートに対して管理職に共有して、それをどういうように現場に生かしているのかトレースしていくとか、そういったことを管理運営上でやっていく。それを１回の研修をぜひ行動につながる試行錯誤をしてほしいと思います。これは要望にとどめますが、今後は聞く機会もあると思いますので、よろしくお願いします。　　イについて再質問いたします。ＣＡＰについてです。非常に効果的な研修だったということなのですけれども、まず１点目、いじめに遭ったときに大人や先生に相談できない子どもは多いと思うのです。教育委員会の認識は同じでしょうか。また、なぜ相談できないのか、理由も把握していればお答えください。　　もう一つ、ＣＡＰのワークショップ、若手教職員向けに実施されたということで、なぜ継続的に実施しないのでしょうか。また、こういった研修は若手だけやっても、若手がそういうことを知ったとしても管理職の上の方が同じ知識がないと、その管理職によってまた修正されてしまうので、意味がないと思っているのですけれども、このことについてどう考えていらっしゃるのか、御答弁いただきたいと思います。　　感想というのは答弁で確認できたのですけれども、その後の行動変容まで行われたかまでは確認できていますでしょうか、御答弁ください。　　３点お願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中教育長。　　　　　〔田中教育長登壇〕 ◎田中弘美教育長　再質問にお答えします。　　まず、いじめに遭ったとき大人や先生に相談できない子どもが多い、相談できない理由どんなものがありますかということですけれども、いじめに遭った本人が大人や先生に相談しにくい理由としては、心配をかけたくない、自分がいじめに遭っていることを知られたくない、相談しても解決してもらえないのではないかなどが考えられます。教育委員会では、いじめに遭ったときに子どもが適切に本人や教職員に相談できないケースも想定しています。そこで、匿名で相談することができる相談窓口として子ども専用いじめホットラインやストップイットアプリを設け、小中学生に周知を図っています。また、今年度は、不安や悩みがあるときの具体的な対応方法や相談窓口について詳しく案内するリーフレットを作成し、既に各小中学校全児童生徒に配付し、周知を図っております。児童生徒が相談してよかったと思えるよう関係機関との連携を図っていきたいと考えております。　　それから、若手教員の研修等がなぜ継続的に実現できないのかという御質問ですけれども、若手教員研修会は、先ほども申したように経験年数１年目から６年目未満の初任者を除く講師、サポート教員、教員を対象とした研修です。ほとんどの教員が複数年にわたって研修を受けるため、教育委員会といたしましては研修内容が重ならないように配慮しています。このため継続的には実施していません。ただ、先ほど答弁でも申しましたとおり、校長会等でＣＡＰの有効性、やはり予防教育というのはこれから必要だと認識しておりますので、校長会等で周知を図り、管理職も含めた継続した取組について今後検討してまいりたいと思います。　　それから、管理職の行動変容、受講者による行動変容、先ほどの件なのですけれども、先ほど私が間違ったお答えをしてしまった部分があります。受講者は、必ず管理職に対して研修報告は行っております。参加した教職員の研修後感想を必ず把握して、あとは研修後の効果の検証も行うことも重要ですので、管理職がふだんの授業を参観したり、個別に面談をしながら、研修の効果を確認するように努めております。　　以上でございます。 ○青野直議長　近藤美保議員。　　　　　〔６番近藤美保議員登壇〕 ◆６番（近藤美保議員）　ありがとうございます。　　ＳＯＳのチラシ、リーフレット、これ私も先日頂きまして、それに基づいて学校の先生がその説明をさらにしてくださったということで、保護者何人か、実はいじめに遭ったお子さんが、いじめというか、ちょっとあったお子さんがそこに電話をして、すっきりしたという報告ももう早々にいただいていて、いじめホットラインってこういうことにも使えるのだねというフィードバックも何人か来ているのです。だから、効果はあると思うのです。効果がないと言っているわけではなくて、ただこれってあったときに相談みたいなことだったりするので、ＣＡＰというのは予防教育なのです。これってやはりずっと継続してやっていかないと、知識があるから、それに対して発生を予防できる教育だから、それはまたちょっと違うというか、こういったものが相談窓口が用意されているということとまたちょっと違うということは御理解いただきたいと思います。　　あと、受講者によって行動変容も確認されたということで、受講者はテキストなどをもらっていると思うのですけれども、それを学校で展開をするという意図が研修されたときにあったと思うのですけれども、それって実際やられたのか、教育委員会で把握していますでしょうか。　　あと、行動変容確認されているということなのですけれども、管理職のほうでどんなことやったのと確認されているということなのですけれども、実際学校っていろんな問題が起こらないわけではないではないですか。絶対いろいろあるではないですか。あったときにその研修受けたのかなとか、そういうことというのは管理職のほうで把握しているものなのですか。管理職の御経験もある教育長にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中教育長。　　　　　〔田中教育長登壇〕 ◎田中弘美教育長　まず、その受講者が研修を受けたことについてのワークシートとかそういったものについてですけれども、その研修内容によっては自分が学校に戻ってきてから校内研修で今度は指導者という立場で大体自分の学校の教職員に対してもう一回研修ではないですけれども、自分はこういったことを研修してきて、こういったよい点、逆に今後自分の学校の課題点等をやるというようなことはしております。　　それから、管理職としても変容を確認することはしておりますけれども、ただ全てが把握しているわけではございません。ただ、そこはやはり管理職と一般教員とが風通しいい学校ではないですけれども、お互いに何かあれば相談する、また逆に言うと管理職、校長、教頭だけではなくて、学年主任等も自分の学年の教員等が今どんな状態なのかというのはお互いに把握しながら情報交換をし、なるべく早期発見、早期対応に努めていると、それはどこの学校も同じかと思っております。 ○青野直議長　近藤美保議員。　　　　　〔６番近藤美保議員登壇〕 ◆６番（近藤美保議員）　ありがとうございます。　　大分きちんとやっていただいているようで、ただＣＡＰのワークショップのプログラムというのは、地域の大人ですとか保護者向けのものもあって、かつ子ども向けのものもあるのです。３点セットでやって、先ほどおっしゃっていたなぜ相談できないのか、心配かけたくない、だから言えない、知られたくない、言っても無意味みたいな子どもたちの意識というか、そういったことを解かしたり、あと地域とか親に対しても相談していいのだよということを醸成することによって子どもが安心していくという予防プログラムなのです。ですから、子どもとか親も含めてやって、セットでぜひ導入したほうがいいと思うのですけれども、そこについての御見解をお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中教育長。　　　　　〔田中教育長登壇〕 ◎田中弘美教育長　ＣＡＰですけれども、私も教員時代、非常に若いときに何度か研修は受けたことがありますので、多分その当時と大きく変わっていないと思うのですけれども、大体の内容は知っているつもりでいます。　　ＣＡＰというのは、参加型の研修というか、演習になりますので、これを研修したり、取り組んでいくことは、やはり子どもたちが安心した学校生活が送れるのではないかなと思っています。先ほど議員もおっしゃっていましたように予防教育というのは、これから本当に学校には大切な取組の一つではあると思っていますので、子ども、教職員、保護者、この３者がしっかりつながる、そういったことを考えていくと、このＣＡＰワークショップというのは小学生、中学生版、保護者向け、教職員向け等中身がそれぞれに合った演習になっていますので、教職員や保護者に、子どもたちに関わっていく全ての方がいろんな形で取り組んでいくことが必要かと考えておりますので、これから教職員や保護者に、それから子どもたちには教育活動の中で取り組めるように校長会で周知してまいりたいと思います。　　例えば子どもであれば総合的な学習の時間とか特別活動、場合によっては道徳の授業でもできると思います。教職員については校内研修会でできると思いますし、保護者については家庭教育講座、場合によっては各学校が行っております保護者会の中のやり方を変えていくことによって負担なく実践していけるかなと思いますので、この辺は先ほども申しましたように校長会で周知してまいりたいと思います。 ○青野直議長　近藤美保議員。　　　　　〔６番近藤美保議員登壇〕 ◆６番（近藤美保議員）　前向きな答弁ありがとうございます。ですが、割と予算かかると思うのです。だから、総合的な学習というように言われても、本当に効果的な形でできるかなというのは心配です。私たちも保護者代表の立場として、そういったことは皆さんに御周知して、保護者の方には例えば各地域で開催していただけるように御協力いただけるように頑張って啓発していきますので、御理解のほどお願いいたしますということを要望しておきます。　　次に、ウに関して再質問いたします。資料６を御覧いただければと思います。これ私の認識を表したものですけれども、合っているのかどうか含めて確認します。すみません。競技のところは、誤字があって申し訳ないです。あれは話し合うの協議の意味です。　　まず、１点目、スクールカウンセラーは誰に的確な助言と援助を行うのか。心理的支援とおっしゃったのですけれども、それは何でしょうか。誰の心理的支援を行うのでしょうか。私の認識は書いてあります。　　２番目、スクールソーシャルワーカーはどことどこを連携、そして仲介、調整するのか、具体的な事例をもって御答弁をお願いします。また、スクールソーシャルワーカーに関しましては、家庭の経済的な状況ですとか家族関係も踏まえた上で利用できる制度を一緒に考えるという役割もあると思うのですけれども、ここに関しての言及が薄かったので、併せてお願いしたいです。　　まず、２点お願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中教育長。　　　　　〔田中教育長登壇〕 ◎田中弘美教育長　まず、スクールカウンセラーについてですけれども、誰に的確な助言や援助を行って、誰に心理的支援をするのかということですけれども、スクールカウンセラーは児童生徒や保護者、教職員に対して臨床心理の専門的な知識、経験を生かして助言や援助を行います。心理的支援とは、相談内容の解決に向けたカウンセリング、情報収集や見立てを行うアセスメント、対応の仕方や助言を行うコンサルテーションがあります。相談内容によって児童生徒や保護者、教職員に対してカウンセリングやアセスメント、コンサルテーションを適切に組み合わせ、課題の解決を図っていきます。　　それから、スクールソーシャルワーカー、連携、仲介、調整ですけれども、スクールソーシャルワーカーは社会福祉の専門的な知識、技術を活用し、事案によって違いはありますが、不登校の場合はスクールカウンセラーや医療機関、虐待の場合は子ども家庭課や児童相談所、経済面や生活面の支援の場合は社会福祉課や障害者支援課、健康面の支援の場合には健康増進課や保健センター、ひとり親家庭の場合はファミリーサポートセンターや放課後デイサービス、子ども食堂などの関係機関をつなぎ、問題解決に向けて支援をします。　　以上でございます。 ○青野直議長　近藤美保議員。　　　　　〔６番近藤美保議員登壇〕 ◆６番（近藤美保議員）　スクールソーシャルワーカーについては、関係各課出ましたけれども、必ず顔合わせというか、御紹介をしてされたほうがいいと思います。今紹介された関係各課の方がではその存在を認識しているかというと私は疑問なので、これは要望としておきますので、後でチェックしますので、ぜひスクールソーシャルワーカーですとか、スクールカウンセラーも実は連携のところがあると思うので、そこは御挨拶など御紹介いただければと思います。　　いろいろ御説明いただいたのですけれども、やはりちょっと難しいです。保護者が多分１回聞いて分かるような話ではないです。ですから、保護者が問題の切り分けができていない場合、まずどこに相談したらいいのかというところを御答弁いただきたいと思います。　　あと、私も経験がありますけれども、いろんな方に同じような話何回もこうやって話さなければいけないのです。これを効率化するためにはどういったことが考えられますでしょうか。答えはないと思いますけれども、一歩進めるとしたらどういった解決策があるのか御答弁いただきたいと思います。　　２点お願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中教育長。　　　　　〔田中教育長登壇〕 ◎田中弘美教育長　再質問にお答えします。　　まず、保護者が問題の切り分けが行えない場合どうすればいいのかという御質問ですけれども、まずやはり担任に相談していただければと思います。場合によっては、養護教諭や学年主任等に相談しても構いません。その後、相談内容に応じて教頭が各関係機関へつなぐ窓口となっています。また、指導課の教育研究企画室にはスクールカウンセラー、いじめ防止相談対策室にはスクールソーシャルワーカーが配置されていますので、直接そちらのほうに御連絡をしていただいても構いません。相談を受けた内容は、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーで連携し、適切に対応しますので、まずは御連絡をいただければと考えております。　　先ほど答弁させていただきましたが、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの役割の違いや活用の仕方について校長会及び教頭会を通じて改めてまず教職員に周知し、担任からも相談窓口の案内ができるようにしてまいりたいと思います。　　それから、今後の効率化ということですけれども、相談業務の担当課が共有できるオンラインシステムや保護者と担当各課によるオンライン面談ができればなと考えております。これについては、今後研究を進めてまいります。 ○青野直議長　近藤美保議員。　　　　　〔６番近藤美保議員登壇〕 ◆６番（近藤美保議員）　ありがとうございます。　　まず、どこに話をしたらいいのですかという担任の後にずらずらずらとやはりあるので、これが毎回毎回担任の方とお話がつかないとこっち、こっち、こっちみたいな状況になっていくのです。ですから、もう少し担任の方と、学校サイドのほうで連携を明確にしていただいて、例えばここ以上であればこういう役割の方がいますよと御説明できるように周知徹底と、ホームページには分かりやすい関係図みたいなものと具体事例の発信をお願いいたします。　　オンライン面談、ぜひ研究してください。非常に共働きが増えている中で、学校に毎回毎回足を運ぶというのは非常に負担ですので、御検討を要望しておきます。　　続きまして、エ、児童生徒が主体的な学習をすることを既に実践してきたとのことですが、これを実践することにより児童生徒がどのように成長したと思っていますでしょうか、御答弁ください。　　あと、２番目、学習用アプリを導入する予定ということですが、これを積極活用することによって教材作成ですとか負荷が軽減したり、丸つけの負荷軽減ができると思っています。また、個別最適化を効果的に実施するような実践は行っていかないのか、御答弁をお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中教育長。　　　　　〔田中教育長登壇〕 ◎田中弘美教育長　エの再質問についてお答えいたします。　　まず、１点目、成長があったというように捉えるかということですが、各学校が主体的な学習を積極的に取り組んでいる成果として、９月中旬に実施しましたＱＵテストの結果では、実施した学年において学習への意欲が全国より上回っているという結果が得られました。また、主体的な学習を通して児童生徒が友達と学び合い、自分の力で解決できるようになった、振り返りを自分の言葉で書くことができるようになったなどの成果が学校から聞かれております。　　それから、２点目の個別最適化についてですけれども、来年度から本格的に実施するタブレット端末を活用した授業については、各学校の校内研究会や流山市教育研究会を活用し、市内の全教職員が実践例を共有し、協議を重ねていくことで個別最適化した学びの実現を図れるよう御指摘いただいた内容も含めて研究してまいります。 ○青野直議長　近藤議員、手話に御配慮して発言ください。　　近藤美保議員。　　　　　〔６番近藤美保議員登壇〕 ◆６番（近藤美保議員）　すみません。　　ありがとうございます。いろいろ厳しいことを申し上げましたけれども、先の見えない正解のない取組ということで、一緒に試行錯誤させていただきたいと思います。よろしくお願いします。　　続きまして、２、市民活動推進の活性化に向けて。　　（１）平成30年第４回定例会における市政に関する一般質問では、市民活動推進の活性化に向けて提案を行いました。そこで、以下の観点から進捗を問うです。　　ア、ＮＰＯ活動推進事業について、若年層の市民団体の発掘や育成を目指し、中間支援強化ですとかコミュニティコーディネーターの起用を提案したが、改善に向けて行った施策と検証、課題について問うです。　　資料７を御覧ください。これは、以前提案したときの資料なのですけれども、アイデアがたくさん市民がやりたいということに対して種から芽を育てるというところはあまりネガティブな否定的なフィードバックではなくて、ポジティブな助言をもっていっぱい育てていくと。その中から事業化できそうなものをピックアップして、そこにはもうちょっと投資をして育てていくという、こういう事業進捗に応じた寄り添いというのが必要なのではないかという提言をしております。御答弁いただきたいと思います。　　資料７は以上です。　　イ、流山市民活動団体公益事業補助金認定事業の改善に向けて、事業進捗に応じた制度設計が必要であることなどを提言したが、その後改善に向けて行った施策と検証、課題について問います。　　お願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　私から２、市民活動推進の活性化に向けての（１）平成30年第４回定例会の一般質問において市民活動活性化に向けて提案を行った進捗状況を問うのア、若年層の市民活動団体の発掘等の提案に対する状況についてお答えいたします。　　市民活動活性化に向け、市民活動団体への中間支援のために設置している流山市民活動推進センターの運営については、平成31年４月１日からの３年間において新たな仕様に基づき業務委託を行っています。受託事業者は、千葉県のアドバイザー派遣制度を活用し、中間支援施設としての役割とコーディネーターとしての在り方について研修を受けた者をセンター長として流山市民活動推進センターに配置し、コーディネート機能を拡充するとともに、ホームページ、フェイスブック、メールマガジン等の媒体を用いた情報発信力の強化など中間支援強化を図ったところです。今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大予防を踏まえた市民活動支援の一環として、５月にオンライン上での意見交換を可能とするウェブ会議方法の紹介を行うとともに、11月にはＮＰＯ代表者によるコロナ禍における市民活動の在り方を話し合うパネルディスカッションを開催するなど、新しい取組も実施しています。今後若年層の市民活動団体の発掘や団体が必要としている支援策の把握、またＳＮＳ等の媒体を効果的に活用した情報発信力の強化を図り、さらなる市民活動の活性化を推進してまいります。　　次に、イ、流山市民活動団体公益事業補助金の改善に向けての提案に対する状況についてお答えします。流山市民活動団体公益事業補助金については、平成18年度の制度運用開始以降大幅な見直しは行っていませんでしたが、令和元年末に協働まちづくり提案調整会議から提出された市民活動の推進に関する提言書において、現行制度の改善点についての提言が盛り込まれたことも鑑み、団体の活動規模や成長段階に応じた補助制度の創設、申請事務手続の簡略化、補助対象経費の見直しなどの観点から、改善に向け取り組んでいるところです。具体的には関係部局との協議を進め、今年度中に制度改正の枠組みを策定し、令和３年度に流山市民活動団体公益事業補助金を募集する際から改善後の制度運用を適用していく予定でございます。　　以上です。 ○青野直議長　近藤美保議員。　　　　　〔６番近藤美保議員登壇〕 ◆６番（近藤美保議員）　ありがとうございます。　　少し厳しいことを申し上げます。平成30年の一般質問では、中間支援能力とコーディネートを有する者を配置すると、そういう仕様書に入れると答弁されています。研修を受けた者だけを配置するだけでよいのかというと、ちょっと違うのかなと思います。コーディネート機能を拡充するための具体策についてお答えください。　　市民活動の芽を拾いに行くようなアウトリーチ活動はどの程度されたのか、これも要望しておきました。市の行政、地域課題などは整理できていらっしゃいますでしょうか。各担当課などから情報収集などはされていましたか。コミュニティ課はどのようにサポートされましたか、御答弁いただきたいと思います。これは中間支援の機能として必須だと私は思います。　　続きまして、再質問２つ目、業務委託後、結果何団体発掘して、何団体推進しましたか。若年層の相談案件は１年で何件ですか。　　もう一つ、11月に市民活動の在り方を話し合うパネルディスカッション開催されたと。すばらしい会だったと思いますが、加藤議員も参加されたようで言及されていましたが、なぜオンライン配信できなかったのか、御答弁いただきたいと思います。　　以上です。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　再質問にお答えします。　　まず、コーディネーター機能拡充への具体策、それから市民活動の芽を拾いに行くようなアウトリーチ活動の状況、それから行政課題の把握等についてでございます。まず、コーディネーター機能の拡充ですが、先ほども答弁させていただきましたけれども、千葉県の制度を活用し、研修を受けたセンター長を配置することでコーディネーター機能の拡充は図ったところでございます。　　既存の登録団体への支援に関しては、団体の立ち上げから運営に関し、随時相談や地域デビュー講座などの新たな各種講座の開催を通じて一定の役割を果たしてきていると考えております。市民活動を行っている若年層の方々の発掘とニーズ把握等については、まだ課題があるというように考えておりまして、時間のない若い世代が参画しやすい仕組みづくりなどの改善の余地があると現在のところ認識しております。　　それから、行政課題の整理についてでございますが、担当課の情報収集、それからそれに関連する直接の支援等は現在のところ行っておりませんが、コミュニティ課としては市民活動公益事業補助金の活用に際し、支援担当課となる庁内関係課と申請者である市民活動団体のスムーズなマッチングを図る調整役として支援を行っているところでございます。　　それから、業務委託後の結果、何団体発掘し、何団体推進したのか、それから若年層の相談案件は１年で何件だったのか、これは業務委託後の新規登録団体数と若年者数の相談件数についてでございますが、令和元年度に市民活動推進センターへ新規登録のあった団体は16団体、このうち若年者と言われている30歳から40歳が関わっている団体は一応８団体、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響もありますが、11月末時点で３団体、これのうち若年層の方、30歳から40歳の方が関係する団体が２団体新たに登録されて、現在全体では197団体が登録されているところでございます。　　それから、市民活動団体として若年層とされる30代から40代の方が代表を務める団体からの相談件数については、令和元年度から令和２年の今現在までで９件となっております。　　以上でございます。　　それからあと、市民活動の在り方を話し合うパネルディスカッションについてでございます。11月21日土曜日に開催されたパネルディスカッションでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を鑑みまして、市民活動の在り方も新しい生活様式等を踏まえて柔軟に考えていく必要があるとの問題の意識から開催させていただいたものでございます。オンラインでの開催は、事前に参加者からも要望があったと聞いていますが、技術的な問題で実施に至らなかったということで報告を受けております。　　しかし、今回オンラインで開催を補完する新たな試みといたしまして、参加できなかった方々への情報発信のため当日の様子をビデオ録画しておりまして、今月中に市民活動推進センターのホームページ上で公開を予定しているものです。今後当日御参加いただいた方、それから動画での視聴を含めてパネルディスカッション参加者からの感想、反響について検証していく予定でございます。　　以上です。 ○青野直議長　近藤美保議員。　　　　　〔６番近藤美保議員登壇〕 ◆６番（近藤美保議員）　答弁ありがとうございます。　　平成30年の一般質問の答弁では、成果が出たところと出ていないところの違いは何だと思いますかという質問に対して、的確に地域課題、行政課題捉えていて、それに対して継続的に事業を継続している人たちが育っていると御答弁されていました。だから、できていないというのは残念だなと思います。市民のやりたいことがあって、それがまちの行政課題とか地域課題とかとマッチして、それに賛同者が集まって、人とか物とか資金が集まってくる、それで成長していく、それが中間支援だと思うので、それをやっていないというのは中間支援の在り方として私は違うと思うということを指摘しておきます。　　あと、ユーチューブで公開されるということで、コロナ禍においてどういうふうに市民団体推進していったらいいのか、若年層を掘り起こしていったらいいのかということで、このタイミングでオンラインできなかったのは非常に残念だなと思います。ただ、ユーチューブでも配信されるということですので、それをしっかりやっていただきたいという要望をしておきます。　　続きまして、イ、協働まちづくり提案調整会議に提案されたということが共有されましたけれども、私が提言した内容とほぼ一致しているのではないかなとうれしく思っています。一方でこれはとても基本的なことではないかなと思っています。各指摘に対して市はどのような課題があると思いますでしょうか、具体的にお答えいただきたいと思います。　　２つ目、資金調達についてもっと研究が必要なのではないかと思うのです。例えば流政会の会派の渡辺議員もクラウドファンディングを提案していますし、大塚議員もマッチングファンドという要望をしていますけれども、今いろんな資金調達の在り方がそれが進化されてきています。例えば大分県佐伯市などで実施しているクラウドファンディング型まちづくりファンドというのを一例として挙げます。これは、市と民都機構が半分ずつ出資をしてファンドを組成して、民間事業者はクラウドファンディングで必要資金の２分の１以上を調達するということを条件にして、クラウドファンディングの目標額の最大半額をファンドから支出すると、こういう仕組みになっているのです。民間にとっては、資金調達のハードルが圧倒的に低くなる。一方で魅力的なプロジェクトにする必要があるのです。勝手に思いだけで立ち上がらない。だから、よりプロジェクトとしてもアクティブ、クリエーティブなものになるのではないかと思いますが、資金調達の仕組み研究する必要がないですか、御答弁ください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　再質問にお答えします。　　まず、協働まちづくりの提案調整会議で出た提案に対して、市としてはどのような課題を整理しているかについてですが、提言書に盛り込まれた３点については、事前に制度活用団体に向けて実施したアンケート調査でも多く意見が寄せられた項目も含まれており、近々の課題であると私どもは認識しております。特に団体の活動規模や成長段階に応じた補助制度の創設については、現在の100万円を上限とする制度に加え、立ち上げたばかりの新しい芽のような団体向けに上限を10万円程度にした補助制度を新規に創設するとともに、申請から交付に至る事務手続を簡略化し、補助制度を利用した団体が大きな木へ成長することを願い取り組んでまいります。　　それから、クラウドファンディング型の創設等についてでございますが、議員の御案内のクラウドファンディングを活用した新しい補助制度の枠組みについては、市民活動団体が大きな木へ成長し、活動を継続していくためには資金調達が重要な要素であるというふうなことを踏まえ、今後研究をしてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○青野直議長　近藤美保議員。　　　　　〔６番近藤美保議員登壇〕 ◆６番（近藤美保議員）　ありがとうございます。　　こんな情勢、学校整備などで財政が厳しいと言われている中で、市民と公の効果的な協働って必要だと思います。奇をてらう必要なくて、基本的なことをしっかりやっていただきたいと。これを早急に対処していただくことを要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） △発言の訂正 ○青野直議長　質問事項１の（１）のエに対する再質問の田中教育長の答弁について、当局より発言の一部を訂正したい旨の申入れがありましたので、これを許します。　　田中教育長。　　　　　〔田中教育長登壇〕 ◎田中弘美教育長　先ほど近藤議員のエの再質問で、ＱＵテストの実施日ですが、９月中旬と申し上げたのですが、大変申し訳ございません。７月中旬の間違いです。大変御迷惑をおかけいたしました。 ○青野直議長　以上で近藤美保議員の一般質問を終了します。　　暫時休憩します。再開は概ね午後３時40分としたいと思います。　　　　　午後　３時０５分休憩　　　　　午後　３時４０分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　次に、１番渡辺仁二議員。　　　　　〔１番渡辺仁二議員登壇〕 ◆１番（渡辺仁二議員）　皆さん、こんにちは。流政会の渡辺仁二です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　　まず初めに、Ｇｏ　Ｔｏ　イートキャンペーン事業についてです。先ほど藤井議員も質問し、市長からの答弁もありましたが、前回９月の一般質問で最後に要望をいたしましたので、確認を含めて質問をさせていただきます。　　Ｇｏ　Ｔｏ　イートキャンペーンは、新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら頑張っている飲食店を応援し、食材を供給する農林漁業者を応援するものです。10月１日から随時開始をされ、幅広く使われていると伺います。それでは、以下４点を問う。　　ア、キャンペーン事業のうち、オンラインサイトを通じてポイントを付与する事業について、流山市内飲食事業者の登録推移、利用率はどのくらいか。また、利用している事業者からの相談や事業を利用しない事業者、さらには市民の声をどのように認識しているのか。　　補足をさせていただきます。こちらの事業は、オンライン予約サイトを通じて飲食店に予約をし、その飲食店で食事をすれば、１人につき昼は500ポイント、夜は1,000ポイントを付与するという事業です。国の事業予算額は616億円、予算がなくなり次第終了する事業であります。テレビ等では、予約サイトで付与されるポイントを飲食店で使って食事をし、また予約サイトを通して予約をし、そのポイントで食事をする無限〇〇など制度の穴をつくやり方などが連日紹介されておりました。マスコミ等からは、急ごしらえの制度設計などと報道されておりましたが、11月13日の報道によると11月11日の時点で5,000万人以上の予約、ポイント付与額に換算すると400億円以上となり、近日中にＧｏ　Ｔｏ　イートのポイントつきの新たな予約ができなくなるとのことでした。616億円の事業予算を僅か２か月弱で消化した事業であったので、おおよそ利用した方が多い事業だったと想像できます。この事業について流山市内の事業はどうだったのか、お聞かせください。　　続きまして、イ、Ｇｏ　Ｔｏ　イートキャンペーン千葉は、登録飲食店で使えるプレミアムつき商品券を発行する事業であるが、市内飲食事業者の登録推移、利用率はどのくらいか。利用している事業者からの相談や事業を利用しない事業者、さらには市民の声をどのように認識しているのか。　　こちらも補足します。ポイント付食事券ですが、初めにスマートフォンのアプリを利用して購入できる電子クーポンを10月８日から販売開始、そのとき流山市内で使用できる飲食店舗は僅か13店舗でありました。おまけに電子クーポンに至っては、11店舗のスタートとなっておりました。流山市内の今の状況をお聞かせください。　　続きまして、ウ、新型コロナウイルス感染者数が増加傾向にあり、店内飲食とテイクアウト、出前など幾つかの手段が必要であると考える。市民への周知方法はどのようなものなのか。　　最後に、エ、新型コロナウイルス感染者数が増加傾向にあり、忘年会や新年会での収益が見込めない状況であります。売上げ増加に向け、市としてはどのような対策が必要と考えるのか。また、キャンペーン事業予算がなくなれば事業終了となる見込みだが、流山市としては市独自の支援事業の導入について検討してみてはどうか。　　以上４点、答弁をお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。恩田経済振興部長。　　　　　〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長　私からは１、Ｇｏ　Ｔｏ　イートキャンペーン事業についての（１）、アからエについてお答えします。　　まず、ア、オンライン飲食予約サイトの状況についてですが、ぐるなびや食べログなどのオンライン飲食予約サイトへの市内飲食店の登録や利用率については、事業主体の農林水産省に問合せをしたところ、市町村単位での登録店数や利用率は把握できていないとのことであり、市としては把握できない状況です。　　また、オンライン飲食予約について事業者及び市民からの問合せはこれまで受けておりません。　　次に、イ、Ｇｏ　Ｔｏ　イート千葉の食事券の状況についてですが、プレミアムつき食事券事業のＧｏ　Ｔｏ　イートキャンペーン千葉の登録推移や利用率については、11月19日現在197店舗の登録がされております。また、紙クーポン食事券の市民の購入状況については1,539人で、2,652セットが商工会議所で発売されました。一方、ラインによる電子クーポンの購入状況は、県の受託事業者に確認をしていますが、現段階では把握できないとのでした。なお、県内全域では現在39万セット販売され、総数の５割を超えたところとなっています。ただし、感染者数が著しく増加傾向にあるため、千葉県では11月28日から３週間、Ｇｏ　Ｔｏ　イート食事券の新規発行を一時停止しているのが現状です。　　市内飲食店からの相談や問合せについてですが、飲食店からは実際には電子クーポンはＱＲコードだけで簡単に決済できるのですが、別途新たな決済機器が必要と思い、電子クーポンを利用不可にしていたという声や利用者からは紙クーポン券を購入したが、登録店舗一覧がないため店先に貼られた登録店であるという表示を見て確認しなければならないなどの声がありました。このようなことから、市としても商工会議所とともに受託事業者及び千葉県に対し改善の要請を行ってまいりました。その結果、当初少なかった電子クーポン利用対象店が増えるとともに、登録店一覧データが市に提供されるようになったことから、市のホームページへの掲載や商工会議所での一覧表の配付が可能になるなど、利便性の向上につながっています。さらに、職員による市内複数の飲食店への聞き取りでは、お客様の約３割はＧｏ　Ｔｏ　イートで支払われるとのことで、一定の集客効果を感じているとの声を確認しております。　　次に、ウ、感染者数増加に伴う飲食店の利用手段の周知ですが、飲食店舗を応援しようと市民有志が立ち上げ、既に多くの市民等に利用されている流山テイクアウトマップをこれまで市としても協力をしてまいりました。今後も感染者の増加によりテイクアウトの需要も再度高まると思いますので、必要に応じ再びモリコム等でＰＲし、飲食店を応援していきたいと考えています。　　次に、エ、売上げ増加対策と市独自の支援事業についてですが、消費喚起策と感染防止対策のアクセルとブレーキの使い分けが大変難しい局面を迎えております。そうした状況において市としては、まず安心して来店いただける環境を各店舗につくっていただけるよう飲食店に県が示している感染症防止対策への協力をお願いするとともに、Ｇｏ　Ｔｏ　イート食事券の活用やテイクアウトによる売上げ増となるようＰＲしていきたいと考えています。　　次に、Ｇｏ　Ｔｏ　イートキャンペーン終了後の市の独自の支援策については、長期化する新型コロナ禍において事業者の事業継続のためには資金繰りが大変重要であると考えることから、引き続き中小企業資金融資における利子補給を行っていきたいと考えています。　　以上です。 ○青野直議長　渡辺仁二議員。　　　　　〔１番渡辺仁二議員登壇〕 ◆１番（渡辺仁二議員）　御答弁ありがとうございました。　　まず、アについてですが、このオンライン予約が使える飲食店については、大手チェーン店や既にこの予約サイトを使用している飲食店しかなかったと思います。国が決めた施策ですが、地元のお店への応援にはあまりつながらなかったのかなと感じております。　　また、先ほど紙クーポンの話がありましたが、たしか流山市には3,000セットが販売の数で割り当てられていたと思います。数字にすると約348セットがキャンセルになってしまったということです。実は、私も私の妻と私の名前で申込みをしました。ですが、当選できませんでした。キャンセル分もぜひ再販されればいいと考えております。　　また、Ｇｏ　Ｔｏ　イート千葉においては、13店舗の登録から今では197店舗まで増加したとのこと。私もこの事業開始時に何店舗も聞き込みをしました。先ほどの答弁もいただいた中にありましたが、別途新たに決済端末機が必要ではとの思い込みによる電子クーポンを利用しない店舗が何店舗もあり、流山商工会議所と商工振興課へ相談をさせていただきました。国が決めた施策ではありますが、すぐに対応していただき、197店舗まで利用店舗を増やしたこと大変感謝を申し上げます。　　Ｇｏ　Ｔｏ　イートキャンペーンは、来年３月末までの予定です。電子クーポンの残高も残っているとのこと。流山市内飲食店は400件以上あると９月では答弁をいただきました。やっと半分の参加になったと感じております。引き続き未参加飲食店への周知をお願いしたいと思います。　　それでは、３点再質問させていただきます。まず、イですが、紙クーポン食事券を購入した方からスマートフォンが使えないから紙クーポンを購入したのだが、使えるお店が分からない。スマートフォンも持っていない、パソコンも持っていないから、ホームページに載っていますよと言われても調べることができないという声がありました。この件に対して対応はどうでしょうか。　　続いて、ウ、以前から周知方法としてお答えいただいております流山テイクアウトマップについてですが、利用状況の把握などはできておりますでしょうか。このアプリは、市民有志の民間が企画運営しているものですので、把握は難しいと思いますが、もし把握をできていればお答えをください。　　続いて、エについてですが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が４月７日に発出され、多くの事業者の売上げは大幅に減少しました。中でも飲食店への影響は大きく、多くの飲食事業者の方から事業継続のために中小企業資金融資を利用したと聞いております。３月、４月の稼ぎどきの機会を失い、この９か月間営業努力、企業努力で何とか乗り切ってきたところが多くあると思います。　　しかし、最近の新型コロナウイルス感染症の感染者拡大傾向により、答弁でもありましたが、千葉県でも感染リスクを低減させるために11月21日から食事券、ポイント利用は原則として４人（子どもを除く）以下の単位、また一般的な会食においても同様に４人以下の単位の要請、知事からのお願いが出ました。そして、11月28日から３週間のＧｏ　Ｔｏ　イート食事券の販売停止、また勝負の３週間として本日12月２日から22日まで県北西部11市、もちろんこちらに流山市も入っておりますが、午後10時以降の酒類の提供自粛を要請、営業時間の短縮は今のところ要請しないため協力金は支給はないとのことです。やはり稼ぎどきである12月、１月にこの状況では乗り切れる飲食店は本当に少ないと考えます。ましてや既に中小企業資金融資を利用している事業者は、事業継続のためにもう一度融資を利用することは先行きの経済やコロナの影響がどうなるか分からない状況の中、大変厳しい決断をしないといけないと思います。このことについてどう考えておりますか、御答弁をお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。恩田経済振興部長。　　　　　〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長　渡辺議員の再質問３点というように御理解いたしました。まず、１点目の紙クーポンの購入者でホームページ等を見れない方への対応ということからお答えさせていただきたいと思います。　　一覧表について先ほど御答弁申し上げましたが、インターネット等の利用が難しい方もおられるのも現実でございますことから、市、そして商工会議所においてペーパーでの配付を可能としておりますので、御利用いただければというように思っております。　　続きまして、２点目のテイクアウトマップについての利用状況等についてお答え申し上げます。流山テイクアウトマップは、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた３月から市民有志が飲食店をテイクアウトで応援しようとするサイトで、その方針に対して市も大いに賛同し、広報などで広くＰＲに努めてまいりましたが、現在登録店舗数は、11月末現在となりますが、146店舗であることを把握しております。消費者の登録店舗の利用状況は確認できませんが、サイト管理者に確認をしたところ11月のサイト利用者は約1,000件で、１日当たり概ね20人から30人の方がサイトを開いていることを確認しております。　　続きまして、３点目の中小企業資金融資を利用した方についてのお答えをさせていただきます。現在流山市の市制度融資ということで、今回のコロナで影響のあった事業者の方々へは、融資枠の限度額としては2,000万円までとなっております。限度額未満の融資を受けた事業者の方であれば、残りの枠の分の融資は受けることが可能となっております。また一方、市の融資制度を限度額いっぱいで受けている事業者さんもおられます。そのような場合のケースにおかれましては、別途日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付け、また県の制度融資もございますことから、本制度の融資制度とは別の枠で無利子の融資が受けられるものもございますので、そのようなケースの場合はそちらを御紹介をさせていただいております。　　以上でございます。 ○青野直議長　渡辺仁二議員。　　　　　〔１番渡辺仁二議員登壇〕 ◆１番（渡辺仁二議員）　御答弁ありがとうございます。　　さらなる融資の追加の紹介と答弁をいただきました。先ほど藤井議員もおっしゃっておりましたが、借りるということは返さないといけない。先が見えない状況で借りていくということは、どんどん、どんどん借金が重なっていくと。本当にこれが来年何月何日に終わるよとか、そういうことが分かればやる気も出て、どんどんお金を借りて事業拡大もできると思いますが、非常に厳しい状況だと思います。新型コロナウイルス感染症の影響と経済の状況を十分把握をしていただいて、さらに状況が悪化した場合などは事業継続のための支援策、融資ではなくて、先ほど近藤議員も例を出しましたクラウドファンディングなどを使ったみんなで応援する支援策などをすぐ出せますよう他自治体の支援策などを情報収集を引き続きお願いをしたいと思います。　　最後に要望をいたします。流山市のホームページでのＧｏ　Ｔｏ　イート千葉の流山市内での利用可能な店舗一覧が11月19日に更新され、197店舗の店舗名、住所、電話番号が記載をされております。大変ありがとうございます。しかし、このページまでたどり着くのが大変でした。私も分かっているので、商工振興課ということで調べれば出てくるのですけれども、Ｇｏ　Ｔｏ　イート千葉だとかそういうことで調べてもなかなか出てこなかったです。ここまでたどり着くのが大変でしたので、ホームページの工夫と周知徹底をお願いしたいと思います。　　また、飲食店業界では、２月の売上げはあまりよくないと聞きます。今の状況では、12月、１月、２月と３か月も売上げが低迷し、今まで頑張ってこられた事業者も廃業に追いやられるところも出てくるおそれがあります。食は文化といいますが、流山市内の飲食店も文化であると私は考えます。井崎市長も私と考えが一致すると思います。勝負の３週間をみんなで我慢し、感染者数が減ることを信じます。そして、その後は私もどんどん宣伝をしていきますので、井崎市長も御自分のフェイスブック等から流山市のテイクアウトマップや流山市ホームページのプレミアムつき食事券を利用できる市内店舗一覧まで誘導をして、どんどん宣伝活動をしていただきたいと切に思います。　　以上、要望として、次の質問に移ります。　　次に、２番目、指定ごみ袋導入についてです。こちらについては、昨日加藤議員も同様の質問をしており、重なる部分もあると思いますが、よろしくお願いいたします。　　（１）令和３年10月に導入が予定されている指定ごみ袋について以下３点を問う。　　ア、指定ごみ袋の導入についてパブリックコメント以外でどのような手続を踏んできたのか。また、その過程において上がってきた声はどのようなものであったのか。　　こちらについては、昨日の答弁において環境や価格などとありましたが、お願いをします。　　イ、指定ごみ袋の導入に向けてどのような問題があり、効果をどのように見込んでいるのか。　　こちらは、全員協議会の説明において他市のごみ袋を使って出す人がいる等のルール違反と説明があったと思いますが、ほかにもありましたらお答えをいただきたいと思います。　　ウ、本年11月17日に行われた全員協議会では、パブリックコメントの結果が示された。今回の結果をどのように受け止め、今後はどのように対応していくのか。　　以上、３点の答弁をお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　よろしくお願いします。私から２、指定ごみ袋導入についての（１）令和３年10月に導入が予定されている指定ごみ袋について３点を問うについてお答えします。　　まず、アの指定ごみ袋の導入についてパブリックコメント以外でどのような手続を踏んできたのか、またその過程に上がってきた声はどのようなものがあったのかについてお答えします。市民参加条例の規定では、適切と認められる複数の方法により市民の意見を求めることとなっており、広く市民の意見を求めるためパブリックコメントを行ったほか、市の附属機関である流山市廃棄物対策審議会に諮問をし、答申をいただいたところです。　　廃棄物対策審議会では、指定ごみ袋の仕様について環境に配慮したバイオマス素材の使用や使い勝手のよい手提げ袋などの意見が出されました。バイオマス素材の使用については、袋の価格上昇などから今後の社会情勢を注視し、採用を検討することとしました。また、手提げ袋については、市民の使い勝手と価格との折り合いについての意見がありました。　　次に、イ、指定ごみ袋の導入に向けてどのような問題があり、効果をどのように見込んでいるのかについてお答えします。まず、導入に伴う問題としては、指定ごみ袋制度による市民のごみ出しについて周知が足りないという御指摘、今後の説明についての御意見も多くいただいたことから、市民の皆様への丁寧な説明を行ってまいります。　　次に、導入することにより得られる効果については、今回の指定ごみ袋の導入は、燃やすごみと容器包装プラスチック類の２種類で実施する予定です。排出量の多いごみや分別が紛らわしいごみであることから、分別区分の名称をごみ袋に表記することにより、ごみ分別の徹底を図ります。地球温暖化やリサイクルの面では、燃やすごみに混入している容器包装プラスチック類を減らすことにより、燃やすごみの焼却量を削減し、二酸化炭素排出量を減らすことで地球温暖化対策につながるものと考えます。容器包装プラスチック類については、肉や魚を購入するときの容器に代表されるような中身の商品を購入するときの容器を指すものであり、容器などにプラと書かれたマークがついています。収集された容器包装プラスチック類については、製造企業がリサイクルに係る費用を負担し、民間のリサイクル工場で再商品化というリサイクルを行っています。しかし、商品そのものがプラスチック製であるバケツやプランターなどの中に容器包装プラスチック類が混入し、排出されるとクリーンセンター内で焼却され、再利用されないことや同じ日に容器包装プラスチックと燃やさないごみが集積所に出され、ごみ袋の混合により未回収となってしまう事例が見受けられます。そこで、燃やすごみと同様に容器包装プラスチック類という分別区分の名称をごみ袋に表記することにより、ごみ排出の適正及び分別の徹底を図ることにより再生利用の促進と地球温暖化対策につながります。　　次に、ごみ集積所の面では、指定ごみ袋を使ってごみを出してもらうことによりごみ分別意識の向上につながり、ごみ集積所の乱雑化やごみの散乱の防止ができ、集積所を管理している市民の皆様の負担軽減にもつながると考えます。また、事業系のごみや近隣の自治体で使用されている指定ごみ袋との違いを明確にすることで不適正なごみの排出や市外からのごみの持込みを防止でき、集積所の環境向上とごみの減量につながります。　　ごみの収集や運搬、処理の面では、ごみ収集やクリーンセンター内での破袋選別時の分別状況を確認しやすくなり、間違ったごみの混入が原因で発生する車両火災の防止や混入した刃物等の危険物による収集作業員及び選別作業員のけがなどを未然に防ぐことができ、収集運搬の安全性向上とクリーンセンターの安定稼働につながります。　　最後に、ウ、本年11月17日に行われた全員協議会では、パブリックコメントの結果が示された。今回の結果をどのように受け止め、今後はどのように対応していくかについてお答えします。パブリックコメントで寄せられた意見では、袋の価格や現在使用している袋の取扱い、導入目的が不明確なことや市民への周知が足りないという意見が多数寄せられました。このような結果を受け、今後の対応としては、市内を４地区程度に分割し、説明会の開催を予定しています。コロナ禍での説明会のため、感染症対策のガイドラインを遵守しつつ、自治会等の廃棄物減量等推進員の方をはじめ、多くの市民が参加できるような方法を検討しています。また、自治会等から追加の説明の要望があった場合には、クリーンセンターで実施しているごみ出前講座を利用していただき、広く周知を図ってまいります。　　以上です。 ○青野直議長　渡辺仁二議員。　　　　　〔１番渡辺仁二議員登壇〕 ◆１番（渡辺仁二議員）　御答弁ありがとうございます。細やかな説明本当にありがとうございました。　　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。アについてはありません。イについてです。自治会からの要請があった出前講座を行うとありましたが、自治会未加入者、アパートや学生、外国人への周知はどのように考えておりますか。また、説明会の時期についてタイムスケジュール等決まっていたらお答えをください。　　そして、ウについてです。指定袋の仕様を定めて事業者を募る認定制とし、その仕様に適合する各事業者に製造、適合しているか審議の上、認定された袋を指定ごみ袋として各事業者に販売してもらうという流れということですが、事業者を募る時期はいつ頃と考えているか。また、製造業者は流山市内にあるのか。指定ごみ袋の販売については、各販売会社が価格を独自で決める方式ですが、価格に地域差が出てくる可能性があると思いますが、どう考えているのか。また、買えない地域も出てくる可能性はあるかどうか。　　昨日も出ておりましたが、周辺自治体で使用されている指定ごみのデザインについて質問がございました。環境問題やごみの減量化につながる啓発メッセージを袋などに入れてみてはどうか。　　以上３点、答弁をお願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　それでは、再質問３点に順番にお答えを申し上げます。　　まず、イの指定ごみ袋の導入の出前講座等への回答でございます。自治会回覧等を見られない市民の方に対しては、現行行っているパンフレット、ごみ収集曜日カレンダーの配付、広報、ホームページでの周知に加え、アパートの住民の方については物件の管理を行っている事業者や全国宅地建物取引業協会連合会の東葛支部への協力を要請するとともに、学生の皆さんに対しては市内にある大学、専門学校の事務局への協力を要請し、広く周知を図っていきます。また、市内に居住している外国人の方については、既に実施してございますが、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語の６か国のパンフレットやホームページを活用していきます。また、新たな周知の方法として、スマートフォンを利用したごみ分別推進アプリの導入を予定してございます。　　次に、２点目、指定ごみ袋の導入に係りましての自由参加方式による業者様、それから販売についての御指摘でございます。まず、時期でございますが、これから市民の皆様への地区を分けた説明会を予定してございます。市民へのその説明会を実施した後に袋の仕様公開及び製袋事業者の募集、市の仕様に適合する袋の認定作業を進める予定です。また、製造事業者は、市内外を問わず広く募集し、廉価で市民に提供できることを第一に考えてありますが、今御質問にありました市内業者はあるのかということに関して、製袋業者はあるのですけれども、現状参考で見積りを取った段階で製造から販売まで総合的に今手広くやっているところが非常に薄いという状況でございますので、これから仕様公開をして募集をかける際に再度市内の業者様を当たってみたいと思っています。　　それから、価格や販売機会、これが地域によって偏りが出るのではないかという御指摘です。これにつきましては、自由競争方式ではございますが、まず袋の販売開始から途中移行期間も６か月取ってございます。予定では６か月取ってございます。この期間内に市内をよくモニターをして、そういうことがないように、廉価で幅広く購入ができるように点検をしてまいりたいと、そのように思います。　　それから、袋のデザインについて、これにつきましては、これから市民の皆様からの御意見も頂戴をして仕様決定をしていきますが、そのときに内容の精査をしてまいります。昨日外国語表記の御指摘もございましたけれども、そのことも含めて御提案のありましたごみ減量化につながるメッセージ、それからできれば見栄えのいいデザイン、さすが流山市と言われるようなデザインができるように、ただ色刷りに関しては価格の関係から単色と考えてございますので、その範囲内で可能な限りデザイン性がよく、分かりやすい袋を考えていきたいと思っています。　　以上です。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎大島尚文環境部長　説明会の時期でございますが、今できるだけ早い時期にできるよう施設、それから広報のほうを取り計らっておりますが、１月から２月の間には４地区の説明会を、できるだけ１月に前倒しをしてできるように今取り組んでございます。広報で御周知申し上げます。　　以上です。 ○青野直議長　渡辺仁二議員。　　　　　〔１番渡辺仁二議員登壇〕 ◆１番（渡辺仁二議員）　御答弁ありがとうございます。　　最初に、大家さんとか管理会社の周知なのですけれども、全宅、全国宅地建物取引業協会、それのほかに全日という全日本宅地建物協会という協会がもう一つありますので、そちらも流山市内に業者はいらっしゃいますので、そちらの働きかけもしていただければと思います。　　そして、製作する業者、販売する業者もまだ未定ということなのですけれども、せっかく流山市で使うごみ袋ですから、なるべく流山市内の業者で作っていただいて、しっかり稼いでもらって、しっかり税金落としてもらう、そういうような対応でしていただきたいと思います。　　１点指摘、１点要望をさせていただきたいと思います。11月30日の日本経済新聞の記事ですが、名古屋市での状況が書いてありました。名古屋市は、1999年、ごみの埋立処分場が満杯になるとして非常事態宣言を出し、2007年には一部の地域でレジ袋の有料化、2009年には全市に広げました。しかし、レジ袋が減ってもごみの全体の占める割合は小さく、同市のプラごみの総量は減っていない。そして、新型コロナ禍ではプラ製の容器や包装が多くなり、今年４月から10月では前年同期を7.7％上回った。外食を控え、宅配を頼んだり、自宅で調理する巣籠もりで家庭から出るごみが増えたという記事がありました。この状況は流山市も同じと思います。できる限り周知啓発を行ってきましたが、もうどうしようもなく、指定ごみ袋化しましたではなくて、どうしてごみを減らさないといけないのか、環境問題や流山市の焼却炉のことなどを含め周知啓蒙を続けていかないと駄目だと私は思います。　　また、自治会への周知ですが、大型マンションの管理者と自治会とではごみの集積所の管理についても少し違うと思います。今回のパブリックコメントでもそうですが、市役所職員が現場の声を聞いていないのではないかと感じております。市民への説明が不足しており、市民が納得できる説明が必要です。４つの地域に分けて説明会を行うのも大変よいと思いますが、職員手分けして流山市内全180自治会へ赴き、説明をして一つ一つ意見を聞く。自治会の理解を得られなければなりません。そして、自治会での催物の景品に指定ごみ袋を使ってもらえるかもしれません。それぐらいの対応をしていただきたいと要望をさせていただきます。　　以上で２番目の質問を終わりにさせていただきます。　　続きまして、３、今上落と江戸川河川敷についてです。ちょうど１年前の令和元年第４回定例会でも同様な質問をさせていただきました。今回は確認を含めて質問をさせていただきます。　　（１）平成29年第４回定例会において採択された陳情第10号　一級河川今上落に関する陳情の項目３点について千葉県との進捗はどのようになっているのか。　　補足しますと、今上落は今までのり面の補強整備が行われておらず、水位の増水、減水を繰り返すことにより土砂が引っ張られ、浸食されている状態にあります。また、増水に対して流山排水機場のポンプが要となっております。陳情項目の１、流山排水機場の排水機能を向上させるための前池の拡大について早急に整備すること、２、一級河川今上落の河道改修について早急に実施すること、３、一級河川今上落の護岸整備について崩壊しないよう早急に整備することの３点について進捗状況をお答えください。　　続きまして、（２）今上落と江戸川河川敷の雑草処理について。今年度は、オリンピック・パラリンピックの予定や新型コロナウイルス感染症の影響により処理対応の遅れが顕著であった。今年度の問題と来年度の課題は何か、御答弁をお願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石井土木部長。　　　　　〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長　私から３、今上落と江戸川河川敷についての（１）平成29年第４回定例会において採択された陳情第10号における陳情項目３点への千葉県との進捗状況についてお答えします。　　一級河川今上落の整備に関する陳情につきましては、令和元年第４回定例会での一般質問でお答えしたとおり、毎年実施しております千葉県東葛飾土木事務所との連絡調整会議等において改修整備をはじめとする陳情内容を強く要望しているところでございます。直近では、令和元年７月に連絡調整会議が開催されており、東葛飾土木事務所では浸水被害の発生がないことから陳情内容に示す整備の実施は難しいとの回答を得ております。　　なお、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い連絡調整会議はまだ開催されておりませんが、今上落の整備については当該河川を流末とする和田堀都市下水路において現在（仮称）三郷流山橋建設に伴う切り回し工事も進められており、市では都市排水機能上において流山排水機場及び今上落は重要であると認識していることから、今後も粘り強く要望してまいります。　　次に、（２）今上落と江戸川河川敷の雑草処理に関し、今年度の問題と来年度の課題についてお答えします。江戸川を管理している国土交通省江戸川河川事務所松戸出張所及び今上落を管理している千葉県東葛飾土木事務所に確認したところ、オリンピック・パラリンピックの予定や新型コロナウイルス感染症の影響による処理対応の遅れがあったとの認識はありませんでした。江戸川の本町周辺では、例年本市花火大会に合わせ８月中旬までに２回目の草刈りが実施されておりましたが、今年度は花火大会が開催されなかったことから例年と異なる時期となり、９月上旬での実施となりました。江戸川や今上落の雑草処理については、市でも多くの市民の方からの問合せや要望を受けており、その都度各管理者へ速やかに伝えているところでございます。しかし、管理者側の予算の都合もあり、雑草処理は年間で最大２回に限られていることから、今後は限られた回数の中で最も効果が発揮されるよう、例えばでございますが、国土交通省が行う江戸川河川敷の草刈りに併せ、千葉県が管理する江戸川サイクリングロードや今上落の草刈りも同時に実施していただけるよう提案してまいります。　　以上でございます。 ○青野直議長　渡辺仁二議員。　　　　　〔１番渡辺仁二議員登壇〕 ◆１番（渡辺仁二議員）　御答弁ありがとうございます。　　今年のオリンピック・パラリンピック及び新型コロナウイルス感染症の影響はなかったということでありましたが、地域の方に聞いてみますと例年よりも少し早く雑草処理が行われたという話を聞いています。そうなると、大体５月ぐらいという話だったのですが、５月、そして８月の花火大会があるので、やはりその夏の時期、梅雨が終わって秋になるまでが一気に雑草がぼっと長くなる。それが少し時期が早くなって、そして９月の上旬、中旬に草を刈るようになったので、恐らくその刈らない時期が長かったので、今回いろいろ苦情というのが入ったのだと私も考えます。　　それでは、１点再質問させていただきます。（１）について、流山排水機場の排水ポンプ等の維持管理の実施状況はどうなのか、御答弁をお願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石井土木部長。　　　　　〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長　再質問についてお答えいたします。　　流山排水機場の維持管理の実施状況でございますけれども、毎年出水期前に試運転を行いまして確認を行っている状況でございます。この際でございますけれども、排水ポンプ、配管ですとか計測機器、あとポンプ場の外側にあります前池のところにある除じん機ですとか樋管の異常の有無について点検確認を行っております。あと、令和元年度でございますけれども、ポンプ１基を分解整備、いわゆるオーバーホールです、これを実施して運転機能の確保に努めているところでございます。　　以上でございます。 ○青野直議長　渡辺仁二議員。　　　　　〔１番渡辺仁二議員登壇〕 ◆１番（渡辺仁二議員）　御答弁ありがとうございます。　　１点確認させてください。毎年点検を行っているということですが、令和元年６月13日に契約されました流山排水機場ポンプ及び弁整備補修工事設計業務委託及び令和元年10月23日に契約された流山排水機場ポンプ及び弁整備補修工事（その２）管理業務委託は、先ほど答弁いただきましたポンプ１基の分解整備によるオーバーホールの実施ということでよろしいでしょうか。また、ポンプ機は全部で幾つあり、今まで何基オーバーホールされていたのか、お答えください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。恩田経済振興部長。　　　　　〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長　再質問について私からお答えさせていただきます。　　令和元年度に流山排水機場施設維持管理適正化事業として、１基分のポンプ及び弁のオーバーホールの工事設計委託、管理委託を行いました。流山排水機場には全部で４基のポンプがあり、初めてポンプのオーバーホールを行っています。　　以上です。 ○青野直議長　渡辺仁二議員。　　　　　〔１番渡辺仁二議員登壇〕 ◆１番（渡辺仁二議員）　御答弁ありがとうございます。　　４基ポンプがあり、初めて１基オーバーホールされたということです。１つ教えていただきたいのですが、残り３基ございますが、こちらのオーバーホールは今後予定に入っているのかどうか、それについて御答弁をお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。恩田経済振興部長。　　　　　〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長　再質問にお答えいたします。　　現在のところ計画はございません。　　以上です。 ○青野直議長　渡辺仁二議員。　　　　　〔１番渡辺仁二議員登壇〕 ◆１番（渡辺仁二議員）　それでは、最後再質問１つだけさせてください。　　なぜこの４基のうち１基がオーバーホールになったのか、そしてなぜ３基がオーバーホールの予定がないのか。その中の内訳というか、どうしてそうなっているのか、お答えできれば答弁をお願いします。 ○青野直議長　暫時休憩いたします。　　　　　午後　４時３８分休憩　　　　　午後　４時３９分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △会議時間の延長 ○青野直議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　当局の答弁を求めます。恩田経済振興部長。　　　　　〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長　再質問にお答えいたします。　　点検をした結果、その１基がオーバーホールの必要性があったということで１基をやり、残りのものにつきましては、まだ状態がよいということですので、そのような判断をしております。　　以上です。 ○青野直議長　渡辺仁二議員。　　　　　〔１番渡辺仁二議員登壇〕 ◆１番（渡辺仁二議員）　御答弁ありがとうございます。　　しっかり点検がされているということを確認できました。ありがとうございます。　　最後に要望させていただきます。まず、（１）についてですが、今年は本当に運がよく、台風の上陸がゼロという年でした。新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、連絡調整会議が行われなかったとのことですが、本当に今年は運がよかったのだと思います。新型コロナウイルス感染症は、恐らく来年も影響があると思いますし、台風やゲリラ豪雨などやはりあると考えるほうが妥当と思います。来年の連絡調整会議はオンラインで行うなど、市民の安全を優先に会議を開催していただきたいと思います。　　また、江戸川や今上落の除草処理ですが、７月頃から雑草の背丈が伸び、８月には２メートル、３メートルほどに伸びた雑草のせいで散歩も容易でなかったと相談を何件も受けております。今年は、人とあまり接触をしない河川敷での散歩をする人が多く、来年も同じ傾向が続くと思います。答弁でもありましたが、除草処理は１年で最大２回と限られているとありました。国土交通省と千葉県との除草が最大限の効果を得るためには日頃からの状況把握が必要であると考えます。現場に近い流山市の職員が現場を把握、状況を把握、国と県に実施時期を相談する、国と県の仲介役として流山市がどんどん提案をしていっていただきたいと思います。　　以上２点を要望とし、渡辺仁二の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○青野直議長　以上で渡辺仁二議員の一般質問を終了します。　　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　　次の本会議は、明12月３日午前10時から開きます。　　お疲れさまでした。 △午後４時４３分延会...