chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. 流山市議会 2020-12-01
   12月01日－02号

   
   取得元: 流山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   令和　２年　１２月　定例会（第４回）令和２年１２月招集流山市議会定例会会議録（第２号）１　　日　　時　　　令和２年１２月１日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　場　　所　　　流山市議会議場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席議員　　　２８名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　　渡　　辺　　仁　　二　　議員　　　　　２番　　　大　　野　　富　　生　　議員　　　　　３番　　　岡　　　　　明　　彦　　議員　　　　　４番　　　高　　橋　　　　　光　　議員　　　　　５番　　　野　　田　　宏　　規　　議員　　　　　６番　　　近　　藤　　美　　保　　議員　　　　　７番　　　戸　　辺　　　　　滋　　議員　　　　　８番　　　西　　尾　　　　　段　　議員　　　　　９番　　　大　　塚　　洋　　一　　議員　　　　１０番　　　野　　村　　　　　誠　　議員　　　　１１番　　　坂　　巻　　儀　　一　　議員　　　　１２番　　　石　　原　　修　　治　　議員　　　　１３番　　　菅　　野　　浩　　考　　議員　　　　１４番　　　植　　田　　和　　子　　議員　　　　１５番　　　笠　　原　　久　　恵　　議員　　　　１６番　　　森　　田　　洋　　一　　議員　　　　１７番　　　加　　藤　　啓　　子　　議員　　　　１８番　　　斉　　藤　　真　　理　　議員　　　　１９番　　　阿　　部　　治　　正　　議員　　　　２０番　　　中　　村　　彰　　男　　議員　　　　２１番　　　楠　　山　　栄　　子　　議員　　　　２２番　　　森　　　　　亮　　二　　議員　　　　２３番　　　藤　　井　　俊　　行　　議員　　　　２４番　　　中　　川　　　　　弘　　議員　　　　２５番　　　海 老 原　　功　　一　　議員　　　　２６番　　　小 田 桐　　　　　仙　　議員　　　　２７番　　　乾　　　　　紳 一 郎　　議員　　　　２８番　　　青　　野　　　　　直　　議員１　　欠席議員　　　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席理事者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　長　　　井　　崎　　義　　治　　　　　　副　市　長　　　石　　原　　重　　雄　　　　　　教　育　長　　　田　　中　　弘　　美　　　　　　上 下 水道　　　志　　村　　誠　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総 合 政策　　　須　　郷　　和　　彦　　　　　　総 務 部長　　　渡　　邊　　雅　　史　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（工事検査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室 長 事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取 扱 い）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財 政 部長　　　浅　　水　　　　　透　　　　　　市 民 生活　　　伊　　藤　　龍　　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健 康 福祉　　　早　　川　　　　　仁　　　　　　子ども家庭　　　秋　　元　　　　　悟　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経 済 振興　　　恩　　田　　一　　成　　　　　　環 境 部長　　　大　　島　　尚　　文　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　農　業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併　任　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　　石　　野　　升　　吾　　　　　　土 木 部長　　　石　　井　　菊　　次　　　　　　推 進 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　高　　崎　　輝　　久　　　　　　選 挙 管理　　　染　　谷　　忠　　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監 査 委員　　　菊　　池　　義　　博　　　　　　教 育 総務　　　菊　　池　　智　　之　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学 校 教育　　　前　　川　　秀　　幸　　　　　　生 涯 学習　　　飯　　塚　　修　　司　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消　防　長　　　北　　野　　浩 一 郎　　　　　　総合政策部　　　中　　野　　秀　　紀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 企画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秘 書 広報　　　若　　林　　克　　彦　　　　　　マーケティ　　　河　　尻　　和 佳 子　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ン グ 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情報政策・　　　内　　　　　安　　広　　　　　　総　務　課　　　帖　　佐　　直　　美　　　　　　改 革 改善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政 策 法務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人 材 育成　　　寺　　門　　宏　　晋　　　　　　財 産 活用　　　石　　川　　博　　一　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財産活用課　　　井　　上　　雅　　之　　　　　　財政部次長　　　根　　本　　政　　廣　　　　　　ファシリティ　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼資産税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マネジメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財 政 調整　　　村　　山　　智　　章　　　　　　税 制 課長　　　鈴　　木　　貴　　之　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税　制　課　　　佐 々 木　　武　　男　　　　　　市民税課長　　　大　　竹　　哲　　也　　　　　　債 権 回収　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対 策 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活部　　　小　　山　　規　　夫　　　　　　市民生活部　　　吉　　野　　教　　生　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　防　災　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危 機 管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年金課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担　当　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市 民 課長　　　鈴　　木　　宏　　美　　　　　　コミュニティ　　斉　　藤　　昌　　克　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防 災 危機　　　大　　津　　真　　規　　　　　　健康福祉部　　　豊　　田　　武　　彦　　　　　　管 理 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 介護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部　　　伊　　原　　理　　香　　　　　　社 会 福祉　　　石　　戸　　敏　　久　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 健康　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増進課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　齢　者　　　木　　村　　正　　宏　　　　　　障　害　者　　　宮　　澤　　敏　　幸　　　　　　支 援 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 援 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児 童 発達　　　秋　　元　　結 香 里　　　　　　子　ど　も　　　熊　　井　　　　　彰　　　　　　支援センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　家庭部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼子ども　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家庭課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保 育 課長　　　秋　　谷　　大　　和　　　　　　経済振興部　　　渋　　谷　　俊　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 商工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　振興課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　流山本町・　　　井　　戸　　一　　郎　　　　　　農 業 振興　　　染　　谷　　秀　　則　　　　　　利 根 運河　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ツーリズム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境部次長　　　小　　野　　満 寿 夫　　　　　　環 境 政策　　　伊　　原　　秀　　明　　　　　　（兼クリーン　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　　平　　田　　修　　巳　　　　　　まちづくり　　　長　　橋　　祐　　之　　　　　　推進部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 都市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計画課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　　梶　　　　　隆　　之　　　　　　まちづくり　　　秋　　元　　敏　　男　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推　進　課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西 平 井・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鰭ケ崎区画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整 理 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　　酒　　巻　　祐　　司　　　　　　み ど りの　　　本　　田　　英　　師　　　　　　推　進　課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交 通 計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建 築 住宅　　　伊　　藤　　直　　人　　　　　　宅 地 課長　　　大　　徳　　　　　治　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土木部次長　　　池　　田　　輝　　昭　　　　　　道 路 管理　　　染　　谷　　祐　　治　　　　　　（ 兼 河川　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道 路 建設　　　遠　　藤　　康　　弘　　　　　　会 計 課長　　　佐 々 木　　和　　美　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道局　　　矢　　幡　　哲　　夫　　　　　　上下水道局　　　竹 之 内　　裕　　樹　　　　　　次長（兼上下　　　　　　　　　　　　　　　　　　経 営 業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道局水道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道局　　　浅　　川　　　　　晃　　　　　　選 挙 管理　　　堀　　越　　雅　　男　　　　　　下水道建設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監 査 委員　　　横　　山　　友　　二　　　　　　農業委員会　　　染　　谷　　　　　晃　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務部　　　大　　塚　　昌　　浩　　　　　　教 育 総務　　　大　　川　　　　　裕　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施設課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育部　　　宮　　本　　信　　一　　　　　　指 導 課長　　　松　　山　　秀　　行　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指　導　課　　　中 曽 根　　仁　　史　　　　　　生涯学習部　　　中　　西　　直　　人　　　　　　いじめ防止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相 談 対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 生涯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学習課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ス ポ ーツ　　　佐　　藤　　慎 一 郎　　　　　　公 民 館長　　　鶴　　巻　　浩　　二　　　　　　振 興 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図 書 館長　　　新　　倉　　英　　之　　　　　　博 物 館長　　　小　　栗　　信 一 郎　　　　　　消 防 本部　　　須　　藤　　恭　　成　　　　　　消 防 本部　　　吉　　野　　康　　雄　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 消防　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 中央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防署長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予 防 課長　　　齋　　藤　　一　　浩　　　　　　消 防 防災　　　笠　　原　　圭　　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東消防署長　　　真　　保　　貴　　之　　　　　　南消防署長　　　鈴　　木　　孝　　男　　　　　　北消防署長　　　片　　瀬　　章　　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席事務局員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　竹　　内　　繁　　教　　　　　　次　　　長　　　遠　　藤　　　　　剛　　　　　　次 長 補佐　　　稲　　澤　　玄　　哉　　　　　　主　　　事　　　五 十 嵐　　大　　雅　　　　　　（ 兼 議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　係　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　　事　　　後　　藤　　優　　太　　　　　　事　務　員　　　西　　浦　　　　　聖　　　　　　　　　　　　令和２年流山市議会第４回定例会日程表（第２号）　　　　　　　　　　　令和２年１２月１日午前１０時開議第１　市政に関する一般質問　本日の会議に付した事件　　議事日程表のとおり △午前１０時０１分開会 ○青野直議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　本日の出席を御報告します。　　ただいまのところ出席議員28名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。　　本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　これより議事に入ります。　　日程第１、「市政に関する一般質問」を行います。16番森田洋一議員。　　　　　〔16番森田洋一議員登壇〕 ◆16番（森田洋一議員）　皆様、おはようございます。久々のトップバッターでございます。　　これより通告に従いまして私森田洋一の一般質問を始めさせていただきます。今回私の公約の中にあります攻める、即実行、節約する。この中で、攻める、節約する、この２つの部分を中心に質問させていただきます。全集中で臨んでまいります。　　では、まず１番、令和３年度予算編成方針について問う。　　（１）消費税増税と新型コロナウイルス感染症は、人々の生活面に大きな影響を与え、買い控えや外出抑制などに直結し、消費の落ち込みと景気の低迷を招いている。市内在住の給与所得者や自営業者の多くは、収入の減少が懸念され、来年の市税収入は過去最大の減少額も想定し得る。本市の施策展開においては、実施する事業の優先順位づけ、事業内容の絞り込みなど、これまでにない予算編成方針の下、精査が必要になると同時に感染症のさらなる拡大、自然災害による突発的な財政支出も考えられる。こうしたことから、来年度の予算編成においては収入、支出ともに最悪のシナリオを描く必要があると思うが、どうかお伺いします。　　まずは、雷の呼吸でいきます。新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行、これは社会、経済に深刻なダメージを今も与え続けています。日本では、最悪のタイミングで消費税増税が行われ、火に油を注ぐような景気のさらなる低迷を招いています。小手先の財政政策では焼け石に水であり、長いトンネルの出口はいまだに見えない状況であります。働く人の多くは、アリ地獄のように負のスパイラル、景気の悪化に巻き込まれ、市税収入には大きなダメージ、氷山にぶつかった豪華客船のように沈みゆく運命に直面しているかもしれません。しかも、昔から悪いことは重なると言われます。来年の予算を考えるに当たっては、最悪のシナリオを描く必要があると思いますがどうか。まずお聞きしたいと思います。　　（２）その厳しい事業精査の一方で、従来同様攻める姿勢ももちろん重要であります。そこで、以下の点についてお伺いしてまいります。　　まず、アの質問、良質な住環境の下、永住したくなるようなまちづくりを目指すといったシビックプライドの醸成は、引き続き重要な施策の一つであります。しかし、今までシビックプライドの醸成を目的として実施した「そのママでいこうＰｒｏｊｅｃｔ」などは、３密を生む懸念もあります。そこで、人が密集することを避けるために、オンラインを使用したイベントを開催するなど、従来のマーケティングの考え方の下、一時的に手法を変える柔軟な対応が必要であると思うがどうか。　　本市の大きな政策の柱、その一つに住んでいるまちに愛着を持とうがあります。しかし、もっとまちを好きになる、このような仕掛けは今はとてもつくりにくい状況であります。だけれども、ピンチはチャンスであります。これまでとは逆の発想がこういうときには必要。このイベントには決して参加しないでください。孤独な休日、こんな感じもありかなと思います。ひと味違った工夫、知恵を絞る、こういった視点で確認したいと思います。　　次に、イの質問、ウィズコロナ下、感染症対策と経済を両立させる。ウィズコロナの状況下においてもツーリズムの推進による交流人口の増加も引き続き重要課題の一つであります。そこで、国のＧｏ　Ｔｏ　イートキャンペーンの加盟店を増やす取組、近隣自治体、都内からの日帰り観光を中心とした集客などが大切と思うがどうかお聞きします。　　最近週末に、新型コロナウイルス感染症の今の状況のもうちょっと前、東京をはじめ市外へ出かけてみると、多くの人は感染症対策に最大限気を使いながらも非日常性、独自の楽しみ、こうしたことを求めていることを肌感覚、肌で感じます。これは、観光ツーリズム、非日常性がいかに人の生活で重要か、これを示していると思います。本市は、国のＧｏ　Ｔｏ　イートキャンペーン、その波及効果、恩恵、あまり受けていないと思います。しかし、本市独自の観光資源、つまり歴史的な町並み、食事どころ、日本文化を堪能する。こうしたことは、見る、食べる、遊ぶの切り口で市内、近隣市に宣伝、ＰＲすることが可能であります。流山市の５つの「こ」、この瞬間が大切、この先の未来に希望を持つ、コロナ感染者には心からお見舞いを、困ったときは助け合う、そして心が安まる流山市、こんな視点で考え方をお伺いします。　　（３）東京オリンピック・パラリンピックの開催については、現状不透明、不確定な要素が多い。本市としては、事前キャンプを実施するオランダとの文化交流、これを今後も長期的に実施していくことを視野に入れながら施策展開を検討してみてはどうか。　　オランダに興味を持つ、これは市民の意識に定着してきたと思われます。オランダというのは、花でも有名な国であります。国際化施策としてオランダとの文化交流、継続することの重要性を確認し、ここで１回目の質問を終了いたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　おはようございます。私から、１、令和３年度予算編成についてお答えします。　　初めに、（１）来年度の予算編成において収入、支出ともに最悪のシナリオを描く必要があると思うが、どうかについてお答えします。令和３年度の予算編成については、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで人口増を背景に堅調に推移してきた歳入の根幹をなす市税の減収が見込まれる中、同感染症対策による市民の安心、安全の確保と地域経済の回復支援との両立が求められ、厳しいものとなることが予想されます。このため、これまで積み立ててきた基金を繰り入れて活用すること、国、県支出金を積極的に活用すること、交付税の算入対象などを考えながら、より適切に起債を活用するなどし、現在部局の最高責任者である各部局長のマネジメントの下、部局内経営会議を開催し、適切な予算編成に臨んでいるところです。　　市民が真に求める事業を実施するため、限られた財源を効率的、効果的に配分するとともに、全職員が合理的かつ効率的な事務執行による歳出削減に努め、事業の見直し及び取捨選択による歳出削減を行い、台風や地震などの突発的な災害にも緊急対応し得る財政基盤づくりに努めていかなければならないと考えています。　　次に、（２）厳しい事業精査の一方で、従来同様攻める姿勢も重要であるのア、コロナ禍でのシビックプライドの醸成についてお答えします。流山市のマーケティング施策の方針としては、令和２年度第３回定例会の一般質問でもお答えしたとおり、昨今のコロナ禍においてもこれまでの取組を継続し、深化させながら、住み続ける価値の高いまちとして流山市の都市ブランド確立を目指し、取り組んでいます。その中でシビックプライドの醸成は重要な取組であり、今年度実施しているオンライン企画、森のマルシェキッチンフェスタオンラインでは３密を防ぐ形でシビックプライド醸成を試みています。　　これは、市民のフードコーディネーターの監修により、市内の５店舗にて流山市の旬野菜を使用したレシピを考案していただき、これらの調理動画をオンラインでライブ配信するもので、本年９月から開始し、全５回のうち、これまで４回実施してきました。市民、飲食店、生産者が企画に関わることで流山市の魅力をそれぞれの立場で自ら発信する機会を創出しました。これらの動画が登録されている森のマルシェユーチューブチャンネルの合計動画視聴回数は、11月25日時点で5,925回となっています。オンライン実施のため、物理的距離の制限がなく、これまで到達できていなかった層にも市内の飲食店や生産者の魅力を発信しているものと考えています。　　また、オンラインイベントのほかにも、森のマルシェ実行委員会メンバーの市民の発案で、流山おおたかの森駅南口都市広場へ続く階段にて、ブルーライトイルミネーションと併せてステップアートを作成しました。事前に作成日時をＳＮＳで周知し、集まった有志メンバー数名と実行委員会メンバーの市民で作り上げ、その口コミにより、写真撮影スポットとなっています。今後もこのようなオンライン活用や３密を避けた屋外での催し等、今実施できる手法を実行委員会メンバーや市民と共に引き続き検討してまいります。　　次に、イ、ウィズコロナ下におけるツーリズム推進による交流人口の増加についてお答えします。ウィズコロナ下の交流人口増加施策については、新型コロナウイルスの感染防止と経済活動に配慮し、取り組んでいくことが大切と考えています。まず、Ｇｏ　Ｔｏ　イートの加盟店を増やす取組については、市ホームページやモリコムでの周知、安心メールの配信、「広報ながれやま」の２度の掲載、流山商工会議所と連携して会員飲食店への周知を行っています。　　次に、ツーリズム推進については、感染症対策に努めながら、市民及び近隣市を対象に10月19日から12月６日まで流山本町おさんぽキャンペーンを実施しています。市民に対しては、「広報ながれやま」11月11日号で同キャンペーンの特集を行い、小さなお子さんがいる家族向けのコース、大学生のお一人向けコース、シニア夫婦向けのコースの３つをモデルケースに、楽しみ方の切り口を変えて紹介しました。本市の場合、本市と隣接する６市で145万人の住民がいることから、今後は市ホームページやＳＮＳなどを活用し、市外に情報発信を行うとともに、特に隣接する松戸市、柏市、野田市においては地域情報誌によるＰＲを実施し、マイクロツーリズムを推進してまいります。　　次に、３、オランダとの文化交流を今後も長期的に実施していくことを視野に入れながら、施策の展開を検討してみてはどうかについてお答えします。本市は、オランダ王国のホストタウンとして、キッコーマンアリーナを活用した国際大会の事前キャンプの受入れや流山市国際交流協会と連携した市内小学校でのオランダ教室をはじめ、オランダ料理教室、外国人との接し方講座、オランダ文化、オランダ語講座を通じてオランダ文化の理解と東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成を図ってきました。現在東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会直前の事前キャンプの受入れについては、オランダと千葉県と協議を進めています。現在具体的な調整に入っている競技は、女子車椅子バスケットボールです。このほかの競技については、今後オランダと千葉県と意向を確認しながら協議を進めてまいります。　　本市としましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催後においても、これまでの取組を通じて得られた成果や課題を踏まえ、引き続き歴史的つながりの深いオランダに関する歴史、文化の理解、文化交流を推進してまいります。　　以上です。 ○青野直議長　森田洋一議員。　　　　　〔16番森田洋一議員登壇〕 ◆16番（森田洋一議員）　では、今の点については２点だけ２回目の質問をさせていただきたいと思います。　　まず、１点目、今答弁にございましたように、恐らく次の予算編成というのは今現在ウィズコロナの状況における予算編成になると思います。ただしかし、その中における施策展開の内容というのは、アフターコロナ、新型コロナウイルス感染症が終息した後、ここを見据えた攻めの攻勢が重要である。特に、オンラインイベントとおっしゃっていたマーケティング戦略、そしてマイクロツーリズムとおっしゃっていたツーリズム、このマーケティング戦略、ツーリズム、この２つの分野では今だから、このときだからこそできる準備はしっかり実施しておく。そして、いつでも反転攻勢に出られることが大切だと思います。トップとしてのお考えはどうなのか、もう一回確認させていただきたいと思います。　　２点目、キャッシュフロー、資金の流れを中心とした実務の面からお伺いさせていただきます。お金というのは風のように流れていきます。来年最大の懸念材料としては、年度途中でお金がなくなってしまう、いわゆる資金ショートだと思います。財政上では、お金が入ってくる収入が多い時期と逆に支払いが多くお金が出ていく支出が多い時期、ここに時間差があるとどうしてもお金が足りなくなる。一番の心配事であると思います。資金の運用上問題点はないのか、資金ショートの心配はないのか、そのように確証できる根拠はあるのか、確認させていただきたいと思います。　　以上２点、２回目の質問です。よろしくお願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　再質問にお答えいたします。　　新型コロナウイルス感染症の状況を見据えた姿勢について、マーケティング課事業では、コロナ禍の状況でもできることを検討しつつ、そこで得た知見や現在実施しているオンラインイベント等の経験も生かしながら、ウィズコロナにおいても発展形を検討してまいります。　　ツーリズム事業では、マイクロツーリズムに注力します。マイクロツーリズムを実施するに当たり、地元の魅力を再確認することや切り口を変えたＰＲ方法を考え、発信する経験を蓄積することで今後のツーリズム戦略につなげてまいります。 ○青野直議長　高崎会計管理者。　　　　　〔高崎会計管理者登壇〕 ◎高崎輝久会計管理者　おはようございます。私からは２点目の再質問についてお答えします。　　資金の運用についてということでございますが、議員御指摘のとおり、予算上財源が確保されている事業であっても、支払い時期と収入の時期が異なるため、一時的に資金不足が生じています。このため、一時的な補填手段として、財政調整積立基金からの繰替え運用で対応しているところであり、資金運用上問題はないと認識しております。　　しかし、令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により税収の減が懸念される一方、同感染症対策や小中学校建設費等による財政需要の増大が見込まれています。このため、財政調整積立基金からの繰替え運用を行ってもなお支払い資金に不足が見込まれる場合は、各特定目的基金条例に基づく目的基金からの繰替え運用や既に予算でお認めいただいている一時借入金のほか、他会計からの借入れ等についても検討してまいります。資金の適正な管理、運用を行っていく上で資金ショートを起こさないことが最大の使命であると考えておりますので、歳入の落ち込みなど様々な財政リスクに意を払いながら支払い準備金の確保に努めてまいります。　　以上です。 ○青野直議長　森田洋一議員。　　　　　〔16番森田洋一議員登壇〕 ◆16番（森田洋一議員）　では、次の２番の質問に移りたいと思います。　　２番、上下水道の健全経営について問う。ここは、各論に入る前、前提となる論点を整理させていただきます。恐らく最大の関心というのは、日本の水道は果たして民営化の方向に向かっているのかだと思います。私が今まで研究して出した現時点での結論、これは民間企業の経営手法、技術力を活用することもある。ただ、方法は自治体によって異なるであります。ここには法律上の解釈と経営形態、この２点の論点があります。　　もう少し掘り下げさせていただきます。まず、法律上の解釈、上水道事業は理論的には完全民営化が可能。下水道事業は、下水道法上、自治体の責任が明記されている。このことから、仮に民営化を実施しても地方自治体の責任部分は残る。これが長い間通説として考えられた法律上の解釈であります。本市を含めてほとんどの自治体はこの通説を採用しております。　　次に、契約形態です。契約自体、業務のどこの部分を民間企業に任せていくかによって異なってきます。最新の手法は、コンセッションと呼ばれる方法で、公共施設の運営権を一定期間有償で民間企業に貸与する。貸す方法であります。空港、高速道路、スタジアムなど、利用料収入である程度採算性が取れる施設に適している。このように言われています。では、今のコンセッションが上下水道事業に適しているのかどうか。これは、事業規模、契約範囲、住民感情への配慮、職員の専門性、各自治体が直面する環境によって異なる。これが実情だと思います。　　これを踏まえ、各論に入らせていただきます。まず、（１）平成23年に作成された流山市水道事業基本計画は、今年度が最終年度に当たり、今後策定される基本計画では新しいビジョンが示されると思われるが、以下３点について問う。　　ア、平成31年改定の流山市水道経営戦略においては、人口、収入、支出ともに大幅に上方修正されていることから、新しく示されるビジョンもこの経営戦略に合わせた形で整合性を取る必要があると思うがどうか。　　ここは、昔つくった計画をこれから新しくつくり直すならば、そこには最新の事情、最新の内容を反映させる。計画だけつくって、机の中にしまってそのままにしない。これを確認しておきたいと思います。　　続いて、イ、現在人口増加傾向が続き、営業外収益としての給水申込み納付金の増加が水道事業の健全な財務体質に貢献している。しかし、この人口増加傾向は、近い将来必ず終止符を打つ。近い将来に終止符を打つことは確実であります。そこで、企業債残高を早期に減らしていき、営業外収益が見込まれなくても採算性の取れる経営体質にしておくことが最も重要な課題と考えるがどうかお聞きします。　　現在本市は、人口増加傾向にあり、水道の給水申込み納付金ももちろん増え続けて、これが営業外収益となっています。簡単に言えば、大きな油田を掘り当てた。思わぬ宝の山を見つけた。こんな感じかと思います。しかし、これは一時的な減少であり、未来永劫続くわけではありません。おいしい話は長続きしない。後の時代になって、あの頃はよかったと二度と訪れないような栄華、富み栄えた時代を思い起こしながら果てしない絶望のふちをさまよう、こんなことがないように、今からしっかり未来を見据えて経営体質の強化をしておく。金運をもたらす幸運の女神は、いずれは自立を求めてくる。それに対する心構えは万全なのか、ここで確認いたします。　　続いて、ウ、現在上水道事業から下水道事業に出資をすることによって、下水道事業の経営体質の強化を図っている。水道事業経営から見た場合、この出資に対する費用対効果をしっかり検証する必要があると思うがどうか。　　上水道事業は、恵まれた環境に置かれている。これに対し、下水道事業はかなり苦戦している。厳しい状況にある。このように考えられます。企業経営論で、業績が好調な事業で稼いだお金、資金を他の事業の運営資金に回し、企業全体の経営基盤を安定させていく。これは、よく使われる手法であります。その場合、目的、狙いをはっきりさせること、効果をしっかり検証することが大切になります。認識を確認しておきたいと思います。　　さて、今度は下水道の問題です。ここは、さらに水の呼吸が大切になってまいります。（２）今年新たな流山市下水道経営戦略が示された。そこで、以下３点について問う。　　ア、最重要課題として健全経営と独立採算制の確保が挙げられる。そのためには、固定負債として計上されている企業債残高を減らしていくことがまず重要であり、そして戦略の中で示されたシミュレーションの内容と実際の経営状況、これを随時検証していく必要があると思うがどうか。　　一般的に下水道事業は採算性の確保が難しく、不採算部門になりやすい。こう言われています。その理由として、収入源が下水道使用料中心であるのに対し、下水管、下水処理施設などの大規模な投資が必要となり、投資した分の元手を回収していくのに時間がかかるからと言われています。設備投資の大部分は、企業債の発行により資金調達をすることが多く、これは固定負債と呼ばれています。　　さて、下水道事業が元気はつらつ、ファイト一発で一本立ち、独り立ちしていくには、この固定負債、今まで借りたお金をいかに減らすか、これは必ず通るべきオオカミの口のような関所であり、この厳しい試練、猛吹雪の特訓を乗り越えて初めて希望の光、大海原のかすかなともしびが見えてくると思います。そういった考えでよいのか確認いたします。　　イ、千葉県の流域下水道負担金については、県事業の公営企業会計化に伴って負担金の適正化を働きかけていく必要があると思うがどうか。　　本市には下水処理の最終処分場がないため、千葉県に対して相応の負担金をお支払いして処理をお願いしています。千葉県は、自分のところの赤字部分を少しでも減らそうと、この負担金を値上げしていると思います。これは、大企業の下請いじめに近い極めて安直な発想であり、全く頭を使っていないあしき事例です。この高飛車な態度に対して、市は僕は嫌だと強気に、県のものは市のもの、市のものももちろん市のもの、これでいいのだの姿勢が大切だと思いますが、この一歩踏み出す勇気を確認させていただきます。　　続いて、ウ、今年高知県の須崎市を会派で訪問し、コンセッション方式の事業に関する事例研究を実施しました。コンセッション方式というのは、利用料金の徴収を行う公共施設について施設の所有権を公共主体に残したまま施設の運営権を民間企業に一定期間貸与する、貸し出す。民間企業の経営手法、技術力を運営に活用していく公設民営型の経営を行う方式と一般的に解釈されています。この話いつも担当部署に持っていくと、職員の方たち何となく顔が曇るような感じがします。自治体が置かれた経営環境によって最適な経営手法は異なるものの、担当部局としては最新事例を常に研究し、本市の経営に役立てていくべきと考えるがどうか。　　ここでは、私やってほしいとは一言も言っていないと思います。もう少しだけ補足させていただきます。今年の２月、年度としては前年度になります。会派で高知県の須崎市を視察してまいりました。ここは、高知駅からローカル線で大体１時間ぐらいのところに位置します。御当地Ｂ級グルメとしては鍋焼きラーメンがおいしいところ。御当地のゆるキャラ、しんじょう君は、ゆるキャラグランプリで何と第１位になったこともあり、観光の切り口としても大変魅力があるところだと思います。ただ、面積が広い割に人口規模が少ない。そのため、行き届いた行政サービスが難しい。担当の職員も兼務、兼任で仕事への負荷が大きい。こんな課題があるようでした。そして、須崎市がこのコンセッション方式を採用する理由は、やはり厳しい状況で民間の活力がどうしても必要だったからと考えられます。　　現在日本でこのコンセッションの導入事例、今モデルケースとして紹介できるのは、まず静岡県の浜松市、宮城県、今取り上げている高知県の須崎市、この３つぐらいだと思います。これをどこか遠い世界の不思議な国のお話、昔々あるところでこんなことがあった。そうは捉えずに、明日は我が身、今この瞬間にもあり得ることとして研究する姿勢、問題意識、これが大事だと思います。この積極性を確認して、ここで１回目の質問を終わります。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。志村上下水道事業管理者。　　　　　〔志村上下水道事業管理者登壇〕 ◎志村誠彦上下水道事業管理者　おはようございます。私から２、上下水道事業の健全経営について問うの（１）のアから（２）のウについて順を追ってお答えします。　　まず、（１）のア、新しく制定する流山市水道事業基本計画、水道ビジョンと現在策定されている水道経営戦略との整合性についてお答えします。新しい水道事業基本計画の基本方針については、本市の水道に対し、90％以上の人が現状に不満がなく、また今後について現状以上を望んでいることから、基本方針を市民への安全な水の安定供給をいつまでもとし、計画期間を令和３年から令和12年の10年間としているところです。また、水道事業基本計画を補完する位置づけとして水道事業経営戦略を策定しています。そのため、本市の水道事業は水道事業基本計画、基本計画を補完する水道事業経営戦略により経営されているため、整合性は図られております。　　次に、イ、採算性の取れる経営体質の強化についてお答えします。現在策定中の流山市水道事業基本計画において、平成31年４月に改定した流山市水道事業経営戦略を基に、令和元年度及び今年度の決算見通しを考慮し、収益的収支の見通しを計画したところです。まず、資本的収支では、今後予定されているおおたかの森浄水場配水池新設等により、資金残高は基本計画当初から減少傾向となりますが、計画最終年度である令和12年度においても約35億円程度の資金残高が確保される見込みです。また、企業債についても、一時的に企業債元利償還金や企業債残高が増えることも予想されますが、現在の約72億円の企業債残高が令和12年度では約41億円となる見込みです。このように、計画的な施設の更新や配水管の設置、更新を行いながら、将来の債務負担の軽減や更新財源を確保し、効率的な事業運営を行ってまいります。　　次に、ウ、下水道事業への出資に対する費用対効果の検証の必要性についてお答えします。水道事業から下水道事業への出資は、下水道事業の資金ショートを回避し、下水道使用料の値上げの抑制、安定的な下水道経営を図ることを目的とし、水道事業経営戦略及び下水道事業経営戦略で検討した手法です。水道事業からの投資による効果として、下水道事業の概成となる令和６年度を過ぎれば事業収支が改善され、資金蓄積が可能な過程に移行することができます。下水道事業の経営目標達成のため、上下水道事業の一体的経営のメリットを生かした出資の金額、減資の時期の決定等、財務政策の自由度が高いことから、水道事業からの出資が最も望ましい形と認識しております。　　次に、（２）のア、下水道経営の健全経営や独立採算制を考える上で固定負債を減らしていくべきについてお答えします。下水道事業の経営については、流山市下水道事業経営戦略において投資、財政計画を試算しており、令和６年度の下水道事業の概成までは巨額な建設費の投資が必要となります。下水道事業の投資的経費は、国からの補助金、市からの繰入金、受益者負担金だけでは賄えないため、その多くは企業債を財源としているところです。流山市下水道事業経営戦略では、借入れ額が償還額を上回らないように借入れを行う計画を盛り込んでおり、今後は徐々に企業債残高は減少する見込みです。今後も流山市下水道事業経営戦略を検証しつつ、下水道事業の安定的な経営を行ってまいります。　　次に、イ、千葉県への流域下水道維持管理負担金の適正化の働きかけについてお答えします。流域下水道維持管理負担金の単価は、５年ごとに改正されることとなっており、千葉県では令和２年度から公営企業会計に伴い、単価改正を行ったところです。単価改正に当たっては、当初現行の１立方メートル当たり60.4円から66.9円に約10.8％の増額予定でしたが、流域の各市からの負担金単価改正額の減額要望を受け、１立方メートル当たり63.4円と約５％の増額に抑えることができました。今後も引き続き流域関連市と協力し、維持管理負担金の適正化を強く要請してまいります。　　最後に、ウ、事業コストの削減のための業務改善の問題意識を持った積極的な研究姿勢についてお答えします。本市と高知県須崎市との異なる点は、下水終末処理場を保有していないことです。本市では、民間企業が行ったほうが効率的なものはサービスの向上につなぐもの、経費が削減されるもの等について業務委託を行っております。現在行っている民間企業への包括業務委託が本市にとってはベストな上下水道経営であると認識しております。今後もコンセッション方式等の委託も視野に入れ、アンテナを延ばし、最も効率的な経営手法を研究してまいります。　　以上です。 ○青野直議長　森田洋一議員。　　　　　〔16番森田洋一議員登壇〕 ◆16番（森田洋一議員）　では、１点要望と２点だけ２回目の質問をしたいと思います。　　まず、要望、戦略など今後確認していく上で、資金残高と固定負債、要は持っているお金と、借りているお金がどれぐらい残っているか、これは随時チェックする必要があると思いますので、要望します。　　２回目の質問を２点したいと思います。まず、１点目、上水道事業、下水道事業、答弁にありましたように、独立採算制の確保ともう一つ、上下水道一つの部局としての利点、この両方を生かした経営が大事だと思いますが、もう一回見解をお伺いしたいと思います。　　２点目、これも少し答弁にありました。現在策定中の次の10年を見据えたビジョン、そしてこれまでつくられた上水道経営の戦略と下水道経営の戦略、こうしたものは一貫した思想と考え方で整合性を持つ。それとともに、効果としては複合的な効果を狙っていくことが大事と思いますが、基本的な考え方はどうなのか。　　以上２点についてお伺いしたいと思います。
   ○青野直議長　当局の答弁を求めます。志村上下水道事業管理者。　　　　　〔志村上下水道事業管理者登壇〕 ◎志村誠彦上下水道事業管理者　再質問にお答えします。　　１点目と２点目については関連があることから、一括してお答えします。下水道事業は、平成27年４月に地方公営企業法による公営企業会計を採用し、併せて上下水道局として組織統合した結果、上下水道事業の一体的な事業展開を行うことができるようになりました。そのため、上下水道事業の各経営戦略において歩調を合わせた投資、財政計画を作成し、資金運用を行っております。今後も上下水道局全体としての組織力を強化し、効率的な事業経営を行ってまいります。　　以上です。 ○青野直議長　森田洋一議員。　　　　　〔16番森田洋一議員登壇〕 ◆16番（森田洋一議員）　次の質問はありません。　　一つのことを極めろ、燃える炎の呼吸を内に秘め、技を磨く、この精神で今後も頑張ってまいります。　　以上で私森田洋一の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○青野直議長　以上で森田洋一議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　次に、17番加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　皆さん、こんにちは。自由民主党の加藤啓子です。　　通告に従い、一般質問をしてまいります。今回は、井崎市長が進めてきた市民参加のまちづくりの市民参加状況についてを各事業の政策決定の過程等を質問しながら、全集中で検証させていただきたいと思います。　　まず、補足説明を少しさせていただきます。資料１を御覧ください。流山市は、流山市自治基本条例を市民のワークショップでつくり、流山市市民参加条例も市民が案をつくり、議会有志で特別委員会で修正し、つくりました。しかし、最近はその条例をつくった市民からも、市民参加が形骸化し、市がほとんどのことを決めて、修正が利かない時期にパブリックコメントを形式的に行い、市民の意向でなくまちづくりが進んでいるのではないかという話を聞きます。特に今回議案に上がっているＤＭＯの設立も含め、指定ごみ袋導入や東洋学園の施設利用など、公共施設の設置に関わる計画の変更や市民の生活に大きな影響を及ぼすものは資料１、（３）、（４）のとおり、十分な市民参加が必要です。　　資料１は終わりです。　　次に、資料２を御覧ください。市民参加の方法には様々な方法がありますが、過去に反対をしたことがない市長部局が選んだメンバーの審議会に諮り、予算も設計等も変更できない状況で形式的にパブリックコメントをして、市民参加が行われたとして政策が決定してしまうことが多い状況です。担当課により、複数の方法を２つやればいいと解釈して最低限の市民参加を行っていたり、現在行っている障害者計画などはアンケートや意見交換などを含め多数の市民参加を入れて行っている課もあります。ＤＭＯについては議案なので、別の機会に質疑するとして、指定ごみ袋の導入と東洋学園大学跡の施設利用について市民参加の時期や意見の取り入れ等に不足がないのかも含め、その事業についてをお聞きしていきたいと思います。　　資料２は終わりです。　　まず、１問目として、指定ごみ袋導入についてを質問いたします。１、指定ごみ袋導入について。　　（１）温室効果ガスを削減するために国民一人一人がＣＯ２削減の意識を高める必要がある。指定ごみ袋導入の理由もごみの削減を大きな目的としているが、パブリックコメントを見る限り、市民にはなかなかその理由が伝わっていない。本事業を導入するに当たっては、パブリックコメントのほか、どのような市民参加が行われたか。　　（２）「流山市市民参加条例」の第２条には、市の政策の案に対し、賛成の意見と反対の意見が存在する場合において市民等の意見を聞くために公聴会を選択し、市民の意見を問うことができるが、公聴会を選択しない理由は何か。　　（３）コロナ禍で自治会に指定ごみ袋導入内容の説明会を開くのは難しいとの説明があったが、自治会に対しては今後どのように周知していくのか。　　（４）市民から袋に「燃えるごみ」、「プラスチックごみ」と両方の文字を印刷し、ごみ出しの際どちらかに丸をつけて出すことにより、２種類の袋をサイズごと６種類持つことなく、３種類のみで両方に利用できるという提案があるが、袋の仕様に対しての意見はどのようなものが挙がり、どのような基準で採用したのかでございます。　　御答弁のほうをお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　よろしくお願いいたします。それでは、私からは１、指定ごみ袋の導入についてお答えします。　　まず、（１）パブリックコメントのほかの市民参加は行われたのかについてです。市民参加条例の規定では適切と認める複数の方法により市民の意見を求めることになっており、広く市民の意見を求めるため、パブリックコメントを行ったほか、市の附属機関である流山市廃棄物対策審議会に諮問をし、答申をいただきました。　　次に、（２）公聴会を選択しない理由は何かについてお答えします。当案件については、今回コロナ禍においても安全で確実な意見聴取ができるという観点から、先に申し上げた２つの手法を採用しました。審議会は、参加者の把握ができるということから書面開催や３密回避の対策を講じた上で開催するとともに、コロナ禍の状況においても広く安全に意見を聞くことができるパブリックコメントが最善と考えました。　　次に、（３）自治会に対して今後どのように周知していくのかについてお答えします。パブリックコメントで寄せられた意見では、袋の価格や現在使用している袋の取扱い、導入目的が不明確なことや住民への周知が足りないという意見が多数寄せられました。このような結果を受け、今後の対応として市内を４地区程度に分割し、説明会の開催を予定しています。コロナ禍の説明会のため、感染症対策のガイドラインを遵守しつつ、自治会等の廃棄物減量等推進員の方をはじめ、多くの市民が参加できるような方法を検討してまいります。また、自治会等から追加の説明の要望があった場合は、クリーンセンターで実施しているごみ出前講座を利用していただき、広く周知を図ってまいります。　　最後に、（４）袋の仕様に対しての意見とどのような基準で採用したのかについてお答えします。袋の仕様については、環境に配慮したバイオマス素材の使用や使い勝手のよい手提げ袋等の意見が出されましたが、バイオマス素材の使用については昨今のレジ袋へのバイオマス素材採用の動きに伴う需要の急増により原料価格が著しく高騰しており、現時点では指定ごみ袋として提供し難い価格となる見通しとなったため、今回の採用を見送っております。今後の社会情勢の変動を注視し、検討してまいります。　　また、２種類のごみ袋を同一の袋で排出するとき丸印やチェックを記入する方法については、現行のマジックで書いていただく表記方式と変わらず、分別自体は進まないものと考えております。　　以上です。 ○青野直議長　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　それでは、随時再質問していきたいと思いますが、まず（１）の流山市産業廃棄物審議会の答申には、このごみのことについてはどのような意見がありましたか。私ホームページで探したのですが、きちんと見つからなかったので、要点で結構ですので、お答えいただきたいと思います。　　それから、（２）公聴会というのは賛成と反対があるときには選択するということはすごく大事だなと思っているのですけれども、今後そういうものは公聴会というのも選択していただきたい。こちらは要望にしておきます。　　まず、（１）の再質問をお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　それでは、再質問にお答え申し上げます。　　審議会におけるごみについての意見ということでございます。先ほど答弁に申し上げましたとおり、審議会の中では袋の選択と取っ手と、あとバイオマス、そういったどういう袋を作るかという意見が多くありまして、ごみについては袋を作るものに関して結局どういう分別ができるのか、それが減量化につながるのか、そういう視点での御意見というのを賜っております。　　以上です。 ○青野直議長　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　続けて質問していきます。　　指定ごみ袋の導入にはごみの量を減らすという目的がありますが、その背景にはＣＯ２削減はもとより最終処分場の将来的な不足も挙げられています。先日、国の予算審査委員会でも、我が党の齋藤健代議士が東京都の最終処分場は50年、他の県では20年でいっぱいになると憂慮されていました。ごみの減量化に流山市のごみの最終処分場の状況はどうでしょうか。流山市がお願いしている最終処分場は何年でいっぱいになると言われておりますか。また、その依頼費は年間どれぐらいかかっておりますか。　　また、炉の長寿命化をしたとしても、あと何年で炉の入替えが必要でしょうか。人口が増えた分、１人当たりのごみの量は少なくなっていても、ごみの全体の量は当然増えているので、炉にかかる負担や費用、最終処分場に運び、処理してもらう金額が年々高くなっており、早急な対応が必要であるということを理解しておりますが、それをまず市民に理解してもらわないと、ごみの減量化をこのコロナ禍で厳しい状況で導入するという理解が得られないと思いますが、どうですか。お答えいただきたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　廃棄物処理法では廃棄物の処理、処分は自区内処理が原則とされているところでございますが、流山市は最終処分場を有していないため、他県の処分場に業務委託し、適切に埋立処分をしています。令和元年度の最終処分に要した総額は9,024万6,978円で、前年度比較ではマイナス2,061万2,829円、埋立処分量は令和元年度2,734.59トンで、前年度比較ではマイナス818.89トンでした。この削減理由は、令和元年11月から溶融飛灰は最終処分埋立てから再利用に変更したことにより、経費の削減と最終処分場への負荷の低減が図られたものと考えております。　　次に、ごみの焼却施設の延命化整備後の使用年数について、これは15年と想定してございます。その後再度延命化整備を実施するかについては、施設の状況やごみ処理量などを踏まえたライフサイクルコストの精査を行い、今後の廃棄物処理施設整備に関する方針を定めていきたいと考えています。　　以上です。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎大島尚文環境部長　最終処分場があと何年ぐらいということでございますが、これは再質問で御答弁申し上げたとおり、流山市の区域内に持っているわけではなくて、他県の施設を幾つかお願いをして、そこの処分場の計画に従いまして、次の処分場も随時検討しているところでございます。　　以上です。 ○青野直議長　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　ありがとうございます。　　ちょっと確認したいのですが、他県のところに持っていっているということの費用とかが再利用で少なくなっているということで金額は増えていないということ。ということは、流山市としては指定ごみ袋にするという理由の根拠がちょっと弱くなると思うのですが、その辺りは指定ごみ袋の導入に対しての最大の目的は何なのでしょうか。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　今御質問の中で今回の指定袋の最大の目的は何かという御質問でございます。これについては、パブリックコメントでも申し上げたとおりなのですけれども、ごみの分別の徹底を行うことによって最終的にはごみの減量化、ＣＯ２削減、そこにはございますが、実際組成分析などではっきりと、参考として聞いていただければいいのですが、今回指定袋を導入したことによって再生可能な容器包装プラスチックと燃えないごみを袋として分けることになりますけれども、実際に再生可能プラスチックはリサイクルに回るはずのものが炉の中に入っているものが30％前後あるのではないかというように考えており、その分別の徹底を図るというのが最大の目的です。　　以上です。 ○青野直議長　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　そうすると、リサイクルするプラスチックをきちんと回収したいということがあるということでよろしいでしょうか。随時またそれについても質問していっておりますが、ちょっと見ていただきたいものがあります。　　資料３なのですけれども、近隣市の指定ごみ袋を調査いたしました。こちらは野田市のごみ袋なのですが、無料ごみ袋がもらえるはがきもあります。私の実家は鈴木市長と同じ野田市の中根というところにあるのですが、実家に帰ると、妹が私がごみ箱にごみを捨てようとするとごみについて大変細かく指示をいたします。まず、紙ごみはリサイクルできるから、可燃ごみには入れるな。プラスチックのトレーはスーパーとかに返却するから、洗って別に保管しておきなさいと。あと、生ごみは裏の庭の穴に入れて堆肥にします。なぜなら、野田市のごみ袋は世帯人数に応じ、年間20リットルのごみ袋が120枚、そして世帯が多いところに対しては30リットルのごみ袋が120枚配られるはがきが届きます。１か月10枚ですので、妹の家ではほとんど足りております。それ以上となれば、ごみの処分費を含めた指定ごみ袋を１枚85円から140円もするものを購入しなければなりません。ごみ袋は透き通っていて、名前も記入しなければならないので、ごみの減量化を必死に行っています。野田市では、このごみ袋のせいでごみの分別の意識が大変進んでいます。こういうやり方も一案と思いますが、この方法を取らない理由は何でしょうか、お答えいただきたいと思います。　　資料３は終わりです。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　市民の皆様の努力により１人当たりのごみの排出量は抑えられており、ごみ処理手数料を上乗せするごみの有料化は見送ることとしましたが、さらなる環境問題や人口増とともに増加するごみ総量を考えるとき、減量化や適切な分別の推進、さらなる資源化は大きな課題だと思っています。このため、流山市のごみ処理に係る基本計画である流山市一般廃棄物処理基本計画の中でこれらの観点から指定ごみ袋の導入を検討したものでございます。　　以上です。 ○青野直議長　暫時休憩します。　　　　　午前１１時１６分休憩　　　　　午前１１時１６分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　ごみの有料化と指定ごみ袋の導入が市民の中では混乱しているのが多いので、ここはきちんと説明していただきたいというように考えております。　　次に、資料４を御覧ください。こちらは、柏市に住んでいる友達から送ってもらった画像です。小は10枚で税別65円、中は75円、大は88円、このごみ袋はカラス対策でプラスチックごみは黄色、可燃ごみはピンクになっており、さらに６か国語対応になっています。流山市のごみ袋案には外国語対応になっているようには上がってきておりませんが、なぜでしょうか。　　外国人誘致を図っている流山市で年々外国人居住者も増えていると思いますが、そこで質問です。流山市での外国人は何語を使っている方が多いのでしょうか。外国語も併記すべきと思いますが、どうですか。併記するとしたら何か国語を予定しておりますか。また、指定ごみ袋導入に当たって外国人への周知はどうされますか。　　資料４は終わりです。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　御質問が多岐にわたりましたので、順番にお答えを申し上げます。　　まず、外国語の表記についてでございますが、これは指定ごみ袋が基本的な仕様を出したもので、印刷に当たりましては外国語の表記についても検討してございます。　　現状で申し上げますと、今近隣市の事例を御紹介いただいたのですが、近隣市を参考にやってまいりますが、柏市の事例につきましては、パンフレット及びごみ出しカレンダーについては５か国語、これは英語、中国語、韓国語、スペイン語、ベトナム語。ホームページについては自動翻訳機能による４か国語、英語、中国語、韓国語、スペイン語。ごみ分別アプリさんあーるというのがございますが、これについては５か国語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ベトナム語で対応しています。本市についても外国人の方がごみ出しに際してごみの分別の方法が分かりやすいように広報するとともに、指定ごみ袋に対しても多国語の表記をしていきたいと考えています。　　あと、現在の流山市の外国人の数は、令和２年11月１日現在で3,049名、2,265世帯、その中で中国の方が多く、1,164名、733世帯、続いて韓国の方、374名、301世帯、フィリピンの方、357名、304世帯、ベトナム人の方、293名、246世帯となっています。　　今後につきましては、ＮＰＯの国際交流協会の方からも御指導いただきまして、表記について検討してまいりたいと考えています。　　以上です。 ○青野直議長　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　ありがとうございます。　　日本語を入れれば６か国語なのですけれども、次に資料の５を御覧ください。これは、松戸市のごみ袋です。燃やせるごみだけが指定袋、それ以外はプラスチックなどはレジの袋でも使用可能であります。柏市と同様、外国語が４か国記載あります。また、一人暮らしの方のごみは少量なので、10リットルの袋が用意されています。ごみの減量化を考えたら、一人暮らしの方が20リットルのごみ袋しか使えないことはごみを減量化しようという趣旨にそぐわなくなると思います。できるだけ10リットルのごみ袋を安価で提供することにより、市民の方が安いごみ袋を購入して小さくしようという意識につながると思いますが、どうでしょう。　　また、指定ごみ袋は燃やすごみだけで、燃やせないプラスチックごみは今までどおりレジ袋使用可能です。流山市がこの方法を使えばレジ袋の使用も可能になります。この方法を採用しなかった理由をお答えください。　　資料５は終わりです。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　今10リットルの袋という御指摘がございました。これは、袋の種類を決めるときに何種類用意するかというのは検討課題ではあったのですけれども、現状ではできるだけ廉価で大量生産していただくということも含めまして、市民の方にできるだけ廉価で提供するためには汎用性のある、種類を多く指定しますとロットが少なくなって導入当初の袋の単価が上がってしまうおそれがございましたので、全国的に広く採用されている20リットル、30リットル、45リットルの３種類とさせていただいた次第です。　　それから、今燃えない袋について御指摘があったのですが、流山市は５種類の袋がございまして、今回２つ指定をさせていただきました。そこの指定袋にない燃えないごみ、それからペットボトル、危険ごみ、これについては従来どおりの袋の使用が可能でございます。　　以上です。 ○青野直議長　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　それでは最後に、資料６を見ていただきたいと思います。流山市の現在のごみ袋案ということでお示しいただいていたものなのですが、20リットルからしかなく、外国語対応もこのときはされておりませんでした。ごみ袋の発注を今回少し遅らせていただいていると聞いておりますが、パブリックコメントでも修正が全てなし。ありというのは一つもなかったと思うのですが、この辺りについてパブリックコメントでは170人が意見を出しても全く修正できなかったというのは、聞く時期が遅いのではないかなと思います。先ほどもう一つの市民参加に廃棄物審議会の話が出ましたが、たしか流山市にはケロクルミーティングというのがあったと思うのです。そういうところには諮ったりしなかったのでしょうか。　　それから、ごみの減量化をその目的にもしているということであれば、お年寄りのごみ袋が20リットルでは大き過ぎますというのは私も松戸市の女性の方から聞いております。かえってごみを小さくするという意識がなくなって、がさがさと入れてしまうような形になると思います。また、カラス対策でカラスには黒く見える黄色を使っているのですが、柏市のように色は使わないということになっているかと思いますが、この辺りのごみの仕様を決めるときに、一番多く関わっている主婦等の意見はどれぐらいの人数から聞いているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。　　資料６は終わりです。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　これも何点かございましたので、順番にお答えを申し上げます。まず、最後に主婦、女性の方からの意見ということでございますが、今回いただきました審議会の中にも女性委員がございます。それから、パブリックコメント、これは男女別の集計というのは取ってございませんが、女性の方からの意見も多く寄せられたと、そのように認識をしてございます。　　袋について見直しといいますか、仕様の決定について、先ほど御答弁申し上げましたとおり、これからまた市民の皆様からの意見も頂戴します。その中で、袋の種類、これについては導入コストと勘案しながら、できるところは検討ができるものと考えています。　　パブリックコメントについて修正なしというのは、外国人のことですとか袋の種類のこと、これについてはパブリックコメント自体がまだ仕様としてお示しが足りなかったところがあろうかと思いますが、そこについてはまず導入当初にできること、それから先ほどのバイオマスのことも含めまして、今後社会状況、市況を見て改善していくこと、そういったことを時期を分けて随時改善を図っていければと考えております。　　次に、ケロクルミーティングについて。ケロクルミーティングというのは、請われてこちらから説明に伺わせていただくということでございますので、今回のパブリックコメントというよりは、これから皆さんに周知していく中で、先ほど自治会への説明のことを申し上げましたけれども、要望がございましたら、職員が出向いて説明を尽くさせていただきたいと、そのように考えております。 ○青野直議長　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　ありがとうございます。　　市民参加条例では、政策形成のなるべく早い段階で意見を聞くようにとなっておりますが、周知をするときにケロクルミーティングに聞くというのはちょっと遅いのではないかと思っております。　　廃棄物対策審議会には女性が何人いるのでしょうか。　　それから、パブリックコメントで女性の方の意見が入っていると言っておりますが、これはそうではない。また、自治会も希望があったところには説明しますと言っておりますが、そうではなくて、皆さんが分かるように周知していただいて、その意見を反映させて袋を作るというようにしないと私は同意が得られないのではないかなと思いますけれども、その辺りはどのようにお考えでしょうか。 ○青野直議長　暫時休憩いたします。そのままでお待ちください。　　　　　午前１１時２９分休憩　　　　　午前１１時２９分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えを申し上げます。　　廃棄物対策審議会の委員の中の女性の人数は、３名でございます。　　それから、今御指摘いただきました意見を聞いて反映をしていくということに関しましては、これから。パブリックコメントと２つの手続は終わりましたが、市内を４つに分けて意見を拝聴してまいりたいと考えています。　　以上です。 ○青野直議長　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　ありがとうございます。　　ごみ袋の仕様については、これから皆さんの意見を反映させていただけるということで理解いたしました。　　それに基づいて、資料７を御覧ください。これは、今回考えたごみ袋案なのですが、単価を下げるために大きさは10リットルからで４種類、燃えるごみもプラスチックも同じごみ袋で、丸をつけて出すことで何種類も手元に置いておかなくて済みます。先ほど単価を下げるためにいろんな種類を作らないほうがということだったのですが、今まで私たち丸とかバツとかつけておりましたので、プラスチックとか書いておりましたので、そういったことに対してはそんなにハードルは高くないと思うのですが、例えばごみ袋がまだあるなと思っていたら、実は別のやつだったから使えないということも起こらないと思います。当然裏には外国の方からも分かるように外国の方の表記も必要かなというように思います。間違ったごみがもし残った場合、大変なのは自治会になります。　　また、その値段ですが、小が１枚３円、大が５円、スーパーのレジ袋と同じ。特大が今の45リットルの値段と同額であれば、現在の袋の金額と変わりありませんから、理解は得られると思います。特に10リットルのごみ袋の単価を下げれば、なるべく10リットルの袋で減量化しようという意識が進むと思います。カルシウム入りでもスーパーは３円で提供しているわけですから、極力単価を下げ、スーパーのレジ袋の料金と同額になることを要望します。　　市役所の任期付の職員の方も含めて、もう一度多くの方にごみ袋の導入した理由を明確にした説明文書の内容とその仕様についてを再考いただきたいと思います。　　この件についての見解は先ほどそうしますとおっしゃっていただいたので、要望にしておきます。　　最後に、資料８を御覧ください。これも要望なのですが、ごみの回収のしやすさということも導入の目的に以前挙げられていたかと思います。ごみの回収のしやすさとか景観を考えれば、指定ごみ袋の導入と同時にごみステーションの最適化が必要です。指定ごみ袋導入で自治会にはその徹底等にも負担をかけることになるわけですから、このような不使用時は畳んでおけるごみステーションの設置に補助金を出したり、市民がみんなでごみの減量化を喜んでできるような取組、また新聞店の販売促進が洗剤なのですけれども、洗剤ではなく流山市のごみ袋を使っていただくなどの工夫もお願いして、１問目の質問を終わりたいと思います。　　続いて、２の東洋学園大学跡の施設利用についての質問に入りたいと思います。資料を１に戻したいと思います。市民参加条例の第５条、（３）に公共施設の設置に係る計画の策定または変更については市民参加を行って決めることに条例で定められていますから、当然東洋学園大学跡の施設利用についても市民参加対象となります。全員協議会で頂いた資料には、南流山中学校の移転のほか、暁星国際学園に貸与する方向で話が進んでいるとありました。市民参加は政策形成の早い段階で行われるべきとなっておりますが、市民の意見も聞かないうちから決定してしまうのはいかがなものであるかと考えております。　　資料１は終わりです。　　そこで、質問をいたします。（１）南流山中学校の移転先として東洋学園大学跡の敷地が予定されているが、市税で購入した場所に暁星国際学園が敷地の貸与を受け、中学校と高校を造る予定があると仄聞している。市税で購入したものの使い道については市民の意見を聞いて決定すべきと考えるがどうかでございます。　　御答弁お願いいたします。 ○青野直議長　加藤議員、手話通訳者のことも配慮して質問いただきたいと思います。 ◆17番（加藤啓子議員）　分かりました。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。　　　　　〔須郷総合政策部長登壇〕 ◎須郷和彦総合政策部長　私から２、東洋学園大学跡の施設利用についての（１）南流山中学校の移転先として東洋学園大学跡の敷地が予定されているが、市税で購入したものの使い道については市民の意見を聞いて決定すべきと考えるがどうかについてお答えいたします。　　南流山小学校の教室の不足を解消するため、南流山中学校を新たな小学校として改修し、同中学校を学区内の東洋学園大学旧校舎に移転することとして、土地、建物を本市へ売却することについて学校法人東洋学園と協議しています。また、一方で、学校法人暁星国際学園の理事長から有償にて施設の一部を借用したい旨の申出があったことから、取得を予定している土地、建物について南流山中学校として使用する以外の部分について施設の有効利用策、資産活用策として学校法人暁星国際学園へ貸し付けることを検討しています。取得も含めて協議の途中ですが、既存の南流山中学校を移転させるための教育財産として取得するものであり、その施設の一部を貸し付けることについては、市民参加条例に基づく市民参加の対象事項ではないと考えています。　　以上でございます。 ○青野直議長　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　御答弁ありがとうございました。　　市民参加の対象ではないというようにおっしゃったのですけれども、市民参加条例の第５条のところに公共施設の設置に係る計画の策定または変更とあるのです。中学校のために敷地を買うということは、公共施設の設置に係る計画の一部とはならないのでしょうか。まず、１つ質問したいと思います。　　それと、資料９を御覧いただきたいのですけれども、全員協議会で配られた東洋学園大学旧校舎の配置図です。校舎は９号館まであり、第一体育館、第二体育館、第一グラウンド、第二グラウンド、５面のテニスコートがあり、５万坪だったか５万ヘクタールだったかの広さがあります。このうち何割を暁星国際学園が使うのか。図面の上のほうの第二グラウンド側なのか、下の第一グラウンド側なのかお答えください。　　また、暁星国際学園に貸し出す予定ということですが、他の選択肢は考えないのでしょうか。例えば先日、齋藤健衆議院議員が予算委員会で、日本の技能オリンピックでの成績が悪くなってきたことを日本の企業が世界競争に勝てない理由の一つに挙げておりました。日本の技能や伝統文化が廃れていることを国も憂慮していることを考えれば、例えば国立日本伝統文化技能研修センターを国の補助金をもらって造るとか、再生医療を念頭に置いた健康予防医療センター等を造るとか、日本の未来のためになるようなものを造ることを市は考えていくことが国との連携をし、国を牽引する市になるためには必要な動きだと思いますがどうでしょうか。　　また、この地域には福祉会館もないことを考えると、市民が広く使える施設のために使用するべきで、流山セントラルパーク駅市有地や流山おおたかの森駅前市有地のように一部の企業の利益のために使うべきではないと考えますがいかがでしょうか。 ○青野直議長　加藤議員、もう少しゆっくり発言してください。　　加藤啓子議員。 ◆17番（加藤啓子議員）　ごめんなさい。　　以上です。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。　　　　　〔須郷総合政策部長登壇〕 ◎須郷和彦総合政策部長　再質問にお答えいたします。　　まず、１点目の市民参加条例の対象とならないかということでございますが、これはあくまでも取得した後の貸付けを行うということでございますので、対象にはならないと考えております。　　２点目の暁星国際学園に貸し出すところでございますけれども、こちらにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、南流山中学校として使用する以外の部分についてどこまで貸出しができるのかどうかを今検討しているところでございます。　　３点目のほかに活用する選択肢がないかいうことでございますけれども、国の施設の誘致ですとか市の施設の開設につきましては、今回はあくまで学校施設の取得でございますので、現段階では考えておりません。　　以上でございます。 ○青野直議長　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　市民参加の必要がないとおっしゃるのであれば、そこに対して早い者勝ちで、言ったところがやってもらえるのかというようになってしまうので、私は異論がありますけれども、ここからは要望なのですけれども、未来の子どもたちのためには公立の中学校の横にお金のある子どもたちの私立中学校があるということよりも、それは民が御自分でやっていただくことで、公は公立の中学生が将来どんなことで身を立てたら幸せに人生を過ごせるのかを見つけられるようなものをそばに提供していただきたいとお願いしたいと思います。　　これについては、もう決まっているということであるのであれば致し方ないのですが、皆さんのほかの方はどう思っているのか、ぜひ声を聞いていただきたいと思います。　　それでは、また別のときに取り上げるとしまして、最後の質問に行きたい思います。　　資料９は終わりです。　　まちづくり推進に向けた市民参加についてです。　　（１）「流山市自治基本条例」に定めている市民自治によるまちづくりの推進を実現するためには多くの市民参加が必要である。練馬区では、災害ボランティア登録者を募集し、災害時に慌てて役割を担うのではなく、あらかじめ市民がどんな関わりをするのか決めておき、それに対して研修等を行っている。また、藤枝市では、一人一役ボランティアとして、学校のクラスで一人一役の係を持っていたように、市でも様々なボランティアを市民に紹介し、自分が関われそうなボランティアに関わる人を増やしている。流山市でも何か市政に関わりたいが、何をどう始めていいのかきっかけがつかめない方も多いようである。一人一役担えるような仕組みづくりが必要と考えるが、今後どのような方法で市政に関わる市民を増やしていくのか。　　（２）コロナ禍における新たな市民参加方法について、流山市市民参加推進委員会では主な所掌を条例の運用に関する評価及び改善のための答申及び建議や条例の見直しに係る審議、検討、調査としている。コロナ禍の影響で事業評価にヒアリングを入れることができなかったことも含め、以前提案した藤沢市の市民電子会議やネット会議、千葉市のツイッター会議など新しい市民参加の方法を考えて、昼間開催の審議会等だけではなく、夜間などにも参加できるようにし、若い世代の市民参加を推進していくべきと考えるがどうかでございます。　　御答弁お願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　私から３、まちづくりの推進に向けた市民参加についての（１）市民自治によるまちづくりの推進を実現するためにはどのような方法で応えていくのかについてお答えします。　　議員御指摘のとおり、市民自治によるまちづくりの推進を実現するためには多くの市民参加が必要であると認識しております。そのためには、パブリックコメントや意見交換などの市の政策立案ごとの市民参加だけでなく、広義的な市民参加であるボランティアや市民活動などのまちづくりの担い手募集等の情報を分かりやすく市民に発信していくことも重要と考えています。　　御質問の中にありました東京都練馬区の災害ボランティアや静岡県藤枝市の一人一役ボランティア制度については、当市社会福祉協議会においても同様の取組を実施しているところですが、これらの情報を含め、まちづくりの担い手募集等は各担当部署がおのおのに広報やホームページで情報を発信している状況です。このことから、今後情報を網羅的に市民へ発信していくための手法について先進地の事例等を研究してまいります。　　次に、（２）コロナ禍における市民参加推進委員会の会議の開催方法の現状についてお答えいたします。現在流山市市民参加推進委員会は、平成30年度及び令和元年度における流山市市民参加条例の運用に関する評価及び改善についての答申及び建議のため、会議を行っているところです。今年度の会議の進行や開催方法については、新型コロナウイルス感染症拡大状況に鑑み、事業担当課に対する直接のヒアリング等は実施できませんでしたが、パソコンやスマートフォンなどを用いたオンライン会議システムを活用したリモートによる会議を開催するなど、新しい開催方法を実施しています。また、政府の緊急事態宣言解除後において、密集、密接、密閉の３密対策を十分に講じた上での事業担当課職員と市民参加推進委員の意見交換会の開催など初めての試みも実施しており、例年と比較し、状況に合わせた会議の開催ができています。　　今後は、これらの会議を踏まえ、若い世代の市民参加推進も含めた市の政策立案における市民参加制度をより実効性のあるものとするための方策等の観点から答申がなされるものと考えています。　　以上です。 ○青野直議長　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　御答弁ありがとうございました。　　それでは、再質問を（１）、（２）についてそれぞれ１つずつしていきたいと思うのですが、まず（１）につきまして、いろんなところでボランティアとか募集をしていたりしているのだけれども、おのおのがやっているので、これからどのように広めていくかという手法を研究しますという御答弁でしたが、例えば生涯学習センターの３階にある市民活動推進センターというのは市政の市民参加推進の役割を担っていると思います。市民活動に参加している人との交流とか、横のつながりとか、管理とかはいろいろやっていただいて、私も大変お世話になっているのですが、市民活動に参加していない人を積極的に参加させるきっかけづくりをつくる部分については少し弱いかなというように思っております。　　先日も市民活動みらい会議というのが市民活動推進センターであったのですが、既存のいつもの積極的な団体の方が来ていて、市民参加をしていない方々の参加は少ない状況でありました。商工課などでは女性の創業塾を行って、創業したい人を積極的に発掘、育成を行っていますが、コミュニティ課では市民活動をしたい方の発掘や育成はどう行っていますか。　　それから、（２）でございます。市民参加の手法の中に審議会というのがありまして、審議会に諮ったからということで、市民参加がパブリックコメントのもう一つの手法としてほとんど取られているのですが、この審議会で夜間や休日に開催している会は全体の何割ぐらいありますか。また、40歳以下の方が参加している割合はいかがでしょうか。また、オンラインで会議を行っている審議会はありますか。　　御答弁いただきたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　それでは、再質問にお答えいたします。　　まず、最初の参加していない人を積極的に参加をさせるきっかけ、これは議員御指摘のとおり、市民活動に関心のある方々への働きかけは重要であると認識しているところでございます。引き続き市民活動推進センターや市民活動団体紹介などの情報を「広報ながれやま」、ホームページ、フェイスブック等の媒体において発信していくとともに、新型コロナウイルス感染症の状況も鑑みた上で、市民活動団体への活動内容に触れる機会を創出するイベントの開催を実施してまいります。　　それから、２点目の市民活動をされたい方への支援の仕組みについては、昨年、地域デビュー講座と題し、意欲はあるが、きっかけがつかめない方向けの講座を市民活動推進センターで初めて開催するなど新しい取組も行ったところでございます。　　それから、（２）の質問です。市民参加の手法の一つである審議会における夜間、休日の開催については、令和元年度に審議会を選択している全10事業のうち１事業が夜間の開催実績がありますが、令和２年度においては10月末現在、全８事業のうち、夜間、休日の開催実績はありません。　　また、40歳以下の委員の参加割合についてですが、各審議会の委員選考はその分野における知見や熱意等を選考要件としており、年齢構成は把握しておりません。　　なお、令和２年度に市民参加に基づく手法としてオンラインで会議を行った審議会はありませんが、市民参加推進委員会などの一般の会議をはじめ、秘書広報課主催の11月のタウンミーティングにおいてはオンラインで開催されているところでございます。　　以上です。 ○青野直議長　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　ありがとうございます。　　コロナ禍でいろんな会議のやり方も変わってきましたので、ぜひデジタル庁の新設も見据え、オンライン会議の整備等も進めていただきたいと思います。　　ここからは要望ですけれども、流山市は財政は決して豊かではないのですが、人材の宝庫であります。その市民の力を最大限に生かせるように市長は牽引されてきたと思っております。市民にいろんな事業を丸投げするのではなく、その環境整備は市が先頭を切って汗をかき、行っていただきたいとお願いするとともに、さらには誘致してきた子育て世代の市民参加が十分行われるよう努力していただくことを切に要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○青野直議長　以上で加藤啓子議員の一般質問を終了します。　　暫時休憩します。再開は概ね午後１時15分としたいと思います。　　　　　午前１１時５５分休憩　　　　　午後　１時１５分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　次に、５番野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　野田宏規でございます。ただいまから一般質問を執り行います。　　質問事項１、本市の職員の待遇について伺ってまいります。　　（１）本市職員の勤務外における地域貢献活動を促進するため、生駒市のように報酬を得て地域貢献活動に従事することを部分的に認めてはどうかでございます。　　（２）本市職員の採用について以下のとおり問う。　　ア、枚方市のように、就職氷河期世代支援も含めた優秀な人材確保を目的として、採用試験の年齢要件を59歳まで引き上げてはどうか。　　イ、特定任期付職員制度を活用した採用は、どのような経緯を経て実施が決定されてきたのか。　　ウ、民間企業からの転職や任期付職員として入庁した職員に対しては、それらの者が十分に活躍できるようなフォローアップ体制も必要だと考えるがどうかでございます。　　答弁をよろしくお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。　　　　　〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長　私から１、本市の職員の待遇についてお答えいたします。　　初めに、（１）本市職員の職務外における地域貢献活動を促進するため、報酬を得て地域貢献活動に従事することを認めてはどうかについてお答えいたします。　　生駒市の地域貢献活動は、市民と協働で地域課題を解決することを目的に、地域活動への積極的な参加を促進し、公共性のある組織で活動しやすくするため、職員が業務外に報酬を得て地域活動に従事する際の基準を定めたものでございます。また、自治体の中でも先進事例として挙げられる神戸市の地域貢献応援制度も市の職員が知識、経験等を生かして市民の立場で地域における課題解決に積極的に取り組むことを後押しすることを目的とした制度であります。いずれの場合も地方公務員法第38条に基づく営利企業等への従事制限で定める任命権者の許可に対し、その基準を明確化することにより、職員が公益的活動等への進出を促進する制度と認識しております。　　本市も営利企業等の従事制限に関する規則に基づき、これまで報酬を得て活動する公益的活動を許可してきており、一例としましては生活者の金融知識向上を目的とし、無料相談会やセミナー、金銭教育等の社会教育活動を行う職員やＮＰＯ団体と共に地域の自然生物調査を行う職員、また江戸川大学の学生に美術工芸や文化財に関連する講義を行う職員などに許可した経緯があり、これらは報酬を得て地域活動に従事しているものです。　　次に、（２）本市の職員の採用についてのアからウまで順を追ってお答えいたします。　　初めに、ア、採用試験の年齢要件を59歳まで引き上げてはどうかについてお答えいたします。採用試験の年齢要件について、組織における職員の年齢構成を考慮すると将来の安定的な行政運営のために若い世代の継続した人材確保が重要と考え、現在は一般行政職では35歳までの採用としており、他の職種を含め変更の予定はございません。　　また、本市の定員適正化計画では、定員管理を推進するに当たり、人材育成基本方針に基づき、能力開発やキャリア形成のための研修制度の充実のみならず、日常業務やジョブローテーションによる知識や経験の蓄積及び継承により職員の専門性と生産性を向上させるほか、複雑化する行政課題や新たな課題に積極的に取り組み、解決していく姿勢と能力を持つ職員の育成をうたっており、現在の年齢要件の下、採用後の長期的な人材育成を考慮し、現在の定員管理の適正化が図られております。一方、行政で得難い知識、経験を有する人材の採用については、任期付職員の採用等を行っており、年齢要件は柔軟に取り扱っているところです。　　次に、イ、特定任期付職員制度を活用した採用は、どのような経緯を経て実施が決定されたのかについてお答えいたします。特定任期付職員制度は、行政内部では得難いような特定の専門分野における高度な専門的な知識、経験、または優れた識見を有する者を採用し、その者の有する高度な専門的な知識、経験等を特定の行政課題の処理等に活用するものであり、相当程度に困難度が高い業務に従事するものです。　　流山市では、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第３条に基づいて、流山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例を制定しており、この条例に基づいて特定任期付職員として弁護士資格を持つ政策法務室長、スクールロイヤー及び警察官としての経歴を持つ業務妨害相談員を採用しております。これら特定任期付職員の採用の決定は、担当課及び人材育成課で職の設置の必要性について検討を進め、財政的な事情、業務委託や非常勤職員等の代替職員設置の可能性、将来的な見込み、他自治体での活用状況等を総合的に判断し、最終的には市長が決定しております。　　最後に、ウ、民間企業からの転職や任期付職員として入庁した職員に対するフォローアップ体制についてお答えいたします。民間企業からの転職により入庁した場合であっても、新規採用職員については新規採用者を対象とした研修を一律に行っております。また、任期付職員については、その者の有する高い専門的な知識、経験等で特定の行政課題の処理等に活用しているものです。よって、任用後は長期的な育成計画によらず、即戦力として活躍を期待するものであります。一方、公務員としての倫理、服務規程等は当然遵守するものであり、庁内外問わず広く研修の機会の提供を行うとともに、必要に応じ所属長において指導を行っております。また、個別の相談体制としては、所属長による人事評価のフィードバック面接の機会を活用しております。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　それでは、順を追って（１）から再質問してまいりたいというように思います。　　まず、３点ございます。１点目、報酬を得ながらという話で流山市でも事例があるということで、ああそうなのだと思うわけですけれども、現在どういったフローでこういった許可というのは職員が求めて、許可がされているのでしょうか。誰にどういった書類を出すのか確認したいと思います。これが１点目でございます。　　２点目、改めて先ほど言っていた38条についてですけれども、そもそも公務員の兼職というのはなぜ禁止されているのか、法の趣旨というのを教えていただきたいというように思います。これが２点目でございます。　　３点目、現段階でも流山市は取り入れているという話もありましたが、改めて生駒市、そして神戸市という答弁であったように、この判断基準の明確化をしてもよろしいのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。　　これ３点、答弁願いたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。　　　　　〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長　再質問にお答えいたします。　　まず、１問目、どういった書類を出すかということですが、これは営利企業等の従事制限に関する規則に定められている書式がございまして、それを人事担当課に提出していただいて、許可申請ですね、それを出していただくということでございます。　　それから、なぜ兼業が禁止というか、規制されているかと申しますと、これは地方公務員法でもうたっているとおり、当該営利企業が職員が占めている局と密接な利害関係があってはならないというようなところがまず１つございます。それからまた、その発生のおそれがないような場合に許可できるというようにされております。それから、公務員としての職務の遂行に支障がないかどうかというのがまず２つ目だと思います。それから、兼業といいますか、当該営利企業で行う仕事が公務員の信用を失墜するおそれがないか、その辺がキーワードになるのかなというように思います。　　それから、神戸市や生駒市のような明確な基準を改めてつくるべきではないかということに関しましては、この両市の取組については公益的な活動を通じまして職員の幅広い視野を養う人材育成の役割が期待できるものであるというようには認識しております。本市では、地域貢献活動を行う職員には人事評価制度において自己申告書に記載することで評価される仕組みとなっておりまして、今後においても職務の遂行に支障がないと認められる場合、今申したことですね、公務員の信用を失墜するおそれがない場合、または利害関係に当たらない場合等の適正な基準の下、公益的活動については積極的に推奨してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　推奨するという立場で、私と一緒だなと思ってうれしく思っております。　　再質問が２点ございます。１点目、推奨するという話でまとめられたのですけれども、今神戸市であるとか生駒市であるような両市のように明確な基準というような書類というのは出していないのでしょうか。出しているのであれば、それは市の職員が誰でも簡単に目にできるようなものになっているのでしょうか。これが１点目の質問でございます。　　２点目として、こういった事例認めてきましたという話は聞いているのですが、逆に断ってしまった事例、こういった事例に関しては、本人はやる気あったのだけれども、こういった視点もあるから断ってしまったという事例があるのであれば、それを聞きたいというように思います。　　以上２点をお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。　　　　　〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長　再質問にお答えいたします。　　まず、１点目の見れる状態になっているかということですが、これは規則が例規集に載っておりますので、そこで職員がパソコンで常に見られるようになっておりますので、周知されているものと認識しております。　　また、断った事例です。事前に職員が疑念に思っている場合には、人材育成課に相談に来ていただいている事例がございます。その中で大方のもの、ほぼほぼ不許可にしているものはないというように思っております。　　以上です。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　（１）に関して１点だけ再質問を最後にさせていただきたいと思います。例規集に載っているから見れるという話、なるほどよかったなと思っているわけですが、先ほど答弁でも推奨する立場だという話がありました。であるならば、さらに一歩踏み込んで、ぺら一でも構いませんけれども、広報であるとか、こういうことをうちの市は推奨しているのだよと、みんなぜひ言ってきてということを知らせてもいいのかなと思いますけれども、そういった考えはないのか。もしくは、もっと別な方法で周知を実際やっているとか、そういった話があれば聞きたいというように思っております。　　１点だけお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。　　　　　〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長　再質問にお答えします。　　先ほど推奨するというように申し上げました。そもそも地方公務員法で営利企業等についての従事が制限されているという原則がありますので、積極的に例えば今おっしゃられた広報でＰＲしていくものではないというように考えております。ただ、職員に対しては、まるっきり許可ができないものだということではありませんので、周知していくという方向性では考えております。　　以上です。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　どうもありがとうございます。　　私としてはよく分かりました。この議場にもたくさんの公務員がいらっしゃって、恐らく中継を見ていらっしゃると思いますけれども、御自身で活動している方々、今お話あったとおり推奨の広報はしないですけれども、推奨する立場だということでございますので、ぜひとも地域のためにもたくさんの経験を積んでいただきたいと思っております。　　（２）の再質問に移ってまいります。そもそもなのですが、（１）もそうですけれども、私は市の職員の方々というのは流動的に人事、人材が動いていけばいいのかなという思いがもともとあります。これ実を言うと議員側も私は同じように思っているのですが、優秀な方たくさんいるのは分かっているのですけれども、同じ経験をした方がたくさんいらっしゃるというよりは、こんな経験をしたことがある、こういうような職歴がある、こういったキャリアがあるという方々がいろいろと入っていただけることが望まれると私自身は考えている立場がございます。そういうこともありまして、ア、イ、ウで順番に再質問してまいりたいと思います。　　まず、アでございます。これは、主なこれをできない理由としては、年齢構成があるというような話がありました。なるほどと、緻密に計算されて職員の採用を行っていますから、それは分かるのですが、逆に言うと、その年齢構成をこれから変えて、来年度から変えて、それに併せて中途採用もしていくということには、ある意味論理上は可能になるわけですけれども、そういった考えはないのか、なぜなのかということが１点でございます。　　あともう一点で２点聞きたいのですが、２点目としては、逆に申しまして、緻密に採用しているのであれば、35歳だなんてある程度の年齢に広げる必要性もなかった可能性もあるわけで、逆に言うと何で35歳までは引き上げたのでしょうか。これについての確認をしたい。これが２点目でございます。　　以上２点、お願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。　　　　　〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長　再質問についてお答えします。　　まず、１問目の35歳を撤廃したら、改めてどうだというような御質問だったと思います。ただ、将来の安定的な行政運営のためには若い世代の継続した人材育成をうたっておりまして、人材育成基本方針等でも、それから定員適正化計画でもそれを念頭に計画をつくっておりますので、そういった確保が重要と考えております。長期的な人材育成を視野に現在の年齢を拡大するというのは今のところ考えてございません。　　それから、２問目のなぜ35歳に決めたのだということでございますが、当初は共済の年金の支給が25年の加入期間というのが設けられておりましたので、当初はそういうことで設定した経緯があると認識しております。ただ、今それは25年というのはなくなったとは思っておりますが、現在ここで始めたわけではなくて、もう随分前から35歳というのをやっておりますので、それを継続していくことによって、先ほどから申し上げている年齢構成が平準化して採用していくためにはそれが必要だというように考えております。　　以上です。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　２点再質問したいと思います。今答弁にもありましたが、もともと厚生年金というものが25年勤続というのがあったので、60引く25をすれば35ということだったという話は今伺いました。しかし、答弁の中に部長が御自身でもおっしゃっていましたけれども、そういったことではないような論理でもってもともと35歳は定められていたし、そのまま堅持している状況がありますので、改めて厚生年金関係なくなった今、意地悪に言えば36歳ではなくて35歳にしている理由。ちょっと難しい質問ですけれども、答えられるのであれば、なぜ35歳なのか、改めて伺いたいと思います。私としては、少しでも40歳とか、そういった可能性はないのかなというように思うわけでございます。これが１点目でございます。　　２点目、これは確認なのですけれども、本当に堅牢な行政運営というのは大変だなと思っていますので、あまりにもいろんなことを私も言いたくはないという中において、方法論は私と部長で今ずれがあるかも分かりませんが、個人をたくさんとにかく入れて上からトップダウンで教育するというわけではなくて、優秀な人間がそれぞれの考え方でおのおの成長していける。新しい血が、新しい風がどんどん入ってくるような行政組織運営をしたいという思いは同じかどうか。この２点目の確認もしたいと思っております。　　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。　　　　　〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長　再質問についてお答えします。　　まず、１点目です。35歳に固執するというようなことで、６ではいけないのか、４ではいけないのかということですけれども、35歳でなければ何か大きな支障が出るということはないと思うのです。ただ、先ほども申し上げましたように、これまで年金の大前提は当初はありましたけれども、そこから続けて35歳をずっと踏襲してやってきておりますので、これを毎年続けることによって、年齢的な配分というのでしょうか、それが保たれるのではないかなというようには思っております。また、近隣の状況を見ましても、柏市や一部の自治体では特別枠を持ってやっている自治体はあるとは思いますが、基本的な採用の年齢としては流山市よりも低い年齢で設定しているところもありますので、流山市の35歳が特別逸脱しているというようなことは思っておりません。　　それから、考え方というようなことでしたけれども、他業種からの転職であるとか同業種からの転職というのは流山市も続いておりまして、ただそれは１つ申し上げたいのは、総務省からの発出で地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会報告書というのがございまして、その中では公務の運営というのは任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営を原則とするというようにあります。その中身としては、理由としては公務の中立性の確保であるとか、職員の長期的育成を基本として職員の身分を保障して、職員が職務に安んじて精励できるようにすることで公務の能率性の追求、地方公共団体における企画立案やサービスの質の担保等の観点が理由とされております。　　現在半数以上の新規採用職員が毎年民間企業や他の公務員からの転職でございます。よって、多様な経験を持つ人材を採用しているということになっていると思っております。本市において人材育成基本方針に基づく長期的な人材育成を行うことが本市の置かれた状況や実情に対する企画立案や提供するサービスの質の担保となり、安定的な自治体運営が行えるものと考えております。ですから、野田議員がおっしゃった多様性というようなところについては、私も同じ考えでございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　採用の半分がそういう状態だというのは、改めて勉強になるなというように思いました。　　最後に１点再質問させていただければと思います。優秀な人材がいたときに採用していきたいという思いもあって、この質問をしているわけですけれども、あまりないケースだと思いますが、例えば現在の年齢が58歳とか59歳というような形でもって超一流の１部上場企業の役員クラスの方が晩年、後年は我がまちのためにという思いで流山市で働きたいというような相談がもし来た場合は、何か対応できるのか、そういったものはあまり考えていないのか。そこだけ確認したいと思うのですが、いかがでしょうか。枠の意味で何か受皿はあるのか、ないのかでお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石原副市長。　　　　　〔石原副市長登壇〕 ◎石原重雄副市長　野田議員の再質問にお答えします。　　結論から言うと、今公務員の定年が65歳に延長が議論されています。仮に65歳に延長されるというのが法律で見えてきたときには、私は35歳が40歳になってもいいのではないかという柔軟性は持っています。ただし、ちょっと考えてもらいたいのは、59歳の係員を、うちは35歳でチャレンジ、係長になります。その人が使えますかということなのです。現実的には、人口ピラミッドではないのですが、やはり上からきちんと年齢順に並んでいたほうが、今中堅どころが抜けていて人事管理上いろいろ問題があります。採用を控えた時期がありますので、そういう問題を発生させないためにも、人事管理については私は一定の投資だと思っているのですよ、人材育成は。したがって、59歳の人に１年だけ働いてもらって費用対効果で効果が出るのかということになると疑問が多いのではないかと、現在はそういうように思料しております。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　御答弁ありがとうございました。　　民間企業に比べて、民間で部長クラスだったから、普通は次の会社でも部長クラスになるのが民間ですけれども、流山市というか、公務員は違うのです。俸給制度がしっかりとありますので、そこに従って、変な話序列で言うと下から入るような形になるということかなと思っております。理解いたしましたが、思いの部分では総務部長と同じ思いでしたので、ぜひとも堅牢な市政運営をお願いしたいというように思います。　　（２）のイに移ってまいりたいと思います。これは１つだけです、再質問したいことは。特定任期付職員の話を聞きました。一般任期付職員もいるわけですけれども、こういった制度、私としてはとても有用な制度だと思っていますが、市としては大いに活用していくということで理解してよろしいのでしょうか。１点だけ確認でございます。
   ○青野直議長　当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。　　　　　〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長　再質問についてお答えいたします。　　先ほど御答弁申し上げましたとおり、採用に当たっては、担当部署の意向であるとか考え方、それから人材育成課等で職の設置について検討を進めていくわけでございまして、必要性があれば採用していきたいというように考えております。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。分かりました。　　先ほど例にあったように、こちらにいらっしゃる皆様は御存じのような優秀な方がたくさん任期付で活躍されていますので、これからも必要に応じて採用をお願いしたいと思います。　　（２）のウに移ってまいります。ここでの質問は１個だけなのですけれども、私は研修よりも面談だという思いが強いです。研修ももちろん必要ですけれども、面談をもっとしていただきたいという思いがあります。なぜかといいますと、先ほども触れましたが、画一された公務員とはこうです。確かに法律もあるので、重要なのですが、これに押し込めるというような時代は、もう民間は変わりつつあります。恐らく皆様が若い頃は、入った会社で40年というのが当たり前だったと思いますが、私の時代だとそうではないのです。友人や後輩なんかでもう３回、４回転職しているのがざらにいます。そこまでは強く求めないのですが、そういうような形でどんどん民間は、キャリアというか、お仕事の仕方というのが変わっていくような時代に入ってきています。　　そういった意味においては、まちはこうなっているから、法律はいいとしても、行政とはこうだからということをトップダウンで研修するのではなくて、行政はこうなっているのだけれども、君はどこにやりがいを今感じているの、あなたはどこでやりがいが感じられていないのですかということを中途に当たる方々に対しても面談をしていただきたいという思いがあるのですが、そういった意味において特別に今実施しているものではない中途であるとか任期付の職員のための面談というのは行えないものなのでしょうか。提案でございます。　　答弁を１点お願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。　　　　　〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長　再質問にお答えいたします。　　先ほどもこれも答弁しましたので、大変恐縮ですけれども、任期付職員については任期が定められておりまして、高度な専門的な知識や経験を行政課題に生かしていただくというのがミッションでございますので、そこにおいては特別研修でどうこうというのはないと思いますが、例えば一職員としての悩み等は当然発生するものでございますので、これも先ほど言いましたとおり、上司等の人事評価、年２回のフィードバック面接がありますし、常日頃全く話をしないということでもありませんので、そういった上司との関係を密にしていただいて、相談に乗っていただくというのは常時可能だというように思っております。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。分かりました。　　こちらの議場にいらっしゃる方々は皆さん部長職以上でございますので、もしかすると部下の方に特定任期付職員、一般任期付職員の方がいらっしゃると思います。そういった方々は、もしかしたら私たちから見たら変わったキャリアの方もいらっしゃいますので、ぜひ個別の対応において寄り添っていただきたいというように思います。　　それでは、質問事項１の再質問等は締めたいと思いますので、次に、質問事項２に移ってまいりたいというように思います。　　質問事項２、本市のみどりについて伺ってまいります。今から言うナショナルパークシティ宣言については、私と会派同じの大塚議員も一回取り扱っているのですが、大塚議員の話がすごくうまかったからなのか、市長がナショナルパークシティ宣言について言及される節がございましたので、それに従いまして今回の一般質問を行っております。　　（１）新たに施行された流山市総合計画の市長挨拶において、ロンドンのナショナルパークシティ宣言が言及されていることについて以下のとおり問う。　　ア、当宣言はどのような内容なのか。　　イ、当宣言を行ったロンドン等を例に、当市が実施または推奨する施策はあるのか。　　ウ、当宣言を行ったロンドンにおいても樹冠率や緑地率に言及しているが、当市においてもみどりの指標をより実効性のあるものにする必要性があると考えるがどうか。　　エ、流山市も当宣言を行うべきと考えるがどうかでございます。　　答弁を願います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　私から２、本市のみどりについての（１）新たな総合計画の市長挨拶にナショナルパークシティ宣言が言及されていることについてお答えします。　　初めに、ア、当宣言はどのような内容なのかについては、令和２年度からの新たな総合計画の私の挨拶で、令和元年７月にイギリスのロンドンがナショナルパークシティを宣言し、その理念が本市が目指すまちのイメージに通じるものがあるため、言及しました。ナショナルパークシティの宣言は、世界有数のみどり豊かな都市と言われているイギリスのロンドンがみどり豊かな空間が人々の心身を健康にし、環境保全や生物の生息地確保など都市に多くの機能をもたらすことの意識を高めるために宣言したものです。本市の新たな総合計画において、目指すまちのイメージを「都心から一番近い森のまち」とし、都市をよりみどり豊かに、より健康的でより自然的な都市環境とするという理念を持ったナショナルパークシティの宣言と通じるものがあるという意味で挨拶に入れたものです。　　次に、イ、ロンドンの取組に関連する市の施策については、宣言を行ったロンドンでは、ナショナルパークシティであるための市長の役割にもあるように、これは具体的には市の役割と同じだと思いますが、グリーンインフラの取組を推進しており、本市においても今年度より新たにスタートしたみどりの基本計画においてグリーンインフラの取組を推進することとしており、関連する主な施策として町なかのみどりを増やすことを目的としたまちなか森づくりプロジェクトによる街路樹植栽や町なかにみどりの連鎖を生み出す流山グリーンチェーン戦略等となっています。　　次に、ウ、みどりの指標をより実効性のあるものにする必要があるのではないかについては、みどりの基本計画では住宅需要の高まりから今後も減少が懸念されるみどりの維持に努めることとし、新たに創出するみどりと市内に残る貴重な民有のみどりなどを保全する量を成果指標として設定しており、実効性のある指標であると認識しています。　　最後に、エ、宣言を行うべきと考えるかどうかについては、ナショナルパークシティの理念は、先ほども申し上げましたが、それぞれの都市の置かれた環境に応じて、さらにみどりを守り、つくり、何よりもそのみどりを生活に生かして、市民が楽しむ、また健康的な生活のできる都市とすることです。流山市が目指すまちのイメージ及び今までのまちづくりとして実施してきた様々な施策と共通するものがあると考えています。そのため、ナショナルパークシティ運動を注視し、施策として取り入れられるものがあれば取り入れていきたいと考えております。　　以上です。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　市長からの答弁ありがとうございました。　　それでは、順を追って再質問してまいりたいと思います。まず、アについて質問してまいります。３点伺ってまいります。答弁と重複するところもあるかもしれませんが、割愛されるのか、もう一度改めてお答えいただくのか、お願いしたいと思います。　　１点目、改めてナショナルパークシティというのは、関連する書物が多くて膨大な量の情報があるわけですけれども、この宣言の根幹、根底、思想というのはどういったところにあるのか。そのメインの部分というのを改めてもう一度伺いたいと思います。どこにあると思われていらっしゃるのかが１点目です。　　２点目、それらについて市長はどういうような思いを持たれているのかということをもう一度確認したい。これが２点目。　　３点目、今度は市長ではなくて、担当課でこれらについての調査であるとか評価、そういったものはどのようになされたのか。　　この３点をお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　流山市のまちのイメージである「都心から一番近い森のまち」には、みどりを保全する、それから創出すること、それだけではなくて、みどりが都市に潤いを与え、市民が安らぎ、人と人とが集う等の効果を含み、それを具現化していくことを目指しています。ロンドンのナショナルパークシティも、みどり豊かな環境によってその環境を市民が楽しみ、健康的かつ文化的な生活を目指すといった考え方であり、流山市もそのようなまちを目指すという思いを込めて言及したものです。　　以上です。 ○青野直議長　石野まちづくり推進部長。　　　　　〔石野まちづくり推進部長登壇〕 ◎石野升吾まちづくり推進部長　野田議員の３点目の御質問にお答えいたします。　　ロンドンの宣言の内容の調査、評価ということで理解させていただいてお答えさせていただきます。我々はロンドンの宣言を踏襲しながら計画をつくったわけではないので、インターネット上とかで掲載されているものでお話しさせていただくと、ロンドンでは30年後の2050年を目標に、市域の半分以上を緑化し、また樹木で覆われる面積を20％から２％上昇させて22％とする目標を掲げているということで、大変すばらしい試み、取組だと考えております。　　以上です。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　大変すばらしい取組ですよね。また後で確認いろいろしたいと思っています。　　イに移ってまいりたいと思います。イの施策の部分です。先ほどからありましたとおり、こちらの宣言に際しましてはメーヤーズロールというような項目が英語でございまして、これは市長の役割、市の役割ということだと先ほど市長も訳されておりましたが、ここにいろいろと書いてあります。ここに書いている内容は、次の３つの計画でいろいろ定めてあるみたいなことがまず書いてあって、その３つの計画とは何かといいますと、ロンドンエンバイロメントストラテジー、それからロンドンプラン、そしてメーヤーズトランスポートストラテジーというような３つの計画が挙がっております。この３つの計画というのは、流山市の計画でいうとどれに当たるのか、ないしはきちんと包括できているのか。これが１点目確認したいことでございます。　　全部で２点伺いたいと思っております。２点目、緑化推進するような事業がたくさんある中で、なかなかとっぴな施策も扱っておりまして、御紹介申し上げますと、例えば50人のレンジャーを採用したりしています。それから、未来のロンドンの風景をビジュアライズしようというようなアイデア賞みたいなものも設けていたりとか、あとは環境のための100人会議なども行っていることがございます。こういったことも十分に、私どもの市でやっていることに近いところもあるということもあるので、できる部分もあるかと思いますが、そういった目新しいような何か施策というのは打つ予定はないのでしょうか。　　この２点、御答弁いただきたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石野まちづくり推進部長。　　　　　〔石野まちづくり推進部長登壇〕 ◎石野升吾まちづくり推進部長　再質問にお答えいたします。　　先ほども私答弁させていただきましたが、みどりの基本計画ではロンドンの宣言を踏襲して計画をつくっているわけではないので、どこが似ているとか、まねしているとかいうあれではないのですけれども、先ほど市長が答弁させていただいたとおり、グリーンインフラをロンドンも推奨していまして、流山市もグリーンインフラ、国土交通省が推進している施策でございますので、その中の主な施策として、まちなか森づくりプロジェクト、グリーンチェーン戦略、また２点目の先ほどいろいろ例を挙げていただきましたが、流山市のみどりの基本計画においても４つの基本方針の一つに人づくりという項目１つございます。その中で、ボランティアの育成ですとか、様々な施策を打っていこうということで現在進めております。　　以上です。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　今担当部長から、みどりの基本計画というのはこれを見てつくったわけではないのだという話がありました。確かにそのとおりだと思いますし、だから合う、合わないというのはあるかなと思いますけれども、ちょっと厳しいことを言わせていただきたいと思います。ナショナルパークシティ宣言というのは、総合計画で市長がまずいの一番で言及しているものになっています。この思い、重みというものを深く受け止めていただきたいと思います。　　何が言いたいかと申しますと、市長、すみません、今険しい顔されましたけれども、これまでの日本国においては、ないしは行政においては何か西洋的なものを言えばみんながみんな憧れるような風習があったと思います。ロンドンと言えばみんなが憧れて、ニューヨークと言えばみんなが何となく明るいイメージを持つというような時代があったと思いますし、そういった幻想を描くというものも政治家だったり行政の仕事ですから、そこは分かりますけれども、一回考えていただきたいのが、総合計画のいの一番に言及するようなまちが例えば柏市だったり野田市だった場合に、今回私が質問しているロンドンのときのように研究が失礼ながら浅い状態で果たして言及したかということをしっかりと私としては考えていただきたいというように思っております。　　例えば野田市、例えば柏市、どちらでも構わないのですが、そういったところ、すばらしい事例いっぱいあります。そういったものを言及することは大いにあると思いますが、もしそれが国内の近隣のまちであるならば、もっと深く、どういった相互作用性があるのか、うちでいうならばどういった計画が関連するのかを考えた上で総合計画に乗ってくるのではないかなというように思っております。　　私は常々言っていますけれども、私ども流山市においてはキャッチコピーに類するものがたくさんあります。これは、市民の方、もしくは議員や市役所の方も勘違いしている方多いのですが、これらには明確な違いがございまして、「都心から一番近い森のまち」というのはキャッチコピーではないのです。まちのイメージになっていて、総合計画の根幹に据えられています。もちろんそれ以前につくった計画がそれに従っていないことはあるかもしれませんが、基本的には総合計画に合わせてほかの計画を変えることすら、検討ですけれども、するくらいのことがあり得る。もちろん検討だけでいいのですよ、変えなくてもいいのですが、検討すら必要になるというように思っておりますので、しっかりとその辺の重みを捉えていただきたいというように思っております。　　という中において、ウに再質問移ってまいりたいというように思います。幾つかかぶりがありましたので、はしょってまいりますので、２点伺ってまいりたいというように思います。先ほどから話が出ています令和２年３月のみどりの基本計画、新しいバージョンです。こちらでは指標というものが２つ示されているかなと思っていて、みどりの量、そして市民満足度の２つだと思っていますが、この認識で合っているでしょうか。これが１点です。　　２点目、みどりの量と市民満足度が指標だった場合、ナショナルパークシティ宣言しているロンドンの各種計画とはある程度違いがあるのではないかなと思いますけれども、どのようにお考えか、これを２点目として聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石野まちづくり推進部長。　　　　　〔石野まちづくり推進部長登壇〕 ◎石野升吾まちづくり推進部長　再質問にお答えします。　　まず、１点目のみどりの基本計画に定めました計画の目標、御紹介いただきましたとおり、２つの目標を持っておりまして、１つは保全、創出するみどりの量、２つとして市内のみどりに対する市民満足度ということでございます。　　それから、ロンドンとの比較というのでしょうか、その指標の比較でございますが、流山市の今回のみどりの基本計画では、先ほど市長のほうからも答弁させていただいたとおり、住宅需要の高まりで減少していくみどりを少しでも食い止めるということ、また食い止めたみどり、保全したみどりの維持に努めるという大きな目標を掲げた上で、この２つの目標を定めております。　　以上です。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　答弁いただきましたが、私の求めているものとはちょっと違う部分もありまして、私がどういうことを言いたかったかといいますと、ロンドンは基本的にパーセンテージ等でも、緑地が例えば50％、先ほど紹介もありました。であるとか、樹冠率を上げるということでパーセンテージで求めているわけであります。流山市も近年ではそうですけれども、ロンドンなどを含めて都市部においては現段階において都市化が進んでいるわけですから、総量よりもパーセンテージで考えていただきたいという思いがまず根底にあるわけでございます。　　１点だけ再質問させていただきたいと思うのですけれども、みどりの基本計画に述べている保全と創出というのは一体どういう意味なのか。私は一応市議会議員やっているのですけれども、その違いがあまり分からなかったのです。保全というのは、市内に残る重要なみどりを買う、借りる、法や条例等により守ることにより、未来にわたって保全すること。創出のほうは、新たに公園、緑地等を整備することによって創出するみどりの量というように書いているわけなのですけれども、例えば県立市野谷の森公園などについても保全と創出両方とも数字が挙がっていますが、これはどういった違いあるのでしょうか。１点だけ確認させていただきたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石野まちづくり推進部長。　　　　　〔石野まちづくり推進部長登壇〕 ◎石野升吾まちづくり推進部長　再質問にお答えいたします。　　確かにみどりの基本計画の中で、保全する面積と創出する面積という２つの言葉を使いまして分けております。大きく分けた２つの理由の中には、先ほど御紹介させていただいたみどりの基本計画に定めた４つの基本方針のうちのみどりの保全と緑の創出をするための施策の中ということで一つになっております。御紹介いただきましたが、保全につきましては既に緑地としてカウントしてあるが、取得ですとか借地することによって、また法令や条例によって強い規制をかけることによりまして未来にわたってその森を保全していくという定義を位置づけています。　　一方、創出につきましては、御紹介いただいたとおり、区画整理事業ですとか開発等で新たに整備されるみどりに加えまして、借地ですとか森林法の指定などがされておらず、何の手当てもしないとそのまま失われていく民有のみどりを規制し、創出していくと。先ほど一つの例として県立市野谷の森公園には創出と保全があるのではないかという御質問でしたが、確かに保全につきましては先ほど御紹介させていただいた森林法の規制がかかっている既存のみどりがある反面、規制がかかっていない、要は裸地的なところが５ヘクタールほどございます。そこについては公園という位置づけをして創出していくということで、市野谷の森に関しては創出と保全と２つの言い方で分けております。　　以上です。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　私もみどりの保全については多少のことは分かっていますので、民有地になっている部分の買上げ等というのはむしろ推奨してきた立場ですから、その重要性は分かってはおります。ただ、こういった計画においてみどりを増やしていきましょうといった趣旨の計画書を書いた上で、みどりの保全、みどりの創出という言い方をして、物によっては実際には現状残っているような緑地的なものを法的だったりとか買上げでもって正式に決定することだけで保全とか創出というものをうたってもどうしようもないのではないかなという思いが私は強いのですけれども、それについてはいかがお考えでしょうか。御答弁願いたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石野まちづくり推進部長。　　　　　〔石野まちづくり推進部長登壇〕 ◎石野升吾まちづくり推進部長　再質問にお答えいたします。　　野田議員御指摘のとおり、お話はよく分かります。ただ、みどりにも平仮名でいうみどりですとか、漢字でいう緑ですとか、緑被率ですとか、緑地ですとか、いろいろな言葉がございます。そこを大きく分けるということが、混同しないように分けるということで今回みどりの基本計画では基本的には全てを平仮名のみどりというようにうたっています。その中で、都市公園法ですとか都市緑地法にうたっている緑地というものとか、そういうものを使い分けながらカウントしているものですから、どうしても保全、創出という意味でそういう表記になっております。分かりづらいという御指摘もありましたので、その辺は今後の参考にさせていただきたいと思います。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　都市化が進む流山市において緑化は大変ですよね。私も分かっておりますし、この話は以前にも議場でしていますので、しつこいなと思われるかと思います。ただ、今回は何で言っているかというと、先ほど触れましたけれども、新しく出た総合計画で一番最初に市長が世界的にもニュースになったロンドンシティを参照しているわけでございます。そのことを重く一回受け止めていただきたいという思いで、もう一回こういったわがままを申し上げているわけでございます。　　エに移って再質問してまいりたいと思います。１点です、これは。先ほど、答弁として上手というか、難しい答弁をされていらっしゃいましたけれども、ロンドンシティのようなコンセプトを大事にしながらやっていくといった趣旨の答弁だったと思いますが、私としては宣言をしませんかというような提案をしております。かつ、答弁の中で興味深いなと思ったのが、この宣言はまさに市長がおっしゃったとおり、それぞれの都市にとってそれぞれの都市ができるようなみどりのことを進めていこうというような宣言だというように市長自身おっしゃっていました。我が市も都市化が進んでおりますので、私も全てのみどりを残せとか言う気はあまりないのですけれども、市長がおっしゃったことを考えれば、こういったまちでもこういった緑化ができるのだということをうたうためにもこの宣言すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。答弁願いたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　ナショナルパークシティ宣言を今直ちに行う予定はございません。　　以上です。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　直ちに行うことはないという話ですが、私はこれからしばらくまだ流山市におりますので、長い目でお待ちしてまいりたい。もしくは提案であるとか、側面支援をしてまいりたいというように思います。　　それでは、次の質問に移ってまいりたいというように思います。質問事項の３、流山市立小中学校の校則等について伺ってまいります。　　（１）流山市立小中学校において校則等はどのように整備されており、それらは法的にはどのような位置づけになされているのか。　　（２）流山市立小中学校の校則等を各校のホームページで公開すべきと考えるがどうか。　　（３）千葉県立高校や東京都立高校を例に児童生徒の頭髪に対する指導が人権侵害に当たるとの指摘がメディアで注目されておりますけれども、流山市立小中学校においては頭髪の指導はどのようになされているのか。　　（４）流山市立小中学校においては、スマートフォン等のデバイスの持込みについてはどのような扱いになっているのか。　　以上、答弁を求めます。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中教育長。　　　　　〔田中教育長登壇〕 ◎田中弘美教育長　私からは３、流山市立小中学校の校則等について（１）から（４）まで順を追ってお答えします。　　初めに、（１）流山市立小中学校の校則等の整備及び法的位置づけについては、校則等は児童生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長するための行動の指針として各学校において定めたものです。校則等の定義は、平成22年３月に文部科学省が作成した生徒指導提要によると、学校が教育目的を実現していく過程において児童生徒が遵守すべき学習上、生活上の規律として定めたものであるとされており、市内小中学校はこの定義に基づき、校則を定めていると認識しています。　　校則等の法的根拠については、同じく生徒指導提要において、校則について定める法令の規定は特にないとされていますが、判例において、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的範囲において校則を制定し、校則を制定する権限は学校運営の責任者である校長とされています。また、裁判例によると、校則の内容については学校の専門的、技術的な判断が尊重され、幅広い裁量が認められるとされており、社会通念上合理的と認められる範囲で校長は校則等により児童生徒を規律する包括的な機能を持つとされています。　　次に、（２）校則等のホームページの公開については、校長が自校の実情に応じて判断するものであると捉えています。　　次に、（３）流山市立小中学校における頭髪指導については、各学校の頭髪の基本的な考え方の下、大きく逸脱していることが確認された場合、児童生徒本人と事実確認をし、口頭での指導、助言後、保護者への連絡を行っています。　　最後に、（４）スマートフォン等のデバイスの持込みについては、児童生徒や地域の実態を踏まえた上で、文部科学省から令和２年７月31日に配付された通知で示された各学校種の携帯電話の取扱いの指針に照らし、携帯電話は原則持込みを禁止し、保護者と確認の上、認めるという方針で取り扱っています。　　学校における校則等の内容、運用については、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化に応じて絶えず見直しされる必要があると考えています。また、校則等の見直しに当たっては、児童生徒に話し合う機会を設け、保護者の考え方、地域の実情を踏まえ、児童生徒の考え、意見を反映し、見直す方法でこれまでも校長会等、機会を捉えて周知を進めてまいりました。今後も引き続き、校則等が児童生徒や保護者の意見を聞きながら見直し、運用されるよう、周知に努めてまいります。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　どうもありがとうございました。　　なかなか今の時代難しい話をしていますので、難しいと思うのですが、再質問たくさんございますので、よろしくお願いいたします。　　最初に３問ほど申し上げたいと思います。大体現代において残っているような制度とか法律というものは、もともと草の根的に発生したものを後で整理したようなケースも多くあると思うのですけれども、この校則なんかもそうではないかなという気がするのですが、法律的にトップダウンではなくて、流山市においてはどういった経緯で今の校則等というのが定められているのか、分かるところがあれば伺いたいというように思います。一般論でも結構ですし、具体的な話でも結構です。これが１点目です。　　２点目、先ほど学校長の規則制定権の話がございましたが、それらを踏まえた上においては、児童生徒というのは校則を守る義務があるのでしょうか。また、逆に教員においては校則を守らせる権限があるということになるのでしょうか。これら２つ、２点目として伺いたいと思います。　　３点目、校則といってもいろんな形があるように思われます。例えば具体的には生活の決まりとか、そういった言い回しが幾つかあるのですが、行政側の立場とすればそれらというのは、これは校則です、これは校則ではないですということで明確に分かれているものなのでしょうか。生活の決まり等の言い回し等も踏まえて、その辺の整理を教えていただきたいと思います。　　以上３点、お願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中教育長。　　　　　〔田中教育長登壇〕 ◎田中弘美教育長　野田議員の再質問にお答えいたします。　　まず、歴史的な経緯についてですが、この詳細については調査が困難です。各学校において現在まで必要に応じて教育的指導についての規定が定められていると考えております。　　２点目、義務はあるのかということですが、教育基本法第６条において、学校教育の実施に当たっては、教育を受ける者が学校生活を営む上で必要な規律を重んじることを重視することが命ぜられています。また、学校教育法第21条においても、規範意識を育み、社会の発展に寄与する態度を養うことが義務教育の目標として挙げられています。これらの目標を達成するために、校則は教育的意義を有しているものだと考えております。　　３点目、管理する権限はあるのかということだと思うのですけれども、校則は児童生徒の学校生活の指針として教育活動の中で大切な役割を果たしているものと言えます。したがって、児童生徒が校則、生徒心得等を自分のものとして捉え、自主的、自律的に学校生活を送る態度を育てるという観点からの指導に努める必要があると捉えています。　　４点目の校則と生活のルールですけれども、校則イコール学校の決まり、約束事ですので、生活のルール、学校の決まりなど全てが校則と言えると捉えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　１点確認したいことがあるのと、もう一点再質問したいというように思います。　　１点目は、教員の方々が生徒を指導する権限があるのかと聞いたのですけれども、ちなみに管理という言い方はあまり時代に即していないような気もいたしますので、少し申し添えたいと思います。そういった条文があるならばすみません。　　その上で、そこについてもう一回確認したいのですが、つまり権限があるということでよろしいのでしょうか。教員には規則を守ってもらうように促す権限があるということでよろしいのかということが１点確認です。　　２点目、これは私の思いを語りたいというところがあるのですけれども、私は切り口から分かるとおり、校則というものはなくしたい、もしくは極めて少ない分量にすべきだというように思っています。なぜかといいますと、今は多様化の社会でありますので、学校に絶対行ってねということではなくなりつつありますけれども、基本的には全ての児童生徒が義務教育ということで公立の学校に行く前提で法律であるとか制度は整備されています。そのような中において、いろんな考え方だとか、いろんな人種、いろんな宗教がある中において、なぜ刑法とか民法で定められていないようなことを子どもたちだけに義務化するのか、それが私には全く分かりません。これが私立ならまだ分かるのです。彼がそこに行かなければいいので、私はこの学校のこのルールに従えないから、ほかの学校に行くわができます。公立は、基本的にはそれはさせてはならないと私は思っているのですが、こういった面においてなぜ校則が今のような形であるのかということを、ちょっと思いが強くなってしまったのですが、一言いただきたいというように思います。　　以上２点をお願いしたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中教育長。　　　　　〔田中教育長登壇〕 ◎田中弘美教育長　権限があるかどうかですけれども、権限というよりも、やはり普段の学校生活を送っていく中での指導、助言をする立場に教員はあるということであります。権限があるということではないと思っております。　　それから、校則をなくしたほうがいいのではないかということですけれども、別に校則で子どもたちをがんじがらめに縛りつけているわけではないと思います。学校というのは子どもたちの集団生活の場ですから、ある意味学校は子どもたちにとって社会の場になります。社会人になって、いろんな企業に勤めれば、そこでの最低限度の約束事、ルールはあると思います。それと学校生活においても同じだというように捉えております。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　先ほども申し上げたことではあるのですけれども、子どもたちについては社会規範の練習だというので校則を設けるというのは、私は違うのではないかなというように思っています。私は、別にこの場で長髪にする自由もあるし、ひげを生やす自由もあります。その上で、個人的なメリット、デメリットを勘案した上で私はひげをそっているわけでございます。そういう中において、なぜ子どもたちにおいては、彼らはほぼ確実にそこに行かなければいけないというようになっているにもかかわらず、彼らに対して少し厳しめのルールを設けているのか、あまり私は理解ができません。もちろん決まりを守るような子になってほしいとは思うのですが、それは法律がございますので、そっちにしっかりとむしろ言及していただきたい。今殴ったのは、それは法律でよくないことなのだよと言えばいいのではないかなというように思うわけでございます。　　という中で再質問を幾つか、時間がないので、してまいりたいと思いますけれども、あしき伝統に従ったような校則というものがある場合がたまにメディアで出ているわけですけれども、流山市についてはそういうことはないという認識でよろしいのでしょうか。これが１点目になります。　　あと、もう２点この場で申し上げたいと思います。もう一点目、これ具体的な話なのですが、無言清掃ということが実施されている学校があって、その運用がお気持ちは分かる反面、何か子どもたちとうまくいっていない気もするのですが、無言清掃ってどういった趣旨でどういったところが行っているのか、分かれば教えていただきたいというように思います。　　３点目、子どもたちがルールを守るいい機会だという話をされていました。私たちは、ここにいる皆さんは法律に従うと思います。それはなぜか、法律を制定するのが主権在民ということで私たち自身だからでございます。そういう意味においては、校則というのは当然児童生徒たちがある程度のものにおいては改変できるという認識でよろしいのでしょうか。この３点目も答弁願いたいと思います。　　以上です。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中教育長。　　　　　〔田中教育長登壇〕 ◎田中弘美教育長　１点目のあしき伝統ですけれども、何をもって伝統とするかだと思うのですけれども、私が中学生のときと、もう50年前ですが、今では野田議員がおっしゃる学校生活のルール、校則は全然違いますので、慣例的な昔ながらの校則というのはないというように認識しております。　　それから、無言清掃ですが、すみません、今この無言清掃というものがどこの学校でやっているかはこちらも把握しておりません。ただ、気持ちを込めて自分が与えられた場所をきれいにするということで清掃活動を行っているように思います。　　以上です。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○青野直議長　田中教育長。　　　　　〔田中教育長登壇〕 ◎田中弘美教育長　校則ですけれども、先ほども答弁させていただきましたけれども、これから各学校において子どもたちの声を反映しながら変えていくという方向で今準備を進めておりますので、十分子どもたちが関わって、子どもたちが自分たちにとってこの決まりがどういうものなのかを再確認しながら変えていく方向で今準備をしているところでございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　今の件、もう一回伺いたいと思います。　　これから変えるのはすごくいいことだと思います。これから変えていきましょう、ぜひ。そうではなくて、これから変化を恐れないような制度づくりというのができているかどうかということを確認しているのですけれども、これから10年後、50年後、何年後でも子どもたちが手を挙げて、先生、こういうように変えたいよというような仕組みはきちんとあるのかを確認したいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中教育長。　　　　　〔田中教育長登壇〕 ◎田中弘美教育長　今現在そういった仕組みを設けている学校はございません。ただ、先ほどお話ししたように、これからそういった形で変えていくという方向で今学校のほうは準備しております。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　それでは、再質問です。時間がないので、飛ばしながら（３）に移ってまいりたいと思います。改めて確認なのですが、言い方ちょっと失念してしまいましたけれども、著しく違う場合は指導しているという話、頭髪についてありましたが、著しくそういった相違があるというのはよくないことだということで認識してよろしいのでしょうか。これが１点目です。　　あと２点、この場で伺います。今頭髪等に関して禁止されていること、学校によっては違うと思うのですが、例えばこういうことで大体合っているかということを聞きたいと思います。男性における長髪の禁止、パーマネントウエーブ、いわゆるパーマの禁止、カラーリングや脱色の禁止、こういったものは大体どの学校もやっているという認識でいいのか。完璧でなくてもいいですから、教えてください。　　３点目、ツーブロックという髪型について話題になったことがあって、それについてはちなみに流山市はどうなっているのか。一般論でも具体例でも結構ですので、お答えをいただきたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中教育長。　　　　　〔田中教育長登壇〕 ◎田中弘美教育長　髪型についてですけれども、特に頭髪のルールを各市内小学校では定めていません。中学校においては、髪の長さや結び方についての基本的な考え方として、髪型も含めて意図的に手を加えるとか、色を変える。先ほど議員からありましたカラーリング等が入ってくると思うのですけれども、そういったものは保護者の判断、責任において行われていると捉えていますが、幾つかの学校においてはそのことについて基本的な考え方から大きく逸脱している場合には確認をして、保護者へも連絡をしております。　　あと、ツーブロックですけれども、ツーブロックにおいても今のところ学校によって格差があります。ですから、ツーブロックを簡単に言いますと認めている学校もございますし、ツーブロック今後どうしようかということで今検討している学校があるように確認しております。　　以上です。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　２点再質問したいと思います。１点目は、また先ほどと同じことを聞くのですけれども、著しく逸脱している場合は保護者に連絡が行くと、これはよくないことだから連絡が行くということでよろしいのでしょうか。これが１点。　　２点目は、新しい再質問になります。著しく逸脱している場合は指導しているわけですけれども、恐らくよくないこと、ないしはよくないことと言われる可能性を指摘するのだと思うのですけれども、これはよくないことかどうかってどうやって判断なのでしょうか。髪の毛が緑だと何でいけないのでしょうか。その理由を教えていただきたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中教育長。　　　　　〔田中教育長登壇〕 ◎田中弘美教育長　先ほどの著しく逸脱しているのは、各学校においていろんな髪型についての基本的な考え方を生活のルールの中に入れておりますので、その中によって著しく逸脱してというときには、簡単に言えばよくないことについては必ず子どもたちに確認をしてから保護者に連絡をしております。もっと言いますと、生活のルール等については新年度の初めに子どもたちに配付物を通して確認をし、保護者においても保護者会等において、本校においてはこういった生活ルールがありますということを必ず周知徹底をしております。それから、新入生については、新入生保護者説明会の中で、まず保護者の方に本校のこういった生活ルールについて確認をし、ある程度理解を得た上での学校生活のスタートになると思っております。　　それから、先ほど緑の髪の毛がいけないのかということでございますが、それは今非常に市内の学校にも外国籍のお子さんがたくさん入ってきておりますので、そういったことを考えると、その国の生活なり宗教上的なことを確認しながらやっております。ただ、日本と外国を比較してはいけないと思うのですが、緑の髪がいけないのかとなった場合に、緑の髪の毛によって学校生活に支障があるようであれば、それはやはり指導していくと思いますということです。　　以上です。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　今の話は間違っています。例えば障害者のことを考えてください。障害がある場合は、その障害者が悪いのではなくて、障害者が障害に思ってしまうのは社会がよくないということで制度を変えていくのが今の社会です。宗教であるとか身体的な理由で彼らの髪の色であるとかが違うのであれば、それは彼らがそういうような理由で障害を受けないように社会を変えるほうが今の時代です。今の答弁は間違っています。　　ということで、１問だけ別の話で再質問したいと思います。頭髪について男女の違いというのは今の時代ないのでしょうか。私はまだあるように感じるのですが、答弁願います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中教育長。　　　　　〔田中教育長登壇〕 ◎田中弘美教育長　男女の髪型の違いについてですけれども、今市内の中学校においては幾つかまだ男女の違いで基本的な考え方を設けている学校もございますし、男女関係なくという学校もあるのが現状でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　男女の違いがある学校、これは男女差別ではないのでしょうか。これが１点目でございます。　　２点目、ＳＯＧＩ、いわゆるＬＧＢＴについてはどのような対応になっているのか確認させていただきたいと思います。　　以上２点です。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中教育長。　　　　　〔田中教育長登壇〕 ◎田中弘美教育長　髪型についての男女差別、それからＬＧＢＴの差別につながるという認識はございません。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　差別につながるかどうかを聞いているのではなくて、男女差があることが差別だと私は言っているのですが、もう一度答弁ください。　　それから、ＳＯＧＩについては、差別があるかとかという意味ではなくて、運用をどうしているかを聞いているので、そっちはもっと明るい気持ちで答えていただきたいと思います。 ○青野直議長　暫時休憩いたします。そのままでお待ちください。　　　　　午後　２時３５分休憩　　　　　午後　２時３６分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　当局の答弁を求めます。田中教育長。　　　　　〔田中教育長登壇〕 ◎田中弘美教育長　議員の再質問にお答えしたいと思います。　　生徒や保護者の意見を取り入れながら、内容が適切かどうか、状況に応じて各学校で見直すように今周知しております。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　１点だけ、再々々質問ぐらいなのですけれども、ＬＧＢＴの方について今まではどうしていましたか。多分きちんと対応できていると思うのですけれども、そこだけ聞かせてください。お願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中教育長。　　　　　〔田中教育長登壇〕 ◎田中弘美教育長　ＬＧＢＴのような性的少人数の生徒についても配慮して行っております。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　今こういったものは過渡期にある中で、厳しいことを申し上げてしまいました。答弁いただいて本当にうれしく思います。ぜひともこれからよろしくお願いいたします。　　それでは、最後の質問に移ってまいります。質問事項の４でございます。地域公共交通計画の策定に関して。　　（１）現在策定中の流山市地域公共交通計画に関して、新たな概念であるＭａａＳが重要だと考えるが、当概念は計画の中でどのように位置づけられるのか。答弁を願います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石野まちづくり推進部長。　　　　　〔石野まちづくり推進部長登壇〕 ◎石野升吾まちづくり推進部長　私から４、地域公共交通計画の策定に関しての（１）ＭａａＳの概念を計画の中でどのように位置づけられるのかについてお答えいたします。　　モビリティ・アズ・ア・サービスの略称でありますＭａａＳにつきましては、令和元年第４回定例会において野田議員にお答えしたとおり、現状では明確な定義はございませんが、例として複数の交通手段を組み合わせて、自家用車を持たなくても便利に移動できる手段とされ、国土交通省をはじめとする複数の省庁が取り組んでおります。現在本市が策定を進めております流山市地域公共交通計画においては、交通事業者間の連携についてヒアリングを行っており、ＭａａＳについて計画にどのように記載を行うかについては今後流山市地域公共交通活性化協議会において検討してまいります。　　以上です。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　ＭａａＳというのは概念でございまして、この概念で一番何が重要かというと、ベースに考えるコンセプトは何かということなのです。これまでだと手法ベースだったわけです。車だからどうだとか、バスだから何だという話がこれまでです。ＭａａＳは違うのです。目的ベースで移動を考えるというのがＭａａＳなのですが、そういった概念、立場、観点に立って計画をつくろうという意思が今あるということでよろしいでしょうか。必ずしもＭａａＳを使うかどうかです。そして、そういった意味においては考え方が同じかどうか確認をさせてください。　　最後、これだけ１点お願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石野まちづくり推進部長。　　　　　〔石野まちづくり推進部長登壇〕 ◎石野升吾まちづくり推進部長　再質問にお答えいたします。　　現在、先ほど御答弁させていただいたとおり、交通事業者の方に対してヒアリングを進めさせていただいております。また一方で、協議会の中には市民団体の方や市民の方も参加していただいて、お互い分かれて分科会の中で個別に課題ですとか、そういうものを抽出していただいております。特に利用していただける市民の方たちの御意見というものをどのように組み込むことによって便利に使っていただけるかということも含めて、ＭａａＳの概念に合うような記載ができればと考えております。　　以上です。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　今日は難しいテーマが多かったので、熱を振るって話してしまいましたが、これからも流山市をよろしくお願いいたします。　　以上で私からの一般質問を終わりにいたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○青野直議長　以上で野田宏規議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　次に、19番阿部治正議員。　　　　　〔19番阿部治正議員登壇〕 ◆19番（阿部治正議員）　社会民主党の阿部治正です。通告に従って一般質問をさせていただきます。　　質問事項の１、新型コロナウイルス感染症対策について。　　（１）医療、保育、介護などの職場において無症状の職員や利用者にもＰＣＲ検査を行う自治体が増えている。地域全体の感染者数を押し上げる要因となってきた施設内クラスターの発生を予防すると同時に、地域の医療崩壊を防ぐ上で意義があるとされているからです。政府も感染拡大地域を対象に高齢者施設などの入所者や職員を定期的に検査する方針を打ち出しているが、その地域指定を待てない自治体が必要に迫られて先行実施をしている実情がある。流山市においては、現時点での、あるいは感染拡大がさらに顕著になった場合における無症状者へのＰＣＲ検査についてどう考えるか。　　補足いたします。厚生労働省は、既に８月21日に都道府県、保健所設置市、特別区に対して「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その３）」という事務連絡を発出し、無症状の職員や利用者に関連して次のように述べています。当該施設で感染者がいない場合であっても、当該感染症にかかっていると疑うに足る正当な理由がある者として、行政検査の対象としてもよいとしています。また、11月16日にも都道府県や保健所設置市などに対して再周知の事務連絡を発しています。内容は、感染者が多数発生している地域の医療機関、高齢者施設などの勤務者、入院、入所者全員に対する一斉定期検査の実施の要請というものを行っています。さらに、その３日後の11月19日、今から10日ほど前ですけれども、さらに事務連絡を出して要請を行っています。内容はといいますと、１つはＰＣＲ検査を自費で実施した場合は、交付金の補助の対象とする。個別の施設が都道府県に求めても実施しない場合は、厚生労働省が県に善処を求める。対象都道府県としては、直近１週間の新規陽性者が人口10万人に対して10人を超えている地域というように厚生労働省は言っています。　　問題は、私の通告書の感染拡大がさらに顕著になった場合というのをどう捉えるかという点ですけれども、先ほど言いました11月19日の厚生労働省の事務連絡で言う10万人に10人を超える地域ということであれば、千葉県はもう既にその要件を満たす直前にきています。松戸保健所管内は既にそれを超えており、流山市もやはり超えています。11月19日の厚生労働省の事務連絡が示している目安ではなくて、最近テレビでもよく取り上げられておりますステージ１からステージ４までのあの目安に沿って言いますと、例えばステージ３、これは10万人に15人ということですけれども、千葉県で松戸保健所管内、流山市ももうその目前に迫っています。　　（１）についての補足説明としては以上です。　　（２）ですけれども、感染が急拡大している自治体では、既に保健所の機能が限界に達し、医療の逼迫が生じかけているとの声が上がっています。感染拡大が続けば、流山市もらち外ではいられなくなる可能性があります。流山市の場合、保健所の機能の限界や医療の逼迫は感染拡大ペースがどの程度となれば発生すると想定しているのか、そのことに対する市としての対策をどのように考えているか。　　ここも若干補足をします。質問を具体的に３点述べていきたいと思います。１つは、流山市の保健センター、これは松戸保健所の機能の一部を担っていますけれども、松戸保健所管内の現状も含めて答弁いただければと思います。保健所の仕事には、電話相談への対応、陽性者の入院とか滞在施設、自宅などへの振り分けの作業、そして積極的疫学調査等々があると思います。流山市の保健センターは、そのうちのどのような業務を担っているのか。それぞれについて現状の人員体制が果たして足りているのかどうかについてもお答えいただければと思います。　　２点目、これまでに流山市の保健センターの体制の限界や危機を感じたことがあるか。市の他の部署からの支援などはどの程度あったのか。十分だったのかどうかお答えいただければと思います。　　ポイントの３点目ですけれども、第３波の本格化、その一つの目安は、先ほど説明した１週間に移動平均で10万人に10人という、こういう数字があります。そうではなくて、いわゆる第３ステージということであれば10万人に15人ということですけれども、そういう意味で第３波がどんどん本格的になってきたときに流山市の保健センター、あるいは松戸保健所ということでいえば保健所の機能は十分なのかどうか。この点についてもお答えいただければと思います。　　（３）です。現在の感染拡大がいわゆる第１波や第２波を超える勢いとなった場合、小学校や中学校、幼稚園や保育園におけるこれまでの対応策では子どもの健康と安全を守ることが困難となることが予想されます。そうした事態に対するシミュレーションは行っているのか。感染拡大の各局面での対策の見通しは持っているか。　　これについても若干補足をします。小学校や中学校、子育て施設における対応では国がマニュアルを出しておりますけれども、それを見ても３点ぐらい大事なポイントがあるのではないかと私は考えています。１つは、家庭の協力をどうやって調達するかと。２点目は、教職員が休暇を取りやすい環境があるかどうか。３点目は、医療的ケアが必要な児童生徒などへの対応はどのように行うかと。この３つぐらいが重要ではないかと思っています。　　まず、家庭の協力を得るという場合、難しい問題が出てくると思います。子どもたちの家庭は、決して一様ではないと思います。保護者の側に経済的等々いろんな意味で十分な余裕がなければ、子どもたちにきちんとハンカチを持たせるとか、手洗いを習慣づけさせる、あるいはその他のコロナウイルス防護策を十分に子どもたちに対して指導できないという、そんなケースも報告をされています。２点目の教職員の労働環境も、これも問われなければならないと思います。熱やせきがあって、学校を本当は休まなければいけないのだけれども、仕事のことや同僚への負担などを考えるとなかなかそれができない。そういう事情がないかどうかということです。医療的ケアが必要な児童生徒の場合は、どうしても密接や密着が避けられない場合があります。それぞれどのような対策を考えているかお伺いしたいと思います。　　（４）新型コロナウイルス感染症の影響により経営困難に陥る中小零細事業者や収入減や雇用、生活不安に陥る労働者などに対する施策はどのように取り組まれてきたか。感染がさらに拡大した場合、現状の支援策に加えてどのような施策が必要になると考えているか。　　（４）については、これまでどういう施策を行ってきたか。そのうちで市の独自施策と言えるものとしてはどういうものがあるか。様々なメニューを流山市これまで打ち出してきているのですけれども、それを一度整理して、答弁というか、報告をいただければと思います。　　大きい質問事項の１の最後ですけれども、（５）感染がさらに拡大した場合における流山市の事業継続計画、ＢＣＰと言われております。これはどのようになっているのか。2020年の第１回定例会で私が行った一般質問に対しては、感染症の拡大については事業継続計画策定の対象としないとの答弁がなされましたが、その見解は今も変わらないのか。感染がさらに拡大した場合に備えて、少なくとも事業継続計画に相当する対応策を確立しておく必要があるのではないか。この点については補足なしです。　　以上、質問事項の１、答弁をいただければと思います。 ○青野直議長　通告番号４番、阿部治正議員の質問に対する当局の答弁を保留して、暫時休憩します。再開は概ね午後３時30分としたいと思います。　　　　　午後　２時５４分休憩　　　　　午後　３時３０分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　休憩前に保留しました通告番号４番、阿部治正議員の質問に対する当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　私から１、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち（１）、（２）及び（５）についてお答えします。　　初めに、（１）無症状者へのＰＣＲ検査についてですが、新型コロナウイルス感染症は飛沫感染、接触感染で感染します。無症状かつ感染者との接触歴のない方に対しての検査は、優先順位としては高くないと考えています。８月28日の国の新型コロナウイルス感染症対策本部決定の新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組において、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療及び介護従事者等の一斉、定期的なＰＣＲ検査の実施に関する要請が都道府県に対して出されるとされています。しかし、千葉県から実施予定などは通知されていないことから、現時点で市独自に定期的な検査を行う考えはありません。　　施設の従事者等で感染者が発生し、施設内に濃厚接触者が出た場合には、施設と施設所管課で協議の上、接触があったものの濃厚接触者に該当しないと判断された従事者等に対象を拡大し、全額市の費用負担で検査を実施するよう対応してまいります。　　次に、（２）感染拡大時の市の対応についてですが、まず都道府県の感染症対策に係る業務としては、感染症の発生状況等の情報収集と市町村等への適切な情報提供、地域の医療機関ごとの病床の確保等の広域的な医療提供体制の確保に関する措置などを行っています。　　保健所の業務としては、感染症発生時の積極的疫学検査を行うとともに、感染拡大防止のための措置、相談から検査、入院の措置などの業務を行っています。　　市町村の業務としては、市民への情報の提供や市民生活及び地域経済の安定に関する措置などの感染症対策を実施しています。健康増進課では、安心メール等による市民への感染予防の啓発や情報提供、新型コロナウイルス相談専用ダイヤルの開設により、保健所の相談業務負担軽減を図ってまいりました。また、千葉県からの委託を受けて、流山市医師会の御協力の下、流山市ＰＣＲ検査センターを運営し、市内の検査体制の確保及び保健所の検査調整業務の負担軽減の支援を行ってまいりました。　　また、御質問で保健センターの業務の限界性に関する御質問がございました。この点につきましては、まずＰＣＲ検査センターにおいては会計年度任用職員の専門職、これは看護師でございますが、２名を補充し、またＰＣＲ検査センター関連の事務を行う職員を２名増員いたしました。さらに、保健センター内で諸事務に当たる会計年度任用職員を４名増員しております。このようにして現在保健センターでは新型コロナウイルス感染症対応の事務の体制を整備し、対応しているところでございます。　　また、今年度春先、これは昨年度中からですけれども、健康福祉部内、またさらに庁内全域から職員の応援を保健センターの新型コロナウイルス感染症対応の業務に協力をいただき、庁内連携体制をもってこの間対応してまいりました。　　また、今後ステージが上がった場合、あるいは第３波のときに機能は十分かというところにおきましても、必要に応じた会計年度任用職員のさらなる増員、あるいは庁内体制でもって連携体制の下、職員の応援体制などの充実により、業務への支障がないよう対応してまいりたいと考えております。　　続きまして、千葉県では新型コロナウイルス感染症対策の病床確保計画を令和２年８月１日から運用開始し、現在は県全域がフェーズ３となっております。即応病床数を計画上は750床のところ756床、療養ホテルについては計画上は700室のところ710室を確保しています。病床稼働率は11月30日時点で45.1％、療養ホテル稼働率は23.2％となっています。今後継続して感染拡大が続いた場合には、医療ニーズに応じて医療圏域ごとにフェーズの引上げが検討されると見込まれます。フェーズ４への引上げにより即応病床数は1,200床に増床できるものの、一般の医療については抑制されるため、県民の命を守るための慎重な判断が求められることになります。　　市としては、引き続き感染予防に関する市民への情報提供を行うとともに、相談に対しては必要な方が受診できるよう支援してまいります。また、流山市ＰＣＲ検査センターの運営を含む地域の検査、医療体制については、松戸保健所及び流山市医師会と随時情報共有し、対策を検討してまいります。　　次に、（５）流山市の事業継続計画、ＢＣＰについてですが、感染症を想定した事業継続計画については、防災危機管理に関する事業継続計画とは独立した計画として、現在事業継続計画新型インフルエンザ等対策編の策定作業を行っています。感染症発生時の優先すべき業務の継続に必要な人員の確保や庁内体制等を定めるため、本年度中の策定に向けて各課の業務の優先度の分類、整理などを行っているところです。　　私からは以上です。
   ○青野直議長　前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　私から（３）小学校や中学校における新型コロナウイルス感染拡大の各局面での対策についてお答えします。　　初めに、家庭と学校との連携については、児童生徒への感染経路が家庭内感染が最大である現状を踏まえ、家庭から学校に感染を広げないよう、各家庭へ理解と協力をお願いしています。教育委員会からは、市内全保護者に令和２年９月２日付、「新型コロナウイルス感染症予防における御理解と御協力について」を通知しました。この通知では、家庭から学校への連絡について、第１に、児童生徒が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、第２に、児童生徒が濃厚接触者に特定された場合、第３に、同居の家族が濃厚接触者に特定された場合、第４に、児童生徒または同居の家族が濃厚接触者ではないが、医師や保健所の指示等でＰＣＲ検査等を受ける場合、以上の４点は速やかに学校へ連絡し、いずれもＰＣＲ検査等の結果が判明するまで登校を控えるよう依頼しています。　　健康観察及び登校の判断については、児童生徒は毎朝登校前に検温及び風邪症状の確認を行い、発熱や風邪症状がある場合は自宅で休養することをお願いしています。休日や学校外の活動についても、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けるなど、感染が広がらないように十分に注意するようお願いをしています。また、令和２年９月８日及び同年11月６日には、教育委員会から濃厚接触者が発生した場合の対応及び感染が疑われる者が発生した場合の対応についてを市内全小中学校へ通知し、改めて学校から各家庭への協力の依頼をしました。　　次に、教職員が体調不良の場合には文部科学省から令和２年９月３日に発出された学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル及び千葉県教育委員会から令和２年８月21日に発出された「新型コロナウイルス感染症　学校における感染対策ガイドライン」に特別休暇として取り扱うことができると示されており、無理をしないで自宅待機してもよいことを各学校とも教職員全体への周知を徹底しています。　　学校の運営体制については、教職員が発熱や体調不良、ＰＣＲ検査を受診する等で自宅待機となった場合は、管理職や教務主任中心に学校運営計画や事業計画を立てています。長期にわたって自宅待機する場合にも、学校全体及び学年全体で協力し、組織的に対応に当たっています。　　最後に、重症化リスクの高い児童生徒への対応についてお答えします。医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍する学校では、養護教諭や学校サポート看護師が中心となって、コロナ禍における主治医の見解を対象児童生徒の保護者に確認した上で医療的ケアを実施しています。また、基礎疾患を有する児童生徒については、主治医からの指示書や全児童生徒が毎日提出する健康チェック表以外に基礎疾患についての管理カードを必要に応じて保護者から提出していただいています。提出された指示書や管理カードを基に、学校は基本的な感染症対策を講じた上で対象児童生徒の対応に当たっています。また、全教職員で対象児童生徒の情報共有を図っています。今後も各学校とも医療的ケアを必要とする児童生徒や基礎疾患を有する児童生徒については、主治医や保護者等と連携を密にし、より慎重な対応を図ってまいります。　　以上でございます。 ○青野直議長　恩田経済振興部長。　　　　　〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長　私からは（４）経済への影響に対する取組と今後どのような施策が必要になると考えるかについてお答えします。　　まず、これまでの取組ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた市内中小企業者等の相談窓口として、３月13日に商工振興課に新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業支援相談窓口の設置をし、融資や支援制度などの相談に応じています。また、事業継続のためには運転資金の調達が最も重要となることから、市の中小企業資金融資事業を拡充し、市独自の制度としてセーフティーネット４号の認定を受けた事業者に対して利子と信用保証料の全額補給を４月当初から開始し、11月24日までで市内中小事業者152件に対し22億8,700万円の融資決定を行いました。さらに、５月４日の緊急事態宣言の延長を受けて、経済活動の自粛により営業収入が見込めないテナント事業者にとって固定費である家賃負担が事業継続に大きな影響を及ぼしているとの声に応え、テナント家賃の減免に応じたオーナーに対し助成を行うテナント支援協力金制度を立ち上げ、211件の申請を受け、629事業所分、8,150万円の助成を実施いたしました。　　そのほか、農林水産省及び千葉県が行うＧｏ　Ｔｏ　イートキャンペーン千葉事業における加盟店を増やす取組として、「広報ながれやま」への２度の掲載やモリコムからの発信、市ホームページへの掲載、商工会議所とも連携して会員飲食店に対して情報提供とＰＲを行っており、加盟店は11月19日現在で197店の市内登録数となっております。　　雇用情勢の支援策としては、江戸川台のジョブサポート流山において、新型コロナウイルス感染症で影響を受けている求職者を対象にキャリアカウンセラーによる新型コロナウイルス対策就職相談を新たに実施したほか、就労支援セミナーでは新型コロナ禍における就職活動が円滑に行えるよう、テーマを変更し、実施しています。　　これらのうち、国の交付金を活用したものは、中小企業資金融資への利子補給及び信用保証料の負担とテナント支援協力金の支給となります。今後感染がさらに拡大し、国や千葉県から経済活動の制限を発する事態に陥った場合には、国や県で実施する経済対策の動向に合わせて適宜対策を行っていきたいと考えております。　　以上です。 ○青野直議長　早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　１点、先ほどの私の答弁で訂正をさせてください。　　（２）感染拡大時の市の対応の答弁の中で、都道府県の感染症対策に係る業務のうち、地域の医療機関ごとの病床の確保と申し上げましたが、正しくは地域の医療圏ごとの病床の確保でございます。　　おわびして訂正させていただきます。 ○青野直議長　阿部治正議員。　　　　　〔19番阿部治正議員登壇〕 ◆19番（阿部治正議員）　それでは、順次再質問をさせていただきます。　　まず、（１）の医療機関とか介護施設における無症状の職員とか利用者へのＰＣＲ検査が必要ということなのですけれども、答弁では国はそういう事務連絡を出していると。部長は８月25日と言われたのですけれども、私が確認しているのは８月21日付の事務連絡、２日、３日を置かずいろんな事務連絡、通知を出していますから、25日にもあったのだろうと思います。国は、介護施設などにおける従業員とか利用者、仮に無症状であっても、その地域で感染が一定の拡大が見られる以上はＰＣＲ検査をやってもいいと、国がお金を出すと言っているのですけれども、部長答弁では県はやろうとはしていないと。したがって、流山市もそれは考えていないという、そういう答弁だったと思います。　　しかし、本当にそういうことでいいのかということなのです。保健所の体制も逼迫して、医療の体制も極めて逼迫して医療崩壊ということが迫ってきていると言われている中で、国でさえがやってもいいのではないか、やりなさい、一定の条件があればと言っているところ。千葉県、松戸保健所管内、流山市はその条件を感染者の数でいえば超えているのです。にもかかわらず考えないというのは、やはりおかしいのではないかと思っています。国は、事務連絡で、先ほども紹介しましたけれども、こういうことを言っているのです。ＰＣＲ検査を自費で実施した場合は、交付金の補助の対象とする。個別の施設が都道府県に求めても実施しない場合は、厚生労働省が県に善処を求めると。この場合、対象都道府県というのは直近の１週間で人口10万人に対し10人を超えるということですから、千葉県も松戸保健所管内もこの流山市も超えているのです。こういう地域については、国は介護施設などの無症状の利用者、職員に対してのＰＣＲ検査をやりなさいと言っているにもかかわらず、流山市はやる必要がないという見解だと。なぜならば、国がやるべきと言っていても県が動かないからという、そういう理屈は私は通用しないのではないかと思います。手後れにならないうちに医療機関とか高齢者施設などで無症状者ＰＣＲ検査やるべきというように考えます。　　国は、今この３週間が勝負だと言っているのです。専門家会議の皆さんは、医療崩壊が起きることを恐れて、個々の国民に３密回避とか、そういう努力を求めるだけではなくて、行政が、国が強い施策を打つ必要があるのではないかとまで言っている。こういう危機的な状況の中で、流山市はやはり無症状者のＰＣＲ検査はやる必要がないという見解でよろしいのでしょうか。そういうもろもろの背景があるにもかかわらず、あえてそれでもやらないという立場をこれからも貫くつもりなのかお伺いしたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えさせていただきます。　　本問でお答えしました８月28日の日付のものは、国の新型コロナウイルス感染症対策本部決定の「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」という表題のものでございまして、これに基づいて関連する通知を国が発している、そのように理解しておりますが、この８月28日通知の中で、繰り返しになりますが、感染者が多数発生している地域、それからクラスターが発生している地域においては、その期間、高齢者施設等に勤務する方、入所する方について一斉、定期的な検査の実施を都道府県に対して要請するということでございます。したがいまして、その要請があれば、一市町村になるのか、あるいは一定の地域になるのかは、これは県の判断になりますけれども、県からはそのような要請は本市に対して行われておりません。したがいまして、本問でお答えしましたように、本市としては行う状況ではないということで捉えているというところがございます。そういった立場でございます。　　また、高齢者施設においては、私どもとして検査ではなくて感染経路の遮断の徹底をするですとか、あるいは先ほどお答えしましたように、感染者が出た場合の濃厚接触者に該当しない方でも接触があった方の検査、こういったものを市の負担で行う等でクラスターに至らないような対応は取っていくということで対応しているところでございます。　　また、直近の11月19日に通知がされておりますが、そこでは国は高齢者施設の検査の徹底に取り組むべき地域の対応としては、高齢者施設等の入所者、従事者等で発熱等の症状を呈する方について必ず検査を実施し、その検査の結果、陽性が判明した場合には入所者等について検査を実施するということであって、必ずしもそういった地域で悉皆的な無症状者の検査を実施するということは述べていないことを付言させていただきます。　　以上でございます。 ○青野直議長　阿部治正議員。　　　　　〔19番阿部治正議員登壇〕 ◆19番（阿部治正議員）　先ほど部長が答弁された11月19日の厚生労働省の事務連絡では、発熱した場合は検査をやりなさいと言っているのだということなのですけれども、それと並行して８月21日には、仮に症状がなくても地域で一定の感染拡大があれば、それは10万人に10人か10万人に15人か、それは議論が分かれるところでしょうけれども、いずれにしても千葉県や流山市はそれを既に超えている、あるいは15人の場合だったら迫っている。そういう仮に発熱がなくても検査をするべきと言っている事務連絡もあれば、それと並行して別の趣旨で発熱者があれば直ちにやりなさいと、そういうことを言っているのです。だから、どっちか都合のいいほうを取るというのではなくて、厚生労働省が２つの事務連絡を出しているとすれば、市民にとって健康とか命を守る上でこれは必要ではないかというほうを流山市はきちんと施策として考えていくべきではないか、そういうように考えます。　　それと、もう一点は、県がやろうとしていないということも理由に挙げられるのですけれども、しかし先ほども言いましたように国は、個別の施設が都道府県に求めても実施しない場合は、個別の市町村がとは言っていませんが、施設が都道府県に求めても実施しない場合は厚生労働省が県に善処を求めると、そういうことまで言っているわけです。流山市は、個別の施設のＰＣＲ検査やってほしいという声がもしあるならば、それを県に対して、県がやらなければ国に対して善処を求めるという、そういうことをしっかりやっていくべきではないかというように私は考えていますが、答弁を求めます。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えさせていただきます。　　御指摘の点につきましては、私どもとして地域のこの流山市内の感染者の発生状況、そして施設等でのクラスターの発生状況、幸いにも流山市では単発では施設職員に感染者が発生するということはございますけれども、それがクラスター化してはおりません。そうした状況を十分注視するとともに、また流山市医師会の専門家にも医学的見地から御意見を求めながら、必要であれば県とも協議、連携してまいります。　　以上でございます。 ○青野直議長　阿部治正議員。　　　　　〔19番阿部治正議員登壇〕 ◆19番（阿部治正議員）　この点についてはこれ以上やり取りは続けません。いずれにせよ、千葉県はもうステージ３に達していると、無症状者への検査はやらないと言っているのですけれども、もうそんなこと言っていられなくなるのですよ、すぐに年末とか年明けに。そうなったときには、必ず決意を固めていただいて、国ですらがやってもいいよと、やるべきだと言っている、そういう無症状者へのＰＣＲ検査というのはぜひやっていただきたいと思います。　　それでは、（２）のほうの再質問ですけれども、この点では２つあります。１つは、保健所、流山市であれば保健センターということですけれども、国は保健所、保健センターが業務が逼迫すれば、国の側でいろいろな都道府県とか専門家の団体の協力を得てということですけれども、応援のチームを派遣する、そういうスキームを用意していると言っていますよね。これは、例えば松戸保健所には派遣をされているのでしょうか。その点が１点と、もう一つ、現に多くの地域の保健所が業務を縮小せざるを得なくなっているわけでしょう。例えば積極的疫学調査、疫学検査ですか、これについては戦線縮小ということで、疫学調査の範囲を縮小するとか、優先順位をつけて、病院に緊急に入院しなければいけない人たちについての調査はやるけれども、学校だとか施設だとか、そういうところの調査はもうできなくなっているという、そういう現状を訴えているわけですけれども、こういう中で保健所、保健センターの機能について、これから逼迫すれば様々な対策を打っていくとおっしゃったのですけれども、現状今松戸保健所ですとか流山市の保健センターというのはそういう縮小が余儀なくされるですとか、国からの応援チームを派遣してもらわなければいけないとか、そういう状況にはなっていないというように判断されているのでしょうか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　まず、保健所への当市の職員の派遣については、行ってはおりません。　　次に、２点目として、保健所の業務の縮小、あるいは国への職員派遣の応援の要請については、私ども保健所と感染者の発生動向等についての連携、情報交換というのはさせていただいておりますけれども、事保健所の内部的な業務の事情や、あるいは国との業務上の関係というのは私どもとして把握してございません。　　以上です。 ○青野直議長　阿部治正議員。　　　　　〔19番阿部治正議員登壇〕 ◆19番（阿部治正議員）　では、この点は要望にとどめておきます。　　医療の逼迫、医療の崩壊ということで言われているのですけれども、それは並行して保健所の機能に対してもかなり大きな負荷がかかっているということだろうと思います。保健所の機能を縮小しなければいけないとか、国からの応援を要請しなければいけないとか、そういう事態になる前にしっかりと、松戸保健所管内ということであれば千葉県の応援もありますし、３市の共同の取組になると思います。流山市の保健センターについては流山市の取組ということで、しっかりと体制の整備に努めてほしいと思います。これは要望です。　　それでは、（３）についての再質問です。教育の分野なのですけれども、先ほどこういう取組を考えているという答弁があったのですけれども、教育については先ほど保健所、保健センターで言わせていただいたような国からの何らか支援策というものはあるのでしょうか。もしあれば、お答えいただければと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えします。　　新型コロナウイルス感染症につきましては、今非常に厳しい状態になっているというのは認識しております。ただ、せんだっても萩生田文部科学大臣が教育については子どもたちの教育は保障していくということで、特に前回ありました一斉休校ということについては考えてはいないというのを報道等で拝見しております。実際に国からの支援等につきましては、国からのマニュアル、それからガイドライン、それから県からのウイルスに対応する行動様式等、専門家が示して学校に対応したそういった文書で対策等をお示ししていただいておりますので、そのことについて学校に周知しながら対策を取っているところでございます。　　以上です。 ○青野直議長　阿部治正議員。　　　　　〔19番阿部治正議員登壇〕 ◆19番（阿部治正議員）　それでは、（４）について再質問をさせていただきます。　　先ほどの答弁で、流山市はコロナ問題が生じて以降、こういう政策を国の制度を活用しながら、あるいは流山市の独自政策としてやってきました、そういう説明をいただきました。最近報道されている大きな問題としては、若い年齢層の女性が大変窮地に陥っている。あるいは、とりわけ母子世帯が深刻なダメージ受けているという、そういう報道が多くなっていると思います。こういう事態の重大性をしっかりと認識して対策を行っていく必要があると思いますけれども、その点についてはどう考えるか。　　あるいは、国は幾つかの制度の来年２月までの延期を既に決定しました。雇用調整助成金の特例措置ですとか、あるいは緊急雇用安定助成金ですとか、あるいは新型コロナウイルス感染症対策休業支援金給付金も期間が延長されています。雇用調整助成金であれば、働く人々に対する支援、事業者支援という面もありますけれども、あと幾つかの事業者支援の特例も含めての延長。これは、事業者さん、一般の市民の皆さん、知らない人もいらっしゃるのではないかと思います。周知をしていくということが大事だと思うのですけれども、あるいはこれを上手に活用していくということが市民の暮らしを守る上で大変重要になってくると思います。市としては、どういうように周知なり、この制度の活用なりを進めていこうと考えていらっしゃるか、答弁をいただければと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。恩田経済振興部長。　　　　　〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長　再質問にお答えいたします。　　大きく分けて２つになるかなと思いますので、１つずつお答えさせていただきます。まず、１点目の若い年代の方ですとか、あと母子世帯とか含めていろんな意味での経済的な影響が出ているということでございますが、私ども経済振興部としましても事業者の事業継続を最優先に考えて、その事業継続によって雇用を守るというような形にもつながりますので、事業を継続するような支援は続けてまいりたいというように大きく考えております。また、これにつきましては、それぞれの生活もあると思いますので、それにつきましては健康福祉部の施策等も加味しながら市全体として網羅できればというように考えております。　　あと、２点目の雇用調整助成金等、それら制度の延長ということで、今新聞報道等でも出ていると思うのですけれども、これにつきましてはこの制度があること自身をまず周知しなければいけないということは感じております。雇用調整助成金の例でいけば、これは事業者が申請を行うものとなっておりますし、そういう意味では期間が延長されていること、またこの存在自身をＰＲをしていくというのも市にとっても大事な役割であるかと考えておりますので、今後も安心メールや、またいろんなホームページ等も含めて、また商工会議所など団体とも連携しながら周知を図っていきたいというように考えております。　　以上です。 ○青野直議長　阿部治正議員。　　　　　〔19番阿部治正議員登壇〕 ◆19番（阿部治正議員）　それでは、（４）では１点、事業者支援でもあるけれども、むしろ主には働いている人々に対する救済策だと思います。雇用調整助成金、特例措置も含めて、これが本当にきちんと利用されているかどうか。９月定例会で私一般質問しましたけれども、流山市のかなり大きな委託事業者さん、介護保険関係の事業を委託している。そういう事業者でコロナ禍の中で労働者に対する仕事が途切れると、にもかかわらず休業手当は支払われないと。その事業者さんは、雇用調整助成金の申請も国に対して行わない。結局労働者が直接国に請求して手当を受け取ると、そういうことを余儀なくされているのです。　　それは、そういう福祉事業者だけではなくて、民間の一般の企業の中でも流山市内で私はかなり発生しているのではないかと思っております。そういうことを絶対に引き起こさせないという、そういう決意で、実際にそういう具体例が流山市でも起きているわけですから、しっかりとした取組が必要だと思います。この点もう一度、決意なり、こういうつもりでやるという答弁があれば、いただければと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。恩田経済振興部長。　　　　　〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長　再質問にお答えいたします。　　雇用調整助成金は、休業や業務縮小を余儀なくされる中、雇用維持を目的に設けられた制度で、事業者が申請を行うものとなっております。この制度は国の事業とはなりますが、市としてもその存在について全ての事業者が把握できるよう、これまでも「広報ながれやま」や市ホームページでも周知に努めてまいりましたが、今後さらに安心メールでの周知や商工会議所とも連携しながら市内事業者への周知の徹底の図ってまいりたいというように考えております。　　以上です。 ○青野直議長　阿部治正議員。　　　　　〔19番阿部治正議員登壇〕 ◆19番（阿部治正議員）　（５）の事業継続計画、ＢＣＰについては、今年度中に策定作業を完成させると言ったのですかね、着手すると言ったのですかね、いずれにせよ取り組むということなので、安心しました。これは、しっかりと進めていただきたいと思います。　　それでは、１の質問事項は終わりまして、２の質問事項、流山市における多様性の尊重と共生社会づくりの施策について質問させていただきます。　　（１）平成28年第２回定例会において、ＬＧＢＴ等々と言われる人々に対する偏見や差別の解消と多様性の尊重、共生社会づくりに向けての取組を求める一般質問を行わせていただきました。流山市議会においては、初めての同性パートナーシップ制度などの導入を求める一般質問だったと思います。それ以降、同性パートナーシップ制度と同趣旨の制度が全国でこの通告を行った時点では64の自治体に広がり、千葉県内でも千葉市と松戸市が導入するに至っています。ＬＧＢＴ等々と言われる人々の生き方、暮らし方は決して特殊でも逸脱でもなく、人間の生まれながらの自然な在り方の一つなのだという認識は社会に広く浸透しつつあります。しかし、社会制度はまだそれに追いついていません。流山市においても、多様性の尊重、共生社会づくりを言葉だけに終わらせないためにも同性パートナーシップ制度などの導入を検討するべきときではないか。　　ＬＧＢＴあるいは同性カップルと言われている人たちは、本当にいろんな社会生活の場面で不利益、あるいは屈辱的な思いを強いられています。例えば住宅を確保するという点でも大変なハンデを負っている。財産の相続ということについても、異性カップルのようなわけにはいかない。医療上の問題もいろいろと発生しています。さらに、最近は子育て上の問題、同性のカップルだということで共同親権が確立できないものですから、子育ての上で大変な支障が生じているのです。問題は、制度が整っていないことの影響が子どもたちの育ちの上にまで大きな影響を及ぼしてしまうという深刻な状態になっています。　　こういう問題解消に向かって進めていくためには、大きくは国の法律の変更必要ではないかとおっしゃるかもしれませんけれども、国の仕組みの変更も、こうやって各地の自治体が少しずつ条例つくって、パートナーシップ制度をつくって、そして世論を喚起して国がようやく動くというのがこの問題以外の制度をつくっていくとか、改廃していくとかという仕事の上でも通例だろうと思います。ですから、自治体が、特に流山市がこういう仕事にしっかり前向きに取り組んでいくということが極めて重要だと思っています。答弁をいただければと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。　　　　　〔須郷総合政策部長登壇〕 ◎須郷和彦総合政策部長　私から２、流山市における多様性の尊重と共生社会づくりの施策についての（１）本市においても同性パートナーシップ制度の導入を検討するべきときではないかについてお答えいたします。　　本市では、研修会等を通じて啓発を行うなど、ＬＧＢＴなどセクシュアルマイノリティと言われる方々に対する偏見や差別の解消と多様性の尊重、共生社会づくりに向け取り組んでいます。平成29年度に実施した男女共同参画職員研修会には59名が参加し、多様な人、多様な暮らしを受け止める社会にするために行政が知っておくべきことをテーマに、セクシュアルマイノリティについて知り、理解するため、実施いたしました。翌平成30年度に実施した同研修会の参加者は63名で、自分らしく生きられる多様性が尊重される社会づくり、個人として、行政としての心積もり、知っておくべきことをテーマに、ＬＧＢＴの基本な知識、また当事者の声を交えながら、行政としてどのような配慮をすべきかを学ぶために実施いたしました。研修会の参加者からは、日常のさりげない一言にも配慮する必要を感じた。窓口で考慮すべき具体例を聞くことができたので、業務に生かしたいなどの声があり、職員の理解は進んでいると捉えています。また、市民向けの周知啓発として、昨年度は８月に市役所において性の多様性をテーマとしたパネル展を実施いたしました。　　今年度から始まった総合計画の基本政策で誰もが自分らしく暮らせるまちづくりを掲げている本市において、ＬＧＢＴなどセクシュアルマイノリティと言われる方々について理解を深めることは重要であり、今後も継続して多様性を尊重した啓発を行ってまいります。　　また、今年度から実施している流山市第四次男女共同参画プランでは、審議会からの御意見を踏まえ、ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティに限定せず、多様性としていますが、今年度は来年３月に南流山センターにおいてＬＧＢＴに関するパネル展を実施する予定です。　　既にパートナーシップ制度を設けている自治体において独自の考えに基づいた取組は評価しますが、民法に定められている婚姻関係でなければ法的な拘束力はないため、パートナーシップ制度の実効性は現在のところ非常に制約的なものであると考えており、今すぐ制度の導入は考えていませんが、先進事例を研究し、検討してまいります。　　以上でございます。 ○青野直議長　阿部治正議員。　　　　　〔19番阿部治正議員登壇〕 ◆19番（阿部治正議員）　今すぐ導入は考えていないが、先進事例を検討していきたいと。４年前の私の質問に対する答弁と比べれば随分前進したというように受け止めています。これまでこの議場で、当局の答弁に対して検討とか研究というのはやらないということの別表現ではないかという声も上がっているのですけれども、そういうことではないですよね。前向きに本気で導入も視野に入れて検討していくという理解でいいかどうか。答弁いただければと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。　　　　　〔須郷総合政策部長登壇〕 ◎須郷和彦総合政策部長　再質問にお答えします。　　そのような考えでございまして、検討していきながら判断したいと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　阿部治正議員。　　　　　〔19番阿部治正議員登壇〕 ◆19番（阿部治正議員）　以前の答弁と比べればはるかに前進はしていると受け止めています。しかし、若干不安なところも残る先ほどの一番最後の答弁だったというように受け止めています。　　最後に、その答弁はよしとして、私も前向きに受け止めるとして、２点質問させていただきます。１点は、人権問題には中間、中立はないということなのです。人権の尊重か軽視か、あるいは多様性の尊重か多様性の否定か。これは、アメリカでこの間起きている様々な差別問題を見ても、市民の中からそういうことが言われています。中間はないのだと。困っている人の側に立つかどうかが決定的に問われているのだということが市民の間からも出てきています。この問題についてはどう考えるか。　　あと、オリンピックコードについて、前も私質問に出したと思うのですけれども、オリンピックコードについて御存じか。あるいは、それをどういうように受け止めていらっしゃるか。答弁いただければと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。　　　　　〔須郷総合政策部長登壇〕 ◎須郷和彦総合政策部長　再質問にお答えします。　　１点目の人権の問題でございますけれども、こちらについては多様性を尊重していくということでございます。　　２点目のオリンピックコードでございますけれども、こちらについては存じ上げております。　　以上でございます。 ○青野直議長　阿部治正議員。　　　　　〔19番阿部治正議員登壇〕 ◆19番（阿部治正議員）　流山市はオランダチームの誘致に手を挙げているわけですけれども、もしオリンピックコードということに抵触すれば誘致という話も吹っ飛んでしまいますから、本当にこれは真剣に調べて、勉強して対応を考えてください。　　以上をもって私の今日の一般質問は終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○青野直議長　以上で阿部治正議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　次に、24番中川弘議員。　　　　　〔24番中川弘議員登壇〕 ◆24番（中川弘議員）　皆さん、こんにちは。自由民主党の中川でございます。それでは、通告に従いまして一般質問させていただこうと思います。本日最後になりますので、しばらく御辛抱してお付き合いいただきたいと思います。　　今回の私の一般質問は、１、令和３年度予算について問うであります。　　（１）拡大を続けている新型コロナウイルス感染症は、日本をはじめ世界経済に極めて深刻な打撃を与えており、その影響は地方自治体の財政にも及ぶものであります。もとより子育て世代の急速な人口流入による子育て、教育関連施設整備が財政を圧迫している流山市の状況下においては、なおさら厳しい状況であると言わざるを得ないと思います。かかる状況下において、令和３年第１回定例会への議案上程に向けて執行部で編成作業中である令和３年度予算について問うであります。　　今回あくまでも予算編成についてですので、個々の事業についてお尋ねするつもりはありませんので、そのつもりで御答弁をいただければと思います。　　さて、まず最初に新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、昨日時点での当市流山市の感染者数202名、全国ではクルーズ船の感染者の方も含めると約14万7,000人が新型コロナウイルスに感染をしたという状況であります。昨今では、感染者数の急増を受け、大阪市、札幌市においては両市を目的とするＧｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーンの一時中止、また両市を出発地とする旅行の自粛要請、東京都については今政府と東京都の間で綱引きが行われているようでございますが、東京都の状況も予断を許さない状況にあります。さらには、感染拡大地域におけるＧｏ　Ｔｏ　イートの一時中断、飲食店などの時短営業の要請なども行われております。　　千葉県におきましても、昨日ですかね、森田知事のほうから、東京隣接地の松戸市や市川市においては飲食業におけるアルコールの提供時間を短縮するようにということでの要請が出されております。識者の見解はいろいろあるようですが、一部の識者の間では感染第３波が到来をしているというように述べられている識者の方もいらっしゃいます。さらには、これは報道メインですけれども、医療関係者からは現場の逼迫した声、医療崩壊を危惧する声が連日のように報道されております。流山市内においては、現時点ではそこまで逼迫した状況は聞いておりませんけれども、これは対策は流山市内だけで完結するものではないので、流山市内でそういう状況がないからといって安心はできない状況ではないかと思います。　　さらには、新型コロナウイルス感染症関連で10月30日時点の解雇や雇い止めによる失業者数は７万人を超えている。まだ11月の集計は出ていないので、７万人を超えていると厚生労働省のほうから発表がされております。製造業で約１万3,000人、飲食業が１万500人、小売業が約１万人、宿泊業が8,600人。ただ、これはあくまでも失業という形で完全に職を失った方々の数ですので、当然飲食業ですとか宿泊業というのは非正規の労働者の方が非常に多い業種でありますので、収入が大幅に減ってしまった方々はこの数に入っていないので、経済的に考えますと極めて多くの市民が影響を受けていると言わざるを得ないと思います。これは、本日新型コロナウイルス感染症関連で質問されている各議員とほぼ同じ、私も認識をしております。　　ところが、その一方で新型コロナウイルス感染症へのワクチンの開発が最終段階、もうじき今月の早い時期に承認されるのではないかという明るいニュースも飛び込んできています。さらには、日本の７月から９月の実質経済成長率、これが対前年同月比で年率ベースで21.4％の伸び。これは、対前年ですから、昨年の同時期ですから、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった時期と比べて２割以上ＧＤＰの生産性が伸びていると。当然こういうワクチン開発が最終段階にあるというようなことを受けて、日経平均あるいはダウ平均株価というのは最高値をうかがう状況になっている。一部ではそういう明るい様相もあるとはいいつつも、まだまだ厳しい状況だなと。　　ここで直近の大きな経済的ダメージがあった年、要するにリーマンショックのときの数字と比べると、明らかに起きている現象が違うのです。あのときは株価から何から何まで全てがダウンしたという状況下なのですけれども、現時点においてはどうも業種によっては浮き沈みが非常に激しい状況が起きている。これは、これまでの経済不況と言われたパターンとは今回明らかに異なるパターンが生まれているというように私は理解をしています。当然地方自治体の場合は、税収というのは前年度の収入に対して翌年度課税になりますので、税収への影響は１年遅れて出てくるということになります。　　そういう状況下で当市は、先ほど通告文そのまま読みましたけれども、子育て世代の急速な人口流入による子育て、教育関連施設、これはかなり財政を圧迫していると。当然国からの補助金は出ますけれども、あくまでも補助金ですので、100％国、県で賄ってもらえるわけではない。足りない部分は当然流山市が単独で用意しなければいけませんし、さらには学校を建てれば、それに関連した設備だとか備品の購入、こういったものについては流山市が単独で用意していかなければいけないわけですから、当然これらはかなり財政を圧迫しているというように私は理解をしています。そういう意味では、逆に言うと人口が増えていないまちと比べると、そこの部分については状況はさらに厳しいと言わざるを得ないのではないかと思います。　　実際に新型コロナウイルス感染症対策ということで財政出動を求める声、これは陳情ですとか、議会からもいろいろ上がっていますけれども、正直言ってなかなかそれに応えられない。応えられない事情があるのではないかなというようにも、私も今回改めて一般質問するときに資料を調べてみて感じました。　　そこで、順次尋ねてまいりたいと思います。かかる環境下で、まずア、令和３年度の予算編成方針において昨年度と大きく異なる点は何かということで、具体的に相違点を中心に御答弁をいただければと思います。　　次に、イ、本年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大がある中、来年度の税収状況は今年度と比較し、どのようになると見込んでいるのか。ちなみに、令和２年度、今年度の市税収入の予算額は個人市民税が約143億円、法人市民税が約11億円、固定資産税が114億円、都市計画税が約24億円となっております。当然、本日の森田議員への答弁にもありましたとおり市税の減収が見込まれると、これは編成方針の中にも記述されております。そこで、具体的にどの税費目がどの程度減収となる見込みを現時点で立てているのか、お答えをいただきたいと思います。　　次に、ウ、ウィズコロナに向け、来年度どのような事業をどの程度の規模で実施していくのかということであります。今回ウィズコロナということで、当初は夏ぐらいには感染症終息するのではないかという楽観的な見込みもありましたけれども、現在そういう楽観的な見方をする意見というのはごく少数派で、この先新型コロナウイルス感染症とは常に付き合っていかざるを得ない。今でいうインフルエンザだとか、そういうような種類の病気と同じなのではないかというように考えられます。　　このようなときに、電子サービスということになるのですけれども、決裁の電子化だとか在宅勤務など、これまで遅々として進まなかった日本における労働環境が急速に変化をせざるを得なかったのがコロナ感染下ではないかと思います。行政におきましても同様でありまして、窓口手続のオンライン化、思い起こせば市長就任間もない頃、施設間循環バスを廃止するときに、市民が通常は市役所に来なくても行政サービスが受けられるような市政を目指すのだと御答弁されていたのを記憶しているのですけれども、そういったところの実現がどういうようになっているのか。さらには、学校関係ではオンライン授業ですとか、非常に違った要件が出てきております。そういうことで、今後ウィズコロナの環境下に向けて新たに取り組んでいく事業というのが出てくると思いますので、具体的には個別の事業はともかくとして、どういう方向性で事業を実施していこうと考えていらっしゃるのか、御答弁をお願いします。　　次に、エ、これは昨年もお聞きしましたけれども、令和２年度の予算審査、令和元年度の決算審査において議会全体の合意事項として示した指摘要望事項に、来年度具体的に取り組む項目についてお答えをいただければと思います。　　オ、令和２年度を通じ、当市を取り巻く社会環境がどのように変化したと認識しているのか。これは、先ほどの新型コロナウイルス感染症の関係が非常に大きく影響してくると思いますので、執行部の認識を御答弁いただければと思います。　　次に、最後にカ、令和３年度の新たに取り組む新型コロナウイルス感染症対策以外の目玉事業として想定しているような事業があるのか。これは、具体的に事業があれば挙げていただければと思います。事業の詳細等々につきましては、冒頭申し上げましたとおりお答えは要りませんので、どういう事業を考えているというものがあれば、お答えをいただければと思います。　　以上で最初の質問の通告を終わります。御答弁よろしくお願いします。 △会議時間の延長 ○青野直議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。　　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　私から１、令和３年度予算について問うについてお答えします。　　初めに、ア、令和３年度の予算編成方針において昨年と大きく異なる点についてお答えします。新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで堅調に推移してきた歳入の根幹をなす市税の減収が見込まれることから、これまで以上に事業内容の見直しや取捨選択により歳出削減を行いながらも、新型コロナウイルス感染症に対する市民の不安を解消する事業や経済支援事業を実施するよう指示しております。その他については、各部局長のマネジメントの下、合理的、効率的な事務執行に努め、持続可能な市政経営基盤を構築することなど、概ね一貫した内容になっているものと認識しています。　　次に、イ、本年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大がある中、来年度の税収状況は今年度と比較し、どのようになると見込んでいるのかについてお答えします。新型コロナウイルス感染症による市税収入の影響額については、現在予算編成中につき、具体的な数字を示すことはできませんが、市税全体として減収になると見込んでいます。税目ごとでは、固定資産税については令和３年度は評価替え年度で、通常減額となりますが、運動公園周辺地区区画整理事業に伴う使用収益開始による地目変更及び物流倉庫１棟を含む新築家屋の増加により、全体では微増と見込んでいます。　　一方、個人市民税及び法人市民税については、近年の人口増加に伴う納税義務者数増加のプラス要因もありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により減収と見込んでいます。リーマンショック時にはＧＤＰ成長率がマイナス3.4％、２年後の個人市民税の決算調定額がマイナス5.3％となっています。今年度新型コロナウイルス感染症の影響を受けてＧＤＰ成長率は現時点ではマイナス5.5％程度になる見込みであることから、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済の停滞により、リーマンショック時以上の減収になると見込んでいます。　　現在収入減少等の理由により納付が困難となった相談や市税の減免等の相談を受けており、相談時の聞き取りにおいて収支内訳や生活状況等を把握しながら、令和２年４月に創設された徴収猶予の特例制度について案内をしています。申請に基づく徴収猶予の許可件数は、令和２年10月末現在では215件あり、そのうち新型コロナウイルス感染症に関わる猶予の特例が207件で、金額としては約２億4,948万円となっています。今後も続くコロナ禍における市税の徴収については、猶予制度の延長等を含む国の動向を注視し、相談者の個々の状況を十分に把握し、適切に対応してまいります。　　次に、ウ、ウィズコロナに向け、来年度どのような事業をどの程度の規模で実施していくのかについてお答えします。現在来年度の予算編成中であり、新型コロナウイルス感染拡大の状況も日々変化していることから、今後変更となる可能性もありますが、必要な感染症対策事業については引き続き実施してまいります。ウィズコロナに向けた主な取組としては、ＧＩＧＡスクール構想実現に向け、児童生徒１人１台端末を活用していくため、教職員を対象にＩＣＴ機器の活用研修会の実施やＩＣＴ支援員の配置、地域ボランティアの活用についても検討しています。　　また、市役所へ来なくても手続できる住民票の交付申請などの各種手続の周知を引き続き行うとともに、法令等により規定されている様式を除き、原則として押印の義務づけを廃止し、市民の皆様の手続をできるだけ簡素化できるよう検討しています。ほかにも、今年度から整備したオンライン会議等を積極的に活用し、非対面型の市民相談や業者との打合せなどを進めてまいります。　　なお、感染症対策事業を含めた全体の事業規模としては10億円程度となると見込んでいます。　　次に、エ、令和２年度の予算審査、令和元年度の決算審査において議会全体の合意事項としての指摘要望事項のうち、来年度具体的に取り組むことを想定している事業についてお答えします。これらの指摘要望事項については、予算編成方針で私から適切に対応するよう指示しており、予算措置を伴うものについては各部局からの予算要求に対して現在財政部長査定を行っているところです。　　一例を申し上げますと、新型コロナウイルス感染症対策については国の補助金等を最大限に活用しつつ、予防や感染拡大防止に努められたいについては、今年度は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症対策事業を実施していますが、令和３年度は感染症対策が必要な事業については各部署において判断し、引き続き実施してまいります。　　また、ひとり親家庭生活向上事業における学習支援については、議会から対象年齢を拡大し、ヤングケアラー対策も横断的に実施し、卒業後も継続的に支援されたいについては、今年度から生活保護世帯と児童扶養手当全部受給世帯に加え、児童扶養手当一部受給世帯も対象として実施しているところで、令和３年度には現在の中学校３年生に加えて中学校２年生も対象者に拡大し、実施する予定です。　　さらに、現在公開されている随意契約状況の記載内容が不十分である。公開の目的に沿った内容となるよう改善されたいについては、今年10月６日付で全課に対し、公開している随意契約内容について点検、確認作業を行い、随意契約の理由等が明瞭となるよう見直しを行っています。令和３年度も引き続き随意契約状況の公開に当たっては、適正で市民等に分かりやすい説明内容に努めるよう、全課に周知いたします。　　議会からいただいた予算、決算に対する指摘要望事項については、今後も内容を十分精査し、それぞれの指摘要望に可能な限り応えるべく努力をしてまいります。　　次に、オ、令和２年度を通じ、当市を取り巻く社会環境がどのように変化したのかの認識についてお答えします。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症による市税の納税猶予の申請を受けており、税収への影響が見込まれています。また、教育、福祉施設の手洗い場の自動水栓化、高齢者などへのインフルエンザ予防接種に対する助成金、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金、ＰＣＲ検査体制及び入院医療体制確保のための医療提供促進交付金、セーフティーネット４号の認定を受けた市内事業者への独自の融資助成など、当初予定していなかった新型コロナウイルス感染症予防に関わる経費や生活や地域経済の維持、回復などに関わる経費が新たに発生しています。　　このような状況の中でも、来年度以降も予定しているおおぐろの森中学校の建設、南流山地域の学校整備のため、南流山中学校を新たな小学校として改修し、東洋学園大学旧校舎を中学校として整備する事業、保育園などの子育て、教育施設の整備や南流山地区の図書館、そして児童センター等の複合施設の整備事業、道路、橋梁の整備など大規模事業の実施が見込まれていることから、事業を厳選しながら、国、県の補助制度や交付税措置のある地方債の活用など、財源確保をより積極的に行い、来年度の予算編成に取り組んでいるところです。　　最後に、カ、令和３年度から新たに取り組む目玉事業として想定している事業はあるのかについてお答えします。先の答弁のとおり、市税収入の減少、民生費の増大や新型コロナウイルス感染症対策事業の実施が見込まれるため、令和３年度から新たに取り組む事業については、財源が昨年以上に限られてくることから、予算編成事業において慎重に検討してまいります。その中で、現在検討している主な新規事業としては、江戸川台駅東口のジェトロ跡地を活用した駅前広場や駅前道路の整備を含めた江戸川台駅前商店街周辺の土地利用の方針を策定する江戸川台駅東口周辺地区再整備事業や教育環境の整備として国の学級編制基準を上回る学級について担任をサポートする教員を配置する担任サポート教員配置事業、先ほど説明いたしました東洋学園大学旧校舎を中学校として整備する南流山中学校移転事業があります。　　私からは以上です。 ○青野直議長　中川弘議員。　　　　　〔24番中川弘議員登壇〕 ◆24番（中川弘議員）　御答弁ありがとうございます。　　まず、予算編成方針ということで、私も令和３年度のものも既に執行部のほうでウェブサイトに掲載していただいていますので、拝見させていただきました。実際にそこの中で幾つか確認をさせていただきたいと思うのですが、新型コロナウイルス感染症ということで想定していなかった事態が起きているというのは、これは認めるのですが、令和２年度は総合計画にのっとった予算編成ということが書かれているのですけれども、令和３年度に関しては総合計画の影が非常に薄いと。この点について具体的に御答弁をいただきたい。　　まずは１点、その点についてお答えをいただければと思います。もちろんコロナの関係があるので、そちらを優先して、そちらについては劣後させたというのであれば、それはそれで答弁としては結構ですので、よろしくお願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　総合計画に基づく、まず３か年の実施計画に基づいて令和３年度についても計画をしております。　　以上です。 ○青野直議長　中川弘議員。　　　　　〔24番中川弘議員登壇〕 ◆24番（中川弘議員）　何でそれをお尋ねしたかというと、今まで市長が予算編成してきた総合計画って前の眉山市長時代につくった総合計画なのです。今回は井崎市長が自ら手がけた総合計画の下なので、市長の思い入れというのはあってしかるべきだと思ったので、お尋ねさせていただいたのです。そこの部分でちょっと表現が弱いなというのがあったので、これはお尋ねをさせていただいたところなのです。　　これは、新型コロナウイルス感染症の問題が発生していますので、例年どおりにはいかないのは分かっています。ただし、だからといってほかのものを一切やらなくていいのか、そういうことではないと思いますので、そこの部分については総合計画の中から必要なものについては各部署で取り上げていただきたいというように、これは要望しておきます。　　次に、来年度の税収ですけれども、先ほどのリーマンショックのときとの比較でいくと多分税収的には単純計算すると８％ぐらい減るのかな、くらいになるのだろうと思います。ただ、これは議会に対してこの場で答弁できない。例えば査定前だから答弁できないというのだったら、それはそれで事情としては分かりますけれども、ただ私たちが通常物を買う計画立てるときって、収入幾らあるか、それを考えて立てるのが筋だと思うのです。ですから、少なくともそういう部分に関しては幹部職員の間で共有をして、それに向けて対策を考えていくということが私は必要なのではないかと思います。これも指摘をさせていただきます。　　もう一点、関連確認として、来年度の基準財政需要額とそれに伴う地方交付税額をどの程度と見込んでいるのかお答えをいただきたいと思います。令和元年度は13億3,000万円、平成30年度は15億3,000万円、平成29年度は約16億円。これは、人口、市の財政規模が膨らむに従って地方交付税の額は順次減少しておりますので、それについての見込みをお答えいただきたいと思います。　　それと、先ほど流山市の雇用の問題についてですけれども、流山市における税収構造、主な納税者がどういうグループの人たちで、どういう状態になっているのか。市長としてどういう特徴があるというように御判断されているのか、御答弁をいただければと思います。　　ひとまずこの２点、答弁をお願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　まず、税収構造の特徴を私からお答えいたします。　　何といっても流山市の場合は勤労者が多いということで、市民税が基本となるということです。それから、最近は人口増、それから先ほど申し上げたように物流、そして商業施設ということで固定資産税がかなり他市と比べて順調に増える傾向にあります。来年度は、多少それが変わるということです。　　以上です。 ○青野直議長　浅水財政部長。　　　　　〔浅水財政部長登壇〕 ◎浅水透財政部長　私から来年度の普通交付税の見込み等についての御質問にお答えいたします。　　まず、市の基準財政収入額でございますが、令和元年度の決算でいいますと234億9,771万3,000円ということで、前年と比べて、平成30年と比べて１年で11億2,283万3,000円増えております。この結果、令和元年度の交付税の額が幾らだったかというと、11億1,646万4,000円、その前の年が13億4,105万1,000円ということですので、約２億3,000万円ほど下がってきているということでございます。　　先ほど税収の減収の見込みということでお話ございました。基準財政収入額が見込みの税収が当然減ってしまうという部分につきましては、議員のほうが多分御存じかと思いますけれども、国が基本的には交付税で補填するというのが交付税そのもののルールというように考えてございますので、市の基準財政の需要そのものは人口の増によりまして昨年が、約ですが、246億3,800万円、１年間で約10億円、その前の年に比べて伸びているということでございますので、人口の増が仮に多少鈍化したとしても、やはりそれに近いぐらい、250億円を基準財政需要額としては超えてくる。　　そうしますと、基準財政収入がそこに対して10億円も伸びるということは計算上はあり得ても、収入の分という見込みになってきますので、恐らく、はっきりとというのはあれですが、今年の11億6,000万円よりも２割もしくは３割ぐらいは交付税の算定上は増えてくる可能性が極めて高いと思っております。ただ、御案内のとおり、国の国庫の交付税財源も大変に厳しい状況になっておりますので、増える分の半分といわず、ほとんどが臨時財政対策債のほうに振り替えた形で、交付税額というよりは指定の額の中で起債をしなさいという結果になる可能性が高いものかというように財政としては見ております。　　以上です。 ○青野直議長　中川弘議員。　　　　　〔24番中川弘議員登壇〕 ◆24番（中川弘議員）　まず、流山市の税収構造ですけれども、市長がおっしゃられたとおりだと私も認識しているのです。流山市の場合、給与所得者の納税比率が非常に高いということで、リーマンショックのときに地元に大企業を抱えている企業城下町、莫大な法人市民税が入る市と比べるとダメージが流山市の場合非常に小さかったというのは私も理解しています。そのことは、つくばエクスプレス沿線で開催されている夏の風物詩である花火大会が、大企業からの寄附に頼っていたところがほとんど全て中止になって、市民の浄財を集めていたところがずっと生き残った。そういう意味では私は市長の見解と同じなのですが、ただ今回の場合個人市民税ということになりますので、企業業績と違って急速に回復することがないのではないかと。そういう意味において来年度予算は長期的な展望が必要なのではないかと思うのですけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　現在のところ、今新型コロナウイルス感染症の第３波が襲来していると言われますが、この状況がどこまで拡大するのか、長期化するのかによって変わってくると思いますので、今のところ長期化する可能性はあると思いますけれども、分からないという状況だと思います。　　以上です。 ○青野直議長　中川弘議員。　　　　　〔24番中川弘議員登壇〕 ◆24番（中川弘議員）　現時点では見通せないと。正直言って私も分かりません、どうなるか。ただ、いずれにしても、当初あったような楽観論で新型コロナウイルス感染症感染が収まるということはもうないというのがほぼ常識になってきていますので、そういう状況下であれば流山市の場合税収は回復していくスピードは比較的鈍い。企業業績の場合は単年度で一気に大幅黒字ということはありますけれども、個人所得というのはそんなに簡単には元に戻りませんので、私としては長期戦になるということを考えた予算編成というのは必要なのではないかということで指摘をさせていただきます。　　長期戦になるということで、ウィズコロナでどういう対策をしているのか。先ほど市長のほうから判こをなくしますという話もいただきました。そのときに、たまたま自治体の電子化推進度ランキングで流山市が全国２位に評価された。ランキングだけで一喜一憂するのもどうかとは思うのですけれども、ランキング自体は一つの指標ですので、それに向けて日々頑張っていただいた職員の皆さんには敬意を表したいと思います。　　ただ、そういうような中で市の業務を効率化していく。実は、先ほどの電子化推進ランキングって、これタイトルが情報管理概要なのですよね、発表されたのは。いわゆる情報管理、昔の汎用システムで大部分扱っている部分について書かれていて、今課題になっている業務の効率化、ワークフローですとか、判こをなくすだとか、そういうようなものとはちょっと基準が違うのです。ですから、その意味においてはランキングと自分が肌で感じているものがずれがあったので、総務省の資料、かなり分厚いのですけれども、拝見して中身がようやく分かりましたけれども、そういう意味ではこういったところにも地道に投資していかざるを得ないということについては指摘をしておきます。　　さらには、ここから先というのはかなりコストがかかる部分も出てきますので、見極めながらということで、少なくともより多くの職員が新型コロナウイルス感染症対策に従事できる時間を増やすことができるような体制をつくっていくということも必要だと思っていますので、指摘をさせていただきます。　　もう時間あまりありませんので、最後に幾つかまとめて質問させていただきたいと思います。今朝の１番の森田議員の質問に対しても、市長は今回は本当に緊急事態だという状況だと思っております。そこで、まず私幾つかお尋ねをしたいのは、市長のほうから再三国、県の補助制度を活用してという言葉が出てきますけれども、もちろん国、県の制度を活用したところで大部分は最低でも４分の１は市単独で財源確保しなくてはいけない。そうしたときに、複数あるやりたい事業の中から補助事業を選び出して、優先順位をつけるということはあると思っているのです。　　ただ、この緊急事態において、補助があるからこの事業をやるのではなくて、あくまでもそれは優先順位をつけるための一つの判断材料だというように私は考えているのです。やったほうがいいかなというぐらいの事業で、補助がつくからといって先にやるのではなくて、今回は優先順位の在り方というのは今までとは違ってくるのではないかと、財政が苦しくなるわけですから。その意味において言えば、ある部分市民の皆さんにも、この事業必要なのは分かるけれども、実施はもうしばらく待っていただきたいというお願いも必要なのではないかというように思います。ですから、まずそこの国の補助を活用していくのは、あくまでも優先順位をある程度判断するための材料だという理解でよろしいのか。　　さらには、市長の見解として、これは乗り越えないことにはどうにもなりませんので、乗り越えるためには市民の皆さんに辛抱していただくということも必要だと思いますので、その点について市長の考えをお尋ねしたい。　　それと、第３点目、今回、今年度もそうなのですけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で非常に多くの事業といいますか、行事が中止になっています。多くの事業は、もちろん行政単独でやっているものもなくはないですけれども、多くは市民の協力をいただいてやっている。市民のボランティアの上に成り立っている事業も多数あります。そういったところで、事業全体で今回新型コロナウイルス感染症ということでその事業の必要性について見直すということは私は必要だと思いますけれども、ただ見直しの中で一律、やらなかったから削減だとか、そういう安易な削減はやらない。精査はするけれども、安易な削減はしないというお考えでよろしいのか。　　この３点、最後御答弁をお願いできればと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　再々質問にお答えいたします。　　まず、補助金があるからやるということはそもそも流山市はほとんどやっていないというように自負しておりますけれども、市行政のニーズあるいは市民のニーズに必要と思われる事業で補助金を獲得していくという姿勢で臨んでまいります。　　それから、市民への説明、要望に対して理由を付して、今はできないと、あるいはノーということも説明をしていくというのは実施しているところです。つい先日もそういう場面がありました。終わった段階で腑に落ちたというように先方もおっしゃっていただいて、そういったことを丁寧にきちんとしていくことが必要というように考えております。　　それから、精査する、安易な削減というのは、もともと安易な削減というのはしていませんので、これからも精査はしてまいりますが、安易な削減というのはこれからもしていく予定はございません。　　以上です。 ○青野直議長　中川弘議員。　　　　　〔24番中川弘議員登壇〕 ◆24番（中川弘議員）　今お話がありましたけれども、補助金をどう生かしていくか。正直言って流山市自体が補助金の活用を一生懸命やっているというのは私も理解しています。それは、補正予算の出方見てもよく分かるのです。ただ、そういうようなところを見ていても、そこの部分であくまでも優先順位の判断だと思っているのです。市として必要な事業というのは、補助金があろうがなかろうがやらないといけない事業ですよね。そういったときに、どうしてもこの緊急下でどちらを優先するのかということの判断だというように私は思っています。　　それとあと、市民への説明ですけれども、市長のところへ直接言ってきた人はそうやって説明を聞いて理解ができるかもしれませんけれども、より多くの人から理解を得られるような努力はまだ足りないのではないかなというように思います。　　先ほどの安易な削減をしないというような話がありますけれども、実際に行政と手を取りながら事業をやっている皆さんの中からは、やらないと翌年度予算がつかなくなるからと。安易に削減されるという声が聞こえていますので、それはどこのどれとはあえて言いません。ただ、そこの部分ではきちんと継続できるような形、それが必要ないというのだったら最初から必要ないという形で制度そのものをなくせばいいのですけれども、制度としては存在していて、予算だけ削っていくというようなやり方はやはりおかしいと思いますので、その点起きないようにということで注意をしていただければと思います。　　最後に、指摘ですけれども、来年度の目玉事業ということで、実はこれ去年も同じ質問したのです。覚えていらっしゃいますか。そのときに、去年は継続事業が中心で、新規のものはありませんという御答弁だったのです。ところが、実際の審査は今回議案に上がっていますので、中身は言いませんけれども、本来だったら今議会に提案されているＤＭＯの設立なんかは、本来は計画的にやれば昨年度のこの場で来年度ＤＭＯをやりますというように答えていただいてもよかった内容ではないかと思うのです。それだけの事業だと思っていますから。ただ、そういう意味でいま一度、来年度想定しているもの、当初予算である程度しっかり決めていっていただかないと、余裕を取っておかないと何が起きるか分からないというのが今の状態ですから、そこの部分については補正で手がける事業等々についてはいま一度、来年度同様のことが起きないように御注意をいただければと思います。　　時間もございませんので、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○青野直議長　以上で中川弘議員の一般質問を終了します。　　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　　次の本会議は、明12月２日午前10時から開きます。　　お疲れさまでした。 △午後５時１６分延会...