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10月06日-06号

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  1. 流山市議会 2020-10-06
    10月06日-06号


    取得元: 流山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-24
    令和 2年  9月 定例会(第3回)令和2年9月招集流山市議会定例会会議録(第6号)1  日  時   令和2年10月6日午前10時開議                      1  場  所   流山市議会議場                               1  出席議員   28名                                        1番   渡  辺  仁  二  議員     2番   大  野  富  生  議員     3番   岡     明  彦  議員     4番   高  橋     光  議員     5番   野  田  宏  規  議員     6番   近  藤  美  保  議員     7番   戸  辺     滋  議員     8番   西  尾     段  議員     9番   大  塚  洋  一  議員    10番   野  村     誠  議員    11番   坂  巻  儀  一  議員    12番   石  原  修  治  議員    13番   菅  野  浩  考  議員    14番   植  田  和  子  議員    15番   笠  原  久  恵  議員    16番   森  田  洋  一  議員    17番   加  藤  啓  子  議員    18番   斉  藤  真  理  議員    19番   阿  部  治  正  議員    20番   中  村  彰  男  議員    21番   楠  山  栄  子  議員    22番   森     亮  二  議員    23番   藤  井  俊  行  議員    24番   中  川     弘  議員    25番   海 老 原  功  一  議員    26番   小 田 桐     仙  議員    27番   乾     紳 一 郎  議員    28番   青  野     直  議員1  欠席議員   なし                                    1  出席理事者                                          市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄      教 育 長   田  中  弘  美      上 下 水道   志  村  誠  彦                              事業管理者                   総 合 政策   須  郷  和  彦      総 務 部長   渡  邊  雅  史      部   長                   ( 総 務部                                           次長兼総務                                           課 長 事務                                           取 扱 い)                   財 政 部長   浅  水     透      市 民 生活   伊  藤  龍  史                              部   長                   健 康 福祉   早  川     仁      子ども家庭   秋  元     悟      部   長                   部   長                   経 済 振興   恩  田  一  成      環 境 部長   大  島  尚  文      部   長                                           ( 農 業                                           委 員 会                                           事 務 局長                                           併 任 )                                           まちづくり   石  野  升  吾      土 木 部長   石  井  菊  次      推 進 部長                                           会計管理者   高  崎  輝  久      選 挙 管理   染  谷  忠  美                              委 員 会                                           事 務 局長                   監 査 委員   菊  池  義  博      教 育 総務   菊  池  智  之      事 務 局長                   部   長                   学 校 教育   前  川  秀  幸      生 涯 学習   飯  塚  修  司      部   長                   部   長                   消 防 長   北  野  浩 一 郎      総合政策部   中  野  秀  紀                              次   長                                           ( 兼 企画                                           政策課長)                   秘 書 広報   若  林  克  彦      マーケティ   河  尻  和 佳 子      課   長                   ン グ 課長                   情報政策・   内     安  広      工 事 検査   中  西  辰  夫      改 革 改善                   室   長                   課   長                                           総 務 課   帖  佐  直  美      人 材 育成   寺  門  宏  晋      政 策 法務                   課   長                   室   長                                           財 産 活用   石  川  博  一      財産活用課   井  上  雅  之      課   長                   ファシリティ                                          マネジメント                                          推 進 室長                   財政部次長   根  本  政  廣      財 政 調整   村  山  智  章      (兼資産税                   課   長                   課 長 )                                           税 制 課長   鈴  木  貴  之      税 制 課   佐 々 木  武  男                              債 権 回収                                           対 策 室長                   市民税課長   大  竹  哲  也      市民生活部   小  山  規  夫                              次   長                                           ( 防 災                                           危 機 管理                                           担 当 )                   市民生活部   吉  野  教  生      市 民 課長   鈴  木  宏  美      次   長                                           ( 兼 保険                                           年金課長)                                           コミュニティ  斉  藤  昌  克      防 災 危機   大  津  真  規      課   長                   管 理 課長                   健康福祉部   豊  田  武  彦      健康福祉部   伊  原  理  香      次   長                   次   長                   ( 兼 介護                   ( 兼 健康                   支援課長)                   増進課長)                   社 会 福祉   石  戸  敏  久      高 齢 者   木  村  正  宏      課   長                   支 援 課長                   障 害 者   宮  澤  敏  幸      児 童 発達   秋  元  結 香 里      支 援 課長                   支援センター                                          所   長                   子 ど も   熊  井     彰      保 育 課長   秋  谷  大  和      家庭部次長                                           (兼子ども                                           家庭課長)                                           経済振興部   渋  谷  俊  之      流山本町・   井  戸  一  郎      次   長                   利 根 運河                   ( 兼 商工                   ツーリズム                   振興課長)                   推 進 課長                   農 業 振興   染  谷  秀  則      環境部次長   小  野  満 寿 夫      課   長                   (兼クリーン                                          セ ン ター                                           所  長)                   環 境 政策   伊  原  秀  明      まちづくり   平  田  修  巳      課   長                   推進部次長                   まちづくり   長  橋  祐  之      まちづくり   梶     隆  之      推進部次長                   推 進 課長                   ( 兼 都市                                           計画課長)                                           まちづくり   秋  元  敏  男      まちづくり   酒  巻  祐  司      推 進 課                   推 進 課                   西 平 井・                   交 通 計画                   鰭ケ崎区画                   推 進 室長                   整 理 室長                                           み ど りの   本  田  英  師      建 築 住宅   伊  藤  直  人      課   長                   課   長                   宅 地 課長   大  徳     治      土木部次長   池  田  輝  昭                              ( 兼 河川                                           課 長 )                   道 路 管理   染  谷  祐  治      道 路 建設   遠  藤  康  弘      課   長                   課   長                   会 計 課長   佐 々 木  和  美      上下水道局   矢  幡  哲  夫                              次長(兼上下                                          水道局水道                                           工務課長)                   上下水道局   竹 之 内  裕  樹      上下水道局   浅  川     晃      経 営 業務                   下水道建設                   課   長                   課   長                   選 挙 管理   堀  越  雅  男      監 査 委員   横  山  友  二      委 員 会                   事務局次長                   事務局次長                                           農業委員会   染  谷     晃      教育総務部   大  塚  昌  浩      事務局次長                   次   長                                           ( 兼 学校                                           施設課長)                   教 育 総務   大  川     裕      学校教育部   宮  本  信  一      課   長                   次   長                                           ( 兼 学校                                           教育課長)                   指 導 課長   松  山  秀  行      指 導 課   中 曽 根  仁  史                              いじめ防止                                           相 談 対策                                           室   長                   生涯学習部   中  西  直  人      ス ポ ーツ   佐  藤  慎 一 郎      次   長                   振 興 課長                   ( 兼 生涯                                           学習課長)                                           公 民 館長   鶴  巻  浩  二      図 書 館長   新  倉  英  之      博 物 館長   小  栗  信 一 郎      消 防 本部   須  藤  恭  成                              次   長                                           ( 兼 消防                                           総務課長)                   消 防 本部   吉  野  康  雄      予 防 課長   齋  藤  一  浩      次   長                                           ( 兼 中央                                           消防署長)                                           消 防 防災   笠  原  圭  史      東消防署長   真  保  貴  之      課   長                                           南消防署長   鈴  木  孝  男      北消防署長   片  瀬  章  博    1  出席事務局員                                         事 務 局長   竹  内  繁  教      次   長   遠  藤     剛      次 長 補佐   稲  澤  玄  哉      主   事   五 十 嵐  大  雅      ( 兼 議事                                           係 長 )                                           主   事   後  藤  優  太      事 務 員   西  浦     聖            令和2年流山市議会第3回定例会日程表(第6号)           令和2年10月6日午前10時開議第 1 陳情の取り下げの件                                   第 2 議案第93号 令和2年度流山市一般会計補正予算(第9号)                           (議案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託)               第 3 議案第67号 専決処分の承認を求めることについて(令和2年度流山市一般会計補正予算(第6           号))                                       議案第68号 専決処分の承認を求めることについて(令和2年度流山市一般会計補正予算(第7           号))                                       議案第69号 令和2年度流山市一般会計補正予算(第8号)                    議案第70号 流山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について      議案第71号 流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について                議案第72号 流山市入湯税条例の制定について                          議案第73号 工事請負契約の締結について((仮称)流山市立おおぐろの森中学校新築工事)      議案第74号 令和2年度流山市介護保険特別会計補正予算(第1号)                議案第75号 令和元年度流山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について             議案第76号 流山市立中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について             議案第77号 一茶双樹記念館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第78号 指定管理者の指定について(八木北小学校区第3学童クラブ)             議案第79号 指定管理者の指定について(南流山小学校区第2あすなろ学童クラブ)         議案第80号 指定管理者の指定について(おおぐろの森小学校学童クラブ)            議案第81号 権利の放棄について                                議案第82号 令和2年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)              議案第83号 令和2年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)             議案第84号 令和元年度流山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について           議案第85号 令和元年度流山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について          議案第86号 令和2年度流山市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)            議案第87号 令和元年度流山市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について         議案第88号 令和元年度流山市水道事業会計決算認定について                   議案第89号 令和元年度流山市下水道事業会計決算認定について                  議案第90号 流山市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定           について                                     陳情第 3号 子どもの権利条約を遵守し、別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備と支援を           求める陳情書                                   陳情第 4号 事業継続のための給付(支援)制度創設を求める陳情書                陳情第 5号 新型コロナウイルス感染症対策条例及び本条例に基づく実施事項につき見直しを求           める陳情書                                    陳情第 6号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する陳情書         陳情第 7号 「国における2021年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書             (委員長報告・質疑・討論・採決)                     第 4 議案第91号 令和元年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について                        (委員長報告・質疑・討論・採決)                     第 5 発議第16号の継続審査の許可について                                     (質疑・討論・採決)                           第 6 議案第94号 人権擁護委員の推薦について                            議案第95号 人権擁護委員の推薦について                            議案第96号 人権擁護委員の推薦について                                   (議案上程・提案理由説明・採決)                     第 7 発議第18号 新型コロナウイルス感染症の影響から大学生・専門学校生を守るための意見書につ           いて                                              (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               第 8 発議第19号 小中学校における新型コロナウイルス感染症対策に関する決議について                (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               第 9 発議第20号 小中学校における少人数学級に向けた教育改革を求める意見書について                (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               第10 発議第21号 消費税減税を求める意見書について                                (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               第11 発議第22号 日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書について                (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               第12 発議第23号 「労働者協同組合法案」の早期制定を求める意見書について                     (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               第13 所管事務の継続調査について                                本日の会議に付した事件  日程第2まで議事日程表のとおり                               第 3 議案第67号 専決処分の承認を求めることについて(令和2年度流山市一般会計補正予算(第6           号))                                       議案第68号 専決処分の承認を求めることについて(令和2年度流山市一般会計補正予算(第7           号))                                       議案第69号 令和2年度流山市一般会計補正予算(第8号)                    議案第70号 流山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について      議案第71号 流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について                議案第72号 流山市入湯税条例の制定について                          議案第73号 工事請負契約の締結について((仮称)流山市立おおぐろの森中学校新築工事)      議案第74号 令和2年度流山市介護保険特別会計補正予算(第1号)                議案第75号 令和元年度流山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について             議案第76号 流山市立中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について             議案第77号 一茶双樹記念館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第78号 指定管理者の指定について(八木北小学校区第3学童クラブ)             議案第79号 指定管理者の指定について(南流山小学校区第2あすなろ学童クラブ)         議案第80号 指定管理者の指定について(おおぐろの森小学校学童クラブ)            議案第81号 権利の放棄について                                議案第82号 令和2年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)              議案第83号 令和2年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)             議案第84号 令和元年度流山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について           議案第85号 令和元年度流山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について          議案第86号 令和2年度流山市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)            議案第87号 令和元年度流山市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について         議案第88号 令和元年度流山市水道事業会計決算認定について                   議案第89号 令和元年度流山市下水道事業会計決算認定について                  議案第90号 流山市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定           について                                     議案第93号 令和2年度流山市一般会計補正予算(第9号)                    陳情第 3号 子どもの権利条約を遵守し、別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備と支援を           求める陳情書                                   陳情第 4号 事業継続のための給付(支援)制度創設を求める陳情書                陳情第 5号 新型コロナウイルス感染症対策条例及び本条例に基づく実施事項につき見直しを求           める陳情書                                    陳情第 6号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する陳情書         陳情第 7号 「国における2021年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書             (委員長報告・質疑・討論・採決)                     第 4 発議第17号 議案第70号「流山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制           定について」に関する附帯決議について                              (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               第 5 議案第91号 令和元年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について                        (委員長報告・質疑・討論・採決)                     第 6 発議第16号の継続審査の許可について                                     (質疑・討論・採決)                           第 7 議案第94号 人権擁護委員の推薦について                            議案第95号 人権擁護委員の推薦について                            議案第96号 人権擁護委員の推薦について                                   (議案上程・提案理由説明・採決)                     第 8 発議第18号 新型コロナウイルス感染症の影響から大学生・専門学校生を守るための意見書につ           いて                                              (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               第 9 発議第19号 小中学校における新型コロナウイルス感染症対策に関する決議について                (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               第10 発議第20号 小中学校における少人数学級に向けた教育改革を求める意見書について                (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               第11 発議第21号 消費税減税を求める意見書について                                (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               第12 発議第22号 日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書について                (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               第13 発議第23号 「労働者協同組合法案」の早期制定を求める意見書について                     (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               第14 発議第24号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について                       (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               第15 発議第25号 国における2021年度教育予算拡充に関する意見書について                    (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               第16 所管事務の継続調査について △午前10時01分開会 ○青野直議長 ただいまから本日の会議を開きます。  本日の出席を御報告します。  ただいまのところ出席議員28名、全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。  本日市長から追加議案の送付があり、これを受理しましたので、御報告します。  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。 △陳情の取り下げの件 ○青野直議長 これより議事に入ります。  日程第1、陳情の取り下げの件を議題とします。  陳情第3号については、陳情者から取り下げたい旨の申出がありました。  これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  陳情第3号の取り下げの件について採決します。  お手元に配付の取下げ願のとおり、陳情第3号の取下げを許可することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成少数であります。よって、陳情第3号は、5対22をもって取下げを許可しないことに決定しました。 △議案の上程 ○青野直議長 日程第2、議案第93号を議題とします。 △提案理由説明 ○青野直議長 提案理由の説明を求めます。井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 おはようございます。お許しをいただきまして、ただいま上程いたしました議案1件につきまして提案理由の説明を申し上げます。  議案第93号「令和2年度流山市一般会計補正予算(第9号)」については、去る9月15日、国の令和2年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策に関わる予備費の歳出が閣議決定され、これを受け、今回この閣議決定と連携した事業とともに、本市独自の事業を追加して取りまとめたものです。  これらは、市民生活の安心安全に極めて重要なものであり、また速やかに対応する必要があることから、今定例会に補正予算案を追加提案するものです。  具体的には、妊婦の配偶者等が受けるPCR検査の費用を助成するほか、ひとり親世帯等のインフルエンザ予防接種の費用助成、また妊婦及び乳幼児の検査等の移動に係るタクシー費用を助成すること、さらには、この冬新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの2つの同時流行が懸念されていることから、予防接種の促進によりインフルエンザの重症化を予防し、医療機関の負担を軽減するため、高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担分を免除する事業等の補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ3億3,883万5,000円を追加し、予算総額を936億8,362万5,000円とする内容です。  以上をもちまして、議案の提案理由について説明を終わります。提案いたしました議案について御審議の上、可決いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○青野直議長 以上で提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○青野直議長 これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託 ○青野直議長 ただいま議題となっております議案第93号は、総務委員会に付託します。  なお、総務委員長から議案第93号の審査を直ちに行うとの報告がありましたので、委員は第3委員会室に御参集ください。  委員会審査のため、暫時休憩します。     午前10時07分休憩     午後 1時16分再開 ○青野直議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程の追加 ○青野直議長 先ほど総務委員長から議案第93号の審査を終えた旨の報告がありました。  お諮りします。総務委員長から報告のあった議案第93号を日程第3に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 異議なしと認めます。  よって、議案第93号は日程第3に追加し、議題とすることに決定しました。
    委員長報告 ○青野直議長 日程第3、議案第67号から議案第90号までの以上24件及び議案第93号並びに陳情5件を一括して議題とします。  本件に関し、各委員長の報告を求めます。石原修治総務委員長。     〔石原修治総務委員長登壇〕 ◎石原修治総務委員長 総務委員会に付託されました議案8件の審査につきまして、その審査結果について、審査経過順に報告します。  初めに、9月14日に開催されました本委員会における議案7件の審査について報告します。  初めに、議案第67号「専決処分の承認を求めることについて(令和2年度流山市一般会計補正予算(第6号))」について申し上げます。  本案は、新型コロナウイルス感染症対策に関する経費として、ひとり親世帯の生活安定のため、国が支援する臨時特別給付金や市独自に対象者1人当たり5万円を支給する給付金などの予算措置について特に緊急を要したため、令和2年7月2日付で、令和2年度流山市一般会計補正予算(第6号)について専決処分したいので、その承認を求めるもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ1億8,461万6,000円を追加し、予算総額を910億6,348万5,000円とするものです。  審査の過程における討論として、  1 1点指摘して、賛成の立場で討論する。  本案は、新型コロナウイルス感染症対策として、困っている市民の皆様への支給を前向きに進めるためのものであり、賛成はするが、1点指摘する。  6月12日に国の制度が決まって以降、本来なら臨時議会の開催を打診し、開催に向けて取り組むべき案件であったことは間違いない。緊急の支給ということになったとしても、実際上は本当に必要な方々への支給漏れが発生する可能性も生まれるので、十分配慮を行って、具体的な手だてを行い、支給漏れがないように決定することを重ねて申し上げる。  がありました。  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと決定しました。  次に、議案第68号「専決処分の承認を求めることについて(令和2年度流山市一般会計補正予算(第7号))」について申し上げます。  本案は、新型コロナウイルス感染症対策に関する経費として、PCR検査センターの実施に伴う事業費や市内の病院に交付する医療提供促進交付金の予算措置について特に緊急を要したため、令和2年8月20日付で令和2年度流山市一般会計補正予算(第7号)について専決処分したいので、その承認を求めるもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ5,676万4,000円を追加し、予算総額を911億2,024万9,000円とするものです。  審査の過程における討論として、  1 賛成の立場で討論する。  前提として、何点か問題点と今後の課題を指摘する。  流山市の保健所経由以外のPCR検査体制確立は、本来は7月から8月のいわゆる「第2波」のピークに合わせられれば、市民の不安解消により大きく貢献できたはずだが、それに間に合わなかったという点で問題があったと考える。  また、秋冬に向けて新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザが同時進行、あるいは同時拡大することが懸念されている中で、現状の検査体制では不十分であることは明らかだと考える。  さらには、介護や保育などいわゆるエッセンシャルワーカーへの定期的な検査も、それらの施設で集団感染を発生させないためには有効であると考えられ、国もその検査を行っているが、そのための措置は考慮されていない。  以上のような限界はあるが、流山市においても、保健所経由の行政検査以外の検査ルートが開かれたという意味で、また保健所の職員の過重な労働実態を改善する端緒にもなり得るという意味で重要な施策であると評価する。  2 賛成の立場で討論する。  最大のポイントは、地域医療検査センターが東葛地域で、また千葉県の10市の中で最も立ち上げが遅れてしまったことにある。これは5月の試行段階で検査数が少なかったことから、6月、7月、8月に向けたセンターへの設置に向けての取組が弱まったのではないかと懸念している。ピークが過ぎた後に取り組み、特に検査を弱めれば、さらなる感染症の拡大につながってしまうことは、この4月以降、全国的にも、流山市にも顕著になっていると言わざるを得ない。ようやく立ち上がった検査センターの検査数を1週間30件からさらに拡大をし、無症状の陽性者の早期発見、早期療養、治療に結びつけるためにも、この専決処分についてはきちんと総括し、次回以降の行政の施策の決定に大いに生かすことを期待する。  がありました。  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと決定しました。  次に、議案第69号「令和2年度流山市一般会計補正予算(第8号)」について申し上げます。  本案は、歳入では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を追加するほか、令和元年度の決算の確定に伴い、繰越金を追加するなどの補正を行い、歳出では新型コロナウイルス感染症対策事業に係る必要な費用及び小中学校の児童生徒に学習用タブレット端末を整備するICT学習空間整備事業、さらには地域の公共交通事業者に対し支援金を追加するなど所要の補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ22億2,454万1,000円を追加し、予算総額を933億4,479万円とするものです。  また、質疑終結前に小田桐委員から議案第69号に対する修正案が提出されたため、原案と併せて議題としました。  この修正案の内容を申し上げますと、衛生費及び予備費を8億6,041万2,000円増額し、予算総額を942億520万2,000円に改めるものです。  審査の過程における討論として、  1 修正案に反対し、1点指摘、1点要望し、原案に賛成の立場で討論する。  修正案については、大事な施策も多々含まれていることは理解する。特に新生児への市独自支給金や高齢者の検査センターまでの輸送方法等については大いに賛成する。  しかし、8億円もの財政の追加については、その財源についての示しがなく、まず事業を精査した上でないと修正案の全てを実現することは困難と判断し、反対とする。  原案については賛成とするが、更正減しなければならないものについての精査が足りないのではないかと考える。やらなかった事業や閉館時の光熱費等については、指定管理委託先や事業受託先の様々な事業に紛れており、その判断については担当職員と指定管理者との話合いで協議して決めるとの説明があったが、3月から6月までのほとんどの事業が中止されている中、更正減してきている事業が少なく、補填、還付についての要領に従ってきちんと行われたかどうか、客観的に分かるものを統一して報告すべきであると指摘する。  特に来年度は税収が落ち込む予想がある中、厳しい事業精査が必要である。  さらには、新型コロナウイルス感染症対策についても、他市に劣ることのない支援策が必要であると考える。臨時交付金事例集はもとより、市民の意見に耳を傾けて、本当に必要な事業を今後も考えるよう要望する。  2 1点要望し、原案に賛成し、修正案に反対の立場で討論する。  今回の補正予算は、主に新型コロナウイルスに関連した必要な措置と判断する。国や県の費用を使って適正に事業に対する補正を行ったことが質疑の過程で明らかになった。  さらに、中止や延期の事業は補正減をしている。  なお、本来国が出すべきと思われる費用は、国が捻出すべきことを1点要望する。  また、原案を支持する立場から、修正案については質疑過程で原案と乖離が大きいことから反対する。  3 原案に賛成の立場で討論する。  秋冬の季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時進行に備える、また介護や保育などに関わるエッセンシャルワーカーへの定期的な検査を通して、施設における集団感染を予防するという観点からは十分な補正予算とは言い難い面がある。  しかしながら、県の委託を受け、市医師会と連携した流山市のPCR検査体制のスタートは、今後の感染拡大に対する備えとして受け止めることができる。  また、求められている感染拡大防止策を取ることで、減収を余儀なくされた指定管理者への減収補填など、妥当な事業への予算も計上されている。  減収補填と関連して指摘するならば、今後の課題としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業が実施できなかったために、減収を余儀なくされる福祉関連の市の委託事業者、例えば介護認定調査を受託した事業者への減収への補填なども検討されるべきであると考える。  あわせて、こうした委託事業者で働く人々への不利益の発生、例えば休業手当の不払い、雇用問題などを招かないよう、事業発注者として責任を自覚した施策を取るよう強く求める。  4 原案に反対し、修正案に賛成の立場で討論する。  補正予算第8号の提案までの間、臨時議会の開催すら模索されず、専決処分を繰り返し、一方、議会、議員からの数多くの要望や提言、新規条例の制定を受けても、なお高いリスクのある高齢者や基礎疾患の方々のクラスター対策、インフルエンザにおける同時流行対策について予算化されていない。  8号補正予算で明らかになったのは、国からの交付金の活用が専ら財政調整積立基金の取崩しの中止に回され、断じて許されない行為である。  さらに、PCR検査数を拡大したいという担当課の気持ちはありつつも、検査件数を拡大させる中身になっておらず、今後秋冬に向けて、今の流山市の感染対策のあり方が根本的に問われている。  一方、修正案では、財源の限界や制度上の議員の修正案の範囲から限定的にはとどまったが、市内の5つの基幹病院における経営損失の一部補填、医療、介護、障害者福祉、保育、学童、ごみ収集など1万1,000人への慰労金1万円の支給、4月28日から生まれた新生児、国の定額給付金支給対象外となっている赤ちゃんに市独自で5万円の給付金の支給を提案し、さらに市のPCR検査検体数を週30件から約100件まで拡大する等を提案している。  8億6,000万円もの修正案は、執行部から提案がなされるべきと考える。市民と現場で働いている民間事業者と市職員が一体となって、この大型感染症に立ち向かい、克服できるような取組が実現することを願う。  がありました。  初めに、議案第69号に対する修正案について採決した結果、1対5をもって否決されました。  次に、議案第69号の原案について採決した結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第70号「流山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。  本案は、人事院規則が改正され、新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫等作業手当の特例が定められたことから、国の取扱いに準じ、防疫手当の特例を定めるものです。  審査の過程における討論として、  1 賛成の立場で討論する。  救急搬送に関わる業務などに従事している市職員は、一般の市民生活の中で、より新型コロナウイルス感染症への罹患の可能性が高い中で、日夜業務に精励されている。その緊張感やストレスや、また実生活面への様々な影響の大きさは想像に難くない。  そうした業務の結果として、私たち市民の健康と命が守られ、その安心感の中で社会活動や経済活動の継続も可能になっている。  その労に報いるために、特殊勤務手当、防疫等作業手当の支給は当然であると考える。  2 賛成の立場で討論する。  新規コロナウイルスが世界的な感染拡大をしている中で、消防、救急、保健関連など奮闘されていることに敬意と感謝を申し上げる。  現場対応に当たっている職員からは、救急搬送で陽性者を運んだ場合に、家族に言えない、相談できない、真っすぐ家に帰っていいかどうかとの声や、家族に小さい子や介護を必要としている親がいる場合に、可能であれば陽性者を搬送した業務などに従事したときは、ホテルなどで宿泊できないかと考えるなど様々な声が寄せられていると思い、やり取りでもストレスが多いことが担当課から報告されている。  しかしながら、対策本部では市職員の実態が共有化されていない現状は、改めなければならないと考える。  さらには、医療でも、介護でも、保育などでも、流山市の場合は民間事業者のサポートがなければ市民サービスや市民の命や介護を守ることができない。  流山市民の命と健康を守り感染を克服する、公務員も民間職員も含めて様々な支援が今必要ではないかということを問題提起する。  がありました。  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第71号「流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。  本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正による個人番号の通知カードの廃止に伴い、通知カードの再交付手数料に係る規定を削除するものです。  審査の過程における討論として、  1 1点要望し、反対の立場で討論する。  マイナンバーカードの押しつけについては反対してきた。今回の条例の改正は、通知カードの廃止にとどまらず、マイナンバーカードを全国民へ普及拡大することがセットになっていることから賛同できない。  併せて、マイナンバーカードの取得は義務ではないことを市として市民に周知することや、通知カードの廃止をはじめ、国民をマイナンバーカードの所持に追い込む政府のやり方に市として反対することを要望する。  2 反対の立場で討論する。  マイナンバーカードの制度の導入に一貫して反対してきたが、その最も大きな理由は、個人情報が保護されていない制度、あるいはその制度が軽視されているという点で大きな問題を抱えているからである。  今回の通知カードの廃止も、マイナンバー制度が抱えている矛盾から生じている事態である。  マイナンバーカード制度の廃止を求めている立場である。  3 賛成の立場で討論する。  マイナンバーカードについては、国レベルでの議論が多い。今回は、法律の改正に伴って、意義、要件、効果とも法律にのっとった改正である。また、市民に大きな不利益はないと判断する。  がありました。  採決の結果、4対2をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第72号「流山市入湯税条例の制定について」申し上げます。  本案は、入湯税の賦課徴収について定めるものです。  審査の過程における討論として、  1 反対の立場で討論する。  4つの課税免除があり、課税による税収はゼロが予想されるとはいえ、入湯税は本質的には消費税の一種である。物価の変動や経済的な環境の変化によって、その大衆課税、逆進性という性格をあらわにする可能性もある。  2 賛成の立場で討論する。  入湯税150円について、従来から温泉に対しては入湯税がかかっていたこと、さらに当局説明で、減免は市に決定権があり、裁量の余地がある。  がありました。  採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第73号「工事請負契約の締結について((仮称)流山市立おおぐろの森中学校新築工事)」について申し上げます。  本案は、大畔地区に新設する中学校の新築工事について、工事請負契約を締結するものです。  審査の過程における討論として、  1 2点要望し、賛成の立場で討論する。  義務教育施設の建設について、生徒の増加が進んでおり、開設時期が迫る中での議案審査となったため、やむなく賛成する。  そこで、2点要望する。  1、戦後最悪の経済の落ち込みがある下で、低入札となった工事請負契約である。その結果、一般管理の低額化により、現場責任者の待遇の悪化、工事に係る労務単価の悪化を心配し、かつ後日、建設費の増額があるのではないかと懸念する。  市としては、対策や実態の聞き取りなどをこれまで以上に行うこと。  2、中学校建設の内容は、市内や全国的にも超過大校となるものである。今の少人数学級の推進に逆行していること及び生徒が住んでいる地域から学区変更によりさらに遠い学校に通うことなどから、十分な安全対策や施設の環境整備が必要であることに特段の意を払うこと。  がありました。  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  最後に、本日10月6日に開催されました本委員会における議案1件の審査について報告します。  議案第93号「令和2年度流山市一般会計補正予算(第9号)」について申し上げます。  本案は、去る9月15日、国の令和2年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策に係る予備費の歳出が閣議決定され、これを受け、今回この閣議決定と連携した事業とともに、本市独自の事業を追加して取りまとめたものです。  これらは、市民生活の安心安全に極めて重要なものであり、また速やかに対応する必要があることから、今定例会に補正予算案を追加提案するものです。  具体的には、新型コロナウイルス感染症対策として、高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担分を免除する事業のほか、ひとり親世帯等のインフルエンザ予防接種の費用助成、また妊婦及び乳幼児の検査等の移動に係るタクシー費用を助成すること、さらには妊婦の配偶者等が受けるPCR検査の費用を助成するなどの補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ3億3,883万5,000円を追加し、予算総額を936億8,362万5,000円とするものです。  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上で総務委員会の委員長報告を終わります。 ○青野直議長 斉藤真理教育福祉委員長。     〔斉藤真理教育福祉委員長登壇〕 ◎斉藤真理教育福祉委員長 教育福祉委員会に付託されました議案8件、陳情4件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。  初めに、陳情第3号「子どもの権利条約を遵守し、別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備と支援を求める陳情書」について申し上げます。  本陳情は、親子断絶を防止し、実効性のある面会交流が可能となるよう速やかに法整備を講じるように国の関係機関に意見書を提出すること、流山市において兵庫県明石市の取組を参考に、別居・離婚後の面会交流に対する公的支援策の実施と相談体制整備体制の充実を図ることを求めるものです。  なお、本件は令和2年第2回定例会において本委員会に付託され、さらに調査研究する必要があったことから、閉会中の継続審査となったものであります。  初めに、当局より、夫婦間で協議が整わない場合には、家庭裁判所が互いの主張を聞き、中立的な司法の立場で調整しています。法整備については、国の関係機関において慎重に判断すべきものと考えます。  市としては、離婚前に子どもの利益を最優先に考えた面会交流や養育費の取決めを促すことや、家庭裁判所での調定等にスムーズに取り組めるように支援することが主な役割と認識しています。  父母の離婚に際し、面会交流や養育費など子どもの監護に関することは、子の利益を最も優先して考慮することとされています。  これら子どもの監護に関すること、その後の実効性については、家庭裁判所が履行勧告や強制執行の手続を通じ担保されていることから、夫婦・親子間の極めて私的な権利関係に市が関わることは適切ではないと考えます。  との意見がありました。  審査の過程における討論として、  1 不採択の立場で討論する。  日本においては、子どもの意見表明を代表として、権利保持は努力義務にとどまっている。面会交流を実施する一切の責任を負わせる一方で、別居親には面会の内容や質を含めて義務も責任もなく、子どもの生存権に直結する養育費についての義務もない。  どのような面会交流の方法が「子どもの権利」になるかは、家庭ごとに総合的に考慮して判断されるべきものであり、夫婦間で協議が整わない場合は家庭裁判所で互いの主張を聞き、中立的な司法の立場で調整する。この業務は非常に専門性が高い上、仮に基礎自治体が窓口になれば、DVや虐待を受けている方が暴力加害者の下から逃げられなくなったり、必要な行政サービスを受けられなくなったりするという可能性があることを否定できない。  子どもの権利条約を遵守するために、数々の仕組みを整備する必要があるが、子どもの権利が軽視されがちな日本においては、別居・離婚後の面会交流が先走るリスクを否定できない。  2 不採択の立場で討論する。  子どもの権利条約を遵守することについては賛成するが、家族内における別居・離婚後の親子の断絶については、それぞれの家庭とその経過、親子の関係性や夫婦それぞれの受け止めで様々な違いや訴えがあることから、法律で枠組みをつくることは難しいと捉えている。  がありました。  採決の結果、ゼロ対6をもって不採択すべきものと決定しました。  次に、陳情第5号「新型コロナウイルス感染症対策条例及び本条例に基づく実施事項につき見直しを求める陳情書」について申し上げます。  本件は、新型コロナウイルス感染症対策条例第3条ないし第4条につき、市の施策が適切か不適切かの評価、監視を議会に求めて、議会において責務を果たし、市に改善を求める決議を採択することを求めるものです。  初めに当局より、新型コロナウイルス感染症の検査方法は、陽性の見逃しが少ないとされるPCR検査が現時点では適切と考えます。  学校等で感染者と接触があった場合でも、濃厚接触者以外の無症状の方への検査では陽性となる方は多くないと見込まれます。  しかし、お子さんの感染の有無の心配のみならず、家庭内では高齢者などリスクが高いとされる家族と距離を取ることは困難です。このため、子どもたちの家庭の安心を目的として、希望者に検査を行うものです。  との意見がありました。  審査の過程における討論として、  1 1点要望し、不採択の立場で討論する。  日本においては、何より医療崩壊をさせないよう、感染リスクが高い方を重点的に検査を行ってきましたが、その間、PCR検査をもっと増やすべきだという声が根強くあった。  PCR検査は、ウイルスが存在することを判定するものであり、感染を断定する検査ではない。にもかかわらず、一部メディアによる偏向報道などによって、あたかも感染者が差別されやすい風潮が生まれてしまう傾向は非常に悩ましい点だと考える。  しかしながら、保護者や学校現場の心理的不安を取り除き、安定的な保育、教育活動をするすべとしてPCR検査が妥当な手段であると、現段階ではそのような結論に達していると思う。  また、こういった正体が分からないものに対峙する際は、社会的な合意を得ながら方向性を決めていくプロセスが重要になるが、感染症対策の専門家においても意見が分かれている点も目立ち、社会的な合意を得られにくいといった課題も感じている。  感染に恐れを感じている保護者は、とにかく「命が重要、十分過ぎてもいいから予防したい」という声のほうが大きい状況であり、この声を軽視すればパニックのリスクも否定できない中、現在の市の政策判断は否定できないものと考える。  新型コロナウイルス感染症対策のあるべき姿については、残念ながら現時点ですぐに明確な答えが出ないものと考える。  この状況が中長期に及べば、子どもの育ちの保障への影響も見過ごせない。よって、諦めず、市民の方が適切な判断と行動ができるよう、積極的な情報収集と情報の提供を怠らないことが肝要と思う。  そのためには、流山市の感染症対策については、感染症の専門家などの意見を積極的に取り入れる努力を引き続き求める。  2 不採択の立場で討論する。  議会として、新型コロナウイルス感染症対策条例に基づき、市の施策について評価監視し、改善を求めることは必要と考える。  100年に1度の世界的な規模で大流行している感染症の収束はまだ見えていない。その中で、積極的にPCR検査を実施したことで、大幅な新規感染者の削減に成功し、経済活動が日常的に戻り始めているニューヨークや台湾のような取組を学べば、PCR検査の拡充・拡大は日本のみならず、流山市にとっても必須の課題であり、今最大限に力を注ぐ必要があると思う。  今後科学的技術の進展や事例研究に基づいて、さらなる精度の検査の確立、早期発見・早期療養及び治療の確立、検査薬・治療薬・ワクチンの開発が実現できるまでは、この間確立してきた取組の拡充に全力を尽くす立場である。  3 不採択の立場で討論する。  陳情者が指摘しているように、現在のPCR検査は万能ではないということは認識している。事実陽性者を見落とす確率は約3割、陰性にもかかわらず陽性と出てしまう確率は約1%。  これらのことからPCR検査をやみくもに実施することについては多くの疑義が出され、政府もこれまでのところ、その方針に従ってPCR検査の範囲を定めてきていると理解している。  現状、PCR検査に代わる有効な検査手段がない以上、ある程度制御をしながらのPCR検査は、市民の不安を取り除くためにもやむを得ないと判断している。  がありました。  採決の結果、ゼロ対6をもって不採択すべきものと決定しました。  次に、議案第75号「令和元年度流山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。  本案は、保険給付費等の増加により、歳入歳出とも前年度を上回り、歳入総額121億3,312万1,000円に対し、歳出総額は119億4,959万円で、差引き1億8,353万1,000円の実質収支額となった決算について、議会の認定を求めるものです。  審査の過程における討論として、  1 2点要望し、賛成の立場で討論する。  令和元年度は、第7期流山市高齢者支援計画の中間年度の年である。特に介護人材確保と育成の事業はもちろんのこと、高齢者なんでも相談室やながいき100歳体操を中心とした介護予防のための取組等、高齢化率のさらなる進展を見据えた制度を持続的にする取組を着実に実施されたことを確認できた。  この取組の効果測定の方法を模索すること、市民に対して、より効果的な啓発・参画を模索することを要望する。  2 反対の立場で討論する。  第1に、給付の効率化の名の下で、徹底した給付の抑制、安上がりなボランティア頼みが行われ、介護サービスが大きく変わろうとしている。  第2に、現政権ではさらに制度の枠内での給付抑制を踏み越え、要支援者を丸ごと保険の枠外に追い出すことで、給付の抜本的削減を図ろうとしている。  市町村が実施している総合事業の対象を要介護1から5の全体に拡大しようとしており、国会審査もなく、国民の声を聞こうともしていない最悪の制度改悪も進められようとしている。  その手先として自治体職員が使われようとしていることは、市職員の奮闘はもとより、民間事業所の大奮闘にも水を差すものである。  防波堤として、市民福祉や介護の現場を守る自治体の仕事を大本から壊しかねない計画もはらんでいる。  3 1点要望し、賛成の立場で討論する。  2025年を間近に控え、ますます医療・介護の重要性、必要性が増している。市の介護予防策の充実、市独自のサービス、介護人材の確保といった長年にわたる当局の努力を高く評価する。  その一方、成年後見、認知症予防対策において、今後さらにサービスが必要な方が増える中で、今なお市民への周知が足りないように思える。  必要としている市民に行政のサービスが届くよう、周知方法にさらなる創意工夫を要望する。  がありました。  採決の結果、5対1をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。  次に、議案第74号「令和2年度流山市介護保険特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。  本案は、令和元年度決算の確定に伴い、繰越金や支払い基金交付金の追加など所要の補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ1億3,174万8,000円を追加し、予算総額を132億5,546万9,000円とするものです。  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第77号「一茶双樹記念館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。  本案は、地域文化財の積極的な活用のため、一茶双樹記念館の観覧料を廃止するものです。  審査の過程における討論として、  1 2点要望し、賛成の立場で討論する。  本町地域を代表する施設の一つだが、観覧料の関係でリピーターを生み出すことが難しく、近年の入館者の減少につながっていると想像する。  今回観覧料を廃止し、飲食サービスの充実を図るということである。  市外からの来館者だけではなく、地域の憩いの場として市内外の方から愛される施設として今後運営されること、文化的向上への活用の評価などをしっかり定めることを要望する。  がありました。  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第78号「指定管理者の指定について(八木北小学校区第3学童クラブ)」、議案第79号「指定管理者の指定について(南流山小学校区第2あすなろ学童クラブ)」並びに議案第80号「指定管理者の指定について(おおぐろの森小学校学童クラブ)」の以上3件は学童クラブに関わる指定管理者の指定に関することですので、一括して審査したことを申し上げます。  一括審査した議案3件については、八木北小学校区第3学童クラブ及び南流山小学校区第2あすなろ学童クラブについて、令和3年4月1日から4年間、おおぐろの森小学校学童クラブについて、同日から5年間、指定管理者に管理を行わせるため、その指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものです。  審査の過程における討論として、  1 4点要望し、3議案全てに賛成の立場で討論する。  議案第78号については、支援員の内省シート活用を取り入れていただいた点、感謝する。しかしながら、学童が大規模化するに当たって、支援員の育成力、安全管理はさらに求められる。  これらの内容を明確にすること、市もしっかりチェックすることを要望する。  議案第79号については、支援員の内省シート活用を取り入れていただいた点、感謝する。そして、自主事業なども工夫し、満足度アンケート調査についてもよい意見が増えていることから、努力していることを確認した。学童が大規模化するに当たって、支援員の育成力、安全管理はさらに求められる。学童としての育成力がさらに向上することを要望する。  議案第80号については、育成計画も文句なしで充実しており、自主事業も豊富である。全ての子どもたちにとって育ちの保障ができるようにという考え方もありがたいと感じる。他自治体での実績もあり、ぜひノウハウを吸い上げ、全市の学童クラブの底上げにつながるよう市もサポートいただくことを要望する。  2 議案第80号について、反対の立場で討論する。  福祉施設の運営について、株式会社という営利団体が関わることに対して、今までも一貫して反対してきた。  がありました。  初めに、議案第78号について採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定し、次に議案第79号について採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定し、最後に議案第80号について採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第81号「権利の放棄について」申し上げます。  本案は、入学準備金貸付金の未償還額について、債務者が免責許可の決定を受けたことから、権利を放棄するものです。  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第76号「流山市立中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。  本案は、中学校を新設し、当該中学校の名称及び位置を定めるものです。  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、陳情第6号「「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する陳情書」について申し上げます。  本陳情は、2021年度予算編成に当たり、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を政府及び関係行政官庁宛てに提出することを求めるものです。  初めに、当局より、国は日本国憲法、教育基本法の定めにより、義務教育費無償の原則を保障する責務があり、現在公立小中学校の教職員の給与は、国が3分の1、県が3分の2を負担しています。  県の財政状況は千差万別であり、教育の機会均等、教育水準の確保の面からも、義務教育費国庫負担制度の堅持は本市にとっても大切であると考えます。  との意見がありました。  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定しました。  最後に、陳情第7号「「国における2021年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書」について申し上げます。  本陳情は、2021年度予算編成に当たり、子どもたちによりよい教育を保障するために、国における2021年度教育予算拡充に関する意見書を政府及び関係行政官庁宛てに提出することを求めるものです。  初めに当局より、子どもの確かな成長を支え、夢と希望を抱きながら、自信を持って生きる子どもたちを育てることが教育の命題であり、この命題に向けて、子どもたちをよりよく育てることが学校教育の使命です。この学校教育の充実のためには、物的にも人的にも環境を整えることが大切であり、国にはこのための予算措置の拡充をぜひお願いしたいと考えています。陳情の8項目はどれも重要なものであると考えます。  との意見がありました。  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定しました。  以上で教育福祉委員会の委員長報告を終わります。 ○青野直議長 笠原久恵市民経済委員長。     〔笠原久恵市民経済委員長登壇〕 ◎笠原久恵市民経済委員長 市民経済委員会に付託されました議案4件、陳情1件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告いたします。  初めに、陳情第4号「事業継続のための給付(支援)制度創設を求める陳情書」について申し上げます。  本陳情は、新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少する中小零細事業者に対して、事業継続の一助となる売上収入を補填する制度の創設を求めるものです。  初めに、当局より、コロナ禍が長期化することから、事業継続のための資金繰りが最も重要であると考える。  このようなことから、支援策として、市中小企業支援融資を4月から拡充し、利子と信用保証料の全額補給を行っており、現在も融資の申請を受け付けている。  さらに、市独自の給付として、資金繰りで一番影響を受けている家賃に対して、テナント支援協力金制度を創設し、事業の継続を支援してきた。  また、現在給付として国の持続化給付金雇用調整助成金、家賃支援給付金などが展開されており、県の中小企業再建支援金についても延長と、対象者も拡大されるとの方針である。  このようなことから、市としては、今後も長期的な資金繰りにつながる市中小企業資金融資制度の活用を進めていきたいと考えており、市独自の新たな制度を創設する考えはない。  との意見がありました。  審査の過程における討論として、  1 不採択の立場で討論する。  陳情書では、申請期限を迎えているという県の中小企業再建支援金も延長されていること、国の支援もあること、そして流山市としても独自の支援として、流山市中小企業資金融資制度の期間を延長したことや流山市テナント支援協力金を打ち出してきている。  2 1点要望し、採択の立場で討論する。  千葉県中小企業再建支援金は、8月末で申請を終えたが、9月以降も延長され、来年1月末まで申請を受け付ける見込みである。  現段階では、県のホームページではシステム改修を理由に更新が止まっているが、改めて制度が告知される見込みであると考える。千葉県だけではなく、近隣市の支援制度についても、延長もしくは新たに制度を設ける動きがある。  これは支援制度を検討し、導入した際に、想定していた新型コロナウイルス感染症による経済への影響が当初の予測よりも大きく、さらには長期化していると言える。新型コロナウイルス感染症の影響について、いつまで続くのか、早期に収束するかは予測できないが、流山市も支援制度として、融資型ではなく給付型のものを早期に創設し、幅広く事業者の不安を取り除くことを強く要望する。  3 採択の立場で討論する。  国の持続化給付金、千葉県の中小企業再建支援金では救えないところを各地の自治体が独自の給付制度を創設し、なるべく多くの中小企業に支援の手を差し伸べようと努力している。  流山市は、資金融資に力を入れているが、消費税増税で既に経営危機を迎え、また今般の新型コロナウイルス感染症で決定的なダメージを受けた中小零細企業やフリーランスにとって、借りたお金を返せる見通しがなければ資金融資はハードルが高いものと考える。  柏市など近隣市の取組と比べて、支援を受けることができた業者の数は非常に少ない状況ではないかと考え、少しでも多くの中小零細企業を励ます給付金の創設は必要である。  がありました。  採決の結果、5対1をもって採択すべきものと決定しました。  次に、議案第84号「令和元年度流山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。  本案は、国民健康保険料等の減額により、歳入歳出とも前年度を下回り、歳入総額148億4,168万2,000円に対し、歳出総額は147億6,626万円となり、差引き7,542万2,000円の実質収支額となった決算について、議会の認定を求めるものです。  審査の過程における討論として、  1 賛成の立場で討論する。  被保険者の高齢化や加入者の減少、医療費の高騰等の問題もあるが、AIなどの人工知能を活用した特定健康診査受診勧奨業務委託を実施したことや、そのほか健康増進に関する事業、各種健康診断の推進、ジェネリック医薬品の推奨やレセプト点検の強化等に取り組んでいる。また、保険料の収納率も9年連続で向上し、県内の37市の中でトップであることを評価する。  2 3点要望し、反対の立場で討論する。  市町村国民健康保険が都道府県が財政運営の責任主体となる都道府県化に移行して2年目の決算となった。この新制度は、国民健康保険加入者の多くが低所得者であるにもかかわらず、保険料が高い、負担率が高いという国民健康保険の構造問題は何ら解決しないばかりか、負担増と徴収強化に迫られるおそれがある。我が党は、都道府県単位化には反対の立場である。消費税増税、新型コロナウイルス感染症の流行など、ますます市民の暮らしが追い詰められている。以下3点、要望する。  1、国民健康保険料の支払いは限界に来ているため、一人一人が払える保険料にするために、引き続き一般会計からの繰入れを行い、高い保険料を引き下げること。  2、市民の命と健康、人権を守り、収納率向上を理由にした強権的な取立てや差押えはしないこと。  3、社会保障制度である国民健康保険に責任を持たなければならない国に対し、国庫補助負担金の大幅増額を求めること。  3 3点要望し、賛成の立場で討論する。  国民健康保険の状況については、被保険者の加入者の減少する中で、増大する医療費、被保険者の高齢化等、国民健康保険の構造的な課題がある中で、9年連続増の86.72%と高い収納率を維持されていること。さらに、支払い方法としてコンビニエンスストア収納のほか、クレジット納付など納入機会が拡大されており、市民の利便性向上に図られていることを評価する。  引き続き、早期発見、早期治療のための特定健康診査の受診率のさらなる向上、レセプト点検による医療費の適正化、ジェネリック医薬品の利用促進、人間ドック、脳検査、脳ドック検診を促す啓発周知に努めていただくことを要望する。  がありました。  採決の結果、5対1をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。  次に、議案第82号「令和2年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」について申し上げます。  本案は、令和元年度決算の確定及び新型コロナウイルス感染症対策の影響により、繰越金、特別交付金の追加など所要の補正を行うものです。  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第85号「令和元年度流山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。  本案は、後期高齢者医療広域連合納付金等の増加により、歳入歳出とも前年度を上回り、歳入総額24億896万5,000円に対し、歳出総額は23億2,854万2,000円で、差引き8,042万3,000円の実質収支額となった決算について議会の認定を求めるものです。  審査の過程における討論として、  1 反対の立場で討論する。  国民を年齢で区切り、高齢者を特別な医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける制度だからである。2008年の制度導入以来、6回にわたる保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大な要因となっている。令和元年度においても、保険料軽減特例の見直しが行われ、多くの加入者の保険料が引き上げられている。  また、今自己負担2割への改定をするという動きが政府の中であるが、高齢者の暮らしをさらに追い詰めるものであると考える。  2 賛成の立場で討論する。  被保険者数が年々増加しているが、各種事務事業を適切に実施し、保険料の収納率も着実に上がっていることを評価する。  がありました。  採決の結果、5対1をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。  最後に、議案第83号「令和2年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。  本案は、令和元年度決算の確定に伴い、後期高齢者医療広域連合納付金の追加など所要の補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ6,542万3,000円を追加し、予算総額を26億7,585万円とするものです。  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上で市民経済委員会の委員長報告を終わります。 ○青野直議長 植田和子都市建設委員長。     〔植田和子都市建設委員長登壇〕 ◎植田和子都市建設委員長 都市建設委員会に付託されました案件は議案6件でありますが、そのうち発議第16号「流山市歩きスマホ禁止条例の制定について」は、継続審査の申し出をしておりますので、それ以外の議案5件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。  初めに、議案第88号「令和元年度流山市水道事業会計決算認定について」申し上げます。  本案は、収益的収支では営業収支で1億3,689万1,000円、営業外収支で2億6,104万2,000円の利益が生じたことから、3億9,724万5,000円の利益を計上し、資本的収支では資本的収入額が資本的支出額に不足する額19億9,039万4,000円が生じたが、この不足額を補填した令和元年度水道事業会計の決算について議会の認定を求めるものです。  審査の過程における討論として、  1 賛成の立場で討論する。  台風被害による災害対策が重要課題となる中、おおたかの森浄水場及び市内の小学校に応急給水栓の設置や機材、備品の確保及び応急給水訓練の実施など災害対策に注力している点や、配水管の改良、拡張工事の実施により、安心安全な水の安定供給を図っていることを評価する。  2 賛成の立場で討論する。  給水申込納付金の減収、一般会計へ納付金5億円を支出することにより、純利益は減少したものの、給水区域内人口の増加に伴う給水収益の増収により経営は安定しているものと考える。  また、応急給水栓の設置、地震に強い配水管への改良工事を計画的に行うなど、地震等自然災害対策にも努めている点を評価する。  3 賛成の立場で討論する。  不納欠損の処理、有収率の減少、企業債の傾向などを確認することができた。また、明確な答弁から、職員が大いに信頼されるものと理解することができる、これからに期待する。  がありました。  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。  次に、議案第89号「令和元年度流山市下水道事業会計決算認定について」申し上げます。  本案は、収益的収支では営業収支で3億8,768万6,000円のマイナスとなり、営業外収支で6億7,223万1,000円の利益が生じたことから、2億8,450万4,000円の利益を計上し、資本的収支では資本的収入額が資本的支出額に不足する額6億2,376万3,000円が生じたが、この不足額を補填した令和元年度下水道事業会計の決算について、議会の認定を求めるものです。  審査の過程における討論として、  1 賛成の立場で討論する。  課題もたくさんあるが、鋭意改善を進められていることもよく分かった。事業費の縮減、改築更新投資の平準化による経営の安定化に期待する。  2 1点要望し、賛成の立場で討論する。  令和6年度の概成に向けて順調に工事を進めていること、普及率についても目標を達成していることなどを評価する。  ただし、多額な企業債利息のため、営業収益が営業費用を下回っているなど独立採算までは難しい状況であるので、さらなる経営努力を要望する。  3 1点要望し、賛成の立場で討論する。  流山市汚水適正処理構想、経営戦略等の計画に基づき、前ケ崎地区や向小金地区等の整備を積極的に進め、また雨水整備事業では、東初石・美田地区の浸水対策としての大堀川1号雨水幹線工事を完成させるなど市民の住環境の向上に努めていることは評価する。  下水道使用料収入は増加しているが、下水道事業の経営については依然として厳しい状況にあることから、業務の改善、合理化等の経費の削減に努めるなど、経営努力に取り組むよう要望する。  がありました。  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。  次に、議案第90号「流山市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。  本案は、水道事業の変更に伴い、給水人口を改めるものです。  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第87号「令和元年度流山市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。  本案は、西平井・鰭ケ崎地区及び鰭ケ崎・思井地区において、盛土造成工事、道路築造工事等を実施し、事業の推進を図った結果、歳入総額は8億2,274万4,000円に対し、歳出総額は7億2,788万4,000円となり、さらに繰越明許費等における翌年度の繰越し財源として7,576万2,000円を差し引いた1,909万8,000円の実質収支を令和2年度へ繰り越した令和元年度土地区画整理事業特別会計の決算について、議会の認定を求めるものです。  審査の過程における討論として、  1 1点要望し、賛成の立場で討論する。  西平井・鰭ケ崎地区並びに鰭ケ崎・思井地区の両地区に関しては、新しいまちづくりが進んでいる。発展著しい本市にあって、新たに県外、市外より転居された方々を中心に新たなまちが形成されることになる。  今後他部署と連携しながら、6つの基本政策の実現に向けて、地域住民に寄り添ったサポートを要望する。  がありました。  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。  最後に、議案第86号「令和2年度流山市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。  本案は、令和元年度決算の確定に伴い、歳入予算を補正するもので、前年度繰越金の増額分を一般会計繰入金の減額により調整するものです。  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上で都市建設委員会の委員長報告を終わります。 ○青野直議長 これをもって各委員長の報告を終わります。 △委員長報告に対する質疑 ○青野直議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △動議の提出 ○青野直議長 ただいま乾紳一郎議員外2名から議案第69号に対しての修正動議が提出されました。この際、修正案と原案を併せて議題とします。 △提出者の説明 ○青野直議長 提出者の説明を求めます。27番乾紳一郎議員。     〔27番乾紳一郎議員登壇〕 ◆27番(乾紳一郎議員) それでは、提出者3名を代表して、議案第69号「令和2年度流山市一般会計補正予算(第8号)」に対する修正案について、お手元の資料に沿って説明をさせていただきます。  議案第69号「令和2年度流山市一般会計補正予算(第8号)」に対する修正案。  令和2年度流山市一般会計補正予算(第8号)の一部を次のように修正する。  第1条の第1項中、22億2,454万1,000円を28億8,278万9,000円に、また933億4,479万円を940億303万8,000円に改めるものです。  第1表の歳入歳出補正予算の一部及び令和2年度流山市一般会計歳入歳出補正予算(第8号)の事項別明細書の一部をこの別紙のとおりに改めるものであります。  以上で提案の説明とさせていただきます。 ○青野直議長 以上をもって提出者の説明は終わりました。  暫時休憩します。再開は、概ね15時10分とします。     午後 2時29分休憩     午後 3時10分再開 ○青野直議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △修正案に対する質疑 ○青野直議長 これより修正案に対する質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、これを許します。17番加藤啓子議員。     〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番(加藤啓子議員) 議案第69号の令和2年度流山市一般会計補正予算(第8号)の修正案について、2点につきまして質疑させていただきたいと思います。  この修正案は、委員会で9月14日に一度提出されて、否決されているものです。そのときには、8億円ほどの修正案増額ということでいただいておりました。今回は、第93号の議案で補正で認められたものもありますので、それで修正しているものもあるのだと思いますが、6億円ほどの増額にとどまっております。その修正した内容、そして数字についても少しずつ、細かいところまで変わっているのですけれども、そこの最初に出した修正案との違い、また修正したことによる効果をどのように捉えているのかをまず1問目として質疑させていただきたいと思います。  それから2番目としまして、修正案でさらに予算を増額してしまった場合の財源確保をどのように考えているのか、この2点につきまして質疑させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○青野直議長 提案者の答弁を求めます。27番乾紳一郎議員。     〔27番乾紳一郎議員登壇〕 ◆27番(乾紳一郎議員) 加藤議員の質疑に対してお答えをいたします。  まず、9月14日に提出された修正案に比べ、今回の修正案についての違いは何か及び修正したことによる効果をどう捉えているのかという点ですが、本会議に提案した修正案については9月14日の総務委員会で提案した修正案に比べて、予備費での増額の部分を削除し、そして事項別明細書に既に明記をされています、8号補正で明記をされている委託料、さらには交付金、新型コロナウイルス感染症対策医療提供促進交付金、この2つについて増額をいたしました。それに絞って提案をさせていただきました。  それと同時に、細かな点での違いで言えば、今日審査をされた9号補正による高齢者の入所、通所施設のクラスター対策などについて重なっている部分がありますので、それについては減額をしたものです。  あと、効果についてはどう捉えているかということですが、予備費ということで、例えばエッセンシャルワーカーの皆さんの慰労金の問題ですとか、それから新生児の給付金の問題などを予備費として積み上げることを委員会の中では提案しましたけれども、これらの事業についても非常に重要な事業だというように考えていますが、予備費も執行部がその使い方を決めるものでもありますので、この本会議での今日の提案では削除し、医療供給体制の強化と検査体制の強化に絞って分かりやすいものにしたという効果があるのではないかと思います。  次に、2番の修正案でさらに予算を増額した場合の財源確保ですけれども、8号補正自体が決算的な見地での財源の修正が行われて、財政調整繰入金が10億円以上の繰入れをやめています。マイナス10億円ということで、戻していることになります。この財政繰入金を財源として活用したいというように考えております。  以上です。 ○青野直議長 加藤啓子議員。     〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番(加藤啓子議員) ありがとうございました。1回だけ再質疑ができると思いますので、1つだけ確認させていただきたいのですが、先ほど第93号、補正のときに同じ日本共産党の小田桐議員から、これだけ事業が増えた場合、人件費増やさないと大変なのではないかというお話はありましたけれども、そこについての手当等についての修正はないようなのですけれども、そこはどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。 ○青野直議長 提案者の答弁を求めます。27番乾紳一郎議員。     〔27番乾紳一郎議員登壇〕 ◆27番(乾紳一郎議員) 人件費については、提案しているもの、例えばPCR検査業務自体は、これは人件費を反映して今予算化されていますから、それを3倍にするという提案なのです。だから、そこについては人件費は入っていると思います。  また、交付金なのですけれども、交付金の多くが民間の例えば病院であったりとか、そういったところの執行になると思います。そういう意味で、交付する額がその人件費に見合ったものかということは精査してみないと分からないというところはあると思います。  あと、事務が当然事務量が増えますので、職員の増員というのは必要になると思います。ただ、それはこの中には入っていない。何人必要なのかということははじき出していませんので、これには反映されていないということです。 ○青野直議長 これをもって質疑を終結します。 △討論 ○青野直議長 これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、これを許します。17番加藤啓子議員。     〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番(加藤啓子議員) 議案第69号「令和2年度流山市一般会計補正予算(第8号)」及び議案第93号「令和2年度流山市一般会計補正予算(第9号)」については、自由民主党会派を代表し、第8号の修正案には反対、第8号の原案及び第9号については、数点指摘要望し、賛成の立場で討論いたします。  未曽有の新型コロナウイルス感染症の影響で、事業内容の変更を余儀なくされている事態に、担当部の職員の方々の対応につき、市民の代表として感謝申し上げるものです。  まず、修正案については、大事な政策も多々含まれていることは理解するものです。特に新生児への市独自支給金や高齢者の検査センターまでの輸送方法等については他市も行っていることであり、大いに賛成するものです。  しかし、6億円もの財源の追加については、その財源の示しがなく、まず事業を精査した上でないと修正案の全てを実現することは困難と判断し、反対といたします。  次に、原案については賛成とするものですが、更正減しなければならないものについての精査が足りないのではないかと思っております。やらなかった事業や閉館時の光熱費等については指定管理委託先や事業委託先の様々な事業に紛れており、その判断については担当職員と指定管理者や受託者との話合いで協議をして決めているということでした。  しかし、細かいところまで更正減や補填が行き届いているのかというと、係の意識によって濃淡があるように考えます。3月から6月くらいまで、ほとんどの事業が中止されている中、更正減してきている事業が少ないことについては、単なる話合いだけではなく、補填、還付についての要領に従ってきちんと行われたかどうか客観的に分かる書式等を統一して、報告すべきであると指摘します。  特に来年度は税収が落ち込む予想がある中、厳しい事業精査が必要です。さらには新型コロナウイルス感染症対策についても、他市に劣ることのない支援策が必要な事業を今後も考えていただけるよう、事業精査を要望します。  第9号補正予算については、今回の議会の議員の一般質問を踏まえ、妊産婦及び乳幼児の健康診査及び予防接種の受診時タクシー利用助成や親族から支援が受けられず、産後に不安がある産婦への育児支援サービス利用費用助成や高齢者及び障害者の感染予防対策などについて予算計上していただいたことは、機を逃さずに迅速な対応をしていただいたものとして評価いたします。  しかしながら、妊産婦の配偶者等の新型コロナウイルス感染症扶助費については、ひとり親家庭では配偶者が面会するわけではなく、他の親族等の場合が多いことに鑑み、配偶者等にパートナー以外の親族も含められるような柔軟な対応を要望します。  さらには、その対象期間についても出産前2週間からではなく、一番頻繁に病院に通うことになる定期健診時の他者への感染拡大のリスクを考えると、定期健診の付添い前にPCR検査をしていただくことが感染拡大のリスクを軽減することにつながると指摘し、また追加補正事業に対する業務増大には、近隣市の状況を見ながら十分な人員の確保をお願いして、令和2年度流山市一般会計補正予算第8号、第9号に賛成といたします。 ○青野直議長 次に、26番小田桐仙議員。     〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番(小田桐仙議員) それでは、議案第69号「令和2年度流山市一般会計補正予算(第8号)」については、原案に反対し、修正案には賛成の立場から討論を行います。  まず、補正予算第8号の提案までの間、市長は4月、5月に続き、第1回定例会以降も専決処分を繰り返しています。近隣他市では臨時議会が開催される一方、本市議会では臨時議会開催に向けた事務的な打診すらないことも議会事務局からお聞きをしましたが、自治基本条例及び議会基本条例、二元代表制がこんなにも簡単に壊されてしまうし、壊していることにも気づかない。市長には改めて強く猛省を求めます。  しかも、議案内容は歳入に国庫補助金として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加9億4,686万円を位置づける一方、財政調整積立基金10億4,815万1,000円の繰入れ全額を取りやめるというものです。これは、市民の実感からは大きなずれが、近隣他市の取組からも大きな遅れが生じているだけではありません。国、県が、僅かな取組であっても市民へ提供されるべき施策の執行に流山市自身がブレーキをかけてしまっていると言わなければなりません。これでは世界的規模での大流行に対し、危機感を全く感じることが私はできません。  また、市長の指示とはいえ、全庁を挙げてインフルエンザ対策もしない、市長が春頃から認識していると決算審査特別委員会で表明した高リスクである高齢者感染予防策もない、高齢者施設や医療機関へのクラスター対策もない、民間検査の導入、拡大への予算もない、しかも検査の件数は現行範囲の予算化にとどまっています。また、近隣他市で実行政策が可能となっている内容ですら実施されていません。とりわけケアワーカー1万人への1万円の慰労金、4月28日から来年4月1日までの新生児に対する5万円の給付金、零細事業者への支援金などなど、本市以外に東葛4市が既に様々取り組んでいる内容の一部でさえ流山市はやっていないという不正常な事態です。こんな補正予算しかまとめられない組織そのものに危機感や無力感を私は強く感じています。こんな事態を続けていれば、敵は新型コロナウイルス感染症にとどまらず、市長及び行政組織の行政経営が障壁と言わなければなりません。  一方、提出者は保健衛生費に限定し、今の補正予算第8号に6億6,000万円を増額し、総額7億9,000万円の規模で感染対策を拡充しています。その内容はPCR検査について、検査センター分だけで3倍化するだけにとどまらず、民間医療機関の奮闘を応援することで、民間検査を含めれば今の4倍、5倍に拡充できる内容です。さらに、本市以上に感染者を出し、クラスターも経験している柏市や松戸市などに学び、感染症へのきめ細やかな医療提供体制として、第1に新型コロナウイルスの感染が疑われる人が受診できる体制を整えた外来の医療機関に対する準備や対応等にかかった経費の助成、第2に新型コロナウイルス感染症患者さんの受入れのために取り組んだ、患者の入替えによる空床や感染防止策に伴う減少に関わる費用の助成、第3に夜間の新型コロナウイルス感染症患者さん、疑いを含む患者さんの受入れを円滑に行うために、これまで流山市が出している第二次救急医療機関指定業務委託料や夜間小児救急医療確保事業とは別に、発熱患者さん等への受入れ体制の整備に必要な経費を市内の二次医療機関へ支援することが盛り込まれています。そのほか妊婦陽性者の対応及び新生児の受入れについて、必要な陰圧設備の設置に関わる費用を、支援時の受入れなどについても盛り込まれています。  第5に、感染症専用病床に勤務する医療従事者等への宿泊施設の提供、第6に医療機関、調剤薬局におけるオンライン化の費用助成、第7に児童PCR検査装置または抗原検査装置の購入助成などにも盛り込まれていることは大変画期的であり、これらの事業は諸経費も含めてばっちり含まれているので、御安心いただきたいと思います。  さらに、検査センターへの輸送支援事業、無症状感染者などの自宅療養支援、軽症者等の宿泊施設輸送支援も位置づけられ、家庭内感染の防止に何もやっていない第8号補正の対応とは大きく異なっています。  また、市内の医療機関、5つの病院における経営損失の一部を補填し、市立病院を持たない本市にとって絶対に許されない医療崩壊を防ぐ一手にもなっています。  本日午前中に総務委員会で審査をした令和2年度流山市一般会計補正予算(第9号)と合わせれば、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行というまさに100年に1度の秋と冬に向けて、修正案も加われば、県下一の医療提供体制の整備となり、感染で苦しむ市民にも、医療従事者にも信頼される市政として相当な効果を上げるものと捉えることから、議案第69号の原案に反対し、修正案に賛成の立場で討論を行います。  続いて、議案第93号「令和2年度流山市一般会計補正予算(第9号)」については、日本共産党を代表し、賛成討論を行います。  それは、新型コロナウイルス感染症を一歩でも克服するために寄与する内容が位置づけられているからです。ただし、令和2年度流山市一般会計補正予算(第9号)の内容についても課題が残されており、以下指摘をさせていただき、引き続き対策の拡充を求めます。  まず、追加補正の根拠となっている9月15日発効の政府1兆6,386億円は、医療提供体制の確保に必要な経費の確保として1兆1,946億円、73%を筆頭に、検査体制の抜本的な拡充、インフルエンザワクチンの確保のための経費、また新型コロナウイルス感染症対策の円滑な執行に必要な経費など4つの柱から位置づけられていますが、今回提案されている補正では、医療提供体制及びワクチン確保のための経費は1円も予算化されていません。これで終わりと考えているのであれば、大きな見当違いと言わざるを得ません。  2つ目に、ひとり親家庭への生活支援の追加は大変喜ばしいことです。しかしながら、ひとり親等の世帯全体から見れば63%に対象が限定されており、今後の経済情勢の悪化、雇い止めなど、6万人が失業する可能性が出ている実態からも、対象拡大が求められます。  3つ目に、インフルエンザの対策では高齢者の自己負担ゼロという大きな一歩を踏み出しましたが、課題が残されています。1つは小児で言えば、生後半年から小学校低学年、2年生まで1万8,412人中、今回6%にしかインフルエンザのワクチン補助が出されていません。2つに、高齢者では接種率は50%と、当初予算の範囲を大幅に増額していません。また、高リスクである妊婦さん全員の対象外となっています。ぜひこれらの方々に対象を広げていただきたい。また、100年に1度の世界的大型感染症のさなか、高いリスクがありながらも、健康体の方々が何らかの疾病を患っている方や感染の疑いのある患者さんもおられる医療機関で、これまでどおり随時予防接種するという平時の方法でいいのか。医師会や病院などと科学的知見や意見を踏まえ、必要な対策が取られることを強く要望します。  4つ目に、妊産婦などへの新たな支援についても申し上げます。妊婦さんの健診に対するタクシー助成は、野田市で既に4月24日から実施されており、できるだけ効果の高い感染予防と担当部長が繰り返し述べるなら、早期対策の重要性を改めて全庁で共有するべきと指摘をします。また、出産立会い等へのパートナーPCR検査への助成についても、現在産科では国及び県保健所の方針に従い、出産の立会いはできません。ですから、対象がごくごく限定的になりかねません。さらに、育児支援のサービスについても、条件次第では対象者が限定され、さらに受皿の事業所の人手不足から、もっと利用者が限定されない危険性が出てきています。  しかも、これらの3事業は保健センターに業務が集中します。制度ごとの要綱等の策定、周知、申請書の作成、条件整理、効果や実績の把握、申請の審査、金額の振込、問合せや苦情の対応などなど、今でさえ忙しい業務をさらに増やすことになっています。さすがに今日午前中の総務委員会では、3会派、私も含めて4人の委員から、必要に応じ、増員を明言されています。ぜひとも全庁を挙げて、担当部署へ、担当課へ増員を心からお願いしたい。  そもそもタクシー助成1億5,512万9,000円、出産立会いの検査費負担1,200万円、育児支援2,079万円、合計1億8,791万9,000円を計上しても、透けて見えるのは予算を可能な限り余らせてしまうという学生応援給付金のような下心を私は勘ぐってしまいます。実際もう少しの金額をプラスすれば、先ほど述べた4月28日から来年4月1日の定額給付金から漏れてしまった2,150人へ10万円の新生児給付金を支給することができます。そうすれば、定額給付金で一度行った作業を新たに生まれた新生児の方に支給することができます。対象は、母子手帳を皆さん持っていて、出生届も出します。そういう一つ一つの作業に申請さえしていただければすぐに支給することができ、しかもその10万円があれば健診時のタクシー代に使ってもいいし、自家用車のガソリン代に回して健診に行かれてもいい。コロナ禍で育児に困っている方々が、必要な産後ケアを必要なときに頼んでもいい、生まれたばかりの赤ちゃんをお父さんや御家族が自宅でリモートする経費に使ってもいい、その各御家庭の事情に応じて、必要なサービスを自ら選んで使うことができるのです。  この新生児給付金は、今定例会の市政に関する一般質問でも3会派の議員が求めています。まさにこの議員からの提案こそ市民に応える政策であり、市の執行業務を可能な限り削減でき、市民サービスを向上し、新型コロナウイルス克服に必ず役立つ内容だと指摘をして、議案第93号、令和2年度流山市一般会計補正予算(第9号)のさらなる拡充を求めて賛成討論を終わります。 ○青野直議長 次に、19番阿部治正議員。     〔19番阿部治正議員登壇〕 ◆19番(阿部治正議員) 社会民主党の阿部治正です。それでは、補正予算3つ、そして通常の議案3つ、陳情第4号について、順次討論をしていきます。  まず、議案第68号、これは専決処分の承認を求めることについてですけれども、令和2年度流山市一般会計補正予算(第7号)に対する討論です。賛成の立場で討論しますが、前提として何点か、問題点と今後の課題を指摘させていただきます。  流山市の保健所経由以外のPCR検査体制のスタートは、本来は7月から8月のいわゆる第2波のピークの時期に合わせられれば、市民の不安解消と感染拡大の防止により大きく貢献できたはずです。それに間に合わなかったという点で問題があったと考えます。また、秋から冬にかけて、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザが同時進行、あるいは同時拡大することが懸念されている中では、補正予算第7号の事業に甘んじることなく、一層の検査体制の拡充が求められていることは明らかだと思います。  さらには介護や保育など、いわゆるエッセンシャルワーカーへの定期的なPCR検査も、それらの施設で職員や利用者などの集団感染を発生させないためには有効であると考えられ、国もその検討を行っていますが、そのための事業は補正予算第7号が示す市の取組においては十分には考慮されていません。  以上のような限界がありますが、流山市においても保健所経由の行政検査以外のPCR検査ルートがようやく開かれたという意味で、また歴代政権の下で進められた保健所統廃合などがもたらした保健所の職員の過重な労働実態を改善する一助になり得るという意味で必要な施策であると評価し、補正予算第7号に賛成をいたします。  続きまして、議案第69号「令和2年度流山市一般会計補正予算(第8号)」原案に対する討論、意見と要望を付して賛成をいたします。補正予算第7号に対して行った指摘と同様に、秋冬の季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時進行に備える、またエッセンシャルワーカーへの定期的な検査を通して、施設における集団感染を予防するという観点からは十分な補正予算とは言い難い面があります。  しかしながら、今回の県の委託を受け、市医師会と連携をした流山市のPCR検査体制のスタートは今後の感染拡大に対する備えだと受け止めることができます。また、感染拡大防止策を取ることで、減収を余儀なくされた公共施設の指定管理者への減収補填など、妥当な事業への予算も計上されています。減収補填と関連して指摘するならば、今後の課題としては新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業が実施できなかったために減収を余儀なくされる福祉関連の市の委託事業者、例えば私が一般質問において取り上げた介護認定調査などを受託した事業者において生じた減収への補填なども検討されるべきであると考えます。  あわせて、こうした委託事業者で働く人々への不利益の発生や法令違反、例えば休業手当の不払い、雇用問題などを招かないよう、流山市は事業発注者としての責任を自覚した施策を取り、受託事業者を指導するよう強く求めて補正予算第8号への賛成討論とします。  続きまして、議案第93号「令和2年度流山市一般会計補正予算(第9号)」に対する討論です。意見と要望を付して賛成をします。補正予算第9号は、次の事業を実施しようとするものです。ひとり親世帯への臨時特別給付金の追加給付への市の独自の追加支給、ひとり親世帯や多子世帯の生後6か月から小学校低学年へのインフルエンザワクチンの接種費用の助成、妊婦の配偶者等に対する新型コロナウイルス感染症、PCR等検査費用の助成、家族等により支援が得られない産婦に対する育児支援サービスの助成、介護及び障害者施設や医療機関における新型コロナウイルス感染症拡大防止策、重症化リスクの高い高齢者等を対象とする新型コロナウイルス感染症、PCR検査等の費用助成、同じく新型コロナウイルス感染症の重症化リスクの高い高齢者等を対象とする季節性インフルエンザ予防接種の自己負担分の免除、これらの事業はいずれも必要な事業であり、補正予算に盛り込まれたことを歓迎し、評価します。  しかし、まだまだ不十分と思われる事業も見られます。その筆頭が介護施設や障害者施設や医療機関におけるクラスター発生防止をうたうPCR検査体制です。今回の補正予算で罹患者が発見された場合の事後的な他の施設職員や利用者へのPCR検査は行われることになります。しかし、クラスター発生の防止のために、より積極的に行われるべき職員などへの事前のPCR検査体制は手つかずのままです。施設などにおいては、コロナ罹患者をできるだけ早期に積極的に発見することがクラスター発生を阻止するために決定的に重要だと言われており、実際にそうした事業に取り組んでいる自治体もあります。流山市においても、そうしたより積極的な新型コロナウイルス感染症防止対策への取組がなされるよう強く要望して賛成討論とします。  続きまして、議案第70号「流山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」に対する討論です。賛成の立場で討論をいたします。救急搬送に関わる業務などに従事する市職員は、一般の市民生活の中で生じる以上に新型コロナウイルス感染症への罹患の可能性が高い中で、日夜業務に精励されています。その職務上の緊張感やストレスや、また実生活面への様々な影響の大きさは想像に難くありません。そうした尊い業務の結果として、私たち市民の健康と命が守られ、その安心感の中で社会活動や経済活動の継続も可能になっています。その労に報いるために、特殊勤務手当、防疫等作業手当の支給は当然であると考え、賛成をいたします。  議案第71号に対する討論、反対の立場で討論します。私たち社会民主党は、いわゆるマイナンバー制度に一貫して反対してきました。もちろん私たちは、行政や経済活動などにおける機械化やデジタル化一般に反対するラッダイト主義者ではありません。私たちがマイナンバー制度に反対する大きな理由は、この制度が個人情報の保護という点で大きな問題を抱えているからです。また、その普及促進の過程で、乱暴で恣意的な手法がまかり通っているからです。例えば昨年の秋から今年の3月まで、全国の公務職場で強行された公務員へのマイナンバーカードの取得の勧奨、事実上の強制措置は、マイナンバーカードを申請、取得するかどうかは個人の選択に委ねられているはずのマイナンバー法にすら抵触するものでした。今回の通知カードの廃止もマイナンバー制度が抱えている矛盾から生じている事態です。マイナンバーカードの廃止を求めている立場から、議案第71号にも反対をいたします。  続いて、議案第72号に対する討論、これも反対の立場で討論します。4つの課税免除があり、課税による税収は流山市においては当面はゼロとなることが予想されるとはいえ、執行部の説明にもありましたように、入湯税は本質的に消費税の一種です。物価の上昇や経済環境の変動によって、その大衆課税、逆進性という性格をあらわにし始める可能性もあります。社会民主党は、課税は負担能力に応じて、そして所得の再分配機能を働かせるという原則に立ち、不公平税制の是正、累進課税の強化、金融所得への課税強化などを求めています。その立場から、入湯税導入には反対をいたします。  続きまして、陳情第4号「事業継続のための給付(支援)制度創設を求める陳情書」については、採択をすべきとの立場で討論をします。新型コロナウイルスの影響は、多くの事業者、とりわけ中小零細事業者に大きな困難をもたらしています。当初は、事業継続に必要な資材や機材が入手できないという声がこの流山市でも上がりました。そして、次には仕事の受注が激減する、さらには日々の資金繰りにも窮する、こうした声が広がりました。そして、こうした事態は今年の秋冬から来年にかけて、さらに深刻さを増すことが予想されています。  千葉県の中小企業家同友会が今年の4月から5月にかけて会員企業を対象にアンケートを行っています。新型コロナウイルス感染拡大で経営へのマイナス影響が出ている企業は70%、今後のマイナス見込みが確定している企業を合わせると90%という結果です。また、4月に実施された千葉商工会議所の調査によりますと、新型コロナウイルス感染拡大で、会員企業の9割以上がマイナスの影響を受ける見通しであることが明らかとなっています。この調査では、感染拡大の収束が見えない中、自力による努力だけでは限界がある、行政や金融機関からの支援を期待するとの声が強く上がっています。様々な業種の事業者から切迫した声が上がっています。  しかし、工事業や建設業から出ている次のような声は極めて切実です。社員が感染することへの不安が大きく、取引先への直接営業を控えざるを得ない。これは、工事業の方たちから出た声です。また、従業員などが感染して、風評被害や休業が起こった場合、融資や給付金をお願いしたい、これは建設業に関わっている人たちから出されている声です。工事業や建設業においては、日頃から職人の確保難、後継者難による事業の継続の困難も指摘をされています。工事や建設ばかりでなく、地域において住民の声を丁寧に酌み取りながら事業を行う多くの中小零細事業者が困難に陥ってしまうならば、地域の経済、ひいては市民生活にも大きな影響が及ぶことは避けられません。  流山市が既に幾つかの事業者支援の施策を講じていることは承知しています。しかし、今年の秋から年明け、そしてそれ以降も続くことが予想される新型コロナウイルス感染症の大きな影響を考えるならば、それらに加えて近隣他市でも実施している陳情書が例示しているような支援策についても取り組むことは、大きな意義があることを指摘して陳情への賛成討論といたします。  私の討論は以上です。 ○青野直議長 次に、27番乾紳一郎議員。     〔27番乾紳一郎議員登壇〕 ◆27番(乾紳一郎議員) それでは、日本共産党を代表して、陳情第4号「事業継続のための給付(支援)制度創設を求める陳情書」について、賛成の立場、採択すべきという立場から討論を行います。  密を避けるなどの新しい生活様式は、売上げの減少、需要と消費の減退を長引かせざるを得ません。先行きの見えない不安が広がり、年末にかけて倒産、廃業が急増する恐れがあります。中小企業の廃業、倒産とリストラ解雇など雇用危機が進行すれば、大不況の悪循環に陥ります。コロナ危機から経済恐慌に進化させてしまうのかどうかの瀬戸際に立っているのではないでしょうか。雇用と事業を継続し、持続できるように最大限支援することが今求められている最重点の経済施策です。  陳情第4号、事業継続のための給付金制度創設を求める陳情は、まさに現局面での中小零細業者の苦難を緩和させ、事業継続を図るために欠かせない制度と考えます。これまでも国の持続化給付金、千葉県の事業再建支援金では救えないところを、近隣各市はもとより各自治体が独自の給付制度を創設し、なるべく多くの中小零細企業に支援の手を差し伸べようと努力してきました。しかし、流山市の経済対策は、資金融資に力を入れる一方、給付金、支援金についてはテナント支援協力金のみにとどまっています。資金融資は消費税10%への増税に続く、新型コロナ禍で決定的なダメージを受けた中小零細企業やフリーランスにとって、借りたお金を返せる見通しがなければハードルが高いと言えます。  また、テナント支援協力金による家賃減額は、減額された店舗629件にとどまっています。市内の事業者数の合計は約4,000と比較すると、極めて少数です。事業継続給付金制度が創設されている近隣、柏市、野田市などで4,000件から5,000件の給付が行われていることと比較すると、支援を受けることができた事業者の数はあまりにも少ないのではないでしょうか。  我が党は、10月2日に政府に対して、新型コロナ危機から命と暮らしを守り、経済を立て直すために、緊急申入れを行いました。そこではコロナ禍が長期化している下で、苦境に立っている事業者への継続的な支援が必要と指摘し、持続化給付金を複数回支給すること、国として地域事業継続給付金制度の創設を提案をしています。  陳情第4号は、市内事業者の多くに事業継続への支援を行うよう求めるものであり、本市においても必要な制度と考えています。  以上で陳情第4号に対する賛成討論を終わります。 ○青野直議長 次に、11番坂巻儀一議員。     〔11番坂巻儀一議員登壇〕 ◆11番(坂巻儀一議員) 流政会を代表して、陳情第4号「事業継続のための給付(支援)制度創設を求める陳情書」に反対の立場で討論いたします。  市民経済委員会において、市は市独自の支援策として、事業者の資金繰りの調達に直結する市中小企業融資を4月から拡充し、融資額最大2,000万円まで、融資期間最長5年間に係る負担を軽減するため、利子と信用保証料の全額補給をはじめ、4月から8月末までで149件、24億9,550万円の利用があり、現在も継続して融資の申請を受け付けている。さらに、事業者が資金繰りで一番影響を受ける固定費である家賃に対し、テナント支援協力金制度を市独自の給付制度として創設し、申請要件を近隣市の給付制度のように、売上げ減少率などの基準を設けず、テナントオーナーがテナント事業者の家賃を減額した場合を給付対象として、結果として211件のテナントオーナーからの申請で、629テナント事業所の家賃減額分8,150万円の給付を行い、事業の継続を支援いたしましたとのことでした。  流政会は、新型コロナウイルス感染症による自粛要請の影響が長期化し、収入確保が厳しい状況となっている事業者の事業継続のためには、事業者は従業員の給与支払いや不動産の賃貸料、売掛金などに伴う資金繰りが最も重要であると考えます。現在給付として、国の持続化給付金、雇用調整助成金、家賃支援給付金など多くの制度も展開されており、さらに県の中小企業再建支援金についても、申請期間の延長、さらに対象者も50%以上減少から30%以上の減少に拡大されるとの方針で支援策が展開されております。事業者にとっての経済的影響が長期化している現在、事業を継続していくためには、本市としては単発的な給付ではなく、利子や信用保証料を新たに負担することなく、有利な条件で融資を受けられ、長期的な事業者への資金繰りにつながる市中小企業融資制度を活用していくことが効果ある支援であると考えます。  また、令和2年度一般会計第9号補正予算として、国が予備費より新型コロナウイルス感染症対策として約1兆6,386億円を支出する閣議決定がされたことに伴い、市も子育て世代や高齢者及び障害者の方々が安心して過ごせるよう、子育て支援並びに高齢者及び障害者施設の感染予防及び高齢者等の支援として、本市独自の対策をさらに実施するために急遽補正予算を上程したように、新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見えない中においては、新たなる対策に取り組むためにも、即座に対応できる一定程度の財源確保が必要である観点から、支援策に対しても現況に即した優先順位や限られた財源なども考慮し、精査していかねばならないと考えます。  このようなことから、流政会としては陳情第4号の「事業継続のための給付(支援)制度創設を求める陳情書」は反対の立場で討論いたします。  以上でございます。 ○青野直議長 次に、16番森田洋一議員。     〔16番森田洋一議員登壇〕 ◆16番(森田洋一議員) では、陳情第4号「事業継続のための給付(支援)制度創設を求める陳情書」、委員長の報告は陳情に採択でしたが、市民クラブを代表して、会派としては委員長報告に反対、不採択の立場から討論させていただきます。  まず、心情的には陳情者寄りであり、どうしてもこの点だけは採択が難しいという苦渋の決断だった、このことはまず申し上げておきます。したがいまして、本陳情の内容は非常に理解でき、会派の中でも様々な視点から議論され、最終的、結果的にグレーゾーンではあったけれども、白に近いグレーなのか、黒に近いグレーなのか、これを決めなければならず、結局黒に近いグレーとなりました。  そして、不採択に最終的になった部分、ここだけはどうしても気になる部分、これは全ての事業者に対して売上げ収入の減少部分を補填する、この文言の部分でした。これを実際に実施すると、経済と福祉の政策が混在してしまいます。果たして本当に税金の使い道として有効なのか、ここが疑問視され、また非常に予算としても膨大になると検討しました。私自身、過去に身内が一人親方であったり、中小企業、零細企業に勤務した経験もありますので、実態というのは身をもって経験しております。  陳情の願意は、個人事業主への一律の補助であり、現状新型コロナウイルス感染症の影響で不況に直面した事業者を救う、この意味では一定の理解を示すことはできると思います。ただ、事業の継続性、これを重視した場合は、融資制度をはじめとした公的な支援、事業継承の相談など、救済メニューがいろいろあり、仮に商工会議所の会員でなくても公的な支援を受けることは可能であります。  また、売上げが減少する原因、これは新型コロナウイルス感染症の影響のみではなく、市場の動向であったり、消費者の嗜好の変化など様々な要因が考えられます。また、売上げが仮に減少しても、経費の削減、価格の変更などにより利益率が向上している、こういう場合もあります。仮に今の支援メニュー、使い勝手が悪いとしたとしても、使い勝手をよくするのが優先で、減少した売上げの補填を全て実施するというのは、少し違うと思います。  したがいまして、業績が悪化して、事業体質を改善して利益が出るように、相談や支援により事業継続にできるよう、これをする取組がまず大切であります。そして、そのことと、倒産などにより自己破産に追い込まれ、社会福祉の分野から必要最低限の生活を保障すること、これは経済と社会福祉、これは異なる分野であり、両者を分けて考える必要があるのではないかと思います。お金をかけて、その結果が疑問視される、効果が出ない、これを採択するというのはどうしても責任ある決断としては考えられなかったです。  ただ、今のままでいいというわけではないと思います。行政としても市場全体のパイを広げていく、その努力をすること、新規事業開拓の支援分野はよく研究すること、これは今後の課題として指摘させていただきます。現状の取組では、まだ決して満足のいく内容ではない。まだ不十分な分野というのはたくさんあると思います。こうしたいろいろな仕組み、新たな仕組みについては随時会派からも提案させていただきます。  最近行政は冷たい、このようによく言われることあります。日本国中、新型コロナウイルス感染症の影響で苦しんで、全国民が国難を乗り切ろうとしているとき、弱者に寄り添い、痛みを共有していくこと、これが今の市政の命題ではないかと私は思います。他市が実施している、それでも僕は嫌だと拒絶するのではなく、本市の現状実施している政策にもう一工夫できないか。違いが分かる市政、これが求められると思います。会派の結論としては陳情の不採択でありますが、事業継続の支援充実と生活困窮者救済の福祉施策の拡充は必要と主張して、討論とさせていただきます。 ○青野直議長 これをもって討論を終結します。 △採決 ○青野直議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  初めに、議案第67号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「承認」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第67号は、27対ゼロをもって原案のとおり承認されました。  次に、議案第68号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「承認」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第68号は、27対ゼロをもって原案のとおり承認されました。  次に、議案第69号に対する乾紳一郎議員外2名から提出された修正案について採決します。  本修正案に賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成少数であります。よって、修正案は4対23をもって否決されました。  次に、原案について採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成多数であります。よって、議案第69号は、23対4をもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第70号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第70号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第71号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成多数であります。よって、議案第71号は、22対5をもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第72号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成多数であります。よって、議案第72号は、26対1をもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第73号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第73号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第74号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第74号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第75号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成多数であります。よって、議案第75号は、22対5をもって原案のとおり認定されました。  次に、議案第76号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第76号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第77号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第77号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第78号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第78号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第79号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第79号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第80号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成多数であります。よって、議案第80号は、22対5をもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第81号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第81号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第82号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第82号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第83号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第83号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第84号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成多数であります。よって、議案第84号は、22対5をもって原案のとおり認定されました。  次に、議案第85号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成多数であります。よって、議案第85号は、22対5をもって原案のとおり認定されました。  次に、議案第86号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第86号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第87号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成多数であります。よって、議案第87号は、23対4をもって原案のとおり認定されました。  次に、議案第88号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成多数であります。よって、議案第88号は、23対4をもって原案のとおり認定されました。  次に、議案第89号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成多数であります。よって、議案第89号は、23対4をもって原案のとおり認定されました。  次に、議案第90号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第90号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第93号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第93号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、陳情第3号「子どもの権利条約を遵守し、別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備と支援を求める陳情書」について採決します。  本件に対する委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について採決します。  本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成なしであります。よって、陳情第3号は、ゼロ対27をもって不採択と決定しました。  次に、陳情第4号「事業継続のための給付(支援)制度創設を求める陳情書」について採決します。  本件に対する委員長の報告は「採択」であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成少数であります。よって、陳情第4号は、12対14をもって不採択と決定しました。  次に、陳情第5号「新型コロナウイルス感染症対策条例及び本条例に基づく実施事項につき見直しを求める陳情書」について採決します。  本件に対する委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について採決します。  本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成なしであります。よって、陳情第5号は、ゼロ対27をもって不採択と決定しました。  次に、陳情第6号「「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する陳情書」について採決します。  本件に対する委員長の報告は「採択」であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、陳情第6号は、27対ゼロをもって採択と決定しました。  次に、陳情第7号「「国における2021年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書」について採決します。  本件に対する委員長の報告は「採択」であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、陳情第7号は、27対ゼロをもって採択と決定しました。 △会議時間の延長 ○青野直議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。  暫時休憩します。     午後 4時34分休憩     午後 4時36分再開 ○青野直議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程の追加 ○青野直議長 お諮りします。  本日、小田桐仙議員外3名から発議第17号「議案第70号「流山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」に関する附帯決議について」が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 異議なしと認めます。よって、発議第17号は日程に追加し、議題とすることに決定しました。  なお、以下の日程は順次繰り下げますので、御了承願います。 △発議第17号上程 ○青野直議長 日程第4、発議第17号「議案第70号「流山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」に関する附帯決議について」を議題とします。 △提案理由説明 ○青野直議長 提案理由の説明を求めます。26番小田桐仙議員。     〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番(小田桐仙議員) 発議第17号、議案第70号「流山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」に関する附帯決議につきましては、流山市議会会議規則第14条第1項の規定により提出をさせていただき、皆さんにお配りさせていただきました案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。まず、御配付いただきました議会事務局の皆さん、ありがとうございます。  それでは、案文の朗読をさせていただきます。  議案第70号「流山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」に関する  附帯決議  新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という。)の脅威は、世界的規模で広がり、未だ収束が見えない。  現在のところ、有効性が確認された治療薬やワクチンはなく、本感染症における感染拡大防止策は、市民一人ひとりの協力による行動変容を基本としながらも、感染爆発までをも視野に入れた医療体制等の整備が喫緊の優先課題である。  今条例の一部改正をもって、防疫作業への手当を増額し、かつ令和2年2月6日まで遡及されることは、現場で奮闘された救急搬送作業等に従事した市職員を励ますこととなる。  一方、本感染症に感染した方又は感染が疑われる方の救急搬送作業等においては、民間医療機関及び医療等従事者への引継ぎが必ず発生することに留意しなければならない。  民間医療機関及び医療等従事者からすれば、救急搬送作業等の市従事者の防疫体制が整わなければ、本感染症への感染懸念を払しょくできず、安心して受け入れができない。  逆に、救急搬送作業等に従事する市職員からすれば、民間医療機関及び医療等従事者の防疫体制が整わなければ、やはり本感染症への感染懸念を払しょくできない。  つまり、救急搬送作業等に従事した市職員と、民間医療機関及び医療等従事者の双方の防疫体制が整備されてこそ、本感染症対策に従事する方々の安全が初めて確保され、ひいては当該整備が感染拡大防止の一助となると考える。官民の垣根を越えて、防疫に関し一定の配慮が欠かせない。  よって、行政及び民間医療機関等が足並みをそろえ、本感染症の克服と人命尊重の業務を遂行するため、本感染症に対する防疫作業については、以下の対応を求める。                       記  1 本感染症に対する防疫作業は、民間と行政の一体的に行われることで最大の効果を生むことに鑑み、   市として最大限の配慮を行うこと。  2 不足が懸念される感染防護具等については、民間医療機関等の防疫作業に遅滞が生まれないよう、   支給・連携・強化等に配慮すること。  以上、決議する。  令和2年10月6日                                        千葉県流山市議会  本案文については、会派である自由民主党さんからも御意見をいただき、必要な修文をさせていただきました。ぜひ皆さんの御賛同をお願いいたします。 ○青野直議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○青野直議長 これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託省略 ○青野直議長 お諮りします。  ただいま議題となっております発議第17号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 異議なしと認めます。よって、発議第17号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○青野直議長 これより討論に入ります。  討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。 △採決 ○青野直議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  これより発議第17号を採決します。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成多数であります。よって、発議第17号は、14対13をもって原案のとおり可決されました。 △委員長報告 ○青野直議長 日程第5、議案第91号を議題とします。  本案に関し、委員長の報告を求めます。菅野浩考決算審査特別委員長。     〔菅野浩考決算審査特別委員長登壇〕 ◎菅野浩考決算審査特別委員長 決算審査特別委員会に付託されました議案第91号「令和元年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」、審査の経過と結果を御報告いたします。  本委員会は、去る9月11日の本会議において設置され、同時に議案第91号を付託されたものであります。同日、会議終了後、第1回目の特別委員会を開催し、委員長に私、菅野浩考が、副委員長に坂巻儀一委員が選任されました。同月23日から延べ4日間にわたり委員会を開催し、市当局から詳細な説明を聴取し、慎重な審査を行ったものであります。  採決の結果、5対1をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  審査後は、お手元に配付のとおり、各委員より55項目にわたり執行部への指摘要望事項をいただいたところであります。また、10月2日には協議会及び委員会を開催し、15項目にわたる議会全体の合意事項をまとめたところであります。  市当局におかれましては、これらの指摘要望事項及び議会全体の合意事項を、来る令和3年度予算編成に当たっても真摯に受け止められ、今後の行財政運営に万全を期されることを望むものであります。  以上をもちまして、決算審査特別委員会の委員長報告を終わります。 ○青野直議長 これをもって決算審査特別委員長の報告を終わります。 △委員長報告に対する質疑 ○青野直議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。  暫時休憩します。再開は、概ね午後5時10分としたいと思います。     午後 4時47分休憩     午後 5時10分再開 ○青野直議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △討論 ○青野直議長 これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、これを許します。19番阿部治正議員。     〔19番阿部治正議員登壇〕 ◆19番(阿部治正議員) 社会民主党の阿部治正です。令和元年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について、認定せず反対の立場から討論をします。  昨年までと同じように、歳入歳出の個々の費目の金額やその評価については述べません。重要なことは、予算案の様々な数字が体現している施策や事業の内容だと思います。そこに視点を置きながら令和元年度、2019年度の歳入歳出決算を行政報告書に示された事業体系ごとに見ていきます。  まず、全体にわたる問題点について、私はこの数年間の歳入歳出決算認定の意見表明において、市の施策の策定においても、バブル経済への警戒心を持つべきだと述べ続けてきました。日本経済、そして当然ながら地域の経済はマイナス金利という異常な金融政策や歯止めのない財政膨張政策、つまり野放図なバブル政策によって支えられる脆弱な体質にされてしまっています。その自覚をはっきりと持ちつつ、それに大きく左右されない地域の経済の地力を育てていく必要があると主張してきたつもりです。  残念ながら、この指摘は新型コロナウイルス感染症の襲来の中で実証をされてしまいました。新型コロナウイルス感染症の影響による地域の経済、社会の落ち込みは、コロナという偶然事によって生じた問題であるかに論じられる嫌いがありますが、決してそうではありません。経済、社会の大きな落ち込みを生じさせた本当の原因は、コロナ以前から明らかになっていた経済の長期停滞、多くの企業において、新規投資をしても企業として成り立つだけの利潤を得ることが難しくなった状況、それが最初は昨年秋の消費税の増税によるGDPの大幅低下、そして次には新型コロナウイルス感染症の襲来によって、もはや隠しおおせなくなったというのが本当の話だと思います。国の打ち出す人為的な経済てこ入れ策を戦術的には活用しつつも、しかし本質としては流山の地域経済の底力をつけていくという戦略をもって困難な事態に対処していくことが必要だと考えます。  次に、生活の基盤の整備に関わる事業について、2020年度の初めに発生したクリーンセンターにおける重大労働災害に関連してですが、これは事の性格上、決算の対象である2019年度、あるいはそれ以前の時期にその土壌が生まれたと考えるべきです。決算委員会において、クリーンセンターにおけるヒヤリ・ハットの件数はゼロであったとの答弁があり、幾人かの委員から、それ自体が大きな問題だと強く指摘をされました。問題の深刻さが理解できていないかのような答弁は、その背後にある市当局の労働安全衛生、人の命と健康と労働者の暮らしの軽視という姿勢を浮き彫りにしたと言わざるを得ません。クリーンセンターにおいて、これまでにも何度か死亡事故など深刻な労働災害を発生させてきたにもかかわらず、その教訓を生かすことができなかったことは厳しく批判されなければなりません。  一昨年の11月に締結された東海第二原発において事故が発生した場合の水戸市との間の広域避難協定は、2019年度を通してもその内容が全く具体化されませんでした。そのこと自体は、主には水戸市や茨城県、そして国や日本原子力発電株式会社の責任に関わる問題です。しかし、原発の再稼働のための露払いとしての広域避難協定以上ではないことが明確な、そういう協定を受け入れた流山市当局においても責任の一端は免れません。せめて具体的な内実の伴った避難計画を早急に策定するよう、水戸市と茨城県、そして最も大きな責任を負うべき国に対して強く求めていくべきです。  次に、市民福祉の充実について、この間保育士の処遇改善、定着のための支援策は一定程度進められてきたと評価をしています。しかし、介護職員に対してはその増員や資質向上を図ると言われるのみで、まさにその増員や資質向上のためにこそ処遇改善策が強く求められていることが自覚をされていません。介護職員に対しては、初任者研修や実務者研修の費用の一部助成にとどまることなく、ほかの業種と比べて月々10万円の金利の開きがあると言われる処遇格差の是正の一助となるような施策を流山市としても講じるよう強く求めます。  この市民福祉の充実の事業分野では、新型コロナウイルス感染症に対する市の取組について、幾つか厳しい指摘をしなければなりません。決算審査特別委員会において、市長は2月、3月の時点では誰もその後の事態を予想できた者はいなかったという趣旨の発言を行いました。しかし、これは大きな間違いです。既に2月、3月に開かれた流山市議会第1回定例会において新型コロナウイルス感染症が甚大な影響をもたらさざるを得ない必然性について議会からは強く警鐘が鳴らされていました。私自身、一般質問において、その後深刻な事態となる感染の拡大、防護や医療の早急な体制整備の必要、事業者が被ることになる困難、休業や失業の問題、小中学校の学校運営の在り方、消防や救急をはじめとする市の職員における対応策や労働安全衛生の課題等々、いまだ特効薬もワクチンも開発されていない感染症だからこそ生じざるを得ない様々な問題への対応について訴えています。その後の事態を予想できなかった者が市長をはじめとする幹部職員だけだったと言うべきです。  その結果、2019年度内には補正予算による対応は全くなし。千葉県内の多くの自治体が2月中、そして3月の早い段階で新型コロナウイルス感染症対策本部を設置して動き出しているにもかかわらず、流山市が対策本部を設置したのは、ようやく3月25日になってからです。コロナ対策事業と言えるものは、電話相談窓口開設とホームページ上で県と国のサイトへのリンクを貼るだけ。ここに見られる問題把握の遅れ、事態の深刻さを把握する能力の低さは、その後の7月、8月のいわゆる第2波への不十分な対応にも引き継がれているのではないかと言わざるを得ません。市民の健康と命、事業者や労働者の営業と暮らしの根幹に関わるコロナ問題ですから、基本的に、抜本的に姿勢を改めていただくよう強く要望をしておきます。  さらに、産業の振興について、令和元年度、2019年度の予算の中でも重視をされた観光政策の一部がインバウンドの壊滅によって立ち消えとなってしまったことも、外部要因による打撃というよりも、日本を取り巻く地政学リスクを考えずに時々の国策や流行に安易に追随した市の施策の失敗と言うべきです。幸い流山市の場合はインバウンドを経済の活性化に役立てることが可能なほどに観光資源を持つまちではなかったために、その影響も微々たるもので済んでいます。しかし、市による安易な施策の立て方については猛省をお願いしたいと思います。インバウンドの振興という見通しのない事業に用いるくらいなら、たとえ大きい金額ではないにしても、その予算はもっと市民生活の実質に貢献できる費目に充てるべきでした。  最後に、行政の充実について、2019年度においては、マイナンバー制度の運用において見過ごしにできない動きがありました。国が公務員に対してマイナンバーカードの取得を事実上強制するような施策を打ち出してきました。2019年度の末までに国家公務員と地方公務員にマイナンバーカードを取得させるという施策です。公務員は、正規職や会計年度任用職員などを問わず、本人は言うに及ばず、家族にまでカードを取得させる。そのために職場単位で申請書類を配って、記入をさせ、取りまとめる。新年度から入庁してくる予定の者にもマイナンバー取得済みを条件とする。早期に取得した者にはポイントを付与するという経済的な誘導も行う。申請の取りまとめに当たっては、公務員共済の名簿を目的外使用するのもオーケー、こういうマイナンバー法やその他の法規にも抵触する極めてでたらめなやり方でした。私は一般質問において、流山市はこうしたマイナンバーカードの事実上の強制取得の施策に追随すべきではないと主張しましたが、流山市は国の施策に従ってしまいました。  また、2019年度には次期総合計画の基本構想と基本計画が策定されました。策定自体が問題だと言うのではありません。問われるべきはその中身です。具体的な点については、既に昨年度の第4回定例会において私の意見を述べていますので、ここではその最も基本的な部分、基本構想、基本計画の最重要のキーワードとされている都心から一番近い森のまちについて再度述べておきます。現実には森と緑が減っている流山で、森とまちを強調することに違和感を感じるという声は市民の中からも聞かれました。しかし、それ以上に問題なのは、都心から一番近いというフレーズです。流山市を都心と関係づけて表現するにしても、せめて都心に一番近い〇〇という、よさがある流山と言うならまだしも、都心から見て一番近いところにある流山だというこのフレーズは、あまりにも心が都心目線に侵され過ぎていると言わなければなりません。もちろん今後の流山の在り方を語るのにふさわしい言葉でもありません。  私は、昨年の議会討論において、これではまるで自虐ネタではないかと指摘をしましたが、策定してしまった構想と計画はもうどうしようもありません。実際のこれからの施策と事業において、こういう都心目線の自虐的な、こういう感性を払拭していくことを強く求めます。  以上述べた立場から決算認定には反対をいたします。  以上です。 ○青野直議長 次に、23番藤井俊行議員。     〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番(藤井俊行議員) 新生令和、無所属の藤井俊行でございます。議案第91号「令和元年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」は、新生令和を代表して賛成の立場で討論いたします。  令和元年度の一般会計決算は、地方交付税や基金からの繰入金が減少したものの、納税義務者の増加等により市税収入が増加したことなどから、歳入総額は大きく増加し、対前年度比7.4%、約43億2,800万円増となり、平成30年度に引き続き黒字決算となったことは高く評価するものであります。  また、財政調整積立基金の取崩しをすることなく45億円の残高を確保できたこと。また、主要な財政指標である実質公債費比率及び将来負担比率において、前年度決算より好転したことについても評価いたします。これは、平成30年度から施行された流山市健全財政維持条例に沿った財政運営を行ってきた結果、このような決算になったものと認識しております。  また、本市がこれまで進めてきたつくばエクスプレス沿線整備事業を中心に、子育てにやさしいまちづくり、安心安全のまちづくりなどの施策展開に応じたソフトとハードの両面に係る適切な予算執行に努めた結果として健全財政を維持しているものと考えます。  次に、令和元年度決算における歳出においては、幼児教育・保育の無償化により子どもにかかる経費が大きく増額となったほか、おおぐろの森小中学校の工事請負費の増額など、小中学校の施設整備に関する費用も大きく増額となりました。こうしたことについては、子育て施策の充実が望まれている状況下では必要不可欠の執行であると理解しています。  今後も人口の増加に伴い、必要とされる小中学校の建設事業をはじめ、保育所の整備等に取り組んでいただくとともに、増え続ける社会保障費等を的確に把握しながら、市民サービスの低下を招くことのないよう、健全財政の維持に向け、さらなる歳入確保に努めるとともに、市民生活に密着した事業を優先して実施し、行政サービスの向上と拡充に努めていただくことを要望し、議案第91号「令和元年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」は、素直な気持ちで賛成討論といたします。 ○青野直議長 次に、14番植田和子議員。     〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番(植田和子議員) 議案第91号「令和元年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」、日本共産党を代表し、反対の立場で討論いたします。  反対の理由は、収入も過去最大規模、市税の増加率も県内トップにもかかわらず、その税金を市民福祉や市民生活の拡充のために、思う存分使われたのかといえば、決してそうとは言えないからです。  第1に、新型コロナウイルス感染症対策では不十分さを残しました。年度末の2月、3月は新型コロナウイルス感染症患者が市内でも発生し始め、市民の間には不安が広がり、学校等での一斉休校、さらには市内医療機関は体制も万全でない中で、未知のウイルスとの闘いに日々追われていました。流山市に支援を求めましたが、予算がないと拒否。しかし、不用額は19億5,700万円もありました。どの分野が不用額を大きく出していたのかといえば、児童福祉費、社会福祉費、保健衛生費、まさに命に関わる感染症対策に直結する分野の税金が使われずに残ったのです。  その中でも、保健衛生費の予防費で不用額が9,500万円も出るとは異例中の異例です。2月には消毒液とマスクの貸与を決めました。9,500万円も残ってて、なぜ貸与なのか。また、感染防具が足りない中でも、市内医療機関が実行してきた保健所由来の行政検査、2月、3月分の50件の補助はかたくなに拒否。4月からの1件1万5,000円で計算すれば75万円です。市長の1か月分の報酬より少ない予算なのに、なぜやらないのか。自分たちの感染リスクよりも市民の命最優先で働いている医療従事者です。感謝の言葉を述べているなら、その言葉を実行に移して、4月以降とは言わず、2月、3月分も支援していただきたい。そして、貸与となっているマスクも支給に切り替えていただきたい。感染を恐れて家にも帰れないなど、家族や生活を犠牲にして、私たちではできないことを代わりにやってくれているのです。2月、3月分の現実的な支援を求めます。  第2に、市民の命を支える救急医療については、必要な見直しに大きな課題を残しました。救急対応では、医療機関へ支払う医師謝金が昭和57年の改定から38年も変わらず、1,000円から2,000円にとどまっています。診療報酬の改定にとどまらず、医師確保ができなかったり、赤字経営に陥っている小児救急の撤退が社会問題化しても変更しないという姿勢は、市民の生命と財産を守るという市長の公約とかけ離れているので、即刻見直しを求めます。  第3に、心身障害者福祉費では、透析患者さんの福祉タクシー券が拡充されましたが、福祉タクシー券を利用している全対象者に対しての拡充とはなっていません。年末には使い切ってしまうため、年明けから3月までは医療機関への受診回数を減らして春まで耐えているという身体障害者の方のお話を伺っています。障害者の医療を受ける権利を保障するためにも、身体、知的、精神の障害者への福祉タクシー券の拡充を求めます。  第4に、子どもの人権尊重に大きな宿題が残されました。まず、児童生徒への学習支援では、以前から我が党も取り上げてきたヤングケアラー、いわゆる子ども時代に経験するべき機会が奪われ、受験勉強よりも家族の介護や兄弟の世話に時間を奪われている実態が本市でも見受けられています。市として実態把握と対策を本格的に開始するよう求めます。そして、高校受験の実態は、大体中3の1学期までの成績で志望校がほぼ決まるという現実から見れば、中3から取りかかるのではやはり遅い。部活や友人との触れ合い、高校受験の手助けを本気で考えてこの事業も行っているのであれば、中3限定ではなく、中1、中2まで対象を拡大することを求めます。  また、いじめ重大事態に対し、前いじめ対策調査会委員長から法令遵守を求められ、文部科学省から指導がありました。市教育委員会は、市ホームページでも、現調査会によって作成される最終報告に対し、教育委員会として真摯に対応してまいります。引き続き学校及び各機関と連携し、児童生徒の気持ちに寄り添いながらいじめ問題にしっかりと向き合ってまいりますとしながらも、被害者とも、その御家族とも、令和元年度は面会していないことが分かりました。さらに、小学1年生に対する教職員による暴力的指導をめぐり、不適切指導とする学校及び教育委員会と保護者のあつれきが大きくなり、議会陳情の審査も令和元年度にありました。そして、続く令和2年6月、まだ理由は不明ながら、尊い男子生徒の命が2人も失われ、今事故調査委員会が設置されようとしています。  子ども一人一人、性格も能力も特徴も異なりますが、誰一人失ってよい命、傷つけてよい命は絶対にありません。令和元年度からの一連の出来事が必ずや本市の教育、学校運営、そして児童福祉分野に生かし切ることを切に願うとともに、いじめ重大事態については、被害者や保護者との面会に向けて努力を重ね、最終報告書の取りまとめができるよう強く指摘します。  第5に、地域経済への悪循環を継続、発展させたことです。令和元年度は、消費税が10%へと増税された年でした。にもかかわらず、プレミアムつき商品券を除いた商工業育成助成に要する経費は前年度比750万円、総額にして2割減です。これでは地域経済がさらに冷え込んでしまいます。加えて法人市民税については、資本金に関係なく重い税金、超過課税を取り続け、令和元年度で44年、今年の4月で45年目です。40年前は中小企業は元気でしたし、もうけも出ていたので、市からお願いされれば支払うことができました。しかし、今はシャッター通りも増えて、昔のようにはいきません。にもかかわらず、流山市は昔の体制のまま中小零細企業に対して異常な課税強化を続けています。追い打ちをかけたのがこのコロナ禍です。それでも超過課税を続けるとは、自分たちが困っていたときは手を差し伸べてもらっておきながら、中小企業が困っているときは手を差し伸べるどころか、今までどおりに重い税金を取り立てる、こんな悪代官のような超過課税は即刻やめて、流山市も県内多くの自治体で導入している資本力の少ない事業者は標準税率にするべきだと強く指摘します。  第6に、一般廃棄物処理基本計画は令和元年度が初年度ですが、新型コロナウイルス感染症対策の収束も見えないこんなときに持ち出したのが家庭ごみの指定ごみ袋導入です。経過といい、導入理由といい、納得できるものは何一つありません。10年前と比べて、市民1人当たりは19%も、1世帯当たりは25%も1日当たりの家庭ごみ量は大きく減り続けています。家庭ごみ排出の削減に努力をされてきた市民の方々に対して、なぜさらなる負担を強いるのか、いいかげんにしていただきたい。  我が党は、ごみ有料化へつながる指定ごみ袋導入は即刻撤回すべきだという立場ですが、昨年4月の市長選挙では触れず、しかもマニフェストにも記載していなかったわけですから、市長の立場であっても計画案の段階から広く市民に周知し、市民の意見に基づき計画を再考するのが最大限の市長の責任だと強く指摘します。  以上6点述べて、令和元年度流山市一般会計歳入歳出決算認定についての反対討論を終わります。 ○青野直議長 次に、15番笠原久恵議員。     〔15番笠原久恵議員登壇〕 ◆15番(笠原久恵議員) 議案第91号「令和元年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」、流政会を代表して、賛成討論をいたします。  全国でも希有な人口増を続けている流山市は、住み続けられる価値の高いまちや交流人口の増加を目指し、安心安全のまちづくりをはじめ、人口増加に対応する社会インフラ整備、高齢者、障害者などに対応する福祉施設の整備などを進めました。それらの施策を確実に、効率的に進めるには豊富な人材が必要です。  4日間にわたる審査や総括質疑は、特に人材確保や育成、活用のシェアを軸に審査に臨みました。市民福祉の充実については、誰もが安心して暮らすことのできる生活支援として、高齢者を支えるのは子育て世代であることから、高齢者ふれあいの家や福祉会館での多世代交流により、地域での支え合いについて、そして公民館のゆうゆう大学を受講された方々の地域活動についてや障害者の手話通訳者の育成についてお聞きしました。  高齢者ふれあいの家については、育児世帯の若い母親が開設し、幅広いネットワークを形成し、多世代交流の場を提供する拠点ができたことや、自治会や子ども会の協力で多世代交流の取組が活発化していること、福祉会館については指定管理者が若い世帯を対象とした自主事業を行い、高評価を得ていること、地域の福祉人材発掘に貢献する芽が出ていることを確認しました。  公民館事業については、ゆうゆう大学における生涯学習の取組として、史跡案内人養成講座を受ける方々が地域活動として活動を継続した結果、内閣府から表彰されるまでに成長され、確実な事業の成果を確認することができました。地域福祉を支える若い人材の発掘と他世代交流、高齢者のライフステージに応じた学び、提供を通じた生きがいづくりを同時に進める課題整理も的確です。地域で支える福祉の人づくりの体制が盤石になっていくことを期待します。  また、障害者福祉に関しては、この年、流山市デフ協会の協力の下、流山市手話言語の普及の促進に関する条例を施行した年でした。聴覚障害者の情報保障の取組として評価するものの、育成に5年もかかるため、手話通訳者の計画的な人材育成の対策を要望いたします。  行政の充実の審査では、職員研修による成果についてお聞きしました。令和元年度は、第4次定員適正化計画の最終年度でした。女性管理職増の取組について、残念ながら年間2%増やすという目標は達成できませんでしたが、外部研修への派遣やキャリアデザイン研修の実施など、管理職の人材育成に努力されていることを確認しました。女性管理職が増えることは、市民に寄り添った健康福祉施策がさらに充実すると考え、さらなる奮闘を期待します。  公共事業や民間委託に伴う入札状況に関して、ここ数年見られる入札不調においてもお聞きしました。流山市は、人口増に伴うまちづくりの中で、入札不調はその根底を覆す懸念もあります。答弁では、この対策として、今後はさらなる施行時期の平準化を図るため、債務負担行為や繰越明許などの活用を行うとともに、公共事業の執行計画に基づいて発注に努めること。また、働き方改革の実現や職場環境や処遇の改善など、建築業の担い手の確保を図る取組として、週休2日制を確保する試行的な工事の実施や建設業法に基づく技術者の廃止を鑑みるなど人手不足の解消に努めることとあり、課題に対する対応策を確認しました。確実な実施を求めます。  生活環境の整備については、地域防災力を支える人材発掘と育成について質疑を行いました。台風や地震による災害が頻発し、防災減災の関心が高まっている今日、防災講話や避難所運営ゲームHUGや避難所運営訓練、防災意識を高め、組織の活性化をすることが求められます。また、消防団は地域防災の中核を担う組織で、災害発生時に地域との連携は大変重要と捉えています。自治会と消防団の連携は、地域の防災訓練を通じて消防職員が消防団の活躍する機会に触れることで、防災力の要であることを認識していただく必要があります。  令和元年度は、東葛統合防災訓練が行われ、周辺自治体との連携が確認できました。なお、消防団については定員減の条例改正が行われ、地域防災への影響はないとの答弁がありましたが、人口増が続く中、地域防災力の強化への影響を注視していきたいと思います。台風などの災害が多発したこの年、流山市も10月の台風では水防本部を立ち上げ、市民の安全に迅速に対応されたことを評価いたします。  最後に、産業の振興については、年度末に向けて新型コロナウイルス感染症の影響が少しずつ出始めました。当市も中小零細企業の経営安定のため、2億628万円の資金融資を実施したほか、国の緊急保証制度においては中小企業の資金繰りの支援を確認することができました。  ツーリズム事業では、令和元年度はアメリカからの国際交流員を活用し、観光ガイドブックの作成や広報、SNSによるプロモーション、飲食店のメニューの英語化など、外国人の来訪者受入れの整備に取り組みました。新型コロナウイルス感染症の収束後に向けて、地域の伝統文化のコンテンツ開発や公衆無線LANの強化など、さらなる経営強化の推進をするとの説明がありました。  なお、市民との交流においては、国際交流員の自国の文化的交流を通じ、相互理解を深めたほうがより効果的な交流が生まれると思いますので、活用に向けた工夫をしていただくようお願いいたします。  最後になりますが、令和元年度は流山市の最上位計画である総合計画の策定が行われた年です。計画の中には、まちづくりの基本理念として市民の知恵と力が生きるまちづくり、市民が誇りと喜びを持てるまちづくり、市民、都市、コミュニティが健康なまちづくりが明記されていました。そのまちの実現には、本市の財産である人、つまり市民の方々の参画、協働、活躍が不可欠です。  井崎市長の執行におかれましては、まちづくりの人材を確保し、育成するという視点を常に意識し、職務に従事させることをお願い申し上げ、流政会の賛成討論といたします。 ○青野直議長 次に、24番中川弘議員。     〔24番中川弘議員登壇〕 ◆24番(中川弘議員) 議案第91号「令和元年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」、自由民主党を代表し、賛成の立場から討論いたします。  令和元年度の決算額は、過去最大であった平成30年度決算額約561億円を大幅に上回る約651億円となり、単年度の伸びとしても最大を記録しました。幼児教育無償化など国の政策による増加要因があるとは申せ、つくばエクスプレス開業に伴う沿線開発によるまちづくり、積極的な子育て世代の誘致などの諸施策により、市税収入が大幅に伸びたものと評価をいたします。が、その一方で子どもの急増は引き続き旺盛な保育事業を生み、小中学校における深刻な教室不足が生じました。これらの諸課題への対応に御尽力をいただいた執行部をはじめとする関係者の皆様に感謝するものであります。  財政指標は比較的良好であるとはいえ、厳しい財政状況が続いていることに変わりはなく、財源確保のために引き続き国、県の補助金の積極的な活用に努めたことについても感謝するものであります。  決算認定に賛成するに当たり、以下4点、主に令和3年度の予算編成を中心に指摘要望をさせていただきます。  1、令和元年度においては新型コロナウイルス感染症による影響は限定的でしたが、令和2年度においてはより深刻な状況となりました。引き続き、感染拡大防止に注力するとともに、学校における授業の遅れ、市内経済の回復などの諸課題に対し、最大限注力されることを求めます。  2、新型コロナウイルス感染症により改めて顕著化した行政手続の電子化の遅れや縦割り行政の打破など、ウイズコロナの時代にふさわしい行政の在り方について検討を速やかに行い、令和3年度予算に反映することを求めます。  3、令和3年度予算編成において、新型コロナウイルス感染症対策でやむなく中止された事業の予算について、安易な削減はしないように求めます。  4、随意契約状況の公開内容改善、本年設立されたDMOへの取組の明確化、ながれやまマップの在り方など、総括質疑において前向きな答弁をいただいたことの速やかな実施を求めます。  以上をもちまして、自由民主党の議案第91号「令和元年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」の賛成討論といたします。 ○青野直議長 次に、3番岡明彦議員。     〔3番岡明彦議員登壇〕 ◆3番(岡明彦議員) 議案第91号「令和元年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」、公明党を代表し、賛成の立場で討論いたします。  まず、歳入に関しては、令和元年度の市税収入について、個人市民税が前年度比3%増、固定資産税においても前年度比9.2%増となっており、市税全体では前年度に比べ、およそ14億7,200万円、比率にして5.3%の増加となりました。その要因として、本市が取り組んできた各種シティプロモーション施策や大規模な土地区画整理事業により、若い世代の子育て世帯の人口増につながり、大きな成果を上げているものと考えております。  また、個人市民税の収納率については、徴収業務の創意工夫により市民の利便性向上を図られたことで、収納率98.25%で県内1位となったことは大変評価いたしますが、納税猶予等の相談者に寄り添ったきめ細やかな対応をしていただきますよう要望いたします。  歳出に関しては、子育てインフラ整備として、新設小中学校の校舎建設、小中学校の増改築、保育園、学童保育の充実などによる子育て環境の整備や公共施設のエレベーター設置やトイレの洋式化など、利用者の利便性向上に取り組まれたものと評価いたします。  事業内容としては、都市基盤の整備において、東小学校前通学路道路拡幅整備事業では拡幅工事の早期着手に入られ、小中学校に通学する児童生徒の安全確保を図られたことを評価いたします。  生活環境の整備においては、救急需要の増加への対応策として、高規格救急自動車を1台増車整備して、充実強化に図られました。また、防災対策については防災備蓄倉庫の増設やかまどベンチ、マンホールトイレの新設など災害対策の強化に努められ、路上犯罪対策としても市内に防犯カメラを新たに10台設置し、犯罪抑止に努め、市民の安心安全に取り組まれたことを評価いたします。  なお、令和元年度決算を踏まえ、3点要望いたします。  1点目として、令和元年度中の市内への火災発生件数及び死亡者数が増加したことから、特に発災した際に逃げ遅れるリスクの高い単身高齢者世帯への防火診断の強化や住宅用火災警報器の設置をさらに推進する等、防火対策のさらなる強化を強く要望いたします。  2点目として、企業立地促進事業について、小児科及び産科も交付対象事業に加えられたが、子育て世帯の利便性向上に資するよう、引き続き事業周知に努め、開業支援の強化を図ること。  3点目として、妊娠、出産、子育てサポート事業については、全件面談の実施により、妊産婦の多様な相談内容の把握が進んでいるが、継続して適切な支援へとつながるよう、切れ目のない支援体制の強化を要望いたします。  以上3点を要望し、賛成討論といたします。 ○青野直議長 次に、8番西尾段議員。     〔8番西尾段議員登壇〕 ◆8番(西尾段議員) 議案第91号「令和元年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」、市民クラブを代表して賛成の立場から討論します。  令和元年度決算は、本市の総合計画の最終年度であり、次の総合計画に向けて総括的な役割を果たす意味があったと考えます。そして、令和元年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の直前までの期間、事業の適切な執行がなされているか、議会としてもチェック機能が強く求められたと感じております。  全体としては、人口の増加傾向が引き続き顕著に見られ、基準とする行政サービスと財政需要に応じて、小中学校の新設や私立保育園に対する公的支援が必要とされ、高齢化の波もあり、生きがいを持って暮らせるまちの拡充も必須でした。また、住み続ける価値の高いまちとしてのシビックプライドの醸成、ツーリズムを中心とした交流人口増加の各施策も適切に行われたと審査を通じて判断いたしました。  4点、要望します。  1点目、リサイクルの集団回収を行っている協力業者にとっては非常に厳しい状況です。早急な補償金の増額と現在の集団回収から委託への変更も含めて検討することを強く要望します。  2点目、高齢者の公共交通網については、国の見解に合わせて福祉部局と交通部局で互いに連携すべきと考えます。今後は、各部局で連携して進めることを要望します。  3点目、地域支え合い活動や高齢者ふれあいの家、子ども食堂など、地域の多世代交流推進について、場所の確保やガイドブックによる活動の好事例の展開など、事業を始めやすく継続しやすい支援を要望します。  4点目、子どもの支援について、ケースワーカーの増員や学習支援制度の範囲や予算の増加、拡充を要望します。  最後に、民間でできることを民間でやっている事業は多数あります。市民のために必要不可欠な事業については、行政の支援が必要なときには前向きに支援することを強く要望します。  以上をもって賛成討論とします。 ○青野直議長 次に、2番大野富男議員。     〔2番大野富生議員登壇〕 ◆2番(大野富生議員) NHKから国民を守る党の大野です。市議会では会派には所属しておりません。議案第91号「令和元年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」、今回は賛成の立場から討論します。  私が所属します政党では、他の政党、政治団体があまり目を向けない問題、法制度の矛盾点等を取り組んでいるのですが、今回私も他の会派が取り上げる可能性が低い決算項目について取り上げます。ですから、他の会派、他の議員が討論で取り上げることが予想された項目については触れません。  2つの項目について取り上げます。  まず、1番目の項目です。これは、大いに評価すべき項目です。既に一般質問等で流山市の対応については確認していましたが、流山市が所有する車両、リース契約を結んでいる車両に搭載されているカーナビゲーションシステム、いわゆるカーナビに付随したチューナー、そして市職員が使用しているワンセグ放送が受信可能なチューナーつき携帯電話、前年度まではこれらの端末について、公共放送を名のるNHK、日本放送協会との受信料契約、放送受信料は未契約だったようですが、新たに令和元年度中に受診料契約を結び、さらには設置時期まで遡り料金を支払ったことを先日の特別委員会の審査の中で改めて確認しました。NHKに対して支払った放送受信料については、令和元年度は一時的に増えましたが、流山市として法令を遵守し、的確かつ適切な対応であったと言えます。  今後は、携帯電話の機種変更時に、あるいは所有する車両、リース契約の車両更新時に、ワンセグチューナー機能のない機種への見直しを進め、さらには市庁舎や公共施設に設置されているテレビについても業務上必要不可欠でなければ放送受信料契約の中身を精査し、NHKに対する支払い金額を減らすことを要望します。  続いて、2つ目の項目です。これは、流山市の予算執行の前提について、正しいのか正しくないのか、一度立ち止まって検証するべき項目を指摘します。そして、予算執行の前提について誤っている場合は直ちに改めるべきだと、同時に指摘します。  総務費の広報活動に関する経費として、「広報ながれやま」の新聞折り込み業務委託料が計上されています。この業務委託先の広告代理店に支払った金額は1,476万5,729円、決算書の支出済額は、総額ですが598億9,789万8,509円になります。約600億円です。一般会計全体の中で、「広報ながれやま」の新聞折り込み業務委託料は、端数を切り上げたとしても僅かに0.025%でしかありませんが、それでもこの項目については指摘します。  新聞折り込み委託業務ですが、市が発行する「広報ながれやま」を月3回、年間では37回ですが、新聞販売店に依頼し、朝刊折り込みによって市内の新聞購読世帯に配布する事業です。広告代理店を通じて、主に市内の新聞販売店に支給している数量、部数について、少なくとも5年以上全く変動がありません。過去5年間変動しなかった数字は55238、5万5,238部です。流山市内で営業する新聞販売店等、新聞を定期購読している世帯が5年間、世帯といっても1世帯で複数取っている場合もあるのですが、全く増えもせず、減りもせず、一定の契約数を維持したという前提になりますが、そういった事例があり得るでしょうか。  私はこう懸念しています。新聞販売店に搬入された「広報ながれやま」の一部が、実際には新聞朝刊に折り込まれずに、余った新聞紙、これは押し紙とも呼ばれる残紙なのですが、残紙と一緒に回収業者に引き取られているのではないかと。もちろんこの流山市内で配布されることなく廃棄される一部の「広報ながれやま」についても委託料が発生しているでしょう。僅かな金額だとしても、流山市が負担すべき金額よりも実際には多い金額を負担している可能性が高いと懸念します。  主要な新聞社が加盟する日本新聞協会が発表するデータによると、平成29年度、2017年度を基準にしたときに、日本全体の新聞発行部数は2年後の平成31年度、2019年度には10.3%減っています。日本新聞協会が発表するデータと流山市の現状が必ずしも一致するわけではありませんが、かといって大きく乖離しているとは言えません。  私の仮説だけでは説得力がないでしょうから、大手新聞社のOBの見解をここで上げます。2006年まで毎日新聞社の常務取締役を務めた河内孝氏という人物がいます。毎日新聞社を退職後、2007年に新潮社から河内孝氏の著書が出版されました。タイトルは「新聞社―破綻したビジネスモデル―」です。この中で、新聞社の発行部数に占める押し紙の割合について触れ、業界全体で12%あると推計しています。新聞販売店に対して、新聞社、新聞社の販売局、あるいは新聞社によっては営業部局と言う場合もあります。が実際に購読契約を結んでいる実売部数、実売数を超えた数を取引上優位な立場に立って押しつけているのが押し紙と呼ばれる新聞業界の商慣習です。建前上は、新聞販売店と新聞社の合意の上での取引なのですが、どう考えても不公平な取引です。古くからその慣例が残って、なかなか改まらないのが新聞業界の闇です。このことは当然新聞社は報じませんし、新聞社と資本関係のある放送局も報じません。  新聞販売店は、新聞社から過剰な部数を押し紙として押しつけられて、その押し紙の分の赤字を補填するために、配達する見込みのない部数まで広告代理店に扱い部数として報告し、折り込み広告の委託を受けて、手数料を受け取る。折り込み広告の依頼主が水増しされて請求されている事例は、かつては当たり前でした。  広報紙を発行している多数の自治体が、新聞社、新聞業界のあしき慣習、押し紙によって折り込み業務委託料を水増しして請求されているとしたらどうでしょうか。あくまで参考としてでしたが、2007年当時の新聞業界で12%が水増しされているという河内孝氏の推計ですが、流山市の場合だったらどうでしょうか。私は、河内孝氏の推計値12%という数字は、業界全体で全国のならした値ですので、千葉県流山市ではもっと高い数字になっていた可能性が高いと思います。流山市は、市外からの転入世帯が多く、千葉県内の全自治体の中で人口の増加率は最も高いです。流山市内の世帯当たりの新聞購読率が減少傾向にあるということは執行部も認識しているはずです。世帯当たりの新聞購読率が減少しながらも、市外からの転入世帯が多く、結果相殺されて、新聞販売店が対応している「広報ながれやま」の折り込み委託数は維持されている、過去の一般質問の中で執行部答弁からそう判断できます。  55238、5万5,238部という5年以上変動しなかった数字、この流山市執行部の認識が正しいのか、あるいは思い込みによる過信、実態との乖離がないのか、検証するべきだと指摘します。そして、認識に誤りがあった場合には早急に改めるべきです。  先日の決算審査特別委員会での質疑、それとまた別に市の担当者との打合せの中で、広告代理店を窓口にした新聞販売店の対応する「広報ながれやま」の委託数について複数回打合せを行いましたが、こう感じました。55238、流山市にとって、これは触れてはいけない、何か聖域化されてしまったものなのでしょうか。委託先である広告代理店が取りまとめて報告する数字55238、5万5,238部について、実際に対応している販売店の店舗数とそれぞれの店舗の扱い部数、扱い部数の中でも各新聞社が何部なのか、そういった内訳については、現状流山市としては全く関心を払っていない。決算全体の中で、僅かに0.025%ではありますが、年間約1,500万円弱を支払っている広告代理店とはどんな関係なのでしょうか。5年間全く変動しない数字が報告されても、広告代理店に対して疑問を感じなかったのか。あるいは疑問を感じたとしても、細かく詳細を問合せすることをためらったのか。仮に疑問に思ったとしても、流山市の担当者が限られた時間内で対応すべき業務量が多く、新聞折り込み業務委託については、前年度実績と同じであれば、議会の中で取り上げるような人間もいないだろうし、市のホームページの事業者向け情報の中、入札契約、随意契約情報の中では1部当たりの単価のみの公開で、55238という数字、5万5,238部については公開されていない。5年間委託先から報告された数字が変動しないからといっても、誰からも追及されない、そう考えた可能性はないでしょうか。  5年間委託された委託先から報告された数字が変動しなかったとしても、誰からも追及されない、そう考えた可能性はないでしょうか。万が一に私のこの想定が当たってしまっているようでしたら、市役所内の各部署の職員の配置、人口当たりの職員数の想定について無理があったとして、別の機会に執行部の見解をお聞きします。  何度も繰り返しになってしまいますが、55238、5万5,238部という数字について、広告代理店に委託する機会としては、「広報ながれやま」が一番多いのですが、それだけではありません。前年度、令和元年であれば市議会議員選挙と市長選挙が実施されました。選挙管理委員会が対応した選挙公報の新聞折り込み委託はどうだったのでしょうか。国に請求し、実質的な負担がなかったとしても、参議院選挙、国政選挙もありました。全てにおいて広告代理店から報告された数字の55238、5万5,238部を前提として予算が執行されていると考えてよいでしょうか。  そして、この55238という数字について、流山市内で購読されている新聞部数の総合計、新聞販売店が購読契約数を結んでいる部数の総合計だとして、果たして何年前から変動がなかったのか。55238、5万5,238部がこれからも市のホームページの入札契約情報の中で公開されることなく、変動することもなく、何年後まで維持されるのでしょうか。  まだ続きます。改めて、もう一度強調するために述べます。55238という数字、5万5,238部に誤りがないのか、流山市執行部の認識が正しいのか、あるいは思い込みによる過信、実態とも乖離がないのか、検証するべきだと指摘します。そして、認識に誤りがあった場合は早急に改めるべきです。井崎市長が掲げられている言葉に、1円まで活かす市政があります。決算書に明記されている項目、新聞折り込み委託業務については、1円まで活かす市政には当てはまらないと考えます。  今回の決算審査に対する討論では、2つの項目、他の会派、他の議員が取り上げる可能性がないものを取り上げました。流山市の対応、予算執行について評価すべき項目と、予算執行の前提が正しいのか検証するべき項目、そして改めるべき項目として挙げました。  賛成討論の前提ですが、実際には改めるべき項目のほうに多くの時間を取っています。不自然に映ったかもしれませんが、決算審査において賛成の立場は変えません。55238、5万5,238部という数字が正しい前提に立った予算の作成と執行をするのが、執行部にとって時間と労力を省ける効率のいい対応なのかもしれませんが、それでいいのでしょうか。井崎市長が掲げる1円まで活かす市政を自負するのであれば、5年以上変動しなかった55238について、触れていけない聖域とならないよう検討するべきです。執行部の認識が正しいのか、あるいは思い込みによる過信、実態との乖離がないのか検証するべきだと、加えて指摘します。そして、認識に誤りがあった場合には早急に改めるべきです。  1円まで活かす市政の実現を強く期待し、私の賛成討論を終わります。長くなりましたが、井崎市長、よろしくお願いします。 ○青野直議長 これをもって討論を終結します。 △採決 ○青野直議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  これより議案第91号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成多数であります。よって、議案第91号は、22対5をもって原案のとおり認定されました。 △発議第16号の継続審査の許可について ○青野直議長 日程第6、「発議第16号の継続審査の許可について」を議題とします。  発議第16号「流山市歩きスマホ禁止条例の制定について」に対しては、都市建設委員長から会議規則第111条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。 △質疑
    ○青野直議長 これより閉会中の継続審査の申出に対する質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △討論 ○青野直議長 これより討論に入ります。  討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。 △採決 ○青野直議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  これより発議第16号の継続審査の許可について採決します。  発議第16号は、委員長からの申出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成多数であります。よって、発議第16号は、26対1をもって委員長からの申出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定しました。 △議案の上程 ○青野直議長 日程第7、議案第94号から議案第96号までの以上3件を一括して議題とします。 △提案理由説明 ○青野直議長 提案理由の説明を求めます。井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 お許しをいただきまして、ただいま上程されました議案3件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  議案第94号から第96号まで、「人権擁護委員の推薦について」は、人権擁護委員、秋月孝夫氏、水代啓司氏、海老原廣雄氏の任期が本年12月31日をもって満了することに伴い、3氏の再任を推薦するに当たり、議会の意見を求める内容です。  3氏の経歴については、お手元の経歴書のとおりですが、3氏とも広く社会の実情に通じ、人格、識見ともに優れ、基本的人権の擁護と人権思想の普及高揚という崇高な使命を担う人権擁護委員としてふさわしい方であると考え、3氏を推薦するに当たり御意見を賜りたく提案するものです。  以上をもちまして、議案の提案理由について説明を終わります。提案いたしました議案について御審議の上、可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○青野直議長 以上で提案理由の説明は終わりました。 △正規の手続省略 ○青野直議長 お諮りします。  ただいま議題となっております議案第94号から議案第96号までの以上3件については、正規の手続を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 異議なしと認めます。よって、議案第94号から議案第96号までの以上3件は、正規の手続を省略し、直ちに採決することに決定しました。 △採決 ○青野直議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  議案第94号「人権擁護委員の推薦について」を採決します。  本案を同意することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第94号は23対ゼロをもって、これに同意することに決定しました。  次に、議案第95号「人権擁護委員の推薦について」を採決します。  本案を同意することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第95号は23対ゼロをもって、これに同意することに決定しました。  次に、議案第96号「人権擁護委員の推薦について」を採決します。  本案を同意することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第96号は23対ゼロをもって、これに同意することに決定しました。 △発議第18号上程 ○青野直議長 日程第8、発議第18号「新型コロナウイルス感染症の影響から大学生・専門学校生を守るための意見書について」を議題とします。 △提案理由説明 ○青野直議長 提案理由の説明を求めます。海老原功一議会運営委員長。     〔海老原功一議会運営委員長登壇〕 ◎海老原功一議会運営委員長 議長より御指名をいただきましたので、発議第18号「新型コロナウイルス感染症の影響から大学生・専門学校生を守るための意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。      新型コロナウイルス感染症の影響から大学生・専門学校生を守るための意見書  新型コロナウイルス感染症の影響は、大学・短大・専門学校など高等教育機関で学んでいる約350万人もの学生生活に大きな影響を与えている。  高等教育機関と学生・教職員は、政府・自治体の要請に応え、構内立ち入り禁止や休校措置を取り、感染拡大防止のため努力している。一方、学生団体の調査では、大学生らの約6割はアルバイト収入が「減った」、「なくなった」と回答し、親の収入も「減った」、「なくなった」と答えた学生も約4割に上り、調査に答えた学生の13人に1人が、大学を辞める検討を始めているとなっている。  また、市内から高等教育機関へ通う学生からも、切実な声が聞かれている。  政府や国会も、給付型奨学金の創設、学生支援緊急給付金制度など一定の努力を重ねているが、戦後最悪の経済的な悪化が長期化しかねないもとで、日々、学生らの深刻な生活実態に対応した支援策が追い付いていない。  そこで政府に対し、下記のことを強く要請する。                       記  1 高等教育機関で学んでいる全ての学生に対し、授業料半額を免除すること。  2 内定取り消し等が行われないよう実効性ある対策を行うこと。また国外における感染状況等により、   留学生に不利益が生じないよう支援すること。  3 学生の精神的ケア、健康に関する相談窓口を設置できるよう高等教育機関へ支援を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和2年10月6日  衆 議 院議長  大 島 理 森 様  参 議 院議長  山 東 昭 子 様  内閣総理大臣  菅   義 偉 様  財 務 大 臣  麻 生 太 郎 様  総 務 大 臣  武 田 良 太 様  文部科学大臣  萩生田 光 一 様  経済産業大臣  梶 山 弘 志 様                                        千葉県流山市議会  議員各位の御賛同よろしくお願いいたします。 ○青野直議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○青野直議長 これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託省略 ○青野直議長 お諮りします。  ただいま議題となっております発議第18号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 異議なしと認めます。  よって、発議第18号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○青野直議長 これより討論に入ります。  討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。 △採決 ○青野直議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  これより発議第18号を採決します。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、発議第18号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 △発議第19号上程 ○青野直議長 日程第9、発議第19号「小中学校における新型コロナウイルス感染症対策に関する決議」についてを議題とします。 △提案理由説明 ○青野直議長 提案理由の説明を求めます。海老原功一議会運営委員長。     〔海老原功一議会運営委員長登壇〕 ◎海老原功一議会運営委員長 議長より御指名をいただきましたので、発議第19号「小中学校における新型コロナウイルス感染症対策に関する決議」については、案文の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。          小中学校における新型コロナウイルス感染症対策に関する決議  新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という。)の脅威は、世界中を震撼させており、国内を含め収束の見通しがつかない状況である。  現在のところ、有効性の確認された治療薬や感染防止のためのワクチンはなく、感染拡大防止策は、市民一人ひとりの協力による行動変容を基本としながらも、急速な感染拡大を視野に入れた医療体制の整備等が喫緊の優先課題となっている。  掛かる状況下において、ひとたび感染が発生すれば大規模なクラスターとなる小中学校における本感染症対策の徹底は、その運営をつかさどる自治体の大きな責務である。  児童生徒たちが、臨時休校中であっても家庭環境にかかわらず、一律の学習機会を得ることができるような取り組みや、学校再開後、必要となるマスク・消毒薬等の提供、虐待リスクの高い要保護児童への支援、DVのケア及び保育施設等への支援に、関係機関と連携して確実に取り組む必要がある。  とりわけ、恒常的な長時間過密労働に加え、検温等体調確認、休校中に実施できなかった授業等の対応、消毒・清掃作業と業務負担が増加しており、8月4日開催の教育福祉委員会協議会では、学校現場から改善を求める声も届けられた。  そこで、小中学校における本感染症対策の更なる推進とともに、学校現場から聞かれている教職員の負担軽減に向けた取り組みを実施し、感染拡大の防止とともに、児童生徒一人ひとりに行き届いた教育をさらに提供できる環境を整備することを強く求める。  以上、決議する。  令和2年10月6日                                        千葉県流山市議会  議員各位の御賛同よろしくお願いいたします。 ○青野直議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○青野直議長 これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託省略 ○青野直議長 お諮りします。  ただいま議題となっております発議第19号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 異議なしと認めます。  よって、発議第19号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○青野直議長 これより討論に入ります。  討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。 △採決 ○青野直議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  これより発議第19号を採決します。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、発議第19号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 △発議第20号上程 ○青野直議長 日程第10、発議第20号「小中学校における少人数学級に向けた教育改革を求める意見書について」を議題とします。 △提案理由説明 ○青野直議長 提案理由の説明を求めます。4番高橋光議員。     〔4番高橋光議員登壇〕 ◆4番(高橋光議員) 発議第20号につきましては、案文の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。          小中学校における少人数学級に向けた教育改革を求める意見書  全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方3団体は今年7月3日、現在の小・中学校の40人学級では新型コロナウイルスの感染予防ができないとして、文部科学大臣に対し、少人数学級の実現を求める緊急提言を手渡した。  提言では、「公立小・中学校の普通教室の平均面積は64平方メートルであり、現在の40人学級では、感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難」と指摘して、少人数学級の導入に向けた教員の確保の必要性などを謳っている。  また新聞報道によれば、学校再開後の7月30日に、文部科学大臣と各校種の校長会会長による意見交換会が開催され、新型コロナウイルス感染症の影響として、教職員の負担増や、児童生徒の不登校に関する内容、オンライン学習の充実などの意見が出されたとしている。  そこで、政府に対し、令和時代に相応しい学校の在り方として、少人数学級に向けた教育改革に着手することを要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  2020年10月6日  衆 議 院議長  大 島 理 森 様  参 議 院議長  山 東 昭 子 様  内閣総理大臣  菅   義 偉 様  財 務 大 臣  麻 生 太 郎 様  文部科学大臣  萩生田 光 一 様  内閣官房長官  加 藤 勝 信 様                                        千葉県流山市議会  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○青野直議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○青野直議長 これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託省略 ○青野直議長 お諮りします。  ただいま議題となっております発議第20号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 異議なしと認めます。  よって、発議第20号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○青野直議長 これより討論に入ります。  討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。 △採決 ○青野直議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  これより発議第20号を採決します。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、発議第20号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 △発議第21号上程 ○青野直議長 日程第11、発議第21号「消費税減税を求める意見書について」を議題とします。 △提案理由説明 ○青野直議長 提案理由の説明を求めます。27番乾紳一郎議員。     〔27番乾紳一郎議員登壇〕 ◆27番(乾紳一郎議員) それでは、発議第21号「消費税減税を求める意見書について」、案文の朗読をもって提案理由に代えさせていただきます。                  消費税減税を求める意見書  安倍政権下で2度にわたる消費税増税により、くらしと経営、雇用に深刻な打撃を与えている。さらに百年に一度の新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年の国内総生産(GDP)は、リーマン・ショック時を大きく上回る戦後最大の落ち込みと内閣府が見通しを発表した。  そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、赤字経営の事業者にも納税を求めるなど様々な課題がある。また、新型コロナウイルス感染症の下においても、公立・公的医療機関の病床削減計画が変更されておらず、消費税が社会保障の財源であるという大義名分も薄れている。  そこで、消費減税の実施を強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  2020年10月6日  衆 議 院議長  大 島 理 森 様  参 議 院議長  山 東 昭 子 様  内閣総理大臣  菅   義 偉 様  財 務 大 臣  麻 生 太 郎 様  内閣官房長官  加 藤 勝 信 様                                        千葉県流山市議会  皆さんの御賛同をお願いいたします。 ○青野直議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○青野直議長 これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託省略 ○青野直議長 お諮りします。  ただいま議題となっております発議第21号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 異議なしと認めます。  よって、発議第21号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○青野直議長 これより討論に入ります。  討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。 △採決 ○青野直議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  これより発議第21号を採決します。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成少数であります。よって、発議第21号は、11対16をもって否決されました。 △発議第22号上程 ○青野直議長 日程第12、発議第22号「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書について」を議題とします。 △提案理由説明 ○青野直議長 提案理由の説明を求めます。26番小田桐仙議員。     〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番(小田桐仙議員) 発議第22号、日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書につきましては、まず案文の朗読をさせていただきます。          日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書  広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年7月7日、歴史的な核兵器禁止条約が国連総会で採択された。  条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器とし、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪した。また、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止している。  さらに条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示し、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記された。まさに、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものである。  2017年9月20日、核兵器禁止条約への調印・批准・参加が開始されて以降、国際政治でも各国でも、前向きな変化が生まれている。条約調印国はアジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の84か国、批准国は44か国となり、発効に必要な条件(50か国)まで残り6か国となっている。  そこで、日本政府に対し、被爆国として核兵器全面禁止のために真剣に努力する証として、核兵器禁止条約に参加、調印、批准することを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  2020年10月6日  衆 議 院議長  大 島 理 森 様  参 議 院議長  山 東 昭 子 様  内閣総理大臣  菅   義 偉 様  外 務 大 臣  茂 木 敏 充 様  防 衛 大 臣  岸   信 夫 様  内閣官房長官  加 藤 勝 信 様                                        千葉県流山市議会  最後に、意見書案文に掲載された発効に必要な条件50か国まで残り4か国までやってまいりました。今月にも批准されて、発効されるのではないかとなっておりますので、ぜひ本市議会でも御賛同をお願いいたします。 ○青野直議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○青野直議長 これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託省略 ○青野直議長 お諮りします。  ただいま議題となっております発議第22号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 異議なしと認めます。  よって、発議第22号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○青野直議長 これより討論に入ります。  討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○青野直議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。 △採決 ○青野直議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  これより発議第22号を採決します。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成少数であります。よって、発議第22号は、10対17をもって否決されました。 △発議第23号上程 ○青野直議長 日程第13、発議第23号「「労働者協同組合法案」の早期制定を求める意見書について」を議題とします。 △提案理由説明 ○青野直議長 提案理由の説明を求めます。8番西尾段議員。     〔8番西尾段議員登壇〕 ◆8番(西尾段議員) 発議第23号については、案文の朗読をもって提案理由の説明に代えます。            「労働者協同組合法案」の早期制定を求める意見書  我が国では、少子高齢化により生産年齢人口が減少しており、地域のさまざまな場面、とりわけ営利企業の参入が期待しづらい分野において、労働力の不足や事業所の運営などが大きな課題となっている。  一方、年齢や性別を問わず、各自のライフスタイルを尊重した働き方へのニーズが高まっている。  こうした状況の中で、自分らしい主体的な働き方を実現し、多様な就労機会を創出し、さらに、その就労により地域の課題を解決するため、出資と労働が一体となった協同労働に係る新たな法人制度を求める声が高まっている。  国会においては、従前から超党派議連による協同労働に係る法制化が議論されてきたが実現には至っていない。先ごろ、諸問題を整理の上、「労働者協同組合法案」として改めて議論が行われていると認識している。  組合に参画する全ての者が出資をして組合員となり、みずから運営にも参加し、介護や子育て等の多様な地域ニーズに応じた事業に取り組むという非営利の法人形態は、今日まで存在していない。  また、我が国では、個別分野ごとに協同組合制度が整備されてきた経緯があり、農業協同組合など事業主のための協同組合、生活協同組合のような消費者のための協同組合はあるが、労働者のための協同組合がないことから、新たな法人制度がぜひとも必要と考える。  よって、本市議会は国及び政府に対し、地方創生や一人一人が活躍できる社会の実現のため、下記のとおり、一日も早い協同労働に係る法制化を強く求める。                       記  1 出資と労働が一体となった組織であって、地域に貢献し、地域課題を解決するための非営利法人で   ある労働者協同組合の設立を可能とするため、「労働者協同組合法案」を早期に制定すること。  2 簡便な手続で設立できるようにするため、労働者協同組合の設立は、準則主義によるものとするこ   と。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和2年10月6日  衆 議 院議長  大 島 理 森 様  参 議 院議長  山 東 昭 子 様  内閣総理大臣  菅   義 偉 様  総 務 大 臣  武 田 良 太 様  厚生労働大臣  田 村 憲 久 様                                        千葉県流山市議会  議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○青野直議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○青野直議長 これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託省略 ○青野直議長 お諮りします。  ただいま議題となっております発議第23号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 異議なしと認めます。  よって、発議第23号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○青野直議長 これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、これを許します。19番阿部治正議員。     〔19番阿部治正議員登壇〕 ◆19番(阿部治正議員) 「労働者協同組合法案」の早期制定を求める意見書については、賛成の立場で討論します。  意見書にも書かれているように、労働者協同組合は出資と労働が一体となった協同労働に基づく協同組合です。日本には事業主のための協同組合、消費生活協同組合をはじめとする様々な種類の協同組合がそれを支える制度とともに、多くの分野で多様な活動を繰り広げています。  しかし、労働者協同組合については、現実にものづくり、福祉サービス、飲食、生活支援、環境衛生、物流、職業訓練などなど多くの実践例が存在し、地域社会の中で大切な役割を担っているにもかかわらず、法制度の未整備のために困難を抱えたままです。  海外に目を移せば、多くの国々が労働者協同組合法を備えています。OECD諸国だけを見ても、ほとんどの国が労働者協同組合法を持っており、これを備えていないのは日本を含むごく少数の国というのが実情です。  労働者協同組合の活動は、国連、サミットで採択されたSDGsの推進においても大いに期待をされる経済社会活動とみなされています。イギリスなどでは、日本でも深刻な問題となりつつある中小企業の後継者難を解決する受皿として労働者協同組合が注目を集めています。  よく知られているように、スペインやイタリアでは、一地方全体の主な経済活動が労働者協同組合のネットワークによって遂行されており、その中からは国際的にも名の通った大規模な家電メーカー、工作機械メーカー、通信インフラ事業者、大規模建設事業者などが輩出され、国内シェアにおいても無視し得ない大きな位置を確保しているものもあり、また協同組合によって大学などの教育機関も設立されています。  日本でも今ようやく国政レベルにおける超党派の議員連盟の努力により、労働者協同組合法案の国会上程がなされるところまで進みました。この法律が制定されたならば、地域における人々の生活の質や利便性の向上、働く人々が置かれている環境の改善に大いに資することになることは間違いありません。  国政レベルにおける労働者協同組合法の制定に向けての機運を高めるためにも、自治体議会における意見書採択は重要な意義を持つものと考え、意見書の採択に賛成をいたします。 ○青野直議長 これをもって討論を終結します。 △採決 ○青野直議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  これより発議第23号を採決します。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、発議第23号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 △日程の追加 ○青野直議長 お諮りします。  本日、斉藤真理教育福祉委員長から発議第24号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について」が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 異議なしと認めます。よって、発議第24号は日程に追加し、議題とすることに決定しました。  なお、以下の日程は順次繰り下げますので、御了承願います。 △発議第24号上程 ○青野直議長 日程第14、発議第24号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について」を議題とします。 △提案理由説明 ○青野直議長 提案理由の説明を求めます。斉藤真理教育福祉委員長。     〔斉藤真理教育福祉委員長登壇〕 ◎斉藤真理教育福祉委員長 議長より御指名をいただきましたので、発議第24号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。             義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書  義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育の機会均等とその水準の維持向上をめざして、子どもたちの経済的、地理的な条件や居住地のいかんにかかわらず無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ、一定水準の教育を確保するという国の責務を果たすものである。  政府は、国家財政の悪化から同制度を見直し、その負担を地方に転嫁する意図のもとに、義務教育費国庫負担金の減額や制度そのものの廃止にも言及している。  地方財政においても厳しさが増している今、同制度の見直しは、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、同制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。  よって、国においては、21世紀の子どもたちの教育に責任を持つとともに、教育水準の維持向上と地方財政の安定をはかるため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  2020年10月6日  衆 議 院議長  大 島 理 森 様  参 議 院議長  山 東 昭 子 様  内閣総理大臣  菅   義 偉 様  財 務 大 臣  麻 生 太 郎 様  総 務 大 臣  武 田 良 太 様  文部科学大臣  萩生田 光 一 様                                        千葉県流山市議会  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○青野直議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○青野直議長 これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託省略 ○青野直議長 お諮りします。  ただいま議題となっております発議第24号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 異議なしと認めます。よって、発議第24号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○青野直議長 これより討論に入ります。  討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。 △採決 ○青野直議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  これより発議第24号を採決します。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、発議第24号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 △日程の追加 ○青野直議長 お諮りします。  本日、斉藤真理教育福祉委員長から発議第25号「国における2021年度教育予算拡充に関する意見書について」が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 異議なしと認めます。よって、発議第25号は日程に追加し、議題とすることに決定しました。  なお、以下の日程は順次繰り下げますので、御了承願います。 △発議第25号上程 ○青野直議長 日程第15、発議第25号「国における2021年度教育予算拡充に関する意見書について」を議題とします。 △提案理由説明 ○青野直議長 提案理由の説明を求めます。斉藤真理教育福祉委員長。     〔斉藤真理教育福祉委員長登壇〕 ◎斉藤真理教育福祉委員長 議長より御指名をいただきましたので、発議第25号「国における2021年度教育予算拡充に関する意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。             国における2021年度教育予算拡充に関する意見書  教育は、憲法・子どもの権利条約の精神に則り、日本の未来を担う子どもたちを心豊かに教え、育てるという重要な使命を負っている。しかし現在、日本の教育は「いじめ」、「不登校」、少年による凶悪犯罪、さらには経済格差から生じる教育格差・子どもの貧困等、さまざまな深刻な問題を抱えている。また、東日本大震災、原子力発電所の事故、さらに各地で地震や豪雨、台風などの大規模災害が立て続けに発生した。災害からの復興は未だ厳しい状況の中にあるといわざるをえない。  一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、さまざまな教育諸課題に対応する教職員定数の確保等が急務である。  千葉県及び県内各市町村においても、一人ひとりの個性を尊重しながら、生きる力と豊かな人間性の育成をめざしていく必要がある。そのためのさまざまな教育施策の展開には、財政状況の厳しい現状をみれば、国からの財政的な支援等の協力が不可欠である。充実した教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層すすめる必要がある。  そこで、以下の項目を中心に、2021年度にむけての予算の充実をしていただきたい。                       記  1 災害からの教育復興にかかわる予算の拡充を十分にはかること  2 少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現   すること  3 保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること  4 現在の経済状況を鑑み、就学援助や奨学金事業に関わる予算をさらに拡充すること  5 子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること  6 老朽化等による危険をともなう校舎・ブロック塀の改築や、更衣室、洋式トイレ、空調設備設置等   の公立学校施設整備費を充実すること  7 子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交   付税交付金を増額すること  8 感染症に伴う臨時休校等により、児童・生徒が健康面・学習面で不安やストレスを感じることがな   いよう財政措置を講じること  など  国においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子どもたちに十分な教育を保障することが、国民の共通した使命であることを再認識され、国財政が非常に厳しい状況の中ではあるが、必要な教育予算を確保することを強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  2020年10月6日  衆 議 院議長  大 島 理 森 様  参 議 院議長  山 東 昭 子 様  内閣総理大臣  菅   義 偉 様  財 務 大 臣  麻 生 太 郎 様  総 務 大 臣  武 田 良 太 様  文部科学大臣  萩生田 光 一 様                                        千葉県流山市議会  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○青野直議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○青野直議長 これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託省略 ○青野直議長 お諮りします。  ただいま議題となっております発議第25号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 異議なしと認めます。よって、発議第25号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○青野直議長 これより討論に入ります。  討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。 △採決 ○青野直議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  これより発議第25号を採決します。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、発議第25号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 △所管事務の継続調査の件 ○青野直議長 日程第16、「所管事務の継続調査について」を議題とします。  各常任委員会委員長から、委員会の調査事項について、流山市議会会議規則第111条の規定により閉会中の継続調査の申出がありました。  その内容としては、流山市議会委員会条例第2条で規定されているそれぞれの常任委員会が所管する事項となっております。  お諮りします。各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 異議なしと認めます。よって、各委員長の申出のとおり閉会中の継続調査を実施することに決定しました。 △市長の発言 ○青野直議長 以上をもって今期定例会に付議された案件は全て議了しました。  閉会に当たり、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 特にお許しをいただきまして、一言御挨拶申し上げます。  初めに、去る9月16日及び30日、東武アーバンパークライン踏切内において本市内の中学生2名が命を落とす悲しい事故が起こりました。  かけがえのない子どもの命が失われましたことに、心より御冥福を申し上げるとともに、御遺族の皆様方に謹んでお悔やみ申し上げます。  去る10月2日、このたびの事故に関する保護者説明会を開催し、教育長が出席して、生徒全員へのカウンセリング等、子どもたちの心のケアや今後の対応について説明を行いました。  市及び教育委員会では県教育委員会とも連携し、スクールカウンセラーを動員し、子どもたち一人一人の心のケアに最善を尽くすとともに、保護者や教職員のサポート体制を図り、子どもたちが安心して過ごせる日常を一刻も早く取り戻せるよう全力で取り組んでまいります。  また、併せて市教育委員会において、外部の専門家等による事故調査委員会を設置し、このたびの一連の事故の原因究明を進めてまいります。  去る9月3日に開会いたしました本定例会も本日をもちまして34日間にわたる会期を終え、ここに閉会を迎えることになりました。  この間、議員各位には慎重なる御審議をいただきました結果、いずれも原案のとおりお認めをいただき、ありがとうございました。  令和元年度決算についても、一般会計及び各特別会計並びに水道事業会計、下水道事業会計ともに認定いただき、重ねて御礼申し上げます。  本会議並びに各委員会の席上で皆様から頂戴いたしました御意見、御提言を踏まえ、今後の市政経営に当たるとともに、可能なことから令和3年度予算に反映させてまいります。  ここで、この場をお借りし、2件御報告申し上げます。  初めに、特別定額給付金室の廃止について申し上げます。  新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に関わる特別定額給付金の給付事務の円滑な執行を確保するため、本年5月1日に健康福祉部社会福祉課内に設置した特別定額給付金室については、給付事務が概ね完了したことから、去る9月30日をもって廃止しました。  特別定額給付金については、給付対象である8万6,826世帯に対し、99.5%の8万6,388世帯からの申請があり、その全ての世帯に対し、9月17日の最終振込をもって総額197億4,500万円の給付を行いました。  また、これに伴い、「特別定額給付金コールセンター」も9月30日に廃止とし、今後本件に関するお問合せ等については社会福祉課にて対応いたします。  次に、東洋学園大学旧校舎の活用について申し上げます。  市では、毎年行っている児童・生徒推計及び想定値を算出しており、昨年度の算出では、令和6年度南流山小学校区において教室数不足となる見込みとなりました。  教室数の不足を解消するため、南流山中学校を新たな小学校として改修し、同中学校を学区内の鰭ケ崎にある東洋学園大学旧校舎へ移転する同大学旧校舎活用策について検討を始めました。  学校法人東洋学園では、同大学旧校舎の土地建物の一体的売却を検討しており、学校法人暁星国際学園と交渉を行っていましたが、合意に至っていないという情報を確認しました。  市では、去る3月18日、学校法人東洋学園の理事長と協議をしたところ、本市を売却先として検討する旨の内諾を得たため、同大学旧校舎へ南流山中学校を移転することについて本格的な協議を開始しました。  現在南流山中学校移転後の生徒数を勘案し、令和6年度以降の生徒数推移にも十分に対応できるよう必要面積を試算しているところです。  また一方で、学校法人暁星国際学園の理事長より、有償にて施設の一部を借用したい旨の申出があったことから、当該建物の有効利用方策として、学校法人暁星国際学園に有償にて貸し付けることが可能かどうかも検討してまいります。  令和6年度の同地への中学校移転に向け、同大学の建物・用地取得等、準備を進めてまいります。  結びに、季節の変わり目、朝夕の寒暖の差が大きくなってまいりました。  議員各位には健康に十分御留意いただき、ますますの御健勝をお祈り申し上げ、閉会に当たっての挨拶といたします。ありがとうございました。(拍手) ○青野直議長 これをもって、令和2年流山市議会第3回定例会を閉会します。  お疲れさまでした。 △午後7時29分閉会...