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09月11日-05号

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  1. 流山市議会 2020-09-11
    09月11日-05号


    取得元: 流山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-24
    令和 2年  9月 定例会(第3回)令和2年9月招集流山市議会定例会会議録(第5号)1  日  時   令和2年9月11日午前10時開議                      1  場  所   流山市議会議場                               1  出席議員   28名                                        1番   渡  辺  仁  二  議員     2番   大  野  富  生  議員     3番   岡     明  彦  議員     4番   高  橋     光  議員     5番   野  田  宏  規  議員     6番   近  藤  美  保  議員     7番   戸  辺     滋  議員     8番   西  尾     段  議員     9番   大  塚  洋  一  議員    10番   野  村     誠  議員    11番   坂  巻  儀  一  議員    12番   石  原  修  治  議員    13番   菅  野  浩  考  議員    14番   植  田  和  子  議員    15番   笠  原  久  恵  議員    16番   森  田  洋  一  議員    17番   加  藤  啓  子  議員    18番   斉  藤  真  理  議員    19番   阿  部  治  正  議員    20番   中  村  彰  男  議員    21番   楠  山  栄  子  議員    22番   森     亮  二  議員    23番   藤  井  俊  行  議員    24番   中  川     弘  議員    25番   海 老 原  功  一  議員    26番   小 田 桐     仙  議員    27番   乾     紳 一 郎  議員    28番   青  野     直  議員1  欠席議員   なし                                    1  出席理事者                                          市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄      教 育 長   田  中  弘  美      上 下 水道   志  村  誠  彦                              事業管理者                   総 合 政策   須  郷  和  彦      総 務 部長   渡  邊  雅  史      部   長                   ( 総 務部                                           次長兼総務                                           課 長 事務                                           取 扱 い)                   財 政 部長   浅  水     透      市 民 生活   伊  藤  龍  史                              部   長                   健 康 福祉   早  川     仁      子ども家庭   秋  元     悟      部   長                   部   長                   経 済 振興   恩  田  一  成      環 境 部長   大  島  尚  文      部   長                                           ( 農 業                                           委 員 会                                           事 務 局長                                           併 任 )                                           まちづくり   石  野  升  吾      土 木 部長   石  井  菊  次      推 進 部長                                           会計管理者   高  崎  輝  久      選 挙 管理   染  谷  忠  美                              委 員 会                                           事 務 局長                   監 査 委員   菊  池  義  博      教 育 総務   菊  池  智  之      事 務 局長                   部   長                   学 校 教育   前  川  秀  幸      生 涯 学習   飯  塚  修  司      部   長                   部   長                   消 防 長   北  野  浩 一 郎      総合政策部   中  野  秀  紀                              次   長                                           ( 兼 企画                                           政策課長)                   秘 書 広報   若  林  克  彦      マーケティ   河  尻  和 佳 子      課   長                   ン グ 課長                   情報政策・   内     安  広      工 事 検査   中  西  辰  夫      改 革 改善                   室   長                   課   長                                           総 務 課   帖  佐  直  美      人 材 育成   寺  門  宏  晋      政 策 法務                   課   長                   室   長                                           財 産 活用   石  川  博  一      財産活用課   井  上  雅  之      課   長                   ファシリティ                                          マネジメント                                          推 進 室長                   財政部次長   根  本  政  廣      財 政 調整   村  山  智  章      (兼資産税                   課   長                   課 長 )                                           税 制 課長   鈴  木  貴  之      税 制 課   佐 々 木  武  男                              債 権 回収                                           対 策 室長                   市民税課長   大  竹  哲  也      市民生活部   小  山  規  夫                              次   長                                           ( 防 災                                           危 機 管理                                           担 当 )                   市民生活部   吉  野  教  生      市 民 課長   鈴  木  宏  美      次   長                                           ( 兼 保険                                           年金課長)                                           コミュニティ  斉  藤  昌  克      防 災 危機   大  津  真  規      課   長                   管 理 課長                   健康福祉部   豊  田  武  彦      健康福祉部   伊  原  理  香      次   長                   次   長                   ( 兼 介護                   ( 兼 健康                   支援課長)                   増進課長)                   社 会 福祉   石  戸  敏  久      高 齢 者   木  村  正  宏      課   長                   支 援 課長                   障 害 者   宮  澤  敏  幸      児 童 発達   秋  元  結 香 里      支 援 課長                   支援センター                                          所   長                   子 ど も   熊  井     彰      保 育 課長   秋  谷  大  和      家庭部次長                                           (兼子ども                                           家庭課長)                                           経済振興部   渋  谷  俊  之      流山本町・   井  戸  一  郎      次   長                   利 根 運河                   ( 兼 商工                   ツーリズム                   振興課長)                   推 進 課長                   農 業 振興   染  谷  秀  則      環境部次長   小  野  満 寿 夫      課   長                   (兼クリーン                                          セ ン ター                                           所  長)                   環 境 政策   伊  原  秀  明      まちづくり   平  田  修  巳      課   長                   推進部次長                   まちづくり   長  橋  祐  之      まちづくり   梶     隆  之      推進部次長                   推 進 課長                   ( 兼 都市                                           計画課長)                                           まちづくり   秋  元  敏  男      まちづくり   酒  巻  祐  司      推 進 課                   推 進 課                   西 平 井・                   交 通 計画                   鰭ケ崎区画                   推 進 室長                   整 理 室長                                           み ど りの   本  田  英  師      建 築 住宅   伊  藤  直  人      課   長                   課   長                   宅 地 課長   大  徳     治      土木部次長   池  田  輝  昭                              ( 兼 河川                                           課 長 )                   道 路 管理   染  谷  祐  治      道 路 建設   遠  藤  康  弘      課   長                   課   長                   会 計 課長   佐 々 木  和  美      上下水道局   矢  幡  哲  夫                              次長(兼上下                                          水道局水道                                           工務課長)                   上下水道局   竹 之 内  裕  樹      上下水道局   浅  川     晃      経 営 業務                   下水道建設                   課   長                   課   長                   選 挙 管理   堀  越  雅  男      監 査 委員   横  山  友  二      委 員 会                   事務局次長                   事務局次長                                           農業委員会   染  谷     晃      教育総務部   大  塚  昌  浩      事務局次長                   次   長                                           ( 兼 学校                                           施設課長)                   教 育 総務   大  川     裕      学校教育部   宮  本  信  一      課   長                   次   長                                           ( 兼 学校                                           教育課長)                   指 導 課長   松  山  秀  行      指 導 課   中 曽 根  仁  史                              いじめ防止                                           相 談 対策                                           室   長                   生涯学習部   中  西  直  人      ス ポ ーツ   佐  藤  慎 一 郎      次   長                   振 興 課長                   ( 兼 生涯                                           学習課長)                                           公 民 館長   鶴  巻  浩  二      図 書 館長   新  倉  英  之      博 物 館長   小  栗  信 一 郎      消 防 本部   須  藤  恭  成                              次   長                                           ( 兼 消防                                           総務課長)                   消 防 本部   吉  野  康  雄      予 防 課長   齋  藤  一  浩      次   長                                           ( 兼 中央                                           消防署長)                                           消 防 防災   笠  原  圭  史      東消防署長   真  保  貴  之      課   長                                           南消防署長   鈴  木  孝  男      北消防署長   片  瀬  章  博    1  出席事務局員                                         事 務 局長   竹  内  繁  教      次   長   遠  藤     剛      次 長 補佐   稲  澤  玄  哉      主   事   五 十 嵐  大  雅      ( 兼 議事                                           係 長 )                                           主   事   後  藤  優  太      事 務 員   西  浦     聖            令和2年流山市議会第3回定例会日程表(第5号)           令和2年9月11日午前10時開議第 1 市政に関する一般質問                                  第 2 議案第92号 教育委員会委員の任命について                                  (議案上程・提案理由説明・採決)                     第 3 議案第67号 専決処分の承認を求めることについて(令和2年度流山市一般会計補正予算(第6           号))                                       議案第68号 専決処分の承認を求めることについて(令和2年度流山市一般会計補正予算(第7           号))                                       議案第69号 令和2年度流山市一般会計補正予算(第8号)                    議案第70号 流山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について      議案第71号 流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について                議案第72号 流山市入湯税条例の制定について                          議案第73号 工事請負契約の締結について((仮称)流山市立おおぐろの森中学校新築工事)              (質疑・委員会付託)                           第 4 議案第74号 令和2年度流山市介護保険特別会計補正予算(第1号)                議案第75号 令和元年度流山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について             議案第76号 流山市立中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について             議案第77号 一茶双樹記念館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第78号 指定管理者の指定について(八木北小学校区第3学童クラブ)             議案第79号 指定管理者の指定について(南流山小学校区第2あすなろ学童クラブ)         議案第80号 指定管理者の指定について(おおぐろの森小学校学童クラブ)            議案第81号 権利の放棄について                                       (質疑・委員会付託)                           第 5 議案第82号 令和2年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)              議案第83号 令和2年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)             議案第84号 令和元年度流山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について           議案第85号 令和元年度流山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について                 (質疑・委員会付託)                           第 6 議案第86号 令和2年度流山市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)            議案第87号 令和元年度流山市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について         議案第88号 令和元年度流山市水道事業会計決算認定について                   議案第89号 令和元年度流山市下水道事業会計決算認定について                  議案第90号 流山市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定           について                                            (質疑・委員会付託)                           第 7 議案第91号 令和元年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について                        (質疑・特別委員会設置委員会付託・委員の選任)             第 8 発議第16号 流山市歩きスマホ禁止条例の制定について                             (議案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託)               第 9 陳情の件                                        第10 休会の件                                         本日の会議に付した事件                                      議事日程表のとおり △午前10時00分開会 ○青野直議長 ただいまから本日の会議を開きます。  本日の出席を御報告します。  ただいまのところ出席議員28名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。  本日市長から追加議案の送付があり、これを受理しましたので、御報告します。 △発言の取消し ○青野直議長 次に、昨日行われた小田桐仙議員の一般質問において、執行部の発言に一部不適切な部分がありましたので、これを取り消したい旨の申出がありました。  お諮りします。昨日の小田桐仙議員の一般質問における執行部の発言の一部を取り消すことに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 異議なしと認めます。  よって、昨日行われた小田桐仙議員の一般質問における執行部の発言の一部の取消しについては、許可されました。  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長 これより議事に入ります。  日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。18番斉藤真理議員。     〔18番斉藤真理議員登壇〕 ◆18番(斉藤真理議員) 皆様、おはようございます。公明党の斉藤真理でございます。通告に従い、一般質問させていただきます。  まず、大きな1番、コロナ禍における本市の感染拡大防止策について伺います。  (1)厚生労働省が提供、運営するスマートフォンアプリCOCOAが、本年6月19日より運用を開始しました。このアプリは、登録した方が感染した場合、政府の管理システムに陽性登録をすると、14日以内の接触履歴がある利用者に通知が届く仕組みになっています。アプリを通じ、いち早く感染の可能性を知ることで、症状がなかったとしても、いつもより体調の変化に気をつける。また、自分も感染した可能性があると自覚することで、感染防止策をさらに徹底する行動につながり、感染拡大防止に役立てるものです。さらに、8月21日の厚生労働省の通達で、アプリの通知を受けた利用者が希望すれば、無料でPCR検査が受けられるよう自治体に要請したことから、濃厚接触者でなくても無料でPCR検査を受けることができるようになりました。しかし、アプリの提供開始から約3か月近くが経過しましたが、国内での登録者数は、人口の1割程度にとどまっているという調査結果が出ています。アプリの効果を高めるには、人口の約4割から6割の利用が必要との試算もあり、より多くの方が登録することにより感染防止の効果が増すという仕組みを踏まえると、現状のままではアプリの効果が十分に得られない状況にあります。現在感染状況については、増減を繰り返しながらも減少傾向にあると言われています。しかし、コロナ禍で冷え込んだ経済の立て直しは喫緊の課題であり、今後、段階的に様々な規制が緩和されていく中で、感染症が再び拡大に転じる可能性については、十分注意しなければなりません。重要なのは、アプリの効用について周知を徹底し、普及に取り組むことであると思います。日本において、新型コロナウイルス感染症の拡大が顕在化して既に半年以上が経過しています。その間、医療、介護従事者の方をはじめ、多くの国民があらゆる感染防止策を講じながら、日常生活に関わる様々な制約を受入れ、感染防止に取り組んでまいりました。一日も早く元に近い日常を取り戻すためにも、本市においても接触確認アプリCOCOAのさらなる登録の周知、促進を早急に図るべきと考えます。これについて御答弁をお願いいたします。  次に、(2)宮崎市では、不特定多数の市民が利用する市内の店舗やイベント会場などで感染者が出た場合、イベントごとにQRコードを活用し、感染者と接触した可能性がある市民に対し、市が注意喚起のメールを配信する、通称「宮崎市コロナ通知システム」の運用を本年8月6日から開始しました。このシステムは、不特定多数の市民が利用する市内の店舗や宿泊施設、イベント会場などで感染者が出た場合、さらなる感染拡大を防ぐことを目的としています。宮崎市は、現在こうした店舗やイベント主催者に同システムの利用を呼びかけており、市のホームページを通じて申請があれば、それぞれにQRコードを発行しています。申請を終えた飲食店やイベント主催者は、申請者ごとのQRコードを店舗に掲示し、訪れた市民は、スマートフォンなどで読み込み、メールアドレスを登録、後日利用した店舗で万が一感染が確認された場合、市から感染者と接触した可能性がある日にちが通知されます。宮崎市では、これまで500件を超える店舗が申請をしており、事業者にとっては感染防止対策に積極的に取り組んでいるということを住民に周知する効果もあります。宮崎市では、COCOAと並行して、このアプリの普及に取り組んでおり、COCOAの登録者数が低迷する中で、それを俯瞰する役割を担っていると言えます。国の接触確認アプリCOCOAが人と人をつなぐ感染防止対策とすれば、宮崎市のコロナ通知システムは、人と訪れた場所をつなぐアプリと言えます。現在流山市の公共施設においては、感染防止対策を徹底しつつ利用を再開しておりますが、屋外のイベントについては今も多くが開催を見送っている状況です。政府は、イベントやプロスポーツの人数制限緩和を検討しており、今日にでも正式に決定される予定と仄聞しております。それを受け、今後流山市でも段階的に開催制限緩和に向け、またガイドラインの見直し等がなされるかと思います。流山おおたかの森駅南口の森のマルシェ、流鉄ビアパーティー、行灯の夕べ、運がいい朝市など、流山市民にとってどれも流山市が市民の皆様とともに育ててきた、他市に誇れるイベントです。このような不特定多数の市民が集う屋外イベントにも今後安心して参加していただけるよう、本市においても宮崎市のような市独自の通知システムを構築してはどうでしょうか、執行部の見解を伺いたいと思います。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。     〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長 おはようございます。私から、1、コロナ禍における本市の感染拡大防止策についてお答えします。  初めに、(1)スマートフォンアプリCOCOAのさらなる登録の周知についてお答えします。厚生労働省が提供するスマートフォンアプリCOCOAにつきましては、「広報ながれやま」7月1日号及び市ホームページに掲載し、市民への周知を図っています。厚生労働省によると、9月10日現在、アプリのダウンロード数は約1,655万件、陽性登録件数は、合計681件となっています。現在このCOCOAの利用により検査が必要と判断された方について、保健所によりPCR検査が行われる体制が整備されてきています。具体的には8月21日には、厚生労働省から保健所に対し、接触確認アプリで通知を受けた者に対して検査を行う場合は、症状の有無や濃厚接触者の該当の有無にかかわらず行政検査として取り扱うように通知されました。これにより、今後はさらに接触確認アプリCOCOAを通じ、検査につながる事例が増えていくものと考えています。アプリの利用者が増加することは、感染者に接触し濃厚接触の可能性がある方をより多く特定しやすくなります。今後は安心メールやツイッターでの発信や市ホームページのより分かりやすい箇所への掲載など、市民に対し積極的に周知してまいります。  次に、(2)市独自の感染者との接触通知システムの構築についてお答えします。厚生労働省の接触確認アプリも自治体の独自の通知システムも、目的は感染疑いのある方を早期に検査につなげることにより感染の拡大を防止することです。本市では、市主催の屋内イベント、集会等の開催及び市内公共施設の利用の際には、参加者の氏名及び連絡先を把握し、感染が発生した場合に備えた体制の確保を図っています。また、保健所では、感染が発生した場合に感染者の症状の経過や行動歴などを聞き取り、感染経路や濃厚接触者を特定し、PCR検査につなげています。自治体独自の通知システムについては、現在は県内等の広域で感染者の行動歴等の情報を共有する仕組みがありません。このため日常的に市内外への人の出入りが多く、市民の生活圏域が広域に及んでいる本市では、市単独で市内のシステムを構築しても、感染拡大防止にはつながりにくいものと考えます。このため現時点では新たなシステムを導入するのではなく、厚生労働省の接触確認アプリCOCOAの積極的な周知を図って、その普及に努め、感染拡大の防止につなげてまいります。また、検査を必要とする方が速やかに検査を受けられるよう、流山市PCRセンターを着実に運営していくことに注力してまいります。  以上です。 ○青野直議長 斉藤真理議員。     〔18番斉藤真理議員登壇〕 ◆18番(斉藤真理議員) 御答弁ありがとうございました。  COCOAの周知について、今後安心メール、ツイッター、また市のホームページのより分かりやすい箇所への掲載など、市民に対し積極的に周知してくださるということで、よろしくお願いいたします。大切なお知らせというものは、なるべく大きく目立つところに、あらゆる機会を捉え何度も周知していくということが重要だと考えますので、登録につながる周知に取り組んでいただくよう、これは要望させていただきます。  再質問させていただきます。まず、周知方法についてお伺いします。先ほど御答弁で安心メール、ツイッター、市のホームページなどへの掲載ということでしたが、登録推進の対象者、これはもちろん全ての市民の方になるわけですけれども、特に推進が重要と思われる方、例えば感染リスクが高い御高齢者の方、それから基礎疾患のある方、またそれらの方と接触せざるを得ない御職業、例えば医療関係の方、介護に従事する方、そういった方、また小中学校の教職員の方、またその保護者の方など、そういった方たちに対して、登録することの大切さ、また登録方法などを分かりやすく明記したチラシ等を、一方的なものばかりではなくて、もう少し個別な周知ということも行ってはどうかと思いますが、それについてはいかがでしょうか、御答弁お願いします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。     〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えいたします。  この接触確認アプリCOCOA、幅広い、それこそ世代を問わず一人でも多くの方にダウンロードしていただきたいわけなのですが、その中でも議員御提案のように高齢者の方や、あるいは基礎疾患をお持ちのリスクの高い方ご本人のみならず接触せざるを得ない方、様々なところでお働きになっている介護の現場や医療もあるでしょうし、また私どもでいうと担当の障害、あるいは介護、そういったところの窓口職員もそうでしょう。それぞれの職場なり現場に合ったチラシ、表現方法やデザイン、こういったものをそれぞれ個別に、一様のものではなく個別に考えて病院に置かせていただく、あるいは介護の現場の方々に回覧していただく、あるいは介護施設にパンフレットを置くような場所があれば、それを置いていただく。そして、私ども庁内のカウンターでもそういったチラシを置いて、そういった方々につながる方、あるいは御本人の高齢者の方々がアプリを登録しやすいような工夫をしてまいりたいと思います。また、高齢の方々は、なかなかダウンロードということ自体に慣れないかもしれません。そうした場合には声かけいただければ、QRコードを読むということになりますけれども、そういったものをチラシに印刷するというのも一工夫だと思いますので、そういったこと、あるいは機会があれば直接的にダウンロードのお手伝いをさせていただくということも考えていきたいと思います。  以上です。 ○青野直議長 斉藤真理議員。     〔18番斉藤真理議員登壇〕 ◆18番(斉藤真理議員) 御答弁ありがとうございます。  今御高齢の方とかスマートフォンの扱いに慣れていらっしゃらない方に対しては、声かけをしていただければお手伝いをということでしたけれども、チラシの中にもそういったことも一言盛り込んでいただければ、垣根が低くなって登録者数も増えていく可能性もあるのではないかなと思うので、そういった御配慮をお願いしたいと思います。このCOCOA、スマートフォンを使っての登録になるわけなのですけれども、同じスマートフォンといっても、機種によってCOCOAが登録できる機種とできない機種もある。また、ガラケーをお使いの方などは登録できないという中で、登録された方とできない方がいるという中で、この課題を今後どのように解消というか、何かしていくことも必要になるようにも思うのですけれども、それはほかの形で接触したことが分かるような、何かあるといいのかなと思いますけれども、それはまた検討というか研究というか、していただければいいのかなと思います。  (2)についてなのですけれども、流山市はCOCOAの普及促進をまず最優先として、市独自のものは考えていないということでしたけれども、COCOAにしっかり力を入れていただければ、2の再質問は特にしなくていいかなとは思いましたけれども、要望というか、今申し上げたようにやはり登録できない方もいらっしゃるという中で、QRコードの読み込みができるという機種もあるみたいなのですね。COCOAの普及が思ったより進まなかった場合に、やはり場所と人をつなげる限定しやすいシステムというのがとても有益な部分もあるなということも、これから先、屋外でのイベント等も、それこそ入り口も出口もないようなところでの不特定多数の方が集まる、そういった場での在り方の中で、こういったことも一つの方法であるということをちょっと頭に置いていただき、必要があればまた御検討いただくということで、それについては御要望させていただきます。いずれにしてもアフターコロナの日を迎えるためには、まずはウイズコロナにしっかり取り組んでいかなくてはなりません。一日も早くコロナ禍が収束することを願いまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、大きな2、コロナ禍における経済振興策について伺います。  (1)コロナ禍により、多くの事業者が多大な影響を受けている中、さらなる感染防止策を徹底しつつ、地域経済の振興に取り組んでいく必要があります。外出自粛、緊急事態宣言の発出、営業の自粛などにより、様々な業態、特に飲食店における収入は激減しました。その間、国、県、市の様々な緊急経済対策により何とか持ちこたえている事業者の方においても、ここで経済活動をしっかり後押ししていかなければ閉店を余儀なくされる事業者が増加しかねません。事業者側も生き残りをかけ、店内の感染防止対策の徹底やテイクアウトの導入など、様々な取組に挑戦をされています。一方で利用者の側は、長引くコロナ禍の中での閉塞感もあり、家族や友人とおいしいものを食べに行きたいという気持ちはあっても、あのお店、感染防止対策はきちんと徹底されているだろうかとの一抹の不安が付きまといます。その不安を払拭し、消費者が安心して利用するためには、各店舗が感染防止対策にしっかり取り組んでいますという明確な意思表示が不可欠であると考え、去る7月17日、公明党市議団は、執行部に対し、緊急要望として以下の提案をさせていただきました。来店者数の大幅な減少が懸念される飲食店等の市内事業者への対策として、各種感染症対策を実施している旨をPRするポスターを市として早期に作成し、希望する事業者に配布することで、事業者への感染症防止対策のさらなる啓発や、それらの店舗を利用する市民及び来店者への不安解消を図ること、この要望を受け、市としてどのような協議、検討が行われてきたのか、またその後の取組についてお伺いいたします。御答弁をお願いいたします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。恩田経済振興部長。     〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長 私からは、2、コロナ禍における経済振興策についての(1)各店舗が感染対策を実施しているPRポスターの作成についてお答えします。  店舗等が感染防止策を徹底している旨を表示することで、お客様の来店を促すポスター等の作成については、市内経済の振興を共に担う商工会議所と連名で作成できないか、協議、検討を行ってまいりました。ポスター等の作成に当たり、イメージのみで安心、安全を表示するのではなく、各産業の業界が作成したガイドラインに沿った表示の重要性など協議を重ねる一方、東京都や埼玉県など都道府県単位でのポスター作成が広まっていることから、千葉県にポスター作成の可能性があるのかを問合せをしたところ、今後作成を検討していく旨の回答があったことから、県の動向を注視してきました。その後、8月4日に千葉県による感染防止対策を徹底していることを店舗等へ掲示するポスター、チーバくんの入ったチェックリストの作成が発表され、県のホームページからダウンロードが可能となりました。このようなことから千葉県にホームページのリンクについて問合せ、リンクを張ってPRしていただきたいとの返答を得たことから、即日、市のホームページに県当該ホームページへのリンクを張るとともに、商工会議所との情報共有を図りPRを行っているところです。  以上です。 ○青野直議長 斉藤真理議員。     〔18番斉藤真理議員登壇〕
    ◆18番(斉藤真理議員) 御答弁ありがとうございました。  まず、2点再質問させていただきます。今回のコロナ禍において、市内事業者、様々な業態でいろいろな影響があったかと思いますけれども、その影響についてはどのような傾向が見られるのか、お答えいただきたいと思います。  それから、もう一点、先ほどの御答弁で商工振興課と商工会議所で協議、検討を重ね、今回千葉県で作成したチーバくんの入ったチェックリストを流山市でも活用していくということで、議長のお許しいただいていますので皆様に見ていただきたいと思います。これが今回流山市で活用していくことになった、千葉県で作っていただいた、感染防止対策を実施していますというチェックリストになっているポスターとなります。今回流山市で展開していくチーバくんのチェックリスト、こちらの周知、活用についての詳細をお聞かせいただきたいと思います。8月20日ですか、郵送開始したということですけれども、まだちょっと私、目にしておりませんので、そういったところをお答えいただければと思います。2点お願いします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。恩田経済振興部長。     〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長 まず初めに、市内事業者の影響についてということでございましたので、そちらからお答え申し上げます。  前年同月比20%以上売上げが減少し、セーフティーネット4号の認定を受けた事業者数に今注目をしております。この認定を受けた事業者は、8月31日までで471件に上っており、4月の122件、5月の142件をピークに、6月以降は減少に転じているものの、現在も依然として多くの事業者からの認定申請を受け付けております。認定を受けた業種も、建設業、小売・卸売業、医療、福祉、サービス業、製造業、飲食業、その他幅広い業種にわたっており、その状況は市融資制度の活用状況を見ても同様であり、ほとんどの業種に影響が出ているものと考えております。  続きまして、2問目の御質問についてお答え申し上げます。周知の方法ということでございましたが、周知の方法といたしましては、市といたしまして、既にホームページに掲載しておりますが、商工会議所とも協力体制を取っており、商工会議所において、8月20日全会員宛てに趣旨を説明する文書をつけて、カラー刷りのポスターを郵送で配布をいたしたところでございます。市では、感染防止策の徹底と対応した店舗等の利用を促進するために、既に行っているホームページによる周知に加え、さらに今後も「広報ながれやま」に記事を掲載し、事業者、利用者双方の視点からの活用が図られるようPRに努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○青野直議長 斉藤真理議員。     〔18番斉藤真理議員登壇〕 ◆18番(斉藤真理議員) 御答弁ありがとうございました。  やはり飲食店は特にと思っておりましたけれども、飲食店だけではなくて多くの業態、業種に被害が、被害というか減少、影響が及んでいるということ分かりました。そして、今チーバくんの入ったチェックリストについての詳細教えていただきましたけれども、これは登録制ではなく会員の方に配送、業種を問わず会員の方全てに配送しているということでいいのでしょうか。  それと、先ほどの御答弁で、このチェックリストは、趣旨を説明した文書を添えて郵送で配布しているということでしたけれども、大切なことは、このチェックリストに沿って各店舗がしっかり感染防止対策に取り組むということが大事だと思います。先ほどの御答弁でも単なるイメージだけの安心、安全ではなく、事業者側はポスターを掲示することで感染防止対策の重要性と意識の向上につながらなければ意味がありませんとおっしゃっていましたけれども、私も全くそのとおりだと思います。ほとんどの店舗では最大限の感染防止対策、それぞれに取り組んでいただいているところですけれども、やはり一部の店舗で感染防止対策に甘さがあったなら、ポスターの信頼自体が失われてしまうと思います。そこでこのチェックリストに沿った感染防止策をきちんと講じていただいているかどうかのチェックというものがされるのか、されているのか、それについて2点お答えいただきたいと思います。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。恩田経済振興部長。     〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長 再質問にお答えいたします。何点かございましたので、順を追って説明していきたいと思います。  まず、このポスター自身の登録制ということでございますが、県としては登録ということでなく、各店舗がダウンロードをして自ら貼っていただくというような制度となっております。そして、先ほどの商工会議所に配布をしたというところでございますが、商工会議所につきましては、会員の方々に全てという形でお送りしているというような報告を受けております。  そして、3番目の趣旨ですが、やはりチェックリストに沿って対策に取り組むことが大切であり、そこが一番ポイントであるという御指摘でございましたが、まさにそのとおりだと思っております。ただ、この県の趣旨等いろいろと確認させていただいたところ、今回のこのポスターの関係につきましては、千葉県のホームページでも載っておるのですけれども、このデザインのチェックリストの掲示等に当たり、まず県への届出が不要であること、そして使用者の責任において感染防止対策を徹底することが条件ですというようにありますことから、店舗等が自らの責任で感染防止策を講じることが大前提となっている制度となっております。  以上です。 ○青野直議長 斉藤真理議員。     〔18番斉藤真理議員登壇〕 ◆18番(斉藤真理議員) 自己責任が大変問われるというのが、逆に考えればその店舗の自覚を促すという効果もあろうかとは思っております。  1点再質問なのですが、商工会議所の会員になっていない店舗さんというのも流山市には結構ありますが、そういった事業所への周知はどのようになされるのかについて。  それと、もう一点なのですが、今後10月以降、今度Go To イートがスタートします。千葉県も実施が決まっていると仄聞しています。今朝の新聞で、千葉県としては五、六人以上が集まった会食について自粛をしていたものを昨日付で解除されたということで、Go To イートを見据えた対応なのかなと思いますけれども、流山市においても飲食店がGo To イートの対象店として名のりを上げるところ結構あると思います。これ結構厳しい基準があって、間隔を空けた席の配置や換気、それから大量の飲食を控えるよう周知するというのもあったり、あと抜き打ちの訪問調査への協力、それからCOCOAを来店者に紹介するなどが義務づけられるということで、対策を取らない飲食店は参加登録が取り消されるという大変厳しい制約があるようなのですが、これはとても大事なことなので、私も賛同するところですが、こういったもの、落ち込んだ飲食の消費を取り戻すためにGo To イート、まさに起死回生のチャンスということで、多くの飲食店さん登録を希望すると思います。今回のこの千葉県で作っていただいたチェックリスト、それとGo To イート、どのようにこの両方を展開していくのか、見解があれば伺いたいと思います。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。恩田経済振興部長。     〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長 再質問にお答えいたします。  大きく分けて2つと認識しています。まず、1つ目が、商工会議所の会員さん以外というところでございますが、先ほど申し上げましたようにそういう方々もたくさんいられると思います。その中ではやはり広報等基準となっていくと思うのですけれども、そのほかもいろいろな形は、これから私どももまた検討を加えていきたいと思いますが、基本的には広報を前提として考えております。  そして、次のGo To イートです。非常にこれからGo To イート、感染防止と併せて商業振興ということでは非常に大きな動きの一つだと思っております。特にこのGo To イートにつきましては、農林水産省が行うキャンペーンとして感染症防止対策に取り組みながら頑張っている飲食店を応援するものでありますというようなこともございます。このようなことからこの飲食店登録の申込みについては、まだ実は方法等は確定という形ではなっていないようなのでございますが、情報では参加飲食店の条件として、飲食店の業界のガイドラインに基づき感染症防止対策に取り組んでいることを条件とし、その取組内容を掲示していただくことというようなことを確認しております。したがいまして、市におきましても、県が作成した感染防止対策のポスターの掲示と併せて、こちらも当然PRできるものと考えておりますことから、これから始まるGo To イートキャンペーンの登録店の具体的な条件を今後も注視しながら、お互いそれぞれのものを活用しながら感染防止と商業振興につなげていきたいというように考えております。  以上です。 ○青野直議長 斉藤真理議員。     〔18番斉藤真理議員登壇〕 ◆18番(斉藤真理議員) この項目では、最後に1点だけ再質問させていただきます。  流山市、今までブランドイメージの向上やシビックプライドの醸成など、様々取り組んでまいりました。感染防止策を講じていることを市民に表明するためのポスターも、流山市らしいセンスを感じられるものというのを期待していたのですけれども、今回千葉県で、これが決して悪いわけではないのですけれども、ポスターを活用するということでした。今後Go To イート、スタートするに当たり、全国共通のステッカー等の発行があるのであれば当然それを使っていくかと思いますが、そういった情報があるか。もしなかった場合に、流山市独自のGo To イートのステッカーを作成していく考えがあるか、お伺いしたいと思います。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。恩田経済振興部長。     〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長 再質問にお答えいたします。  こちら具体的な、まだどうしても全国共通のそういうシールみたいなものが出るのかどうかとか、そのようなものがまるっきり正直見えないところがございます。つきましては、先ほど申し上げましたように少し具体的な条件とかを見ながら、今後検討もしくは研究をしてまいりたいというように考えております。  以上です。 ○青野直議長 斉藤真理議員。     〔18番斉藤真理議員登壇〕 ◆18番(斉藤真理議員) いずれにしましても落ち込んだ経済立て直しの大きなステップになっていくことをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、3、小中学校における熱中症対策について伺います。  (1)近年の夏の気温は、地球温暖化の影響もあり年々上昇傾向にあり、熱中症は命に関わる災害という認識に至っています。流山市においては、市内小中学校の熱中症対策として、市内全小中学校のエアコン設置については早い段階から取組を開始し、現在全ての小中学校の各教室には設置が完了し、さらに給食室のエアコン設置も順次改修が行われているところです。今夏は9月に入っても残暑が厳しく、それに加え、感染症対策として休校が長かった分、学習の遅れを補うために、例年より約2週間、夏休みを短縮し、猛暑の中での登校となっています。熱中症対策に加え感染症対策にも配慮しなければならず、教職員の皆様の御苦労もいかばかりかと推察いたします。令和元年第4回定例会の一般質問において、市内小中学校の熱中症対策として体育館の冷房設備の設置について提案をさせていただきました。その際、奈良県葛城市の取組を紹介させていただきました。葛城市では、熱中症対策として広域避難所に指定されている体育館などの施設に、天井つりダクト型と呼ばれる大型スポットクーラーを設置しました。費用対効果の高さも確認されているということでしたので、先進市の事例も踏まえ、本市として効果のある冷房設備の設置を検討してはどうか。また、冷房設備の設置には多額の予算を要することから、総務省所管の緊急防災・減災債の活用の可能性についても質問させていただきました。執行部の答弁では、今後他市の事例や国の制度について研究を行っていくとのことでしたので、その後どのような協議、検討がなされたのかについて御答弁をお願いいたします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。菊池教育総務部長。     〔菊池教育総務部長登壇〕 ◎菊池智之教育総務部長 私からは、大きな3、小中学校における熱中症対策についての(1)学校体育館への冷房設備の設置についてお答えします。  学校体育館に空調を設置した事例として、周辺自治体では、埼玉県坂戸市と東京都文京区で事例があると承知をしております。坂戸市は大型冷風機を、文京区は強風タイプのスポットクーラーを独自財源で設置しており、通常のエアコン設置と比べて安価に設置できたと聞いております。ただし、スポットクーラー等は効果が限定的とされており、実際に視察して効果を検証したいと考えておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から延期となり、実現には至っておりません。  なお、議員から御提案をいただきました緊急防災・減災事業債について、千葉県を通じて内容確認を行いましたところ、今年度限りの財源措置であり、採択は難しいとの助言をいただいております。  さらに、文部科学省に対してもエアコン設置の補助について照会をいたしましたが、普通教室への設置を優先採択する考えであり、体育館へのエアコン設置は採択困難との回答があったところでございます。その理由といたしましては、文部科学省が昨年9月に実施した空調設備設置状況調査において、小中学校の普通教室へのエアコン設置率が、本市100%に対して、全国では77%にとどまっていることによります。教育委員会では体育館への空調設置が熱中症予防に効果的であると考えており、引き続き、国に対して補助金活用に向けての要望を行うとともに、先進自治体への視察を含め、さらなる事業の研究に努めてまいります。 ○青野直議長 斉藤真理議員。     〔18番斉藤真理議員登壇〕 ◆18番(斉藤真理議員) 御答弁ありがとうございました。  何点か再質問させていただきます。まず、あれからいろいろと調査研究をしていただいたということで、ありがとうございます。  先進市の事例として埼玉県坂戸市、大型冷風機、あと文京区でスポットクーラー、それ現地視察も考えていたけれども、今新型コロナウイルス感染症の関係で控えているということでしたが、行くのがもちろん一番いいのですけれども、タイミング的にいつになるか分からないという部分もあり、事前に何か電話とかメール等のやり取りで情報を収集するということはなさっていらっしゃるのかどうか。  それと、もう一点です。先ほど御答弁で文部科学省が実施しているエアコン設置の補助について、普通教室、特別教室の設置を優先する考えであり、全国的に見ればまだ100%には足りていない、77%ということで体育館へのエアコン設置についての採択は難しいということで御答弁ありましたけれども、これ全国的に普通教室、特別教室へのエアコン設置が大まか完了した段階では、国として、文部科学省としても体育館のエアコン設置にも補助をつけるという方針というか、考えを持っているのかどうか、お答えいただければと思います。2点お願いします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。菊池教育総務部長。     〔菊池教育総務部長登壇〕 ◎菊池智之教育総務部長 再質問にお答えします。  先進事例の坂戸市、東京都文京区に電話で聞き取り調査を実施しております。坂戸市教育委員会からは、平成30年度に気化式による大型冷風機を19ある全ての小中学校の体育館に各1台設置していること及び価格は1台当たり約13万円で、一般財源より購入した旨の回答をいただいております。また、文京区の関係でございますけれども、文京区の教育委員会からは、強風タイプのスポットクーラーを市内の小中学校30校中24校の体育館に対し、室内機を各4台、一般財源で設置していること及び5年のリース契約で、1校当たり年間120万円から180万円の経費が必要である旨の回答をいただいております。また、併せてそれぞれの担当者からは、局所的ながら一定の効果がある旨の説明をいただいております。コロナ禍のため今すぐの対応は難しい状況でありますけれども、まずは実際に使用されている状況、学校を視察して効果の程度を確認したいと考えております。引き続き、先進自治体における事例の収集等、さらなる研究を行ってまいります。  次に、もう一点、文部科学省の今後の執行方針、採択に向けての考え方でありますけれども、まずはやはり普通教室、特別教室への設置を優先しているということでございました。そこの設置率が進めば、次の段階として体育館ということもあり得ると思いますので、そこはしっかり要望を続けてまいりたいと考えております。 ○青野直議長 斉藤真理議員。     〔18番斉藤真理議員登壇〕 ◆18番(斉藤真理議員) コロナ禍が収束したら現場に行って視察をされたいということで、もうちょっとで夏も終わってしまうと思うので、視察に行くとなると次の夏になるのかなと思いますけれども、いろいろな形でまた情報収集していただきたいと思います。  次の再質問なのですが、流山市内の小中学校でも、何校か冷風機、あるいはスポットクーラー等を若干購入して活用している学校もあるというように仄聞しております。導入の経緯と、あと費用対効果などについて、分かる範囲でお答えをいただけたらと思います。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。菊池教育総務部長。     〔菊池教育総務部長登壇〕 ◎菊池智之教育総務部長 再質問にお答えします。  議員御指摘のとおり、市内の複数の学校で冷風機等の導入実績がございます。まず、冷風機でありますけれども、東小学校、東部中学校の2校で計5台、可動式タイプのものを導入しております。また、スポットクーラーは、東深井小学校、東深井中学校、常盤松中学校、北部中学校の4校で計6台、同じく可動式タイプのものを導入しております。学校から聞き取りを行ったところでは、運動の合間の休憩時に使用していること及び部屋全体が冷えて涼しくなるわけではないものの、冷風機等の前では涼しく快適である旨の報告を受けております。  また、入手の経緯でございますけれども、卒業生からの寄贈、それからバザーの収益等、学校独自の財源で購入したものでありまして、1台当たりの価格は約5万円から7万円であるという報告を受けております。 ○青野直議長 斉藤真理議員。     〔18番斉藤真理議員登壇〕 ◆18番(斉藤真理議員) ありがとうございます。  若干スポットクーラー等を設置している学校があるという中で、効果としては部分的ということではありますけれども、いろいろな状況を考えますと、流山市の小中学校の体育館にエアコンの設置というのは、すぐには無理だというのはもう重々承知しておりますので、必要があれば全ての学校に、体育館にも何らかのこういった冷風機、またスポットクーラーなど、きちんと配備をしていっていただきたいなと思います。これ要望させていただきます。  最後に、1点質問させていただきます。今いろいろな御答弁、やり取りをさせていただく中で、流山市教育委員会としては、小中学校の体育館には熱中症対策としてエアコンの設置は必要であるという認識を持っていただいていると私は感じたのですけれども、そういった捉え方でよろしいでしょうか、1点御確認させてください。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。菊池教育総務部長。     〔菊池教育総務部長登壇〕 ◎菊池智之教育総務部長 再質問にお答えします。  教育委員会といたしましては、体育館の空調設置、これは議員からも御指摘をいただいておりますとおり、熱中症予防に効果的であるというように考えておりますので、まずは学校の新設校整備、そちらが優先されるかなと思いますけれども、やはり体育館に空調設置、これも必要な事業になるというように考えております。文部科学省の動向なども見ながら、他市の先進事例、これもしっかり研究しながら取組を進めてまいりたいと思います。 ○青野直議長 斉藤真理議員。     〔18番斉藤真理議員登壇〕 ◆18番(斉藤真理議員) コロナ禍もあり、新設校の建設、学習環境の整備など、学校関係では大きな予算を要する事業が続いておりますので、それらが落ち着く時期をめどに、このエアコン設置、体育館へのエアコン設置も前へ進めていただくことを強く要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。  最後になります。4項目め、市民サービスの向上の取組について伺います。  (1)住民の死亡に伴う手続をワンストップで担う「おくやみ相談窓口」については、市民の方からの声も多いことから、平成31年第1回定例会の一般質問において取上げ、今後費用や効果、有効性などを関係各課と協議を進め、研究調査していくとの御答弁でした。その後、全国的にも要望が多かったことから、内閣官房情報通信技術総合戦略室で、遺族が必要な手続を抽出できるシステムとして「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ」を開発、作成し、希望する自治体に提供を開始しました。御家族の死は、御遺族にとって、人生に何度も経験する方は少なく、手続に慣れるという方より、初めての経験という方のほうが多いのではないでしょうか。高齢化が進む中で、御家族が御病気で闘病の末亡くなられたのであれば、その間の看病や介護、その後、御家族を亡くされたことによる精神的負荷、また葬儀の疲れ、そしてその後にやらなければならないのが、この御家族の死亡に伴う様々な手続です。少しでも御遺族の気持ちに寄り添い、できるだけ短時間で分かりやすい御案内をすることで、御遺族の負担は随分軽減されるのではないでしょうか。現在、死亡後の各種手続については、御遺族に代わり死亡届を提出することの多い葬儀屋さんに、御遺骨の埋葬時に必要な埋葬許可証とともにA4判1枚の死亡に伴う各種届出、これはチェックリストになっているのですが、こちらになります。これをお渡ししています。しかし、文字が小さく読みづらいこと、また若干存在感が薄く、葬儀の準備で多忙な御遺族にとって、この御案内の存在を失念されることも多いように聞いております。そこでおくやみコーナーの設置と併せ、もう少し丁寧でより分かりやすい「お悔やみハンドブック」を作成してはどうかと、そのとき提案をさせていただきました。本市においても「おくやみ相談窓口」の設置、「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ」の導入の可能性、さらに「お悔やみハンドブック」の作成について、執行部の見解を伺います。御答弁お願いします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。     〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長 私から、4、市民サービス向上の取組について、(1)住民の死亡に伴う手続、ワンストップで担う「おくやみ相談窓口」について、内閣官房情報通信技術総合戦略室で開発、作成した「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ」システムを導入してはどうかについてお答えします。  本市では、御家族を亡くされた御遺族に対し、ワンストップで死亡届出後の手続の御案内をすることは大きな課題とされてきました。このたび内閣官房情報通信技術総合戦略室で開発、作成された「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ」は、御遺族の申請手続の負担を軽減する、他課との連携を図るためのシステムを構築するという大きな課題をクリアするために、大変有用な手段の一つであると言えます。しかし、導入に当たっては、「おくやみ相談窓口」の設置に合わせて支援ナビのシステムの詳細について調査が必要です。その上で現在稼働している基幹系システムに対応できるものなのか、検討してまいります。引き続き、先進地の情報も収集しながら、IT政策担当をはじめ関係各課と連携し協議を進めていきたいと考えております。  また、現在のチェックリスト式の死亡に伴う各種届出については、市民課及び出張所で死亡届出が出された際に届出人に御案内し、後日御遺族の方が来庁し、関係する課でお手続いただく際のチェックリストとして活用いただいております。市役所業務にかかわらず、電気、ガス、郵便物などの手続についても案内しており、法務局の法定相続情報証明制度など新情報も掲載し、必要な情報を随時提供してきました。今後は必要な手続事項の案内にとどまらず、必要な持ち物等の項目を追加するなど、御遺族の方がよりスムーズに安心して各種届出を行うことができるよう、記載内容のさらなる充実を図ってまいります。  以上です。 ○青野直議長 斉藤真理議員。     〔18番斉藤真理議員登壇〕 ◆18番(斉藤真理議員) 「おくやみ相談窓口」の設置については、今回大変前向きな御答弁をいただいたと思っております。時間も来ましたので再質問は今回はしませんけれども、様々な課題を検証し、「おくやみ相談窓口」設置に向け協議していくという御答弁でしたので、前向きに検討していくというように認識をしております。さらに、実現に向け御努力いただきますことを切に要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○青野直議長 以上で斉藤真理議員の一般質問を終了します。  暫時休憩します。     午前11時04分休憩     午前11時04分再開 ○青野直議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長 次に、13番菅野浩考議員。     〔13番菅野浩考議員登壇〕 ◆13番(菅野浩考議員) おはようございます。新生令和の菅野でございます。議長にお許しをいただき、通告に従い一般質問をさせていただきます。  1、保育所等の登園自粛要請期間中における「休園ビジネス」問題について。  新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令された後、本市の保育所等は登園自粛要請を行ってきました。登園児数が減ったことで職員配置が縮小され、その結果、保育従事者らの自宅待機、休業が広がり、賃金カットとなるケースが続出しました。そこで公費で運営費が賄われている保育所等では、保育従事者の賃金が守られることを改めて徹底していただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症の影響で保育士が辞めることなく職員体制が維持できるように、国は特例を設けております。具体的に私立の認可保育園には委託費という名の運営費が、公立保育園や認定こども園などには施設型給付費という名の運営費が満額支払われ、もちろんこの中には人件費も含まれております。委託費と施設型給付費は、園児の年齢や地域、そして保育園の規模に基づく保育単価の公定価格から計算されます。委託費の給付関係を所管する本市並びに内閣府に確認しますと、公定価格に含まれる保育士等の人件費も含め満額支給している。今回のように新型コロナウイルス感染症によって保育園が休園しても、給料を減らさず保育士等に支給するものと想定し、委託費を減らさずに支給している。ノーワーク、ノーペイという状況は想定していない旨の回答を伺っております。  4月28日、内閣府は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けても運営費用は通常どおり給付を行うため、人件費も適切に対応するようにという内容の通知を出すに至りました。5月29日には、先ほど述べました内閣府の通知後に、厚生労働省からも具体的に適正な賃金の支払いと年次有給休暇を強制して取得させないよう重ねる形で通知がされています。市から通知が来ないなら守らなくてもよいと考える事業者が本市にいるため、本市におきましては、しっかりと通知をきちんと出すよう複数回にわたり指摘させていただいておりました。そのため幾度も子ども家庭部の秋元部長にはヒアリングさせていただき、勤怠調査を含め本市でも保育従事者を守らなくてはならない、細かく調査をするよう求めていましたが、保育従事者からは給料が4割カットされた、生活できない、保育士を辞めるべきか悩むという声を直に伺っておりました。前回の議会では、一般質問を議会として新型コロナウイルス感染症対策と銘打ち中止にしたため問えませんでしたが、その間の経過と報告についてお聞かせいただけますでしょうか。  (1)新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、令和2年4月7日に国から緊急事態宣言が発出され、それと前後して、各自治体が保育所等の一斉休園や登園自粛の要請を概ね4月から6月にかけ実施した。各自治体は、保育所等に人件費を含めた運営費等を補助金として通常どおり支払っているが、この登園自粛期間は、保育従事者に対し、園側が給料の4割以上をカットする「休園ビジネス」が生じ、保育従事者から生活面での苦悩を伺った。本市においては、通常の給料をカットされる「休園ビジネス」が生じないよう、市内全保育施設に対し保育士等の勤怠調査等を行い、保育士等の給料をカットされている実態があれば是正を早急に対応するよう求めていたが、現状をお聞かせください。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。     〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長 私から、1、保育所等の登園自粛要請期間中における「休園ビジネス」問題についての(1)市内保育施設等の登園自粛要請期間中の保育従事者等の給与等の実態と市の対応等についてお答えいたします。  本市においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、令和2年4月7日に国から発令された緊急事態宣言を受けて、令和2年4月8日から令和2年6月30日まで、市内の認可保育施設に対して登園自粛の要請を行ったところです。登園自粛期間中は約40%から50%の登園率となり、中でも令和2年4月13日から5月31日までは強めの登園自粛要請を行ったため、この期間は約15%から20%の登園率に推移いたしました。登園自粛期間中において保育士等の給与がカットされる、いわゆる「休園ビジネス」が問題視されていることは承知しております。市内の認可保育施設の実態を把握するため、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う保育施設の職員状況調査を令和2年4月28日と6月4日の2回行い、実態の把握に努めました。調査の結果、正規職員に関しては3施設、非正規職員に関して11施設について、満額支給ではなく減額支給を行っていました。これらの施設に対して是正を行うよう口頭で指導を行い、正規職員については通常どおりの賃金支給を行った旨の回答を得たところです。また、非正規職員については、実勤務時間数に応じた賃金支給となりますが、施設側の要請で休ませた職員においては通常どおりの賃金支給を行った旨の回答を得たところです。  今年の7月に認可保育施設に対して運営費に関する説明会を行いましたが、その中で令和2年6月17日付で国から通知された新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等を行う場合の公定価格等の取扱いについての説明を行い、正規職員、非正規職員を問わず、休ませた職員についても、通常時と同水準の賃金とする対応が求められていることを周知いたしました。今後も各認可保育施設において、保育士等に対して適切に給与が支払われるよう、市として注意してまいります。  以上でございます。 ○青野直議長 菅野浩考議員。     〔13番菅野浩考議員登壇〕 ◆13番(菅野浩考議員) 部長、ありがとうございます。  今、調査を行い改善された旨を伺いました。また、市としても保育士等に対し適切に給料が支払われるよう、市で運営側に指導いただいた旨を伺い、今は安心しております。迅速な対応に感謝申し上げます。  また、雇用調整助成金について、認可保育園など給料に公費が充てられている職種、保育士や調理員などは対象外となっております。ただ、認可保育園や認定こども園などでも人件費の中で明示されていない職種、認可外保育園、施設型給付費や地域型保育給付費以外で実施する地域子ども・子育て支援事業は、雇用調整助成金の対象になる可能性があり、個別に都道府県やハローワークに問い合わせる形になります。そういった点についても、市から密に情報提供怠らないよう対応いただくことをお願いいたします。その点について指摘しておきます。  一方の小学校休業等対応助成金は、公定価格とは趣旨が異なり、要件を満たす認可保育園の事業者は助成金の申請ができます。そもそも公定価格で施設の収入が保証されていることから、助成金の活用に当たっては、代替要員の人件費など追加的な費用に充てるなどして、人件費の支出は適切に対応されるのが望ましいと記されております。このような制度があるため、賃金カットを行う理由はないはずですが、園によっては委託費は守られたとしても、延長保育など利用実績に応じて受ける補助が大きく減ることを心配し、賃金カットの理由にするケースもあります。延長保育、一時預かり、幼児保育事業への交付金について、内閣府と厚生労働省は連名で、4月27日に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う子ども・子育て支援交付金の取扱いについてという事務連絡を行い、保育園の収入が減らないよう配慮しております。それは賃金が満額支払われていない年次有給休暇を強制されることは不適切で、指導、監督すべきだということであります。日頃から自治体では民間の給付額に口を挟めないという悩みを抱えてきていると思いますが、今回のコロナ禍ではそれは通用しないことを意味し、市もしっかりと監督する義務が生じるわけです。  それでは、再質問で幾つかにわたり伺わせていただきます。国は、保育園の収入が減らずに済む手だてを打ち、通常どおり給料を支払うよう通知しております。それにもかかわらず不当な賃金カットが行われるのであれば、ウイルスと隣り合わせで働く保育士が、保育業務に対するモチベーションや責任感が薄れるようになりかねません。福祉に従事した介護や障害者福祉施設には、国、県から慰労金が出るようですが、同じ福祉施設として新型コロナウイルス感染症の感染リスクに耐え、場合によっては御家族にも感染リスクが及んでいた中、一生懸命に流山市の幼児や園児を守り保育の第一線で従事されていた保育士等に対し、慰労金を出すことを県の審議会に御提言いただくことを促していただくことはできませんでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。     〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長 再質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、国の二次補正におきまして、それを受けた千葉県の令和2年6月補正におきまして、医療従事者や介護施設、障害者支援施設等の職員の方々へ慰労金が計上されたところでございます。一方で保育施設等の保育士については、その対象とはなっておりませんでした。国は、この補正につきまして、重症化リスクが高い人に継続的に接触を行うサービスを必要とする施設として、慰労金の対象施設を介護、障害の施設に限ったというようにしております。しかしながら、保育施設におきましても感染リスクがある中で勤務していただいておりますので、慰労金の拡充につきまして、県あるいは国等にこちら要望をしてまいりたいというようには考えております。  以上でございます。 ○青野直議長 菅野浩考議員。     〔13番菅野浩考議員登壇〕 ◆13番(菅野浩考議員) 秋元部長、ありがとうございます。  ちなみに、新型コロナウイルス感染症対策で消毒液などの出費がかさむことも賃金カットの理由にされやすいのですけれども、厚生労働省は3月10日、感染対策で物品を購入する費用の補助を認めております。自治体が窓口となり、認可保育園、こども園、認可外保育園などは、1施設当たり50万円を上限に子ども用マスク、不足があれば大人用マスクも可として、消毒液、体温計、空気清浄機、液体石けん、うがい薬などを幅広く買うことができます。国内で初めて感染者が確認された2020年1月16日から、今年度内の購入費用が対象となっております。では、伺わせていただきます。自治体が窓口となり、認可保育園、認定こども園、認可外保育園など、1施設当たり50万円を上限に感染対策で物品を購入する費用の補助をするよう国は対応を求めておりますが、本日時点で現在何件の施設から申請があり対応されたのか、お聞かせください。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。     〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長 再質問にお答えいたします。  議員がお示しいただきました保育施設、1施設当たり50万円を上限とした補助金につきましては、令和2年1月16日から令和2年3月31日までの令和元年度中に施設が購入した費用に対する市からの補助金について、53施設から交付申請を受けまして1,334万円を支出済みでございます。令和元年度中の購入費が50万円に満たなかった施設に対しましては、その残額分を令和2年度中の購入費用に対する補助金として交付いたします。  さらに、国の二次補正におきまして、追加で1施設当たり50万円の補助制度が創設されており、これを合わせまして今議会の一般会計の補正予算(第8号)に計上しております。今後施設からの交付申請を受け、令和3年3月末までの購入費用につきまして、実績報告いただいた後に補助金を交付いたします。  以上でございます。 ○青野直議長 菅野浩考議員。     〔13番菅野浩考議員登壇〕 ◆13番(菅野浩考議員) 秋元部長、ありがとうございます。  保育園とは自治体の責任で設置する福祉施設であり、事業者の性善説が通用しないことが今回のようにある中で、行政はより厳しく監督する責任があるはずです。保育士の離職が進めば、流山市の保育は完全に崩壊してしまいます。では、本市は、保育従事者に対し、保育事業を支える大事なパートナーとしてどのように思われているのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。     〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長 再質問にお答えいたします。  初めに、今回の新型コロナウイルス感染症拡大の中で、保育現場を支えていただきました保育士の皆様、保育所のスタッフの皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございました。  新型コロナウイルス感染症はいまだ収束しておりません。今後も引き続き、皆様に御協力をお願いする次第でございます。  また、議員御指摘のとおり、安心して子育てができる環境をつくっていく上では、保育従事者の方々のお力が必要となります。市では、引き続き保育従事者の皆様が安心して保育業務に臨めるように御支援をさせていただきたいというように考えております。  以上でございます。 ○青野直議長 菅野浩考議員。     〔13番菅野浩考議員登壇〕 ◆13番(菅野浩考議員) 秋元部長、ありがとうございます。  引き続き、保育従事者を守り一丸となって保育事業を支えていただきたいと思います。期待しております。  それでは、次の質問に移ります。2、新型コロナウイルス感染症等に係る障害者福祉策について。  新型コロナウイルス感染症に係る障害を抱える当事者の日常生活での影響について、障害を抱えている方々から御意見を伺う機会をいただきました。それを踏まえ伺わせていただきます。まず、肢体不自由者から、車椅子では届かない高さに消毒液が置かれていることが多い。視覚障害者からは、日常生活では物を触って確認することが多いので、この時期は特に心配。聴覚障害者からは、マスクをしていると会話ができない。精神障害者からは、どの情報が正しく、そうでないのか、パニックになってしまう。知的障害児の保護者からは、ウイルスという概念が分からずマスクの着用を拒否されるという意見がありました。  また、都内勤務等されている障害を抱えている通勤者が、自粛期間中にテレワークを利用して困ることや意見についても伺いました。まず、在宅勤務において、肢体不自由者からは、就労時のヘルパー利用ができない。視覚障害者からは、視覚に頼らざるを得ない、資料が必要なときに周囲のサポートを受けられない。聴覚障害者からは、電話会議が難しい。発達障害者からは、1人自宅にいると集中がなかなかできず思うように仕事が進まないと伺いました。  さらに、時差出勤についても確認いたしましたところ、肢体不自由者からは、1つ目にノンステップのバスの時間が決められているため時間をずらせない。2つ目に、時差出勤すれば朝は楽ですが、帰りが遅くなるため体がつらく疲れる。聴覚障害者からは、介護短時間勤務のため対象外にされている。精神障害者からは、基礎疾患も持ち、日によって体調が優れないこともあるため、時差出勤を利用しづらいとの声を伺っております。  そして、オンラインなどの遠隔会議においては、肢体不自由者からは、タイピングが遅いためメモを取りづらい。視覚障害者からは、会議に使用するソフトが画面読み上げに対応しておらず、操作が困難。聴覚障害者からは、音が悪くて聞こえない、画像が粗くて口元が見えない等の声を直接伺いました。  新型コロナウイルス感染症対策を講じることで、障害者の視点では彼ら自身の日常生活がより不便になっていることがよく分かりました。以上を踏まえ、行政で改善することや公共の場で障害を抱えている方々の視点に立って見直すきっかけになればと思い、今回質問させていただきました。  (1)新型コロナウイルス感染症等に係る自粛生活が生じているが、障害者がどのようなことに困っているのかを把握すると同時に、勤務形態の変化による対応について伺います。一般質問初日に公明党の野村議員もこの障害者雇用について取り上げておりました。毎年9月は障害者雇用支援月間であります。以上を踏まえ伺いたいと思います。  ア、新型コロナウイルス感染症への対応に伴い、障害福祉サービス事業所等の運営にも影響が及び、特に就労継続支援A型、B型事業所においては生産活動収入の大幅な減少が起こったが、現状を問う。  イ、障害者団体が保健所に問い合わせた際、保健所から障害者が感染等で訪れることを想定していないという回答があった。障害者が仮に新型コロナウイルス感染症等を患い、市内の病院や保健所等に診察やPCR検査等で出向く際の本市の対応策について問う。  まず、以上2点についてお聞かせください。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。     〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長 私から、2、新型コロナウイルス感染症等に係る障害者福祉策についてお答えします。  初めに、(1)のア、新型コロナウイルス感染症による就労継続支援事業所への影響等についてですが、このたびの新型コロナウイルス感染症の流行による社会経済全体への影響は大きく、障害者就労支援施設においても例外ではないと認識しています。市内の就労継続支援A型、B型施設に対し、新型コロナウイルス感染症による影響についてヒアリングをしたところ、16の事業所のうち半数の事業所で生産活動収入が減少していると回答がありました。障害者就労支援施設が事業を行うに当たり、市からは利用人数、利用者数等の実績により給付費を支給しています。国では、新型コロナウイルス感染症に係る給付費について、利用者が通所を自粛した場合において、事業所が在宅の利用者に対し生活指導等の支援を行った場合は、通所したときと同様に給付費を支払う特例措置を認めました。市では、この措置に基づいて各事業所に給付費を支給したことから、各事業所の運営上の影響は抑えられたものと認識しています。しかし、事業所から利用者に支払われる工賃、賃金ですが、は、生産活動収入から支払われるため、事業所の生産活動収入の減少に伴い障害者が受け取る工賃、賃金は減ることになることから、障害者の経済的自立の面では影響は大きいものがあります。国はこうした状況に鑑み、第二次補正予算において就労系障害福祉サービス等の機能強化事業を創設し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生産活動収入が大幅に減収した事業所に対し、最大で50万円を支給することとしました。これは、間接的に利用者の工賃、賃金の確保を目的とするものであり、これから県の申請受付が始まるところです。市としては、この事業への申請が早期に確実に行われるよう、市内各事業所に呼びかけてまいります。  次に、イ、障害者が新型コロナウイルス感染症等に罹患した場合の対応についてですが、障害のある方が新型コロナウイルス感染症に罹患した、あるいは感染の疑いがあるという状況になったときに、自分がどうなってしまうのかという不安の声があることは認識しています。障害のある方が医療機関等を受診する場合、家族等による支援が受けられないときは、障害者総合支援法に基づく移動に関する支援を受けて医療機関等に向かうこととなりますが、発熱等でお困りの場合は、かかりつけ医、または市の新型コロナウイルス専用ダイヤルに御相談いただくよう呼びかけています。視覚障害者が医師等によりPCR検査が必要と判断された場合は、市PCR検査センター、帰国者・接触者外来、または千葉県にPCR検査を行う届出を行った近くの医療機関のいずれかで検査を受けることになります。この場合、同行援護を行う事業所のヘルパーが、マスク、手袋などの感染予防策を講じ、医療機関等への移動を支援します。  なお、検査を受けるために医療機関等に行くことができない場合には、PCR検査を行う医療機関のうち、訪問診療を行う医療機関が対応し、居宅でPCR検査が実施できるよう体制の構築に取り組んでまいります。検査の結果、陽性となった場合は、その症状に応じ、医療機関に入院またはホテル療養となりますが、入院先等までの移動が困難な場合は、保健所または県が入院先、療養先へ搬送することになっています。  以上です。 ○青野直議長 菅野浩考議員。     〔13番菅野浩考議員登壇〕 ◆13番(菅野浩考議員) 早川部長、ありがとうございます。  障害者支援課職員と障害者団体会長とのやり取りについて耳にいたしました。新型コロナウイルス感染症により自粛した中で、日常生活で障害がある方が不安にならないように、市職員1,000人への啓蒙活動をしていただけるよう協力意思を伺ったと。また、さらに市職員が時と場合によっては防護服を着用して迎えに行きます、困ったことがあればすぐに対応いたしますよ、大丈夫ですよという旨の話があったことを耳にしました。各障害者団体は、そのような寄り添った意思を待っていたのだと思います。その話をされた障害者団体の会長は、今の流山市は昔と異なり、障害者に以前よりもさらに寄り添ってくれている。引き続き協力できることは協力していきたいと、声を詰まらせながらも御丁寧に連絡を下さいました。市と障害を抱えた当事者の気持ちが通じ合ったものだと思い、私はうれしくなりました。公務員として市民を思い、私たちが率先して命を守るために行きますよという、障害者に寄り添い職務に就かれている職員の真摯な対応を誇りに思います。ありがとうございます。  では、1点再質問させてください。国の第二次補正予算における就労系障害福祉サービス等の機能強化事業を申請し、事業者が受けた給付金が、質問1、先ほど問いましたとおり休園ビジネス問題にならないように、人件費に充てるべき費用が運営側で支払わなかったことのないよう、障害者の工賃に充てられているかどうか、本市でしっかり確認していただきたいと思いますが、その点についてお聞かせください。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。     〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。  市内各事業所に、就労系障害福祉サービス等の機能強化事業への申請を県に行うよう呼びかける際には、給付金が利用者の工賃、賃金の確保を目的とするものであることを周知いたします。また、助成金の給付を受けた事業所が、その助成金を新型コロナウイルス感染症の影響によって減額となっている障害者の工賃に充てられるよう、給付状況を確認してまいります。  以上です。 ○青野直議長 菅野浩考議員。     〔13番菅野浩考議員登壇〕 ◆13番(菅野浩考議員) 早川部長、ありがとうございます。  先ほど1点の質問で問いました休園ビジネス問題のようなことがないよう、利用者を守り課題にしっかり向き合っていただきたいと思います。そのような事態が発覚するようでしたら、公表も辞さない姿勢で調査等に臨んでいただきたいと思います。障害者支援施設を利用されている障害がある市民を守ってください。お願いいたします。  福祉施設で新型コロナウイルス感染症の集団発生が起こった場合は、利用者の体調管理とともに職員確保や物資供給、感染管理訓練が必須であります。また、施設職員の感染によって利用者の状況の把握が困難となりますが、状況悪化時の受入れ病院の体制も可能な限り事前に連絡を取り、日々情報共有を行っておくことが望ましいと感じます。今後も引き続き、障害がある市民に対して寄り添っていただけますよう要望し、次の質問に移ります。  それでは、次の3点目の質問に移ります。3、本市の保育施設並びに小中学校における食物アレルギー対応について。  (1)私たちの体には、外から入ってきた異物を排除しようとする免疫という機能が備わっており、本来免疫は殺菌やウイルスから体を守ってくれる大切な仕組みであります。ところが、この免疫が食べ物や花粉など、身の回りにある、通常は体に害のないものに過剰反応してしまうことをアレルギーといい、アレルギーが起こるかどうかは人によって異なります。また、様々な症状があって、現れる場所や程度、頻度も分かりません。今回は食物アレルギーへの本市の対応について、以下2点について伺いたいと思います。  ア、本市小中学校において、給食での食物アレルギー対応をすることで、安心、安全な学校生活を保障することが必要と考えるがどうか。  イ、保育施設においても給食時のアレルギー対応が必要と考えるが、どのような考えの上で対応されているのか。また、既知のアレルギーへの対応だけでなく、おやつの時間などでアレルギーとは知らずに食べてしまうことへの対応も重要と考えるがどうか。イについては、以前本市でも指定管理者が運営している学童保育において、事前に保護者とヒアリングをしていたにもかかわらず、職員が誤って食べさせてしまった事故がありました。以上を踏まえ、御答弁をお願いいたします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。     〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長 私から、3、本市の保育施設並びに小中学校における食物アレルギー対応についての(1)食物アレルギーへの本市の対応についてのア、本市小中学校においては、給食でのアレルギー対応をすることで、安心、安全な学校生活を保障することが必要と考えるがどうかについてお答えします。  本市の学校給食における食物アレルギー対応に当たっては、財団法人日本学校保健会から平成20年3月に発出された「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」のほか、千葉県教育委員会から平成25年11月に発出された「学校給食における食物アレルギー対応の手引き」及び文部科学省から平成27年3月に発出された「学校給食における食物アレルギー対応指針」を準用し、平成25年12月から運用してきた「流山市学校給食食物アレルギー対応マニュアル」を改め、平成31年4月に「流山市学校給食における食物アレルギー対応ガイドライン」を作成しました。本市ガイドラインの作成に当たっては、当該指針等にのっとり安全な給食の実施を最優先するため、除去するアレルギー原因物質を紙パックで個別提供される牛乳及び卵に限定するとともに、除去する場合には、一部除去ではなく全部除去とすることとしました。具体的な対応としては、新小学1年生全員を対象に、食物アレルギー実態調査表を提出していただき、食物アレルギーがある場合には、給食における対応希望表の有無にかかわらず医療機関を受診するよう保護者に依頼します。受診後は、学校生活管理指導表及び食物アレルギーに関する問診票により保護者面談を行い、具体的な対応を決定することとなります。学校給食における対応が決定した児童生徒の保護者に対しては、あらかじめ使用食材を細かく示した詳細献立表及び配合表を配布し、翌月の給食提供の有無を把握することとしています。これらの対応により、安心、安全な学校給食の提供に努めているところです。  以上でございます。 ○青野直議長 秋元子ども家庭部長。     〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長 私から、(1)のイ、本市保育施設におけるアレルギー対応についてお答えいたします。  保育所においてアレルギー対応については、厚生労働省の「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」を活用し、各保育所の実情に応じて実施しているところです。保育所入所手続の際にアレルギーの状況を把握し、かかりつけ医が記入する生活管理指導表を保育所に提出していただいた上で、それを基に保護者との面談を行い、保育所での生活における配慮や食事の具体的な対応を決定しています。その上で給食を提供するに当たっては、安全性を最優先する観点から、把握している原因食品の完全除去を基本としています。把握しているアレルギーだけでなく、新しいアレルギー症状が保育所で初めて発症することを防ぐため、給食で使う食材については、保護者に家庭で安全に食べられることを確認してから提供するよう各保育所に指導しています。さらに、食べ慣れた食材でも体調などによって初めてアレルギー症状を起こす可能性もあるため、アレルギーを持った園児の有無にかかわらず緊急時の体制づくりが必要となってまいります。公立保育所では、アレルギー対応マニュアルに緊急時の体制を定めて対応しており、私立保育所においても緊急時の体制づくりをしていただくよう呼びかけています。保育所では、様々な場面で誤食が起こり得ることを認識し、人為的な誤りの防止のため、調理、配膳、食事の提供までの間に二重、三重のチェック体制を取るとともに、職員全員が認識を共有し対策に当たることが必要となります。こうしたアレルギー対応の重要性への意識の向上を図るため、公立保育所だけでなく私立保育所を含めて施設長や保育士などの職員を対象としたアレルギー研修会を行っています。今年度は新型コロナウイルスの影響があり研修会は中止の予定ですが、資料を送付するなどし意識の向上を図っていきます。そのほかにも市が私立保育所等に対して実施しております補助金の説明会の際など、機会があるたびにアレルギー対応についての呼びかけを行っています。引き続き、各保育所のアレルギーに関する意識向上のための取組を行ってまいります。  以上でございます。 ○青野直議長 菅野浩考議員。     〔13番菅野浩考議員登壇〕 ◆13番(菅野浩考議員) 秋元部長、ありがとうございます。  保育園、そして学校での対応において、真摯に向き合っていただいているということが分かりました。もっと歩み寄っていただきたいと思いまして、数点にわたり再質問させていただきます。  まず、アレルギーに関する対応について伺いたいと思います。保護者や児童、そして教員との面談の場が、小学校に入学してからでは遅いのではないかと指摘させていただきます。お互いの情報がほぼ分からない状況で小学校に入学されることは、児童も保護者も、また受け入れる職員もかなり大変だと思います。いつでも情報が手に入る状況に改善していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。     〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長 再質問にお答えします。  アレルギーに関する対応についてでございますが、新1年生のうち食物アレルギーを有し、学校生活管理指導表において医師が給食における管理が必要である旨の意見を付した場合には、アレルギー対応に関する面談を行います。アレルギー対応面談については、学校栄養士のほか養護教諭及び担任教諭が同席して実施するため、学校により若干異なるものの、担任教諭が決定される3月末までは面談を実施することができないのが現状でございます。しかしながら、食物アレルギーを有する児童の保護者が抱えている不安な気持ちに寄り添うためにも、1年生担当教諭が決定している学校においては、入学前であっても速やかに食物アレルギー対応面談が実施できるよう調整してまいります。  以上でございます。 ○青野直議長 菅野浩考議員。     〔13番菅野浩考議員登壇〕 ◆13番(菅野浩考議員) 前川部長、ありがとうございます。  では、アレルギー児童の情報共有についても伺わせてください。保護者からアレルギーだけにとどまらず、予防接種などは何度も同じことを記載されるようですので、一度提出したデータは活用して教員同士で共有いただきたいと思います。特に指定難病などは、一度記したものは次の提出書類では既に印刷された状態で保護者に届き、変更がある箇所だけ修正すればよいように共有がなされていると思います。同じように対応はできないものでしょうか。アレルギー児童についての情報が保健センターにはあるはずなのに、全く活用されていないことは、行政の縦割りが弊害となり招いているように思います。アレルギー児の家庭にもっと寄り添った対応が求められますが、この点についてお聞かせください。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。     〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長 再質問にお答えします。アレルギー児童の情報共有についてお答えします。  学校給食における食物アレルギー対応については、入学前の新小学1年生全員を対象に食物アレルギー実態調査表を配布し、食物アレルギーがある場合には、給食における対応希望表の希望の有無にかかわらず医療機関を受診していただくこととなります。当該調査表は、当該児童が中学校を卒業するまでの間、在籍する学校において継続して記録、保管するもので、これまでの経過を詳細に伺うというよりは、むしろ現在の家庭での食事における対応状況のほか、学校給食や学校生活における対応希望、その対応に必要となる項目を確認するという趣旨で提出いただいております。そのため仮に他課において当該児童のアレルギーに関する情報が保管されていたとしても、過去の経過よりも小学校入学時における最新の医師の意見に基づき、今後の適切な対応を保護者とともに検討していくことが重要であると考えています。  なお、保育園等の給食において、食物アレルギー対応を実施していた児童のうち、特に症状の重い児童に関しては、その対応状況等について、入学前に当該保育園等からの引継ぎを行うことにより、当該情報の活用に努めてまいります。  以上でございます。 ○青野直議長 菅野浩考議員。     〔13番菅野浩考議員登壇〕 ◆13番(菅野浩考議員) 前川部長、ありがとうございます。  では、次に給食連絡ノートについても伺わせてください。保護者からは、やり取りの仕方など、細かな手順書がなく、口頭で簡単な説明のみで心配だという声も伺います。ノートに記載する内容について統一した書式を定められたものはなく、各家庭により様々となっております。詳細な献立をノートへ転記すること自体、転記ミスが起こる可能性があり、家庭ごとに異なる記載がされ統一した記載でないため、やり取りを行う職員についても大きな負担となっていると伺います。例えばアレルギー児童の保護者がマルかバツをつければ、誰が見てもぱっと分かる表が完成するような記載なども使ったりするなど、もっと安全で分かりやすい対応ができるのではないかと思いますが、統一した記載方法に変更されてはどうでしょうか。また、保護者によってばらばらの記載の仕方は、市内各校共通のやり方なのか、それとも一部の学校のやり方なのか、お聞かせください。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。     〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長 再質問にお答えします。  給食連絡ノートについてでございますが、現在学校給食においてアレルギー対応が必要な児童生徒の保護者には、あらかじめ使用食材の詳細を示した詳細献立表を配布の上、その確認をお願いするとともに、必要に応じて給食連絡ノートによる情報共有を行っていますが、これらの確認や記載の方法については、各校の栄養士によって異なっております。マルかバツをつければ完成するような簡易的な詳細献立表を市内統一で採用することについては、保護者の負担を軽減するという観点から、平成30年度の栄養士部会において検討を行ったこともございました。その際、保護者の確認作業に係る負担が軽減される一方で、一人一人の児童生徒によって確認すべき食材等が、加工食品の成分を含めて複雑多岐にわたり漏れが生じる可能性が否めないとの意見も多く、統一採用には至りませんでした。詳細献立表の確認は、食物アレルギー対応が必要な児童生徒の命を守るために欠かすことのできない大変重要な作業であり、決して軽視することはできませんが、平成30年度当時とは異なり、現在は学校給食において除去する原因物質を2品に限定しているほか、除去する場合には、一部除去ではなく全部除去として対応しています。このことから、今後は当該保護者の負担軽減にもできる限り配慮するとともに、安心、安全な学校給食の実施を目指し、菅野議員御指摘のとおり、市内統一の簡易的な詳細献立表を採用することについても、栄養士部会等において引き続き他市の事例も含めて研究してまいります。  以上でございます。 ○青野直議長 菅野浩考議員。     〔13番菅野浩考議員登壇〕 ◆13番(菅野浩考議員) 前川部長、ありがとうございます。  次に、教員とアレルギー児童の保護者に対し、負担を減らす工夫についても伺わせてください。給食の際、現場の教員は、教室にいる35人もの生徒を一人一人見切れないと保護者に説明をされていることも伺っております。保護者は、給食提供のやり取りや学期ごとの付き添い、弁当、これは一部持参を含みますけれども、用意するに当たって時間的にも金銭的にも負担が大きいと耳にいたします。特にアレルギー対応の弁当は、アレルギーのない児童の弁当や学校給食と同じ時間と額では到底用意はできません。給食を食べることができないアレルギー児童に対し、食べない分の給食費をもらわないということに改善ができないものか、御見解をお聞かせください。  特にひとり親家庭では大変な負担となり、困窮家庭をさらに追い込んでいる実情があります。そういった点からも給食を食べない分は日割計算で除き、その費用を家庭でお弁当費に充ててもらうよう改善はできませんでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。     〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長 再質問にお答えします。給食を食べないアレルギー児童の給食費についてお答えします。  学校給食費については、流山市学校給食費に関する規則第5条第1項の規定により、長期欠席、その他の理由により連続して5日以上学校給食の提供が不要となる場合で、学校給食の提供の停止を希望する日の3日前までに流山市学校給食停止届が提出された場合には、停止を希望した期間に係る学校給食費は発生しないこととなっています。この規定に準じない場合には、食物アレルギーが理由であっても給食費の減額はできないこととなりますが、これは令和元年度までの私会計時における取扱いと同様であります。長期の欠席等が前提となっております。しかしながら、令和2年度から公会計化に伴い、学校給食費が年額制から単価制度に変更になったこと及び実質的に給食と弁当に係る二重の経済負担となっている保護者への配慮等に鑑みまして、今後食物アレルギーのために給食を1食丸ごと提供しない場合であって、あらかじめ給食を提供しない回数を提供できる場合には、その回数分の学校給食の減額が可能となるよう、当該規則を改正することについて対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。     〔何事か呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 菅野議員、再質問何問ぐらいあります。 ◆13番(菅野浩考議員) 休憩ですか。 ○青野直議長 まだあります。 ◆13番(菅野浩考議員) まだあります。すぐ終わらせます。 ○青野直議長 暫時休憩します。再開は概ね午後1時15分としたいと思います。     午前11時59分休憩     午後 1時15分再開 ○青野直議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  菅野浩考議員。     〔13番菅野浩考議員登壇〕 ◆13番(菅野浩考議員) 休憩前に御答弁いただきまして、あらかじめ給食を提供しない回数を把握できる場合には、その回数分の学校給食費の減額が可能となるよう規則を改正いただくと。ありがとうございます。しっかり見守らせていただきます。  では、本市の食物アレルギー対応ガイドラインについて、最後に2点ほど伺わせてください。アレルギー対応で、何かあると困るから食べさせられない、何も食べさせなければ安心といった、教育行政が保身的で間違った方向に理解が進んでいるように見受けられます。現場で正しい知識や対応を行う機会を逃しており、それが前向きな取組がされない要因ではないかと感じております。幾ら安全のためといっても、その言葉が盾となり、国や県で作成したガイドラインに流山市で手を加え、教員が対応できないと判断した場合は対応しないと。どんな状況においても、この点に当てはめてしまえば対応しないというように受け止められます。今までと何も改善がされていないように見受けられてしまいます。  頑張ってくれているという声もある一方、一部の保護者からは、その反面で職員の旧来の知識と経験不足がこの事態を招いているように感じるけれども、昔の知識ではなく、新しい現在の知識へと統一すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。     〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長 再質問にお答えします。  食物アレルギー対応ガイドラインについてでございますが、本市では平成30年度までは流山市学校給食食物アレルギー対応マニュアルに基づき、市内全校においてアレルギー対応食の提供を実施してまいりました。しかしながら、アレルギー原因物質の増加とともに、複数のアレルギーを有する児童生徒も年々増加し、当時一部の調理現場においては、アレルギー事故の危険性も取り沙汰されておりました。このことから、平成27年3月に文部科学省から発出された学校給食における食物アレルギー対応指針等に準じ、平成31年4月に本市のガイドラインを作成するに至ったものでございます。  なお、同ガイドラインにおいて、除去する原因食物を飲用牛乳及び卵のみに限定するとしたことについては、栄養士部会に設置されているアレルギー班の栄養士を中心に様々な検討を重ねた結果であり、決して職員の知識と経験の不足から安易な選択を行ったものではありません。  また、本市の学校給食調理場においては、同指針に示されるアレルギー対応食を調理する作業の区別化が困難なため、作業動線の交差を避けられないことも現在の対応となった原因の一つです。これらの状況からも、安心安全な学校給食の提供を最優先するために、除去する原因食物を2品に限定するとした対応についてはやむを得ないものと考えておりますが、今後も引き続き、食物アレルギー対応に関する研究を続けてまいります。  以上でございます。 ○青野直議長 菅野浩考議員。     〔13番菅野浩考議員登壇〕 ◆13番(菅野浩考議員) 前川部長、ありがとうございます。  では、最後に新たに設定された学校給食における食物アレルギー対応ガイドラインについて、令和元年10月に改定したばかりなのですけれども、このガイドラインを確認しますと、今回一般質問で取り上げたことからも、全体的に保護者の負担がまだまだ多過ぎるのかなというように感じます。アレルギー児童の保護者の意見も取り入れた上での改定をさらにしていただきたいと要望したいのですけれども、これらについて保護者らとそういった場を設けていただくことは可能でしょうか、御見解をお聞かせください。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。     〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長 再質問にお答えします。  食物アレルギー対応ガイドラインについてお答えします。当ガイドラインに準じた対応については、先ほどもお答えしましたが、アレルギー原因食物の増加とともに、複数のアレルギーを有する児童生徒も年々増加し、アレルギー事故の危険性が取り沙汰されていたことや、調理場施設において、アレルギー対応食を調理する作業の区別化が困難である等のことから、安心安全な学校給食の提供を最優先とするため、除去する原因食物を2品のみに限定したものでございます。  この対応により、給食を食べることができなかったお子様と保護者の方々に不安、負担を強いることになってしまったのは事実でございまして、大変心苦しく思っております。当ガイドラインは、昨年度から運用を開始したばかりですが、学校給食における食物アレルギー対応に関する保護者の皆様からの御意見については、学校栄養士はもちろんのこと、教育委員会においても真摯に受け止め、菅野議員御指摘のとおり、可能な限り食物アレルギーを有する児童と保護者に寄り添いながら改善に努めてまいります。  以上でございます。 ○青野直議長 菅野浩考議員。     〔13番菅野浩考議員登壇〕
    ◆13番(菅野浩考議員) 前川部長、ありがとうございます。  改善いただける点、研究していく点について、何よりもアレルギー児童に寄り添い、不安と負担をかけない工夫をお願いいたします。もちろん過剰な行政サービスではなく、当たり前のミニマムスタンダードとして、最低基準の考えと捉え、取り組んでいただきたいと思います。  アレルギーは、事故が起こったことで、それ以降対応しなくなる、全国的に今そのような流れになっていると専門家や現場の教員からも伺っております。事故が起こるから対応しないという排他的な考えを持つのではなく、事故が起こらない仕組みをアレルギー児や保護者と一緒に考えれば、みんな安心して過ごせるのではないでしょうか。合理的配慮として、学校教育の場ではしっかり対応いただきたいと思います。この課題についての質問は、再度改めて、もう少し掘り下げて伺いたいと思います。  また、新教育長におかれましては、児童生徒、保護者に寄り添った柔軟な教育行政を営んでいただきたいと思います。これは要望です。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○青野直議長 以上で菅野浩考議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長 次に、2番大野富生議員。     〔2番大野富生議員登壇〕 ◆2番(大野富生議員) 改めまして、こんにちは。NHKから国民を守る党所属の大野富生です。市議会では会派には所属しておりません。  今回、令和2年第3回定例会において一般質問という形で発言機会をいただき、ありがとうございます。通告に基づき一般質問を行いますが、最初に通告書を読み上げます。  質問事項1、本人等以外の者による住民票請求への対応について。  (1)住民基本台帳法上、本人等以外の者の申出による住民票の写し等の交付が可能とされているが、個人情報への配慮が必須であり、慎重な事務処理が必要と考える。  そこで、本人等以外の者の申出による住民票の写しの交付について、本市の対応を問う。  ア、住民基本台帳法上、幾つかの理由により本人等以外の者が住民票を請求できるとされているが、本市において過去3年程度の間に、本人等以外の者からの住民票の請求状況と交付した理由別の件数について問う。  イ、住民基本台帳法第12条の3に基づき、本人等以外の者からの住民票の請求に対して、市として住民票を交付しないこともあり得るが、住民票の交付可否の判断基準はどのようになっているのか。また、明文化されているのか。  ウ、本人等以外の者として、公共放送を名のるNHK(日本放送協会)が請求する場合については、本市はどう対応しているのか、また判断基準は何か。  エ、NHKの委託先事業者が入手した個人情報を悪用した事例、具体的には愛知県内での受信料の集金業務を委託していた会社社長による窃盗事件が表面化しており、本市においても住民票交付に当たっては慎重な対応が求められる。そこで、本市においては第三者からの住民票の請求に関し、対応の見直しが必要と考えるがどうか。  今回の質問については、主にNHK、日本放送協会等の対応について取り上げます。通告書の内容に一部補足させてください。  (1)、アについて、過去の本人等以外の者からの請求件数、請求に対して交付した件数についての質問ですが、NHK以外の請求者、予想されるのは消費者金融等の金融事業者あるいは保険会社の調査部を想像していました。対応できるのであれば、過去に遡っての分類と集計、全体の件数と、その中でNHKの割合、それ以外の金融事業者、保険会社の割合が分かればと考えていたのですが、私が想像していた以上に分類と集計が煩雑で、時間を要するということでしたので、NHKからの請求件数と対応した件数を教えてください。  エについて、NHKの委託先事業者が個人情報を悪用した事例について、新聞記事をこちらで紹介します。これは、日本経済新聞の電子版の記事からです。昨年12月8日に公開された記事「狙われた契約者情報 NHK委託先が詐欺グループに漏えい」の中から一部引用します。企業、団体に集積した膨大な個人情報、デジタル化で活用の幅が広がる一方、悪用や漏えいも後を絶たない。もし情報を取り扱う関係者が犯罪集団に取り込まれたら、NHK受信契約者の情報が特殊詐欺グループに流出した事件は、末端の綻びが大きな被害を招くという危うさを浮き彫りにした。10月、愛知県警に逮捕された男(29歳)は、名簿から高齢女性らしき名前を選んで、個人情報を伝えたと供述した。男は、名古屋市に事務所を置く会社の社長だ。NHKから受信契約集金の業務を請け負いながら、その裏では特殊詐欺の実行役に内通、ターゲットとする高齢者の情報を伝えていた。NHKが貸与した業務専用端末内の契約者リストには、年齢のデータはなかった。そのため男は名前から高齢者と推察できる23人を選び出し、住所、電話番号、口座振替用の金融機関名を実行役に電話で伝えたと見られる。実行役はこれらの情報を基に、あなたの口座から現金が引き落とされている可能性があると高齢女性をだましたとされる。このうち名古屋市の70代女性が実際に現金約50万円を引き出される被害に遭った。委託先の男と実行役は、かつて別の職場の同僚であった。捜査幹部は、住所や金融機関名が分かれば犯行がしやすい。NHKの情報に注目した詐欺グループが実行役らを通じて男に協力を求めた可能性があると見る。NHKは事件を受け、委託先への指導をさらに徹底すると説明。全国の委託先の情報管理について緊急で点検をしたほか、端末に表示される情報も減らしたという。企業の情報管理に詳しい日本大の小向太郎教授は、経済効率を考えれば、個人情報の取扱いを含む外部委託はやむを得ないと指摘。その上で、委託元の企業は必要最低限の情報しか出さないよう十分に精査し、目的外利用されていないか監督を徹底する必要があると話す。この記事では個人情報、契約者情報が悪用された例としてNHK以外の事例も取り上げていますが、そちらは省略します。  NHKが未契約世帯あるいは契約世帯の中で支払いが確認できない世帯に対して、集金人と呼ばれる代理人を派遣します。その多くがNHKの職員ではなく、業務委託を結んだ外注の企業の社員が対応しています。NHKからの業務委託によって戸別訪問を対応している企業は現在240社ほどあると言われています。上場企業から中小企業、本業としている事業も様々で、全ての委託先が個人情報を悪用しているというわけではありませんが、一方で逮捕者を出したこの事例が全てとも言い切れません。その点を踏まえまして、今回の質問に対して流山市の見解を回答をお願いいたします。  以上で1回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。     〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長 私から、1、本人等以外の者による住民票請求への対応について、(1)本人等以外の者の申出による住民票の写しの交付ができるが、慎重な事務処理が必要と考えるについて、アからエにお答えいたします。  最初に、ア、本市においての日本放送協会からの住民票の請求件数ですが、昨年度が118件、今年度8月までは18件という状況で、いずれも居住地確認のための請求となっています。  次に、イ、本人等以外の者からの住民票の請求に対して、交付の可否判断基準についてですが、住民基本台帳法第12条の3では、本人等以外の者の申出による住民票等は交付することができると規定し、同条第1項では、自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために、住民票の記載事項を確認する必要がある者に交付できるという規定をしています。本市では、このことについて、住民基本台帳事務処理要領に従い、債権者が債権回収のためや債務者が履行のための債権の確認、相続手続や訴訟手続の必要書類として、疎明資料の写しを提出等させることにより、請求者への権利義務の保全のために交付事務を行っています。  次に、ウ、日本放送協会からの住民票の請求に関しての判断基準については、請求担当者の職員証で本人確認を行い、併せて住民票が必要となる疎明資料が整っているのであれば交付しているところです。  最後に、エ、日本放送協会の不祥事があり、第三者からの住民票の請求に関しての対応の見直しが必要とのことについてですが、一部の悪意を持った下請業者が情報漏えいを行ったことであるため、日本放送協会から疎明資料が整っているのであれば、請求者の権利義務を守るためにも交付することが妥当と考えております。  本市としましても、住民基本台帳事務処理要領に基づき、引き続き適正な事務処理を実施するように努めてまいります。  以上です。 ○青野直議長 大野富生議員。     〔2番大野富生議員登壇〕 ◆2番(大野富生議員) 伊藤部長、回答ありがとうございました。  やはり市民課の窓口対応としては、申請の際に妥当だと判断する書類等があれば対応せざるを得ないということで、理解しました。件数について、先ほど、今年度8月までということでしたので、今後も増える可能性が高いのですが、118件ということで、ちょっと予想を劇的に減ってしまったと言うのも変ですけれども、減ったというのはちょっと驚きでした。NHKの動向というのは注視していますので、今後もまた増える可能性もありますので、引き続き情報交換、もし可能であればよろしくお願いします。  今回私がこういった形で質問したのですが、NHKから国民を守る党の所属議員が他市での議会でも同様の質問を行いまして、やはり市役所の住民票請求について対応を見直すことができないかとお願いといいますか、質問しています。残念ながら、動いていただいた自治体というのはまだない状況なので、こちらは問題意識を共有してもらえることがなかなか難しい。また同時に、私たちの活動というのはなかなか共感をしてもらえないというのもまた実感しております。  再質問としまして、2つ確認させてください。  まず、1つ目なのですが、NHKから、流山市であれば千葉県浦安市にあるNHK営業センターからの請求となるはずなのですが、請求の際に住民票に明記されている情報について、本来の目的、この場合であれば支払いが確認できない受信料の請求、回収となるはずなのですが、その本来の目的以外には使用しない旨の書面での説明を受けているのか、受けていたことがあるのかどうか。  あわせてもう一つ、2つ目なのですが、NHKからの住民票の請求に対しては、これは法律としては対応しない判断も実際にはできるということになっていますが、請求の段階では住民票を交付した世帯に誰が訪問するのか、NHKの職員なのか、委託業務を請け負った外注の社員なのかは分かりませんし、委託先がどちらの企業になるかも請求の段階では分かりません。先に紹介した新聞記事のように、逮捕者が出るような事例に発展する可能性は低いとはいえ、NHKと委託契約を結んでいる240社の中には、個人情報の取扱いが不安な企業もあると考えています。また、同じ企業の中でも、対応する社員によって個人情報を悪用する人間が出てきてもおかしくないと考えています。  そこで、委託先業者はもちろん、請求元の職員、請求元ということはNHKなのですが、NHKの職員も含めて、個人情報の漏えいや、あるいは悪用された事例があった場合には、住民票の請求に対して対応しない旨の申出を書面で送付することができるかどうか。これはNHKだけではなくて、本人等以外の者として、他の業者、金融業者や保険会社等について同様の対応が取れるのかどうか。以上2点につきまして再質問とさせてください。見解よろしくお願いします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。     〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長 それでは、再質問にお答えします。  まず、最初の1問目の日本放送協会が住民票の請求の際に、目的外で使用しない旨の書面で説明を受けているのかどうかということでございますが、日本放送協会からの住民票の交付申請書には、申請事由、それから請求者側のセキュリティーポリシーとして、目的外使用をしない旨の一文が明記されておりまして、それで確認をさせていただいております。  それから、2問目の請求元の職員を含め、悪用された事例があった場合、住民票請求に対して対応しない旨、書面等を送ることができるのかということについてお答えします。不祥事があったということだけでは書面通知はしておりません。住民基本台帳法第12条の3第1項に基づき、疎明資料が整い、申請理由が正当なものであると確認できた場合には住民票の交付をいたします。しかし、その請求に不備、同法に合致しない場合は請求を拒み、その旨を通知いたします。  以上です。 ○青野直議長 大野富生議員。     〔2番大野富生議員登壇〕 ◆2番(大野富生議員) 回答ありがとうございます。  こちら私としましては、通告書の文末に書いてあるとおり、請求に対しての対応の見直しをお願いしたいところなのですが、やはり行政の対応としては、確認できる項目に不備がなければ対応せざるを得ない、これはやはり変わらないのかと思いました。先にも述べましたとおり、他の自治体でもNHKから国民を守る党の所属議員が同様の交渉といいますか、お願いをしておるのですが、なかなか難しいようです。これは、時間がかかるものだというように理解しておりますので、引き続き相談といいますか、相談に乗ってください。  先ほど紹介した新聞記事の事例が全国でも頻発しており、こちらの流山市でも同じような事例が確認できれば、もしかしたら状況が変わるのか、また判断を変えていただける可能性もあるものだと私は考えております。党内で情報交換する中で、新聞記事に上がったような事例等、似たような事例も耳にする機会がありました。こちらNHKから委託された会社の人間が、訪問先で高齢女性からなぜか銀行のキャッシュカードの暗証番号を聞き出そうとしたと。その方が不審に思って断ったのですが、やはり何度もしつこく聞き出そうとしたそうです。これは事件化といいますか、新聞記事になったものが一例だけの可能性も、それは否定できないのですが、やはり個人情報を何とかして入手しようという悪いことを考える人間がいるようでして、もしかしたらこの新聞記事にあったとおり引き出されてしまった70代の女性以外にも、全国に同様の被害に遭った方、現金を引き出されたことにまだ気づいていない方もいるかもしれませんし、気づいていたとしても、諦めて被害届を出されていない方もいるのかもしれません。こういったもし事例が公表されるようなことがありましたら、私も注視しますし、またこちらは同様のお願いするかと思います。  新聞記事の中に、逮捕された29歳の人間の供述が伝えられていたとおり、高齢女性らしき名前を選んで個人情報を伝えたと。ですから、これは以前にも指摘したように、私はNHKは組織的に弱い者いじめをしているのだと考えています。それで、ちょっと話が長くなって申し訳ないのですが、どうしても私はNHKがこういう事例を何度も起こしているということは納得いかんといいますか、公共放送、公共を名のる者が弱い者いじめをする、これがどうしても許せないというのが私の思いなのです。  流山市や自治体の窓口は、本人等以外の者による住民票請求に関して、必要である項目が確認できれば対応せざるを得ないということが改めて分かりました。公共放送を名のるNHKが多くの問題を抱えているということは、ゆっくりですが多くの人たちに浸透して、認識されるようになっていると思います。ですが、まだまだ過去の歴史や今現在も持つ影響力から判断されれば、信頼や信用があるのだと、これは私も認識しています。  以上簡単ですが、私の質問はここにとどまるのですが、最後に別の問題が起きる可能性があることをここで挙げさせてください。流山市役所に仮に100件の住民票の請求があり、100通の住民票が交付された場合に、NHKの委託先事業者は順次市内の100世帯を訪問して、受信料の支払いを求めることになるはずです。そして、訪問先の世帯で別の問題を起こす可能性が高いというように考えます。  この2つの問題というのは違法行為の可能性です。ここでは違法行為の2つだけを挙げますけれども、違法性はないが不適切な対応というのは挙げれば数多く出てきます。違法性があるものだけ2つ挙げさせてください。NHKの委託先事業者が支払いを確認できない期間がある世帯を訪問した際に、今までの未払いの受信料については支払わなくてもいいので、今からの受信料を支払ってほしいと。未払いの受信料については免除する前提の交渉を行っている事例が各地で確認されています。これは千葉県内、流山市の中でもあります。総務大臣の許可なく受信料金を減額、値引きすることは放送法の中で禁止されており、明らかに違法行為だと言い切れます。  そしてもう一つ、法律違反となる場合があります。それは、弁護士法違反です。弁護士法第72条の非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止に該当する可能性があると考えています。これは、弁護士資格を持っていない者、この場合はNHKの委託先事業者の社員ですが、その社員が報酬を受け取り、業として法律事務等を対応する場合に違法行為になります。ただし、別の法律で定めがある場合は例外となります。弁護士法上第72条違反になるかどうかの判断は5つの要件があり、そのうち4つには明らかに当てはまっていると言えます。残り1つについては、解釈によっては違法か合法か判断が変わるのですが、法務省の担当者は立花隆氏との面談の中では、判断を出せずにいます。訴訟を通じて裁判所が司法判断を示した例はまだありません。なので、私がこの場で委託先業者の社員が訪問先の世帯で、弁護士法第72条違反に該当することを行っていると言い切りたいのですが、現状では弁護士法違反の可能性が高いという表現にします。  その上で、改めて見解をと聞きたいところなのですけれども、それは今回はいたしません。私がもしここの場で出張って何度も同じ質問をしたとしても、恐らく流山市の見解というのは今の段階では変わることはないと自覚しております。それは私も含めまして、所属する政党の評価や信頼が著しく低いことが影響しているでしょうし、たとえ問題を抱えていたとしても、公共放送を名のるNHKに対する評価や信頼のほうが圧倒的に高くて、改めてもらいたい、改めさせようとする人間というのは、残念ながらまだ少数だからです。  今回もNHKに関する問題を取り上げまして、この問題を次に取り上げる機会があるかどうか分かりませんが、この議場に臨席されている方、議場外の市民の皆さんからの私と私が所属する政党への評価、信頼を高めなければならないと、改めて自覚しております。そのことを付け加えて締めくくりたいと思います。改めて、今回発言機会をいただきまして、誠にありがとうございました。  私の質問は以上です。ありがとうございます。 ○青野直議長 以上で大野富生議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長 次に、21番楠山栄子議員。     〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番(楠山栄子議員) 市民クラブの楠山栄子です。一般質問を行います。どうかよろしくお願いいたします。  まず1番、本市の学校図書館についてです。まず最初に、資料1を御覧ください。タイトルは「学校図書館の出番です」というタイトルです。発行は日本新聞協会、文字・活字文化推進機構、全国学校図書館協議会、学校図書館整備推進会議です。サブタイトルは「アクティブラーニングの視点に立った学びについて」。アクティブラーニング、つまり主体的に学ぶことが新学習指導要領の最重要点項目であること、そしてその要領の中で、学校図書館の活用が鍵を握るということ、この認識で共有できるかどうか、まずこの1点を確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。  そして、流山市に焦点を絞ります。     〔何事か呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 楠山議員、発言を続けてください。 ◆21番(楠山栄子議員) はい。流山市の学校図書館は前年度と比べ、今年度大きく前進しました。感謝の声を現場からお聞きしておりますので、ぜひお伝えしたいと思います。教育委員会、執行部の皆様方の御理解があったからだと思います。同時に、近隣と比較して、もちろんまだまだ改善する余地があります。この立場から質問に入ります。  (1)国のGIGAスクール構想とは、校内のWi―Fi環境が整備され、生徒1人につき1台の端末を持つという構想です。その環境が実現するのは、それぞれの自治体の事情にもよりますが、流山市は今年度中に整備し、来年度は実現しようとしています。これに伴い、学校業務は今後クラウド化、ネットワーク化が急速に進みます。これに合わせて、市内学校図書館間のネットワーク化、クラウド化を実現し、学校図書館間のデータ共有、各司書の情報共有、業務の効率化を図るべきと考えるがどうかです。  補足します。学校図書館間のデータ共有、中でも特に各学校図書館の蔵書共有を早急に図っていただきたいと願います。  資料2を御覧ください。お隣、柏市の柏市学校図書館オンラインです。柏市ではネットワーク化、クラウド化が既に整備されています。この柏市学校図書館オンラインをプラットフォームとして、各学校図書館、市立図書館にリンクがあり、蔵書の検索ができます。また、学校図書館に関する全てのデータがここに載っております。  資料3を御覧ください。左の下のほうに、柏市内全ての学校図書館へのリンクがあります。流山市には学校図書館のプラットフォームがありません。ほかの学校図書館の蔵書検索もできませんし、データの共有もできません。また、司書同士の情報共有もできません。  ここで(1)の質問です。学校図書館間の蔵書検索ができ、データ共有をネットワーク化、クラウド化を早急に図るべきだと考えます。また、指導課、全ての司書が、例えば掲示板のように情報の共有をするネットワークが必要だと考えます。この2点を実現し、効率化を図り、さらにはよりよい質の高い仕事へとつなげていくことを望みます。御見解をお聞かせください。  (2)オンライン、ネットワーク化を踏まえた学校図書館運営マニュアルが早急に必要と考えるが、作成の計画はないかです。児童生徒のICT化が進み、それとともに学校図書館の役割が大きく変わってきます。流山市は、学校図書館運営マニュアルを早急に必要と考えますが、作成の計画はないのでしょうか。  (3)コロナ禍もあり、司書の研修が進まないと仄聞します。オンライン研修を実現してはどうかということです。これは、特に補足することはありません。  それから、(4)本市の学校図書館司書は1校につき週1.5日勤務であるが、新学習指導要領での学校図書館の位置づけを考えると、学校図書館司書の勤務日数をもっと増やし、充実する必要があると考えていますが、いかがでしょうか。最初に「学校図書館の出番です」というパンフレットを御覧いただきました。学校図書館の出番が多くなればなるほど仕事は多くなり、かつ重要になります。1校週1.5日では、その期待される学校図書館の司書をこなすには短過ぎると思います。御見解をお聞かせください。  (5)各学校業務の効率化の一つとして、文書等集配業務と図書集配業務を一括してはどうかということです。各学校には文書集配業務、つまり各学校から教育委員会、あるいはほかの学校との文書連絡に公用車があります。毎日文書を集配し、それを教育委員会、あるいはほかの学校の文書箱に配達するとお聞きしております。その文書集配業務に図書集配業務も併せて、各学校に配布することはできないでしょうか。団体貸出しは1校当たり多くて月2日から3日、あるいは最低1回依頼が出るそうです。効率化を図るため、実現していただきたいと思います。それができないときは、その理由もお聞かせいただきたいと思います。  私の1番目の質問は以上です。     〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆21番(楠山栄子議員) 資料3は以上です。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。田中教育長。     〔田中教育長登壇〕 ◎田中弘美教育長 私からは、1、本市の学校図書館についての(1)から(5)について、順を追ってお答えします。  初めに、(1)学校図書館同士のネットワーク化における業務の効率化についてお答えします。  昨年度図書管理システムを市内全小中学校に整備したことにより、学校図書館司書の校内の蔵書管理業務の効率化を実現することができました。学校図書館同士のネットワーク化、クラウド化による各司書の情報共有、事務業務のデータ共有化に関しては、今後必要性を研究してまいります。  次に、(2)学校図書館運営マニュアルについてお答えします。  学校図書館運営マニュアルは、学校図書館を運営していくために、業務内容、関連法規、学校図書館環境整備等を盛り込んだ内容であり、効率的に業務を行う必要があると認識しています。現在本年度末を完成をめどに作成を進めているところであります。  次に、(3)学校図書館司書の研修についてお答えします。  現在対面による研修を感染防止策を講じられる範囲で実施しております。学校図書館司書研修についても、オンラインではなく対面による研修を開催する予定であり、12月には八木南小学校で行われる事業研究会の参観、1月には中央図書館主催による学校図書館司書向けの研修会を実施予定しております。なお、今後の感染状況も踏まえて、オンラインによる研修会も必要に応じて活用してまいりたいと思っております。  次に、(4)学校図書館司書の勤務日数の拡充についてお答えします。  前年度8名だった学校図書館司書を令和2年4月から4名増員し、計12名配置することができました。今までは1校当たり週1日だった勤務を、12名になったことにより週1.5日勤務に拡充いたしました。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で休校期間もあり、学校図書館司書を増やしたことによる効果についてはまだ検証中ですが、勤務日数の拡充については検討を進めてまいります。  最後に、(5)文書等集配業務と図書集配業務を一括するについてお答えします。  現在は、学習内容により一度に大量に本が必要になるときは、学校間ではなく市立図書館から学校へ団体貸出しを行っています。学校で学習に使用する本が必要となる時期が重なってしまうため、学校間での貸し借りは難しい状況であり、集配業務での学校間貸出しは考えておりません。市立図書館団体貸出しシステムを有効活用している現在、学校間での本の貸し借りの必要性は低いと捉えています。  文書等集配業務と図書集配業務を一括して行うものとして、各学校に配置されている学校用務員の業務として考えられますが、本の冊数が多くなるにつれて、学校用務員の配送時の負担が増すことになります。また、集配業務中の本の紛失や破損等の対応も必要となるので、文書等集配業務と図書集配業務を一括して行うことは考えておりません。  以上です。 ○青野直議長 楠山栄子議員。     〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番(楠山栄子議員) ありがとうございます。  結構厳しいお答えだったかなと思います。ごめんなさい、私の認識ではそういうように受け止めました。  そして、1問目のまず質問から行きます。1問目の質問は、オンライン、ネットワークを踏まえた学校図書館運営……市内学校図書館間のネットワーク化、クラウド化を実現し、学校図書館間のデータ共有を図りたいということなのですが、司書の方々の仕事の効率化ということから考えたら、まずはこのクラウド化、ネットワーク化というのが非常に有効であると私は考えているのですけれども、この点について教育長のお考えをお聞かせください。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。田中教育長。     〔田中教育長登壇〕 ◎田中弘美教育長 再質問についてお答えします。  今現在、学習指導要領においても、図書館司書のことについて載っております。ただ、先ほどお話ししましたように、まずは各学校1年図書館司書を配置するということが、第一優先かなと思っております。そういったことが整ってから、順次そういったクラウド化も進めていければなと思っております。まだGIGAスクール確かに入りますが、あれはあくまでも子どもたちの学習保障のために入ってきます。それが整った段階で、次の段階、次の段階というように順番的に進めていくことが必要かと思っております。まずは、各学校1名図書館司書、それが整ってからのほうが、今は結局お一人の方が2校勤務しております。ということは、毎日1校に図書館司書がいるわけではありませんので、そこら辺のことをまず進めていきたいと思っております。 ○青野直議長 楠山栄子議員。     〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番(楠山栄子議員) ありがとうございます。  今1校に1人配置することをきちんとしたいとおっしゃることですけれども、全体の私の認識では、国というか、全国的には1校専任1人というような認識であります。それを考えると、流山市は非常に遅れていると思うのですが、これに関して見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。田中教育長。     〔田中教育長登壇〕 ◎田中弘美教育長 質問にお答えします。  おっしゃるとおり、他市に比べたら遅れているのは事実だと思います。そういうことも含めながら、昨年度よりも今年12名に増やすことができましたので、これからやはり順次、まずは先ほど話したように1校に1名図書館司書専任を置けるようにしていくことが重要かと思っております。 ○青野直議長 楠山栄子議員。     〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番(楠山栄子議員) ありがとうございます。  流山市が遅れているというのは、非常に勇気ある発言だったと思います。本当にそういうお声をたくさん聞きますので、ぜひ今年度をスタートとして、しっかりほかの周りの自治体と合わせていただきたいと思います。  ちょっと柏市の紹介させていただきます。資料4を御覧ください。これは、柏市の先ほど御紹介させていただきました学校図書館オンラインです。もう各学校にリンクが張られて、その各学校の、例えばこれは1番目の学校をクリックした状態なのですけれども、各学校図書館での人気の本というのが紹介されています。  そして、これは簡単検索といって、資料5です。簡単検索といって、子どもでも検索ができるようになっています。こういう環境と、流山市はまず、そもそもプラットフォームがないという状況で、では子どもたちの学ぶ意欲にどの程度応えているかという点で、流山市はしっかりとその点を受け止めていただきたいと思います。資料5は以上です。ありがとうございます。  それから、もう一点お尋ねしたいのですけれども、ネットワーク化、クラウド化というのは、特に予算は必要としないと思うのです。そういうことを進める人材は必要かと思うのですが、この点、何がネックになっているのか、もう一度お聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。田中教育長。     〔田中教育長登壇〕 ◎田中弘美教育長 質問にお答えします。  まずは、本市においてはセンターサーバー化、それが進みましたら順次そういったこともできると思っております。 ○青野直議長 楠山栄子議員。     〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番(楠山栄子議員) 分かりました。今回も流山市が非常に遅れている、センターサーバー化ができていないということも確認できました。そして、司書の研修が全然今年度は進んでいない。柏市ではもう既に研修をやっているということ。状況に合わせて、最初は予定した、皆さんがそろってやる研修でしたが、それは取りやめになって、即オンライン対応になっているということですので、本当にこれは見習っていただきたいと思います。  1点、学校図書館運営マニュアルを今年度中に完成させて、来年度に備えるということは非常にいいニュースだったと思います。ありがとうございます。  それから、5点目の各学校業務の効率化の件なのですけれども、これはやはり団体貸出しが月に3回あるときがあると。それを時間外に司書の方が、司書教諭の方もお手伝いしていただけるということですけれども、司書の方が時間外のときには運んだりしているということもお聞きしていますので、どうか現場の声をきっちりと吸い上げていただきたいと思います。いろいろ御答弁ありがとうございました。どうかよろしくお願いいたします。  では、次の質問に行きます。では、2、市内のICTサービスの推進についてです。  (1)ウイズコロナの時代もあって、職場、教育環境等、オンライン化が進む中、地域の公共施設もICT化を図るべきと考えます。市民が活用する公民館や福祉会館等、その他公共施設にフリーWi―Fi環境やプロジェクタースクリーンの整備は必須と考えますが、どうでしょうかという質問です。先日新型コロナウイルス感染症に関する質問のときに、市長に動画でコロナ対応の配信をお願いしたいという旨、市民の方からありましたので、お伝えさせていただきました。そして、早速PCR検査センター設置に関して動画が配信されまして、ありがとうございます。市民の方は非常に喜んでいらっしゃいました。そして、改めてこうした動画やオンライン配信が市民の方には分かりやすいのだなということを実感しました。  そこで、高齢者等ICTにアクセスできない方が多くいらっしゃいます。市からは、SNSだとかメールとかでぼんぼん出されているのですけれども、高齢者の方も全くそういうのがつながっていないのです。そこで、公民館、福祉会館等公共施設にWi―Fi環境を整えていただき、またプロジェクタースクリーンも整備していただき、各地域で情報を受け止める環境を整えていただきたいと願います。現状は、利用する個人がインターネットを使うときには、各携帯電話会社にスポットWi―Fiを登録する必要があります。負担も個人負担です。一部市民活動推進センター、本庁など一部でフリーWi―Fiが整備されているところがありますが、さらに広げて市内地域で受信できる環境をつくっていただきたいと願います。  また、パワーポイント、プロジェクタースクリーンを備えている公共施設は増えてきましたが、まだ整っていないところもありますので、よろしく御検討をお願いします。  (2)市主催の各種講座をオンライン化し、それぞれの地域の公共施設で受講可能とすべきと考えるがどうかです。先日母親学級、流山市ではハローベイビーというそうですが、を楽しみにしていた方から、新型コロナウイルス感染症のために中止になったと、とてもがっかりしておりました。オンラインで受講できないかという相談がありまして、これを担当課にお伝えしますと、早速対応を取っていただき、本当に感謝の声が届いております。  その他健康増進課主催の講座もたくさんありますので、こうした健康講座などを今後オンラインで提供し、受講可能とすべきと考えますが、御見解をお聞かせください。  以上です。2番目の質問を終わります。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。     〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長 私から、2、市内のICTサービスの推進についての(1)、市民が活用する公民館や福祉会館等、公共施設にフリーWi―Fi環境やプロジェクタースクリーンの整備は必須と考えるがどうかについてお答えいたします。  現在各公共施設においては、携帯通信事業者が加入者向けのサービスとして、キャリアの公衆Wi―Fiと言われるアクセスポイントを設置し、施設を利用する市民の方が利用されております。これらのWi―Fi環境は、それぞれの携帯通信事業者と契約している方のみ利用することができますが、市内における66の公共施設で、au及びソフトバンクでは既にほとんどの施設で、またドコモについては、約半数の施設においてアクセスポイントが設置されており、通信端末をお持ちのほとんどの方が施設を利用する際には、契約先の各携帯通信キャリアの公衆Wi―Fiを利用できる状況となっております。  携帯通信キャリアを問わず、セキュリティーが確保され、誰でも利用できるWi―Fi環境を整備するためには、光回線等のインターネット回線の整備やルーターの設置等インフラ工事費に加え、毎月の利用料など固定費が発生いたします。  先ほどお答えしましたように、各公共施設においては既に携帯通信キャリアの公衆Wi―Fiが設置されていることから、携帯通信キャリアを問わずセキュリティーが確保され、誰でも利用できるWi―Fi環境の整備については現在のところは検討してはおりません。  しかし、ドコモの公衆Wi―Fiにつきましては、設置施設数が約半数しかありませんので、今後アクセスポイントの設置を同社に働きかけ、さらに多くの方にWi―Fi環境を提供できるよう協議させていただきたいと思っております。  なお、プロジェクターやスクリーン等のOA機器につきましては、公民館では既に全館において整備し、利用に供しておりますけれども、福祉会館では一部の施設に設置をされているものの、利用者からOA機器設置等に関する要望をお聞きしておりませんので、整備する計画は今のところございません。  以上でございます。 ○青野直議長 須郷総合政策部長。     〔須郷総合政策部長登壇〕 ◎須郷和彦総合政策部長 私から、(2)市主催の各種講座をオンライン化し、それぞれの地域の公共施設で受講可能とすべきと考えるがどうかについてお答えいたします。  オンライン講座は、いつでも、どこでも受けられるというメリットに加え、現在の社会情勢を勘案すると、有効な手段と考えます。本市としましても、オンライン講座の実施については、受講対象者や講座の内容にもよりますが、積極的に実施していくべきと考えております。  既に一部ではオンライン講座を実施しており、例えば保健センターでは民間の助産院の協力を得て、沐浴の方法や赤ちゃんのスキンケア等、相談や要望の多い内容を解説した動画を作成し、オンラインで視聴できるようホームページに掲載しています。講座の内容等によっては、オンラインでの実施が適するもの、適さないものがあると考えられることから、市民ニーズを的確に捉え、オンライン講座等の実施を推進してまいります。なお、オンライン講座の受講場所につきましては、公共施設ではなく、基本的に御自宅と考えています。  以上でございます。 ○青野直議長 楠山栄子議員。     〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番(楠山栄子議員) ありがとうございます。  今回ほかの議員さんもオンラインの、例えば地域説明会だとか自治会との連絡でオンラインを使ってはどうかという要望がありました。それに対して、なかなか市は腰が重いかなという印象を受けました。ただ、流れとして、国の流れ、あるいは時代の流れとして、このオンライン化というのは、このまま私は進むし、そしてまた地域もそういう環境になっていくと思いますけれども、市はどういうようにお捉えになっていらっしゃるかどうか、御見解をお聞かせください。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。     〔須郷総合政策部長登壇〕 ◎須郷和彦総合政策部長 再質問にお答えいたします。  先ほども御答弁させていただきましたが、基本的にオンライン講座等、こちらに関しましては前向きに取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○青野直議長 楠山栄子議員。     〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番(楠山栄子議員) ありがとうございます。  この質問をお知らせした市民の方から、こういうメールをいただきました。まだまだ市庁舎内は紙ベースの世界です。印鑑を押した資料でないと受理されません。担当部署によっては、メールで問合せすると、電話で回答が来ます。場合によっては無視されます。こういう市民の声がありますので、お伝えさせていただきます。  また一方、国では菅官房長官、いずれは総理と呼ぶのでしょうか、ともあれ立ち遅れが目立つ行政のデジタル化については、次のように述べています。デジタル政策が各省庁にまたがっている。そうしたものを一つに取りまとめるのは必要だということで、いずれデジタル政策を一元化するために、デジタル庁などを想定しているという環境があるということを改めて、もちろん皆さん御存じだと思いますけれども、こういう背景の中で、ぜひ流山市は子育てのまち流山として、これからの時代を担う子どもたちのために、時代を先取りして、周りの自治体に先駆けて、学校、そして地域のデジタル化を進めていただきたいと思います。  また、高齢化が進んでいます。SNSとか、いろんな動画で配信しても、なかなか高齢者には届かないのです。各地域でお年寄りにも優しい視覚に訴える情報伝達の環境を整えていただきたいと思います。どうか、以上要望です。よろしくお願いいたします。以上2番の質問を終わります。  次に、3、成年後見制度の取組についてお尋ねします。  (1)令和2年第1回定例会において、成年後見制度促進のための拠点を設置すべきであるという質問を私はしました。それに対して市長から、社会福祉協議会と協議を進めるとの答弁をいただきました。その後の進捗状況はどうなっていますか。協議は行われたのでしょうか。行われたのでしたら、どんな内容でしたでしょうか、お尋ねいたします。  そして、今後その協議の中に、これまで本市の成年後見制度活動の促進に関わっていただいた関係各団体に参加していただいて、貴重な声を反映すべきと考えますが、いかがでしょうか。以上3番目の質問です。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。     〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長 私から3、成年後見制度の取組についての(1)成年後見制度促進のための関係団体との協議状況についてお答えします。  成年後見制度の利用促進については、今後の高齢者人口の増加や認知症を抱える方が増えることを想定し、本市の特性を生かした体制づくりに向けて取り組んでいるところです。具体的には、市、流山市社会福祉協議会のほか、成年後見制度などの高齢者権利擁護に関する活動を行うNPO法人や市民団体と連携し、先進的な取組を行う近隣自治体への視察や定期的な意見交換を積み重ねています。  また、去る8月6日に市及び流山市社会福祉協議会で、第8期高齢者支援計画に盛り込む成年後見制度の内容等について協議しています。これまでの結果、課題の解決を図りながら、心配や不安を抱えた方が早期に相談に結びつき、ニーズに見合った成年後見制度などを利用できるようにするためには、市及び流山市社会福祉協議会に加え、NPO法人や市民団体、高齢者なんでも相談室などによるネットワークを強化し、包括的な支援体制を推進することが重要と捉えています。  今後も関係団体等の声を生かしながらネットワーク強化を図るとともに、成年後見制度の啓発や相談、利用促進等について、ネットワークの中心的な役割を果たす中核機関について、流山市社会福祉協議会がその機能を果たすよう、体制の構築に取り組んでまいります。  以上です。 ○青野直議長 楠山栄子議員。     〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番(楠山栄子議員) もう一度確認したいと思います。社会福祉協議会と協議をしたということですが、何回協議なさいましたでしょうか。そして、そのときのテーマはどういったものか、具体的にテーマをお聞かせいただきたいと思います。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。     〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。  市と社会福祉協議会の協議については、今年度、先ほど申し上げた8月6日の協議が1回目でございまして、これのみでございます。ただ、その間、事例の課題解決についての意見交換等を通じて、成年後見制度の進め方等については、担当者間で意見交換などは行っているところでございます。そして、この8月6日のときの取り上げたテーマは、先ほどもお答え申し上げましたとおり、現在策定中の第8期高齢者支援計画に盛り込む成年後見制度をどのように高齢者支援計画第8期で成年後見制度と取り組んでいくか、進めていくか、このようなことについて協議をいたしました。  以上です。 ○青野直議長 楠山栄子議員。     〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番(楠山栄子議員) ありがとうございます。  この成年後見制度というのは10年越しの課題なのです。平成23年に成年後見についての協議会が開かれました。流山市成年後見制度検討会というものです。資料9です。よろしくお願いします。平成12年に成年後見制度が施行されました。そして平成21年に流山市は非常に周りの自治体に先駆けて、成年後見制度部内プロジェクトチームを設置いたしました。それで、平成22年度、実に活発に活動しました。県社会福祉協議会の成年後見制度研究会、傍聴に行きましたし、成年後見のあり方を考えるというシンポジウムを開催しました。また、流山市社会福祉協議会が我孫子市社会福祉協議会を視察しました。それから、市介護支援課、障害者支援課が柏成年後見支援センターを視察しましたというように、非常に活発に成年後見に対して取り組んで、熱意を持って取り組まれたわけです。  そして、平成23年度、柏市成年後見制度検討会を設置いたしまして、そのときに16名の参加者、市が流山市健康福祉部長、介護支援課、障害者支援課、社会福祉課、コミュニティ課、社会福祉協議会3名、介護支援センターから2名、2つのNPOから2名、さらに事務方として2名参加しているという、合計16名参加して検討会が開かれました。会議は5回の会議を重ねています。そしてまた、さらに平成24年も会議を開いておりますけれども、その一部の会議録を読まさせていただきました。非常に熱意のあるすばらしい協議会だったと思います。このときの結論が私は手に入っていないのですけれども、どういう結論だったのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。     〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。  議員御案内の流山市成年後見制度検討会、5回にわたって会議を重ねてまいりました。その結果としては、市あるいは社会福祉協議会、そして高齢者権利擁護に熱心に取り組んでいただいている団体それぞれがそれぞれの役割や機能を果たしていくことで、その時点の流山市の成年後見に対するニーズについては対応していくことが可能であろうということで、一応そのような方向性の結論を経て今日に至ってきているという状況でございます。  以上です。 ○青野直議長 楠山栄子議員。     〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番(楠山栄子議員) 私は、第1回目の議事録を持っているのですけれども、これを見る限りは、本当にすばらしい協議会だったと思います。ただ、その総括はなさっていると思うのですけれども、その総括のポイントをちょっとお聞かせいただきたいと思います。ただ役割を確認しただけではないと思います。  それから、資料、飛びますけれども、資料8を御覧ください。これは、近隣自治体における中核機関、権利擁護センター等設置状況です。これは、第1回のときに千葉県の状態を出させていただいたのですけれども、流山市は丸く赤く囲っております。そして、周りの近隣の自治体の中核機関、権利擁護センターの設置状況を色で塗っているところです。でも、ほとんどその中核機関…… ○青野直議長 楠山議員、色については発言しないように注意してください。 ◆21番(楠山栄子議員) 分かりました。  ありがとうございます。真っ白のところが中核機関、権利擁護センターが設置されていないところ、未設置のところです。その未設置が非常に少なくなっているわけです。10年前、この協議会が開かれたときにはほとんどの自治体が未設置でした。ところが、この10年でほかの自治体が着々とその成年後見制度に対して取組をきちんと対応なさってきていると思うのですけれども、これについて担当課の、あるいはトップ、市長、副市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。     〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆21番(楠山栄子議員) 資料8は以上です。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。     〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。  議員のただいまの再質問、見解の対象が今の資料において、権利擁護センター等の未設置期間が少ない、そこに流山市も含まれていることについての御見解だと理解して述べさせていただきますが、現時点においては、確かに本市においては権利擁護、あるいは成年後見について中心的な役割を果たす機関は置いてございません。  したがいまして、近年成年後見に関する法律が改正されて、国で基本計画が定められました。その方向性にとって、本市でも先ほど申し上げましたとおり成年後見に関するネットワークを強化、そして中核機関の設置に向けて取り組む、このような姿勢、方向性でただいま進めているところでございます。  以上です。 ○青野直議長 楠山栄子議員。     〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番(楠山栄子議員) 協議会の総括について、まだお答えいただいていないので、まずその点をお聞かせいただきたいと思います。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。     〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えいたします。  平成23年に立ち上げました流山市成年後見制度検討会、その総括についての御質問でしたが、当時まだ先ほどの議員の御案内で、権利擁護あるいは成年後見センターの設置は、その当時はまだ近隣でも少ない数でした。そして、それもこの検討会の中では、流山市において総合センターへの対応、あるいは方向性、どのように考えていくかということも話し合われたと記憶しております。  しかしながら、先ほど申し上げましたが、その当時の流山市の成年後見制度に係るニーズについては、センターを設けて対応するというところまではまだ機が熟していないということから、結論としてはそれぞれの機関がそれぞれの役割を果たしてニーズに対応していこう、そのようなことで最後にはまとまったということでございます。  以上です。 ○青野直議長 楠山栄子議員。     〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番(楠山栄子議員) ありがとうございます。  確かに10年前は、本当に周りの自治体に先駆けてそういう協議会の検討会を開いたというのは、それ自体が非常に先進的で、評価されるべきものだったと思います。ところが、今先ほど見ていただきましたように、資料8を見ていただきましたように、周りが非常に熱意を持って着々と進めている中で、今この資料8を見ていただいた見解は、そのまま10年前の第1回流山市成年後見制度検討会次第、あるいは議事録の中に書いてあるそのままなのです。10年間何ら変わりがなかったということなのですけれども、これに関して御見解をお聞かせいただきたいのですけれども、今後本当に、具体的に行動を取る意思があるのかどうかという、10年間同じことを繰り返していると私は思うのです。でも、ほかの自治体は進んでいるのです。着実に形になっているのです。ところが、流山市は何一つ形になっていないこの現状をどういうようにお考えになりますか、お聞かせください。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。     〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えいたします。  平成23年からの検討会の結果はそうでございました。その後、平成29年に成年後見制度の利用の促進に関する法律が整備され、先ほど申し上げましたように国で基本方針が示され、そして地域の成年後見を必要とする方が必要な制度につながるように、包括的な支援体制を整えるためのネットワークの強化、そしてまたそのネットワークの中心を担う中核機関の整備が求められているわけでございます。ですから、私どもまさに今流山市社会福祉協議会と協議し、またNPO、関係団体の方々のお声もいただきながら、この整備に向けて取り組んでいる。そういうところでございます。  以上です。 ○青野直議長 楠山栄子議員。     〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番(楠山栄子議員) ありがとうございます。  何度も質問しても実に抽象的な言葉ばかりが返ってくるので、このまま続けても駄目になるのではないかなと思いますが、今後1回目の協議を社会福祉協議会となさったということで、2回目の予定についてお尋ねいたします。次の協議はいつおやりになって、そしてどんなテーマで行う予定なのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。     〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えいたします。  今年度の前半は、新型コロナウイルス感染症の影響により集合方式の検討会ができませんでした。その影響により、流山市社会福祉協議会との協議も、先般8月6日が第1回目であったと、そのような状況にございます。今後は10月を目標として、関係団体にもお声がけをさせていただいて、以後定期的にリモート方式による、開催も念頭に置きながら、定期的に開催していきたいと考えています。  次回の協議内容については、そのネットワークの強化、そして中核機関の設置に向けてのスケジュールについて協議していきたいと考えています。  以上です。 ○青野直議長 楠山栄子議員。     〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番(楠山栄子議員) ありがとうございます。  では、今中核機関の設置について検討するとおっしゃいましたけれども、中核機関を設置するということはもう決まっているというように解釈してよろしいでしょうか。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。     〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。  中核機関を設ける、つくる、これは方向性として決めております。ですから、その段階を踏んで、いつをゴールとするかというところを、次回以降明確に決めていく、そのように進めていく段階でございます。  以上です。 ○青野直議長 楠山栄子議員。     〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番(楠山栄子議員) ありがとうございます。  中核機関を設置する方向というようにおっしゃいましたけれども、中核機関を設置する日程を決めるということ、スケジュールを決めるということと解釈してよろしいでしょうか。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。     〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。  そのように解釈していただいて結構です。  以上です。 ○青野直議長 楠山栄子議員。     〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番(楠山栄子議員) ありがとうございます。  10年越しの課題です。ぜひともこれ以上先延ばしすることのないように、しっかりとした機関を設立していただきたいと思います。私の要望を添えて、以上私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○青野直議長 以上で楠山栄子議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長 次に、11番坂巻儀一議員。     〔11番坂巻儀一議員登壇〕 ◆11番(坂巻儀一議員) 皆さん、こんにちは。流政会の坂巻儀一です。  まずは、この場をお借りいたしまして、令和2年7月豪雨並びに台風10号により被災されました方々と、新型コロナウイルス感染症に罹患されました方々に心よりお見舞い申し上げます。また、犠牲となられた方々に哀悼の意をささげますとともに、今なお被災地にて御尽力なされている関係各位並びにボランティアの方々、日々身を削り新型コロナウイルス感染症に医療従事なされている方々に敬意を表する次第でございます。  それでは、議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  1、北部地域の道路事情と渋滞状況並びに渋滞緩和対策について。  (1)新川耕地における物流施設の稼働とさらなる施設建設に伴う周辺整備として、市道213号線小屋西深井1号補助幹線の整備が進んでいる。  また、県では現在までに千葉県道5号松戸野田線の交通量増加によって、修繕が必要な箇所の応急補修の実施と交通の円滑化に向けて適切な道路構造における4車線化の地域要望に関して検討がなされていると仄聞している。以下3点について問う。  ア、千葉県道5号松戸野田線の補修工事の工程やこの先4車線化に向けた計画に関して、どのように県と情報共有、協議がなされ、どのように市民に周知していくのか。  イ、通勤時の慢性的渋滞が発生している市道118号線の東深井交差点改良工事の計画が進んでいるが、現在までに行われた交通量調査の詳細や今後の工程について問う。  ウ、市道118号線の慢性的な渋滞の要因は、東深井交差点改良のみでは払拭できないと考えるが、渋滞の要因をどのように分析し、抜本的な渋滞緩和対策をどのように考えるのか。  平成27年9月、第3回定例会にて初めてこの議場にて登壇し、一般質問に臨みました。それから5年の歳月が流れ、本市はおおたかの森周辺を中心とした新市街地としての形成も進み、また北部地域の新川耕地においては、新たな商業地域として大型物流施設の誘致、建設、そして相次ぐ開業に伴い、市道213号線、小屋西深井1号補助幹線をはじめ、新川承水路等の周辺整備並びに新川耕地東側の斜面緑地の適切な整備が進められ、我々を取り巻く環境は大きく変貌してまいりました。  その間、私も微力ながら地域の声を市政に届け続けてまいりました。市の施策、取組に対し、一般質問、指摘、要望を通して、地域の声がどのように反映されてきたのか。また、逆にそれら市の施策、取組が地域、市民の声といかにマッチングできてきたのかをこの5年を境に検証する節目と考え、継続してお尋ねしてまいりました北部地域の周辺整備、特に周辺道路整備に焦点を当てた自身の一般質問並びに指摘、要望と、それらに対する答弁を時系列で読み取り、市の対応、そして取組等を照らし合わせて、一連の流れを振り返り検証し、さらに次世代へとつなぐ安全安心のまちづくりへの取組がなされることを願い、改めて質問をさせていただく次第でございます。  平成27年9月、第3回定例会にて初めて臨んだ一般質問より、市道118号線の渋滞緩和への取組について取り上げてまいりました。第3物流の建設計画内に主要地方道松戸野田線に抜ける新設道路計画が盛り込まれている。市道118号線への交通流入及び市道118号線からの交通流入は建設中、そして完成後にどの程度増加すると推測されるのか、安全対策はどのように図られるのか。また、渋滞の要因となるのは、運河橋を渡った国道16号線へ抜ける丁字路での右折車による滞留が要因。市道118号線、市道110号線と交わる市道268号線の渋滞も悪化。この先一層の滞留による渋滞が懸念されるとの問いに対し、部長答弁は、第3物流建設計画では、西深井幹線道路市道110号線の延伸は開発業者が整備する計画、これにより主要地方道松戸野田線から旧県道、市道118号線へは1つの路線として結節される。工事中の西深井幹線道路から旧県道である市道118号線への通行はほとんど影響ないと考える。また、丁字路の右折レーンを含めた交差点改良に関しては、平成19年10月1日の松戸野田有料道路の無料化に伴った交通導線の変化により、市道118号線の交通量は減少したと考える。さらには、平成20年3月末に東京理科大学入り口交差点に時差式信号機が設置され、渋滞解消につながっている。第3物流施設は平成30年の開業を予定、市道118号線の東深井交差点への影響については、開業後の通行状況、交通動態に注視するとの御答弁でした。  しかしながら、この時点においても一時的に交通量が減少したかには思われた当該道路でありましたが、既にこの時点で以前と同等の渋滞が発生していると見受けられました。よって、私からは交通量の測定調査と交差点改良を含む早期の対策を要望いたしました。  さらに平成28年6月、第2回定例会では、北部地域の交通安全対策として、都市計画道路3・5・22号東深井市野谷線の整備と市道118号線渋滞時の抜け道として、市道110号線並びに利根運河堤防天端道路、さらには東深井及び西深井地域の細い生活道路が利用され始め、危険が増していることへの懸念があると訴え、市道118号線の渋滞が緩和されれば、抜け道利用が減少するのではないかと提案させていただきました。  平成28年12月、第4回定例会においては、西深井の市道213号線、根方道路と市道110号線の交差点へ信号機と右折レーンの整備に関しての質問と要望、さらには通勤時間帯に慢性的な渋滞が発生している市道118号線、市道268号線、市道110号線の交差点改良への手順を伺いました。  部長答弁は、物流開発に伴い、市道110号線が県道松戸野田線まで延伸されることから、市道213号線、根方道路との十字交差となるこの交差点には、交通量の増加が予測されることから、信号機の設置は必要と考え、千葉県公安委員会に対し、平成29年度の信号機設置を強く要望していくとの答弁があり、後に当該交差点には信号機、右折レーンが整備されました。  また、市道118号線の交差点改良及び手順については、通過交通量が多く、渋滞していることは認識している。しかしながら、当該地においては、マクドナルド、ガソリンスタンドなどがあり、用地取得が必要となる。今後物流施設の動向を注視しながら検討する。この時点では通過交通量が多く、渋滞していることを認識しているということを認めていただいた次第でございます。  検討課題に上がった交差点改良に関して、当該地権者との意見交換などは行われたのかの再質問に対しては、現在事業化されていないことから、意見交換などはされていない状況との答弁でした。また、交差点改良事業等には最低でも5年以上の事業期間を要するとされるが、当交差点改良案は以前より基本計画にノミネートされていたが、実施されないままであった。平成32年度からスタートする新たな実施計画に位置づけし、事業の実施促進を要望したところ、ようやくここで市長より、調査を行い、次期の総合計画の中に位置づけを検討いたしますとの御答弁をいただきました。  しかしながら、その後動きが見受けられないまま1年がたち、平成29年12月、第4回定例会において、新川耕地の開発地域を含む北部地域の交通課題として取り上げた市道118号線、流山街道の通勤時間帯の渋滞に関しては何の対策も施されていないことに言及し、渋滞悪化が著しい現状を鑑みれば、渋滞緩和対策は喫緊の問題と提唱させていただきました。  市長の御答弁は、市道118号線、流山街道の朝夕の通勤時間帯の通過交通量が多いことは認識している。しかし、運河駅周辺では市街化が進展しており、西深井幹線との交差点部にはガソリンスタンドやファストフード店が営業中で、事業化へは膨大な事業費、期間が必要。次期総合計画に位置づけ、早期に調査に入りたい。また、東京理科大学入り口交差点については運河橋が近接しており、道路構造上から、現状以上の右折レーンを設置することは難しい状況であると答えられました。  続いて、平成30年12月、第4回定例会、市道118号線の東深井交差点周辺の渋滞対策に関し、新川耕地の開発当初より懸念された周辺の渋滞が日増しに悪化しているが、状況調査が行われたのかとの催促的な質問と抜本的な渋滞対策を尋ねた際には、やはり市長答弁として、朝夕の混雑が顕著となっていることは認識している。現状交通について、当該交差点に限定した調査は実施していないが、市道118号線、美原地先の北消防署付近において、毎年12月に環境部が南北方向の継続的な定点調査を実施している。最新の調査結果は、平成29年12月に上り下りの合計で1日当たり1万3,355台となっており、過去5年間も1万2,000台から1万3,000台前後で、突出した変化は現れていない。この調査結果は、市道110号線が今年3月に県道松戸野田線まで延伸する以前のものであることから、今年12月に予定されている交通量調査も併せて注視していく。市道118号線の延伸により、当該交差点の現状の課題と将来交通処理を想定した交通量調査を含めた交差点改良計画を早期に策定し、平成31年度予算への調査費の計上、適正な交通処理ができるよう、交差点改良計画を次期総合計画に位置づけるとの御答弁がありました。  また、令和元年6月、第2回定例会では、ようやく東深井交差点の改良事業費が令和元年度一般会計予算に計上された。その経緯に際し、具体的スケジュールについて伺いました。  部長答弁として、今年度は交差点改良に必要な調査設計業務を発注し、6月に契約。現在作業工程を調整。業務内容は、交差点4方向の交通量調査を実施するほか、千葉県公安委員会と交差点改良計画について協議。今年度末までに安全かつ円滑な交差点改良案を作成。来年度以降は、次期総合計画へ事業の位置づけを行い、改良案について地元との合意形成を図りながら進めているとのことでした。  そして、令和2年予算審査特別委員会では、同会派の渡辺議員の市道118号線東深井交差点改良計画の進捗状況についての問いに対し、東深井交差点につきましては、令和元年6月に東深井交差点改良検討の業務委託を契約して、現在作業を行っている。交差点の基本的な線形について設計、令和2年1月からは交差点の交通安全に係る県警との協議、来年度は国の経済対策により、令和元年度に前倒しした用地測量と物件調査を実施する予定。来年度早々には沿道住民を中心に地元説明会を開催予定とのことでした。  以上、この5年間の市道118号線の渋滞状況とその緩和対策、東深井交差点改良計画に焦点を絞った一般質問、指摘、要望並びに答弁の流れを振り返ってみました。対応、取組が一般的に見て早いのか遅いのかは問わずとも、一連の流れから見えてくるのは、何よりも一刻も早く現況を認識することが大事である。そして、この地域の道路交通状況においては、何の対策も施さない限りは自然と渋滞が緩和される傾向ではなく、むしろ流入車両は増加し、日増しに渋滞は悪化していると考えられます。  それは市道118号線のみならず、ほぼ並行して南北に流れる千葉県道5号、松戸野田線に関しても同時期に同様な渋滞問題を引き起こしていると見受けられます。当該道路も交通量増加に伴う渋滞と路面の傷みも顕著であり、県ではその対応を検討していると仄聞します。流山市内での当該道路においては、各信号機の設置箇所には、新たに右折レーンも整備され、渋滞緩和対策を施しているようだが、交通量増加に対策が追いついていかない状況ではないかと見受けられます。  また、同時期に物流施設周辺の市道213号線小屋西深井1号補助幹線並びに隣接する新川承水路の整備は着々と進み、いまだ工事途中ではありますが、供用が始まっていて、見通しのよいすばらしい道路が整備されております。さらには、近隣の通称白蓮通りの歩道も一時は手つかずの木々が歩道に覆いかぶさり、人も通れない状態でありましたが、現在においては植栽がきれいに手入れされ、利用者の安全が担保されたことに対しては、執行部の対応に感謝申し上げる次第でございます。  しかしながら、この先市道118号線並びに千葉県道5号、松戸野田線の渋滞を避けるべく、このすばらしい新たな市道213号線、小屋西深井1号補助幹線にも流入車両が増加するのではないかと危惧いたします。  千葉県道5号、松戸野田線の4車線化を県では検討していると仄聞するが、利根運河を渡った先の玉葉橋へ続く交差点は現在でも朝夕の通勤時間帯は麻痺状態であり、この後、国道16号線からは野田市都市計画道路3・4・20、今上木野崎線が一直線につながる計画が進んでいます。玉葉橋の渋滞要因は、埼玉県側の吉川市鍋小路交差点における右折車の滞留と見られることからも、道路は他市、他県へも続いております。市内道路状況への対応のみならず、千葉県はもとより他市、他県とも情報共有、協議がなされることは重要なことと考えます。  それらのことが可能なのかも含めて、現在の進捗状況、そしてこれからの取組に対して御答弁願います。  1に対しては以上でございます。 ○青野直議長 通告番号22番、坂巻儀一議員の質問に対する当局の答弁を保留して、暫時休憩します。再開は概ね午後3時40分としたいと思います。     午後 3時07分休憩     午後 3時40分再開 ○青野直議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  休憩前に保留しました通告番号22番、坂巻儀一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 私から、1、北部地域の道路事情と渋滞状況並びに渋滞緩和対策についての(1)のアからウについてお答えします。  初めに、ア、県道松戸野田線の補修工事の工程や4車線化に向けた千葉県との協議状況及び市民への周知方法についてですが、千葉県は県道松戸野田線の交通量増加を認識しており、令和元年12月、千葉県道路計画課と東葛飾土木事務所及び流山市と協議を行い、現状課題を共有し、解決に向け、継続的に協議していくことを確認しました。東葛飾土木事務所では、基礎調査として当該路線の交通量調査を9月7日に契約したと聞いています。  県道松戸野田線に関わる協議状況の市民への周知は、現時点で千葉県と流山市で現状課題を共有した段階であるため考えておりませんが、今後必要な段階で千葉県と検討してまいります。  また、当該路線の補修工事については、東葛飾土木事務所より工事看板を利用した事前周知に努めると聞いております。  次に、イ、東深井交差点改良工事に関わる交通量調査の詳細や今後の工程についてお答えします。  当該交差点の交通量調査は、令和元年8月から9月にかけて平日2回、休日2回の合計4回実施しました。調査時間は、いずれも午前7時から午後7時までの12時間で実施しました。調査結果は、自動車と二輪車を合わせた最大値で、運河方面の交通量が約6,000台、流山方面が約6,500台、合計約1万2,500台の状況です。  また、時間帯による混雑が確認される運河方面への交通量約6,000台の内訳は、市道118号線からの直進が約4,500台、踏切方面からの右折が約1,000台、流山工業団地方面からの左折が約500台で、これら調査結果に基づく交差点計画を検討し、現在千葉県公安委員会と協議を進めています。  今後の工程については、現在関係地権者や沿線事業者に対し個別説明を実施しており、終了後、周辺自治会を含めた事業説明会を行うとともに、現地における用地測量作業などを進める予定です。  最後に、ウ、市道118号線の慢性的な渋滞の要因及び渋滞緩和対策をどのように考えるかについてお答えします。  混雑の要因については、東深井交差点だけでなく、市道118号線の理科大入り口付近の交差点も一因と認識します。しかし、当該交差点への右折レーンの設置は、近接する運河橋の改修にまで影響が及ぶため、まずは東深井交差点の改良に全力を注いでまいります。  以上です。 ○青野直議長 坂巻儀一議員。     〔11番坂巻儀一議員登壇〕 ◆11番(坂巻儀一議員) 市長、御答弁ありがとうございました。  再質問がア、イ、ウそれぞれ1問ずつあるのですが、混乱を避けるために、まず初めに2点再質問させてください。  アについてですけれども、県との協議もなされてきたと。それは、もうランダムに協議がなされるのか、オファーがあって、いついつやりましょうと。もしくはもうきちっとしたスケジュール案を立てられていて、次は例えば10月のいつですとか、11月のいつですとか、あとは何か月に1回あるとか、そういうようにきちっと決まったスケジュール案を持たれているのでしょうか。それとも、まだ先ほど申しましたように、連絡が来たらまた協議しましょうと、そういうような形なのでしょうか。それが1点でございます。  それと、イについてなのですけれども、交通量調査というのは、交差点の図面を引くためには、松戸方面から何台、野田方面から何台と、そういうように本当の量を計測する、それがプロというか、交差点の図面を作るためのはそうなのかもしれないのですけれども、私なんか素人が考えるのに、どうしても渋滞の度合いを分かってもらいたい。それは、交差点を造るための設計図には関係ないかもしれないですけれども、例えば1路線において、流山街道、市道118号線であれば、今日この時間は西深井歩道橋から運河の橋を渡るまでに30分かかったとか、江戸川台のほうから来たら、東深井中学校から運河の橋渡るのに40分かかったとか、そういうような計測の仕方というのは、プロというか、そういうあれでは執り行わないのでしょうか。要するに渋滞の度合いを知りたいのですけれども、そういう計測の仕方がないのか。このアとイ、1点ずつ御答弁願います。  以上でございます。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。石井土木部長。     〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長 再質問にお答えします。  ただいまの坂巻議員からの御質問でございます。県との協議を定期的にこれから行っていくのかという御質問でしたけれども、現在まだ月に1回やるとか、そういう形のものでは決まっておりません。ただし、先ほど市長もお答えしたように、今月から交通量調査に入っていくというような情報もいただいておりますので、それを受けた後に、それこそ定期的な会議を設けていくような形で検討というか、東葛土木事務所へ提案していきたいと考えております。  あと、交通量調査でございますけれども、それこそ1回の信号周期の中で、そこの交差点における車が何台はけたかとか、そういった調査方法もございます。そういったところで、調査方法があるというところなのですけれども、東深井の仮にマクドナルドから、先を言ったらあれですけれども、東京理科大学の入り口までとかいうところのスパンで捉えますと、関係する交差点等もたくさん出てきますので、その各交差点の先ほど言ったその信号ではける、何台はけるというところもございます。  あと、A地点からB地点まで、どれだけの時間をかかって抜けているのかというような調査方法もございますので、それは状況によって調査することは可能であるとは思います。  以上でございます。 ○青野直議長 坂巻儀一議員。     〔11番坂巻儀一議員登壇〕 ◆11番(坂巻儀一議員) 石井部長、御答弁ありがとうございました。  再質問ではないのですけれども、要するに調査というのも、何度も言いますようにどれぐらい混んでいるのかというのをまず認識していただきたい。もう本当に今運河近辺、昔であれば流山街道というと、昔というか以前であれば流山8丁目の三郷へ続く橋、流山橋のところの渋滞が流山街道での渋滞ポイントでしたが、もう今までは本当に運河近辺の渋滞、もっと昔のこと言いますと、四十数年前、今の運河の橋が新しく架かる工事がなったときには、とんでもない渋滞だったのです。しかしながら、今思い起こすにはさほど今と変わらない。当時は、すごい渋滞だったのですけれども、今はもう毎夕はそんな感じなのかなと。  これは一つのエピソードとして、過日2組の友人が私と運河で会う約束をしていたのですけれども、1組は平和台で、1組は南流山。やはり会うときに電話がかかってきて、2組とも遅れますと。でも、会ったときに異口同音、何でこんなに混んでいるのと。1組は、これだけあるのだったら、平和台から都内まで行けてしまうねというぐらいの渋滞で、それが平日のことでございます。  そんな意味から、もう一つだけ再質問として、それだけ渋滞が激しいときに、通る方でないと分からないって、要するに実感なかなかできないのかなと。ですから、ふだんより通勤で通る方のが実感はなさっているのかなと。そういう意味で、もし執行部の方にも、毎日のように通勤で御利用していらっしゃる方がいらっしゃいましたら、ぜひ意見として見解をお尋ねしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。     〔石原副市長登壇〕 ◎石原重雄副市長 坂巻議員の再質問にお答えしたいと思います。  私も流山市役所奉職して45年間、そのうち38年間ぐらい運河の前を通らせていただいています。渋滞の恐ろしさについては、大変先ほど歴史的に5年間あれしましたけれども、私は時間があれば38年間お話ししたいのですが、議事整理の都合もございますのでかいつまんで申し上げますと、やはり通勤時間帯なのです。朝夕が物すごい。時間帯でいいますと、7時から9時半ぐらいまでですとか、それから夕方について言うと6時から8時ぐらいまで。その時間帯を避ければスムーズに運営されているというか、交通量が通過しているのです。  そこを見ますと、やはりこの事業はどうしても、市長も先ほどお答えしましたように、流山市の交差点改良では最重点事業だというように考えていまして、総合計画上もきちんと5年先まで事業費を位置づけて、緊急性と重要性が最も高いという形でやっていますので、土木部長にも重点施策であるから全力を挙げるようにという指示をさせていただいていますので、この執行に当たっては、私の毎日の経験を踏まえて、速やかに一日も早く渋滞の解消ができるように努力をさせていただきたいというように思います。  以上です。
    ○青野直議長 坂巻儀一議員。     〔11番坂巻儀一議員登壇〕 ◆11番(坂巻儀一議員) 副市長、大変ありがとうございました。  本当、欲を言うと、流山街道の渋滞の要因、東深井の交差点改良のみならず、東京理科大学の隧道のところ、しかしながら、そんな莫大な予算を投じなくてはいけないことを同時にやるということは不可能なのは分かっております。ただただ、いつかは誰かがというところで、もう本当御認識だけしていただければと考えております。副市長の御見解をお聞きできて、本当に大変心強く思っております。執行部の皆様方、何とぞひとつよろしくお願いします。1に対しては以上でございます。  続きまして、2、新型コロナウイルスやインフルエンザ等感染症と自然災害との複合災害時の対策について。  (1)新型コロナウイルス発症以前の各自治体における複合災害対策は、自然災害による先行災害と復旧途上で別の自然災害が発生する後続災害との複合災害が想定されていた。新たな新型コロナウイルス等感染症との複合災害が懸念される現下においては、それらに対応した対策を構築していくことが急務と考える。そこで、以下2点について問う。  ア、感染症と自然災害との複合災害時の避難所設営に関して、本市では検温、健康チェック管理シートの作成、避難者同士の間隔の確保、マスク、消毒液、手袋の十分な備蓄、パーティション機能としてのテントや段ボールベッドの用意があるが、各避難所への備品及び人材の振り分けはどのように取り決めているのか。  イ、流山市地域防災計画複合災害対策編の概要において、感染症との複合災害が発災した際の避難所運営のマニュアルを策定することが必須と考える。流山市新型コロナウイルス感染症対策本部で話し合われた内容等を精査し、早急に地域防災計画の構成に取り入れるべきと考えるが、当局の見解を問う。  以上でございます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。     〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長 私からは、2、新型コロナウイルス、インフルエンザ等感染症と自然災害との複合災害時の対策について。(1)感染症と自然災害との複合災害の対策についてのア、イにお答えします。  最初に、ア、避難所における新型コロナウイルス感染症対策については、国や県が示したガイドライン等を踏まえ、避難所運営マニュアルを補足する避難所における感染症対策についてを作成したほか、マスクやアルコール消毒液、簡易テントの購入、災害対策本部の救援部、避難誘導救援班の職員を対象にした避難所開設訓練を実施するなど、準備を進めています。  このうち簡易テントについては、現在キッコーマンアリーナに120張りを整理し、年末までに市全体で600張り整備できる予定となっております。  また、マスクやアルコール消毒液、非接触体温計など、開設に必要な物資については避難所の規模によって数量は異なりますが、避難所ごとに準備を進めています。  一方、避難所を開設、運営する職員については、これまで福祉会館など小さな避難所については職員が1人ということもありましたが、新型コロナウイルス感染症対策として、検温や発熱者対応などの人員が必要になったことから、最低でも3人、昨年の台風19号で420人が避難したキッコーマンアリーナには10人配置することを考えています。  次に、イの地域防災計画に感染症対策を取り入れることについてお答えします。地域防災計画は、災害対策基本法に基づき策定しており、その災害は、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、地震などの自然災害や大規模火災などと定義されています。  本市の地域防災計画、複合災害対策編における複合災害は、江戸川水位上昇時に地震が発生したことを想定したものです。一方、感染症対策については、令和2年5月29日付で国の防災基本計画の修正が行われ、避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の平時から検討、実施が追加されたところです。このようなことから、本市の地域防災計画についても防災基本計画の修正を踏まえ、年内に防災会議を開催し、年度内には避難所における感染症対策として反映させたいと考えております。  以上です。 ○青野直議長 坂巻儀一議員。     〔11番坂巻儀一議員登壇〕 ◆11番(坂巻儀一議員) 伊藤部長、御答弁ありがとうございました。  私からは、2の(1)、アに関しまして2点再質問させていただきます。  まず1点が、整備予定である600張りの簡易テントの振り分けは、事前に65か所ある各避難所へ、避難所の規模に合わせた数量を配備しておくのでしょうか。もしくは一時まとめて備蓄倉庫なり、どこか1か所に保管しておくのか、その点お聞かせください。  もう一点が、簡易テントと同様に、パーティション機能を有する段ボールベッドの備蓄状況は現在どのようなものとなっておりますでしょうか、お聞かせください。  この2点でございます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。     〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長 それでは、再質問にお答えします。  まず1点目、簡易テントの振り分けについて、保管場所、そういったことについてでございますが、平時は防災備蓄倉庫に保管しておりますが、自主避難先として最初に開設するキッコーマンアリーナを中心に、避難所の規模やレイアウトなどを考慮して、必要に応じて各避難所に配備していく考えです。  それから、2点目のテント同様のパーティション機能を持つ段ボールベッドの備蓄等の状況についてでございます。段ボールベッドについては、平成29年3月にメーカーと災害時の物資供給協定を締結しており、災害発生時に市からの要請により納品される流通備蓄方式を採用しております。市では流通備蓄のため、備蓄としてはしていない状況でございます。  以上です。 ○青野直議長 坂巻儀一議員。     〔11番坂巻儀一議員登壇〕 ◆11番(坂巻儀一議員) ありがとうございました。  避難所も備蓄品も、使わなければ使わないにこしたことがないのかと考えます。しかしながら、我々はいつ何どき災害に見舞われるかもしれません。備えあれば憂いなしで、何とぞ引き続き、御準備のほどを怠らないようによろしくお願い申し上げる次第でございます。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。     〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長 すみません、最初の答弁で、私が答弁した内容に時期の違いがございましたので、ここで訂正をさせていただきたいと思います。  今回の地域防災計画の修正に向けまして、年内に防災会議を開催しというように私は申し上げましたが、正しくは年度内でございます。ここに訂正をさせていただきまして、申し訳ございませんでした。 ○青野直議長 坂巻儀一議員。     〔11番坂巻儀一議員登壇〕 ◆11番(坂巻儀一議員) ありがとうございました。  各部署ともに未知の新型コロナウイルス対策に追われていることと存じますが、どうか御自身の健康に留意して実務に取り組まれますよう申し上げて、私の一般質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○青野直議長 以上で坂巻儀一議員の一般質問を終了します。  以上をもって市政に関する一般質問を終結します。 △議案の上程 ○青野直議長 日程第2、議案第92号を議題とします。 △提案理由説明 ○青野直議長 提案理由の説明を求めます。井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 お許しをいただきまして、ただいま上程されました議案1件につきまして提案理由の説明を申し上げます。  議案第92号「教育委員会委員の任命について」は、教育委員会委員、宮田義則氏の任期が令和2年9月30日をもって満了することに伴い、その後任の候補者を公募したところ、12名の方から応募をいただきました。選考の結果、宮田義則氏を最終合格者とし、引き続き同氏を教育委員会委員に任命する内容です。  同氏の経歴につきましては、お手元にお配りした経歴書のとおりですが、同氏は大学卒業以来、自動車販売整備業界の第一線で活躍され、本市においては、流山北小学校及び南部中学校でPTA会長及び副会長として、長きにわたり学校運営に御尽力をいただいたほか、平成28年10月からは教育委員会委員として御尽力いただいているところです。  同氏は、これまで御自身が経験し、培ってきた思いを将来を担う子どもたちのために注ぎたいとの考えで、前回に引き続き教育委員会委員に応募され、これから大人へと巣立っていく子どもたちに、流山で育ってよかったという気持ちを持ってもらえるような教育を実現させたいという抱負をお持ちの方です。  以上のように、同氏は人格、識見ともに優れ、豊富な知識と経験を有し、熱意にあふれており、教育委員会委員として適任と考えますので、よろしく御審議いただき、御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○青野直議長 以上で提案理由の説明は終わりました。 △正規の手続省略 ○青野直議長 お諮りします。  ただいま議題となっております議案第92号は、正規の手続を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 異議なしと認めます。よって、議案第92号は、正規の手続を省略し、直ちに採決することに決定しました。 △採決 ○青野直議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  議案第92号「教育委員会委員の任命について」を採決します。  本案を同意することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第92号は23対ゼロをもって、これに同意することに決定しました。 △議案第67号から議案第73号 ○青野直議長 日程第3、議案第67号から議案第73号までの以上7件を一括して議題とします。 △質疑 ○青野直議長 これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託 ○青野直議長 ただいま議題となっております議案第67号から議案第73号までの以上7件は、総務委員会に付託します。 △議案第74号から議案第81号 ○青野直議長 日程第4、議案第74号から議案第81号までの以上8件を一括して議題とします。 △質疑 ○青野直議長 これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託 ○青野直議長 ただいま議題となっております議案第74号から議案第81号までの以上8件は、教育福祉委員会に付託します。 △議案第82号から議案第85号 ○青野直議長 日程第5、議案第82号から議案第85号までの以上4件を一括して議題とします。 △質疑 ○青野直議長 これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託 ○青野直議長 ただいま議題となっております議案第82号から議案第85号までの以上4件は、市民経済委員会に付託します。 △議案第86号から議案第90号 ○青野直議長 日程第6、議案第86号から議案第90号までの以上5件を一括して議題とします。 △質疑 ○青野直議長 これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託 ○青野直議長 ただいま議題となっております議案第86号から議案第90号までの以上5件は、都市建設委員会に付託します。 △議案第91号 ○青野直議長 日程第7、議案第91号を議題とします。 △質疑 ○青野直議長 これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △決算審査特別委員会設置・付託 ○青野直議長 お諮りします。  ただいま議題となっております議案第91号については、7人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 異議なしと認めます。よって、議案第91号については、7人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。 △特別委員の選任 ○青野直議長 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において      3番  岡   明 彦 議員      8番  西 尾   段 議員      11番  坂 巻 儀 一 議員      13番  菅 野 浩 考 議員      14番  植 田 和 子 議員      15番  笠 原 久 恵 議員      24番  中 川   弘 議員  以上7人の議員を指名し、選任します。  なお、ただいま設置されました決算審査特別委員会を本日本会議終了後に招集しますので、委員は第1委員会室に御参集ください。 △発議第16号上程 ○青野直議長 次に、本日中川弘議員外2名から議案の提出があり、これを受理しましたので、御報告します。  日程第8、発議第16号「流山市歩きスマホ禁止条例の制定について」を議題とします。 △提案理由説明 ○青野直議長 提案理由の説明を求めます。24番中川弘議員。     〔24番中川弘議員登壇〕 ◆24番(中川弘議員) お許しをいただきましたので、発議第16号「流山市歩きスマホ禁止条例の制定について」、提案理由の説明を行います。  まず、本条例の最大の目的は、社会問題化して久しい歩きスマホが原因とされる痛ましい事故を防止することに取り組むことを定めるものです。  通常は交通事故として扱われない人対人の接触に伴う事故や傷害が含まれます。この条例により、市の責務として歩きスマホ防止に向けた意識啓発活動など、その目的を達成するために必要な施策の推進を義務づけるとともに、市民等に対しては市が実施する施策への協力を求めています。  具体的な禁止事項としては、道路のみならず公共施設の駐車場などの公共の場所における歩行しながらスマホの画面を注視する行為と、スマホ等の操作を他者の通行の妨げにならない場所で立ち止まって行うことを求めるものです。  スマホ等にはスマートフォンのみならず、従来からの携帯電話、タブレット端末、携帯用ゲーム機のほか、カメラ、パソコン、テレビ、映像、音響再生機、電子書籍などの画面を表示する機能を有する機器類が対象となります。  なお、歩きスマホ禁止の対象となる歩行者には、道路交通法で歩行者として扱われるものを全て含みます。  また、他者の通行の妨げにいう他者においては、歩行者のみならず車両なども含まれます。  まずは、具体的な取組に速やかに着手することを優先しているため、罰則規定を持たない理念条例として提案することとしたものです。  以上、提案理由の説明といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いします。 ○青野直議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○青野直議長 これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託 ○青野直議長 ただいま議題となっております発議第16号は、都市建設委員会に付託します。 △陳情の件 ○青野直議長 日程第9、「陳情の件」を議題とします。  今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託します。 △休会の件 ○青野直議長 日程第10、「休会の件」を議題とします。  委員会審査並びに総合調整のため、明9月12日から10月5日までの24日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 異議なしと認めます。よって、明9月12日から10月5日までの24日間は休会することに決定しました。 ○青野直議長 この際、お知らせします。  常任委員会の開催については、それぞれ次のとおり各委員長から報告がありました。  総務委員会 9月14日午前10時 第3委員会室  教育福祉委員会 9月15日午前9時30分 第3委員会室  市民経済委員会 9月16日午前10時 第3委員会室  都市建設委員会 9月17日午前10時 第3委員会室  以上のとおりであります。  なお、委員会の開催通知は改めてしませんので、御了承願います。 ○青野直議長 以上をもって本日の日程は全部終了しました。  次の本会議は、10月6日午後1時から開きます。  本日はこれにて散会します。  お疲れさまでした。 △午後4時22分散会...