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1. 流山市議会 2020-09-09
   09月09日－03号

   
   取得元: 流山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）令和２年９月招集流山市議会定例会会議録（第３号）１　　日　　時　　　令和２年９月９日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　場　　所　　　流山市議会議場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席議員　　　２８名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　　渡　　辺　　仁　　二　　議員　　　　　２番　　　大　　野　　富　　生　　議員　　　　　３番　　　岡　　　　　明　　彦　　議員　　　　　４番　　　高　　橋　　　　　光　　議員　　　　　５番　　　野　　田　　宏　　規　　議員　　　　　６番　　　近　　藤　　美　　保　　議員　　　　　７番　　　戸　　辺　　　　　滋　　議員　　　　　８番　　　西　　尾　　　　　段　　議員　　　　　９番　　　大　　塚　　洋　　一　　議員　　　　１０番　　　野　　村　　　　　誠　　議員　　　　１１番　　　坂　　巻　　儀　　一　　議員　　　　１２番　　　石　　原　　修　　治　　議員　　　　１３番　　　菅　　野　　浩　　考　　議員　　　　１４番　　　植　　田　　和　　子　　議員　　　　１５番　　　笠　　原　　久　　恵　　議員　　　　１６番　　　森　　田　　洋　　一　　議員　　　　１７番　　　加　　藤　　啓　　子　　議員　　　　１８番　　　斉　　藤　　真　　理　　議員　　　　１９番　　　阿　　部　　治　　正　　議員　　　　２０番　　　中　　村　　彰　　男　　議員　　　　２１番　　　楠　　山　　栄　　子　　議員　　　　２２番　　　森　　　　　亮　　二　　議員　　　　２３番　　　藤　　井　　俊　　行　　議員　　　　２４番　　　中　　川　　　　　弘　　議員　　　　２５番　　　海 老 原　　功　　一　　議員　　　　２６番　　　小 田 桐　　　　　仙　　議員　　　　２７番　　　乾　　　　　紳 一 郎　　議員　　　　２８番　　　青　　野　　　　　直　　議員１　　欠席議員　　　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席理事者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　長　　　井　　崎　　義　　治　　　　　　副　市　長　　　石　　原　　重　　雄　　　　　　教　育　長　　　田　　中　　弘　　美　　　　　　上 下 水道　　　志　　村　　誠　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総 合 政策　　　須　　郷　　和　　彦　　　　　　総 務 部長　　　渡　　邊　　雅　　史　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 総 務部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長兼総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課 長 事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取 扱 い）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財 政 部長　　　浅　　水　　　　　透　　　　　　市 民 生活　　　伊　　藤　　龍　　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健 康 福祉　　　早　　川　　　　　仁　　　　　　子ども家庭　　　秋　　元　　　　　悟　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経 済 振興　　　恩　　田　　一　　成　　　　　　環 境 部長　　　大　　島　　尚　　文　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　農　業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併　任　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　　石　　野　　升　　吾　　　　　　土 木 部長　　　石　　井　　菊　　次　　　　　　推 進 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　高　　崎　　輝　　久　　　　　　選 挙 管理　　　染　　谷　　忠　　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監 査 委員　　　菊　　池　　義　　博　　　　　　教 育 総務　　　菊　　池　　智　　之　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学 校 教育　　　前　　川　　秀　　幸　　　　　　生 涯 学習　　　飯　　塚　　修　　司　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消　防　長　　　北　　野　　浩 一 郎　　　　　　総合政策部　　　中　　野　　秀　　紀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 企画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秘 書 広報　　　若　　林　　克　　彦　　　　　　マーケティ　　　河　　尻　　和 佳 子　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ン グ 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情報政策・　　　内　　　　　安　　広　　　　　　工 事 検査　　　中　　西　　辰　　夫　　　　　　改 革 改善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総　務　課　　　帖　　佐　　直　　美　　　　　　人 材 育成　　　寺　　門　　宏　　晋　　　　　　政 策 法務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財 産 活用　　　石　　川　　博　　一　　　　　　財産活用課　　　井　　上　　雅　　之　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ファシリティ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マネジメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部次長　　　根　　本　　政　　廣　　　　　　財 政 調整　　　村　　山　　智　　章　　　　　　（兼資産税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税 制 課長　　　鈴　　木　　貴　　之　　　　　　税　制　課　　　佐 々 木　　武　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　債 権 回収　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対 策 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民税課長　　　大　　竹　　哲　　也　　　　　　市民生活部　　　小　　山　　規　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　防　災　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危 機 管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担　当　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活部　　　吉　　野　　教　　生　　　　　　市 民 課長　　　鈴　　木　　宏　　美　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年金課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コミュニティ　　斉　　藤　　昌　　克　　　　　　防 災 危機　　　大　　津　　真　　規　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部　　　豊　　田　　武　　彦　　　　　　健康福祉部　　　伊　　原　　理　　香　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 介護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 健康　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増進課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社 会 福祉　　　石　　戸　　敏　　久　　　　　　高　齢　者　　　木　　村　　正　　宏　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 援 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障　害　者　　　宮　　澤　　敏　　幸　　　　　　児 童 発達　　　秋　　元　　結 香 里　　　　　　支 援 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子　ど　も　　　熊　　井　　　　　彰　　　　　　保 育 課長　　　秋　　谷　　大　　和　　　　　　家庭部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼子ども　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家庭課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済振興部　　　渋　　谷　　俊　　之　　　　　　流山本町・　　　井　　戸　　一　　郎　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利 根 運河　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 商工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ツーリズム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　振興課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農 業 振興　　　染　　谷　　秀　　則　　　　　　環境部次長　　　小　　野　　満 寿 夫　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼クリーン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環 境 政策　　　伊　　原　　秀　　明　　　　　　まちづくり　　　平　　田　　修　　巳　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　　長　　橋　　祐　　之　　　　　　まちづくり　　　梶　　　　　隆　　之　　　　　　推進部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 都市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計画課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　　秋　　元　　敏　　男　　　　　　まちづくり　　　酒　　巻　　祐　　司　　　　　　推　進　課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推　進　課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西 平 井・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交 通 計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鰭ケ崎区画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整 理 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　み ど りの　　　本　　田　　英　　師　　　　　　建 築 住宅　　　伊　　藤　　直　　人　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宅 地 課長　　　大　　徳　　　　　治　　　　　　土木部次長　　　池　　田　　輝　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 河川　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道 路 管理　　　染　　谷　　祐　　治　　　　　　道 路 建設　　　遠　　藤　　康　　弘　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会 計 課長　　　佐 々 木　　和　　美　　　　　　上下水道局　　　矢　　幡　　哲　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長（兼上下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道局水道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道局　　　竹 之 内　　裕　　樹　　　　　　上下水道局　　　浅　　川　　　　　晃　　　　　　経 営 業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道建設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選 挙 管理　　　堀　　越　　雅　　男　　　　　　監 査 委員　　　横　　山　　友　　二　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　染　　谷　　　　　晃　　　　　　教育総務部　　　大　　塚　　昌　　浩　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施設課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教 育 総務　　　大　　川　　　　　裕　　　　　　学校教育部　　　宮　　本　　信　　一　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指 導 課長　　　松　　山　　秀　　行　　　　　　指　導　課　　　中 曽 根　　仁　　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いじめ防止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相 談 対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習部　　　中　　西　　直　　人　　　　　　ス ポ ーツ　　　佐　　藤　　慎 一 郎　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　振 興 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 生涯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学習課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公 民 館長　　　鶴　　巻　　浩　　二　　　　　　図 書 館長　　　新　　倉　　英　　之　　　　　　博 物 館長　　　小　　栗　　信 一 郎　　　　　　消 防 本部　　　須　　藤　　恭　　成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 消防　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消 防 本部　　　吉　　野　　康　　雄　　　　　　予 防 課長　　　齋　　藤　　一　　浩　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 中央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防署長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消 防 防災　　　笠　　原　　圭　　史　　　　　　東消防署長　　　真　　保　　貴　　之　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南消防署長　　　鈴　　木　　孝　　男　　　　　　北消防署長　　　片　　瀬　　章　　博　　　　１　　出席事務局員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　竹　　内　　繁　　教　　　　　　次　　　長　　　遠　　藤　　　　　剛　　　　　　次 長 補佐　　　稲　　澤　　玄　　哉　　　　　　主　　　事　　　五 十 嵐　　大　　雅　　　　　　（ 兼 議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　係　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　　事　　　後　　藤　　優　　太　　　　　　事　務　員　　　西　　浦　　　　　聖　　　　　　　　　　　　令和２年流山市議会第３回定例会日程表（第３号）　　　　　　　　　　　令和２年９月９日午前１０時開議第１　市政に関する一般質問　本日の会議に付した事件　　議事日程表のとおり △午前１０時０１開会 ○青野直議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　本日の出席を御報告します。　　ただいまのところ出席議員28名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。　　本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　これより議事に入ります。　　日程第１、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。17番加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　皆様、おはようございます。自由民主党の加藤啓子です。通告に従い、一般質問をしてまいります。　　今回は、どの会派も新型コロナウイルス感染症の質問がありますので、重なっているところもあるかと思いますが、一日も早い収束を願い、皆様と課題を共有し、深めていけたらと思っております。また、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に哀悼の意をささげるとともに、全ての関係者の方々に感謝を申し上げて始めさせていただきたいと思います。　　緊急事態宣言がされたときの最大の目的は、医療崩壊を起こさないということでありました。その後、外出自粛による店舗休業や休校要請等で経済の落ち込み、子どもたちの教育にも多大な影響をもたらし、様々な方針が国から打ち出され、県が主導となって対策が打たれてきました。流山市は、地方交付税交付団体として、国や県の方針に従って政策を打たなければならないというところもありますが、近隣市と比べ政策が少ないのではないかという声を市民より仄聞いたします。同じ危険にさらされている国民が住む自治体によって受けるサービスが違ってくるということは、自治体間競争にもなり得る問題でもあり、日頃流山市独自の政策を様々打ってこられ、自治体間競争に勝つことが必要であるとされていた流山市長の新型コロナウイルス感染症に対する見解を改めて伺いたいと思います。　　通告を読みます。（１）国では、経済対策と感染予防の外出自粛の対策が相反していることも見受けられ、自治体が独自に事業を選択しているケースが増えてきている。流山市としては、市の課題をどう捉え、国、県の方針を受け、どのように事業を選択し、決定しているのか。　　（２）一人暮らしの方の中には新型コロナウイルスに感染すると検査や入院、自宅待機など一人で対応していかなければならないと不安になっておられる方も少なくない。流山市新型コロナウイルス感染症対策本部では、どんな課題をどう解決する話合いがなされているのか。また、市民からは、どのような要望が上がってきているのか。　　（３）ひとり親家庭等で親が重症化し、子どもが濃厚接触者として残された場合、陰性、陽性、また症状の程度に応じての保育が必要になる。保育者がいなければ県の児童相談所に相談し、近親者に保育できる人がいないか児童相談所が連絡を取っているようであるが、その際どのような課題があるかを市は確認しているのか。親にとっては、残された子どもの保育を心配しないで治療に専念できることが何より必要であり、市はその気持ちに応える必要があると思うがどうか。　　（４）今後どの自治体も経済は落ち込み、税収が入らず、財政が逼迫していくと考えられるが、その影響をどの程度と考えているか。流山市もこの機会に増え続ける事業を絶対必要な事業、廃止してもよい事業など事業仕分けを徹底的に行い、予算削減を行うべきであると考えるがどうか。　　１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。　　　　　〔須郷総合政策部長登壇〕 ◎須郷和彦総合政策部長　私から１、新型コロナウイルス感染症対策等についての（１）どのような事業を選択し、決定しているのか及び（４）今後税収が落ち込み、その影響をどの程度と考えているか、また事業仕分けを行い、予算削減を行うべきであると考えるがどうかについてお答えいたします。　　初めに、（１）についてですが、今回の地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業が実施できるよう創設されています。この交付金の対象となる事業については、国から示された緊急経済対策の４本の柱に該当するものであり、国の活用事例集を庁内で共有した上で本市の実情を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策事業として決定したものです。そのような中で、本市としましては、必要な方に必要な支援を行うため医療提供体制の構築に資する支援、ひとり親世帯などへの給付金、事業者向けの利子補給や今後の感染症予防のための衛生環境の向上策としてのマスクや消毒液の購入、児童生徒のための児童館や小中学校のほか公共施設のトイレの手洗い場の自動水洗化などを計画し、随時実施しているところです。　　次に、（４）についてお答えいたします。近年は、人口増加に伴い税収は増加していたところですが、新型コロナウイルス感染症の影響により税収の伸びは期待できないと想定しています。現時点では、新型コロナウイルス感染症は依然として収束する見通しが立たない状況であり、今後の経済動向を注視してまいりますが、来年度の予算編成は例年よりも厳しいものになると考えています。　　事業の実施に当たっては、今年度から始まった総合計画実施計画では、毎年ローリングを行い、見直しすることとしており、その中で税収の伸びが期待できない状況であることを踏まえ、優先度や緊急度を総合的に判断し、事業の実施方法の見直しや縮小、先送りなど来年度の実施事業の精査を行っております。　　以上でございます。 ○青野直議長　早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　私から１、新型コロナウイルス感染症対策等についてのうち（２）一人暮らしの方への対応や市民からの要望についてお答えします。　　新型コロナウイルス感染症に関する市民の要望は、メールや手紙、新型コロナウイルス相談専用ダイヤルを通じ把握してまいりました。気になる症状があり、受診の必要性について相談したい、不安解消のために検査を受けたいといった内容が７割弱を占めています。お一人暮らしの方の不安としては、御自身の感染が疑われる場合にどこで検査を受ければよいかといったことや検査結果が陽性だった場合に入院先まで一人でどうやって行けばよいのかという特有の不安があると認識しています。流山市新型コロナウイルス感染症対策本部では、県内や本市の感染状況を報告、共有するとともに、市主催のイベント、集会等の対応など市が取り組む新型コロナウイルス感染症への対応を話し合い、決定してまいりました。また、同本部では、市の広報、ホームページ、安心メール、自治会回覧等により市内の感染状況や感染予防策、市の対応について周知を図ってまいりましたが、今後は感染が判明した後の入院や療養についても分かりやすく周知し、安心を得られるよう努めてまいります。　　具体的には感染が確認された場合の入院先としては、感染症指定医療機関である松戸市立総合医療センターや近隣の新型コロナウイルス感染症重点医療機関を中心として、病院の受入れ状況と本人の病状によって保健所と医療機関で調整をして入院先を決定します。ホテル療養の場合には、松戸市の東横イン松戸駅東口など県内５か所のホテルから保健所が決定します。入院先、療養先までの移動の手段は、保健所の指導によりますが、御本人、または御家族の支援による移動が困難な場合には保健所、または県が入院先、療養先へ搬送することになっています。　　地域の民生委員や自治会での高齢者の見守り活動につきましては、直接訪問が困難な場合も外部からの見守りや電話、手紙などにより感染防止対策を講じながら、可能な範囲で継続されていることを把握しています。課題把握のためのアンケート調査などの方法については、こうした地域の見守り活動のほか、地域の高齢者が抱える課題の把握に努めている市内５か所の高齢者なんでも相談室の協力により、おひとり暮らしの方を含めた地域の高齢者の声の把握に努め、課題の解決に取り組んでまいります。　　以上です。 ○青野直議長　秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　私から（３）ひとり親家庭等の親が重症化し、子どもが濃厚接触者として残された場合の対応についてお答えします。　　保護者が新型コロナウイルスに感染した場合、健康福祉センターと市が親族などほかに子どもの養育ができる人がいるかを情報収集いたします。ほかに子どもを養育する人がいない状況であれば、児童相談所が子どもの一時預かり等について対応することとなっています。この場合、柏児童相談所と流山市は、保護者が安心できるよう連携して対応することとなっております。　　流山市では、現時点で児童相談所が子どもを保護した事例はありません。他市も含めて新型コロナウイルスに感染した保護者の代わりに親族が養育していることが多いと聞いています。　　児童相談所では、子どもが濃厚接触者として一時保護となった場合には、健康福祉センターの指導の下、他の子どもと隔離して一時保護を行うこととしております。児童相談所が保護する場合には、限られた人員の中で濃厚接触者を保護する体制を整えなければならないといった課題があることは把握しております。子どもの一時保護に当たって、本市独自で医療機関等に一時預かり場所を確保することは困難であると考えます。　　以上でございます。 ○青野直議長　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　御答弁ありがとうございます。　　特に早川部長においては、今回すごく登壇数も多くて、日頃からこの新型コロナウイルス感染症対策についてはすごく御尽力いただいているなと思っているのですけれども、再質問をさせていただきたいと思います。　　再質問の前に少し資料を見ていただきたいと思います。まず、資料１でございます。東葛６市の新型コロナウイルス感染症の市独自の事業についてを比較するために資料にまとめてみました。まず、資料１は、東葛６市の独自支援策のうち中小企業支援についてをまとめたものです。商工会議所中心で行っているものは除いています。６市のホームページから政策を抽出したのですが、結構大変で、鎌ケ谷市や野田市などは市独自の支援策ときちんと書いてあるので、特出ししているので、とても分かりやすかったのですが、他の自治体は国や県の政策なのか、市独自の政策なのかが分かりにくい状態でした。流山市は、ほとんどの政策が外部リンクを貼っていて、独自の政策が少ない状態です。色をつけている政策を見ていただくと、それぞれの市の政策が市民に寄り添っているかどうかがよく分かります。今回陳情にも上がっておりますので、市独自の中小企業支援給付金については触れませんが、流山市だけ設置されていない状況です。柏市では指定管理者損失補償、飲食券販売、松戸市ではテイクアウトの出前送料を市で持つまつタク出前便、野田市では公共工事前払い金制度、我孫子市では創業間もない方の家賃補助１年間など、様々工夫がされております。　　次に、資料２を御覧ください。こちらは、教育、福祉関係の主に子育て支援策です。野田市など、昨日戸辺議員が質問しておられましたが、妊婦が移動するのにタクシーを使った場合に運賃助成をしたり、我孫子市では令和２年４月27日に在住していなくても、そこから１年の間に生まれた新生児についても特別臨時給付金10万円を支給しております。　　次に、資料３を御覧ください。医療体制の対策ですが、まず目立つのはＰＣＲ検査を市独自で始めた時期は８月と流山市が最も遅く、鎌ケ谷市が７月である以外は、ほかの市は５月に始めています。なぜこのように他市に比べ設置が遅かったのか、理由をお聞かせいただきたいと思います。これが最初の再質問です。　　次に、２に対しての再質問ですが、高齢者は車がなく、タクシーも断られることを見越して、松戸市では搬送時の車両と運転者の提供、鎌ケ谷市では移動型検査システムを採用していますが、流山市ではどのように対応するのか。市内に満遍なく手挙げ方式で検査を行ってくれる病院を募るということでありましたが、現状は北部、中部、東部、南部の地域にそれぞれ幾つずつの病院をいつまでに検査を行ってくれるよう目標にしているのかを再質問したいと思います。　　まずは、２問お答えいただきたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　まず、１点目、本市のＰＣＲセンターの設置時期の御質問でしたが、本市では５月の連休期間中、医療機関においてのＰＣＲ検査の体制が手薄になるという状況に対応するために、流山市医師会の協力をいただきまして、５月のゴールデンウイーク、そして５月の週末に検査体制をまず構築し、実施したところでございます。その後、緊急事態宣言も解除となり、また全国的にも、そして本市においても新型コロナウイルス陽性者の数が緩和傾向になった、それが継続する状況になったことから、今度はその期間を使って本格的に本市としてのＰＣＲ検査センターをつくろうということで、その準備に６月から入ってまいりました。そして、流山市医師会、また松戸保健所からも御助言をいただきながら、その体制、そして場所の選択、そうしたものを順次話し合いながら構築した結果、８月19日となったわけですけれども、当初は９月を目標にしてまいりましたが、やはり７月に入って以降徐々に本市でも感染患者が多く発生してきたということに鑑みて、医師会に依頼をしまして、前倒しでこれを19日付で開設した、そのような状況でございます。　　２点目の検査体制の中で、検査場所まで行けない方の御質問だったと思うのですけれども、先ほど本問で申し上げましたが、入院療養の場合は県あるいは保健所が搬送役を担っていただくということになります。検査の場合には、まずＰＣＲセンターに来ていただければこれはありがたいのですけれども、その手段や、あるいは御事情で迎えないという場合には、今千葉県と県の医師会で集団契約で個々の医療機関においてＰＣＲ検査を実施する医療機関を構築しています。これまで契約が整っていない状況なので、私どももその状況について注視しましていきますが、その医療機関が市内でも整いましたら、そうした中でお近くの医療機関を保健所と調整していただいて向かっていただくということになります。ただ、それでもやはり近くに医療機関がないという場合も考えられます。この場合にはその医療機関の中で往診ですとか、あるいは訪問診療をやっている医療機関、診療所があれば、それは出向いて医療行為ができる、そういった医療機関になりますから、当然検査についても在宅で行うということができる医療機関になります。そういったことをもって、どうしても近くに医療機関がないという場合にはそうした医療機関から出向いて検査を在宅等で行う、そのような体制を構築できるように県とも連携しまして構築し、またそのような御不便がある方には保健所と連携し、御紹介してまいりたいと考えています。　　以上です。 ○青野直議長　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　御答弁ありがとうございました。　　流山市が５月に施行しているということは分かっておりまして、そういう事情で遅れていたということは理解いたしました。　　２についてなのですけれども、県と調整しながら病院を増やすということなのですが、先ほどいつまでにどれぐらいという話もしたのですが、流山市の中にも手を挙げてくれる病院のめどみたいなのはあるのでしょうか。また、そういった病院を増やして、補助金を増やして、ほかの病人と交ざる危険を冒すよりも、鎌ケ谷市のように移動型検査システムを搭載した車を１台配備しておいたほうがいいのではないかと思いますけれども、この２つの費用対効果というのは検証していただいているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。　　また、ひとり暮らしの方々からの意見の吸い上げの方法なのですけれども、民生委員や自治会の見守りが今思うようにできない時代になったので、手紙等、あとはメールとかそういったもので吸い上げているということなのですけれども、今ひとり暮らしの方が鬱になりながら家の中にいるという状況で、その方たちに対しては届けていただくというような必要があるのかなと思っております。例えばその必要な世帯に往復はがきをポスティングなり、送ってもらって、今どんなことに困っているのか。例えばスーパーに買物になかなか行けないということであれば、松戸市のようにまつタク出前便を週１回手配できる送料を負担するとか、例えばオンライン販売をしているお店を教えてあげるとか、そういったことを聞くと解決策というのも整理されると思いますけれども、そこはどうお考えでしょうか。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　まず、１点目ですが、具体的な費用対効果はいたしたことはございません。しかしながら、本市としては、今県が地域の医療機関、クリニックでＰＣＲ検査ができる医療機関の体制を構築していただいています。また、その数というのは把握に努めてまいりますけれども、そしてまた医師会とも情報を共有して、市民に情報提供してまいりたいと思いますが、私どもとして今開設、運用しているＰＣＲ検査センターでの検査をしっかりと運営していく、着実に運営していく。そのことによって地域の医療機関の医師なども検査については危険なく実施できているのだなということが分かっていただいていくと思うのです。そうした中で最初に手挙げがなくても、理解していただける医療機関が徐々に増えていけるように私どもとしては市のＰＣＲ検査センターを着実に運用してまいりたいと考えています。　　そしてまた、２点目ですけれども、高齢者のひとり暮らしの方を中心とした生活支援の解決策を探っていく手法についてですが、これにつきましては、具体に日頃今感染防止対策に留意しながらも活動を続けていただいている民生委員、そして幅広く地域の高齢者ニーズを捉えている高齢者なんでも相談室、こうしたところからも十分生活支援ニーズというのは探れます。個々の高齢者がどのようなことに今困っているかということは、特におひとり暮らしの方々については民生委員がよく承知申し上げておりますので、そうした方々の困った声をよく吸い上げて、私どもとして支援できることは関係機関と連携して対応してまいります。　　以上です。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕
   ○青野直議長　御静粛に願います。　　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　御答弁ありがとうございました。　　県との調整で病院がどの程度増えていくかということも見定めながら、今後いろんな方法もあると思いますので、考えていただけたらなと思います。きちんと増えるかどうかも分かりませんので、よろしくお願いします。　　それから、民生委員の方も今御自身も出れないという方、高齢者が高齢者の方を見るというのもありまして、なかなか出にくいというのもあったり、会ってもくれないというのもありますので、やはり文章で分かりやすく集めるということは大事かなと思っています。一番怖いのは、全く誰とも接触しなくなってしまった方がどうやってその課題を皆さんに伝えるかというところだと思いますので、いろいろと工夫していただければなと思います。これ以上仕事も増やすのは申し訳ないと思いますし、人に会えば、私たちもそうですけれども、それだけ課題はいただいてきますので、ただやはり声を出せないところにどうやって届けていって、こういうことをやっているということを届けることも大事だと思いますし、またこういうことがもっとあったらうれしいなという声も聞いていただけるようにお願いしたいと思います。　　では、もうちょっと進めていきたいと思います。資料４を御覧ください。そのほかに他市が独自に考えた新型コロナウイルス感染症対策を抽出してみました。学校が休校なので、駐輪場を使わないわけで、その費用を還付してあげたり、アルバイトや雇用がなくなった人を市が雇用する制度などもありました。市民から野田市はいいなとかいう声をたくさんいただいたりしますけれども、都市間競争を勝ち抜きたい流山市としては、新型コロナウイルス感染症のような未曽有の事態に手厚い補償ができなければ、せっかく呼び込んだ子育て世代もがっかりすると思いますし、例えば先ほどの（３）番の保育についてもファミサポ助成制度なんかもつくっている市もございますので、なるべくそういった子育て世代に対しても予算をつけていただきたいと思いますが、その辺り市の見解をお尋ねしたいと思います。　　また、具体的に予算削減するのに優先順位、緊急度を聞いてということだったのですが、具体的にはそれぞれの部にどのような示達ですか、出していくようなおつもりなのでしょうか。具体的にしないと、例えば何かそういった用紙があって、これに当てはめていけばこれはなくなるとかというようにしていかなければ、部任せではその部はやはりその事業は大事だと思っておりますので、なかなか削減していくというのは難しいと思っているのです。その辺りをどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。　　　　　〔須郷総合政策部長登壇〕 ◎須郷和彦総合政策部長　再質問にお答えいたします。　　先ほど議員から質問いただきました各種施策関係でございますけれども、先ほどの表を拝見させていただきますと、そこに本市で独自で行っているものとかが載っていないものもございます。こうしたことを踏まえまして、市としてはホームページ上等で市独自の施策等が行っているものとかをもう少々分かりやすく示していきたいと思っております。　　また、次の予算編成に向けてということですけれども、既に７月下旬から８月上旬にかけて政策事業につきましては、市長、副市長による概算要望ヒアリングを実施しております。その中で、予算編成に向けて検討する事項ですとか具体的な指示が既に出ております。そうした内容を踏まえまして、次期の予算編成に当たりましては個々の事業につきまして厳しい目で、先ほど答弁でもさせていただきましたけれども、優先度とかそういったものを見ながら検討し、進めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　ありがとうございます。　　１つだけ確認したいのですけれども、予算編成をする際に各自治体、大体が政令指定都市だと思うのですが、テレビに出て、市長が経済が優先なのか、それとも感染拡大を防止するほうが優先なのかということで、結構Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンやる、やらないとかというせめぎ合いなんかもあると思うのですが、流山市は健康福祉部長からは感染を拡大することを抑えるものに使いたいという答弁が昨日ありましたけれども、そういう方針なのか。バランスよくできれば一番いいと思うのですが、その辺りをどのようにお考えになっているのかをお聞きしたいと思います。　　それから、ここからは要望に対する見解をお聞きしたいと思うのですが、例えば流山市は近隣市のお母様たちが公園などでお友達になっているケースがありまして、柏市とか流山市とか松戸市とかで、近隣市でおなかの子が生まれたら臨時給付金をもらえるのに流山市ではもらえなかったら、そのお友達のお母さんの中で一人だけ悲しい思いを私はすると思っています。本当に子どもを産むってお金がかかるし、おなかの子が生まれてくることを心待ちにして、お祝いをしてあげれる自治体とあくまでも規定どおりに４月27日に生まれた赤ちゃんまでで、４月28日に生まれた子には給付金が出ないというようになったときには、４月27日に産んでおけばよかったというような話になるわけで、そんな思いをお母さんに思わせてはいけないと私は思っています。また、高齢者施策でも検査に車に乗れないから心配している流山市民と移動車検査システムで近くまで来てくれる鎌ケ谷市民とでは安心感が違うのではないでしょうか。　　同じコロナウイルスと闘う政策は、住む場所が違っても同じ政策を受けられるように都市間競争ではなく都市間協力をすることが大事なのではないかと思っております。昨日の答弁で感染拡大を抑えるものに予算を使いたいとありましたが、拡大を抑える予算にしても、近隣市よりも劣った政策しかないのであれば残念なことだと思います。その辺りをどのように考えていらっしゃるのかお答えいただきたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　まず、いろいろ御指摘いただいたというか、紹介していただいた資料については、漏れているものもありますので、他市は分かりませんが、流山市で漏れているものがありましたので、今までるる御説明を議員にはさせていただいていますので、正確にお願いしたいと思います。　　それから、新型コロナウイルスの影響をできる限り抑えるということを昨日申し上げております。つまり本当に新型コロナウイルスの影響で、今まででは通常不自由なくできたことが非常に危険を感じてできない、あるいは困っている方、あるいは仕事、収入が減って困っている方、こういった方々に支援を、税金を投入してお支えするというのが流山市、そしてやるべきことであると考えております。例えば先ほど御紹介いただいた中の各市の御紹介の中に、私もいろいろ関係者いるので、伺っていると、例えばある業態に10万円とか５万円とか配られてもお店の維持には、結局いただいてもお客さんが来ない状況ですと潰れてしまうわけです。そういう点で流山市では税金を投入することによって、あるいは給付することによってそれを乗り越えられるような制度をつくってきているというように考えております。例えば５万円、10万円でしたら人件費も出ないし、それから乗り越えられる資金ではない。そういう点で中小企業融資、無利子、それから信用保証料を流山市が肩代わりするという制度やテナント支援交付金でも１件50万円ですけれども、これは流山市の一番高いところは大体賃料が100万円ということを調査の上、50万円まで最大出すと。それから、オーナーの方には、オーナーが申請をしていただくのですが、申請件数には制限を設けませんでした。結果600店を超えるお店、それから約8,200万円の給付金が出ているわけで、これをもって乗り越えることができたというお手紙や御連絡をいただいております。流山市としては、これからもコロナの影響をできる限り抑えて、そして市民の方がそれを乗り越えていく、あるいは困っている方に対してお支えをしていくということの努力をしていきたいと考えています。　　具体的には昨日も議会で御紹介しているように、過去のことはいろいろ広報されていますので、申し上げませんけれども、妊婦の配偶者が出産の立会いや出産後の面会に関してのＰＣＲ検査、あるいは妊婦健診の際のタクシーに関わる助成、そのほかいろいろ昨日も御紹介しておりますけれども、こういったことを早急に実現をしていきたいというように考えています。　　国の特別定額給付金の話も出ましたけれども、これは困っている方、特にこれはたしか公明党の提案だったと思いますが、困っている方に最初の30万円というのは非常に厳しい、申込書がそもそも非常に複雑で、それを審査しなければいけない。そうすると、困っている方に給付されるのに時間がかかるわけです。これを何とか短縮して、急いで困っている方を支えようということで国民全員に10万円が配られるという決定がされたわけで、現在ではコロナの影響を受けている方々をお助けする、あるいは御支援をするということが行政の務めであると考えております。　　以上です。 ○青野直議長　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　ありがとうございます。　　私が調べた中で市の独自のものが漏れているということですので、その辺りはホームページも分かりやすくしていただければなと思いますけれども、利子補給についてはほかの市も実はやっています。保証料までやっているところもあるし、やっていないところもあります。継続して当然お店も乗り切っていただかなくてはいけないのですが、やはり当座の費用を出してくれる自治体がそばにあるときに、何で流山市は出してくれないのかということを私たちはよく聞いています。そこら辺がどの程度入ってきていただいて、そこに足を向けていただいているかだと思うのですけれども、私が言いたいのは近隣市と一緒に協力して政策をつくってもらいたいということなのです。住むところによっていろいろ違って、ここだったらいい、ここだったらと、そういうことって本当はあってはいけないことではないかなと思っておりますので、ぜひそこは考えていただきたいと思います。　　時間がありませんので、この１番の質問はここまでにいたします。　　次に、２番、みどりの基本計画についてを質問させていただきます。この質問は、この３月から始まった流山市みどりの基本計画についてを取り上げます。流山市は、「都心から一番近い森のまち」として今年より始まった総合計画にも位置づけられております。緑は、私たちが生きる上で大切な空気や水をよりよいものにする上で欠かせないものであります。みどりの基本計画は、大変すばらしい内容で出来上がっているので、実際にこの計画に従って緑被率、人口当たりの緑の面積などを維持していけるよう期待するものでございます。よって、今後10年間の総合計画でどのように森のまちを実現するのか、以下を問いたいと思います。　　（１）近隣市の緑地及び緑被率、人口当たりの緑の面積に比べて、流山市はとても森のまちと言える状況ではない。みどりの基本計画では、緑の課題を緑の役割ごとに分け、課題を抽出しているが、それに対する具体的解決策を10年間でどう進めていくのか、以下のとおり問う。　　ア、環境保全機能に関する課題については６項目の課題が挙げられているが、それについてそれぞれの解決策を問う。　　イ、レクリエーション機能に関する課題については３項目の課題が挙げられているが、それぞれについての解決策を問う。　　ウ、防災機能に関する課題について景観形成機能についての課題、生物多様性の確保機能に関する課題については、それぞれ２項目ずつの課題が挙げられている。その解決策を問う。　　（２）公園の整備について、現在本市には327ほどの公園及び緑地が存在しているが、その位置や整備状況については、市の成長とともに変化が生じている。以下、公園…… ○青野直議長　加藤議員、ちょっとお待ちください。　　手話通訳がしやすいように御協力お願いします。 ◆17番（加藤啓子議員）　分かりました。　　以下、公園についての課題を市はどう捉えているか。　　ア、子どもたちがよく使う公園には、最低水道と時計が必要であると考えるが、その整備率はどれぐらいであるか。　　イ、流山市では、327の公園緑地のうち借地となっているものは何件くらいあるのか。借地公園と緑地を仮に現在の地価で購入するとなるとどれぐらいの予算が必要なのか。　　ウ、東部近隣公園のトイレの整備は、今年度修繕することになっているが、修繕計画はどうなっているのか。利用者の意見は聞いたのか。　　エ、東京都では、井の頭恩賜公園、上野恩賜公園以外は全て受託者か、指定管理者に運営管理を任せているが、流山市でも学童保育の指定管理者制度のように地域分けで管理をさせることは考えていないか。　　（３）長崎いこいの森について、長崎いこいの森は現在宅地開発が進んでおり、野馬土手も取り壊される予定である。歴史文化として野馬土手を保全するような動きは一切なかったようであるが、いこいの森を地権者に返還し、宅地開発に至った経緯を問うでございます。よろしくお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石野まちづくり推進部長。　　　　　〔石野まちづくり推進部長登壇〕 ◎石野升吾まちづくり推進部長　私からは、２、みどりの基本計画について順を追ってお答えいたします。　　最初に、（１）緑の課題ごとの解決策についてお答えいたします。ア、イ、ウは関連がありますので、一括してお答えいたします。みどりの基本計画に定める事項については、都市緑地法に規定されており、公園や緑地の保全、整備及び管理などの方針を定めるに当たり、緑の現状や市民アンケートなどを踏まえて抽出した課題を緑が持つ機能ごとに分類しております。計画では、分類した課題や市民の意向を基に４つの基本方針を定め、方針ごとに基本施策を定めております。計画に定めた全29の取組については、基本施策を実現するための取組であり、課題ごとに解決策を整理しているわけではありませんので、御質問にお答えすることはできませんが、７つの基本施策を実現することで、課題を含め計画に定めた目標を達成できると考えております。　　次に、（２）公園の整備についてお答えいたします。最初に、ア、よく使われている公園における水道及び時計の整備率についてですが、手洗い場などの水道施設については、みどりの基本計画策定時に行った小学生へのアンケートで、よく遊ぶ公園として名前の挙がった20公園について全て設置されております。時計については、開発事業により帰属された公園や緑地、地元からの要望により市内９か所にのみ設置しております。　　次に、イ、借地している公園緑地の箇所数と現在の地価による取得金額についてお答えいたします。現在借地している公園は、公園、市民の森合わせて25か所、約13.4ヘクタールとなっております。これらの取得に要する費用については、国税庁が発表している路線価を基に概算で算出すると総額で約127億円となりますが、実際に購入する際は１物件ごとに不動産鑑定を行うことから、この価格になるとは限りません。　　続いて、ウ、今年度改修を予定している東部近隣公園のトイレについてですが、現在改修に係る設計を進めており、屋根や外壁、内装の塗り替え、便座の洋式化、ベビーチェアやベビーシートの新設、自動手洗い器への交換など、建物以外全ての改修を予定しております。利用者の意見については、建物本体の建て替えではないため聞き取りを行っておりませんが、設計が完了した時点で改修内容を現地に掲示してまいります。　　なお、工事の完成は、今年度末を予定しております。　　次に、エ、公園管理における指定管理者制度の導入予定についてお答えいたします。現在本市の公園緑地の管理は、市内を７つのブロックに分け、造園業者に年間管理業務委託として行っております。また、市民が身近に利用する近隣公園や街区公園などでは136公園、58の自治会に公園の管理を担っていただいており、公園への愛着も生まれているものと認識しております。　　本市における公園への指定管理者制度は、総合運動公園及び江戸川河川敷緑地の有料施設において導入しております。民間の活力を活用した管理や利用者のサービス向上につながる制度としては、公園管理のみを委ねることを原則とする指定管理者制度のほか、設置管理許可制度や公募設置管理制度などがあり、現在再整備を進めている総合運動公園において公園の魅力向上と管理費用の縮減を図るため、バーベキューサイトやカフェなどの公園施設の設置、管理及び運営を民間事業者に委ねる取組を進めております。このことから、既に指定管理者制度を取り入れている公園施設以外への導入は考えておりません。　　最後に、（３）長崎いこいの森の返還の経緯についてお答えいたします。長崎いこいの森は、平成12年より20年間にわたり土地所有者の御高配により借用し、市民の森として開放してまいりました。昨年11月、土地所有者より市民の森に隣接する樹林地と一体的に活用を図るため契約解除の申出がありました。保全に向けた協議を行ってまいりましたが、今年３月、契約解除に至りました。　　以上です。 ○青野直議長　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　ありがとうございます。　　少し資料を見ていただきたいと思います。資料５でございます。こちらは、流山市は緑を単なる公園や緑地だけと捉えておりませんで、水面とか水辺とか農地、施設の緑地なども含めています。市街化区域では都市公園、緑地が約20ヘクタール増加したものの、生産緑地が約22ヘクタール、民有地が約11ヘクタール減少して、現状の緑地確保量は13.3％となっております。詳しく話をしたいのですが、あまり時間がないので、次に参ります。　　先ほど部長がおっしゃったように緑の機能と課題を５つに分けて出していただいているのですが、課題が出ているということであれば解決策をこの10年間でどうするかということを出していただかないと、これは保全できないと思っておりまして、再質問です。環境保全機能についての課題としては、一部老朽した公園の配置や再整備が必要な公園がうたわれていますが、それらの調査は、みどりのカルテというのがあると思いますが、重要な緑を見極めるとありますが、どう見極めるのか。優先順位をつけるということはしないというように前聞いたと思いますが、そこを教えていただきたいと思います。　　それから、レクリエーション機能として飲食店がある公園を市民は望んでおると書いてあるのですが、それは今総合運動公園だけという話でしょうか。それとも、森のマルシェとかそういったことを市のほかのところにも展開していくということなのでしょうか、２つの答弁をお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石野まちづくり推進部長。　　　　　〔石野まちづくり推進部長登壇〕 ◎石野升吾まちづくり推進部長　再質問についてお答えいたします。　　まず、最初の老朽化した公園の配置、再整備の件でございますが、今年度予算化しております公園施設長寿命化計画策定ということの業務を今進めております。その中で計画を策定しまして、順次維持管理を行っていく予定としております。また、毎年予算計上しております遊具等の公園施設の安全点検も引き続き実施しておりまして、仮に危険な遊具ですとか老朽化したものがあれば、順次改修等を行って進めております。　　それから、再整備についてですが、御質問ありましたとおり、総合運動公園、今サウンディング調査を行いまして進めておりますが、さらに今年度予算で南流山中央公園の再整備の実施設計予算を計上しておりまして、これから実施設計を発注した中で再整備を検討していく予定としております。　　それから、緑の重要な見極めという御質問でございますが、借地している公園ですとか市民の森につきましては、いずれも重要な緑であると我々のほうでは常日頃答弁させていただいております。また、その重要なものを継続して借地していくためには、地権者さんの意向というのが非常に重要になってきますので、みどりの基本計画の中で、先ほど質問にもありましたとおり、みどりのカルテというものを策定して、定期的に所有者の御事情ですとか意向を確認しながら、その緑を守っていこうということを計画しております。　　以上です。 ○青野直議長　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　御答弁ありがとうございました。　　老朽化したものを随時ということなのですが、みどりのカルテは367の緑地等について全て作っていくということなのでしょうか。どれぐらい１年間で作るとか、そんなのはありますでしょうか。何か印象としては、これがちょっと老朽化しているから直してほしいという依頼があってから動くということが今までは多かったと思うのです。それが先にそういったことが計画的にできるというイメージでよろしいでしょうか。　　もう一つ資料を見ていただきたいのですが、資料７です。例えば私子どもの遊ぶ公園には、コロナのこともありますし、水道と、あと帰り時間をきちんと見たいということで時計というのは必須だと思うのです。ほかの柏市の公園なんかは、公園灯が太陽光発電型になって環境に配慮していたり、松戸市の公園は水道が車椅子の方も使えるバリアフリー水道になっていたりします。私もこの間時計と水道をつけてもらったのですが、残念ながら水道は一番安い普通の水道でした。つけていただいただけでもいいのですけれども、向小金のふれあい公園も12号公園はとても使用する人が少ないのですが、バリアフリーの水道がついておりました。なぜ場所によってこのように違いが出ていくのか。これだけではなくて、例えば公園のフェンスとかガードレールや公園灯、時計など、いろいろとその公園によって違っているのもあるので、ぜひその辺をカルテに書き込んでいただきたいと思いますが、お答えいただきたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石野まちづくり推進部長。　　　　　〔石野まちづくり推進部長登壇〕 ◎石野升吾まちづくり推進部長　再質問についてお答えいたします。　　まず最初、みどりのカルテなのですけれども、カルテを作るのは全ての公園ではなくて、主に借地している市民の森ですとか緑地等についてカルテを作成していく予定としております。　　また、長寿命化計画を策定する公園につきましては、やはりこれも327全てではなくて、ある程度大きい街区公園以上を予定しております。　　それから最後に、水道の施設でございます。こちらにつきましては、自治会から設置要望が今年度ありました。設置時期は遅く……昨年度ですか、ありまして、同じ年度内で設置をさせていただいたのですけれども、特に設置する予算を計上している前提ではなかったものですから、そこのふれあい公園につきましては本管からの取り出しも含めて全て行っておりますので、事業的には非常に大きな事業になっておりまして、予算の範囲内でできる規模のものを設置させていただきました。　　また、バリアフリーの水飲み場につきましては、一般的に開発事業等で設置される公園につきましては、事業者が自らその施設を考えて、計画を上げてきますので、御質問にあった公園についてはそういう経緯でつけられたのではないかなと思っております。　　以上です。 ○青野直議長　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　ありがとうございます。　　資料８を御覧いただきたいと思います。これ今の東部近隣公園の状態なのですけれども、トイレはログハウス式に、副市長が公園緑地課長のときにお造りいただいたもので、すごくおしゃれなものだったなと思っております。これ小まめに掃除をしていただいていれば、もっと長もちしたのではないかなと思っておりまして、どれぐらいの頻度で清掃を委託しているのかお聞きしたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石野まちづくり推進部長。　　　　　〔石野まちづくり推進部長登壇〕 ◎石野升吾まちづくり推進部長　再質問についてお答えいたします。　　トイレの清掃の頻度でございますが、全ての公園で週３回清掃を行っております。　　以上です。 ○青野直議長　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　ありがとうございます。　　私のトイレよりも頻度が高いななんて思ってしまったりして、ただそれでも一生懸命やればすごく黄ばみなんかも消えるのです。その公園の掃除をしている人が来たらすぐ帰ってしまうというのを聞いて、何回かお話ししたことがあると思うのですが、その辺り市が結果をきちんと確認していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　　最後に、長崎いこいの森の再質問をしたいと思います。資料９を御覧ください。左がかつての長崎いこいの森で、右が野馬土手に植えられた木が伐採された後の現在の様子です。近隣の方にお聞きしましたところ、説明もなく突然重機が来て、森が壊されていったそうです。みどりの基本計画には重要な緑を見極めとありますが、タウンミーティングでは森の優先順位はつけておらず、市で借りている市民が使っている森は借りるようにしていくという回答だったと思いますが、借りている森に開発がかかることを市は早めにキャッチできなかったのかなと思っております。それのために今後カルテを作るということだと思うのですけれども、これをきちんとやっていかなければ、今後生産緑地の解除なんかも起こってきて、どんどん緑は減少の一途をたどることになると思いますが、そこら辺については今回開発が解除してくださいと言われてということなのですけれども、何か方法はなかったのか。　　また、もう一つ、この森は野馬土手でもあって、８月いっぱい博物館の依頼で調査が入ったと思います。この報告書は、市からは残すように予算がついていないと聞いていますが、報告書さえ残さない理由は民地だからなのでしょうか。みどりの基本計画にある重要な緑を見極めの中に歴史的な背景のものを持つ緑は含まれていくべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石野まちづくり推進部長。　　　　　〔石野まちづくり推進部長登壇〕 ◎石野升吾まちづくり推進部長　私から１点目についてお答えいたします。　　御質問でもありましたとおり、いこいの森に限らず、これまでの実績、教訓からみどりのカルテを作って、お借りしている地権者さんの御事情、御意向等を確認していくことが最も大事かなと思っておりますので、これは今作業入っておりますので、引き続き早急に完成させていきたいと思っていますし、この情報をキャッチするとか原因ですとか解決策は、カルテで解決できる部分もありますけれども、やはり地権者さんの意向が最も大事なので、そこは丁寧な説明、または継続した借地ができるように努力は重ねていきたいと思っています。　　以上です。 ○青野直議長　飯塚生涯学習部長。　　　　　〔飯塚生涯学習部長登壇〕 ◎飯塚修司生涯学習部長　加藤議員の再質問にお答えします。　　埋蔵文化財の調査の報告書の件でございますけれども、今回の野馬土手については報告書は作らないということでございますけれども、今後はそういった貴重なものを調査した際には報告書をきちんと作るように準備してまいります。　　以上です。 ○青野直議長　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　ありがとうございます。　　今回は報告書は残さないけれども、次回からという、今回ができないという理由があれば。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。飯塚生涯学習部長。　　　　　〔飯塚生涯学習部長登壇〕 ◎飯塚修司生涯学習部長　すみません。詳細については担当から聞いておりませんけれども、今回残せないということでないようであれば、今後調整して、作れるものであれば作っていきたいと思います。 ○青野直議長　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　私が博物館の方とお話ししたときに、野馬土手が流山市には結構あるのだけれども、もう松戸市も柏市もなくなってしまったと。この貴重なものを残していきたいのだけれどもという話がありましたので、ぜひ聞いていただいて、残せるようであれば残していただきたいと思います。本当は切り株とか一つあって、これがそうなのだよなんてできたらいいとは思うのですが、何せ民地の話ですので、今は間に合わないかなと思いますので、ぜひその辺りはお力を貸していただければと思います。　　最後にお聞きしたいのですが、先日タウンミーティングで市長が残せなかった松ケ丘の森の件で、地権者の方に市長は一度もお願いに行っていないと。それで、担当者に任せているということをタウンミーティングのところでおっしゃっていたのですけれども、マニフェストに書いてあるものであれば、当然地権者のところにお願いに行っていただきたかったなとそのとき私は思いました。特に以前のほかの市長は行って、それで市長が来たならしようがないといって地権者もお願いを聞いてくれたこともあるのだよという話も仄聞いたしました。そこについては、今後、これ以上大事な緑がなくならないように日頃からお借りしている地権者の方にはせめて１年に１度はお礼状を出しながら、今後の予定などを聞いていくということをしていただきたいと思いますが、市長は前回の反省により解決策をどう考えたのかをお聞きしたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　まず、市街化区域で、民地で、その方が流山市に売るということで、売る可能性があって協議をするというときにはもちろん流山市として全力で協議いたしますけれども、その意向がないとき、御自分で事業をなさりたいというときには、これはお願いをした上で、もしそういう判断が出されれば、それについて法的にもどうしようもないということで、それに代わるものをやはり流山市としては地域的には考えていかなければいけないかというように思います。　　それから、私が用地の交渉に、あるいはお願いに伺うというのは、学校から保育園からいろんなことを流山市はやっているわけですけれども、それに私は直接お願い、そして用地の買収や交渉に係ることについては一切タッチしないようにしております。ただ、それに御協力をいただいたりするときにお礼、あるいは感謝を伝えることはありますけれども、その交渉に、あるいは依頼に関わるということは決してありません。　　以上です。 ○青野直議長　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　市長がそういうところに行かないというのは、以前からお話は聞いているのですが、せめて自分のマニフェストに書いたものであれば自分の責任として、私は交渉が始まっているから、もう借りられないからということではなくて、購入させていただきたいとか、お借りして続けたいとかということを、やはり市長が行くと、市長って本当にすごい方だと思うのです、役職として。そこを最大限に使って、市民の森を守っていただきたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。みどりのカルテによると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　　以上で私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○青野直議長　以上で加藤啓子議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　次に、１番渡辺仁二議員。　　　　　〔１番渡辺仁二議員登壇〕 ◆１番（渡辺仁二議員）　皆さん、おはようございます。流政会の渡辺仁二です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　　まず初めに、１、新生児特別給付金事業創設についてです。国が行いました特別定額給付金は、基準日、令和２年４月27日までに生まれた子どもを対象にしたものである。一日でも過ぎて生まれてきた子どもには一切給付金は支給されません。基準日までに生まれた子どもと基準日以降から令和３年４月１日までに生まれてくる子どもの学年は同じとなることからも、区別することは平等とは言えない。「母になるなら、流山市。」をキャッチコピーにしている当市であるならば、基準日の翌日以降に生まれてきた新たな市民となる子どもに対して特別定額給付金を支給する考えはないか。　　補足をさせていただきます。多くの自治体で実施されております新生児を対象とした特別定額給付金ですが、実施されている自治体が全てにおいて皆様に給付された特別定額給付金と同じ10万円とは限りません。自治体の財源にもよるとは思いますが、兵庫県尼崎市では１人当たり５万円という金額で実施をしております。また、北海道芽室町では、令和２年４月１日から基準日までに生まれた子どもには１万円、基準日から令和２年12月31日までに生まれた子には11万円の支給金、福島県郡山市では給付金10万円にお祝いとして郡山産のお米を２キロ給付している自治体もあります。千葉県では、近隣市、野田市、柏市、我孫子市、鎌ケ谷市が新生児への特別給付金を支給しております。昨日の答弁でもありましたが、松戸市も給付金を検討しているとのことです。昨日、戸辺議員から同じような一般質問もあり、先ほど加藤議員も同じような質問をしておりましたが、流山市としてはコロナウイルス感染症を抑えるほうに重点を置いていると答弁がありました。重複する内容ではあると思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　私から１、新生児特別給付金事業創設についてお答えします。　　特別定額給付金については、国により新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、緊急事態宣言などで生活困窮している方々に迅速に家計支援を行うために実施された事業です。特別定額給付金の支給要件は、国の特別定額給付金給付事業実施要領において、全国統一の基準日の令和２年４月27日において住民基本台帳に記録されている方が給付対象となっています。そのほかの細かな給付要件については、総務省からの通知等により指針が示され、それに基づき各市町村が支給を行っています。　　令和２年４月28日以降に生まれた給付対象に該当しない新生児について、市負担による給付を独自で行う自治体があることは把握していますが、本市においては国の特別定額給付金の要領に基づいて公平、公正に給付を行うことが事業の趣旨に照らし適正であると考えており、令和２年４月28日以降に生まれた新生児への給付金を行う予定はありません。流山市では、新型コロナウイルス感染症の影響をできる限り抑えるための効果的な具体的施策を検討し、当該感染症により生活がお困りの方に公費を投入し、支援していく方針です。　　なお、給付金以外で子どもがいる世帯を対象として本市独自に行っているものとしては、生活が困窮しているひとり親世帯を対象としたひとり親家庭への臨時特別給付金事業により一律５万円を886世帯に対し、合計4,430万円の給付を行いました。生活が苦しい世帯に対する支援については、子育てなんでも相談室及び母子手帳交付相談窓口において妊婦の不安や悩みを丁寧に聞き取り、情報提供や助言を行うことで不安等の解消を図っています。相談内容や御家庭の状況によって助産制度の活用を案内したり、生活保護の案内のために社会福祉課につなげたり、生活困窮者自立支援事業の受託事業者であるくらしサポートセンターユーネットを紹介しています。これらのほか本定例会に上程した補正予算に計上し、学校ＩＣＴ化に向けて市内小中学校全生徒１人１台の端末の配備を予定しています。さらに、妊婦健診の際のタクシー利用に係る費用助成や里帰り出産が困難な妊産婦を対象とした育児等支援サービスを検討しているところです。また、妊婦には既に千葉県が新型コロナウイルス感染症に係る検査の補助を行っていることから、妊婦の配偶者が出産の立会いや出産後の面会に際し、ＰＣＲ検査を希望する場合の費用助成についても検討しています。　　以上です。 ○青野直議長　渡辺仁二議員。　　　　　〔１番渡辺仁二議員登壇〕 ◆１番（渡辺仁二議員）　御答弁ありがとうございます。　　昨日に引き続き新生児への給付は行う予定はない。しかし、生活が困難をしているひとり親世帯を対象にしたひとり親家庭への臨時特別給付金は行った。小中学校全生徒１人１台の端末の整備、妊婦への様々な費用助成や貧困世帯への相談や助言等でサポートしていくということ、大変ありがたいと思います。しかし、新生児給付金を実施している自治体では、貧困層ではない御家庭でもコロナの影響を受け、経済がどうなるか分からない先行きの不安があり、これからかかるであろうおむつやミルク代として生活が助かるという話も聞きます。他自治体でもＩＣＴ化への整備など多額の支出がありますが、他の自治体が支出できて、流山市が支出できない課題は何か把握はできておりますでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　本問の答弁でも申し上げましたが、本市の方針は新型コロナウイルス感染症の影響をできる限り抑えるための効果的な具体的施策を検討し、感染症により生活がお困りの方に公費を投入し、支援していくということですので、課題が何かということではなく、このように取り組む方針ということです。　　以上です。 ○青野直議長　渡辺仁二議員。　　　　　〔１番渡辺仁二議員登壇〕 ◆１番（渡辺仁二議員）　御答弁ありがとうございます。　　もう一つ再質問させていただきたいと思います。８月27日をもって特別定額給付金の受付は終了したということです。この事業の際に立ち上げられました流山市特別定額給付金室は、現在どのようになっておりますでしょうか。また、今後の予定など決まっておりましたらお答えください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　社会福祉課内に特別定額給付金室を設け、特別定額給付金の迅速な支給に取り組んできましたが、対策室専属の職員２名体制で立ち上げてまいりました。一時期申請が大量に集中したものですから、課内のみならず全庁的な職員の応援もいただいて、何とか皆様のところに給付金をお届けすることができました。現在は、８月27日で給付金の受付を終了し、そして最終の振込も手続が終わったところでございます。今後は国への実績の報告、そして精算事務を行っていくことになりますので、その事務を現在行っているところでございます。　　以上です。 ○青野直議長　渡辺仁二議員。　　　　　〔１番渡辺仁二議員登壇〕 ◆１番（渡辺仁二議員）　御答弁ありがとうございます。　　先ほどの再質問の１つだけ確認をさせていただきたいと思います。これは、国の特別定額給付金の事業がもう終了したということなので、流山市としては報告を行った上でその室は解散をするという形でよろしいでしょうか。確認でお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　先ほど申し上げましたように現在精算事務に入っているところでございますが、このめどがつきました段階で、これは組織を所管する庁内担当課とも協議してまいりますが、そのめどがついた時点で対策室は解散という方向になると捉えております。　　以上です。 ○青野直議長　渡辺仁二議員。　　　　　〔１番渡辺仁二議員登壇〕 ◆１番（渡辺仁二議員）　御答弁ありがとうございます。　　対策室は解散ということで、私としてはちょっと望みがあって、また国が支出をするという形で、もし流山市が新生児にやはり支出をしようかということに対して、今特別定額給付金室があるので、そこを利用してすぐ皆さんに配ろうというような形ができるかなと思ったのですけれども、やはり終わったら終了という形なので、それは致し方ないのかなと思います。　　しかし、これから冬になると、インフルエンザの流行やコロナウイルス感染症の第２波、第３波がやってくるおそれがあります。そのときの経済事情や世界情勢で変わるとは思いますが、また大変厳しい情勢が来るかもしれません。そのときは新生児への給付を遡って行うなど、柔軟な対応を考えていただきたいと思います。　　また、先ほど答弁いただきました小中学校のＩＣＴ化への一人一人の端末の整備、先日流山市教育委員会から配付されました教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の中に記載があり…… ○青野直議長　渡辺議員、通告外に当たらないようにお願いいたします。 ◆１番（渡辺仁二議員）　大丈夫でございます。　　記載があり、学識経験者の意見として、ＩＣＴ環境整備の促進が課題である。新型コロナウイルス感染拡大防止対策のために行った休学により、学校教育現場でのＩＣＴ化の遅れが露呈しました。学習の機会の確保、ＩＣＴは学校と児童生徒、家庭をつなぐ手段としても有効、学校に行かなくても学習の機会が確保できれば不登校対策の一助にもなる、いじめ問題への対策などに活用できそう、最重要課題として事業推進を図ってくださいとありました。新生児には今のところ直接関係のない話ではありますが、未来の投資だと思っております。しっかりと計画を立てて、一日でも早い整備、そして整備だけではなくしっかりと運用できる体制づくりをお願いいたします。　　妊婦への助成、不安や悩みを丁寧に聞く、今までにしっかりと寄り添った相談を行っていただいていると思います。しかし、今は特殊な状況であります。今まで以上にしっかりと、やはり「母になるなら、流山市。」でしたと言われる対応をお願いしたいと思います。　　それでは、質問事項２のクラウドファンディングを利用、活用した事業の創設についてに移ります。（１）クラウドファンディングとは、不特定多数の人が通常インターネット経由でほかの人々や組織に財源の提供や協力などを行うことだが、近年自治体においてこの民間サービスを利用して資金を得る活動が増加しております。クラウドファンディングを利用することで事業の宣伝活動も期待できると考えます。クラウドファンディングを利用、活用した事業の創設について以下３点を問います。　　ア、千葉県では、千葉ふるさと投資（クラウドファンディング）活用支援事業においてクラウドファンディングを活用した資金調達により新事業を行う中小企業に対して初期費用の一部を助成しているが、銀行や商工団体から推薦を受けたものでないと申請ができず、手続に手間と時間を要するものである。本市においても個人や事業者がクラウドファンディングを利用して市内で行う事業や起業に対し、この資金の一部を補助してはどうか。　　このクラウドファンディングを扱った一般質問は、今からちょうど４年前の平成28年９月の定例会において、森議員からクラウドファンディングを利用して資金調達などの検討をしてみてはどうかという一般質問があり、財政部からの答弁では今後は先進事例等をよく研究し、流山市で取り入れられるようなものがあれば検討したいとの答弁がありました。しかし、４年たった今でもクラウドファンディングを導入したものはありません。　　補足資料１を御覧ください。調べておりましたら今年の２月から３月にかけて、流山市内でもクラウドファンディングを利用した企画がありましたので、どのような事業だったのか共有をさせていただきます。流山を盛り上げる！流山限定クラウドファンディングというものが行われまして、募集概要は流山市をよくしたい、こうしたいという思い、企画がある団体、個人、流山市で活動する企業、団体、個人でクラウドファンディングを希望するものとなっておりました。また、クラウドファンディングは、基本インターネットを手段として広報宣伝を行うものでありますので、この企画では流山商工会議所が主催する流山産業博でのＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングやホームページ、それに紙媒体での新聞などで取り上げられ、幅広い人々への企画の周知を行ったそうです。この企画に参加した方は、団体、個人など６名が参加、６事業のクラウドファンディングが行われ、６事業合わすと220万円の支援目標金額となりました。　　続いて、資料２を御覧ください。クラウドファンディングの応募の事業及び結果です。事業内容は、今でもインターネットで検索していただければ出てきますが、６つの事業がありました。まず、１つは、流山市の名産品を題材にして漫画化をしたい。65万円の目標でしたが、90万2,350円と達成率139％。そして、市内にあります小学校出身のシンガーがその小学校の周年記念に贈った曲をＣＤ化したい、そしてこれは小中学校に配られたそうですが、目標金額は35万円のところ65万7,000円、約188％。続いて、地域の若者に新事業を立ち上げるサポートをしたい、これも目標20万円のところ41万円と約205％。蜂蜜で働くママをサポートしたい、これも全て流山市なのですが、20万円のところ37万9,000円、約189％。子ども向けの健康知恵袋ホームページを作りたい、これは32万円のところ34万1,000円、約106％と。そして、最後なのですが、放置竹林を整備して竹灯籠を作りたい、こちらは30万円のところ若干届かなかったのですが、16万2,000円と約54％となりました。総支援者は合計368名、202万円を目標としたところ285万2,433円の支援が集まりました。　　どれも流山市内に向けたものではありましたが、ほぼ目標が達成できており、事業に対しての宣伝活動としては、この事業に取り組んだ事業者の努力が大きいとは思いますが、例えば２番目の小学校の周年記念や３番目の地域の若者を対象とした新事業の立ち上げのサポートといった小さな地域やコミュニティへの支援者の多さを見ると、注目度も高くなる傾向があると言えるのではないでしょうか。　　また、国内では、様々な業者がクラウドファンディング事業者として登録されております。この事業の手数料はおよそ10から20％です。知名度が高い事業者数社はほぼ手数料20％、この手数料は皆様からの最終支援金額から引かれます。　　今回の中では目標金額に届かなかった６番目の放置竹林の整備などは、市内にも竹林が点在しておりますが、中には道路へ枝が飛び出ていたり、不法投棄がされているところなどもあります。このような事業であれば、市内の竹林への永続的な管理を望めるかもしれません。　　資料２を終わります。　　続きまして、イ、我孫子市では、プレミアムつき市内飲食共通券（あびチケ）事業において新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営が難しい市内の飲食店を対象に支援を実施しております。通常プレミアムつき商品券は、プレミアム価格を市が負担するものでありますが、クラウドファンディングを通じて支援を求めることにより市内外からの応援という形で資金を得て、リターンとしてプレミアムをつけて市内飲食店で食事等を楽しんでいただくものであります。経営が厳しい市内飲食店への支援として非常に効果的な事業であると考えますが、本市においてもこの事業を取り入れてみてはいかがでしょうか。　　資料３を御覧ください。プレミアムつき市内飲食共通券、あびチケの事業ですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内飲食店を支援するため、クラウドファンディングを利用したプレミアム20％つき市内飲食共通券を７月20日から８月20日までの１か月間、インターネットを通じたクラウドファンディングで実施、目標金額は当初500万円でした。体制としては、あびチケ参加店は96店舗、市内商工業者の有志、商工会、市役所で実行委員会を設置しました。結果としては、支援者1,740名、このうち我孫子市内からの支援は９割だったそうです。そして、支援金額は、何と2,864万1,200円と目標金額の5.7倍を超える支援金額が集まりました。そのうちプレミアムつき商品券は要らないよ、市内飲食店に頑張ってもらうために寄附するよという方が42名、176万4,200円も集まったそうです。　　流山市においては、飲食店でのクラスターの発生などもなく、いろいろなお店に聞き込みをしてみたところ、以前より５、６割のお客さんが戻ってきたという話を伺いました。まだまだ先の見えない状態でありますが、流山市もこの事業を取り入れてみてはいかがでしょうか。　　資料３は以上です。　　そして、ウ、ふるさと納税が地域を応援する目的で納税すると返礼品がもらえる制度であるのに対し、ガバメントクラウドファンディングは、自治体が行いたい事業や市民からの支援を求める事業などを提案し、その事業資金を得るものであります。支援をいただいた方に対し税金の控除を行うものではあるが、流山市民まつりの運営費の一部やフードバンク、子ども食堂など、市民の理解を得ながら行う活動の運営資金調達や事業の宣伝活動のために本市においても取り入れてはいかがでしょうか。　　補足すると、ふるさと納税ポータルサイト、ふるさとチョイスを通じて行っている基金も継続的に行っていると聞いておりますが、資金獲得の一つとして、そして事業活動の伝達方法としてガバメントクラウドファンディングを取り入れてはどうでしょうか。　　以上、３点を御答弁をお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。恩田経済振興部長。　　　　　〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長　私からは２、クラウドファンディングを利用、活用した事業の創設についての（１）、アとイについてお答えいたします。　　まず、（１）のア、本市においても個人や事業者がクラウドファンディングを利用して市内で行う事業や起業に対し、この資金の一部を補助してはどうかについてですが、千葉県ではクラウドファンディングを活用した資金調達により新事業を行う中小企業や創業者等に対し、仲介事業者へ支払う初期費用やＰＲ写真、動画等の制作委託費、商品等の試作費などの一部を助成する千葉ふるさと投資活用支援補助金を平成29年７月31日から施行しております。平成29年度は５事業、平成30年度は12事業、令和元年度は11事業に対し補助金を交付しており、近隣市では柏市の３事業者、松戸市内の２事業者が本制度から補助を受けております。流山市内の事業者の実績はありません。　　この制度の利用について、県では補助金申請の申請窓口として千葉県クラウドファンディング活用支援事業相談窓口を千葉県産業振興センター内に設置しており、特に創業、起業、独立、開業を目指している方、創業間もない方、クラウドファンディングや補助金の仕組みを理解した方はぜひ御相談くださいとのことで、申請は毎月受付をしております。したがいまして、本制度が創設されて４年目を迎え、相談体制も整っていることから、市として独自にクラウドファンディング助成制度を新たに創設する考えはありませんが、県制度のさらなるＰＲ、周知を促進し、市内事業者等のクラウドファンディング活用の機運を高めていきたいと考えております。　　次に、（１）のイ、プレミアムつき市内飲食共通券をクラウドファンディングの仕組みで販売してはどうかについてですが、我孫子市では商業者有志の会、商工会及び市が実行委員会を組織し、購入価格5,000円の飲食共通券に1,000円のプレミアム分がつくプレミアムつき市内飲食共通券をクラウドファンディングの仕組みで販売しました。当初の目標500万円のところ約2,800万円が集められたとのことであり、クラウドファンディングによる資金調達の手法も有効性があったと考えます。　　本市における飲食業への支援としましては、新型コロナ禍による外出自粛の影響で苦境に立たされた市内の飲食店をテイクアウトで活路を応援しようと市民有志が地図と連動してお店を紹介するサイト、流山テイクアウトマップが４月に開設されたことから、市でも応援するため「広報ながれやま」をはじめモリコムでＰＲするとともに、併せて商工会議所や流山市ふるさと産品協会とともに飲食店への呼びかけやサイトへの登録手続の支援を行ってきました。当サイトは、ＳＮＳの口コミでも広がり、９月１日現在145店舗がサイトに登録され、テイクアウトによる飲食店への応援が続いているところです。　　今後の支援策として、現在国のＧｏ　Ｔｏ　キャンペーンの一環として、農林水産省が行う食事券発行事業、Ｇｏ　Ｔｏ　イートキャンペーン事業が進められております。国では、８月25日に食事券発行事業者を決定し、今後参加飲食店の登録等を始める予定となっております。国を挙げた飲食業の活性化に向けたキャンペーンとなることから、市独自に新たな事業を行うのではなく、Ｇｏ　Ｔｏ　イートキャンペーンの動向を注視し、事業がスタートする際には広報紙をはじめとする普及、活用に向けたＰＲ等を行い、支援をしていきたいと考えております。　　以上です。 ○青野直議長　浅水財政部長。　　　　　〔浅水財政部長登壇〕 ◎浅水透財政部長　私から２の（１）のウ、市民の理解を得ながら行う活動の運営資金調達や事業宣伝活動のためにガバメントクラウドファンディングを取り入れてはどうかについてお答えします。　　通常のふるさと納税は、大まかな寄附金の使い道を指定するのみに対し、クラウドファンディング型のふるさと納税は、具体的な寄附金の使い方を指定し、その事業に対し寄附金を募るものと認識しています。本市におきましては、通常のふるさと納税による寄附を募るとともに、クラウドファンディング型のふるさと納税も行っております。過去にはキッコーマンアリーナの建て替えや流山市総合運動公園のＳＬ整備などについて寄附を募集し、現在も大畔の森の環境保全、流山市総合運動公園野球場の観覧席の整備、同じく総合運動公園のテニスコートの増設整備、流山スポーツフィールドＡ面の人工芝化、初石駅の施設整備、新型コロナウイルス感染症対策についての寄附を募集しています。今後もこれまで同様に規模の大きい事業を実施する際にはその事業内容を広く情報発信し、賛同してくださる方からの寄附を多く募るなど、より一層の財源の確保に努めてまいります。　　以上です。 ○青野直議長　渡辺仁二議員。　　　　　〔１番渡辺仁二議員登壇〕 ◆１番（渡辺仁二議員）　御答弁ありがとうございます。　　それでは、再質問を３点させていただきます。県の制度とのことでしたが、１つ確認させていただきたいと思います。クラウドファンディング制度についてですが、事業者にとってクラウドファンディングという資金調達の手法は有効と考えるか。この制度については、どのように感じておりますでしょうか。　　次に、２点目、平成29年度に創設された千葉県ふるさと投資活用支援事業についてですが、平成29年度は５事業、平成30年度は12事業、令和元年度は11事業に対し補助金を交付したと。近隣市では、柏市と松戸市で補助を受けた事業者があるが、流山市では実績はない。平成29年度に制度が設立されてから３年間が過ぎていますが、この制度について商工振興課などに今まで相談に来られた個人や事業者はいたのでしょうか。　　そして、３点目、流山テイクアウトマップにおいて145店舗がサイト登録されたと伺いました。この145店舗は、流山市の全飲食店での何割ぐらいが登録をされているか、把握していれば御答弁お願いいたします。　　以上です。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。恩田経済振興部長。　　　　　〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長　再質問にお答えいたします。　　まず初めに、クラウドファンディングという資金調達方法に、この制度についてどのように感じておりますかということでしたが、こちらにつきましては事業者にとって事業の創業、または新規事業を立ち上げるために資金調達は最も重要なものと考えております。現在の社会においてクラウドファンディングは、新しい資金調達の手法として活用が進んでおり、特に資金調達力の弱い創業時や個人事業などの小規模な事業者にとって、その有効性や将来性を感じております。　　続きまして、２点目の千葉県の千葉ふるさと投資活用支援事業についての相談の件数でございますが、この制度についての相談等は今まで受けたことはありませんでした。　　そして、３点目、テイクアウトマップの全市内での飲食店で何割ぐらいが登録されているかということでございますが、こちらにつきましては、流山市の全飲食店数が平成28年の経済センサスの飲食店数となりますが、411店舗となりますので、約35％が登録されたことになっております。　　以上です。 ○青野直議長　渡辺仁二議員。　　　　　〔１番渡辺仁二議員登壇〕 ◆１番（渡辺仁二議員）　御答弁ありがとうございます。　　アとイについては再質問ございません。　　最後に、ウについて再質問させていただきたいと思います。流山市民まつりの運営費の一部やフードバンク、子ども食堂など、今まで行っていない事業に対してガバメントクラウドファンディングの実施の検討はするかどうかお答えいただければと思います。　　以上です。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。浅水財政部長。　　　　　〔浅水財政部長登壇〕 ◎浅水透財政部長　再質問にお答えいたします。　　私財政のほうの立場ということでの御答弁で御容赦いただきたいのですけれども、先ほど事例に挙げていただきました議員からの事例にありましたあびチケということですけれども、こちらも事業担当課がその企画運営というのを行っております。本問の答弁のときに申し上げましたように財政としましては、大きな事業の際に情報発信をなるべくして、寄附を募るということを進めていきたいというように考えております。財源の確保の手法として、クラウドファンディングも有効なものということを事業課からの説明を受け、財政としてもそれが妥当ではないかということであれば、費用対効果等も含めてということになりますが、有効であれば進めていくことについて財政として問題があるというようには考えてはおりません。　　以上です。 ○青野直議長　渡辺仁二議員。　　　　　〔１番渡辺仁二議員登壇〕 ◆１番（渡辺仁二議員）　御答弁ありがとうございます。　　流山市でも基金のほう私もホームページ拝見させていただきました。昨日の一般質問にもありましたが、コロナ対策に対しては幾らという形で、たしか200万円という答弁をいただきましたが、もっと見える化をするといいのではないかなと。例えばＳＬの修理だとかそういうのに対して目標金額は幾らですと。例えば500万円であれば今現在幾らがたまっていますという形で見える化をしていただくと、やはりファンの方は口コミで足りないからもっと集めようという気概が出てくると思いますので、ぜひ１か月に１回、半年で１回でも構わないのですけれども、ホームページで見える化をしていただければと思います。　　最後に、要望させていただきます。これから国で行うＧｏ　Ｔｏ　イートキャンペーンがあるので、そちらを活用するとのこと、こちらも昨日農林水産大臣からプレミアムつき商品券は９月中旬か、それ以降に開始できるところもあるとの記者会見がありました。また、オンライン予約サイト経由でポイントが還元される方式もあり、プレミアムつき商品券とともに事前登録が必要とのことです。平成28年度の経済センサスの飲食店数で411店舗と伺いました。それから４年がたち、人口も増えている流山市ですので、飲食店の数も増えていると思います。手続の複雑さや今までオンライン登録を行っていない、または行わない店舗も数多く出てくると思います。コロナ影響で売上げが落ちている飲食店全てがＧｏ　Ｔｏ　イートキャンペーンに参加できるよう、一人も取り残すことがないよう周知の徹底をお願いします。　　そして、クラウドファンディング自体は、事業者にとって将来性のある制度だと考えます。その活用支援のためにも県制度についてのＰＲや周知をすることを要望させていただきます。　　また、千葉県では、県が行っている千葉ふるさと投資活用支援事業がある一方で、千葉市には市独自のクラウドファンディング活用支援補助金という補助率２分の１、１件当たり上限25万円という制度がございます。また、東京都でも同じようなクラウドファンディング制度がありますが、板橋区や荒川区といったほかの区でも区単独の制度ができております。このように県や区が創設した制度では、相談や申請などの使い勝手があまりよくなくて、独自の制度ができているのではないかと考えられます。ぜひこの辺りの調査もお願いしたいです。　　最後に、コロナ禍の影響を受けて、一生懸命創意と工夫をして事業を続けておられる方はたくさんおられます。一方、事業を一旦やめて、コロナが終息された頃にはまた事業を再開しようと考える方もいると思います。皆さんの支援をもって再挑戦できるその手助けを流山市が行っていく、このような機運が高まればコロナを乗り切った明るい未来を迎えられるのではないでしょうか。　　これにて渡辺仁二の一般質問を終わります。（拍手） ○青野直議長　以上で渡辺仁二議員の一般質問を終了します。　　暫時休憩します。再開は概ね午後１時15分としたいと思います。　　　　　午後　零時０２分休憩　　　　　午後　１時１５分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　次に、16番森田洋一議員。　　　　　〔16番森田洋一議員登壇〕 ◆16番（森田洋一議員）　皆様、こんにちは。それでは、通告に従いまして、これから私森田洋一の一般質問を始めさせていただきます。　　今回、私の公約にあります攻める、即実行、節約する、この中で攻める、即実行、この２つの部分を中心に質問をさせていただきます。　　１番、新型コロナウイルスの感染症対策としての心のケアについて問う。　　（１）現在、感染防止対策と経済振興、この２つの矛盾する命題を両立させるという動きが世界各国で主流となりつつあります。本市では、ＰＣＲ検査体制充実策として地域外来・検査センターをつくることがこれまで必須課題であったが、流山市医師会の連携の下、この８月19日に設置され、感染が疑われる症状のある方に対する市内かかりつけ医の判断による予約制の検査実施など、本市における検査体制が実現しました。今後順次医師会、県の協力による陽性者の受入れ施設も拡充していくと思われます。そこで、以下の点について問う。　　ア、陽性の結果イコール悪という見方ではなく、感染症においては目に見えないウイルスとの闘いであることから、お見舞いの心を養うという温かい目、これを社会全体の認識としていけるよう、「広報ながれやま」などでも周知する、国に対しても国民全体への周知を働きかけていく。こういった姿勢が大切と考えるがどうかお伺いします。　　少し補足していきます。このところ連日テレビ、マスコミなどでは、本日何人、感染者、陽性者が判明した、このように報道されていると思います。そして、最近私たちは日常生活において外出を比較的自粛する、こういう習慣も身についてきたと思います。そうしますと、その中でテレビやマスコミで報道されている内容が全てが真実で事実、正義である、そのように錯覚してしまう、こういった傾向も多いかと思います。この印象操作、大衆操作の懸念というのは、20世紀の初頭から様々な社会学者、哲学者が指摘していました。現在は、思想、施策、こういった面からは時計の針が逆に19世紀のほうに戻っているのではないか、こう危惧する方もいます。ウイルス自体目に見えるわけではありません。　　私は、この数か月、ウイルスの種類、過去のパンデミック、感染症の拡大傾向、最新の遺伝子研究事例、こういった内容を英語の文献、英語の書籍を中心に自分なりに研究させていただきました。そこから分かったことは、ウイルスそのものよりも、時には人の恐怖心、人間が持つ恐怖心、これが社会に与える影響が大きいということでした。したがいまして、社会全体が中世の魔女狩りのような不寛容な精神を持つのではなく、寛容な精神の下、今後私たちは恐怖に向き合っていって、それを克服することが求められると思います。　　当局の見解を確認して、１の１回目の質問を終了いたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　私から１、新型コロナウイルスの感染症対策としての心のケアについて問うについてお答えします。　　（１）のア、新型コロナウイルス感染症に対する社会全体の認識については、去る６月19日公布、施行の流山市新型コロナウイルス感染症対策条例第５条第３項で市民の役割として、新型コロナウイルス感染症に罹患していること、または罹患しているおそれがあること等を理由に不当な差別的取扱いや誹謗中傷を行ってはならないと規定しています。流山市内では、３月25日から９月８日までに56人の方が新型コロナウイルス感染症の感染が確認されています。感染から自分と大切な人を守りたい、また感染した場合でも安心して治療、療養し、地域での生活を取り戻せることは、全ての人の共通の願いです。新型コロナウイルス感染症は、誰もがかかる可能性のある感染症であり、感染者が個人を特定されることや誹謗中傷を受けることはあってはならないことです。感染した方へのお見舞いの気持ちを持ち、回復を祈り、温かく見守っていく姿勢が大切と考えています。　　市ホームページ及び「広報ながれやま」８月21日号でも、「ＳＴＯＰ！コロナ差別」と題し、市民一人一人が新型コロナウイルス感染症を正しく理解し、感染症対策に取り組むことを呼びかけました。今後も誹謗中傷や差別の防止につながるよう、引き続き啓発に努めてまいります。　　以上です。 ○青野直議長　森田洋一議員。　　　　　〔16番森田洋一議員登壇〕 ◆16番（森田洋一議員）　では、次の２番の質問に移らせていただきます。　　アフターコロナの市内経済活性化策について、マーケティング、ツーリズム、商業振興、この３点の視点からお伺いします。　　（１）本市は、マーケティング戦略の重点施策として、第２期シティセールスプランにおいてアンバサダー、すなわち流山市への愛着やプライドを持ち、対外的に流山ブランドを広げる、流山市の魅力を情報発信する人材の育成を重点施策としています。そこで、以下の点について問う。　　ア、現状集客を目的としたイベントの実施は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から難しい。そこで、流山市の根強いファンで本市の魅力を外部に伝える、こういったアンバサダー的な存在の方々を増やして維持するためには、各自が自由に余暇を楽しんでもらう、このような分散型の仕掛けづくりに一定期間シフトする必要もあると考えるがどうか。　　特にターゲットを絞り込むことや新たな顧客特性を見つけること、量的な側面よりも質的な側面を重視していくこと、様々な側面から企画やアイデアを出し、アフターコロナの段階に向けて準備をしていくことが重要と考えるがどうかお伺いしていきます。　　もう少しここは補足させていただきます。一般的に自治体のマーケティング戦略で重要なことは、強みや売りとなるイメージを定着させて、核となるファン、コアなファンをつくり、そこから波及効果を狙っていってファンの拡大を図る。こういった内容と一般的には考えられています。本市においては、住み続ける価値がある、そして多様性を受け入れる、こういったまちをつくっていくことを主眼として、これまで流山市ファンの育成に力を入れてきたと思います。　　現在、換気の悪い密閉空間、多数の人、大勢の人が集まる密集場所、間近で会話や発声をする。これら３つの密、いわゆる一般的に言う３密全てを避ける。このような意味から、大きな集客を見込めるようなイベントは中止せざるを得ない。このような状況下にあると思います。ただしかし、今後の展開を考えた場合、すぐに実現できるか、このような実現性の有無よりも、むしろ時代の変化に合わせて将来的に実現可能なことを視野に入れて、価値ある無駄を布石として打っていく、そのほうが未来を左右する重要な一手、これにつながるように考えられます。　　すなわち冒頭に申し上げたようなターゲットのさらなる絞り込み、新たな顧客特性を見つけていくこと、これまでにない企画やアイデアを考えていくこと。こういったことは今は大変重要であり、そして効果の検証方法というのも従来型の何人集客したか、何人集めたかという量的な側面よりも、むしろ狙いを定めた人々に確実に情報が届いたか、そしてその情報を基に実際の行動に結びついたか。こういった質的な側面が今後は重視されていく。量から質への転換が図られる、このように予想されます。当局の見解を確認したいと思います。　　続いて、（２）番は商業のお話です。（２）市内商店、個人事業主にとっては、昨年の消費税増税、今年になっての新型コロナウイルスの影響によってダブルパンチを受けている状況が懸念されます。この状況に対して行政からの支援は、補助金、貸付金、助成金など国、県、そして本市の独自策と行政機関ごとに多様であります。したがいまして、その道のプロでも分かりにくい、こうした側面があると思います。そこで、この多様な制度そのものを市の窓口においてより分かりやすく説明すると同時に、相談者の経営事情に応じた必要な支援策を提案できるようにしていくことが重要と考えるがどうかお伺いします。　　現在市内事業者の多くは、新型コロナウイルスの影響、昨年の消費増税、これによってダブルパンチ、深刻な打撃を受けていると思います。消費増税自体、最悪のタイミングであった。今必要なのは、逆に消費税を減税すること、税率を引き下げる、もしくはゼロにして景気を底上げする。これ経済学が全然分からなくても、日常生活をしていれば感覚的に分かり切った話だと思います。それなのに、国は全く動こうとしません。ここに諸悪の根源、そして大きな問題の本質がある。私はそのように思います。　　大体中小企業の支援策というのは、コンサルタントの経営的、専門的な助言、これが必要不可欠。これは、どの教科書、テキストにも書いてあります。ただし、私のこれまで数少ない経験の中では、コンサルタントの中には何か余計な仕事、無駄な作業をつくり出すような助言が比較的多かった。このように感じられ、私自身は、はい、そうですかと素直に正直コンサルタントの言うことに従う気には全くなれなかったことが多かったです。ここには人間的な相性、見解の相違、こうしたことが根底の部分に恐らくあると思います。ただ、ここでは、市内事業者の支援策について、寄り添った形で話をよく聞く、こういった視点で当局の見解をお伺いしたいと思います。　　続いて、（３）番はツーリズムのお話です。（３）交流人口の増加というのは、ウイズコロナ、アフターコロナの状況でも大切な施策の一つと考える。そこで、以下の点について問う。　　ここでは、ピンチはチャンスである、こういった視点から観光施策の重要性を改めて取り上げたいと思います。Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン、７月末に始まりました。大体この時期は、夏休み、お盆の時期を見越してリゾート地の宿泊予約というのはピークになっていきます。毎年７月の海の日前後、８月10日前後、お盆の時期、この辺りは観光の業界、観光の世界では人が動く時期、これは暗黙の了解で大体分かっています。また、私が勤務していた群馬県の嬬恋村、ここは夏のシーズンは、暑さを逃れるため、東京近郊の首都圏からの来客が多い。香川県の小豆島、ここは瀬戸内海に面して、周りが海で囲まれていますので、山陽、山陰、四国４県、そして大阪、兵庫からの来客が多い。このように観光商品や顧客の主力市場というのは大体現場サイドで把握できるということが言えると思います。これを踏まえて、各論に入ります。　　まずは、外国人観光客誘致のお話です。外国人観光客誘致は、新型コロナウイルスに対するワクチン、特効薬などの開発により、旅行することへの懸念をまずなくすこと、払拭していくことが必須条件、前提条件であります。ただ、それには相応の時間が必要と考えられます。現状では、海外に対する情報発信、これまで市内を訪れた方々へのフォロー、さらには受入れ環境の整備、このような形で将来への布石を打っていくことが大切と考えるがどうかお伺いします。　　政府の緊急事態宣言が発令されたとき、私はこれまで流山市に来訪してくれた、訪れてくれたスペインやイタリア、こういった国の方たちと情報交換をｅメールを使って実施しておりました。先週もイタリアの方と情報交換を実施したところであります。また、既に来日が決まっていて、やむを得ずキャンセルになった方たちに対しては、主にスペイン語を使ってお見舞いメールを送るお手伝いをさせていただきました。　　恐らく今後旅行の傾向としては、団体よりも個人にシフトしていく、そして仮想空間でのやり取りにはしょせん限界があり、人々は再び肌感覚の非日常性を求めていく、私はこのように考えております。欧米を中心とした個人型消費、ここは今後観光需要が伸びると思います。こうしたことを踏まえ、今やるべきことは地道な準備やリピーターへのフォローなどが挙げられると思います。市がやるべきこと、ボランティア団体に任せていくこと、それぞれあると思いますが、現状の考え方をアで確認しておきたいと思います。　　続いて、イはマイクロツーリズムのお話になります。イ、最近ではマイクロツーリズムと呼ばれるように、近場で非日常的な体験を味わうことが流行の一つとなっております。地元の方や近場の住民をターゲットにした旅行商品というのも出始めております。本市でも特に近隣市在住の方や新規住民を対象に、流山市内でのまち歩きの魅力を再認識してもらうための情報発信に力を入れていくべきと思うがどうかお聞きします。　　現在観光市場の動向というのは、多くの人はできれば遠くに行きたいと心の中で思っていても、実際は日帰りで近場で済ませてしまったほうが安心、このような傾向が強いと思われます。ただ、私たちの身の回り、日常生活においては、少し目線、視点を変えただけでも非日常的なものがたくさんあり、私たちはそこに気づいていないことも多いのではないかと思います。最近都内で高級ホテルに安価で安く宿泊できるプランが大変売れているとも聞きます。　　私は数年前、個人的に北海道の遠軽町というところに行ってきました。現地のおすし屋さんへ行ってみると、東京のほうが逆にネタが豊富にありますよと言われましたし、その町自体も雰囲気は私の住むところの近所とそんなに変わらなかったと思います。ただ、こうした体験は、地元の非日常性の発見に大変つながったと私自身は感じています。今地元や近隣市から、非日常性を体験するために集客を促進していくチャンスかもしれません。担当部局の見解を確認したいと思います。　　続いて、ウの役割分担の話に移ります。アフターコロナを見据えた近い将来においては、交流人口増加の戦略的な部分を考える、観光資源を磨き上げていく、発信する情報を整理する、こうした大局的な役割、市の戦略を基本として公益的な部分を実施する役割、経済的効果や利益を追求していく役割、こうした役割を整理していって、本市行政組織、民間事業者間で分担していくことが重要となっていくと考えるが、どうかお伺いします。　　今年の夏、私は個人的に熱中症からの自主隔離、さらに観光資源の調査、これを兼ねて北海道網走市を訪れてみました。もちろんこの状況ですので、一人旅であります。国の政策に協力する、国策に協力する、このような意味でＧｏ　Ｔｏ　キャンペーンというのも使ってみました。数千円の宿泊費の補助をもらうために何枚も申請書類を出さなければならない。物すごく手間がかかったと思います。また、旅行代理店の企画商品の立案自体がキャンペーンの時期に間に合っていなかった。こうした課題も見えてきたと思います。網走駅前の観光案内所の中には、一つの事務所の中に幾つか区切りをつけて、非営利法人、営利を目的とする法人、市の観光振興部門が事務所をそれぞれ持っていて、独立した機能、それを保ちながら事業のすみ分けをしている、このような印象でした。私が見た中では、これは比較的進んだ事例だと思いました。ただ、網走市内を見ると、実際商店街はシャッターが閉まっているところが比較的多かったですし、道の駅周辺に観光客が集中している。課題はたくさんあると思います。　　観光施策では、誰かがおいしいところを持っていってしまう、誰かがいいとこ取りしてしまうと結果的に損をする人と得をする人が出てくる。こうしたことが比較的失敗要因の元凶になりやすい。一般的にそう言われていますし、私もそのように考えています。汗をかいても報われない。最初の仕掛けの段階では誰も見向きもしなかったのに、軌道に乗ってくると、どこかおいしいところを持っていこうと砂糖に群がるアリのように人が寄ってきてしまう。こうしたあまり好ましくない事例は、全国いろいろなところにきっとあると思います。こうしたマイナスの面を防ぐには、役割分担をあらかじめ整理しておく、汗をかいた人誰もが報われる制度設計をしっかりする、参加しやすい雰囲気づくりを初めから醸成しておく、こうしたこと挙げられると思います。当局の基本的な認識を確認したいと思います。　　以上、少し長くなりましたが、２の（１）から（３）までの１回目の質問を終了させていただきます。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　私から２、アフターコロナの市内経済活性化策について、マーケティング、ツーリズム、商業振興の視点から問うについてお答えいたします。　　初めに、（１）、ア、コロナ禍でのイベント実施についてお答えします。流山市のマーケティング施策の方針としては、昨今のコロナ禍においても変わらず、これまでの取組を継続し、深化させながら、住み続ける価値の高いまちとして、市民の方にはずっと住み続けたい、市外の方からは流山市に住んでみたいと憧れられる流山市の都市ブランド確立を目指し、取り組んでまいります。特に今後は、シビックプライドの醸成に注力することで生まれた市民の取組やこれまで埋もれていた流山市の魅力などを発信し、それらが共感を呼び、口コミが広がることで情報の発信量を市内外に増やしてまいります。　　これまでは、シビックプライド醸成のためにリアルなイベントの場を活用してきましたが、例年実行委員会と共催している森のマルシェのイベントは、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から実施は厳しい状況となっています。そこで、取組をやめることなく、この状況下で可能な企画を検討し、続けることが重要だと考えます。一例として、コロナ禍での森のマルシェの新たな取組として、森のマルシェキッチンフェスタオンラインというオンラインイベントを９月19日から年内にかけて全５回の開催を予定しています。これは、市民のフードコーディネーターの監修により、市内の５店舗にて流山市の旬野菜を使用したレシピを考案していただき、これらの調理動画をオンラインでライブ配信するものです。このように、イベントなどについてはオンラインを含め企画の検討段階から市民や市内事業者とともに進めていくなど、大きく変わる状況に適した方法を模索、検討してまいります。　　次に、（２）コロナ禍での市内事業者への支援についてお答えします。新型コロナウイルス感染症で自粛が広まり、事業者等へ深刻な影響が及ぶ中、国や県、市の融資制度や補助金、給付金、相談事業など、様々な事業継続のための支援制度が事業化されました。そこで、事業者が事業継続のためにこのような制度を効果的に活用できるよう、また制度が多く、分かりづらいなどの問合せに答えるために、各種制度の概要やコールセンターなどを紹介するワンストップ窓口として、市では３月13日から新型コロナウイルス感染症に関する中小企業等相談窓口を開設し、対応しているところです。　　相談内容は、新型コロナウイルス感染症による自粛、休業要請からの売上げ減少の相談、家賃など固定費の支払い負担、事業継続のため有利な融資は何があるのか、従業員の雇用維持の支援策は何か、対象となる給付や助成金を知りたいなど多様でありますが、事業者の不安を少しでも解消できるよう、電話及び窓口対応に努めているところです。具体的には、相談内容をお伺いし、窓口では支援策一覧のパンフレット等で説明しながら、事業者に合った支援策を可能な限り丁寧に説明を行っています。　　さらに、会社の経営相談も求められる場合は、新型コロナ禍の特別体制として、通常の経営相談員のほか、専門性の高い社会保険労務士や中小企業診断士による経営相談体制を取っている商工会議所を紹介し、個別相談による経営支援につなげているところです。その結果、市の支援策を活用された件数は、セーフティーネット保証認定件数では９月２日現在563件、市中小企業資金融資を受けた件数は８月末の時点で149件、融資額は24億9,550万円、テナント支援協力金の申請件数では211件で、629事業所へ8,150万円の家賃減額分を交付するとともに、国の持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金、千葉県の中小企業再建支援金などの支援策に結びつけ、事業者の経営継続に向けた支援を行ってきたところです。　　引き続き、市の新型コロナウイルス感染症に関する中小企業等相談窓口におけるきめ細かな対応を行うとともに、商工会議所と連携し、長期化する新型コロナ禍で影響を受けている事業者の事業継続のための支援を進めてまいります。　　次に、（３）交流人口の増加は、ウイズコロナ、アフターコロナの状況でも大切な施策の一つであるについてお答えします。初めに、ア、外国人観光客誘致についてお答えします。新型コロナウイルス感染症により、国内におけるインバウンドは前年同月比99.9％減が続いており、回復の見通しも立っていない状況です。このようなことから、本市では現在海外に向けた情報発信やプロモーション活動は休止しています。一方、７月14日に政府が決定した観光ビジョン実現プログラム2020では「世界が訪れたくなる日本を目指して」との副題がつけられ、インバウンドを強く意識した内容となっており、今後のインバウンドの回復と促進への方向性が示されました。　　本市においても、今後のインバウンドの回復時を見据え、議員御指摘の将来への布石を打つことが大切であると考えています。市が今やるべき施策としては、これまでも進めてきたメニューやストリートサインなどの多言語対応や無料公衆無線ＬＡＮの改善、強化並びに地域の伝統文化の体験等のコンテンツづくり及びそれらの観光商品化に取り組むなど、受入れ環境整備を進めてまいります。　　一方、ボランティア団体には、一度お越しいただいた外国人観光客へＳＮＳを活用し観光情報を届けるなど、個人同士のつながりを続けていただければと考えています。これは、実際にガイドをしたボランティア団体にしかできない情報提供であり、リピーターにつながる大切なプロモーションであります。インバウンド需要の回復後に向けて、今できることを地道に進めてまいります。　　次に、イ、マイクロツーリズムについてお答えします。長期化するコロナ禍における観光の在り方として、地元に目を向け、地元を中心とした小さな範囲を観光するいわゆるマイクロツーリズムは、本市の場合市内でも20万人、半径10キロでは約130万人と市場規模が大きく、リピートの利用の潜在性が高いことから、持続可能なマーケットとして本市ツーリズムに大きく貢献し得るものと考えます。このようなことから、近くにあるのにまだ知られていない魅力的な体験、特産、伝統文化、見たことのない景色や食べたことのない料理など、地元の魅力を再発見していただける情報の発信は重要であり、広報やホームページ、ＳＮＳなどを活用し、ニーズに合わせたサービスや地元を深く知ることのできる情報提供を推進してまいります。　　最後に、ウ、観光振興における市と民間事業者の役割分担についてお答えします。地域における観光振興の在り方として、市と民間事業者との役割分担は大変重要であります。役割分担が不明瞭なために取組内容の重複など、効率的な事業運営がなされていないとの指摘もあります。具体的な役割分担として、市は周辺自治体との円滑な連携強化を図り、観光地域づくりを積極的に推進するとともに、景観、道路、多言語看板の設置等の社会的インフラ整備など、民間にはできない分野を担う必要があると考えます。一方で、民間事業者は地域の多様な関係者と連携しつつ、観光資源の磨き上げ、誘客やプロモーションなどといったソフト面での受入れ環境の整備が求められると考えます。基本的には、市民や民間の活力を生かしながら、その上で官民連携による観光振興を進めてまいります。　　以上です。 ○青野直議長　森田洋一議員。　　　　　〔16番森田洋一議員登壇〕 ◆16番（森田洋一議員）　今答弁いただきまして、大体想定していた考え方と方向性は同じだと思います。細かい点で４つ再度質問したいので、２問、２問に分けて質問でよろしいでしょうか。　　では、最初の２問、まず（１）のマーケティングについて１点確認させていただきたいと思います。過去にあったイベントと、料理教室をオンラインでやるなど今ウイズコロナで検討、そして実施してみて、それでよかった点、過去のイベントと今のことでよかった点、これらを組み合わせると将来アフターコロナのときにはさらなる発展形というのが期待できると思いますが、現状の考え方はどうか確認したいと思います。　　続いて、（２）の商業について１点確認させていただきたいと思います。難しい課題の一つとして、実際困っている内容と現実にできる支援策をマッチング、一致させることというのが挙げられると思います。特に市役所に相談に来る、電話で問合せがあった、こういう段階では事業者、相談者自身が持っている問題点、本人もなかなか分からない、自覚できない、そういったところがあるので、まずその辺を引き出す必要性があると思います。これにはやはり聞く姿勢が大切と思いますが、考え方を再確認したいと思います。　　以上２点が２回目の質問になります。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。　　　　　〔須郷総合政策部長登壇〕 ◎須郷和彦総合政策部長　再質問にお答えします。　　マーケティングについてでございますけれども、現状イベントを実施していないことから検証はできておりませんが、コロナ禍においても市民や市民団体の一部の方は、近隣の飲食店のテイクアウト状況が確認できるテイクアウトマップのアプリの作成や小学校６年生を対象に海外の文化を学ぶオンラインツアー、空飛ぶ教室の開催など、工夫をしながら様々な取組を実施しており、それらをＳＮＳで紹介したところ、市内外で話題となった事例もあります。コロナ禍特有の知見や今月からスタートする森のマルシェオンラインイベント等の経験を生かしながら、ウイズコロナ、アフターコロナに向けて発展形を検討してまいります。　　以上でございます。 ○青野直議長　恩田経済振興部長。　　　　　〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長　私からは、２つ目の商業についての聞く姿勢が大切であるということをどう考えるかということの再認識ということで伺っていますので、そちらについてお答えいたします。　　相談窓口では、電話や窓口どちらにおいても、まず事業者が困っている実情をしっかりと聞くことにこれまで注力してまいりました。その上で、どのような支援制度が活用可能なのか、パンフレット等を用いながら、相談される事業者に合った支援策を可能な限り丁寧に説明をしてまいりました。今後もこのような姿勢を続けてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○青野直議長　森田洋一議員。　　　　　〔16番森田洋一議員登壇〕 ◆16番（森田洋一議員）　では、次のツーリズムについて質問させていただきたいと思います。　　１点だけ、先に要望だけさせていただきます。外国人観光客誘致、将来的にまた再開可能なときには政府の方針にのっとって、もう一歩踏み込んだ政策、施策の充実を要望します。これは要望でございます。　　では、２点質問のほうに入ります。１つ目が、まず（３）のウの交通整理と役割分担、かなり詳しい説明ありました。役割分担と交通整理、この部分は市のほうでしっかりあらかじめいろいろなことを認識しておいて、かなり細かい部分まで制度を落とし込んでおくことが必要、そういった場面が今後出てくると思われます。要は制度設計がしっかりしていることが大切、この認識というのを再確認しておきたいと思います。　　２つ目、ツーリズム全般ですが、最近コンビニエンスストアでエコバッグ、流山市のオリジナルのエコバッグ、３種類あったのを私全部３種類購入させていただきました。周りに聞くと、かなり好評と聞いております。こうした実績でよい部分、これを今後どのように活用していくのか、基本的な考え方を確認しておきたいと思います。　　以上２点が２の３回目の質問になります。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。恩田経済振興部長。　　　　　〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長　私からは再質問の２問をお答えいたします。　　まず初めに、１問目のツーリズムについての役割分担、交通整理という部分についてでございますが、こちらにつきましては、市と民間事業者で共通認識を持つことが必要であると考えております。双方で流山本町及び利根運河地域のビジョンや方向性を共有し、連携して観光振興を推進することが重要であると考えております。　　続きまして、２点目のエコバッグの関係です。こちらにつきましては、エコバッグのデザインを流山市の観光資源を素材にカモフラージュ化したデザインで、デザイン力で流山市の魅力を発信するツーリズムプロジェクトの一つでございます。現在おかげさまで完売状況となっており、別途民間事業者等から二次利用申請を９件受けており、デザインを提供しております。今後は、市が新たにグッズ等を制作するのではなく、このように民間の方に自由にデザインを活用していただき、さらに浸透し、観光的な広がりにつながることを期待しております。　　以上です。 ○青野直議長　森田洋一議員。　　　　　〔16番森田洋一議員登壇〕
   ◆16番（森田洋一議員）　次の質問はありません。　　１点だけ要望、ピンチはチャンス、今だから逆に攻めていくこと、これを強く要望して、私森田洋一の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○青野直議長　以上で森田洋一議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　次に、24番中川弘議員。　　　　　〔24番中川弘議員登壇〕 ◆24番（中川弘議員）　皆さん、こんにちは。自由民主党の中川でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　　まず、冒頭ですが、新型コロナウイルスに感染し、亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、治療中の皆様の一日も早い回復をお祈りいたします。　　今回コロナ禍ということで、コロナに関しては議員諸氏が一般質問されているようですので、今回は違ったテーマで私としては一般質問をさせていただきたいと思います。　　まず、１、当市における自転車ネットワーク計画の策定と関連する施策について問うであります。　　（１）現在当市においても自転車ネットワーク計画の策定が進んでいる。遅きに失した感は否めないが、計画に着手したことは評価するところであります。そこで、まず計画の内容についてお尋ねしてまいりたいと思います。　　皆様も御存じのとおり、流山市におきましては市域の４分の１にも及ぶ区画整理を行い、まちづくりを進めてまいりました。しかしながら、この中で流山市におきましては、自転車交通ネットワークということについては取り組んでこなかったというのが事実でございます。これは、昨年の一般質問の中でも明らかになったことであります。実際に平成24年、国土交通省がこの自転車ネットワーク計画の策定状況について、これらの整備計画についてアンケートを実施したものに対して、流山市では現状計画も予定もありませんと答えております。皆さん御承知のとおり、昨年第２回定例会で安全な自転車交通に関わる諸施策についてということで一般質問させていただいたときに、副市長から、当時の来年度ですね、令和２年度に自転車ネットワーク計画を作成するとの御答弁をいただきました。遅きに失したとはいいつつも、当初やらないと答えていたことについて取り組むことになったことについては評価をさせていただきたいと思います。　　皆さん御存じのとおり、自転車に関しては道路法により定められている道路構造令と道路交通法の大きな不整合があるのではないかと。これは、私がこの問題についてずっと取り組んできている中で非常にそのことについて強く感じてまいりました。皆さんも御存じのとおり、自転車は軽車両に分類される関係上、車道通行が基本、歩道を走るのは例外とされております。これは、法規上の解釈の問題です。ところが、自転車は歩道を走るのが当たり前というのが今の市民の大多数の感覚ではないかと思います。私もかつて、議員になるずっと前ですけれども、歩道を歩いていたときに後ろから自転車のベルを鳴らしながらずっと来た女性の方に、歩道の上は歩行者優先ですよと聞いたら、追い越していったその御婦人は振り返って、この人、おかしいのではないのと言われたのです。要は感覚がそういうものになっているということの一例として御紹介をしました。　　実際に近年では、事前のヒアリングの中で公安委員会、流山市内には何か所も歩道通行可の標識が出ている箇所ございますけれども、最近は公安委員会は歩道通行許可を出すことを極端に嫌う傾向があるということも伺っております。これは多分、ここ数年置きに起きているのですが、自転車と歩行者による交通事故によって死亡事例が発生し始めたために、非常に公安委員会自体が後ろ向きになっているというように私は感じております。現実的に法令を遵守することが困難な道路交通法をしゃくし定規に遵守するだけでは、自転車を利用する市民の生命、安全を守ることはできないのではないかというように思います。自転車道の整備、車道における自転車通行帯の整備、車道の端にブルーの標示です。こういうものですとか、歩道通行可の許可を経て歩道上への自転車通行帯の整備や自転車の歩道通行のための障害物の撤去など、行うべきことはたくさんあると思います。　　今年の春開業しました西平井陸橋、もう既に議員の皆さんも通られた方多いと思いますが、当市で初めて自転車通行帯が整備、要するに歩道の上にブルーのラインが引かれているのを皆さん御覧になったと思います。しかし、これについては正式な法的根拠はなく、道路交通法の安全のためにやむを得ない場合の拡大解釈として歩道上での標示をしたというように伺っております。なぜあの広さのもので許可が出ないのか、市民感覚でいうとすごく理解不能な状態になっているのではないかと思います。　　そこで、まずアですが、自転車は道路交通法において車両に位置づけられるため、車道通行が原則であることは理解しているが、当市の道路の自転車の通行状況を見るに、この原則をしゃくし定規に適用することは非現実的であると考える。柔軟な取組が必要と考えるが、当局の考えはどうかでございます。　　次に、現在の自転車の歩道通行可の認定要件は、聞くところによると歩道幅員、歩道の幅が３メートル以上というようになっておりますが、過去に認定を受けたものの多くはこの基準に満たない状況になっています。聞くところによると、道路の改修ですとか造り直しで協議をすると、恐らく通行可の許可が取り消されるでしょうというように担当部署は言っておりました。このような箇所までグリーンチェーンと称して街路樹を植えてきたということは、グリーンチェーンの面から見ればプラスかもしれませんが、安全、安心の面からすると疑念があるというように思わざるを得ないと思います。ですから、当然現在の歩道通行可の部分を取り消して市民の理解が得られるかというのも、それもまた難しい問題だなというように考えます。　　そこで、イ、過去に歩道通行可の認定を受けた路線の多くは、現在の認定基準を満たしていない。これらの路線の安全性向上について、今後どのように取り組んでいくのかについてお答えください。　　そして、次です。駅前広場、一部は道路として認定されている部分はあるのですが、駅前広場には一部道路ではない部分が存在します。当然道路ではございませんので、法律で言う道路交通法の適用を受けないことになります。駅前広場のみならず、公園内等々も当然あるのですが、公園の場合はみどりの課さんがきちんと管理をしていて、自転車は降りて押してくださいとか、きちんと表示がされていますので、今回はあくまでも道路中心ということでお尋ねをしております。　　特に駅前広場は、自転車が縦横無尽に走り回っており、高齢者や小さな子連れ歩行者は恐怖心を覚えるというように伺っております。最近国で許可が出ましたお母さんがお子さんを２人乗せて走る３人乗りの自転車、これ非常に重量も重く、ほとんどが電動アシストがついているので、非常に簡単にスピードが出てしまうというようなものもございますし、若い諸君がふざけて自転車を乗り回しているというような姿もよく耳にします。そういう場所において自転車通行帯を明確に区別することは、安全性の向上にもつながると思います。特に年配の方は、駅前広場だとか、歩道の広い場所というのは安心して歩けないというようにおっしゃっております。特に年配の方は、ぶつかって転んだりするとすぐに骨折とかの大きなけがにつながる可能性もありますし、けがで済めばいいですけれども、最悪の事態にならないとも限らないというように思います。　　そこで、ウ、道路交通法で規定されない一部の駅前広場における自転車通行帯の設置についても実施する方向であるのかどうか、お答えをお願いします。　　次に、県との関係です。当市内には県の所管する県道があり、当然自転車ネットワーク計画による整備の対象となると考えております。県にはそれに対して協力する義務があるとされておりますが、県道部分の整備は県費により行うべきだと考えております。もちろん流山市がやりますよと言ったら、県はどうぞとしか言わないと思いますけれども。そこで、県との協議においてどのような姿勢で臨むのかが重要になってくると思います。　　そこで、エ、自転車ネットワーク計画の対象には、市道のみならず、県が管理する県道が含まれるが、県道部分の自転車通行帯の整備などはどのような形で進めていくのか、御答弁をお願いします。　　次に、これは遅れたことが決して悪いことばかりではないということになると思うのですが、自転車ネットワークへの取組が遅れたということは事実ですが、だからこそよい先進事例がたくさんできているわけですから、さらによりよいものをつくるチャンスではないかと。要するに遅れていたことをチャンスに変えるというのは重要な政策の考え方ではないかと思います。そこで、計画を絵にかいた餅にしないためにも、自転車通行帯の整備等は力を入れ、少しでもキャッチアップを図るべきだと考えております。　　そこで、オ、自転車通行帯の整備、路面標示などの整備について、どのような優先順位で行うのか。また、事業着手が遅いことから、キャッチアップのための予算の重点配分等の措置を取るべきと考えるがどうかであります。　　次に、（２）、実はこちらがかなり大きなテーマになってくると思っています。自転車ネットワーク整備を行っても、正しい通行ルールを市民に周知徹底できなければ意味がないと考えております。先ほどのおかしい扱いされた例なんかを考えてみますと、やはり皆さんに守っていただかないと意味がないことになると思います。仏作って魂入れずということでは問題だと思います。自転車ネットワークを有効なものにするには、自転車に乗る市民への正しい交通ルールの徹底が不可欠だというように考えております。　　既に述べたとおり、ほとんどの市民自転車の交通ルールに対して正しく理解しているとは言い難い。これは、私も自転車乗らないことはないのですけれども、私自身も自信がありません。恐らくですけれども、市内をパトロールで回っておられる警察官でさえも本当に100％守れているかというと、怪しいところがあるのではないかと思います。周知の方法としては、広報の特集記事やホームページへの掲載、安心メールの配信などはすぐに思いつきますが、実際に徹底させるとなると非常に難しく、根気強い取組が必要であることは先進市の事例からも明らかであります。　　そこで、ア、周知徹底を行う具体的な対応としてどのようなものがあると考えているのか、お答えをください。　　ただ、道路交通法を守ってくださいと言うだけでは徹底は難しいと思います。まず、道路交通法自体が非常に難解で、しかも例外項目もあったりして、非常に難解です。そこで、一つの策として何らかのインセンティブを与える方式を考えるべきではないのかと考えます。本来法を守るためにインセンティブを出すというのは本末転倒のように思うのですが、ただ事自転車に乗る、そのルールに関してはそんなことを言っていられる状態ではないのではないかというように感じております。そこで、市民向けの自転車安全運転講習、以前には結構よくあちこちで耳にしたのですが、最近でもやっているとはお伺いしているのですけれども、あまり聞かなくなったなと。　　そこで、イ、自転車安全運転講習会などを実施し、受講修了者に対して市の運営する自転車駐車場の利用料金の減免などのインセンティブを設けるべきと考えるがどうか、お答えをください。　　次に、自転車による横断歩道における横断は、自転車横断帯がない限り、法的には降りて押さないといけない。これもなかなか解釈難しいところです。横断歩道で自転車にまたがって横断待ちをしているケース、これは私も車に乗りますので、よく見かけますが、本来ですとこの方は歩行者ではないので、歩行者優先という対象にはならないのです。ですけれども、けがをさせてもつまらないから、皆さん止まって待ってくださるのだと思います。しかし、どのような形で道路整備を進めるかにもよりますが、市民にルールを守ってもらうにはある程度の納得感、守らなければいけないのだという納得感がなければいけないのだというように思います。　　そこで、ウ、自転車に乗って横断歩道を横断するなど、現行法では非常にグレーとされていることへの対応を今後どのように考えるか、御答弁をお願いをします。　　これで最初の質問を終わり、御答弁をよろしくお願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石井土木部長。　　　　　〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長　私から１、当市における自転車ネットワーク計画の策定と関連する施策について順を追ってお答えします。　　初めに、（１）自転車ネットワーク計画の内容についてのア、自転車の車道通行の原則に対する柔軟な取組についてですが、今年度事業として自転車ネットワーク計画の策定業務を進めており、現在までに市内道路の車道や歩道の幅員及び現状の交通状況など、資料収集や現地調査が概ね完了し、ネットワークに位置づける路線の選定基準や交通状況に応じた整備手法の検討を進めております。具体的な整備手法として、歩行者や自転車利用者の安全に配慮し、構造物で自転車通行箇所を区分する自転車道や車道の路肩に帯状に路面標示をする自転車専用通行帯、さらに自転車の路面マークを合わせた矢羽根型路面標示など、自転車の車道通行を促すものとなります。また、一例でございますけれども、都市軸道路と東武アーバンパークラインが交差するアンダーパス部など、自転車の車道通行が合理的でない箇所は、千葉県公安委員会と協議の上、適切に対応してまいります。　　次に、イ、過去に自転車の歩道通行可の認定を受けた路線の安全性向上への取組についてお答えします。現状において自転車の歩道通行が許可されている歩道は、道路幅や交通量など現地の交通状況に応じて、矢羽根型路面標示による車道への誘導を併せて検討してまいります。　　次に、ウ、駅前広場における自転車通行帯の設置についてお答えします。駅前広場では、御指摘のとおり、一部の方が広場内の歩道を自転車で走行していることは認識しております。広場内の歩道に自転車通行箇所を路面標示することは、歩行者動線が複雑であり、歩行者と自転車利用者の安全性が損なわれることから、自転車通行の際は押し歩きするよう、案内板の設置や路面シールにより注意喚起を図ってまいります。また、広場内の車道路肩に矢羽根型路面標示を設け、自転車通行を車道に誘導する整備は、路線バスやタクシー及び一般車両の駐停車があることから、現実的ではないと考えます。　　次に、エ、県道部への自転車通行帯の整備の進め方についてお答えします。本市の自転車ネットワーク計画で自転車通行箇所の整備が定められた県道については、県の負担で整備いただけるよう、県に働きかけてまいります。　　次に、オ、自転車通行箇所の整備の優先順位と予算措置についてお答えします。整備の優先順位は、自転車ネットワーク計画の中で検討してまいりますが、現時点の考え方は都市計画道路を軸に駅周辺の自転車利用者の多い路線や多数の生徒の通学に利用される路線を優先的に整備することを考えております。また、当該事業は、流山市総合計画に位置づけられた事業であり、関係部署と協議の上、歩行者や自転車利用者の安全性向上を目指し、計画的に整備を展開してまいります。　　次に、（２）自転車ネットワークを生かすための正しいルールの周知についてお答えします。　　初めに、ア、周知徹底の具体的な対応についてですが、自転車ネットワーク計画による自転車通行箇所の整備を生かすために、改めて交通ルールについてのパンフレットやポスターを作成し、市民への周知を図るほか、学校や公共施設に継続的に掲示するなど、交通ルールの啓発を図ってまいります。　　次に、イ、自転車安全講習会の受講者に対し、市営自転車駐車場料金等の減免などインセンティブを設けるべきについてお答えします。本市では、交通安全教室や高齢者向けの自転車安全教室を毎年実施し、多くの市民の方の参加を得ているところでございます。さらに、平成29年度より交通安全フェアにおいて、広い世代に対しての啓発活動を目的に、令和元年度はスタントマンによるリアルな交通事故を再現し、自転車運転の危険性を訴える教育技法を取り入れた交通安全教室を八木中学校で開催したところでございます。自転車利用料金の減免につきましては、指定管理者としてシルバー人材センターが管理運営を行っており、改めての協議は必要となることから、慎重な対応が必要となります。交通安全教室の受講修了証の発行やインセンティブは設けず、自転車運転への再認識を促す啓発活動を継続させることで市民に対して正しい通行ルールの周知に努めることが重要と考えます。　　最後に、ウ、道路交通法のグレーな部分への対応についてですが、警察の指導の下、継続して市民に分かりやすい啓発活動を通し、交通ルールの説明に努めてまいります。　　以上でございます。 ○青野直議長　中川弘議員。　　　　　〔24番中川弘議員登壇〕 ◆24番（中川弘議員）　御答弁ありがとうございました。　　そこで、何点か再質問をさせていただきたいと思います。先ほど御答弁の中で、現在歩道通行可の認可がされて、箇所への安全対策はどうするのかということで、御答弁としては車道への誘導を図りますということで御答弁いただきましたが、その際に既にある歩道通行可の許可についてはそのままにするのか、それともあくまでも車道を走っていただくようにするのか。どちらになるのかお答えをいただきたいと思います。　　なぜこれをお尋ねするかというと、ここ10年くらいですかね、自転車を取り巻く環境がすごく変わってきたというように私は理解をしております。俗に言うママチャリというか、皆さんがふだん駅へ行ったり、通勤、通学に使うような自転車とは別に、スポーツとしてのサイクリング、ロードレーサーと俗に言われる。下手をすると車ほども値段がするような自転車に乗ってさっそうと走っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。そうすると、そういう方々がさすがに狭い歩道の上を高速で走られるのは非常に危険だ。だから、車道だというのは分かるのですが、今度逆に小さな子供と一緒に走っているお母さん方が歩道から車道に出るのかというと、お子さんは歩道の通行の例外規定で歩道を走れるのですけれども、それに付き添っている親が走っていいとは書いていないのです。こういった問題があるので、そこの部分についてどう対応する予定なのか、御答弁をお願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石井土木部長。　　　　　〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長　再質問にお答えします。　　現状歩道通行可の許可を受けている歩道箇所につきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、原則としては車道への移行という形で進めていきたいと思います。ただ、議員御指摘のように、お子さんいたり、親子で走っている場合等々もございますので、それにつきましては公安委員会とも今後協議をしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　中川弘議員。　　　　　〔24番中川弘議員登壇〕 ◆24番（中川弘議員）　御答弁ありがとうございます。　　私どもも、視察にも今年２月に行ってまいりましたけれども、そういった点を含めて周知と皆さんへ徹底をしていくことの難しさということを非常に説明されておりました。ただ、高槻市さんなのですけれども、実際にネットワーク策定されて７年ぐらいたっているのですけれども、ようやく最近少しいい傾向が出始めたかなというくらいの状況。７年間一生懸命やってもそのぐらいしか進まないのです。ここがなぜなかなか進まないのかというと、先ほど私が紹介した例もそうなのですけれども、まず市民にとって分かりにくい。現状がです。　　ですから、今回ネットワークをやるという以上は、市民にとっていかに分かりやすいものにするかというのがすごく大きなポイントになってくるのではないかと思います。もちろん整備していくときに、ブルーの矢印、点々と標示している自治体もあれば、ブルーでべたっと色塗っている自治体等もあります。当然費用も変わってくると思います。でも、見たときにすぐに分かりやすい。それは、自転車に乗る方だけではなくて、一緒に車道を走る自動車のドライバーから見ても分かりやすい標示にしていくということは大変重要なことだと思いますので、その点についてあえて後発だからこそ分かりやすい計画、分かりやすい標示をしていくべきだと考えますが、その点についてお考えはいかがでしょうか。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石井土木部長。　　　　　〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長　再質問にお答えします。　　議員からの御指摘もございますように、先進地等々、この近辺でもございますので、その辺の事例も十分に研究しながら検討してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○青野直議長　中川弘議員。　　　　　〔24番中川弘議員登壇〕 ◆24番（中川弘議員）　身近なところでは三郷市さんなんかも高槻市さんとほぼ同じ時期から取り組まれて、非常に進んでいるというように聞いていますので、ぜひその辺りのいい事例を、言い方悪いですけれども、いいとこ取りする形で、後からつくっただけにさすがによくできているねと言われるような計画をつくっていただきたいと思います。　　そこで、計画をつくって、ある程度の広報とか周知をするというのは、土木部さんの仕事だと思っているのです。ただ、他市の先進事例を見る限り、どうもそれだけではなかなか理解が広がらない。先ほど部長の答弁にもありましたとおり、学校関係、今回も新設校ですとか、いろいろな通学路で自転車通学をする子供の数が増えていく、そうすれば当然教育委員会でもそういう教育はしっかりやらなければいけないですし、また実際に広報を担当しているのは総合政策部ですので、広報による伝達ですとか、ありとあらゆるところでやっていかなければいけないというように思うのです。そこがまず１つ。　　それと、行政がやることなので、法規制をそんなに曲げて解釈したりとかというのは本当はあまり好ましくないことなのですけれども、どうも公安委員会自体が前向きではないのではないかなという印象を私は受けるのです。先ほど申し上げたように、お子さんを連れたお母さん方に車道を走れというのは、これはどう考えても感覚的に理解できないところですし、そういうようなところ問題になるのではないかと。私としては、自転車というのをこれからエコということで、ガソリンを使わないということでどんどん使っていきましょうという活動もあるわけですから、この辺り現場で苦労させられるのは、市長をはじめとする自治体の皆さんなのです。ですから、この辺りはもう少し分かりやすい道路交通法への改正と、全国市長会等あらゆるところで国に働きかけていくべきではないかと思いますが、そのお考えをお答えいただきたいと思います。　　そういう状況にありますので、安全性確保ということで市長のリーダーシップ、市長も実際に自転車に日常的にお乗りになられるわけですから、市長自身がお感じになった体験も含めて、リーダーシップを発揮していただく覚悟は当然できていると思いますので、その点についてお答えをいただきたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　まず、自転車の利用者として車道を通っていて怖い思いをするケースもありますし、それから歩行者として歩道を歩いていて冷やっとする経験もあります。いずれにしても、道路交通法の改正というのは大変なことだと思いますが、解釈について柔軟な見直しを図っていけるよう、機運を見て市長会あるいはそれぞれの場で要望していきたいというように思います。　　以上です。 ○青野直議長　中川弘議員。　　　　　〔24番中川弘議員登壇〕 ◆24番（中川弘議員）　御答弁ありがとうございます。　　何で私今回この問題取り上げさせていただいたかというと、市がつくる計画というのは大体議会に示されたときにはほぼコンクリートになったものが出てくる。本来は、実は私はこの質問は６月定例会でやろうと思っていたのです。ところが、コロナということで今回になりましたけれども、策定段階でこういった点は注意してほしいということを声を上げることが将来にわたって市民の安全、安心を担保する上で非常に重要なことであるというように考えましたので、お答えを求めました。実際にどういうものが出来上がるのか、何だ、他市と変わらないではないのというような結果になるのか、さすがにという結果になるのか、それにつきましては、素案が出来上がった段階でまた改めてやり取りをさせていただきたいと思います。　　以上で私の一般質問を終わります。（拍手） ○青野直議長　以上で中川弘議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　次に、12番石原修治議員。　　　　　〔12番石原修治議員登壇〕 ◆12番（石原修治議員）　皆さん、こんにちは。流政会の石原修治でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　　今回の一般質問は、大きな項目として２点でございます。まず、１点目は自治会との連携について、そして２点目は流山市総合運動公園等の再整備についてです。　　では、大きな項目１の自治会との連携についてですが、自治会は一定の区域の単位として、その地域に住む住民同士が助け合い、協力し合って住みよい地域社会をつくっていくという目的があります。その目的を果たすために、区域内での生活上の諸問題や身近な環境の整備、管理、あるいは公園や区域内の清掃、美化、防災、防犯活動、さらには夏祭りや運動会、敬老会、新年会などの地域の人と人の触れ合いや地域の連帯感高揚は、行政が主体となって築かれるものではなく、こうした生活環境の整備活動や諸行事によって築かれるものであり、真に住みよいまちづくりを築くために自治会の果たす役割は非常に大きなものと考えます。自治会が抱えている課題等は、市全体の課題であると考えますので、今回の一般質問の項目に取り入れました。　　では、質問に入ります。大きな項目１、自治会との連携について。（１）地域コミュニティの中心的な役割を担う自治会も、現在高齢化や役員の担い手不足、自治会未加入者の増加等、多くの問題に直面している状況である。そこで、次の点について当局の見解をお伺いします。　　ア、コロナ禍における自治会活動の継続も予断を許さない日々の中、各自治会は密閉、密集、密接の３密を避けた自治会活動の在り方にも苦心している状況であり、これらの状況を勘案し、自治会と市との連携については積極的にオンライン化すべきと考える。現在市から自治会への連絡や依頼等の発信及び各自治会からの市への書類や申請書等の作成、提出はどのような方法で行われているのか。また、その中でオンライン化を検討している手続はあるのかお聞かせください。　　イ、市と自治会との連絡体制等のオンライン化はできないのかと多くの自治会から御意見をいただいている。自治会との連携ツールとして何らかのシステムを取り入れるべきと考えるが、どうか。当局の見解をお聞かせください。　　ウ、現在マンションの自治会加入状況はどのようになっているのか。また、マンション自体に自治会組織がない、または周辺の自治会にも加入していないマンションの管理組合との連携はどのように行っているのかお聞かせください。　　（１）と（２）とは関連がありますので、一括して補足します。市と各自治会との連携については、オンライン化、システム化することにより、仕事をされながら自治会の取りまとめを行っている方々の負担軽減につながりますが、一方で中には私のようにパソコン等の操作が得意ではない方もおられると思います。また、顔と顔を合わせての直接対話にてのやり取りを求める方もおられることでしょう。しかしながら、オンライン化することでどちらかの選択ができるということは、今後大いに必要なことであると考えています。　　以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　私から１、自治会との連携について、（１）地域コミュニティの中心的役割を担う自治会が直面している諸問題について、ア、コロナ禍における自治会と市との連携、書類提出等のオンライン化、イ、自治会と市との連携ツールについて、関連があるため、一括してお答えいたします。　　現在自治会から毎年提出される自治会長届出等の書類については、市から提出の依頼を行う際に返信用封筒を同封し、郵送または窓口で受付を行うとともに、電子データでの提出を希望される自治会についてはメールやホームページにて書式の提供を行い、自治会の事務負担軽減を図っています。また、広報情報の周知及び保管のための自治会への行政文書の配付については、関係各課の文書を取りまとめ、必要部数等を確認した上で毎年５月、７月、９月、12月、３月の年５回実施しています。自治会と市との連携におけるオンライン化については、自治会の事務負担軽減のみならず、コロナ禍における密閉、密集、密接の３密防止を図ることも踏まえ、回覧板の電子化等について先行事例を研究し、地域ＳＮＳアプリなどの活用を検討してまいります。　　次に、ウ、マンションの自治会加入状況についてお答えします。現在市が把握している市内のマンション管理組合は133組合あり、そのうち自治会組織のあるマンション管理組合は31組合、周辺の自治会に加入しているマンション管理組合は54組合です。また、自治会組織もなく、周辺の自治会にも加入していないマンション管理組合は48組合ありますが、うち20組合については組合からの依頼を受け、行政文書の配付を実施しています。なお、新設のマンション管理組合に対しては、開発行為の事前協議の際に、開発事業者等を通じて既存の周辺自治会への加入を促すことや既存の自治会への加入が困難な場合は新規自治会設立について市と協議をするよう案内を行っております。　　以上です。 ○青野直議長　石原修治議員。　　　　　〔12番石原修治議員登壇〕 ◆12番（石原修治議員）　御答弁ありがとうございました。　　１のアについて３点再度質問を行います。１点目は、平成26年の自治会アンケート調査結果報告書の中の課題として、自治会活動に関する担当課が多過ぎて、どこの課に連絡をすればよいのか分からないし、市からの通知や書類関係等が各部署から別々に発送され、１日３通も来たことがあったと記載されていましたが、この件に関してはただいまの答弁の中で一部改正されたということは確認できました。　　それでは、自治会からの申請書関係の提出も電子データでの提出は可能なのか。また、オンライン化にすることによる課題、問題点はどのようなものがあると考えるのかお聞かせください。　　２点目は、平成30年度の自治会アンケート調査結果報告書では、自治会からの市に対する意見、要望や現状の課題等記載されていませんが、アンケート調査から読み取れる行政と自治会との連携についての課題はどのように捉えているのか、また改善策は検討しているのか。当局の見解をお聞かせください。　　３点目は、市から各自治会への通知や書類関係の発信や、各自治会からの市への報告書や書類関係の発信をオンライン化する場合、現在では担当部署として考えているのか。そして、自治会との連携は行政内の多くの部署に関わることなので、携わる全部署とオンライン化を共有すべきと考えるがどうか。当局の見解を求めます。　　以上で（１）のアの再質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　それでは、再質問にお答えいたします。　　まず、最初の１点目、自治会からの申請等について電子データでの提出は可能なのか、それからオンライン化することによる課題、問題、そういったものがどういうものなのかについてお答えします。まず、自治会から提出される書類等については、自治会館活動等活動物品貸出し申請書、それから自治会印刷物印刷申込書など、捺印の不要な書類については電子データでの提出も受け付けております。しかし、捺印が必要な書類については、窓口あるいは郵送での受付となっております。　　また、オンライン化における課題、問題についてですけれども、捺印が必要な手続など、どのような手法であればオンライン化ができ得るのかが課題と認識しております。　　それから、２点目、自治会アンケート調査の結果から読み取れる行政と自治会との連携についての課題、それからまたそれの改善策についてにお答えします。自治会内での回覧等のお知らせにおいて、メールやアプリなどの電子データでのやり取りを活用している自治体が少ないことが当該アンケートから読み取れています。実際に活用している自治会の活用方法を聞き取りした上で、ハンドブック等で紹介するなどを行い、各自治会の必要に応じ活用できるよう取り組んでまいります。　　それから、３点目、市からの通知、書類の発信、それから自治会からの報告、書類関係の発信をオンライン化する場合、単独部署での対応なのか。それから、自治会に携わる全部署に共通するべきかということについてお答えします。自治会と市との間での諸手続のオンライン化については、電子回覧板など、でき得ることからコミュニティ課で検討していくこととなりますが、将来的には自治会に携わる全部署で共有することが望ましいと認識しております。　　以上です。 ○青野直議長　石原修治議員。　　　　　〔12番石原修治議員登壇〕 ◆12番（石原修治議員）　御答弁ありがとうございました。　　今の御答弁の中に、行政内の携わる全部署が今後共有していくということは重要であるというお話がありましたので、間違いなくそちらのほうに進む方向であるのかなという形で捉えます。　　では、まず捺印が必要な書類についての課題は、私も認識は想定はしておりました。この課題については、本当に捺印が必要な書類であるのか、再度精査、見直しをしていただいて、少しでも電子データでのやり取り等が可能となるような検討をすべきであることを指摘しておきます。　　また、アとイについて関連している部分がありますので、総括的に再度最後に１問再質問を行いたいと思っております。それでは、（１）のイについて２点再度の質問を行います。　　１点目は、自治会との連携ツールとして、本年５月頃にある自治会から、自治会運営に特化した専用アプリサービスとして結ネットが紹介、提案されたと仄聞しております。検討はされたのか。また、現在も他のツールの調査検討は行われているのか。さらには、最後の取っかかりとして、項目や内容はどのようなものを検討しているのかお聞かせください。　　２点目は、将来を見据えてシステムの構築をするならば、情報の発信、受信共に自治会の横の連携、それから行政内での横の連携を図れるようなシステムを目指すべきと考えるが、どうか。当局の見解をお聞かせください。　　以上で（１）、イの再質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　それでは、再質問にお答えします。　　まず、１点目、５月頃にある自治会から、自治会運営に特化した専用アプリの御提案があったことについての検討、それから他のツールについての検討をしているか。それから、最初に取りかかりとしてどのようなものを検討しているのか。これについてお答えします。　　自治会から御提案のあった自治会運営に特化した専用アプリサービスも含め、他の地域ＳＮＳアプリ等についても調査しており、導入費用の有無などサービス間の特徴を勘案し、検討しているところですが、最初の取りかかりとしてはコロナ禍における３密防止の面や自治会の事務負担軽減を図るため、電子回覧板の導入を検討してまいります。　　それから、２点目の将来を見据えてのシステムの構築、それに対して自治会の横の連携、行政内の横の連携を図るべきシステムを目指すべきかということについてです。議員の御指摘の点を踏まえ、どういったシステムの構築が自治会と市の連携において有用であるか、先行事例を研究してまいります。　以上です。 ○青野直議長　石原議員、再質問続きますか。 ◆12番（石原修治議員）　まだあります。 ○青野直議長　暫時休憩します。再開は概ね午後３時30分としたいと思います。　　　　　午後　２時５９分休憩　　　　　午後　３時３０分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　石原修治議員。　　　　　〔12番石原修治議員登壇〕 ◆12番（石原修治議員）　休憩に入りましたけれども、御答弁ありがとうございました。　　アとイに関しまして総括的に１点再度質問いたします。オンライン化、システム化について前向きな御答弁と私自身は受け取りましたけれども、多機能に対応することは今後の課題として十分なる調査検討が必要だと考えます。まずは、対応できる項目から、先ほどの御答弁ですと電子回覧板になるかとは思いますけれども、対応できる自治会を集計して試行運用すべきと思いますが、その点について当局の見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　それでは、再質問にお答えいたします。　　まず、対応できる項目について自治会を集計して試行運用するべきということについてです。議員御指摘のとおり、今後オンライン化等が比較的容易に実施でき得る項目を精査した上で、導入を希望する自治会を調査いたしまして、試行運用などできるかを検討してまいります。　　以上です。 ○青野直議長　石原修治議員。　　　　　〔12番石原修治議員登壇〕 ◆12番（石原修治議員）　御答弁ありがとうございました。　　１点要望しておきます。アとイに関しましては、自治会と市との連携について、できるところはオンライン化等で対応することにより、双方の業務の簡素化、負担軽減ができればと考えています。多くの自治会からの要望もあり、できることから実施していく、そしてできるだけ早期にを要望し、ウについての再質問に入ります。　　では、（１）のウについて１点再度質問を行います。平成29年第１回定例会の近藤議員の一般質問の答弁の中で、マンション管理組合に向けたハンドブックの内容については検討中で、マンションにお住まいの方を対象として地域コミュニティへの参加の動機づけ、あるいはきっかけとなるような情報を工夫して、見ていただけるように、あるいは読んでいただけるようなものを作っていきたいとのことでしたけれども、作成はされたのか。また、その評価としてどのような御意見をいただいているのかお聞かせください。　　以上で１回目のウの再質問を終わります。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　それでは、再質問にお答えします。　　まず、地域コミュニティへの参加の動機づけとなるハンドブックの作成についてですが、それとあと利用者からの評価、どういったものだったかについてお答えします。御指摘のハンドブックについては、「マンション住民のためのコミュニティ活動ハンドブック」と題しまして、平成30年２月に作成し、マンション管理組合や開発の事前協議で来庁された開発業者へ配付するとともに、ホームページにて公開をしております。なお、ハンドブックの利用者である特に開発事業者などからは、自治会立ち上げの際における住民の方への説明の際に自治会規約や加入申込書などの様式資料、そういったものがまとめられているということで、参考になるというような評価をいただいております。　　以上です。 ○青野直議長　石原修治議員。　　　　　〔12番石原修治議員登壇〕 ◆12番（石原修治議員）　御答弁ありがとうございました。　　ハンドブックに関しては私の確認不足ということが否めないと思っております。その中で１点指摘し、要望いたします。平成28年１月１日現在の数字と比べますと、約４年９か月の間でマンション管理組合数が12増、自治会に加入していないマンション管理組合も10件増となっており、結果新規のマンション管理組合が自治会加入されていないのだろうということが推測できます。担当部署の御努力は認めるところではありますけれども、この結果を真摯に受け止め、新たな対策等が必要であることを指摘し、要望しておきます。　　以上で大きな項目１の自治会との連携についての質問を終了し、大きな項目２の流山市総合運動公園等の再整備についての質問に入ります。　　流山市総合運動公園は、市民の健康増進と憩いの中心的な役割を担う公園として、敷地内には体育館、野球場、テニスコート等の各種スポーツ施設やミニアスレチックコース、ＳＬ、日本庭園、ピクニック広場等の多様な施設があり、緑豊かなくつろぎのひとときを過ごすことのできる流山市の代表的な公園です。本市は、この総合運動公園について2012年に再生整備に関わる基本計画を、そして2013年には再生整備基本計画を策定され、遅れてはいますけれども、基本計画に基づき、区画整理事業の進捗の下、再整備が進められている段階です。現在では公園内で県による再整備工事がピクニック広場の一部で行われており、次なる整備工事も計画されているため、いましばらく時間がかかるものと認識しています。　　再整備に関し、基本計画では公園全体をスポーツゾーンと憩いの場ゾーンに分け、憩いの場ゾーンには新たにバーベキュー広場や芝生広場などを設ける計画で、公園の魅力や利便性の向上を図るために、民間活力の導入を求め、サウンディング型市場調査が行われました。　　その中から、にぎわいの創出を目的として、令和元年秋には市民の方から要望が多かったバーベキュー場の整備を検討するため、社会実験としてバーベキューサイトが試行運営され、本来ならば本年３月20日から11月１日までの間で再度の試行運営が行われる予定でした。この試行運営に当たっては、本格運営に向けてどのような整備をすべきかを把握するため、再度情報収集や利用者からの御意見を伺うことを目的としており、開催日には午前、午後の２回に分け、食材持込みプランや食材つきプラン等があり、２回目の試行運営では１回目の利用者からの要望があったアルコール、ソフトドリンクの提供も開始する予定で、市民の方々も大変楽しみにしておりましたが、残念ながら新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、試行運営が中止となった次第です。　　まだまだ予断を許さない日々が長期にわたり続くであろうと予想される中、流山市総合運動公園が市民の方々にとって少しでも心のよりどころとなる場所となるよう、実施計画がなされる前に市民の方々からの御意見や要望の実現に向け、一般質問の項目に取り上げました。　　では、通告書を読み上げます。２、流山市総合運動公園等の再整備について。（１）事業検討段階から民間事業者への意見聞き取りを行う流山市総合運動公園サウンディング型市場調査が平成31年３月に終了したが、当該調査実施結果を受けて、令和元年秋には社会実験としてバーベキューサイトが試行運営されたところである。では、バーベキューサイトに続き、当該市場調査において個別対話参加業者から提案のあったカフェ、レストラン、ドッグラン、農産物直売所等についての社会実験はどのように実施していくのか。当局の見解をお伺いします。　　（２）日本の公園は、障害者の視点に配慮した公園が少ないと言われている。2018年頃から、東京都では障害者も健常者も一緒に遊べるインクルーシブな公園をつくろうとする動きが始まり、本年３月24日、都立砧公園内に車椅子のお子さんが遊べる遊具や迷路、体を支える力が弱いお子さんが安全に楽しめる大型ブランコなどを設置したみんなのひろばが開園した。そこで、流山市も誰もが遊べる場づくりとして総合運動公園内にインクルーシブな公園またはインクルーシブな遊具を設置すべきと考えるがどうか。当局の見解をお聞かせください。　　（２）について補足します。日本では、2006年にバリアフリー法が施行され、以降公園にも多機能トイレなどが設置されるようになりましたが、子どもたちのための遊び場に関しては残念ながらほぼ手つかずの状態であると思います。インクルーシブな公園や遊具は、全ての子どもが歓迎され、親御さんや高齢者の方々がコミュニティに参加するきっかけにもなるのではないかと考えます。単なる遊び場ではなく、人と人をつなぐ場として機能する可能性があることをお伝えしておきます。　　次に、（３）平成30年第１回定例会の一般質問でジョギング、ウオーキングコースの整備についての提案を行った。本年２月20日には、流山市総合運動公園内の園路を利用しているジョギングクラブ等の６団体から、ジョギングロードの整備に関する要望書が提出された。そこで、他の公園も含め、次の点についてお伺いします。　　ア、流山市総合運動公園を含め、公園のジョギングロードの整備と距離標等の設置について当局はどのように考えるか。特に流山市総合運動公園については、平成30年第１回定例会で再整備に併せて距離標などの設置を検討するとの答弁があったが、どの程度検討が進んでいるのかも併せてお聞かせください。　　イ、本年２月、十太夫近隣公園の園路に470メートルの距離表示がなされ、現在では子どもから大人まで多くの方々がジョギングロードとして利用されており、好評である。そこで、今後大堀川水辺公園を含め、他の公園にも距離標等を設置し、健康増進に寄与するジョギングを安全に安心して楽しめる場所を増やすべきと考えるがどうか。当局の見解をお伺いします。　　以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石野まちづくり推進部長。　　　　　〔石野まちづくり推進部長登壇〕 ◎石野升吾まちづくり推進部長　私からは２、流山市総合運動公園等の再整備についてお答えいたします。　　最初に、（１）サウンディング型市場調査で提案のあった事業の進め方についてお答えいたします。平成30年度に実施したサウンディング型市場調査において提案のありました事業全ての社会実験を実施する予定はありませんが、今年度予定しているテニスコート周辺の設計業務において、市民の方々から設置要望の多かったカフェなどの収益施設の規模や配置、公園の魅力向上に向けたニーズ調査などを実施するため、設計業務受託者をプロポーザル方式により決定していく準備を進めているところです。なお、試行運営を行ったバーベキューサイトについては、今年度末の完成に向け、工事発注準備中でございます。　　次に、（２）インクルーシブな公園や遊具の導入についてお答えいたします。障害の有無にかかわらず子どもたちが共に遊べるインクルーシブな公園の整備については、各自治体で取組が始まっていることは認識しております。議員より提案のありました総合運動公園内に専用の公園を整備することは、公園規模からも困難ではありますが、再整備事業において既存遊具の配置替えを検討していることから、インクルーシブな遊具の導入について研究してまいります。　　最後に、（３）ジョギングロードの整備についてお答えいたします。最初に、ア、公園内のジョギングロードの整備についてですが、現在進めている再整備事業において園内には幅が広い多くの園路を整備する予定としております。園路は管理用車両も利用することから、足に優しい舗装材などジョギングなどに適した整備は困難ではありますが、再整備に併せて距離標やルート案内の設置も計画しているところです。　　最後に、イ、その他の公園における距離表示等の設置についてですが、距離標等の設置が可能な公園は、幅が広い園路が道路などに遮断されることなく、連続する必要があるなど、園路を利用する全ての方の安全性も含めて検討する必要があることから、その他の公園への距離標等の設置については設置要望の有無や現状を確認した上で検討してまいります。　　以上です。 ○青野直議長　石原修治議員。　　　　　〔12番石原修治議員登壇〕 ◆12番（石原修治議員）　御答弁ありがとうございました。　　（１）については３点再度の質問を行います。１点目は、バーベキューサイトは２度目の試行を行わずして決定したということでよろしいでしょうか、お聞かせください。　　２点目は、サウンディング型市場調査により、実現性や整備効果の高いアイデアを確認された中での次なる段階だと考えますが、当初インフラ整備及び使用料や収益施設の建設は事業者負担を想定されていたと認識しています。その上で、基本的な条件などは柔軟な対応が可能なのかお聞かせください。　　３点目は、流山市では総合運動公園内にカフェやレストラン、バーベキュー場などの施設の導入を基本とし、これらの施設導入を中心とした場の活用方法やにぎわいを創出するためのニーズ調査を実施していく予定とのことですけれども、にぎわいの創出を実現するためには官民連携が大きなポイントであると考えます。そこで、にぎわいの創出に関しては行政側でもイベント等の開催を視野に入れるべきと考えますが、この点について当局の見解をお聞かせください。　　以上で（１）の再質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石野まちづくり推進部長。　　　　　〔石野まちづくり推進部長登壇〕 ◎石野升吾まちづくり推進部長　再質問３点についてお答えいたします。　　まず、１点目の試行運営をせずに決定したのかという御質問でございますが、議員御質問のとおり、今回はやむを得ず実施を見送りました。ただ、現在発注準備中の工事につきましては、昨年度実施しました試行運営での利用者の意見、また運営事業者からの意見を取りまとめた上で今回の設計に反映させていただきました。　　２点目のインフラ整備や使用料、施設の建設費用についての御質問でございますが、バーベキューサイトにつきましては、サウンディング調査のときにもインフラ整備をしてほしいという要望が多々寄せられておりました。これは、非常に道路から距離が長い形で採算が合わないというお話もございました。今年度実施します工事の中で、サイトの入り口までのインフラ整備、取り出しにつきましては工事の中で市が実施する予定としております。ただ、水道料ですとか電気料、また施設の建設につきましては、収益を上げる費用でありますので、運営事業者の負担だと考えております。　　３点目の官民連携についての御質問ですが、カフェやバーベキューサイトの収益施設の設置、管理運営につきましては、ノウハウを持ちます民間事業者に委ねることとしておりますが、総合運動公園全体の魅力向上ですとかにぎわいの創出につきましては、公園管理者であります市としても事業者と連携し、取り組んでいく必要があると考えております。　　以上です。 ○青野直議長　石原修治議員。　　　　　〔12番石原修治議員登壇〕 ◆12番（石原修治議員）　御答弁ありがとうございました。　　（１）については、おっしゃるとおり、市のできる限りのサポートは欠かせないと思っています。私としては、飲食店関係はどちらかというと待ちの業種だと思っています。公園内における営業となれば、間違いなく天候等に左右され、損益分岐点を超えることは大変な努力と企画力が必要であると考えます。そのためには、やはり官民連携がより大きなポイントとなります。市民のためのにぎわいの創出を大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　　次に、（２）に関しまして要望しておきます。再度申し上げます。インクルーシブな公園や遊具は、全ての子どもが歓迎され、親御さんや高齢者の方々がコミュニティに参加するきっかけにもなるのではないかと考えますし、単なる遊び場ではなく、人と人をつなぐ場として機能する可能性があると思います。自分たちは受け入れられていないと感じ、公園へ行くのを諦めてしまう子どもや家族は少なくないと仄聞しています。ぜひ当事者の方々の御意見もお聞きいただき、誰もが楽しめる、誰も排除しないインクルーシブな公園や遊具の設置について前向きな検討を要望いたします。　　次に、（３）のアの距離標等の設置についてですけれども、流山市総合運動公園内の整備に併せて距離標やルート案内の設置は計画しているとの答弁ありましたので、ジョギングを愛する市民の方々にとっては大変喜ばしいことであり、県との園路設定の協議については十分なる打合せをよろしくお願いいたします。　　では、総合運動公園内の整備について再度２点質問いたします。１点目は、本年２月20日に現まちづくり推進部長に提出された流山市総合運動公園内ジョギングロード整備に関する要望書に関する件でお伺いします。要望書では、ジョギングロード整備と併せて園内の環境整備についても４点要望されていますが、その整備状況と今後の計画はどのように進捗していくのかお聞かせください。　　２点目は、千葉県が再整備するピクニック広場の一部にウッドチップを使用した園路、または園路の側道として取り入れることはできないか、当局の見解をお聞かせください。　　２点目のウッドチップを使用した園路について補足します。ウッドチップ通路を走ることの利点として、平たんではない路面を様々な角度で足が捉えて走ることにより、バランス感覚が養われ、バランスを取って体を前へ運ぶことでフォームは柔らかく効率的なものに進化していくと言われています。ですので、ランナーのタイプとしてはクロスカントリーやアスリートタイプが好む走路とはいえ、８月に行われたタウンミーティングの中でも要望があったと仄聞しています。総合運動公園内に一部でもウッドチップを使用した園路との要望が多く、今回取り入れた次第です。　　以上で（２）の再質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石野まちづくり推進部長。　　　　　〔石野まちづくり推進部長登壇〕 ◎石野升吾まちづくり推進部長　再質問２点についてお答えいたします。　　１点目のジョギングロード整備の要望に対します進捗状況についてお答えいたします。要望いただきました４点のうち、排水不良ですとか沈下等による段差の解消、これにつきましては根本的な改修が必要になってきます。このことから、現在進めている再整備事業の中で対応していく予定としています。なお、危険な箇所につきましては、補修等で暫定的に整備を、補修で段差の解消とかを行っていきたいと考えています。また、側溝や集水ます、ベンチの清掃につきましては、応急的な対応としまして今年度より順次対応を行っておりまして、最終的には再整備の完了で新設ですとか移設ですとかというのを行っていく予定としています。　　２点目のウッドチップの舗装につきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、園路は管理用通路として兼用しておりますので、園路のウッドチップの舗装は適さないと考えております。また、園路の近くにですとか側道でという御意見がありましたが、再整備は限られた範囲内での整備を進めることから、園路以外での整備は難しいと考えています。　　以上です。 ○青野直議長　石原修治議員。　　　　　〔12番石原修治議員登壇〕 ◆12番（石原修治議員）　御答弁ありがとうございました。　　現状ではウッドチップに関しては厳しいということは確認できました。ですから、再度の質問はあえて行いません。しかしながら、多くのジョギングランナーの方々からの要望でもありますので、私も簡単に諦めることはできないと。ですから、私自身もさらに調査研究して、今後も提案していきたいと思っています。　　続いて、（３）のイにつきましても再度の質問は行いません。１点要望いたします。コロナ禍が続く本市におきましても、ジョギング人口がさらに増えたと感じています。十太夫近隣公園は、園路に距離表示がなされた後、多くの子どもや大人たちまでジョギングを楽しんでいる姿を見ますと大変うれしく思います。多くの市民の方々が安全で安心してジョギングを楽しめる場所を求めています。ぜひ前向きな御検討をお願いいたします。　　今後も市民の方々と一緒に提案、要望していくことをお伝えし、以上をもちまして私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手） ○青野直議長　以上で石原修治議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　次に、８番西尾段議員。　　　　　〔８番西尾段議員登壇〕 ◆8番（西尾段議員）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　　まず、通告を読み上げます。１、公立高等学校の受験について。　　（１）緊急事態宣言により休校期間が長くなり、全国的に授業の進度が遅れている。また、千葉県では現在の中学３年生から今まで前期、後期と２回あった受験の機会が１回になることから、受験生に負担がかかるため、配慮が必要と考えます。そこで、以下２点について問う。　　ア、東京都などでは受験の出題範囲を制限することを早期に発表しました。千葉県でも範囲を制限することは発表していますが、東京都などに比べると制限が少ない状況です。千葉県に対して東京都と同様の制限について要望をしていくべきと考えるがどうか。　　イ、前期、後期の受験が一本化されることについて配慮が必要になると考えますが、当局の見解を問うです。　　補足します。アについて、新型コロナウイルス感染症の影響により３月から５月までの約３か月間が休校になりました。春休みの期間も含まれますので、実質的には２か月半分の授業に遅れが生じている状況です。中学３年生については、受験までの授業数の確保が難しい状況と考えます。各自治体でも様々な工夫をされており、７時間目授業の導入や夏休みの短縮等で授業時間はある程度挽回できると考えますが、自主的に勉強する時間や学習塾で勉強する時間の確保が難しくなっています。７月の時点では、全国47都道府県中21の自治体で制限するとか、しないとかの発表がありました。全く制限なしというのが愛知、静岡、青森、大分の４県で、それ以外は何かしらの配慮をするというように発表されています。特に制限されるのが多いのは、英語、数学、国語の３教科です。　　資料１を御覧ください。これは、各都道府県で発表されているものをまとめたものです。左側に教科がありまして、上から国語、数学、英語、その次の列に千葉県の制限の状況が書いてあります。国語は制限はなし、数学に関しては標本調査のみ範囲から外すということです。受験に出さないということです。英語に関して千葉県はなし。何かしらの制限を設けているのは、国語は12の自治体、発表されているのが21なので、半分以上です。数学に関しても16の自治体、英語に関しては13の自治体です。　　その右側に制限している例というのを表示していますが、国語の制限している例は、中学３年生で習う漢字を全く出さないと言っているのが６自治体です。これがいいかどうかというのは多分判断が分かれるところだと思っていまして、説明を続けます。次に、数学、標本調査というのは、16の自治体で出さないというようにしています。あと、三平方の定理は東京、埼玉、大阪を含む９自治体で除外をされています。最後に英語ですが、何かしらの制限を設けた自治体が13、そのうち８の自治体では関係代名詞を除外しています。資料１の説明は以上です。　　ということで、千葉県では国語と英語は制限なしにしています。また、数学に関しても、制限を設けてはいるのですけれども、私35年前に高校受験しているのですが、そのときも標本調査ってほとんど、ほとんどというか、実質問題出ていないのです。いろんな方に聞きましたけれども、学校によってはそこの授業はほとんどやらないで、簡単な説明だけで終わってしまうというのも多い状況なので、千葉県は英語、数学、国語の３教科に関しては実質出題範囲が通常と変わらないということだと思います。関東で比べても、東京、埼玉、神奈川の３県では中学３年生の漢字は除外をしています。いいか悪いかということと、あとはほかの近隣の自治体と条件をそろえておく必要もあるのかなという意味で考えています。　　千葉県に関しては、ほぼ例年どおりと言っていい出題範囲で受験を迎えるわけですが、そこに向けての授業を進めることで授業のスピードが例年よりも早まることが心配されると考えています。それで、授業についていけない子どもが増えるだとか、そういった心配があります。出題範囲については千葉県で決めていることですので、流山市の教育委員会でどうすることもできないことは承知はしておるのですけれども、千葉県の教育委員会に要望を上げることはできると思います。生徒や先生たちに充実した学校生活を送ってもらうためにも千葉県に要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。　　続いて、イについて補足します。令和２年２月の受験まで、千葉県は長年公立高校を２回受験できる制度でした。今年の春、もう終わっている受験です。全国的にも過去には２回受験できた都道府県も少なくありませんが、現在は、ほぼ全ての都道府県で１回のみの受験となっています。原則１回のみで、都道府県によっては一般入試の前に推薦入試があったりだとか、これは千葉県も同様ですが、定員割れした場合などには二次募集があるので、２回受験の機会がある場合もあるということです。　　千葉県でも来年３月の受験から原則１回の制度に変わります。これは、生徒にとっては２回あった受験の機会が１回になってしまうため、デメリットのようにも見えますが、実は生徒にとっても中学校、高校にとっても大きなメリットもあると考えています。２回受験の場合は、多くの学校が前期で６割、後期で４割を合格させるため、１回受験であれば前期で不合格で後期で合格になったという４割の生徒がもともと不合格を経験しなくても済むと言えます。　　人生には挫折もよい経験になることから、前期で一旦不合格となって、頑張って後期雪辱を果たして合格できるのがいいなんていう話も聞いたりすることもありますけれども、それ以上にデメリットも多くあります。２回受験する場合は当然受験料も２回分かかりますし、中学校の先生たちの事務作業も増えます。あとは、受験を受け入れる側の高校でも２回あることで当然その前後の数日を含めて高校の授業だとか行事ができなくなるというような、部活動に関しても影響が出てきます。　　冷静に考えると、上記のように、今説明したように実はメリットも多い。一本化することが多いと思うのですが、単純に２回あったチャンスが１回になってしまうということだけ捉えると不安になっている保護者や生徒がいるという声を聞きます。現在の中学３年生の生徒に対してはどのようなフォローを行っていますか、お答えください。お願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　私から１、公立高等学校の受験についての（１）受験生の負担への配慮についてお答えします。　　初めに、ア、千葉県の出題範囲の制限に関する県への要望についてお答えします。高校入試の出題範囲について、東京都は５教科全てに制限があり、千葉県は数学科、理科、社会科の３教科が制限されることになりました。具体的に、千葉県では数学科の標本調査、理科の科学技術と人間、自然と人間の一部、社会科の私たちと国際社会の諸課題の単元が出題範囲から除かれています。千葉県の入試の出題範囲については、千葉県教育委員会が県内の中学校へ令和２年６月下旬に行った中学校３年生の各教科の単元の実施時期の調査を踏まえて決定され、千葉県教育委員会から通知があり、市内全中学校に周知しました。　　市教育委員会でも、市内全中学校が受験までに出題範囲の学習を終了させることができることを調査の結果から確認しています。また、各中学校は、夏休みの短縮や学校行事の中止及び見直しにより、授業時数を確保し、生徒に負担のない進度で授業を行うよう努めています。また、理解が不十分な生徒については、昼休みや放課後を利用した学習会を行い、個別に支援も行っています。　　以上のことから、本市においては現在のところ、千葉県の出題範囲の制限について千葉県教育委員会に対して、さらなる出題範囲の制限を要望することは考えておりませんが、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の状況も踏まえて、必要に応じて再度要望の可否について検討してまいります。　　次に、イ、前期、後期の受験が一本化されることについての配慮についてお答えします。前期、後期の受験が一本化される新しい制度については、平成30年３月に千葉県教育委員会から改善の方針が発表されています。新しい制度による生徒、保護者への影響としては、受験が１回になることへの不安と進学先の選択に関わる不安があると捉えています。また、今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により高校説明会が中止になるなど、高校についての情報収集の機会が限られており、生徒、保護者へ例年以上に配慮が必要になると認識しています。　　そこで、各中学校では、生徒、保護者の不安解消のため、現在の中学校３年生が１年生の頃から新しい入試制度についての説明を行ったり、各中学校が実施する高校説明会への参加校数を増やしたり、例年より進路だよりを多く発行するなどの取組を行い、進路について丁寧な情報提供を行っています。また、進路選択についての不安が解消されるよう、きめ細かな進路相談を行っております。　　以上でございます。 ○青野直議長　西尾段議員。　　　　　〔８番西尾段議員登壇〕 ◆8番（西尾段議員）　御答弁いただきましてありがとうございました。　　１点だけ確認をさせてください。現状の夏休みを短くするなどで受験の範囲まで終わらせられるということで、安心をしました。また、進路指導についても個別の支援でやっていただいているということで、確認できて安心したのですけれども、１点だけ。感染状況を踏まえて県への要望を再度検討するというような趣旨での御答弁があったのですが、第２波、第３波で例えば休校実施されたりだとか、そういった場合には県への要望を出す可能性もあるということで確認してよろしいでしょうか。１点御答弁お願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えします。　　再度の要望という御質問であったかと思いますが、千葉県教育委員会への要望につきましては、今後感染の第２波、第３波による長期の臨時休校が行われるなど、受験までに必要な授業時数の確保が困難になった場合には再度検討してまいりたいと考えております。 ○青野直議長　西尾段議員。　　　　　〔８番西尾段議員登壇〕 ◆8番（西尾段議員）　御答弁ありがとうございました。　　再質問はありません。イについて１点要望します。高校受験は、多くの子どもや保護者にとって人生最初の大きな関門であり、決断を迫られる一大事と考えています。前期、後期の受験が一本化されるという大きな変化とともに、新型コロナウイルス感染症の影響によって、先ほど御答弁いただいたように高校の説明会、見学会、あと個別の相談会、あと高校の実態を知るという意味では文化祭とかの参加というのはすごくいい機会だと思っているのですが、そういったものもほとんど開催されないという状況で、中学生や中学生を持つ保護者が進路先となる高校の状況を知るという機会が本当に激減しているという状況です。答弁では、進路選択についての不安が解消されるよう進路相談をいろんな工夫をしていただいて、進路だよりだとか、進路相談を行っているというのを御答弁いただきました。しかし、生徒、保護者にとって今年は特に特に大変な受験となると思いますので、より一層きめ細やかな進路相談、進路指導をしていただきたいと要望します。　　以上で１の質問は終わります。ありがとうございました。　　続きまして、２番の質問に入ってまいります。２、災害対策について。　　（１）近年増えているゲリラ豪雨について、流山市内各地で道路冠水が起きており、柏市では本年８月23日のゲリラ豪雨で床上浸水16棟、床下浸水13棟で、床上浸水では床上30センチのケースもあったと報道されています。　　ア、本市でも同様の被害があったことが考えられますが、市内の被害状況はどのように把握をしているのか。　　イ、市内で道路冠水した地域では、水が引いた後に確認したところ、排水溝のグレーチングに落ち葉やごみなどが詰まっているケースが見られました。本来なら５月に行われるはずのごみゼロ運動が開催されなかったことにより、排水溝の詰まりや落ち葉、ごみが多く残っていることや雑草が伸び放題になっていることも原因と考えられると思います。感染対策を十分に行った上で、これから本格的な台風シーズンを迎える上で災害対策を主眼としたごみゼロ運動を開催してはどうでしょうか。　　（２）災害時の食料として50食が１パックになっているアルファ米が備蓄されています。50人分を一度に調理できる便利さがありますが、期限間近になって市民に配布したり、自治会などの各種団体に提供したりする際には使いづらいという課題もあります。実際に避難所が開設されたとしても、必ずしも50人以上の避難者がいるとは限らないため、大勢で食べることになった場合でも小分けされている食料のほうが使い勝手がよいと考えられます。アルファ米に限らず、備蓄する品物を少量で個包装されているものに順次切り替えてはどうかです。　　補足をします。資料２を御覧ください。これが青田地区の冠水状況です。７月26日なのですが、江戸川台駅東口から柏の葉公園に向かう多くのレストランがある通りの辺りです。写真の上部の中央辺りに植え込みが見えますが、ここが車道と歩道の間です。一番左側にコンクリートの縁石みたいなのが見えますが、あそこは実際には歩道とお店の駐車場の間なので、歩道と車道の間がちょうど写真で中央辺りにあるはずなのですが、全く見えないような状態になっています。　　次に、資料３を御覧ください。これが江戸川台東の江戸川台の福祉会館の目の前の辺りです。左から右に向かって路線バスが走っていますけれども、このバスが道路を走ることで、まるで船が通っているかのような波が起きるほどの状況です。冠水状況になっています。　　次が資料４を御覧ください。これは、同じ交差点の辺りを別の方向から確認したものです。右手に福祉会館がありまして、写真に向かって奥のほうに行くと柏の葉公園のほうを向いているような写真です。これも防犯灯の茶色いポールが真ん中ちょっと右上の辺りに見えますけれども、あそこが歩道と車道の境目なのですが、そこも完全に埋もれてしまっていて、これ動画でも一部の方にはお見せしたのですけれども、ここでは動画が見せられないので静止画になっていますが、海水浴場かと思うぐらい、水がざざっと波が続けて来るような状態です。　　完全に水に埋まってしまっているような状況を３枚ほど写真をお見せしましたけれども、大体どこも１時間ぐらいすると水が引いてしまう状況です。　　続きまして、資料５を御覧ください。これが水が引いた後に現地を回って確認した写真なのですが、排水溝のところに葉っぱとか雑草だとか、そういったものが詰まって埋もれていたような状態です。　　続きまして、資料６を御覧ください。これも先ほどの江戸川台の福祉会館の目の前にあるグレーチング、排水溝のところなのですが、これ私の写真の撮り方がうまくないのですけれども、大分こんもりになっていて、本来下だけに落ちる排水溝ではなくて、資料５で説明します。資料５を御覧ください。これだと上から下には落ちるのですけれども、こんな形で詰まってしまうと吸い込まないので、横にも吸い込むような新型というのですか、グレーチングが資料６です。これも横側も完全に埋まってしまっているような状態です。　　次に、どんどん速いですけれども、資料７を御覧ください。これが掃除をした後なのですが、下に落ちるだけではなくて、写真の左向きに水が落ちるような形の排水溝になっていることが見てとれます。これも下だけではなくて横も完全に埋まっていたような状態で、ここが一番低い場所なので、ここが機能しているともう少し早く排水ができるのではないかというように考えています。　　続けて、資料８を御覧ください。これは、今幾つか御紹介したグレーチングにたまっていたものを大人が一人で５分程度で集めたのですけれども、20リットルぐらいのペンキとかのバケツに山盛り入るぐらい、５分程度で集められました。　　資料の説明は以上です。　　以上のように、排水溝が詰まることも冠水の大きな原因の一つと考えます。また、排水溝の周りはそれほど長時間かけなくても掃除をすることもできると思いますので、ぜひ秋にはごみゼロ運動を開催すべきと考えますが、いかがでしょうか。　　続いて、（２）を補足します。資料９を御覧ください。これは、現在本市で備蓄されているアルファ米の大半を占めている50食用のアルファ米です。アルファ米そのものとは別に、小分けするためのフードパックという、お祭りで焼きそばとか入れるようなタイプの透明の入れ物だとか、食べるためのお箸だとかスプーンだとか、あと配膳するためのビニール手袋とか大きなしゃもじだとか、必要なものが入っていて、便利に使えることも事実です。ただし、５人や10人だけで避難しているときにはこれでは余ってしまうので、使いづらいという面もあります。賞味期限が近づいてくると自治会や市民に配布して、防災訓練等で活用することもあると思いますが、今年に関してはコロナの影響でそういった防災訓練などもできていないので、なかなか活用が難しいと思います。　　資料10を御覧ください。これは、中身は同じものですが、１食分が個包装になっているタイプです。これだと必要な数だけ作ることができます。また、賞味期限が近づいてきて、市民や自治会等に配布する場合でも活用しやすいために、喜ばれると思います。今回はアルファ米を例に取って説明をしたのですが、アルファ米以外にも備蓄している食品は、大人数でないと使いづらいものというのも多く備蓄されていると思いますので、今後備蓄品を入れ替えるタイミングでは順次個包装になっているものに切り替えていくのがよいと思いますが、いかがでしょうか、見解をお答えください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石井土木部長。　　　　　〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長　私からは２、災害対策について、（１）近年増えているゲリラ豪雨についてのア、イについてお答えいたします。　　初めに、ア、市内の被害状況の把握についてお答えいたします。本市における８月23日の降雨では、北消防署の雨量計で午前11時から12時までの１時間に15.5ミリメートル、南消防署の雨量計で午前10時から11時までの１時間に21ミリメートルの最大降雨を観測しております。当日は、気象の予報から職員待機による市内パトロールを行い、江戸川台西３丁目地先で午前11時30分頃に約10センチメートル程度の道路冠水を確認しております。そのほかに、南流山中央公園横の道路冠水を把握しております。８月23日の降雨に関しては、いずれも車両通行が可能な一時的な道路冠水であり、被害があったとの認識ではありません。　　また、そのほかに７月25日に市内の北部地域において局地的大雨があり、北消防署の雨量計で午後１時から２時の１時間に33ミリメートル、午後６時から７時の１時間に36ミリメートルの降雨を観測しています。このうち、午後６時40分から６時50分の10分間では21.5ミリメートルの降雨があり、１時間雨量に換算すると129ミリメートルに相当する猛烈な雨を観測しております。後日の情報提供も含め、この降雨により北部地域で９件の道路冠水と５件の個人敷地内への雨水浸入を確認しております。このうち３件については、物損被害があったと把握しております。　　次に、イ、道路冠水後のグレーチングの詰まり及びごみゼロ運動の開催についてお答えします。側溝のグレーチング部及び集水ますが降雨によりごみや落ち葉で詰まり、本来の集水機能が阻害されることから、市ではパトロールの実施や市民の皆様からの情報提供により清掃に努めているところでございます。さらに、台風や大雨が予想される場合は事前に重点箇所の清掃を実施しております。このほか、「広報ながれやま」及び市ホームページにより、市民の皆様へ自宅周辺の側溝及び集水ますの清掃の協力をお願いしております。　　本年５月31日日曜日に実施予定しました春のごみゼロ運動は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、４月８日に中止を決定いたしました。また、11月１日日曜日に実施予定の秋のごみゼロ運動についても同様に、８月21日に中止を決定しております。これらの経過を踏まえまして、市全体でのごみゼロ運動の実施は予定しておりませんが、随時排水施設の維持管理を行ってまいります。　　以上でございます。 ○青野直議長　伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　私からは（２）アルファ米に限らず、備蓄する品物を少量で梱包されているものに順次切り替えてはどうかについてお答えします。　　市では、備蓄食料として東京湾北部地震で想定される避難者数の最大２万5,520人分を目安に備蓄しています。令和２年７月末現在、アルファ米50食用、14万3,650食、アルファ米１食用、7,500食、おかゆ１食用、１万2,350食を備蓄しているところです。アルファ米50食用については、震災時の炊き出しで一度に大量に作ることができる利点があります。一方、少量で梱包されている食料等は、避難者への配分が容易であり、食事を取る時間帯、避難者に柔軟性を与える利点もあるため、備蓄に努めているところです。アルファ米１食用については、50食用と比べ価格が２割強ほど高く、かさばるデメリットもありますが、今後備蓄食料の入替えの際には１食用を増やしていく考えです。　　以上です。 △会議時間の延長 ○青野直議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。　　西尾段議員。　　　　　〔８番西尾段議員登壇〕 ◆8番（西尾段議員）　御答弁いただきましてありがとうございました。　　まず、（１）について確認をさせていただきたいと思います。先ほどの資料で御説明したのは青田と江戸川台という北部の地域なのですが、そこの道路冠水が実際に起きたわけなのですけれども、そこについての対策というのは何か考えているものがありますでしょうか。　　あともう一点、北部地域の道路冠水とは別に、敷地内の浸水があったという御答弁をいただいたのですが、それは床上浸水とか床下浸水とか、そういったものなのか。建物には特に影響がなかったものなのか、今分かればで結構ですので、御答弁お願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石井土木部長。　　　　　〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長　再質問にお答えいたします。　　議員からの御指摘ありました青田並びに江戸川台の冠水箇所でございます。それの今後の対応策というところでございますけれども、青田地区と江戸川台東につきましても、どちらもパトロールの重点箇所として認識はしております。今後も事前清掃と監視に努めてまいりたいと考えております。　　また、車両通行が不可能となるような道路冠水が想定される場合は、早めの職員配置と、リアルタイムといってもこれ難しいのですけれども、集水ます清掃を実施するように努めてまいります。あわせて、状況にもよりますが、通行止め措置も視野に入れながら対応してまいりたいと考えております。　　なお、想定外の短時間降雨でございますけれども、現施設ではなかなか対応し切れない部分もございますので、排水機能を十分発揮できるように集水ます等の清掃、管理に努めるとともに、下流の排水管の状況調査も実施しまして対応に当たっていきたいと考えております。　　あともう一点が浸水した箇所の状況ということでございますけれども、１か所が北団地におきましてガレージのところに、電気自動車の配電施設というか、蓄電施設があったのですけれども、そこの施設に冠水したということでございます。それは40センチぐらいというところで、建物には特に被害はなかった。あと、もう一件は、建物の基礎の部分に、空気口というか、あると思うのですけれども、そちらから雨水が入ってしまいまして、縁の下の消毒作業ですか、それを１件やったということでございます。　　以上でございます。 ○青野直議長　西尾段議員。　　　　　〔８番西尾段議員登壇〕 ◆8番（西尾段議員）　御答弁いただきましてありがとうございました。　　（１）については再質問はありません。今の御答弁の中で建物への大きな被害はなかったということかと思います。防災だとか、あと防犯に関してもそうだと思うのですが、被害があった場合は何かしら広報で案内があったりとか、警察からも案内があったりすると思うのですけれども、被害があったかなかったかって結構皆さん心配されている部分も多いと思いますので、今後の要望として受け止めていただければと思いますが、被害の状況で被害がなかったとか、そういったところも御提供いただけると市民の皆さんが安心していただけるのかなというように思います。　　（１）については以上です。　　（２）について伺ってまいります。アルファ米の50食１パックのものと１個ずつ個包装のものについて、先ほど伊藤部長から50食用のものが14万食に対して１食用が約7,000食ということで、ほぼ全てが50食用というような今配分になっているかと思います。今後１食用を増やしていくというお話でしたが、どれぐらいの割合を考えていらっしゃいますでしょうか。まず、その１点お願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　再質問にお答えします。　　今後どのような割合にしていくべきかということでございます。50食１パックのものと１食ずつ小分けされたものについては、それぞれ双方にメリットがあります。そのため、具体的な割合については各種災害における避難者等の状況及び備蓄倉庫の備蓄能力、それから避難所等の避難収容人数等を踏まえて検討していく予定でございます。　　以上です。 ○青野直議長　西尾段議員。　　　　　〔８番西尾段議員登壇〕 ◆8番（西尾段議員）　ありがとうございました。　　今後状況を見ながら１食用を増やしていっていただければと思います。　　あともう一点再質問伺ってまいります。食品の期限とは、皆さん御存じかと思いますが、消費期限と賞味期限というのがあります。日本もったいない食品センターというのがありまして、そこでは消費期限は安全に食べられる期限と説明されているのに対して、賞味期限は品質が変わらずにおいしく食べられる期限と説明されています。例えばペットボトルの水がよく言われますが、賞味期限が記載されていますけれども、記載されている理由としては、おいしくなくなるとか飲めなくなるということではなくて、水の量が自然に減っていってしまうそうなのです。ですので、500ミリリットルといっていても実際には減ってしまうから、品質が守れないという意味で期限を決めているそうです。また、それ以外に、例えば賞味期限が３か月程度のものから５年とか10年とか、備蓄用のものだと30年とかいうものもありますけれども、もともとの賞味期限が３か月のものが期限から半年過ぎたというのともともとの期限が５年あるものが半年過ぎたというのでは意味合いが大分違うのではないかなと思っています。例えば今取り上げているアルファ米は賞味期限が５年のため、数か月たっても食べるには何ら問題ないとも言えます。　　期限が過ぎたからといって、すぐに廃棄する必要はないのではないかと考えます。実際に期限が切れたものだとか、今後順次賞味期限を迎える備蓄品があると思いますが、そういった期限切れの備蓄品についてはどのように扱うのかお答えください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　再質問にお答えします。　　期限切れの備品をどのように取り扱うのかという質問でございます。賞味期限につきましては、商品表示基準法第２条第１項第８号において、定められた方法により保存した場合において期待される全ての品質の保持が十分に可能であると認められる期限を示す年月日を言うというように定められています。市の食料備蓄は、災害により被災した市民の方のための公的備蓄であり、賞味期限を基準として現在備蓄の入替えを行っております。　　その入替えの要領ですが、賞味期限が近い備蓄については、今自治会をはじめ保育所、学童クラブ、小学校、さらにはフードバンクに提供させていただいて、それぞれ活用していただいているところでございます。そういった中で、期限切れとなる備蓄を最小限にするように努めています。それでも賞味期限が切れてしまう備蓄、特に飲料水などについては花壇などの水まきに活用していただいたり、どうしても食料で残ってしまうものについては最終的には破棄をさせていただいているところです。今後も少しでも無駄をなくすように、引き続き努めていきたいと考えております。　　以上です。 ○青野直議長　西尾段議員。　　　　　〔８番西尾段議員登壇〕 ◆8番（西尾段議員）　御答弁いただきましてありがとうございました。　　再質問はありません。期限が切れたものも有効に活用するための努力をなさっているということが理解できました。ありがとうございました。　　続きまして、３番の質問に入ってまいります。３番、火災発生時の家屋解体後の廃棄物について。　　（１）現在クリーンセンターでは火災発生時の廃棄物については受入れをしていない。近隣市では受入れをしている自治体が多数あるが、本市としても受入れを検討してはどうかです。　　補足をします。火災が発生した場合、住民は大変な思いをしています。時には家族の命をなくしていることも考えられます。ただでさえ心が落ち着かない状況でいるところで、寄り添って対応することも必要と考えます。火災に遭った市民が少しでも安心して後処理をできるように、クリーンセンターで受入れをすべきと考えますが、いかがでしょうか。御答弁お願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　私からは３、火災発生時の家屋解体後の廃棄物についての（１）本市の受入れについてお答えします。　　火災発生時の廃棄物は、焼失した家財道具や電化製品、火災建物等、様々な廃棄物が生じますが、火災で生じた廃棄物のうち、市で処理が可能なものは原則として分別された一般廃棄物ですが、これに加え、焼失によってリサイクルが不能となった家電４品目やパソコン等、また燃え残った建物の木材についても粗大ごみとして処理可能な２メートル未満のものを受け入れております。本市の受入れ状況についてですが、市ごとの処理施設の設置状況により若干条件は異なるところはございますが、基本的には火災による廃棄物の受入れを行うという点では近隣各市と共通するものでございます。　　市では、火災に遭われた方に対して、消防本部予防課で罹災証明書を交付する際に現在でも固定資産税、都市計画税の減免、災害見舞金の申請などと併せて、火災で生じたごみの受入れについての案内もしているところですが、今後さらに分かりやすく詳しい案内を提供してまいります。この詳しい案内についてなのですが、現在予防課でまとめている火災に遭われた方へという案内がございます。ここに火災ごみの受入れについてテキストで５行ほど記載がございます。そこには、クリーンセンターへの問合せ先、それから業者さんへの問合せ先なども記載してございますが、今回御質問いただいたことを機会に改めて考えてみますと、火災に遭われた方についてはインターネットの接続環境、場合によっては電話などの通信環境もない状態ですので、最初に手に取れるこの案内を手厚くすることで、これから案内を拡充していければと、そのように考えております。　　以上です。 ○青野直議長　西尾段議員。　　　　　〔８番西尾段議員登壇〕 ◆8番（西尾段議員）　非常に心のこもった御答弁をいただきましてありがとうございました。　　まず、最初に１点おわびします。今の大島部長の御答弁で、実際には今クリーンセンターで廃棄物を受け入れていただいているということでしたが、私の通告書では受け入れていないと書いてしまいました。間違ったことを書いたことをおわびします。大変失礼いたしました。　　しかし、今回この話を取り上げたのは、実際に困っている市民から相談を受けたからなのです。そのときにも私自身がクリーンセンターに行って相談をして、御説明を受けました。その結果を市民の方に伝えたのですが、いろいろ説明をしたのですけれども、市民の方は現実的には受け入れていないということなのですねというような反応をされました。私はそれ以上、いろんな状況を考えると言葉が出なくて黙ってしまったのですけれども、私の説明が不足した部分もあると思いますが、市民はそのように受け止めてしまったということが事実なのだと思うのです。　　大島部長が今説明をしてあるのをもっと詳しくとか、寄り添ったということを言っていただけたことを非常にうれしく思います。火災に実際に遭った方というのは、通常の精神状態ではいられないと思うのです。いろんな責任も感じたりだとか、家族を亡くしていることもあると思います。そんなときに市役所の方が親身に相談に乗ってくださったら、すごく救われると思いますが、逆にそうでなければ悲しみが増してしまうとか、あとどうしようもなくなってしまうとか、近所の方からは早く処理してほしいというような声も出ると思うのです。そういったこともいろいろあります。　　ルールにのっとって対応することは当然のことですし、クリーンセンターの設備の性能によって、何でもかんでも処理できるかというと、処理できるもの、できないものあることも当然だと理解しています。しかし、その上で、御答弁ありましたけれども、話の整理上一応要望させていただきます。非常時こそ市民は大変な思いをしています。非常時こそ特に市民に寄り添って対応していただくことを強く要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○青野直議長　以上で西尾段議員の一般質問を終了します。　　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　　次の本会議は、明９月10日午前10時から開きます。　　お疲れさまでした。 △午後４時４９分延会...