流山市議会 > 2020-02-26 >
02月26日-03号

  • "学校別"(/)
ツイート シェア
  1. 流山市議会 2020-02-26
    02月26日-03号


    取得元: 流山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-24
    令和 2年  3月 定例会(第1回)令和2年3月招集流山市議会定例会会議録(第3号)1  日  時   令和2年2月26日午前10時開議                      1  場  所   流山市議会議場                               1  出席議員   24名                                        1番   渡  辺  仁  二  議員     2番   大  野  富  生  議員     3番   岡     明  彦  議員     4番   高  橋     光  議員     7番   戸  辺     滋  議員     8番   西  尾     段  議員    10番   野  村     誠  議員    11番   坂  巻  儀  一  議員    13番   菅  野  浩  考  議員    14番   植  田  和  子  議員    15番   笠  原  久  恵  議員    16番   森  田  洋  一  議員    17番   加  藤  啓  子  議員    18番   斉  藤  真  理  議員    19番   阿  部  治  正  議員    20番   中  村  彰  男  議員    21番   楠  山  栄  子  議員    22番   森     亮  二  議員    23番   藤  井  俊  行  議員    24番   中  川     弘  議員    25番   海 老 原  功  一  議員    26番   小 田 桐     仙  議員    27番   乾     紳 一 郎  議員    28番   青  野     直  議員1  欠席議員   4名                                         5番   野  田  宏  規  議員     6番   近  藤  美  保  議員     9番   大  塚  洋  一  議員    12番   石  原  修  治  議員1  出席理事者                                          市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄      教 育 長   後  田  博  美      上 下 水道   志  村  誠  彦                              事業管理者                   総 合 政策   須  郷  和  彦      総 務 部長   渡  邊  雅  史      部   長                                           財 政 部長   安  井     彰      市 民 生活   伊  藤  龍  史                              部   長                   健 康 福祉   早  川     仁      子ども家庭   秋  元     悟      部   長                   部   長                   経 済 振興   恩  田  一  成      環 境 部長   田  中  佳  二      部   長                                           ( 農 業                                           委 員 会                                           事 務 局長                                           併 任 )                                           都 市 計画   武  田     淳      都 市 整備   石  野  升  吾      部   長                   部   長                   土 木 部長   石  井  菊  次      会計管理者   鹿  間  慎  一      選 挙 管理   染  谷  忠  美      監 査 委員   逸  見  克  弘      委 員 会                   事 務 局長                   事 務 局長                                           教 育 総務   菊  池  智  之      学 校 教育   前  川  秀  幸      部   長                   部   長                   生 涯 学習   飯  塚  修  司      消 防 長   北  野  浩 一 郎      部   長                                           総合政策部   浅  水     透      秘 書 広報   中  野  秀  紀      次   長                   課   長                   ( 兼 企画                                           政策課長)                                           マーケティ   河  尻  和 佳 子      情報政策・   内     安  広      ン グ 課長                   改 革 改善                                           課   長                   工 事 検査   中  西  辰  夫      総務部次長   菊  池  義  博      室   長                   ( 兼 総務                                           課 長 )                   総 務 課   帖  佐  直  美      人 材 育成   互  井  謙  治      政 策 法務                   課   長                   室   長                                           財 産 活用   石  川  博  一      財産活用課   井  上  雅  之      課   長                   ファシリティ                                          マネジメント                                          推 進 室長                   財政部次長   井  口  仁  志      財政部次長   高  崎  輝  久      (兼資産税                   ( 兼 財政                   課 長 )                   調整課長)                   税 制 課長   糸  井  正  人      税 制 課   吉  野  教  生                              債 権 回収                                           対 策 室長                   市民税課長   大  竹  哲  也      市民生活部   小  山  規  夫                              次   長                                           ( 防 災                                           危 機 管理                                           担 当 )                   市民生活部   今  野  忠  光      市 民 課長   鈴  木  宏  美      次   長                                           ( 兼 保険                                           年金課長)                                           コミュニティ  樋  口  洋  徳      防 災 危機   大  津  真  規      課   長                   管 理 課長                   健康福祉部   小  西  和  典      健康福祉部   豊  田  武  彦      次   長                   次   長                   (兼障害者                   ( 兼 介護                   支援課長)                   支援課長)                   社 会 福祉   石  戸  敏  久      高 齢 者   石  井  由 美 子      課   長                   支 援 課長                   児 童 発達   長 谷 川  聖  二      健 康 増進   伊  原  理  香      支援センター                  課   長                   所   長                                           子 ど も   熊  井     彰      保 育 課長   村  山  智  章      家庭部次長                                           (兼子ども                                           家庭課長)                                           経済振興部   渋  谷  俊  之      流山本町・   井  戸  一  郎      次   長                   利 根 運河                   ( 兼 商工                   ツーリズム                   振興課長)                   推 進 課長                   農 業 振興   安  蒜  康  志      環境部次長   大  島  尚  文      課   長                   ( 兼 環境                                           政策課長)                   ク リ ーン   伊  原  秀  明      都市計画部   嶋  根  貴  俊      セ ン ター                   次   長                   所   長                   ( 兼 宅地                                           課 長 )                   都市計画部   長  橋  祐  之      都市計画課   酒  巻  祐  司      次   長                   交 通 計画                   ( 兼 都市                   推 進 室長                   計画課長)                                           建 築 住宅   伊  藤  直  人      都市整備部   後  藤  隆  志      課   長                   次   長                   まちづくり   梶     隆  之      まちづくり   秋  元  敏  男      推 進 課長                   推 進 課                                           西 平 井・                                           鰭ケ崎区画                                           整 理 室長                   み ど りの   本  田  英  師      土木部次長   小  野  満 寿 夫      課   長                   ( 兼 道路                                           建設課長)                   道 路 管理   染  谷  祐  治      河 川 課長   池  田  輝  昭      課   長                                           会 計 課長   佐 々 木  和  美      上下水道局   矢  幡  哲  夫                              次長(兼上下                                          水道局水道                                           工務課長)                   上下水道局   秋  谷     孝      上下水道局   浅  川     晃      経 営 業務                   下水道建設                   課   長                   課   長                   選 挙 管理   斉  藤  昌  克      監 査 委員   横  山  友  二      委 員 会                   事務局次長                   事務局次長                                           農業委員会   秋  元     学      教育総務部   根  本  政  廣      事務局次長                   次   長                                           ( 兼 教育                                           総務課長)                   学 校 施設   大  塚  昌  浩      学校教育部   宮  本  信  一      課   長                   次   長                                           ( 兼 学校                                           教育課長)                   指 導 課長   西  村     淳      生涯学習部   中  西  直  人                              次   長                                           ( 兼 生涯                                           学習課長)                   ス ポ ーツ   寺  門  宏  晋      公 民 館長   鶴  巻  浩  二      振 興 課長                                           図 書 ・   小  栗  信 一 郎      消 防 本部   高  市     薫      博 物 館長                   次   長                                           ( 兼 中央                                           消防署長)                   消 防 総務   須  藤  恭  成      予 防 課長   斉  藤  一  浩      課   長                                           消 防 防災   笠  原  圭  史      東消防署長   鈴  木  孝  男      課   長                                           南消防署長   片  瀬  章  博      北消防署長   吉  野  康  雄    1  出席事務局員                                         事 務 局長   竹  内  繁  教      次   長   玉  田  雅  則      次 長 補佐   若  林  克  彦      主   事   田  村  洋  介      ( 兼 議事                                           係 長 )                                           主   事   五 十 嵐  大  雅      主   事   後  藤  優  太            令和2年流山市議会第1回定例会日程表(第3号)           令和2年2月26日午前10時開議第1 市政に関する一般質問 本日の会議に付した事件  議事日程表のとおり △午前10時00分開会 ○青野直議長 ただいまから本日の会議を開きます。  本日の出席を御報告します。  ただいまのところ出席議員23名、欠席議員5名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。 △市長の発言 ○青野直議長 初めに、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 おはようございます。お許しをいただきまして、本市の新型コロナウイルス感染症対策について御報告申し上げます。  昨日開会いたしました第2回流山市新型コロナウイルス感染症対策連絡会議において、本市における新型コロナウイルス感染症対策について決定いたしました。このたびの新型コロナウイルス感染症予防に鑑み、本年3月31日までに開催を予定している市主催のイベントや集会等については、原則中止、または延期といたします。ただし、この期間中に実施する必要がある、または実施日の変更が困難な市主催のイベントや集会等については、高齢者や糖尿病、心不全、呼吸器疾患の基礎疾患のある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方など、重症化しやすい方については事前の案内において参加を御遠慮いただくよう呼びかけること、また開催に当たっては、頻回な手洗いの実施やせきエチケットについて呼びかけること、発熱などの風邪症状や体調不良の場合は、その方の参加を御遠慮いただくよう呼びかけること、会場で入り口等にアルコール手指消毒剤を設置すること、会議等終了後は参加者が触れた手すりなどはアルコール次亜塩素酸ナトリウムで消毒を行うこと等、感染機会を減らすため可能な限り工夫を講じ、それを事前に告知するとともに、当日の会場において参加者に対し説明、アナウンスすることや参加者に見えるような貼り紙、チラシなどを呼びかけることとし、感染症予防策を最大限講じた上で開催することとします。  また、流山市敬老バスさつき号については、その使用対象が重症化するおそれが高いとされている高齢者で構成される団体であることから、本年3月31日までの間、その使用を中止する取扱いといたします。  今後も保健所等と連携し、情報の収集に努めるとともに、庁内の情報共有を徹底し、市ホームページ安心メール等を通じ、市民の皆様へせきエチケットや手洗い等の励行、情報提供や相談窓口の案内など必要な対応を行ってまいります。市民の皆様、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。 ○青野直議長 なお、本日一般質問を予定していた通告番号7番、石原修治議員から一般質問の取下げの申出がありましたので、本日は通告番号6番の藤井俊行議員及び通告番号8番の小田桐仙議員から通告番号10番の高橋光議員まで一般質問を行うこととしますので、御了承願います。  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長 これより議事に入ります。  日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。23番藤井俊行議員。     〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番(藤井俊行議員) 新生令和の藤井俊行です。通告に従いまして、一般質問を行います。  まず、大きな1番、流山市総合運動公園の再整備について問う。  (1)運動公園周辺地区の再開発が進む中で、官民連携による魅力的な公園づくりに向け、サウンディング型市場調査が実施された。また、バーベキュー場の社会実験が実施されるなど、総合運動公園の再整備に対し市民の期待も高まってきていることから、以下のとおり問う。  ア、サウンディング型市場調査の結果を踏まえ、総合運動公園に導入する施設はどのような施設を想定しているか。また、当該施設の管理運営はどのように考えているのか。  本年1月20日につくばエクスプレス沿線整備新川耕地周辺特別委員会で大阪市の天王寺公園、愛称てんしばという事業の行政視察を行いました。そこは、大きなディベロッパーに一括して業務委託して、今までかかっていた管理費や警備費、新たに発生した収入を相殺すると6,000万円以上の収益が上がる事業に転換したとのことです。入園者数の実績は、平成28年、約380万人、平成29年は約420万人、平成30年は約440万人と右肩上がりに増加しています。  本市の事業は、どのようなビジョンを持って公園づくりを行っていくのか。にぎわい創出に力点を置くのか、経費削減なのか、流山市の運動公園らしさは特徴や特色などアピールすべきと考えているのか、こういったことについても御答弁を頂きたいと思います。  そしてまた、8団体が残っていると言われていますが、カフェやレストラン、スポーツ施設、物販販売などどんなイメージで展開していくのか。流山市総合運動公園サウンディング型市場調査実態結果概要や対話内容を見ると、ホームページには御意見等を参考に実現性、公益性、利益性などを考慮し、具体的な事業内容や手法を検討した上で、早期の事業化を目指してまいりますと掲載されていますが、議会や市民に具体的に報告ができるのはいつ頃で、事業展開は何年度から想定しているのかお答えください。  次に、イ、遊具メーカー玩具メーカーなど、専門的知識が豊富な事業者と連携して公園づくりを行う考えはないかについて質問いたします。  先に述べましたてんしばでは、「都会の真ん中でココロ踊るアドベンチャー体験!子どもも大人も、きっと夢中になる!」と専門的な遊具メーカーによって様々な体験型のアドベンチャー遊具が展開されています。インドアアドベンチャーとして、東京オリンピックでも注目されてきている世界トップのクライミングメーカーが設置したクライミングやアウトドアアドベンチャーとして、小学生以上と小学生未満とで分かれて網の中でのアスレチック的なアトラクションコースなどもありました。小学生以上のコースでは、専用ハーネスを取り付け、高さ最大8メートルのアドベンチャー体験ができるものです。また、別の場所には玩具メーカーの提案するプレイヴィルという施設では、屋外の遊びゾーンでは砂場、幼児向けアスレチックなど、自然と関わりながら体を動かすスペースがあります。屋内遊びのスペースでは、アトリエゾーンとして絵本で膨らませたイメージを絵の具やクレヨン、粘土など様々な材料を使って創作できる、また体遊びゾーンでは跳ぶ、くぐる、上る、投げるなど様々な動きができる遊具が設置されています。このような多彩な動きを体験することは、子どもの発達に欠かせません。まるで子どもも専用のスポーツジムのようにいろいろな動きにチャレンジできます。どんなものかといえば、ボールプール、クライミング、滑り台などが幼児が楽しめるスペースです。ワークショップなどもできるスペースも確保されています。子どもの遊び場所をつくるというと、市が考えたり、業者の提案でつくっていく、運営は指定管理者に委託するというのが多いですが、全国の先進事例を見ますと、行政と玩具メーカーなどが連携し、協働して運営している例も多くなっています。本市でも前向きに導入を検討していくべきではないか。  エ、アスレチックなどの遊具や休憩できるベンチを増やしていく考えはないか。  現在は、大型遊具を中心に多くの家族連れでにぎわっていますが、長時間家族が遊んでいたり、あるいは保護者が子どもたちを見守っている、そういう状況になりますと、どうしてもベンチも必要です。せんだってこの大型遊具に孫を連れて遊びに行きました。仲よくなった親子連れに聞いてみますと、6歳ぐらいの子どもでしょうか、兄弟2人を連れている親子は、その場所には4時間、5時間いるそうです。私は、年齢的にも大分年をとってきましたので、一緒になって子どもたちと4時間、5時間も付き合いきれませんが、2時間程度はその場所にとどまって、孫のお守りをしました。しかし、ベンチは限られた状況で、大人がこんなものに子どもが遊び回っていて楽しいのかと思うようなアスレチックに対しても、何十分も長時間遊び回っています。しかし、丸太を切ったようなところの場所には周りに全然ベンチなどがありません。そしてまた、大型遊具の近くにはベンチが幾つかあるのですが、冬の時期ですとコートや大きな荷物を置いていて、座るスペースはなかなか確保できない状況です。ぜひともベンチの数も増やしていただきたい。そして、1つの遊具に集中するだけではなくて、子どもたちが分散できるようにアスレチックの数を増やしていただく、あるいはもっと楽しめるようなアスレチックも提案していくべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。  ウ、バーベキュー場の社会実験を実施した結果をどう捉えているのか。また、今後継続する試行運営にどのように生かすのかについて質問します。  近隣の柏の葉公園や野田市の清水公園でも人気のスポットとしてバーベキュー場があります。手ぶらでバーベキューなど様々な趣向を凝らして事業展開していますが、本市の場合はどのような考えで行っていくのか。試行実験のときにはアルコールが禁止されていたりしていましたが、どのような改善策が見られているのかお答えいただきたいと思います。  まずは、大きな1番の1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。石野都市整備部長。     〔石野都市整備部長登壇〕 ◎石野升吾都市整備部長 おはようございます。私からは1、流山市総合運動公園の再整備についての(1)官民連携による公園づくりについてお答えいたします。  最初に、ア、導入する施設と管理運営についてお答えいたします。総合運動公園は、流山セントラルパーク駅に近接し、多くの木々に囲まれた緑豊かな環境を生かし、施設のさらなる魅力とにぎわいの向上を今後の方針としており、これを実現するため民間活力による施設の導入を検討しております。平成30年度に行ったサウンディング型市場調査では、カフェやレストラン、バーベキュー施設などについて8事業者から提案がありました。市では、事業化が早期に図れるバーベキュー施設について試行運営で寄せられた意見を参考に来年度整備を行い、令和3年度から民間事業者による運営を予定しております。ほかの提案については、導入する施設の検討や公園利用者のニーズの把握を行っていく必要があり、現在、他の自治体などの事例の研究を進めております。事業化の時期につきましては、土地区画整理事業者による総合運動公園内の造成工事に合わせ進めていく必要があり、工事完了が予定されている令和4年度以降の実施になると考えています。  次に、イ、遊具メーカーとの連携についてお答えいたします。平成30年度に実施した調査では、遊具メーカーなどからの提案はございませんでした。総合運動公園では、今後テニスコートの増設や野球場観覧席の新設も計画されており、限られたスペースの中でどのような規模の施設導入が可能か検討していく必要があります。今後計画されている施設の配置も踏まえた上で、議員から御提案のありました施設も含め検討していきたいと考えております。  次に、ウ、バーベキュー場の社会実験の結果と今後の試行運営についてお答えいたします。昨年10月に実施した試行運営の際に利用者へ行ったアンケート調査では、約9割の方からまた利用したいとの回答があり、ニーズが高いことを確認でき、また概ね好意的に受け入れられたと捉えております。また、利用料金の見直しやアルコール飲料の提供を希望する意見が多くあったことから、来月20日から11月1日まで予定している試行運営では、小学生未満は利用料を無料にするなどの料金の見直しや食材つきプランの追加、またアルコールの提供も行うこととしました。さらに、公園に隣接した野菜の生産者からの協力を得て、子どもたちの食育にもなる収穫体験もプランに加える予定としております。  最後に、エ、遊具やベンチの設置についてお答えいたします。アスレチックなどの遊具やベンチの増設につきましては、来年度に予定しております実施設計の中で検討してまいります。  以上です。 ○青野直議長 藤井俊行議員。     〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番(藤井俊行議員) 御答弁ありがとうございます。  今回本市が積極的に提案していますPark―PFI事業などでは、相手方、企業から手を挙げてもらって、そしてその手を挙げてもらった方たちの提案を流山市が分析をして、その中から選定をしていくという方法なのですけれども、流山市がどういうイメージでつくろうとしているのかというのもはっきりと示す中で、こういうのがあったらいいなとか、流山市が子育てのまちをアピールしているのであれば、子どもたちのニーズを直接つかみ取るような、そういう公園づくりはどうしたらいいのかなというのをしっかりと考えて、そういう事業者にも市のほうから声かけをして、こういうPark―PFIを展開していますけれども、御社のほうでは何らかの提案はできませんかとか、そういうことも積極的にやっていくべきだと思います。  まず、再質問で、社会通念上あまり言えないことなのですけれども、喫煙というのも3割ぐらいの方たちはニーズがあります。特にアルコールを飲んだときには、たばこ吸いたいなと思う人もいるかと思うのです。受動喫煙防止条例というのは、そもそも禁煙を進めるものではなくて、たばこを吸わない人に煙が行かないようにしていって、お互いが共生できるような、そんな社会ができたらいいのかなと思うのですけれども、柏市って結構喫煙には厳しくて、公共施設にほとんど灰皿がない状況なのですけれども、柏の葉では1か所には灰皿が設置されていて、5か所ではエチケット灰皿が利用できるようになっています。当然このバーベキュー場の近くでも喫煙することができますし、野田市の清水公園でも、板囲いなのですけれども、バーベキュー場の隣には喫煙するスペースがありますが、本市のバーベキュー場ではどのように考えているのか。喫煙者を代表して質問させていただきます。  それと、野田市の清水公園では大きな屋根が設置されています。全天候型という形で、バーベキューを行っていく仲間やグループ、様々な方たちと一緒に集ってやろうとしますと、事前に日程を決めるわけです。突然天候が悪くなってしまったらいきなり中止ということはできませんので、当日の雨でも対応できるように本市の場合も考えておく必要があると思いますが、どうでしょうか。  それと、言うまでもなく国も官民連携で民間資本の活用を推進しています。本市でもサウンディングで提案していたPark―PFIは、新たに設置、管理許可の更新の保証、建蔽率の特例、看板や広告塔に関する占用特例、そして民間事業者等が実施する公園整備に対して地方公共団体が費用負担をする場合に、当該費用負担に対して社会資本整備総合交付金を活用することができます。都市開発資金による財政支援が措置される場合があるとも思います。対話の情報をホームページで見ますと、民間事業者の負担でライフラインを初めほとんどのことを行うようになっていますが、市の負担を増やすことによって国の資金も投入することができるのではないでしょうか。  そして、Park―PFI推進支援ネットワークのホームページには、Park―PFIでの先進事例が多く掲載されています。天王寺公園のてんしばや安満遺跡公園など、子どものパーク導入例もあります。今後本市としても検討していく、先ほど検討と言いましたけれども、もう一歩進めていただくことはできないでしょうか。行政の回答では、研究はほとんどやらない、検討はちょっとは見込みがあると思うのですけれども、私が感じた先ほどの検討は何かやらないような検討にとられたのですけれども、部長の見解を再度お答えください。よろしくお願いいたします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。石野都市整備部長。     〔石野都市整備部長登壇〕 ◎石野升吾都市整備部長 再質問3点についてお答えいたします。  まず、1点目の喫煙場所についてでございますが、バーベキュー施設内につきましては、昨年行いましたバーベキューの試行運営では多くの子どもたちに参加していただいておりまして、小学生以下の子どもたちが参加者の約4割を占めておりました。そのことから、今年4月から始まります健康増進法の中では子どもの多く集まる場所は喫煙を控えるなどの通知等ございますので、次回行うバーベキュー施設内での喫煙については禁煙としております。  2点目のバーベキュー施設への屋根の設置でございますが、前回のときにも設置させていただきましたが、日よけですとか雨よけの簡易的なテントを設置しておりまして、あらかじめ設置した上でバーベキューをやっていただいておりますので、次回の試行運営の中でも同様にテントを張っていきたいなと考えております。  3つ目のPark―PFI制度の導入でございますが、Park―PFIは民間事業者が公園整備に資金を導入することによって、事業者にとってメリットとして許可期間の延伸ですとか建蔽率の緩和などの特例措置が認められております。一方、市には、先ほど御紹介ありましたとおり、国の交付金が入るという制度でございます。現在進めている総合運動公園の再整備では、もう既に国の交付金を導入しておりまして進めております。今後行いますPark―PFIの導入につきましては、建物などの施設導入が起こった場合、期間の今10年と認められているものが20年まで許可することができますので、そういうような建物導入などのときに適用していきたいと考えております。  また、先ほど検討、遊具のこと、玩具メーカーの遊具でございますが、議員から御提案があった遊具等につきましては、どちらかというと駅ですとか大型商業施設の近接されている施設内にテナントとして入っているケースが結構あると思いますので、今回先ほど答弁させていただいたとおり限られたスペースの中での施設導入となりますので、この辺も先ほど答弁させていただいたとおり再度提案のあった施設も含めて検討していきたいと考えています。  以上です。 ○青野直議長 藤井俊行議員。     〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番(藤井俊行議員) 様々な機会を活用しながら、子どもの居場所、遊び場について提案しているのですけれども、流山市の大きな看板として「母になるなら、流山市。」ということで、前回の質問でも不祥事があったりとかして、その子育てのまちが失墜されてきているわけなのです。その挽回をしていくためには、さらなるほかの市よりも先進的なことを積極的に進めていく必要があると思うのです。今回は、都市整備部が中心になって、公園づくりの観点で公園を造っていますけれども、子どもの遊び、市民ニーズとか子どもニーズを捉えていくためには、子育ての専門担当課として遊具などを設置して子どもの良好な育む環境整備をしていく場合は、市の職員だけの考え、あるいは専門家がちょっと入るのかもしれないのですけれども、そういったところだけで構築するのではなくて、日々第一線で活動している専門の企業と連携をとっていく必要が市民ニーズや子どもたちのニーズを図っていけるのではないでしょうか。市、行政というのは縦割り行政なので、連携というのが必要だと思うのですけれども、大きなプロジェクトになれば政策の面であったり、学校教育の面であったり、子育ての面であったり、様々な部門が絡んでいくと思うのですけれども、どうでしょうか。専門的な担当課としては、子どもニーズを捉えた子どもの遊ぶスペースをつくるときにはどういった企業との連携があったらいいものができるとお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。石野都市整備部長。     〔石野都市整備部長登壇〕 ◎石野升吾都市整備部長 再質問についてお答えいたします。  議員のほうから御質問ありましたニーズの把握につきましては、今後実施していきます実施設計の中で子どもさんも含めて公園利用者のニーズの把握というものは当然必要ですので、そこはしっかりやっていきたいなと思っております。  また、公園に設置します遊具につきましては、当然遊具メーカーですとか玩具メーカーが作成しておりますので、設置するに当たっては専門業者からの提案を受けて内部で検討しております。一つの例で言いますと、先ほど御質問にありました大型複合遊具につきましては、複数の専門業者から複数の提案がありまして、それを選定、設置したものでございまして、今後もニーズを含め把握をして、専門知識を有する企業と連携をして公園施設の導入を進めていきたいと考えております。  以上です。
    青野直議長 藤井俊行議員。     〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番(藤井俊行議員) 丁寧な御答弁ありがとうございます。  最初の質問の中でも、なかなか流山市が抱えているイメージとか、その辺が出てこなかったのですが、あまり一般質問の中で正式に発表していないことを細かく答弁というのはなかなかできないのかなと思っております。喫煙はできないということ、子育て支援を推進している議員としては、それも仕方ないのかなと思わざるを得ませんので、強くは推進はしません。これについては、様々な角度から検討もしていただけると紳士的に御回答も頂きましたので、その回答を信じます。  指摘要望なのですけれども、この後本来の予定では石原市議もこのサウンディング事業や総合運動公園の将来についても質問をしようとしておりました。2人の議員が興味を持っておりますので、ぜひともいい公園を造っていただいて、早めに議会のほうにも報告をしていただきたいと思います。  それでは、大きな1をこれで終了いたしまして、大きな2に移ります。土砂災害に対する安全対策について問う。  (1)令和2年2月5日、神奈川県逗子市において道路脇の斜面が崩落し、通行中の高校生が巻き込まれて死亡するという痛ましい事故が発生した。流山市地域防災計画によると、本市内に土砂災害警戒区域として3か所、急傾斜地として16か所が指定されていることから、その安全対策について以下のとおり問う。  ア、土砂災害警戒区域等の危険箇所の市民への周知や平常時のパトロールはどのように行っているのか。  今まで考えてきた土砂災害は、長雨や豪雨、そして地震などによるものが想定されていましたが、今回の逗子市の土砂災害、崖崩れは、テレビ報道によりますと国土交通省の専門家が調査したところ、岩の風化が原因ということです。想定以上の災害発生の可能性があると考えられます。今回の事案を聞いたとき担当課としてどのように考えましたか、お答えください。  当該地区の住民の方に対して現状の状況は周知していますか。自分たちの住んでいるところが崖崩れの危険性があるということを周知していますか。当該地区は、特別なパトロールを行って、定期的な点検を実施しているのかもお答えください。  イ、土砂災害警戒区域等の周辺住民に対して、災害の危険が迫った際、避難経路や避難場所の周知はどのように実施するのか。  全国の自治体でも判断に悩むところですが、深夜などの豪雨発生等で危険が迫っている場合や集中豪雨などの予報が出て警報が発生している場合は、当該地区の住民に対して他の地区と違う避難勧告や避難指示の発令、タイミングは違っているのか。ここだけ特別にほかと違うのかお答えください。  避難勧告や避難指示という言い方以外に、分かりやすく最近では5段階の警戒レベルとして伝えるようになってきています。警戒レベル3は、避難準備、高齢者等避難開始情報が発令された段階で、高齢者や障害者の避難行動とともに当該危険箇所住民も避難行動を起こすことと思いますが、本市の状況はどのようになっているのかお答えください。よろしくお願いいたします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。     〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長 それでは、私からは2、土砂災害に対する安全対策についての(1)本市の土砂災害警戒区域等の安全対策のア、イについてお答えします。  まず、アの土砂災害警戒区域等の危険箇所の市民への周知や平常時のパトロールはどのように行っているかについてですが、議員御指摘のとおり、報道では表層土の下にある凝灰岩の風化による崩落という見方が示されております。豪雨による土砂に含まれる雨量のみが原因ではないことで認識を再度見直す必要があると考えています。  土砂災害警戒区域等の指定は千葉県が行うものであり、警戒区域に指定される区域の住民と地権者については、千葉県より区域指定の通知がされるほか、区域指定について千葉県による説明会を実施しています。警戒区域の住民への周知は、千葉県や市のホームページのほか、地震ハザードマップ、洪水ハザードマップに掲載し、周知を図っています。市内の警戒区域及び危険箇所については、年に1度、出水期前に千葉県及び千葉県から依頼されたNPO法人防災千葉による点検が実施されており、防災危機管理課も同行しています。その際には斜面の変状や亀裂の発生等、崩壊拡大の兆候がないかどうかを調査し、災害の危険性を判断しています。  次に、イの土砂災害警戒区域等の周辺住民に対して災害の危険が迫った際、避難経路や避難場所の周知はどのように実施するのかについてですが、土砂災害警戒区域については、降った雨が土壌中にどれだけたまっているのかを数値化した土壌雨量指数や予報雨量等を千葉県土砂災害警戒情報システムで逐次確認しながら、緊急性を持ったタイミングで発令しています。昨年の台風19号の対応時においても3か所の土砂災害警戒区域には警戒レベル4まで発令しており、警戒レベル3、避難準備、高齢者等避難開始以上の発令の際は直接該当宅に電話、または訪問を実施し、避難所への避難を促す等周知したところです。今後千葉県によると、今年度中に10か所が警戒区域として追加指定される見込みです。指定に伴い、令和2年度に土砂災害ハザードマップを策定する予定であり、避難経路や避難場所を掲載するほか、警戒区域の周辺住民に対してもマップを配付し、周知をしていく予定です。  以上です。 ○青野直議長 藤井俊行議員。     〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番(藤井俊行議員) 御答弁ありがとうございます。  県やNPO、そして担当課、専門家の3者によって年に1回パトロールをしているということで、少し安心はしました。  再質問です。先ほども土砂災害警戒区域の3か所の10世帯には電話であったり、あるいは訪問といったことできめ細かく対応できていますが、13か所に今度増えるということですが、増えた場合にはそのきめ細かな対応というのはどのようになっていくのでしょうか。変化していくのでしょうか、お答えください。よろしくお願いいたします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。     〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長 再質問にお答えします。  まず、10か所増えるということにおいてのきめ細やかな対応が図れるかということでございます。土砂災害警戒区域が13か所へ増えることによって、該当世帯が10世帯から約50世帯へ増えると認識しています。大きな増加ではありますが、有事だけではなく、平時の際から認識していただくことに努めるなど、周知や避難に漏れが発生しないよう迅速に案内をしていきたいと考えております。  以上です。 ○青野直議長 藤井俊行議員。     〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番(藤井俊行議員) 御答弁ありがとうございます。  防災危機管理課というと、日頃何もなくて当たり前と言われがちで、何かあったときには非常に責められてしまうような立場かと思います。そういった方たちが日頃一生懸命になって市民の安心、安全を守ろうとしていることに敬意を表しまして、本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○青野直議長 以上で藤井俊行議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長 次に、26番小田桐仙議員。     〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番(小田桐仙議員) 日本共産党の小田桐仙です。通告に従いまして、大きく3点お聞きをいたします。  まず、大きな1、新型肺炎の感染予防についてです。  (1)新型コロナウイルスの国内感染、市中感染が拡大をする下で、市民の不安や心配が広がっています。日本共産党では、国会議員団が1月に続き今月13日に厚生労働大臣へ要請し、14日には私ども当市議団として井崎市長に緊急の申入れをさせていただきました。その眼目は、感染拡大の防止の一点で一致団結し、あらゆる英知と努力、そして緊張感を持った日々の積み重ねをやり切るというものです。  そこで、新型肺炎の感染予防について、昨日も答弁がありましたし、本日の報告もありましたが、重複する答弁は結構ですけれども、当市議団への回答もまだ頂いておりませんので、その回答と併せて市の取組について答弁を求めます。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。     〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長 私から1、新型肺炎の感染予防についての(1)新型コロナウイルスの感染拡大に関する市の取組についてお答えします。  新型コロナウイルス感染症に関する本市の対応については、市民への周知、啓発とともに、保健所等と連携し、市健康増進課において市民からの相談に丁寧に対応しています。千葉県や保健所、近隣市との連携についてですが、県内市町村説明会や松戸保健所管内情報交換会に参加し、情報収集や情報交換を行っているほか、千葉県庁、松戸保健所からの通知や感染症情報の提供など連携を強化して対応しています。医療機関との連携に関しては、平日夜間・休日診療所の対応を含め、流山市医師会との情報共有に努めるとともに、適時協議、相談を行っています。今回の新型コロナウイルス感染症は、新型インフルエンザ特別措置法の適用対象ではないものの、本市としては去る2月21日及び昨日25日に新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を開催し、新型コロナウイルスへの対応に関する情報共有の徹底を図ったほか、市主催のイベント、集会等の取扱いについて協議し、決定を行いました。その内容は、先ほど市長から説明を行わせていただいたとおりです。今後の事態の変化にも対応できるよう庁内の連携を密にして取り組んでまいります。日々状況が変化している中で、正確な情報を迅速に市民に提供するため、市ホームページや安心メール、電子母子手帳アプリで引き続き情報発信を行うほか、「広報ながれやま」への掲載、リーフレットの自治会回覧や公共施設への配架、高齢者なんでも相談室を通じた周知、啓発に努めていきます。  市内の公共施設出入口にはアルコール手指消毒剤を設置したほか、手洗いやせきエチケットの啓発掲示を行い、来庁する市民でせき症状などがある場合にマスクを手渡すなどの対応を行っています。学校についても保護者等が来校する出入口にアルコール手指消毒剤を設置したほか、市内小中学校において児童生徒の手洗いの励行など感染症予防に取り組んでいます。高齢者施設についてもメールでの通知のほか、昨日夕刻、18時半からですが、説明会を実施し、施設へ立入りする際には利用者のほか施設関係者全ての方が手指消毒などの感染症対策を徹底するよう指示しました。新型コロナウイルスを題材とした攻撃メールについては、国や県でも注意喚起を行っていますが、本市でも安心メールの配信において注意を呼びかけるとともに、流山市が配信するメールであることが分かりやすいよう件名等を工夫していきます。  以上です。 ○青野直議長 小田桐仙議員。     〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番(小田桐仙議員) 緊急の申入れに対する回答も含めてありがとうございました。  続いて、市長にまず2点ほどお聞きをしたいと思います。まず、1点は、感染学会などの多くの専門家がピークはまだ見通せない、こういう立場に立っていますが、一方で政治の世界では2月末で終息などと無責任な発言が聞かれています。そこで、市長にピークを見通すなど安易な発言や甘い見通しを持っていないということを確認をさせていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。  もう一点、流山市の姉妹都市である相馬市の市長さんも全国市長会の役員をされています。そういう全国の市長会通じて、国にこの新型肺炎の感染予防に対する財政支援、それをしっかり求めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、お願いいたします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。  まず、1点目、ピークはまだ見通せない、今急速な拡大の時期に入るか、入らないかの直前ですから、議員が紹介をされたような政府の関係者の発言は全く不適切で、見通せないというのが現状であろうと思います。見通せないけれども、これ以上拡大しないためにはどうしたらいいかということを考えている段階というように認識しています。  それから、2点目ですが、これは今流山市が取り組んでいる部分については、基本的にそれほどの予算を緊急に多額のものを要するものではありませんが、今後必要になるとすると医療等の部分で大きな支出が出てくる可能性はあります。これについては、市長会、例えば立谷市長に連絡をして市長会で今取りまとめるというよりは、やはり県へ上げて、そして国へ上げていくと。その段階で、そうなった場合に市長会でも取りまとめて、国にお願いしていくという段取りになるのではないかと考えます。  以上です。 ○青野直議長 小田桐仙議員。     〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番(小田桐仙議員) まず、1点、流山市のホームページのトップ画面が変わりましたけれども、形だけでは駄目だと思っていたので、一番最初市長の立場を確認しました。公式な見解ですから、この議会前の我が会派と市長との懇談会で出されたような内々の話については流して、これからぜひ緊張感を持って取り組んでいただきたいということは、再度強く要請をさせていただきたいと思うのです。  加えてなぜ市長会挙げて要望したのかというと、先週全国の知事会が9項目にわたって政府と国会の各政党会派に緊急の提言を出しました。その中には機動的な財政出動もきちんと盛り込まれています。これは、全国知事会だけではなく、千葉県独自でもなく、やはり全国市長会挙げてぜひ意見を上げていただきたいということは要望しておきます。私たち日本共産党としても、昨日の政府の見解を踏まえて、財政的な措置が十分図られていないのではないかと思っていますので、ぜひこの点では国会へ上げて、地方議会でも声を上げる必要があるというように捉えています。これは1点要望しておきます。  次に、再質問をさせていただきたいのですけれども、再質問をする前に1点気がかりなことがありまして、それは指摘にとどめておきます。過去市長とは東日本大震災、放射能ホットスポット、さらには水道水の汚染等も度あることに議論をしてきましたけれども、大変言葉が少なくて、辛らつではありますけれども、時々市長との激しいやりとりの中で市長の性格も大体分かってきまして、一番悪い癖が知ったかぶりをしてしまうというのと自分の判断のミスに謝らないということがあります。今回の新型肺炎の感染予防に欠かせないのは、末端の職員を信頼して、必要な事項は全て上に上げろと、やり切りなさいという17年目を迎えた市長としての立場がやはり確立することが必要だと思っています。当然各担当課は、自分の部署では一生懸命ですけれども、ちょっと引いてみれば、もうちょっと視野を広げればできる取組が多々あります。そういう役目は副市長に任せればいいのです。副市長とも政策的な議論はしますけれども、そういう横断的な調整はピカイチなものがあるのですよねと確認しておきますけれども、そういうぜひ末端の職員を信頼して、自分の判断を余計に上乗せして抑制しないという立場が必要だということは、これはあえて進言をさせていただきたいというように思います。大変辛らつな言葉ですけれども、よろしくお願いをしたいということは1点指摘をさせていただきます。  続いて、各担当部にお聞きをさせていただきたいと思うのです。まず、健康福祉部の方には2点お聞きをしたいと思います。1月以降流山市に対して私ども緊急の申入れを行いましたが、そのほかの団体や政党や会派、何でも結構です。緊急の申入れや要望書などで文書で、どんな形でもいいですから、この新型肺炎の対策についての要望が流山市にきちんと出されているのかどうか確認をさせていただきたいと思います。  もう一点、今回緊急の申入れ書では、大変私ども言葉を選んで慎重に使おうと思って、大変ためらった言葉として大流行、アウトブレークという言葉を使わせていただきました。本当に先々のことを考えて、この2月14日の時点で使うか、使うべきではないかといろいろ悩んだのです。そういう点で、この2月14日の状況からして、さらに状況とすると共有化するべき中身は深まっていると思いますけれども、この点について健康福祉部としての見解をお聞かせいただきたいと思うのです。  もう一点、ほかの部ですけれども、これは市民生活部に関係することですが、感染予防のために医療機関、高齢者施設の職員からは、防御のためのマスク等の品薄状況が聞かれています。そこで、流山市の備蓄としてマスクや消毒液は今どれぐらいあるのか、その点について具体的な数をお答えいただきたいと思います。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。     〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えいたします。  まず、1点目、特定の団体から文書で要望、申入れがあったかにつきましては、本日までの間にはございません。  2点目ですけれども、アウトブレークに関する捉え方でよろしいでしょうか。日々やはり更新をされております厚生労働省のホームページで公式に発出されている今の流行状況、昨日25日付でも現段階でのこの感染症の性質ですとか、あるいは今どのような段階にあるか、ちなみに昨日の段階では国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しているですとか、あるいは一部地域には小規模患者クラスターという集団による発生が把握されている状況になったけれども、まだ大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではないといった表現を使っていますが、こうした状況については日々私ども把握をし、そして分析し、必要な情報については、今後庁内あるいは対策連絡会議で情報の共有の徹底を図ってまいりたい。そしてまた、市民にも適切な情報について周知してまいりたい、そのように捉えております。  以上です。     〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎早川仁健康福祉部長 失礼しました。  私から3点目のマスクあるいは医療用消毒液、そうしたものの備蓄状況でございますが、これは新型インフルエンザ等の感染対策用としての備蓄がございます。サージカルマスクとしては、在庫数としては2万8,000枚、それから速乾性の手指消毒剤については1リットル瓶というのでしょうか、プラスチック製の瓶のものが94本という状況になっております。  以上でございます。 ○青野直議長 伊藤市民生活部長。     〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長 災害用備蓄に関してのマスク、それから消毒液につきましては、現在備蓄はしておりません。  以上です。 ○青野直議長 小田桐仙議員。     〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番(小田桐仙議員) まず、今回わざわざ私たち緊急の申入れで、絶対なってはならないと思いつつも大流行することも想定して予防対策やりなさいということを申入れをしましたが、先ほどの御答弁でも危機感という言葉がやはり足りていないのではないかというように思っています。昨年の4月、私ども日本共産党、参議院の内閣委員会でも国全体における感染検査体制の機能強化というものを指摘をさせていただきました、弱体化をしているのでないかという認識の下で。それが今きちんと解決されていれば、今のこの事態少しでも回避できたのではないかという歯がゆい思いをしているからこそ、流山市でもきちんと危機感持ってやってほしいという思いから、あえて言葉を選びました。ぜひ危機感を持って、体制を整えていただいて、しっかりやっていただきたいことをまず1点指摘をさせていただきます。  続いて、新型インフルエンザも含めてマスクですけれども、高齢者施設、また市内の医療機関、足りないところがあるのです。ぜひそういうところは下ろしてでも今の新型インフルエンザの対策だけではなく、日常的に感染予防をしていくと。医療従事者が様々な感染や、介護従事者もですけれども、いろんな医療的な病気の感染の被曝をし続けていると医療パニックになるわけです。この点を防ぐというのは、やはり今の備蓄品をしっかり吐き出して、とにかく緊急的にでも対策をとっていただきたいということは要望しておきます。  それと、防災備蓄として昨日の答弁でも流通備蓄だと、備蓄はないのだというのは、これも流山市の非常識、流山市の常識は世間の非常識という言葉も何度も使ってきましたけれども、厚生労働省から都道府県に対してきちんとマスク等の備蓄をしなさいという通知も出されているはずです。ぜひその点真摯に受けとめていただいて、自分たちの常識の判断でやっては駄目なのです。ぜひその点では今回緊急的な要請も行っていますけれども、しっかりとした取組をあえてお願いをしたいということは重ねて求めておきたいと思います。さらに、時間がありますから、そのほかの緊急的な要望についても随時私どものほうでやらせていただければというように思います。  それでは、時間が来ましたので、次に大きな2、教育行政について、教職員の働き方改革に絞って3点お聞きしたいと思います。  まずは、変形労働時間制の導入についてです。昨年暮れの臨時国会で、公立学校の教職員を1年単位の変形労働時間制で働くことになる法制度が改定をされました。しかしながら、過労死が増える、ただでさえ長時間過密労働が続く下で、子育てや介護なども抱えればもう教員を続けられなくなる、こういう声が現場から聞かれており、まさに現場にとってみれば改悪という内容ではないかと考えます。この間、我が党も含めて野党が結束し、追及する中で、政府も自治体判断で採用しないこともある、残業ガイドラインを守らなければ導入不可と認めており、今後政府与党の強引な国会運営に縛られない各教育委員会の独自の判断も問われることになります。  そこで、お聞きをいたします。教職員に対する1年単位の変形労働時間制の導入について、市教育委員会はどう捉えているのか。真の働き方改革にならない制度の導入は、慎重にすべきと考えますが、答弁を求めます。  次に、教職員の時間外労働についてです。私は、千葉県の令和元年度第2回教員等の出退勤時刻実態調査、令和元年11月調査を分析をして、中学校の全教職員のうち月80時間超となっている教職員の割合は、県平均29.5%に対し、松戸市14.6%、野田市21.5%、柏市24.1%となる一方、流山市はゼロ%、こんな驚くべき実態が分かってきました。  そこでまず、3点の数値について具体的に確認したい。1つ目は、私が通告で挙げた県の第2回の調査結果、中学校における時間外労働月80時間超の教職員の割合はどうなっていますか。通告に挙げた数値に間違いがありませんか、お聞きします。  2つ目に、第2回にとどまらず、中学校におけるこの時間外労働月80時間超という教職員の割合は、第1回はどうだったのか。県の平均、近隣市、本市の数値について第2回と比較して答弁を求めたいと思います。  そして、3つ目、時間外労働は、月80時間超だけが問題ではありません。45時間超も注視が必要ですし、小学校の時間外労働も見逃せません。そこで、中学校における教職員の時間外労働のうち月45時間超となっている状況はどうなっていますか。小学校における時間外労働の実態、月45時間超、月80時間超も含めて、県の平均、近隣市、本市の割合、市教育委員会として把握している具体的数値をお答えを頂きたいと思います。その上で、県や近隣市と数値を比較し、本市における中学校教職員の時間外労働、月80時間超というのがゼロ%という意味は何を指すのか。この間何度も議論を積み重ねてきましたが、改めてその理由についてお聞きをするものです。  次に、ウ、講師の未配置の問題です。まず、県教育委員会の報告によると、県内の小中学校において様々な理由から講師の未配置は合計187人、令和2年1月1日となっていると思われます。市教委は把握されているのでしょうか。また、187人という数字は、昨年度の初めとなる5月と比較したり、また1年前や2年前と比較してどのように推移をしているのか、具体的数値をお答えを頂きたいと思います。  私は、子ども一人一人にとって学校生活における一刻一刻は、成長するかけがえのないチャンスだと考えています。同時に悲しいこと、つらいこと、嫌なことも必ずある。だからこそ講師を含め全ての教職員のサポート一つで登校が希望であふれ、下校は幸福感や満足感でいっぱいにできます。その一方で対応やサポートを誤れば、もしくはささいなこととして気に留めなかったり、万が一行き過ぎた指導や体罰という暴力によって子どもは不登校となったり、PTSD、心的外傷性ストレスなどを発症してしまいかねない危険性もあります。そのなくてはならない鍵となる教職員、そのうちの講師が来ない。本当に信じ難く許し難いと。この不都合な真実が今市内を含めて県内の小中学校の現場に広がっていることに私は怒りを持ってこの場から抗議を表するものです。  そこで、お聞きします。市内の学校全体に責任を持つ市教委として、県教育委員会へどのような要請を行っているのか。また、市内小中学校に対する講師未配置の影響はどう捉えているのか答弁を求めて、大きな2、1回目の質問を終わります。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。     〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長 私から2、教育行政についての(1)教職員の働き方改革について、アからウまで順を追ってお答えします。  初めに、ア、教職員に対する1年単位の変形労働時間制の導入についてですが、1年単位の変形労働時間制を単に導入することで勤務時間が縮減できるものとは考えておりません。導入に当たっては、学期中、長期休業期間中の業務量を確実に削減することが重要であり、学校における働き方改革を進めるための一つの選択肢になり得る仕組みであると捉えています。本制度導入については、導入により学期中の勤務時間が現在よりもさらに長期時間化してはなりません。業務の削減を前提とすることが必要だと考えます。また、画一的に導入するのではなく、教職員それぞれの個々の事情に応じて適用することが求められており、学校現場の教師や校長の意思を反映しながら、慎重に進めていく必要があると考えています。  次に、イ、令和元年度教職員等の出退勤時刻実態調査についてお答えします。議員御指摘の本市の中学校教職員が月80時間を超え学校に在校した時間がゼロ%という数字は、学校から報告を受けた数字であり、誤りはないと認識しております。  本市の令和元年度教員等の出退勤時刻実態調査では、月80時間を超えて学校に在校している小中学校別の教職員の割合は、第1回、6月調査では小学校ゼロ%、中学校0.4%、第2回、11月調査では小学校1.7%、中学校ゼロ%となっています。月45時間を超えた教職員は、第1回、6月調査では小学校51.4%、中学校66.5%、第2回、11月調査では小学校48.7%、中学校57.6%という結果となっています。本市の月80時間を超えた教職員が県平均、近隣市よりも少ない理由としましては、教職員一人一人の出退勤時刻をパソコンやタイムカードにより把握し、80時間を超えてしまいそうな教職員へ管理職から早めの呼びかけを行い、先を見通した仕事を行うよう指導していることが挙げられます。また、留守番電話の導入、部活動ガイドラインの遵守、部活動指導員の配置、各学校でのモラルアップ委員会を中心として行っているノー残業ウイーク、ノー部活動デーの設定等を行っているためと考えています。  今後の取組としましては、校務支援システムの見直し、ICTの活用による業務改善、教職員の事務作業軽減のためスクールサポートスタッフや少人数指導及び生徒支援のための加配教員などの増員を引き続き県へ強く要望していくとともに、地域の方々などの外部人材への協力をさらに要請してまいります。  次に、ウ、講師の未配置の状況についてお答えします。市内の令和2年1月1日現在の講師の未配置は、療養休暇代替が小学校3校、中学校1校で計4名、産前産後休暇代替及び育児休業代替が小学校3校で計4名、定数内欠員補充が小学校1校1名の合計9名となり、そのうち6名が小学校の学級担任となっています。令和元年5月1日現在での未配置はありませんでした。平成31年1月1日時点での未配置は、療養休暇代替が小学校2校、中学校2校で計4名、そのうち小学校2名、中学校1名の計3名が学級担任となっています。出産休暇や育児休業及び療養休暇の取得者が増え、千葉県全体で代替講師が不足していることも原因の一つとなっています。このことについて各学校では教頭及び教務主任などで対応しており、現場の教職員の負担が増している状態にあると認識しています。県教育委員会への要請については、代替者の確保について強く要望を行っています。市教育委員会や学校が県教育委員会に協力して代替者を探し、任命権者である県教育委員会へ紹介を行うなどして、未配置解消に向けて取り組んでおります。  以上でございます。 ○青野直議長 小田桐仙議員。     〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番(小田桐仙議員) 答弁漏れもありますので、順次再質問をさせていただきたいと思います。  まず、変形労働時間制についてお聞きをしたいと思います。御答弁の言葉もあるのですけれども、国会で文部科学省の言葉として御認識かどうかお聞かせいただきたいと思います。恒常的な時間外労働がないことが前提、客観的な勤務時間管理は不可欠、これがこの制度導入の前提条件だというように認識をしますが、いかがですか。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。     〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長 再質問にお答えします。  議員御指摘のとおり認識しております。 ○青野直議長 小田桐仙議員。     〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番(小田桐仙議員) そして、もう一点、その前提条件としてさらに確認をさせていただきたいと思うのです。文部科学省の国会答弁によると、残業月45時間という国のガイドラインの遵守が必要で、守られなければ途中で適用をやめる、先ほどの御答弁で、別のことでしたけれども、導入によって年休の取得が減ってはならない、こういうことも挙げていますが、伺います。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。     〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長 再質問にお答えします。  教職員の給与に関する特別措置法、給特法と呼んでおりますが、その改正の通知が発出されております。今議員御指摘の45時間を守らなければならない、当然守らなければならないのですけれども、それが守れない場合は適用とならないということについては、そこには記載がございません。ただし、政党の御質問の中で、文部科学大臣の御質問の中でこういった答弁があったとは認識しております。  以上でございます。 ○青野直議長 小田桐仙議員。     〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番(小田桐仙議員) 変形労働時間制についてはまだ入り口ですから、今後ともより深めていきたいと思います。  続いて、時間外労働についてです。答弁漏れです。私が通告させていただいたイの数字について、それぞれ間違っていないのかどうなのか御答弁ありませんでしたので、お願いいたします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。     〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長 再質問にお答えします。  学校から上がった数字でございます。間違いはないものと認識しております。  以上でございます。 ○青野直議長 小田桐仙議員。     〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番(小田桐仙議員) 中学校の80時間超という時間外労働の指摘については間違いがないと。それでは、小学校における80時間超というものはどういう数字になっていますか。先ほどのお聞かせのときでも県の平均や近隣市の比較も聞いておりますが、御答弁なかったので、お願いいたします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。     〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長 再質問にお答えします。  先ほど小学校のほうの80時間についても答弁したつもりではあったのですが……     〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎前川秀幸学校教育部長 失礼いたしました。再質問にお答えします。  流山市以外の小学校の80時間を超えた教職員のパーセントでございますが、松戸市の小学校が6.9%、野田市の小学校が0.5%、柏市の小学校が6.3%、今申し上げたのは全部第2回目の調査でございます。第1回目の調査のほうは、松戸市の小学校が11.4%、野田市の小学校が3%、柏市が11.4%でございます。  以上でございます。 ○青野直議長 小田桐仙議員。     〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番(小田桐仙議員) 学校からの報告があった数値ですが、どう考えても通告にあるように千葉県の平均や近隣市に対して流山市がゼロ%というのは、明らかに私はおかしいのではないかと思っています。ぜひ再調査を求めたいと思いますが、まずそのためにも1点、担当の総務部長になりますが、お聞かせいただきたいと思うのです。退勤時に記録するようなパソコンへの打ち込みの後、職場で残業しているケース、もしくは管理職が残業を理解しながら本人に代わりパソコンの打ち込みをしたり、退勤したふうに見せている、こういう虚偽はどういう法に照らせば違法になってくるのか。また、罰則はあると思うのですが、見解を伺いたいと思うのです。  併せて教育委員会にもお聞きしたいと思うのです。昨年4月、労働安全衛生法が改正をされました。この国会の議論の際、昨年の11月26日、公明党の高瀬議員への初等中等教育局長の答弁では、教職員が虚偽の記録を残した場合には校長等はこうした管理運営に関わる責任から適正な記録を残すように指導する必要があり、万が一校長等が虚偽の記録を残すようなことがあった場合には求められている責任を果たしているとは言えない上、状況によっては信用失墜行為として懲戒処分等の対象ともなり得るものだと考えられますと回答しています。これは、昨年4月の法改正を受けた昨年11月の議論です。同じ時期に万が一流山市内の校長の皆さん方が、こういうことをまた教職員も含めてやっていたとしたら、これは大変な事態になりますけれども、そういう理解はあっての御答弁かどうか伺いたいと思います。 ○青野直議長 小田桐議員、答弁者の指定は議長が行いますので、御協力ください。  当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。     〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長 再質問にお答えいたします。  職場で管理職等が退勤時間を操作するなんていうことはありませんし、ないという認識しています。万が一そういったことがあった場合、一般論としては労働基準法に、何条とまでは今確認できませんが、抵触するものではないかと考えています。  あと、虚偽の関係ですけれども、市の持っている懲戒処分の指針の中では、例えば虚偽で水増しして労働をしていない時間外で時間外手当をもらったとか、そういったことに関しての規定はありますが、逆にやらないようにしたというようなところはそこには触れてはいないと思いますが、一般論としてはそういった虚偽の報告があれば労基法に抵触するものではないかと認識しております。  以上です。 ○青野直議長 前川学校教育部長。     〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長 再質問にお答えいたします。  今御指摘ありました虚偽の報告、いつだったか記憶にはないのですが、例えば教職員がパソコンでタイムカードを退勤にして、そのまままた仕事を続けているのではないかと御指摘をいただいたときに、これは校長会、教頭会でそういった虚偽がないようにということで強く指導してまいりました。  それで、今小田桐議員が御指摘のゼロ%について、どう見ても他市と比較しておかしいのではないかというような御指摘をいただいているのですが、実は上がってきた数字を見ますと80時間にまでは至っていないのですけれども、70時間台、78時間とか79時間とか、そういった数字は上がってございます。調査したのですけれども、小学校、第1回目の調査で70時間を超えているものは17.7%、第2回調査、11月調査では70時間を超えているのは16.8%、中学校、第1回目、6月調査では70時間を超えているものが、70時間からというのは70時間から80時間でございます。70時間を超えているものは33.5%、中学校、第2回、11月調査では30.2%でございます。この現状の中から、決して流山市が80時間を超えているものが少なくて、全て業務改善がうまくいっているとは捉えておりません。私は、今他市、それから全国的に言われているところの数字が流山市でも同じようにやっている。ただし、このたび上限ガイドラインがガイドラインではなくて方針として示されています。指針として示されています。よって、これはもう守らなければいけない数字であるというのは強く認識した上で、また今後も引き続き、今申し上げたところを認識しながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○青野直議長 小田桐仙議員。     〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番(小田桐仙議員) まず、社会の模範となるべき公務労働でも他市でもサービス残業というものが今年になっても発覚していますので、サービス残業をやれば、やっても罰則がなければ得になりますから、ぜひその点では是正をするように要望、指摘をさせていただきたいと思います。  また、教職員の労働実態については、70時間超えて3割いたものが80時間超えたらぱたっといなくなる、ゼロ、ゼロということですから、誰もいないということは、私はその数字を聞いて信じ難いというように今思っています。ただ、現場の報告ですから、あくまでも校長の皆さん方や、それこそ末端の教職員の方々一人一人の心がけですから、法改正を受けてもそのことを校長会だけではなくて、末端の教職員まで下ろしていくということが両方側からの抑制や取組の充実として必要だということは申し上げておきたいと思います。ただし、45時間を超えているやつを比較しても、この第2回の調査では小学校でも中学校でも県平均や近隣市と比べて流山市はずっと低いわけです。そういう点も私は引き続き実態調査が必要だということを重ねて要望しておきます。  続いて、講師の未配置について2点お聞きをしたいと思うのです。まず、1点は、未配置の現状がこれほど大きく広がっていると、今いる講師とするととても貴重な存在なのです。ただし、だからといって行き過ぎた指導とか、もしくは体罰などの場合、なかったことにしたり、温情的な対応だけにとどめてしまえれば子どもたちは救われません。こういった場合、市教委としては何よりも子どもに寄り添う立場で、講師についても、講師がいなくて足りなくて貴重な存在ですけれども、きちんとした厳正な対応を図るべきところを図るということを確認したいと思いますが、いかがか、まず1点お聞かせいただきたいと思います。  続いて、講師の未配置について私たち日本共産党、今開かれている県議会で大きく提案をさせていただいています。それは、講師の未配置100人増員するのに5.7億円、さらに正規職員160人増やして8.7億円、合わせて14億4,000万円の予算を確保しようということで、今提案をさせていただいています。これは、先ほどの御答弁の市教育委員会とも合致した提案だと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。     〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長 再質問にお答えします。  議員御指摘の講師であれ、本務教員であれ、行き過ぎた指導、これは厳正に対処すべきものであると深く認識しております。その中で、現在多くの休暇代替教員である講師が必要となっております。講師が担任となるケースもあります。講師が自信を持って指導に当たることが大切だと考えております。今年度千葉県教育委員会が主催する不祥事根絶研修会及び授業づくりのための講師への研修会が行われました。指導方法に自信が持てるような研修を行って、講師が心も体もリフレッシュできるようにすることがこちらも大切だと考えております。学校では、先輩教員から学級経営や指導の研修を行うとともに、市教育委員会では教師力アップ研修などを行っております。学校全体で講師をフォローする環境をつくり出せるように今後も努めてまいりたいと考えております。  2点目の御質問の先ほどの予算の講師、それから教職員の配置の要望についてでございますが、やはり配置されるべきところには配置する、こういった予算の確保は必要であると考えます。  以上でございます。 ○青野直議長 小田桐仙議員。     〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番(小田桐仙議員) 2つ要望させていただきたいと思います。  まず、講師も人間ですので、万が一にも行き過ぎた指導があってもそこからきちんと反省をして、そして改善するための研修や研さん、昨年1回開かれましたけれども、引き続き県教委にはこういう取組を重ねていくし、市教育委員会としてもこれからそういう講師の研修に意を払っていただいて、教員集団全体、学校全体でお互い切磋琢磨しながらも、子どもに寄り添った教育の実現に意を払っていただきたいということは要望しておきます。  もう一点は、先ほど講師の100人増員、正規教員の160人増員で14億4,000万円というお金を示しましたけれども、千葉県の一般会計の予算は1兆8,195億円ですから、0.1%のお金のやりくりをするだけでこのお金は出てきます。昨年から比べても、一般会計、県予算は586億円増えているのです。そのうちの14億4,000万円切り崩してくれれば教員の増員はしっかりできて、講師の未配置も解消できますので、この点でも私たち県議会でも全力尽くしますが、現場の市教育委員会もぜひ声を上げていただきたいということは要望して、次の大きな3について質問移りたいと思います。  市長の政治姿勢についての2点、(1)施政方針と(2)も併せて関連がありますので、一括してお聞きをいたします。  今月20日開会日、市長の施政方針を伺いまして、率直に限界なのかなというところを改めて感じました。その2つの要素を挙げたいと思います。第1に、10年間の新総合計画の達成に向けた1年目、2020年度をどのように位置づけたのか、もしくは3年間の実施計画を達成する上で2020年度がどのような役割を求められているのか、つまり時間軸から見た位置づけが、役割が語られていませんでした。2つ目に、個々の政策の発表はあっても、住民の福祉の増進という地方自治体の目的をさらに太く、広く、力強く深めるために何をすべきか、つまり改革する対象と方向性が不明確だったと感じました。  ただ、同時に前提条件も共有しなければいけません。その一つは、財政の裏づけです。施政方針では、殊さら健全財政を強調されていますが、3年間の実施計画における財政の裏づけは何にも発表されないままです。2020年の個別施策の予算審査だけが俎上に上っている状況です。これでは裏づけなしに言葉だけが独り歩きになっています。一方、公共施設の新設にとどまらず、学校を含め公共施設の老朽化と長寿命化はめじろ押し。この第1庁舎も含めて朽ちていくだけとなっていて、地方交付税も見込めないのではないかと考えています。  第2は、人口の推計です。2027年、将来人口のピークとしていますが、人口といっても年少人口、高齢者人口もあれば、労働力人口もあります。施策展開とすると大きく異なるはずなのに、その手だてだけが2020年度の施策として終始し、10年間、少なくとも2023年度までの実施計画で何をどこまで整えるのかが不明です。そこで、施政方針について以下お聞きします。  まず、2029年度、10年間の新総合計画を達成するため、2020年どのような位置づけがあると市長は捉えているのか。10年先まで見通せないというなら、少なくとも3年間、実施計画を達成するために2020年度は何を対象に、どの方向で改革を進めるのかお答えいただきたい。  併せて2点具体的数値をお聞きします。1つは、10年間は無理でも少なくても実施計画の3年間、一般会計における歳入歳出、地方債、財政調整積立金やその他特定目的基金の合計の残高はどういう推移を示し、何を根拠に健全という言葉を繰り返しているのかお答えください。  2つ目に、人口推計における年少人口や高齢者人口、労働力人口は、それぞれどの年度にピークを迎えるのか、どこまで伸びると見込んでいるのかお聞きをしたいと思います。私も批判ばかりではなく、市長の施政方針を自分でつくるならどうするか考えてみました。その大きな題目が人をつなぐ、なりわいをつなぐ、まちをつなぐ、そして未来をつなぐ、こういう立場に立って考えたのです。改革の対象は、TX沿線開発などにしっかり本丸を定めて、政策の誤りを改革する。第2に、市民の目線の高さに立って、視点や目線を変えて、やはり流山市が事業者も市民も地域も行政も四方よし、こういうような取組を徹底させる。さらには、未来をつなぐという決意としては、流山市の様々な取組が未来の方々が全て引き継ぐわけですから、どれを残していくのか、何を伝えていくのかをしっかり精査する、そういう立場に立って改めて施政方針を考えてみました。その点で、今年度終わる流山市総合計画の20年を振り返り、流山市としての市長としての見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 私からは3、市長の政治姿勢についての(1)施政方針について及び(2)令和2年度の取組及び今後の取組について一括してお答えします。  現在の総合計画20年を振り返ると、主要政策課題であったつくばエクスプレスの建設については、平成17年に開業し、乗降客数は着実に伸びています。もう一つの主要政策課題であるつくばエクスプレス沿線整備については、新市街地地区や市施行地区など概ねめどがついてきたところです。また、当初計画策定時には想定していなかった小中学校の校舎、屋内運動場の耐震化の早期の実現や普通教室への空調設備の整備などについても市民ニーズを踏まえ、財源を確保した上で適宜進めてまいりました。  次期総合計画では、目指すまちのイメージとして「都心から一番近い森のまち」を掲げ、安心、安全で快適に暮らせるまちから子どもをみんなで育むまちまで、6つの政策分野ごとのまちづくりを示しています。まちづくりの計画は、計画期間が10年間であれば、1年目はその10分の1、10%を達成すればよいというものではなく、また社会経済情勢の変化やその時々の市民ニーズや行政課題などに対して機動的に対応する必要があります。特にここで市民のニーズというときに、人口構成の変化というのが非常に大きくなるものと思います。そのような意味では、実施計画は計画初年度だから大きな意味があるというよりも、新たな目指すまちに向けて今何をすべきかという視点に立って、着実に計画を策定して実施をしてまいります。  2020年度までの歳入歳出、地方債、各種基金残高などの具体的な数値については、精査中であるため現段階ではお示しできませんが、子育て、教育環境の整備、公共施設の老朽化対策等のため予算規模は高どまりで推移するとともに、地方債残高は増加し、特定目的基金は事業実施に伴い減少する可能性があると考えます。これらの見込みについては、年度内に精査し、お示ししたいと考えます。  また、健全性の判断については、健全財政維持条例にのっとり、財政運営を行っておりますが、毎年の決算において算定される2つの健全化判断指標のうち、平成30年度決算の実質公債費比率については、国基準25%、流山市基準12.5%に対して2.5%となりました。将来負担比率については、国基準350%、流山市基準175%に対して27.1%となり、2つの指標はどちらも基準を大きく下回っている状況であり、本市は健全な財政状況であることが示されています。この2つの健全化判断指標の動向を毎年の決算で捉え、必要に応じ実施計画を修正することにより、現在の健全財政を今後も継続的に維持してまいります。  人口推計については、平成30年3月に市でまとめました次期総合計画における将来人口推計調査報告書の中位推計では、総人口のピークは2027年の20万6,000人、年少人口は2025年の3万3,000人、生産年齢人口は2027年の12万2,000人、老齢人口は2030年の5万1,000人がピークと見込んでおり、それぞれの人口のピークと2019年4月の住民基本台帳人口との比較では、総人口は1万4,000人、年少人口は4,000人、生産年齢人口は5,000人、老齢人口は6,000人増加すると推計されています。2020年度は、幼少人口増加が特に今著しいので、それに対する対応が中心となるというように考えます。  本市の発展を未来へつなげるために、人口構成の変化に柔軟に対応した社会基盤を整備する必要があり、誰もが住みやすい都市基盤の整備や子育て、高齢者支援などをさらに進めていくとともに、良質な住環境と快適な都市環境を整備し、住み続ける価値を高め、人口の減りにくいまちづくりの布石を打ってまいります。  議員御指摘のなりわい、これは地域経済だというように考えます。また、人をつなぐ、これは市民参加や市民の交流、そして未来をとおっしゃいましたけれども、私は今の流山市の発展を未来へつなぐ、議員の御指摘の3本の柱については、ほぼ共有できるというように考えますので、大変力強く感じました。ありがとうございます。  以上です。 ○青野直議長 小田桐仙議員。     〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番(小田桐仙議員) 具体的個別については、また予算審査特別委員会や総括質疑もありますから、そこで深めたいというように思いますけれども、まちをつなぐというのは、この間高齢化社会を迎える中でバス交通もあるでしょうし、今回予算化されている自転車の問題もあると思います。私あえて今回盛り込まなかったのが夢をつなぐという言葉も本来は入れたかったのです。それは、今回奨学金の助成なんかも一部盛り込まれましたけれども、やはりそういう子どもたちや、障害があってもなくても、高齢者でも流山市に住んでよかったと思えるまちをどうやってつくるのかということについては、これから市長とも、これまでもやってきましたけれども、今後とも政策的な議論を深めていければなというように思いますので、今日のところはこれで終わりにさせていただきまして、新型肺炎の問題とか教員の労働の在り方についても、ぜひ引き続き、必要な改善を図っていただきたいことを申し上げて、本日の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○青野直議長 以上で小田桐仙議員の一般質問を終了します。  暫時休憩します。再開は概ね午後1時15分としたいと思います。     午前11時54分休憩     午後 1時15分再開 ○青野直議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長 次に、27番乾紳一郎議員。     〔27番乾紳一郎議員登壇〕 ◆27番(乾紳一郎議員) 日本共産党の乾紳一郎です。最初に、通告の一部に間違いがありますので、訂正をさせていただきます。質問の2の全世代型社会保障と医療制度改革についての(2)、ウの「440病院」というように通告書ではなっていますが、「424病院」が正しいので、「424病院」に訂正をさせていただきます。  それでは、通告に従って、一般質問を行います。1、気候変動に対する市長の政治姿勢について問うの(1)昨年12月にスペインでCOP25が開催され、世界中が気候危機打開の取組に注目をしているが、気候変動の現状について市長はどう認識しているのか。また、本市でも気候変動危機打開への決意を表明する気候非常事態宣言を行うなど積極的な取組を展開すべきと考えるがどうかについて質問します。  最近でも南極大陸で気温20度を記録し、オーストラリアでの大規模な森林火災と洪水、また我が国におけるかつてない暖冬など、地球的規模での気候変動が極めて深刻です。昨年9月の国連気候行動サミットでは、16歳のスウェーデンの環境活動化、グレタ・トゥーンベリさんが人々は苦しみ、死にかけ、生態系全体が崩壊しかけていると世界に訴えたことが大変大きな反響を呼びました。2015年に採択されたパリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2度より十分低く抑え、1.5度に抑制する努力目標を設定し、そのために2050年までに人間活動による温室効果ガスの排出を実質的にゼロにする方向性を打ち出しました。1.5度の上昇であっても深刻な熱波、嵐、水不足、山林火災や食料生産の不安定化などが生じるとされています。現在提出されている各国の目標の合計は、21世紀末には約3度の気温上昇が起こると予想され、そうなった場合の破壊的影響は計り知れないものがあります。昨年12月に開催されたCOP25、国連気候変動枠組条約第25回締結国会議は、温室効果ガス削減目標の引上げを促す決議には合意したものの、パリ協定の運用ルールの決定が先送りにされ、世界の人々を失望させる結果となりました。地球規模の気候変動をめぐって、もはや問題の先送りは許されない非常事態、文字どおりの気候危機に人類は直面しているのではないでしょうか。  そこで、市長の認識を質問をいたします。第1に、地球規模の気候変動をめぐって、気候危機に人類は直面していると考えるが、市長の認識を伺います。  第2に、国際社会における日本政府の立ち位置の問題です。我が国は、世界でも気候変動の影響を最も受けている国の一つと考えられています。にもかかわらず、日本政府は石炭火力発電所を増設、輸出し、削減目標の上乗せを拒み、環境NGOからは何度も化石賞を受賞しています。このことについてどのように認識していますか。  第3に、現在流山市で実施されている第3期地球温暖化対策実行計画において、流山市は2030年までに2007年比でCO2を20%削減する目標ですが、2050年までに実質ゼロを目指すパリ協定とは大きく乖離をしています。そこで、気候変動の危機を市民とともに共有し、パリ協定が掲げる2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指していくには気候非常事態宣言を掲げ、第3期地球温暖化対策実行計画の見直しを行うことが必要だと考えますがどうか、市長の答弁を求めます。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。田中環境部長。     〔田中環境部長登壇〕 ◎田中佳二環境部長 私からは1、気候変動に対する市長の政治姿勢について問うの(1)気候変動の現状認識と気候非常事態宣言などの積極的な取組を展開すべきと考えるがどうかについてお答えいたします。  気候変動の現状に対する認識についてですが、国内では昨年9月から10月にかけて千葉県内のみならず関東地方から中部、東北地方にも甚大な被害をもたらした台風15号及び19号を初め、最高気温35度以上の猛暑日の増加、記録的な暖冬など、かつてない様々な変化が起こっており、また世界においても地球温暖化による気候変動の影響と考えられる熱波、干ばつ、洪水、海面上昇などの頻発により、多くの被害が出ているものと認識をしています。御質問にあるとおり、世界中が気候変動危機打開の取組に注目し、日本国内の自治体では本年2月7日現在で神奈川県、長野県の2県と10市町村が気候非常事態宣言を行っていることは認識をしています。しかしながら、本市としては、まずは地球温暖化対策の施策を着実に推進することが重要と考えており、現時点においては気候非常事態宣言を行う考えはありません。  この地球温暖化対策を着実に推進するため、平成29年3月に策定した第3期地球温暖化対策実行計画における5つの重点施策である市民、事業者との協働による省エネルギーの活用、再生エネルギーの活用、環境負荷の大きい自動車からの転換、廃棄物の発生抑制と資源循環、緑地保全と都市緑化による二酸化炭素吸収源対策に取り組んでいます。特にハードの部分である再生可能エネルギーや省エネルギー設備については、市役所本庁舎や小中学校23校を中心とした屋根貸しによる太陽光発電設備の設置や住宅用の太陽光発電設備や省エネ設備への補助事業を行っています。また、市民への啓発や緑化を含むソフト事業としては、市民環境講座や緑のカーテンの普及、まちなか森づくりプロジェクトによる植樹事業等を行い、地球温暖化対策を推進しています。推進体制については、市だけではなく、市民、市民活動団体等、事業者、大学などの各主体が協働し、推進することとしています。  第3期地球温暖化対策実行計画の見直しについては、市役所の取組である事務事業編を令和2年度に改定作業を進め、続けて市域全体での取組を示す区域施策編の改定を予定しており、これらの計画の中で国内及び世界の動向を見据えて取り組んでまいります。  化石賞については、環境NGOでつくる気候行動ネットワークが日本政府に対し贈ったもので、国が選ばれる不名誉な賞であると認識をしています。  以上です。 ○青野直議長 乾紳一郎議員。     〔27番乾紳一郎議員登壇〕 ◆27番(乾紳一郎議員) それでは、再質問します。  まず、今回12月に大塚議員が同じような質問をし、そしてなぜまた私が質問するのかということの一つの理由は、市長の認識をお伺いしたかった。気候変動の問題、気候危機の問題について、流山市のトップがどういう認識をしていて、そして世界の2050年を目指すというパリ協定の方向についてどういう心を寄せているのか。そしてまた、今若い人たちの間で世界中にこの問題についての関心、運動が広がっています。そういうものに対して市長の姿勢としてどのように共感を持っておられるのか、そういうことをお伺いしたいから今回質問させていただきました。そこで、今部長からも答弁いただきましたけれども、まず第1点としては、再質問です。率直に市長のこの気候危機という問題についての認識をお伺いします。市長のお言葉でお伺いしたいと。  それから、第2点目は、国際社会における日本政府の立ち位置、これについてはやはりこのままでは駄目だろうと。とりわけ石炭火力の問題が非常にネックになっていますし、そして2050年のパリ協定への目標を明確に出し切れないという、そういう問題もあります。こういった点について長としてどのようにお考えなのか。  そして、第3点目は、第3期地球温暖化計画、実行計画を令和4年見直しの作業をするということでしたけれども、現在のこの第3期の計画は、2050年の目標というのが不明確なのです。数値目標ではないのです。世界は、これを実質ゼロにというように言っているわけですから、これに応えていく流山市の姿勢というのが求められていると思うのですけれども、この点についていかがかということで、以上3点再質問をします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。  まず、1点目、パリ協定については、全世界がそれに向かって努力をしていかなければ大変なことになると、想定できないようなことが起こり得るというように考えます。  2点目の日本についてもやはり姿勢は正して、方向転換をすべきだというように考えますが、世界の中では中国とアメリカが何といっても多大なCO2排出をしているわけで、ここを取り込む仕組みをつくらないと、それよりも1桁も2桁も小さな国のCO2削減の努力だけではこの地球温暖化、気候変動は止められないという事実に基づいて世界が協力すべきだというように思います。  それから、3番の流山市の姿勢ですが、こういった環境政策あるいはエネルギー政策については、国の基本があって、流山市がやれることがあるというように思いますので、まずその土台が変わらない限り、流山市だけでゼロにしていこうということは、現状の枠組みの中では無理であるというように考えております。  以上です。 ○青野直議長 乾紳一郎議員。     〔27番乾紳一郎議員登壇〕 ◆27番(乾紳一郎議員) 再々質問をします。  市長が言われたように確かに米国が、トランプ大統領がパリ協定から離脱をすると、そういったマイナスの状況が広がっていることも事実です。しかし、一つ一つの国の中でパリ協定の合意にその国の政府が到達していくということをやらないで、世界が、中国や米国だということで言っていたら、第三者的な立場と言わざるを得ないと思うのです。市長が日本政府の在り方にも問題があるということならば、まずは日本政府の政策をただしていくということが我々の主体的な努力として求められていると思います。その点についてお答えを頂きたいと思います。  そして、先ほど市長がおっしゃったように国の姿勢が変わらなければ、自治体だけではできないです。今の枠組み、自治体のCO2の量の計算一つ、計算値では割り振っているわけですから、そういう意味でいうと国の施策を変えるということが自治体の政策を前進させるということにつながっているわけです。だから、そこはしっかり第三者ではなくて国の姿勢を変えさせる、そして市民と一緒に危機を共有する、そういう立場がやはり必要だと思うのですけれども、この点についていかがでしょうか。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 再々質問にお答えいたします。  先ほどアメリカと中国を出しましたけれども、だから日本、あるいはそれ以外の国がやらなくていいということではないということは明確に申し上げておきたいと思います。  それから、2点目の地方自治体として、あるいは個人として、意識ある国民がもう既に国の政策、エネルギー政策について声を上げているというように思います。これについては、意識のある人たちが、あるいは気がついた人たちが声を上げていく、その努力をしていくことと、それから国政でぜひそういった意識のある国会議員に声を上げていただきたいというように思います。  以上です。 ○青野直議長 乾紳一郎議員。     〔27番乾紳一郎議員登壇〕 ◆27番(乾紳一郎議員) 最後、要望と、それから我が党の決意を述べたいと思います。  意識ある国民が、あるいは国政でそういう意識ある政党を選んでほしいという、そういう趣旨だと思いますが、その意識あるということを明らかにするのが気候非常事態宣言なのです。意識があるのだよ、流山市はということを示すのがその宣言だと思いますので、これは大塚議員も要望していましたけれども、私も重ねて非常事態宣言を、やはり市民の中で危機意識を共有していくということ非常に重要だと思いますので、要望します。  日本共産党は、今年1月に行われた党大会で党綱領の改定を行いました。その中で、地球的規模で様々な災厄をもたらしつつある気候変動は、資本主義体制が21世紀に生き残る資格を問う問題となっており、その是正、抑制を求める諸国民の闘いは、人類の未来にとって死活的意義を持つと新たに規定を加えました。気候危機への取組を今強化をしているところです。事は人類共通の課題であり、未来に責任を負う者として市長、そして行政当局は市民の皆さんとも協働して運動を進めていきたいという、そのことを述べて、次の質問に移ります。  次に、2、全世代型社会保障と医療制度改革について質問します。  まず、(1)安倍政権が進める全世代型社会保障改革について市長としてどう認識しているのか。また、次々と明らかになる負担増や給付削減計画に、消費税の増税は社会保障の充実のためではなかったのかとの市民の批判があるが、市長はどのように受け止めているのか質問をいたします。  昨年12月にまとめられた全世代型社会保障会議の中間報告の狙いの最大の特徴は、従来の社会保障改革に雇用改革を組み入れている点です。少子高齢化に対応するため、労働力不足対策としての雇用改革をてこに社会保障制度全般の改革を推進するものとなっています。具体的には生涯現役社会と称して、労働者、国民に高齢になっても可能な限り働き続けることを求め、年金制度などをそれに合わせて変えようとしています。長く働かせるためには健康が前提だと、病気の予防と健康づくりに取り組ませ、社会保障をできるだけ使わせないようにしようとしています。負担増の問題も就労延長と結びついて、高齢でも働いて収入があるのなら、もっと自己負担を求めていいはずだ、民間のサービスを買って自助的に対応することもできるはずだという理屈で、高齢者にも一層の負担を求めようとしています。つまり全世代型社会保障は、少子高齢化の中でも必要な労働力を確保し、社会保障の削減、市場化を促す大企業中心の新たな成長戦略であり、社会保障改悪の総仕上げと言えます。  そこで、以下2点質問します。第1に、安倍首相は、2019年9月、自らを議長とする全世代型社会保障検討会議を立ち上げ、社会保障全般にわたる改革に向けた議論を急ピッチで進めている。昨年12月にまとめられた中間報告などから市長はどのような認識を持っていますか。  第2に、自民党政府は、消費税イコール社会保障財源という偽りの宣伝を振りまき、消費税率の引上げ増、給付削減が次々と議論されていることに多くの国民は何のための消費税増税だったのかとの批判の声を上げているが、これを市長はどう受け止めていますか。市長の答弁を求めます。  次に、(2)全世代型社会保障改革として進められる医療改革としてのア、国民健康保険制度として市町村の法定外繰入れに新たなペナルティーが設けられ、国が国民健康保険料値上げを迫る中で、市として重過ぎる保険料を今後どうしていくのかについて質問します。  都道府県化がスタートした2018年度や2019年度には、国民健康保険料軽減のため一般会計から法定外繰入れを行う市町村に対して直接採点の対象とせず、法定外繰入れの解消を指導する都道府県に加点するという形で保険者努力支援制度を運用してきました。ところが、厚生労働省は、この点数のつけ方を2020年度から改変し、法定外繰入れをやめた市町村には加点をし、繰入れを続ける市町村は減点をして予算を削減するというあからさまなペナルティーの仕掛けを導入することにしたのです。これによって2020年度以降法定外繰入れによって国民健康保険料を軽減している自治体は兵糧攻めにさらされ、繰入れ解消、国民健康保険料値上げの実行を強力に迫られることになります。  そこで、以下3点について質問します。第1に、2018年度から都道府県化がスタートして2年が経過するが、2018年度は実質収支額2億2,441万3,000円の黒字決算となった。2019年度決算の見通しはどうなのか。都道府県化以後の国民健康保険財政の状況をどのように判断しているのか。  第2に、2020年度からの保険者努力支援制度の改変、法定外繰入れへのペナルティーは、本市国民健康保険会計にどのような影響を及ぼすのか。  第3に、格差と貧困が年々拡大する中で、低所得者が加盟する国民健康保険制度においては、2021年度以降の国民健康保険料についても法定外繰入れを維持して国民健康保険料値上げは避けるべきだが、当局はどのように考えているのか、当局の答弁を求めます。  次に、イ、2022年度から75歳以上の窓口負担原則2割など医療費患者負担増が計画されているが、市民生活への影響はどうなるのか質問します。  安倍政権は、75歳以上の後期高齢者が支払う原則1割の窓口負担に2割負担を導入し、負担を倍増させる改悪法案を秋の臨時国会にも提出する構えです。一定以上所得者を2割負担にするといいますが、今後段階的に負担増を進めていく突破口にするのは確実です。  そこで、質問いたします。第1に、2022年度に75歳以上の高齢者は何人と想定されるのか。また、窓口負担を2割にした場合、本市での影響額はどれぐらいあると考えられるのか。また、受診抑制など高齢者の暮らしと健康に深刻な影響を及ぼすと考えるがどうか。  第2に、昨年6月に全国後期高齢者医療広域連合協議会が75歳以上の窓口負担の現状維持を求める要望書を提出しているが、流山市としても同様の考えに立っているのか、当局の答弁を求めます。  次に、ウ、2020年度秋までとされる424病院を対象にした公立、公的病院再編統合が各地で問題となっているが、地域医療による病床削減計画は東葛北部医療圏での地域医療にどのような影響を及ぼすのか。  この質問では、第1に地域医療計画の病床削減計画を達成するために424の公立、公的病院が名指しされ、統廃合の議論が必要と迫られ、全国で大きな問題となり、自治体や住民の反発も大きいが、千葉県も含めた地域医療への影響をどのように捉えているのか。  第2に、本市を含む東葛北部医療圏では、現在のところ公立、公的病院の再編が特に問題にはなっていないと考えるが、産科や小児科など医師確保、第二次救急体制の維持には大変苦労があると聞いている。本市における地域医療の現状をどう認識しているのか当局の答弁を求めます。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 私から2、全世代型社会保障と医療制度改革についての(1)制度改革についてどう認識しているのかについてお答えします。  全世代型社会保障改革は、労働生産性の向上などの働き方改革を進め、子育てや介護など様々な事情の下でも就労への意欲を生かせる社会を構築し、元気で意欲のある高齢者に就業の機会を確保するといった取組とともに、こうした働き方の変化に対応した年金、労働、医療、介護などの社会保障全般にわたる改革を進めるものです。少子高齢化とともに生産年齢人口の減少という局面を迎えている我が国では、現役世代の社会保障負担の上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度の構築が求められており、必要な改革であると認識しています。  全世代型社会保障改革の具体的な施策は、政府の全世代型社会保障検討会議で議論されています。令和元年12月19日には中間報告が行われ、消費税の使い道として子どもや子育て世代への支援強化が方向づけられたほか、年齢にかかわらず、また多様な働き方ができる環境を整えるための法律や就業環境の整備や年金の受給開始年齢の選択範囲の拡大、疾病、介護予防へのインセンティブ措置の強化などが打ち出されました。本年夏頃をめどに最終報告が取りまとめられる予定であることから、今後も検討会議の議論の推移を注視してまいります。  消費税については、財務省のホームページによれば国の令和元年度予算において15.4兆円を見込み、昨年10月からの増税分として7.3兆円の増収を見込んでいます。税収に対する社会保障経費の内訳を按分すると、年金に6.4兆円、医療に6.1兆円、介護に1.6兆円、少子化に対処するための施策に要する経費に1.3兆円となっており、全額が社会保障の経費に充てられていると考えられます。本市においては、地方消費税率が1.7%から2.2%に引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金については令和2年度予算においては対前年度比で3億2,100万円の増の15億9,700万円を見込んでおり、国民健康保険事業に4億2,995万2,000円、高齢者医療事業に7,480万9,000円、介護保険事業に9億3,228万3,000円、児童福祉事業に1億6,127万6,000円を充て、全て社会保障施策に要する経費の充実と安定化に充てる予定です。  私からは以上です。 ○青野直議長 早川健康福祉部長。     〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長 私から2、全世代型社会保障と医療制度改革についての(2)医療改革についてお答えします。  最初に、ア、国民健康保険制度改革についてですが、国民健康保険の広域化が行われた初年度の2018年度決算については、約2億2,000万円の剰余金が発生しましたが、これは広域化前の2017年度決算において主に保険給付費等の歳出減により剰余金が発生し、2018年度への繰越金が5億円程度あったことによる影響が大きいためです。一方、本年度の財政収支については、2018年度の状況とは異なり、前年度からの繰越金が2,000万円程度と少額であったことや被保険者数の減少により保険料収入が落ち込んでいるにもかかわらず、事業費納付金が前年度よりも増額となっていること等により、3億円程度の決算補填等を目的とする一般会計からの法定外繰入れを行い、収支均衡を図る見込みです。財政運営上、市町村に求められる事業費納付金は、各市町村の所得水準や医療費水準を基に算定されることとなっています。結果として流山市に求められる事業費納付金は、他市町村と比べて大きいものとなっていることもあり、流山市国民健康保険の財政的な観点からは、現状では厳しいものであると認識しています。  次に、保険者努力支援制度については、特定健康診査、特定保健指導への取組、糖尿病性腎症重症化予防への取組、収納率向上に関する取組、適正かつ健全な事業運営の実施状況など、項目ごとに実施した保険者に加点され、予算の範囲内で点数に応じた交付金が配分される仕組みとなっています。令和元年度からは、健全財政とは言えない赤字とみなされる繰入金の削減努力のない保険者に対しては減点されることとなりました。減点された場合、交付金の減額につながるため歳入減となり、国民健康保険財政に影響があります。市としては、保険者努力支援制度に積極的に取り組み、交付金を獲得してまいります。  次に、法定外繰入れについてですが、国民健康保険の広域化により千葉県国民健康保険運営方針が県により定められました。運営方針では、決算補填等を目的とした法定外一般繰入額を保険給付と保険料負担の関係性が不明瞭になること、また保険者以外の多くの市民に負担を求めることとなり、保険料の二重負担にもつながることなどから、解消、削減を図るべきであると位置づけています。本市としても県の運営方針のとおり、決算補填等を目的とした法定外一般会計繰入額は削減していかなければならないものと考えています。今後県から示される事業費納付金等の規模や被保険者の負担感等を考慮しながら、適正な保険料水準設定となるよう努めてまいります。  次に、イ、医療費患者負担増の計画による市民生活への影響についてお答えします。平成30年3月に取りまとめた次期総合計画における将来人口推計調査報告書において、2022年の75歳以上の人口を中位推計で2万5,801人と想定しています。令和元年12月に発表された全世代型社会保障検討会議の中間報告では、一定所得以上の方については窓口負担割合を2割とする方向で議論を進めるとしていますが、窓口負担を2割にした場合の本市での影響額については、2割負担となる所得基準等具体的な基準の取りまとめが令和2年夏以降であるため、本市での影響額については現時点では試算ができません。  全国後期高齢者医療広域連合協議会が国に対し、窓口負担を引き上げることについては高齢者が受診を控え、重症化につながるおそれがあるため、高齢者の所得状況等に考慮し、慎重かつ十分な議論を重ねることを要望しており、本市も同様の考えです。また、全国後期高齢者医療広域連合協議会が提出した75歳以上の窓口負担の現状維持を求める要望については、本市も同様の考えです。  次に、ウ、公立、公的病院の再編統合についてお答えします。令和元年9月26日に厚生労働省が公立、公的医療機関等に関する再編統合等の再検討を求めるとして具体的な病院名を公表したことについて、全国市長会としては都市部と地方といった地域によって公立、公的医療機関等の果たす役割は異なるため、全国一律の基準により再編統合を推進することは適切ではなく、国は地方の意見を十分踏まえ、協議を進めるべきとしています。令和元年10月4日に設置された国と地方の協議の場などにおいて公立、公的医療機関等の再編統合に関することを含め、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革、地域医療構想に係る取組の推進についての協議が行われており、地域の特性を反映した持続可能な地域医療の提供体制が確保されるようその動向を注視していきます。  現在千葉県では、医師の確保に関する事項の見直し、外来医療に係る医療提供体制の確保に関する事項の追加を内容とする令和2年度から令和5年度までの千葉県保健医療計画の一部改定が進められており、第2次保健医療圏ごとに課題の検討が行われています。医師、看護師等の医療人材の確保、救急医療を含む医療提供体制の確保については、全国的な課題であるとともに、千葉県及び本市を含む東葛北部医療圏においては、産科、小児科医が総体的に少数であることなどが課題となっていると認識しています。本市としても産科、小児科診療所の立地促進のための奨励金制度や病院内保育運営事業補助金制度のほか、本定例会に提案させていただいている看護師等の充足のための修学資金貸付条例に基づく貸付金制度を実施するとともに、千葉県や東葛北部医療圏内の医師会、医療機関等と連携し、医師、看護師等の医療人材の確保、救急医療を含む医療提供体制の確保に努めていきます。  以上です。 ○青野直議長 乾紳一郎議員。     〔27番乾紳一郎議員登壇〕 ◆27番(乾紳一郎議員) それでは、再質問します。  まず、国民健康保険の問題ですけれども、国民健康保険の都道府県化以前には法定外繰入れはやむを得ないということで予算措置をされていたと思います。そういうふうに認識しています。先ほども答弁がありましたように、この都道府県化によって県の運営方針の中で解消、削減を進めていくということになりました。この県の方針にのっとってやっていくという答弁だったと思うのですが、実際に解消ということを着地点として進めていくのか。そして、具体的には来年度、2021年の中で国民健康保険料の改定作業に入っていくのか、この点について現在のお考えをお聞きしたいと思います。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。     〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長 それでは、再質問にお答えいたします。  まず、今回保険者努力支援制度の制度内容が変わったということにつきまして、これにつきましては決算補填等を目的とする一般会計からの法定外繰入れについては、給付と負担の関係をゆがめるものであることから、今回加算のみならず減算も踏まえた方向での評価指標を導入し、めり張りを強化することによって着実にその削減、解消を図っていかなければならないという考えに基づいたものと認識しております。今回そういったことを踏まえまして、見直しが行われたものと私どもは認識しております。それに基づいて影響があるかどうかについての保険料の改定等についてになるかと思いますけれども、国民健康保険料については、全体の歳出から国、県からの交付金や一般会計からの繰入金等、保険料以外の歳入要素を除いた分が保険料として歳入しなければならないものと決められております。このため今後県から示される事業費納付金や国、県から交付される補助金の規模等によって左右されることになるため、現時点で一概に申し上げることはできません。ただし、決算補填を目的とした法定外一般会計繰入額については削減していかなければならないため、国、県からの一層の交付金等の歳入確保や医療費の適正化等の歳出削減に努めつつ、被保険者への負担も考慮しながら、適正な保険料水準となるように努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○青野直議長 乾紳一郎議員。     〔27番乾紳一郎議員登壇〕 ◆27番(乾紳一郎議員) 今の答弁では、2020年度は今もう決まっていますからあれですけれども、2021年度についてはまだ分からないということだと思いますが、やはり国の狙いがインセンティブをつけて、さらにはマイナス点をつけて法定外繰入れをなくしていくという、その圧力がぐっとかかっているということは理解できました。こういう制度では、県のほうから納付金が示されたら、保険料との差額があればどんどん、どんどん値上げしなくてはいけなくなるという自動値上げ装置のような印象を強く受けています。これでは正しい形の国民健康保険制度ということにはならないというように指摘をしておきます。  それでは、次の再質問です。地域医療構想の中で、医師の問題、小児科医の問題について先ほど質問しましたけれども、この間流山市では開業医が増えてきています。一方で小児の2次医療、入院治療を行う2次医療、さらには二次救急を担う病院の医師体制は非常に厳しいものがあります。ある病院では、小児科の常勤医の体制が3人で、外来は予約制に変えざるを得ず、パート医が入って医療体制を維持していると、そういう状況です。小児の開業医さんたちが初期段階で診療しても、やはり2次医療機関でより検査をしていく、必要な検査をしていく、さらには入院治療をしていくという、さらにはより重篤な場合には3次医療につなげていくという、そういうネットワークの非常に重要な部分が2次医療なのです。その点で、現在の流山市の小児の2次医療というのは非常に脆弱なところがあるというように思います。年少人口が増加している本市で小児の2次医療、救急も含めて、これをやはりしっかり支えることが地域医療の課題だと思いますが、この点いかがでしょうか。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。     〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。  子育て世代が増加している本市の特性からいって小児医療体制というのは、市民の安心感の構築のためにもこれは確保していかなければならない医療の部分であると深く認識しております。私ども昨年、そして今年度と何度かそのような小児医療、特に2次医療を担っていただいている病院にも足を運ばせていただいて、意見交換などもさせていただく、そのような機会も持っております。もちろん流山市医師会とも意見交換などをしております。そうした中で、第1番にはやはり国の医療改革、医師の働き方改革等を通じて小児科医が満たされていくことが一番重要だと思うのですけれども、しかしながら、私ども地域の行政としてもでき得る限りのこと、先ほど申し上げましたが、小児科医、産科医も含めた奨励金制度等を活用していただいて、流山市で開業する医師のみならず流山市で小児を担う医師、そのような増加につなげていきたいと認識をしています。  以上です。 ○青野直議長 乾紳一郎議員。     〔27番乾紳一郎議員登壇〕 ◆27番(乾紳一郎議員) 大きな2の最後の質問です。これは市長に質問をします。  先ほど全世代型社会保障についての認識はお伺いをいたしました。厚生労働省の主張されているそのとおりの内容だったかなと思いますけれども、そこで質問をしたいと思います。全世代型社会保障の前に、この間政府は社会保障と税の一体改革も進めてきたわけです。その社会保障と税の一体改革というのは、10月に消費税を10%上げた段階で一応の形は整った、完了したことになっています。この間、消費税は5%から8%へ、さらに10%へと倍加をされました。消費税の増額分は、社会保障の拡充、安定に使うというように言われていますが、実際には大企業や富裕層に有利な法人税や所得税減税の減収分を消費税が肩代わりをしている、これが実態ではないでしょうか。さらに、社会保障制度は次々と改悪をされて、社会保障費は7年間で4.3兆円削減をされています。今年の通常国会の安倍首相の施政方針では、65歳を超えて働きたいと8割が願っている。この6年間で高齢者の雇用は実に255万人増えたというように言いました。しかし、実態は国民は老後2,000万円足りないと。老後の生活が苦しいから働かざるを得ない、これが実態ではないかと思います。私は、安倍政権が進める全世代型社会保障では国民生活の安定、老後の安心、これは得られるものではないというように考えますが、改めて市長の見解を伺います。 ○青野直議長 乾議員に申し上げます。  答弁者の指名は議長が行いますので、御協力お願いします。  当局の答弁を求めます。井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。  全世代型社会保障では一人一人を幸せにできないという趣旨の御質問、できないのではないかという御質問でしたけれども、国で議論をしていただいて、市長としてこれについてお答えは控えさせていただきます。  以上です。 ○青野直議長 乾紳一郎議員。     〔27番乾紳一郎議員登壇〕 ◆27番(乾紳一郎議員) これは、そういう意見があるということを理解をしていただきたいと思います。  それでは、時間もありませんので、最後に3、教育行政についての(1)南流山地域の木地区調整池に計画している新設小学校について質問します。  9月定例会で木地区右岸調整池に新設校を建設するとの教育委員会の方針について質問をいたしました。部長答弁では、平成31年度の児童生徒数推計及び想定値で令和6年には48学級を超え、大幅な教室不足になることが見込まれるために新たな学校を造ることを決定したと。しかし、南流山小学校の学区内には新たな学校建設が可能なまとまった土地がない。そのために右岸調整池1.5ヘクタールを候補地を決めて、調査検討を行うこととしたという説明がありました。そして、9月定例会では用地調査の補正予算1,892万円が認められ、その後調査が行われました。そして、10月に行われたタウンミーティングも踏まえ、12月定例会でも私は重ねて質問をしました。部長からは、まず調整池機能の維持と安心、安全な学校建設、学校運営できるのかという点につきましてしっかりと調査で確認する。近隣住民などの皆様の疑問等に対しては、丁寧にお答えしていく必要があると考えているとの答弁がありました。調査も既に最終段階に来ていると考えますので、以下2点について質問します。  ア、調整池の上に学校施設を建設するための用地調査が実施されたが、調査結果はどうだったのか。  イ、児童の安全や防災に不安を持つ地域住民に説明責任をどう果たしていくのか、当局の答弁を求めます。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。菊池教育総務部長。     〔菊池教育総務部長登壇〕
    ◎菊池智之教育総務部長 私からは大きな3、教育行政についての(1)南流山地域の木地区調整池に計画している新設小学校について以下のとおり問うについてお答えします。  初めに、ア、調整池の調査の状況についてお答えします。南流山小学校区の木地区右岸調整池については、現在人工地盤の工法や概算事業費等につきまして委託業者による調査を実施中でございます。事業者とはこれまでに複数回の打合せを行ってきておりまして、費用面及び工期等の面でさらに詳細に詰める必要があると考えております。なお、今後のスケジュールについてでございますが、具体の作業に入るのは調査結果を待ってからとなりますが、令和6年4月の開校に間に合うようにしっかりと取り組んでまいる所存でございます。  次に、イ、地域住民等への説明責任についてお答えします。調整池調査を委託している事業者からは、3月末を目途に市に対して調査結果が示される予定となっております。当該調査結果を踏まえ、庁内で共有、検討の上、市としての方針を決定し、適切な時期に議会及び地域住民等の皆様に対して丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。 ○青野直議長 乾紳一郎議員。     〔27番乾紳一郎議員登壇〕 ◆27番(乾紳一郎議員) 再質問を行います。  調整池機能の維持と安心、安全な学校建設、学校運営ができるかどうかという点で、調査結果ではできるという結果になったのか。また、費用面で通常の学校建設と比較して多額の事業費が予想されるが、現時点でどれぐらいの事業費が必要と考えているのかお答えください。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。菊池教育総務部長。     〔菊池教育総務部長登壇〕 ◎菊池智之教育総務部長 再質問にお答えします。  調整池の調査の状況でございますけれども、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、現在まだ調査中でございます。委託事業者による調査を行っているところでございますけれども、それと並行しまして教育委員会、それから庁内の関係部局の協力も仰ぎながら、一緒に対面、それから電話、メール等による方法で打合せを行っている、そういう状況でございます。安心、安全に学校運営、建設ができる、また調整池機能を維持できるということは、これはもうマスト、必須であるというように考えております。それと併せて経費面、そのあたりについてもしっかりとこれからまだ議論を深めていかなければいけないと考えております。3月末にはしっかりと結果を取りまとめて、精度の高い報告をいただけるように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○青野直議長 乾紳一郎議員。     〔27番乾紳一郎議員登壇〕 ◆27番(乾紳一郎議員) それでは、再々質問します。  今の私の質問に具体的には答えてもらえなかったのですが、用地測量の期限は3月末ということで、3月末には結果ははっきりするということですね。確認です。  それと、先ほどの答弁でも市の方針を決定するという言葉がありました。一千数百万円のお金出しているわけですから、ここに建設するというのは当然のことだというのは普通の受け止めだと思いますが、この市の決定ということの意味はどういうことなのかお答えください。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。菊池教育総務部長。     〔菊池教育総務部長登壇〕 ◎菊池智之教育総務部長 再質問にお答えします。  調査結果、3月末までに提出をしていただくということでございます。それは、議員の今御認識のとおりでございます。  また、市として方針を決定するというように申し上げましたのは、あくまでも今調整池は候補地として調査を行っているところでございます。その調査の結果を踏まえて、最終的にそこに建設するかどうかというところを決定することにしたいというように考えております。 ○青野直議長 乾紳一郎議員。     〔27番乾紳一郎議員登壇〕 ◆27番(乾紳一郎議員) もう時間ありませんから最後の質問になりますが、市としての方針はいつ方針決定をするのですか。もう既に新年度予算が始まるわけです。新年度予算って多分今の中で、これまでの流れの中で予算編成を…… ○青野直議長 乾紳一郎議員に申し上げます。 ◆27番(乾紳一郎議員) 分かりました。終了します。     〔何事か呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。菊池教育総務部長。     〔菊池教育総務部長登壇〕 ◎菊池智之教育総務部長 再質問にお答えします。  3月末の締切りに委託事業者から調査結果が上がってまいりますので、それを受けまして市として庁内関係部局とも協議をし、そこで方針を決定するということでございます。時期といたしましては、6月定例会の時期が一定のめどになるか。と考えております。 ○青野直議長 以上で乾紳一郎議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長 次に、4番高橋光議員。     〔4番高橋光議員登壇〕 ◆4番(高橋光議員) 日本共産党の高橋光です。通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。大きく3点伺います。  第1に、全世代型社会保障と年金制度改悪についてでございます。  この全世代型社会保障について、先ほど乾議員のほうから全体像が質問されましたので、省いていきますが、私は特にこの全世代型社会保障検討会議が進めている年金改革について2点質問していきたいと思っております。今開かれている通常国会で、全世代型社会保障の名で医療、介護、年金の負担増と給付削減が打ち出されております。大変重要な局面を迎えているのではないかと思います。先ほどの市長答弁でありましたが、これは必要な改革だと考えている、これは私本当に驚いております。このように国民負担増、給付削減を打ち出すようなこの内容についての認識がかけ離れているのではないかと思っております。そこで、私は、年金問題について絞って質問していきたいなと思います。  まず、ア、安倍政権の7年間で年金が「マクロ経済スライド」により削減と併せて実質6.4%に減らされているということについて、年金生活者の暮らしにどんな影響を与えると考えているかについてお聞きしたいと思います。  まず、この7年間、もう8年目になりますけれども、年金はどう変わってきたのかということを共有する必要があるのではないかと思います。今年の1月11日、12日付で老後の不安、高齢者の就労意識について2つの新聞報道がありました。その中での世論調査が示しております。高齢者が生活のために働かざるを得ないような実態が浮き彫りになっております。まず、日本経済新聞によりますと、70歳以上まで働くつもりだと60代の方が54%の回答があります。これは、2年前の18年の秋よりも9ポイントも増えているような状況です。また、老後に不安を感じている、こういう方々も76%を占め、その不安の理由として健康の問題が71%、経済面、お金の面です、68%となっております。低収入の人や待遇が不安定な人を中心に、働き続けたいと望む人が増えている可能性があると分析しております。  また、朝日新聞では、必要な老後資金について現役世代に70%の方々がためられない、貯金ができないとしております。年金世代の72%の方々がためられなかったと答えております。到底2,000万円ためるなんていうことは程遠い内容ではないでしょうか。そして、65歳以上の68%の方々が生活のために働かなくてはならないと言っております。結論といたしまして、高齢者が自らの意欲と能力にふさわしく働けるような環境整備と高齢者が無理して働かなくても暮らしていけるような社会に転換していくことが必要なのではないかと締めくくっております。  もう少し具体的に見ていきたいと思いますが、2020年度の国民年金の支給額は、40年間こつこつ納めて月6万5,141円です。厚生年金に至っては、同じように40年間納めて夫婦で、専業主婦になりますが、月は何と22万724円になります。所得代替率というような目安がありますけれども、現役世代のときの手取りの収入額と比べた場合、2019年度では61.7%、これが28年後の2047年度では50.8%になります。基礎年金に至っては、36%から26%へと大幅に低下をするような状況になっております。このような中で市民からは、年金では暮らせないから週3日も働いている、スーパーの閉店前の値引きを待っている、1日3食を満足に取らず、昼食はパンを1切れ、または2食になっている、入浴も隔日、1日置きにしている等々のお話を聞いているような状況であります。また、この間生活保護を利用する高齢者が増加しております。年金だけでは暮らせない高齢者世帯が何とこの10年間で30万世帯も増えております。生活保護の利用者に占める割合は、55%と10ポイントも上昇しているような状況になります。  公的年金制度に対して、なぜこのような国民の声が聞かれているかと捉えていますでしょうか。また、年金生活者の生活実態について市はどう捉えておりますか。まず、答弁を求めていきます。  そして、年金制度への不満や受給者の生活苦の背景にマクロ経済スライドがあります。安倍政権の7年間でこのような年金改定を行い、合計で何と実質6.4%減になっております。そして、2020年度の改定でも支給額は0.2%増となりましたけれども、物価変動率、物価上昇は0.5%ですから、実質0.3%の減になって、また削減されているような状況になっております。  そこで、お聞きいたします。「マクロ経済スライド」について市はどのように考えていらっしゃいますか。  併せてお聞きします。今全世代型社会保障検討会議の中で、どのような議論がされているのか、市の答弁を求めていきます。  次に、イ、誰でも安心して暮らせる公的年金制度についてどう考えるかをお聞きいたします。  日本共産党は、去年の7月の参議院選挙で減らさない年金にチェンジという公約を掲げて選挙に挑みました。それは口先だけではなくて、しっかりと財政の裏づけを持って訴えております。3つの打ち出の小づちを紹介したいと思います。1つ目に、高額所得者から応分の負担を求めるということです。年収1,000万円を超えると上がらなくなるような保険料になっております。健康保険料は、同じ年収の上限は2,000万円なのです。それと同じように2,000万円に引き上げれば、財源は1兆円確保することができます。  2つ目に、年金積立金、これが何と200兆円もあるのです。それを活用していきたいと思っております。これを1年間に2兆円使ったとしても、100年安心の年金になるのではないでしょうか。ちなみに、積立金の国際比較をいいますと、イギリスでは2か月、ドイツでは1.6か月、フランスではほぼゼロというような状況です。外国にできて日本にできないことはないのではないでしょうか。このような積立金を今暮らしている方々にしっかり利用するような、そういう施策が必要なのではないかと思っております。  3つ目に、年金財政の安定のために保険料収入を増やしていくということです。安倍政権が行う制度改悪ではなくて、働いている人たちの賃上げと正社員化で支え手である現役世代を豊かにしていく。そのためにも中小企業に対する年金保険料の負担を軽減できるような仕組みも進めていきたいと思います。  このように打ち出の小づちを3回振ることによって、減らない年金から暮らせる年金にしていくことが可能だと思っております。  そこで、イの誰でも安心して暮らせる公的年金制度についてどう考えますか。どうでしょうか。答弁を求めていきたいと思います。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。     〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長 私から1、全世代型社会保障と年金制度改革について、(1)全世代型社会保障検討会議が進めている年金改革について問うについてお答えいたします。  まず、ア、安倍政権の7年間でマクロ経済スライドによる削減6.4%について、年金生活者の暮らしにどんな影響を与えると考えているかについてお答えいたします。マクロ経済スライドや段階的年金支給開始年齢の引き上げについては、世代間扶養の問題や受給世代と現役世代間での不公平感の問題がある中で、国が議論し、決定されるものと認識しております。  次に、イ、安心して暮らせる公的年金制度についてどう考えるかについてお答えします。公的年金制度の在り方については、国政の場で議論されるべきものと考えています。  以上です。 ○青野直議長 高橋光議員。     〔4番高橋光議員登壇〕 ◆4番(高橋光議員) そういうお答えが返ってくると思いました。再質問していきたいと思います。  厚生労働省が昨年8月に公表した公的年金の財政検証を見て驚きました。その一つは、年金水準が今後30年間近く減り続け、現在の8割程度に低下すること、特に基礎年金の目減りが激しく、その3割近くが削られているというようなことです。また、現在の現役世代の37歳から38歳が受給開始時までには7兆円近くも減額されるのではないかと言われております。そこで、再度お聞きします。これらについて市はどう考えていらっしゃいますか。将来大幅に削減される年金制度に対して、青年や若者が希望を持てるような年金制度になるか、併せてお答えをお願いいたします。  もう一点、国や社会が高齢者にも働き続けることを半ば強制し始めていることは問題だと思っております。高齢者が自らの意欲と能力にふさわしく働ける環境を整えることが大切なのではないでしょうか。しかし、日本の場合は、かなりの高齢者が年金だけでは暮らしていけない、不安だと働かざるを得ないような状況に追い込まれています。このままでは生涯現役労働強制社会になりかねないのではないでしょうか。  そこで、再度お聞きします。幾つになっても半ば強制的に働かなければならないような年金制度についてどう捉えていらっしゃいますか。  また、併せてお聞きします。一生働き続けることになれば、自治会役員や民生児童委員、登下校のときの交通安全の取組など、地域の担い手の不足がさらに加速すると考えますが、どう捉えているでしょうか、お答えを求めます。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。     〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長 再質問にお答えします。  国が行っている年金制度の在り方については、私どものほうで答弁することについては控えさせていただきたいと思っています。基本的には国政の場で議論されるべきものと考えております。  以上です。 ○青野直議長 高橋光議員。     〔4番高橋光議員登壇〕 ◆4番(高橋光議員) 国の問題でありますから、国の議論を注視していく、そして国の制度だから市としても決められたことをやるというような姿勢でいいのでしょうか。こういうような年金生活者の苦難をしっかりと受け止め、そして市政にどう反映していくか。その人たちを守る、サポートする、そして長生きしてよかったと言えるような、そういう市政の姿勢が今大切なのではないでしょうか。市民生活に一番身近な行政が流山市なのでありますから、市民生活の実態を把握して、国に意見を上げるような、そういうことを強く要望いたしまして、次の質問に入っていきたいと思っております。  第2に、補聴器購入の助成についてであります。  (1)加齢性難聴者の補聴器の普及と購入費用助成制度についてお聞きしたいと思います。  まず、ア、加齢性難聴、老人性難聴は、耳の動脈硬化が原因とされ、70歳以上では約半数が難聴という統計もあります。難聴になりますと、外出を控え、人との交流も減ってまいります。そして、コミュニケーション能力の低下が認知症や鬱病の原因になるということが専門家からも指摘されております。そこで、補聴器は、認知症予防のために必要なものと市は捉えているでしょうか。また、補聴器の早期装着は、難聴の進行を遅らせ、認知症の予防につながり、もっと高齢者が生きがいを持ち、医療費の軽減にもつながると考えますが、どうでしょうか、答弁を求めていきたいと思います。  次に、イ、平成30年第4回定例会におきまして補聴器のさらなる普及と制度等の充実を求める意見書がこの流山市議会で採択されております。市当局としてどう捉えているのかお聞きしたいと思います。  今補聴器の普及等を求める立場から全国の各議会では意見書が採択され、関係機関へ提出される取組が広がっております。その一つの議会が流山市であります。そこで、お聞きいたします。補聴器の普及等を求める全国的な取組として、市はどのようにお考えになりますか、お答えください。  次に、ウ、65歳以上の約半分が中等度難聴になるという調査結果がありますが、高価な補聴器の購入は全額自己負担になり、公的補助が重要と考えますが、どうかをお聞きします。  耳が遠くなって、会話や自治会などでの会合で困っている、年金生活者で高くて買えないとの声が大きく広がっております。しかし、加齢性難聴、老人性難聴者が補聴器を購入する場合、20万円から30万円もするのに公的補助がありません。一方で公的補助の対象となるのは、両耳の聴力レベルが70デシベル以上、40センチ以上離れた会話ができないような状況の方になっております。聴覚障害者手帳を交付されている方だけです。これでは高齢者の生活実態や願いにかみ合っておりません。そこで、お聞きします。公的補助の在り方や創設について市の見解を求めていきます。  次に、エ、ヒアリングループ、磁気ループとも言いますけれども、公共の場に設置、普及すべきと思いますがどうか、質問いたします。  聴覚障害者の聞こえを助ける補聴システムとして、床にはわせてループ状の専用アンテナを使って、マイクの音を直接補聴器に届け、クリアな音を聞くことができます。流山市議会の議会報告会でも使われておりますが、効果が確認されているはずです。そこで、お聞きいたします。ヒアリングループの設置、普及状況について市の答弁を求めていきます。よろしくお願いします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。     〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長 私から2、補聴器購入費の助成制度についての(1)加齢性難聴者の補聴器の普及と購入費用助成制度についてお答えします。  初めに、ア、補聴器の早期装着は認知症の予防や医療費の軽減につながると考えるが、どうかについてお答えします。加齢性難聴は、内耳内の音を伝える役割を担う有毛細胞が加齢とともに減少することや聴神経系などの老化などの原因により音の聞こえが悪くなるものです。認知症の発症や進行を遅らせる予防方法は十分には確立されていないものの、運動や口腔機能の向上と栄養改善、趣味サークルなどの社会参加といった日常生活における取組が認知機能低下を含めた介護予防に効果があることが国の会議などで専門家から繰り返し指摘されています。したがいまして、補聴器の早期装着をもって医療費の軽減につながる、あるいは認知症予防につながるというものではなく、日常生活におけるさまざまな健康づくりへの取組が認知症、介護予防、あるいは傷病の予防に効果があるものと捉えています。  次に、イ、補聴器のさらなる普及と制度等の充実を求める意見書の捉え方についてお答えします。平成30年12月19日付で本市議会で採択され、国に提出された補聴器のさらなる普及と制度等の充実を求める意見書は、その要望事項への対応について国において適切に対応することが望まれるものであり、本市としましては今後の国の動向を注視してまいります。  次に、ウ、補聴器購入に対する公的補助についてお答えします。補聴器の助成については、加齢性難聴の方であっても障害者手帳を所持し、国の基準に基づき両耳の聴力レベルが70デシベル以上、もしくは片側の耳の聴力レベルが90デシベル以上で、もう一方の耳の聴力レベルが50デシベル以上の方であり、議員御紹介のとおり、具体的には40センチメートル以上離れると会話が聞き取れない状態の方を対象に補装具として支給しています。よって、市単独による身体障害者手帳を有しない加齢性難聴の方への助成は考えておりません。  次に、エ、ヒアリングループの公共の場への設置、普及についてお答えします。ヒアリングループについては、難聴者の聞こえを支援する設備で、現在市役所内にはこの議会傍聴席のほか、市の公共施設のうちスターツおおたかの森ホール、キッコーマンアリーナのメインアリーナに設置しています。また、市障害者支援課においては、ヒアリングループの設備を保有しており、市の行事や催物等の際に必要に応じて貸出しを行っていることから、市主催のイベント等において活用するよう働きかけ、普及を図ってまいります。  以上です。 ○青野直議長 高橋光議員。     〔4番高橋光議員登壇〕 ◆4番(高橋光議員) 再質問3点していきます。  まず最初に、厚生労働省の介護予防マニュアルについて、閉じ籠もりの身体的要因の一つとして聴力の低下を挙げております。このことについて御存じでしょうか。  そして、補聴器の早期装着効果についてどう捉えているかということなのですけれども、市民生活実態等を積極的に把握していきたいと思っております。私たちに寄せられた声としては、本当は両耳とも使用したほうがよいと言われておりますが、あまり高額なので、片耳にしたとか、あとは人の言っていることが分からない、誤解が生じる、電話の声も聞こえづらい、聞き返しが多くてとんちんかんなことを言っているようなこともあります。ですから、補聴器の早期装着がいかに有効かということを表しているのではないでしょうか。市民生活の実態、とりわけ加齢性難聴、聞こえのバリアフリーと今言われておりますが、こういうこともしっかりと調査していく必要があるのではないでしょうか。  2番目について、補聴器は一回つけたら終わりではなくて、何回か調整する必要があります。そのことについては御存じなのでしょうか。  そして、3つ目について、流山市議会として可決した意見書について、補聴器の所有率は日本が14.4%に対してドイツ、フランスでは日本の2倍以上、イギリスに至っては3倍以上になっております。日本のこの所有率の低さの異常について市はどう考えておりますか。  また、補聴器が必要だと感じている方は、65歳以上で66%を占めていると言われております。54%の方々がもっと早く使用していればよかったと言っていることについても市の見解をお伺いしたいと思います。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。     〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。  まず、1点目、国の介護予防マニュアルに閉じ籠もりの要因として聴力の低下を指摘しているということについては、私も承知申し上げております。それも一要因でございますし、様々な要因があって閉じ籠もりに至っているという認識ではあります。その一要因であると捉えています。  2点目でございますけれども、補聴器一回装着すればそれでずっと使えるわけではないということは、これは理解をしています。やはり耳の機能の低下、耳のつくりというのでしょうか、老化に伴って有毛細胞等が変化していって、その結果聞こえづらさがどんどん増していくということですから、そういったことによって一度装着したものでも聞こえが使っていると変化していますし、その調整が必要でしょうし、また装着するときにも専門の医師の助言等を受けながら、あるいは医学的な処方でしょうか、そういったものも受けながら最適なものを選んでいくことですから、やはりそういった意味でも調整が必要なものであるということを理解しています。  次に、3点目ですが、日本の装着率が低いということについては、先ほど答弁の中でも申し上げさせていただきました2018年に本市議会で意見書採択された意見の中でもそのことが述べられております。このことについては、補聴器の有用性というのでしょうか、そういったことが情報として広く、あるいは正しく認知されていない部分もあろうかと思います。一概にはこういった点が低いというような意には結びつかないかもしれませんけれども、必要な情報が届いていない可能性はございますので、今後私どもとしてできることとすれば、例えば高齢者なんでも相談室、こうしたところで補聴器の有用性などを医師等から助言をいただきながら、地域の高齢者の集まりの場で困っている方にはそういった医療機関等で御相談いただく、あるいはそのレベルが障害手帳のレベルになるということであれば、市の障害者支援課に相談するというような情報提供をしてまいりたい、そのように捉えております。  以上です。 ○青野直議長 高橋光議員。     〔4番高橋光議員登壇〕 ◆4番(高橋光議員) 私たちの先輩議員たちがしっかりとこの補聴器の普及に努めるよう議会の中では意思統一されております。行政の中でもしっかりとその重要性、その普及に努めていってほしいと思っております。  それでは、1点要望し、1点質問いたします。まず、要望として、白内障の手術は以前は自費でしたけれども、健康保険の適用になったように、補聴器の健康保険適用についても国へ意見書を上げるよう要望していってほしいと思っております。  質問については、当面の対策として加齢性難聴者が補聴器を購入する場合に、自治体の助成することが喫緊の課題だと思っております。そこで、お聞きいたしますが、自治体の助成制度について市はどのように把握しているでしょうか。ぜひお答えお願いいたします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。     〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。  自治体の助成制度の把握、他市での状況ということで理解しておりますが、千葉県では県内では2市がこの助成制度を創設しております。具体的には浦安市、そして船橋市でございまして、浦安市においては上限額3万5,000円、船橋市においては上限額が2万円というような助成制度を創設して運用しているということを把握しています。  以上です。 ○青野直議長 高橋光議員。     〔4番高橋光議員登壇〕 ◆4番(高橋光議員) そのほかにも東京では23区のうち9区に増えております。全国でも20か所の補聴器の給付制や購入制度、補助の制度を実施しているという実態であります。そのように本市でもぜひ導入を検討するよう要望しておきます。  そして、ヒアリングループについて再質問していきます。厚生労働省は、2019年度から地域生活支援促進事業の一つとして、障害者ICTサポート総合推進事業を新設しております。そこで、お聞きいたしますが、厚生労働省の取組について情報収集を行い、大いに活用できるような場合は積極的に活用すべきと思いますが、どうお考えでしょうか。ぜひよろしくお願いいたします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。     〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。  厚生労働省のヒアリングループの普及促進のための補助事業、これが創設されていることは把握をしております。なお、本問でも御答弁させていただきましたとおり、現在市障害者支援課ではヒアリングループの設備を有しておりますので、まずは市主催のイベント等に積極的に活用していただくよう努めることを優先してまいります。その上で、その活用度合いが活発であったり、あるいは台数が足りないということなどの状況があれば、こういった国の制度についても研究をし、必要に応じて活用してまいりたい、そのように捉えております。  以上です。 ○青野直議長 高橋光議員。     〔4番高橋光議員登壇〕 ◆4番(高橋光議員) この国の制度は、都道府県、政令市、中核市を対象にして、貸出し用ヒアリングループの整備を国が2分の1、そして県が4分の1の補助が出ております。ぜひとも当該流山市でも、対象外になっておりますけれども、ヒアリングループの設置について、今アンケート調査を実施中で、集計中と言われております。市町村でもこういう整備が整って、流山市でも対象になるよう要望を出していくべきと思いますが、ぜひその検討をお願いしていきたいと思います。この補聴器の補助について市民団体からも市長のほうに要望の署名用紙が出ております。2,500名というような要望が出されておりますので、ぜひ引き続き前向きな検討をお願いしまして、次の質問に移っていきたいと思います。  次に、第3、東部地域のまちづくりについて2点お聞きいたします。  まず、(1)信号機の改善についてお聞きします。  柏市豊四季339番地6地先、凸版印刷付近の交差点は、押しボタン式信号機が設置されています。車の交通量が増えて、ここはぐりーんバスも通るため交差点の安全のために車両の感応式信号機にすべきとの声が寄せられております。この地点は、旧日光街道に係る交差点で、地域的にも流山市に食い込んでいるちょっと複雑な地域になっております。柏市立柏第二小学校の通学路にもなっていて、通学時間の7時から8時までを車両の通行禁止にする予定になっております。そこで、この交差点信号について市として住民要望をどのように把握していますでしょうか。必要ならば柏警察にも市として押しボタン信号機を車両感応式信号機への改善要望を提出すべきと考えますが、当局の答弁を求めていきたいと思います。  次に、(2)向小金地域の交通対策についてお聞きします。今地域の皆さんが高齢社会対応既存交通補完研究事業として勉強会が4回開催されて、3月18日にも、コロナの影響でどうなるか分かりませんけれども、5回目が予定されております。名古屋大学の加藤博和教授の知恵をお借りしながら準備を進めているところでございます。住民の声は、要望は、どのように反映されているのでしょうか。そして、2点目に、実証実験すべき課題はどのように捉えているでしょうか。今後のスケジュールや日程はどうなのかなどの声が寄せられております。  そこで、お聞きします。去年の市長選挙に掲げたマニフェストに向小金地域での研究中の既存交通の補完交通を検討の上、案の実証実験を始めます、前期2年とあります。どのように進めているのでしょうか、答弁を求めます。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 私から3、東部地域のまちづくりについての(2)向小金地区における公共交通についてお答えします。  高齢社会対応既存交通補完研究事業として、今年度は本市のまちづくり顧問である名古屋大学の加藤教授を講師として、自治会の皆様とこれまで4回の勉強会を開催しました。勉強会では、参加者がワークショップ形式で東部地区の交通課題について話し合い、加藤教授からの助言をいただきながら、解決する交通課題を検討してきました。参加者からは、坂道が多く、高齢者の徒歩での移動が困難になってきている。道が狭いことからバスなどの交通手段がない。流山セントラルパーク駅方面への交通手段について乗り継ぎが面倒で時間がかかるなど、また交通手段の目的地及び経由地については、南柏駅西口、東部診療所、流山セントラルパーク駅などが挙げられています。次回の第5回勉強会においては、加藤教授から具体的な交通手段等について御提示いただく内容です。実証実験については、その提案内容に応じて検討してまいります。  以上です。 ○青野直議長 石井土木部長。     〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長 私から(1)感応式信号機の設置についてお答えします。  当該押しボタン信号機は、前ケ崎の富士見橋地先から柏市立第二小学校方面を結ぶ柏市道01065号線に接する柏市道40683号線と柏市道40686号線が交差する柏市豊四季339番地6地先に設置されております。当該箇所は、松ケ丘6丁目と野々下6丁目を結ぶ柏市道ですが、多くの流山市民も利用されています。近隣であります東部地区自治会連合協議会からは、平成29年度より毎年押しボタン式から定周期式信号への変更要望があり、市ではその都度柏市を通して柏警察署に申入れを行っております。本市としては、継続して利用者の方々の御意見を取り入れながら、柏市及び警察と協力した安全対策に努めてまいります。  以上でございます。 ○青野直議長 高橋光議員。     〔4番高橋光議員登壇〕 ◆4番(高橋光議員) 信号機についてなのですが、どれだけの交通量があるか私平日朝調べてまいりました。7時から8時、一番子どもたちが通行するような、そういうところですけれども、何と横断する、または進入する車がこの朝の時間151台でありました。バイクが8台、自転車が54台。ここを利用する大人は36人でしたが、子どもが何と210人というような場所です。そして、その押しボタンの押された回数、それも調べてきました。何と46回。1分18秒に1回使われているということでございます。夕方の5時から6時も調べてまいりました。暇なわけではありませんけれども……     〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆4番(高橋光議員) 17時から18時、これも進入する車が何と朝よりも多く271台、バイク14台、自転車は71台。さすがに子どもの姿は少なかったのですけれども、これも押しボタンが44回、22秒に1回の割で押されているというような状況です。     〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆4番(高橋光議員) 44回で、22秒に1回です。私の感想では、押しボタン信号ではもうさばき切れないような交通量があるのではないかと。そういう認識を市としてもお持ちでしょうか。ぜひお聞きしたいと思います。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。石井土木部長。     〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長 再質問にお答えします。  申し訳ございません。台数につきましては、議員お調べいただいたということなのですが、我々のほうでは具体の数字は持っていなかったので、今御説明いただいた資料を基に我々のほうでも確認させていただいて、いずれにしても柏市のほうへ要望していくというところの要望するところは変わりませんので、その辺を十分に確認しながら検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○青野直議長 高橋光議員。     〔4番高橋光議員登壇〕 ◆4番(高橋光議員) この押しボタンが造られた時期と住環境が変化しておりまして、周りにマンションが建設されたりして、交通量が増えてきているのではないかと思っておりますので、そして私たちも運動を広げて、この改善について取り組んでいきたいと思っております。  また、バス交通についても念願であった向小金地域、大変要望が多くなっております。そして、流山セントラルパーク駅へ抜けるその途中の古間木地域からも強い要望が出されておりますので、ぜひ市内全域にわたるバス交通問題の充実を図ることを求めて、要望して質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○青野直議長 以上で高橋光議員の一般質問を終了します。  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  次の本会議は、明2月27日午前10時から開きます。  お疲れさまでした。 △午後3時09分延会...