chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. 流山市議会 2020-02-25
   02月25日－02号

   
   取得元: 流山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   令和　２年　　３月　定例会（第１回）令和２年３月招集流山市議会定例会会議録（第２号）１　　日　　時　　　令和２年２月２５日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　場　　所　　　流山市議会議場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席議員　　　２６名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　　渡　　辺　　仁　　二　　議員　　　　　２番　　　大　　野　　富　　生　　議員　　　　　３番　　　岡　　　　　明　　彦　　議員　　　　　４番　　　高　　橋　　　　　光　　議員　　　　　５番　　　野　　田　　宏　　規　　議員　　　　　６番　　　近　　藤　　美　　保　　議員　　　　　７番　　　戸　　辺　　　　　滋　　議員　　　　　８番　　　西　　尾　　　　　段　　議員　　　　１０番　　　野　　村　　　　　誠　　議員　　　　１１番　　　坂　　巻　　儀　　一　　議員　　　　１３番　　　菅　　野　　浩　　考　　議員　　　　１４番　　　植　　田　　和　　子　　議員　　　　１５番　　　笠　　原　　久　　恵　　議員　　　　１６番　　　森　　田　　洋　　一　　議員　　　　１７番　　　加　　藤　　啓　　子　　議員　　　　１８番　　　斉　　藤　　真　　理　　議員　　　　１９番　　　阿　　部　　治　　正　　議員　　　　２０番　　　中　　村　　彰　　男　　議員　　　　２１番　　　楠　　山　　栄　　子　　議員　　　　２２番　　　森　　　　　亮　　二　　議員　　　　２３番　　　藤　　井　　俊　　行　　議員　　　　２４番　　　中　　川　　　　　弘　　議員　　　　２５番　　　海 老 原　　功　　一　　議員　　　　２６番　　　小 田 桐　　　　　仙　　議員　　　　２７番　　　乾　　　　　紳 一 郎　　議員　　　　２８番　　　青　　野　　　　　直　　議員１　　欠席議員　　　２名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　　大　　塚　　洋　　一　　議員　　　　１２番　　　石　　原　　修　　治　　議員１　　出席理事者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　長　　　井　　崎　　義　　治　　　　　　副　市　長　　　石　　原　　重　　雄　　　　　　教　育　長　　　後　　田　　博　　美　　　　　　上 下 水道　　　志　　村　　誠　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総 合 政策　　　須　　郷　　和　　彦　　　　　　総 務 部長　　　渡　　邊　　雅　　史　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財 政 部長　　　安　　井　　　　　彰　　　　　　市 民 生活　　　伊　　藤　　龍　　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健 康 福祉　　　早　　川　　　　　仁　　　　　　子ども家庭　　　秋　　元　　　　　悟　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経 済 振興　　　恩　　田　　一　　成　　　　　　環 境 部長　　　田　　中　　佳　　二　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　農　業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併　任　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都 市 計画　　　武　　田　　　　　淳　　　　　　都 市 整備　　　石　　野　　升　　吾　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土 木 部長　　　石　　井　　菊　　次　　　　　　会計管理者　　　鹿　　間　　慎　　一　　　　　　選 挙 管理　　　染　　谷　　忠　　美　　　　　　監 査 委員　　　逸　　見　　克　　弘　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教 育 総務　　　菊　　池　　智　　之　　　　　　学 校 教育　　　前　　川　　秀　　幸　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生 涯 学習　　　飯　　塚　　修　　司　　　　　　消　防　長　　　北　　野　　浩 一 郎　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合政策部　　　浅　　水　　　　　透　　　　　　秘 書 広報　　　中　　野　　秀　　紀　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 企画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マーケティ　　　河　　尻　　和 佳 子　　　　　　情報政策・　　　内　　　　　安　　広　　　　　　ン グ 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改 革 改善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工 事 検査　　　中　　西　　辰　　夫　　　　　　総務部次長　　　菊　　池　　義　　博　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総　務　課　　　帖　　佐　　直　　美　　　　　　人 材 育成　　　互　　井　　謙　　治　　　　　　政 策 法務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財 産 活用　　　石　　川　　博　　一　　　　　　財産活用課　　　井　　上　　雅　　之　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ファシリティ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マネジメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部次長　　　井　　口　　仁　　志　　　　　　財政部次長　　　高　　崎　　輝　　久　　　　　　（兼資産税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 財政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調整課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税 制 課長　　　糸　　井　　正　　人　　　　　　税　制　課　　　吉　　野　　教　　生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　債 権 回収　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対 策 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民税課長　　　大　　竹　　哲　　也　　　　　　市民生活部　　　小　　山　　規　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　防　災　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危 機 管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担　当　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活部　　　今　　野　　忠　　光　　　　　　市 民 課長　　　鈴　　木　　宏　　美　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年金課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コミュニティ　　樋　　口　　洋　　徳　　　　　　防 災 危機　　　大　　津　　真　　規　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部　　　小　　西　　和　　典　　　　　　健康福祉部　　　豊　　田　　武　　彦　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼障害者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 介護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社 会 福祉　　　石　　戸　　敏　　久　　　　　　高　齢　者　　　石　　井　　由 美 子　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 援 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児 童 発達　　　長 谷 川　　聖　　二　　　　　　健 康 増進　　　伊　　原　　理　　香　　　　　　支援センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子　ど　も　　　熊　　井　　　　　彰　　　　　　保 育 課長　　　村　　山　　智　　章　　　　　　家庭部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼子ども　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家庭課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済振興部　　　渋　　谷　　俊　　之　　　　　　流山本町・　　　井　　戸　　一　　郎　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利 根 運河　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 商工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ツーリズム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　振興課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農 業 振興　　　安　　蒜　　康　　志　　　　　　環境部次長　　　大　　島　　尚　　文　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 環境　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ク リ ーン　　　伊　　原　　秀　　明　　　　　　都市計画部　　　嶋　　根　　貴　　俊　　　　　　セ ン ター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 宅地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部　　　長　　橋　　祐　　之　　　　　　都市計画課　　　酒　　巻　　祐　　司　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交 通 計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 都市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計画課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建 築 住宅　　　伊　　藤　　直　　人　　　　　　都市整備部　　　後　　藤　　隆　　志　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　　梶　　　　　隆　　之　　　　　　まちづくり　　　秋　　元　　敏　　男　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推　進　課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西 平 井・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鰭ケ崎区画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整 理 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　み ど りの　　　本　　田　　英　　師　　　　　　土木部次長　　　小　　野　　満 寿 夫　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 道路　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道 路 管理　　　染　　谷　　祐　　治　　　　　　河 川 課長　　　池　　田　　輝　　昭　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会 計 課長　　　佐 々 木　　和　　美　　　　　　上下水道局　　　矢　　幡　　哲　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長（兼上下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道局水道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道局　　　秋　　谷　　　　　孝　　　　　　上下水道局　　　浅　　川　　　　　晃　　　　　　経 営 業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道建設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選 挙 管理　　　斉　　藤　　昌　　克　　　　　　監 査 委員　　　横　　山　　友　　二　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　秋　　元　　　　　学　　　　　　教育総務部　　　根　　本　　政　　廣　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学 校 施設　　　大　　塚　　昌　　浩　　　　　　学校教育部　　　宮　　本　　信　　一　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指 導 課長　　　西　　村　　　　　淳　　　　　　生涯学習部　　　中　　西　　直　　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 生涯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学習課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ス ポ ーツ　　　寺　　門　　宏　　晋　　　　　　公 民 館長　　　鶴　　巻　　浩　　二　　　　　　振 興 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図　書　・　　　小　　栗　　信 一 郎　　　　　　消 防 本部　　　高　　市　　　　　薫　　　　　　博 物 館長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 中央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防署長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消 防 総務　　　須　　藤　　恭　　成　　　　　　予 防 課長　　　斉　　藤　　一　　浩　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消 防 防災　　　笠　　原　　圭　　史　　　　　　東消防署長　　　鈴　　木　　孝　　男　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南消防署長　　　片　　瀬　　章　　博　　　　　　北消防署長　　　吉　　野　　康　　雄　　　　１　　出席事務局員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　竹　　内　　繁　　教　　　　　　次　　　長　　　玉　　田　　雅　　則　　　　　　次 長 補佐　　　若　　林　　克　　彦　　　　　　主　　　事　　　田　　村　　洋　　介　　　　　　（ 兼 議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　係　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　　事　　　五 十 嵐　　大　　雅　　　　　　主　　　事　　　後　　藤　　優　　太　　　　　　　　　　　　令和２年流山市議会第１回定例会日程表（第２号）　　　　　　　　　　　令和２年２月２５日午前１０時開議第１　市政に関する一般質問　本日の会議に付した事件　　議事日程表のとおり △午前１０時０１分開会 ○青野直議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　本日の出席を御報告します。　　ただいまのところ出席議員26名、欠席議員２名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。　　本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　これより議事に入ります。　　日程第１、「市政に関する一般質問」を行います。19番阿部治正議員。　　　　　〔19番阿部治正議員登壇〕 ◆19番（阿部治正議員）　皆さん、おはようございます。社会民主党の阿部治正です。念願の初日のトップバッター、厳正なる抽せんの結果、権利を手に入れました。初日の抽せんに臨んだ同僚の議員の皆さん、どうもありがとうございます。　　それでは、通告に従って一般質問を始めていきます。　　質問事項の大きな１です。新型コロナウイルス感染症への対応策について。　　（１）新型コロナウイルス感染症は、まだ有効性が証明された治療法が確立されていない。その感染症が最初の発生地である中国の武漢市から中国全土へ、さらに世界各国へと広がり、場合によっては世界的な流行を引き起こしかねないことが懸念されている。国民の健康と命を守ることを最優先に、国内でのさらなる二次感染、三次感染を防ぐことが今後の焦点となっている。流山市としても、新型コロナウイルス感染症の状況を把握し、市民の不安に応える情報提供、情報発信、感染拡大の防止に努めることが重要となっている。そこで、以下の点を問う。　　ア、国や県との連携の現状について。　　イ、流山市として取り組んでいる対策の現状と今後の課題について。　　少し補足をさせていただきます。通告を出した時点より事態は大分進んでしまっています。本日未明の時点で判明している国内感染者は、クルーズ船やチャーター機で帰国した人を含めると851人、それを除くと146人、判明している県内感染者は、これは24日の国の発表ですけれども、13名、この数字はウイルスを100％検出できるわけではないＰＣＲ法、しかも限られた人しか受けることができないＰＣＲ法に引っかかった数字です。ですから、絶対値にはあまり意味はなくて、むしろ感染経路を特定できない患者が増えてきている点が注目をされています。国の専門家会議は、この一、二週間が瀬戸際だと、先日ですか、そういう見解を表明しています。　　国際的な環境を見ましても、アメリカの国務省は、高齢者や持病のある人に対しては日本への不要不急の旅行は延期を検討するように求めました。また、イスラエル政府は、日本に過去14日間滞在した者は自国民を除き、入国禁止の措置を取っています。　　こうした中で、国は２月16日に新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、その下に専門家会議を組織しています。千葉県も１月23日に健康危機管理対策本部を設置し、以降４回の会議を開いています。近隣自治体では、松戸市が２月６日、鎌ケ谷市が２月10日、野田市が２月20日、柏市が２月21日に市長を本部長とする新型コロナ対策本部を設置しました。そんな中、流山市は２月21日になってようやく庁議メンバーを委員とする新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を開いたと聞いています。　　国や県や市が以前につくった新型インフルエンザ等対策行動計画に基づけば、こうした事態に対する基本戦略は次のようなものだと思います。戦略の第１は、ピークをできるだけ後にずらすことで医療体制などを整えるための時間稼ぎをする。第２は、ピークの傾斜角度をできるだけ低くなだらかにすることで医療体制などへの急激な負荷がかかり、医療崩壊を招くことを回避する。第３には、適切な医療の提供を行うことで重症者や死亡者を可能な限り減らすこと。そこで、お尋ねをします。　　１点目、国のレベルでは2013年に施行された新型インフルエンザ等特別措置法、翌年に制定された新型インフルエンザ等対策行動計画が既にあります。流山市は、新型コロナウイルス感染症についてはそれらの特別措置法や行動計画の対象にはならないと考えているのか。ヒアリングのときには、新型コロナウイルス感染症はあくまでも感染症法や検疫法上の指定感染症であって、これは特別措置法や行動計画の対象にはならないというニュアンスの説明があったように受け止めています。その理解でいいのかどうか。　　２点目、今述べたことについての見解がどうであるにしても、国や県や流山市の責任や役割、その範囲や業務内容をあらかじめ理解しておくことが非常に重要だと思います。国や県、流山市の相互の連携、支援の関係は具体的にどのようになるのかを含めて答弁をお願いします。　　３点目、既に公共交通機関、これは電車ですとかバスとかタクシーですけれども、職員の罹患が報告され、乗客も利用時における感染の可能性が指摘され、それぞれの事業者において対策も講じられています。流山市は、鉄道だけを見てもＪＲ武蔵野線、ＪＲ常磐線、つくばエクスプレス線、東武野田線、流鉄など多くの路線が走っており、駅の数も大変に多くて、各駅の乗車人員も、これは2018年の数字ですけれども、ＴＸの市内３つの駅の合計で１日８万8,471人、これを初めとして、多くが１駅で乗車人員数万人という規模です。その中には、定期券を持って平日ほぼ毎日電車を利用している人も多く含まれています。そのことが流山市民に対するどんな影響を与えるかについて、市当局はどのように考えているのかお伺いをします。　　４点目、医療機関や高齢者施設や学校や民間企業における対策はどの程度まで進んでいるのか。流山市としての関わりや対応はどのようになるのか。ちなみに、高齢者について言えば、流山市の高齢化率は23.7％、65歳以上が４万5,411人、85歳以上が5,847人、子ども関連の数字は省略しますが、既にほかの地方、地域では学校職員や生徒に感染者が出ている極めて重要な問題だと思っております。　　５点目、市民に対する感染予防策の啓発や周知は、今回の新型コロナウイルス感染症についてはワクチンも特効薬もないことを考えると、これまで以上の丁寧な取組が必要となると思いますが、具体的に市民への啓発、周知、どのように行っていくのかお伺いをします。　　６点目、感染を心配する市民は、流山市などの行政機関に対して、また医療機関などに対してどのようにアクセスをすればよいのか。そして、市はそれをどのようにサポートするのか。　　以上、１回目の質問です。答弁をよろしくお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　おはようございます。私から１、新型コロナウイルス感染症への対応策についての（１）感染症拡大の防止についてのア、国や県との連携の現状及びイ、流山市の対策の現状と今後の課題について、関連があるため一括してお答えします。　　新型コロナウイルス感染症への対応について現時点での市町村の主な役割としては、保健所と連携した可能な範囲での住民相談、季節性インフルエンザと同様の手洗い、せきエチケット等の感染症対策の広報、周知が求められています。なお、新型インフルエンザ等対策特別措置法については、新型インフルエンザや新感染症に適用されるもので、今回の新型コロナウイルス感染症はそのどちらにも該当せず、当該特別措置法の適用の対象とはなっておりません。　　新型コロナウイルス感染症に関する相談の対応としては、厚生労働省や千葉県が設置するコールセンター、松戸保健所、市保健センターで電話相談に応じています。去る１月17日には、厚生労働省から感染が心配される場合の相談、受診の目安が示されるとともに、その状態に該当する場合は保健所に設置される帰国者・接触者相談センターに相談し、帰国者・接触者外来の紹介を受けて受診することになっています。　　本市としては、これらの情報について市ホームページ、安心メールの感染症情報、「広報ながれやま」、公共施設の掲示などで周知するとともに、保健所等と連携して市民への相談対応に当たっています。今後も保健所等の関係機関と連携して情報の把握に努め、市民に正確な情報を迅速に提供するほか、リーフレットの自治会回覧や高齢者なんでも相談室などを通じて周知、啓発に積極的に取り組んでまいります。　　新型コロナウイルス感染症の拡大の防止に関しては、ウイルスの感染経路が季節性インフルエンザと同様、飛沫感染と接触感染と言われていることから、小まめな手洗いや人が多い場所などでのせきエチケットの励行、新型コロナウイルスの感染を疑う症状がある場合は学校や会社を休み、外出を控えること、特に高齢者や持病がある方など重症化リスクが高い方は人混みを避けることなど、感染予防策を一人一人が徹底することが重要となります。　　医療機関における対策については、厚生労働省が発出した「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について」に基づいて、院内感染防止体制の徹底が図られています。　　高齢者施設における対策については、厚生労働省が発出した「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について」などに基づき、対策が講じられています。　　学校においては、文部科学省が発出した手洗い等の感染対策を含めた注意喚起の事務連絡に基づき、児童生徒の手洗いの励行等が実施されています。　　民間企業においては、金融庁、総務省、経済産業省、国土交通省、環境省等の関係各省庁から随時の注意喚起及び感染予防対策の徹底に関する要請が行われていることから、これに基づいた対応策が講じられているものと捉えています。　　これらへの市の関わり、対応としては、庁議や各課連絡を通じて庁内の情報共有を図りながら、各課で所管する平日夜間・休日診療所、学校、社会福祉施設等における感染予防や相談への対応、新型インフルエンザ等の発生に備え備蓄しているアルコール手指消毒剤の公共施設出入口への設置、来庁する方でせき症状などがある場合にマスクを手渡すなどの対応を行ってまいりました。　　このほか、高齢者施設についてですが、本日夕刻から市内の高齢者入所施設等を対象として新型コロナウイルス感染症への対応に関する説明会を実施することとしています。　　また、議員御紹介のとおり、去る２月21日に市長以下の特別職、各部局長をメンバーとして流山市新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を開催し、新型コロナウイルス感染症に関する情報共有の徹底等を行ったところです。引き続き、庁内の連携を密にして対応してまいります。　　以上です。 ○青野直議長　阿部治正議員。　　　　　〔19番阿部治正議員登壇〕 ◆19番（阿部治正議員）　印象としては、かなり抑制的な消極的な答弁だったと受け止めています。再質問させていただきます。　　先ほどの答弁の中でも、新型コロナウイルス感染症、特別措置法や行動計画の対象とされていないという話でしたけれども、だとすると流山市は新型インフルエンザ等ということで既に詳細な行動計画をつくっているのですけれども、これについては今度の新型コロナウイルス感染症については持ち得ないと、これを援用することもないのだということなのか、まず１点目、答弁いただければと思います。　　そして、２点目ですけれども、学校ですとか高齢者施設、障害者施設などにおける対策についてです。全国的には既に医療や福祉の施設の関係者、千葉県内でも学校職員、生徒の感染例が出ています。治療法が確立されていない感染症という特性も踏まえれば、通常の季節性のインフルエンザなどとは違った対応の必要が出てくるのではないかと私は考えています。学校閉鎖、学級閉鎖、あるいはもう卒業式、入学式が目前に迫っているのですけれども、これは私が想定するに今度の新型コロナウイルス感染症のちょうどピークと下手をすれば重なってしまう。そういう時期にこういう学校行事が予定されることになると思うのですけれども、これについては通常のとおり開催するつもりなのかどうか。　　３点目、啓発や周知の方策についてですけれども、せっかくある新型インフルエンザ等対策行動計画ですけれども、そういうものに準じた流山市の対応をこれから計画的に戦略的に打ち出していく必要があるのではないかと思うのですけれども、そういう考えはないのかどうか。　　発生から流行、そしてもしかしたらパンデミックということもあり得るのですけれども、そういう一連の流れ全体を見渡した上での市の取組のイメージについて、市長を筆頭にして市の幹部職員、末端の職員まで共有しておくということが今となっては非常に重要なことになってきていると私は考えています。また、それを市民に分かりやすく説明することで市民の側の心構えも違ってくると思います。保健センターに電話をしようかというときにも、市としてのそういう大きな戦略のようなものが市民の頭の中にあると当然相談の仕方も変わってくると思うのですけれども、そういうことを市民にきちんと説明されるつもりはないのかどうか。　　４点目ですけれども、市民の側から見た場合の相談や受診へのアクセス、これはもっと改善する必要があると思います。例えば保健センターに電話や、あるいは直接来るというような形で相談があった場合どうするのか。ほかの地方では既に起きているのですけれども、相談センターに電話がつながらないと、あるいは電話をしたけれども、もう何日も返事が返ってこない。あるいは、今後起きる可能性があるのですけれども、行きつけの病院ではない指定病院というものを指定された市民の方から、もしかしたら不満や苦情が出てくるかもしれません。そうした場合に、なぜそういうことが必要なのかということまで含めた丁寧な分かりやすい説明が市民の皆さんに対してなされる必要があると思うのですけれども、特別措置法、あるいは流山市がもう既にせっかくつくっている行動計画も今度の新型コロナウイルス感染症については適用外だと流山市当局が言うのであれば、そういうことも難しくなってしまうのではないかと思うのですけれども、その点についての見解を伺います。　　続いて、３つほど再質問させていただきます。これは、働く人々と事業者さんに関係するものです。１つは、既にそういう相談がもう様々なところで寄せられ始めているのですけれども、休業の問題です。事業者の側から労働者への出勤の自粛や出勤停止の要請であるにもかかわらず、休業補償について約束しないというような事例、ひどい場合には、最近イベントがいろんなところで中止になっておりますけれども、イベント中止などの事業の縮小を理由にした解雇の通告。あるいは、流山市も法律相談などの場を設けている以上はこういう相談が寄せられる可能性もあると思います。そうした場合の対応策、どのような姿勢で臨むつもりなのかお聞きをしたいと思います。　　２つ目、これも働く人々に関係した問題ですけれども、市の職員さん、感染、罹患防止対策、そして公務災害、労働災害の認定についてということで心配なので、お聞きをします。罹患防止の対策が特に必要とされる職場は、どのような職場が想定されているか。これは、簡単に消防の救急の人たちですとか、あるいは学校や保育所などが心配になってくるのですけれども、今現在どのような対策を講じているのか。あるいは、罹患した場合の公務災害としての扱いは公正に、職員が不利益を被らないようにするべきだと思っていますけれども、どうですか。　　流山市は、過去に過労自殺ですとか、クリーンセンターの転落事故ですとか、指曲がり症などを引き起こして、これは委託職場も含めての話ですけれども、裁判にまで発展してしまった経験があります。そんなことがないように、委託職場も含めて職員の利益を損なわないような取扱いが必要だと思いますが、どうですか。　　７点目、中小零細事業者への支援についてですけれども、中小零細事業者さんにおいてはもう既に運転資金がショートしかねないということで、そういう不安が出てきています。真っ先に影響が出てくるところではないかと思っています。流山市としてはどのような対応をとっているか。　　以上、７点でしたか、８点でしたか、答弁をお願いしたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　順を追ってお答えします。まず、１点目、新型コロナウイルス感染症の行動計画に準じた対応の件でございますけれども、繰り返しになりますが、これは特別措置法の対象外ということで、国のほうもそれで動いております。流山市におきましては、新型コロナウイルス感染症行動計画、このノウハウは十分に備えておりますので、医療機関の対応、それから行政の取るべき対応、市民への周知、こういったものは段階別、発生初期ですとか、あるいは流行期、それから終息期にわたって事細かく、どういった行動を取るべきかということは述べておりますので、これについては全く外に置くということではなくて、このようなノウハウも置きながら、そして大切なのはやはり国、県と連携した市の取るべき対応が大事だと思いますので、国の動き、本日も国のほうから対策がメッセージが発信されると聞いております。こういったところをよく把握、分析しながら、市として取るべき行動を取っていきたいと考えております。　　次に、２点目でございますけれども、通常の新型インフルエンザとは違う対応が必要なのではないか、行事等の取扱いの趣旨だったと思うのですけれども、これにつきましては、本日国のほうから新しいメッセージが発出されます。先般国のほうからもイベント等に関する通知を発出されておりますが、本日改めてその関係を上書きされる可能性がございますので、それを見極めながら本市として取るべき対応を対策会議等を必要に応じて開催しながら決定し、そして市民にも分かりやすく周知していきたいと考えております。　　３点目ですけれども、これは１点目と似たような質問だったと存じますが、新型インフルエンザ行動計画に準じた対応を計画して、それを発出していくべきではないかという御質問の趣旨だったと存じますが、これも今後国、県との情報の連携の中で市としての対応策、これを対策会議等で逐次取るべき対応を決めて、そしてそれに沿った対応策を取っていきたい。それに関しては、市民の皆様にも御周知を申し上げたいと考えております。　　それから、４番目ですけれども、症状等で不安な方がなかなかスムーズにつながっていないのではないかというところの御質問だったと思いますが、これについてはいま一度、感染が疑われる方の定義ですとか、あるいはどこに連絡を取ってほしいということは国のほうから示されておりますし、私どももホームページ、安心メール等でこれは市民の方々に周知しております。これを今後も徹底し、周知していきたい。また、今後これについても国が新しい感染者への受診のフローが示されたならば、それも周知してまいりたいと、呼びかけてまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○青野直議長　早川部長、今の庁内協議は総務部長。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○青野直議長　どうぞ。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　失礼いたしました。　　庁内の協議、共有でございますが、これにつきましては、これも国、県から発出される情報を把握、そしてしっかりと分析し、対策会議等で共有、あるいは決定すべきものについては決定し、庁内で共有し、そして取り組んでまいりたい、そのように考えております。　　以上です。 ○青野直議長　渡邊総務部長。　　　　　〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長　再質問にお答えいたします。　　まず、職場への対応についてでございますが、令和２年２月18日付の総務省自治行政局公務員部安全厚生推進室からの通知を受けまして、市職員に対しまして翌日の２月19日に新型コロナウイルス感染症についての相談、受診の目安、予防策についてを通知をいたしました。具体的な内容といたしましては、以前のインフルエンザ等の対応と同一でございますが、小まめに石けんやアルコール消毒液などで手を洗ってください。それから、せきエチケットを実施してください。それから、人の多い場所を仕事が終わった後とかの行動で避けてくださいというような内容が基本になったものでございます。　　それから、公務災害の関係ですけれども、基本的には今までの公務災害と同一で、公務に起因した感染であることが認められる場合にはこれまでどおり公務災害の対象になり得ると考えております。認定はあくまでも公務災害基金等が行いますけれども、申請があった場合には基金から要求される資料等の提出と人事担当部署といたしましては職員のフォローに努めてまいりたいと考えています。また、国、県の指示等を受けるとともに、動向を注視しまして適切に対応していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　恩田経済振興部長。　　　　　〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長　私からは阿部議員の中小企業への支援の再質問についてお答え申し上げます。　　やはり経済的な影響はあると考えております。既に現在、また今後においても中小企業者において本件によって業績悪化、また資金繰り等に支障が出ている、またさらに今後も出てくる可能性が高いというように考えております。現在県においても、新型コロナウイルスに関する中小企業者等相談窓口を設置しており、金融に関する相談、経営に関する相談を実施しております。また、同時に商工会議所にも相談窓口が設置されているというようになっております。現在、そして今後も国、県、会議所等関係機関との連携を取りながら対応を考えてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○青野直議長　北野消防長。　　　　　〔北野消防長登壇〕
   ◎北野浩一郎消防長　消防に関する再質問についてお答えします。　　消防本部につきましては、１月31日に４消防署に感染防護衣セット、カバーオールとゴーグル一式を配備しております。それに伴いまして、脱着における二次感染防止のために消防隊も含めた脱着訓練を実施し、有事に備えております。　　以上です。 ○青野直議長　前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えいたします。　　学校現場における入学式、卒業式の現段階での対応でございますが、日々状況が変わっていて、それから現在学校、北海道や千葉市で児童生徒が罹患して、２週間の学校閉鎖を行っているということは報道等で承知しております。教育委員会の入学式、卒業式につきましては、現段階では中止とする判断はしておりません。この後状況によっては判断の状況が変わることはあるとは思うのですが、現段階では入学式、卒業式においてのマスク、それからせきエチケット、そういったことの励行、それから消毒液の設置、来られる方に全て消毒をしてもらう、そのようなことは対応として考えております。場合によっては時間を短くする等の対応も考えられるかと思います。また、今後の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　阿部治正議員。　　　　　〔19番阿部治正議員登壇〕 ◆19番（阿部治正議員）　再々質問何点かさせていただきます。　　先ほどの答弁で、特別措置法と行動計画との関係についての答弁が少し曖昧だったように思うのです。一番最初の答弁では、国や県や流山市がつくっている対策行動計画については特別措置法とのリンクは考えていないというような、そういう趣旨の答弁だったと思います。しかし、先ほどは、特別措置法に基づいてつくられた流山市の対策行動計画、これをそういうノウハウがあるのだという形で、だから安心してくださいというニュアンスで、これを使っていくというような、活用していくというような答弁だったのですけれども、その辺が二次的に説明されていて、どっちなのですかと。行動計画はきちんといいことを書かれているわけですから、あれを今度の新型コロナウイルス感染症の対策についても積極的に使っていったらどうなのですか。それが再々質問の一つです。　　もう一つ、学校なのですけれども、卒業式、入学式、状況を見ながらまた新たに判断することあるかもしれないという答弁だったと思いますけれども、かなり私は全国的な状況これから出てくると思います。かなり勇断を振るって中止というような選択もきちんと考えていくべきだと思うのですけれども、その点についても答弁を再度お願いできればと思います。　　以上です。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　まず、本問で答弁させていただいた趣旨ですが、今回の国の対応、市の対応もそれに準じますから、そういった点で新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用の対象にはなっていないということだけを端的に答弁させていただいたものでございます。　　議員御指摘の新型インフルエンザ等対策行動計画があるではないかという御提案です。これについては、各発生段階、発生初期ですとか、流行期、終息期、こういったところでの医療機関が取るべき対応ですとか、行政が取るべき対応、こういったものを細かに定めておりますから、これを全く無視するということではなくて、そういった培ったノウハウがございますから、こういったところは十分に参考にしつつ、今後国から発出される新型コロナウイルス感染症への対策、こういったものについて既に培っている計画での行動、こういったところも加味しながら、あくまで新型コロナウイルス感染症対策への対応を国、県と連携して行っていこう、そういう趣旨でございます。　　以上です。 ○青野直議長　前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えします。　　卒業式、入学式等、中止も想定しておく必要がということでございますが、先ほど申し上げたのは現段階では中止という判断をしておりませんと答弁させていただきました。当然状況によっては中止等の状況になる場合もあるというような想定はしておりますので、現段階では判断、中止とはしておりませんが、その状況を見ながら今後対応してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○青野直議長　阿部治正議員。　　　　　〔19番阿部治正議員登壇〕 ◆19番（阿部治正議員）　それでは、この大きな１の質問項目については要望させていただきます。医療の分野における現在の状況を少し述べた上で要望させていただこうと思います。　　日本における感染症対策の脆弱さはかねてより指摘をされています。全国の保健所は、1990年頃には850か所ありましたが、現在は470か所、55％に削減されています。感染症病床は、1996年には１万床ほどありましたが、今は2,000床を切っています。実に19％に削減されています。結核病床は、３万2,000病床が今は5,000病床、16％に削減されています。新型インフルエンザが流行した2009年には全国で448人の犠牲者ありましたけれども、2018年には3,500人の犠牲者、５倍以上に増えています。　　公立病院、流山市には公立病院ありませんけれども、今424の病院が名指しで統廃合や病床数の削減が強行されようとしています。効率が悪いと言われているのですけれども、公立病院というのは感染症の患者さんのために常時病床を空けているのです。ですから、ある意味効率が悪いというのは当たり前の話でして、そのかわりに非常に尊い役割を果たしているということで、簡単にこれは削減していいものではないとも思っています。　　そして、国民健康保険制度なのですけれども、一旦10割負担を求められる資格証明書の人が医療機関にかかれなくて自宅で人知れず亡くなるというようなケースも出てきています。　　現政権の下で日本社会、日本の医療は感染症に非常に弱い体制にされてきています。こうした国策への直接地域医療を担っている自治体の側からの異議申し立て、問題提起もしっかり行いながら、流山市としての市民の命と健康を守るための仕事にしっかり取り組んでいただくことを強く要望して、この質問事項１については終えていきたいと思います。　　続きまして、質問事項の２、流山市の事業継続計画（ＢＣＰ）について。　　（１）2013年２月に策定された流山市事業継続計画は、次のようにうたっています。行政機関における事業継続計画とは、災害などの非常時において通常の業務を最低限必要なものだけに絞り込み、限られた業務資源の中、災害対応が必要な業務に確実に着手できるよう、平常時から戦略的に準備をしておく危機管理の計画である。現在治療法が確立されていない新型コロナウイルス感染症の国内での流行の可能性が指摘をされていますが、それが現実となったときには、まさに自然災害にも匹敵する事態となる可能性があると思います。国も既に2019年３月に地方公共団体のＢＣＰの整備と見直しの参考としてもらうということで、我が国における新型インフルエンザ等対策の向上に資することを目的とするべく、自治体に対して調査を行い、その結果を公表しています。そこで、以下の点を質問します。　　ア、治療法が確立されていない新型感染症などの流行が発生した状況下で、流山市の事業をどのようにして継続可能とするのか、現在の時点での検討状況についてお伺いをします。　　イ、流山市の事業継続計画は、自然災害を想定したものであり、治療法が確立されていない新型感染症の流行を想定したものとはなっていません。これを新型感染症等にも対応可能な内容へと改定する計画についてお伺いします。　　イですけれども、今回の新型コロナウイルス感染症流行、あるいは今後起こり得る感染爆発に対しても、これはいずれは終息するのだろうとは思います。こういう一連の流れを、今すぐにＢＣＰを流山市で策定するというのは慌ただしい中では難しいと思いますけれども、一連の流れが終息したその時点を見ながら、こういう感染症に対する対応も含めたＢＣＰをぜひとも策定するべきだと私は考えております。　　答弁をいただきたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　おはようございます。私から２、流山市の事業継続計画（ＢＣＰ）についての（１）治療法が確立されていない新型感染症への対応及び事業継続計画の改定についてお答えします。　　まずは、ア、検討状況についてですが、現在は国、県の対応や情報等に基づき、連携しながら市の対応を進めています。また、他市の動向についても適宜情報を収集しており、対応の参考とさせていただいております。今後も市民生活に不可欠な市の事業を継続し、状況に応じて必要なサービスを市民に提供できるよう、庁内で協議し、対応を検討してまいります。　　次に、イ、事業継続計画の改定についてお答えします。現在策定済みの流山市事業継続計画（ＢＣＰ）は、流山市地域防災計画で想定する地震や風水害の災害が発生した場合において、参集した市の職員が限られた資源のもとに非常時に優先するべき業務を実施するものであり、流山市地域防災計画の実効性を担保するものであります。したがいまして、現時点では流山市事業継続計画（ＢＣＰ）を改定等する予定はありません。　　以上です。 ○青野直議長　阿部治正議員。　　　　　〔19番阿部治正議員登壇〕 ◆19番（阿部治正議員）　答弁からは、流山市が新型感染症なども対象にしたＢＣＰをつくらないという、その理由が見えてきません。新型インフルエンザ等行動計画があるからというふうなことなのかもしれませんけれども、新型インフルエンザ等対策行動計画というのは、先ほどの議論の中でも少し明らかになったと思いますけれども、国が言うには、あるいは流山市が言うには基本的にはあくまでも特別措置法に基づいて、それとリンクしたものだということですから、対策行動計画があるからＢＣＰつくらなくていいという話にはならないと私は思っています。　　それと、対策行動計画とＢＣＰはその性格、役割が基本的には異なっています。行動計画の目的というのは、感染拡大を可能な限り抑制する、市民の生命及び健康を保護するなど。そして、事業継続計画（ＢＣＰ）は、市の組織自身が新型感染症などによって大きなダメージを受けると、その中でいかにして市の本来の業務を遂行するか、これをあらかじめ決めておくためのものです。国でさえこういうように言っているのです。事業継続計画というのは、新型インフルエンザ等が発生した際に人材や資材に制約がある状況下でも適切に業務が進められるよう、優先すべき業務や人員配置などをあらかじめ定めた計画である。そして、新型インフルエンザ等の発生時において国民生活への影響を最小にするという観点から、地方公共団体の業務継続は国民生活において必要不可欠であると。行動計画と業務計画は、そういう相互補完の関係があると思います。　　国が必要不可欠だとまで言っている地方自治体のＢＣＰ、流山市もこれはぜひとも策定するべきではないかと思いますけれども、これは再質問です。　　なぜこういうことを言うかといいますと、国が既につくっている新型インフルエンザ等対策行動計画の中では、ピーク時には４割の従業員が職場に出てこれなくなるというように、そういう想定の下で行動計画を立てているわけです。４割の流山市の職員が職場に出てこれなくなるというようなことを想定して、市の仕事、特に非常事態とも言える状況の中で仕事を遂行していかなければいけないのです。流山市がＢＣＰは当面はつくらないと、そういうことで本当にいいのか。答弁をお願いしたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　再質問にお答えいたします。　　現在のＢＣＰにつきましては、いろいろと条件がありますけれども、先ほども答弁で述べましたとおり、職員の参集人数、そういったものについて計画対象機関、対象業務などがこういった感染症の場合は大きく異なるということについては認識しております。自然災害時の職員は、災害およそ半日程度、80％から90％の職員が参集して対応できるというようにつくられているものでございます。　　一方ですが、感染症における職員、そういった者が参集できるかどうかについては、私どもについて今取りあえずその数字についてはなかなか、いろいろ考え方があるようでございますので、認識しているところではございませんけれども、自然災害におけるＢＣＰ、これについての改定等については今のところ考えているところではございません。　　以上でございます。 ○青野直議長　阿部治正議員。　　　　　〔19番阿部治正議員登壇〕 ◆19番（阿部治正議員）　大変に残念な答弁です。この消極姿勢は、いまだに流山市は対策本部さえ設置していないと。他市ではもう対策本部をつくっているのですけれども、こういう鈍感さと軌を一にしているように思います。今回の新型コロナウイルス感染症の流行においては、これまでに国や県が定めた特別措置法や行動計画の想定に収まらない幾つかの新しい事態も生じてきています。それは、インバウンドの影響です。特別措置法、国が行動計画つくったときの何倍もインバウンドの観光客が増えているのです。そして、企業のサプライチェーンも何倍も濃密に張り巡らされるようになっています。こういう新しい事態も踏まえて、流山市はやはり対策、この事業継続計画をしっかりとつくっていくべきだと私は思っています。そういう指摘を強くさせていただいて、大きい質問項目の２もこれで終えていきたいと思います。　　質問項目３、タクシー料金の改定に伴う福祉タクシー利用券の取扱い変更について。　　（１）2020年２月１日から、タクシー料金の改定に伴って福祉タクシーの利用券の取扱いが変更となりました。主な内容は、迎車料金300円の新たな発生、旧料金における初乗り運賃の10分の９の助成から新料金での運賃への上限720円までの助成への変更です。そこで、以下の点を伺います。　　ア、変更に当たって福祉タクシー券の利用者の意見を聴取したのか。利用者の意見はどのようなものだと受け止めているか。　　イ、旧料金では実車扱いであった迎車回送料金が300円となったことは、直観的には新たな負担増と受け止められますが、市当局の理解はどうですか。　　迎車回送料金の300円が自己負担となったことによって、利用者の中にはタクシー乗車距離や乗車回数などを総合すると実質的にも負担増となる者が生じると思いますが、どうですか。　　ウ、2020年度の取扱いについては、改定する予定はあるか。これは、４月に改定するという段取りだと思うのですけれども、その場合にどのような内容を考えているかお伺いをいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　私から３、タクシー料金の改定に伴う福祉タクシー利用券の取扱い変更についての（１）千葉県のタクシー料金の改定についてお答えします。　　初めに、アの福祉タクシー券利用者の意見の聴取についてですが、流山市を含む東葛地区のタクシー運賃の改定については、昨年12月13日付で関東運輸局長が発出した一般乗用旅客自動車運送事業の公定幅運賃の範囲の指定の見直しに関する通知について、同月23日にその写しの提供を受けたことにより把握しました。その後、本年１月６日に市内のタクシー業者からの情報提供により、この通知に基づく運賃改定を行うことを把握しました。　　流山市福祉タクシーの利用に関する規則に規定する福祉タクシー利用券の交付及び使用方法について、今回のタクシー運賃改定に係る見直しの検討を行いました。短期間での見直しとなったため、福祉タクシー利用者の意見を広く把握する機会を設けることができなかったものの、福祉タクシーの利用に係るサービス水準を維持する方針としたほか、利用者が市域を超えてタクシーを利用することを考慮し、近隣市の検討状況の把握に努めました。　　検討の結果、本市としては従来の福祉タクシー利用券に係る運行距離が２キロメートルであったものを見直し後は、ほぼ同程度の2.059キロメートルの運行距離に相当する運賃の支払いに充てることができるように改正しました。なお、運賃に換算すると、改正前が740円、改正後が800円となります。また、松戸市、柏市においても同様の改正となったことから、市域を超えた福祉タクシーの利用についても混乱は生じないものと捉えています。　　次に、イの迎車回送料金が自己負担となったことについてお答えします。定額迎車回送料金については、今回の運賃改定に伴い、運行距離に応じた運賃ではないものとされました。流山市福祉タクシー利用に関する規則では、従来から福祉タクシーの運行距離に応じた運賃を福祉タクシー券の利用対象としてきたことから、見直し後の福祉タクシー利用券の利用対象についても同様としたものです。見直し後の制度施行後の２月１日以後、定額迎車回送料金の取扱いに関する問合せが２件ありましたが、こうした趣旨を説明し、御理解をいただいています。今後も福祉タクシー利用者からの問合せに対しては、丁寧に説明を行ってまいります。　　次に、ウの2020年度の取扱いについてお答えします。２月１日からの規則改正に当たり、直前ではありましたが、１月29日付で福祉タクシー利用者に対し説明文を郵送し、見直し後の制度への理解の促進を図りました。これまでに、イで答弁した２件の問合せ以外は意見等は寄せられていません。引き続き、利用状況の把握や利用者への丁寧な説明に努め、見直し後の制度に基づいて重度障害者の社会活動の範囲の拡大に資するよう努めてまいります。したがいまして、４月からの見直しについては考えていません。　　以上です。 ○青野直議長　傍聴者に申し上げます。私語は慎むようお願いいたします。　　阿部治正議員。　　　　　〔19番阿部治正議員登壇〕 ◆19番（阿部治正議員）　まず、要望１点と再質問を２点させていただきます。　　要望は、今回タクシー会社の側が料金改定を打ち出して、福祉タクシー券の取扱い、それに対応させるために時間が短かったという、そういうこともあって説明が尽くせなかった点は確かにあるのだろうと思います。しかし、こういう福祉施策というのは、その利用者の理解と納得というのが非常に大事になってくると思います。くれぐれも重々そのことを念頭に置いて、やはり納得をいただく説明を尽くすということをきちんとやっていただきたいと。電話があったから、きちんと説明は尽くしましたという答弁でしたけれども、事前にそういうことを、これからこういうことが度々起こってほしくはないのですけれども、きちんと丁寧な説明を行っていっていただきたいと思います。　　それと、再質問２点なのですけれども、最初の質問の中で、利用者の中には今度の迎車回送料金300円の発生によって印象だけではなく実質的にも負担増になった人がいるのではないかという質問をしているのですけれども、これに対する答弁をお願いをいたします。　　もう一点は、タクシー券の発行枚数ですとか、近隣の自治体の中でも随分枚数開きがあるのです。障害者の方もそうですけれども、透析患者さんの場合には例えば流山市は12か月で96枚が上限、松戸市は12か月で105枚、柏市は透析患者さんは最大で240枚、我孫子市さんは逆に少なくて96枚と流山市と同じですか、そういう状況になっています。今度迎車回送料金300円の負担が発生したということも念頭に置いて、こういう枚数についてそこできちんと利用者さんの負担軽減、その声に応えていくという、そういう考えはないかどうかお伺いしたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　まず、１点目ですが、実質的に負担増になるのではないかという迎車回送料金ですが、これは繰り返しになりますが、従前タクシー運賃の改定前はこの迎車料金も実車扱いということで、要するにメーターを倒して運行していたのです。ですから、その中に含まれておったので、どの程度の方が迎車を利用していたかについては正確には把握できていないものがございます。しかしながら、改正後においては、そのタクシー券で利用できる距離については、これは福祉サービス水準を保つよう、こういったところを念頭に置いて改正を行い、そのように改正を行ったと捉えておりますので、そうした説明を迎車回送料金を利用する方から問合せや疑問があったときには丁寧に対応してまいります。　　２点目ですが、枚数について増やすなどの工夫の対応は考えているかというところでございますが、これもサービス水準を落とさないように、その走行距離において保てるよう改正を図ったところでございますので、枚数を増やす等のほかの対応は考えておりません。　　以上です。 ○青野直議長　阿部治正議員。　　　　　〔19番阿部治正議員登壇〕 ◆19番（阿部治正議員）　時間もありませんので、２点だけ指摘をさせていただきます。　　１点は…… ○青野直議長　阿部治正議員に申し上げます。　　発言時間が所定の時間を経過しておりますので、直ちに中止してください。　　以上で阿部治正議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　次に、５番野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　皆さん、こんにちは。野田宏規でございます。それでは、一般質問を行ってまいりたいと思います。　　質問事項１、市内各教育施設等における学校環境衛生について伺ってまいります。　　（１）令和元年第４回定例会において各学校の学校保健計画立案の適正化を求めたが、その進捗はどうかでございます。　　（２）各学校の環境衛生を検査する器具の整備が不十分だと考えておりますけれども、市はこのことをどのように捉えているでしょうか。　　（３）学校環境衛生で重要な役割を担う学校薬剤師に対する報酬が文部科学省の定める相当額よりも低いとの声もありますけれども、市はこのことをどのように捉えているのかでございます。　　最後だけ補足いたします。これはなかなかナイーブな話だという認識、私もあるのですが、どんな金額、報酬額がふさわしいかということについては、最新のもので実は平成４年、大分昔なのですが、最新のもので文部科学省が平成４年に我が国の文教施策というものの中でフランクな言い方で14万5,000円ぐらいにしたほうがいいということを言及しているのです。そういうわけで、そういった声もありますけれども、どのように捉えているか御答弁願いたいというように思います。　　まず、以上です。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　私から１、市内各教育施設等における学校環境衛生について、（１）から（３）まで順を追ってお答えします。　　初めに、（１）学校保健計画の進捗状況についてですが、学校保健計画の策定に際し、学校医等が参与することについては、校長会、教頭会、養護教諭部会及び保健主事部会にて周知し、徹底するよう指導しました。　　現在令和２年度の学校保健計画の策定に向け、学校長が中心となって取り組んでいます。学校保健安全法施行規則第22条、第23条、第24条に基づき、令和２年度の学校保健計画の立案に学校医、学校歯科医、学校薬剤師が参与しています。また、既に学校医等が参与し、計画が完成した学校もあります。教育委員会では、全学校の令和２年度学校保健計画策定の進捗状況を確認の上、必要な指導を行っております。　　次に、（２）環境衛生を検査する器具についてお答えします。学校の環境衛生検査に使用する器具については、学校が管理している器具、教育委員会が管理して学校に貸し出している器具がありますが、粉じん計のように使用頻度が少なく、高価な器具については整備されていません。今後は、予算措置の上、不足している器具を補充し、教育委員会が全学校の器具を一括管理し、学校に貸し出して検査ができるよう整備してまいります。　　最後に、（３）学校薬剤師の報酬についてお答えします。平成４年度の我が国の文教施策には、地方交付税における報酬単価として学校薬剤師報酬の相当額14万5,000円が示されていますが、この報酬額は地方交付税法第12条に規定されている地方交付税における基準財源需要額を算定するために用いられる単位費用の一つにすぎず、必ずしもその報酬額を支給しなければならないというものではありません。流山市の学校薬剤師の報酬額は10万5,000円ですが、近隣市の学校薬剤師の報酬額は野田市５万5,000円、鎌ケ谷市６万3,000円、柏市９万7,000円、我孫子市12万円、松戸市15万円です。また、千葉県全市町村の平均額は６万7,180円です。現在の流山市の学校薬剤師の報酬額10万5,000円は、平成10年、流山市議会第１回定例会に流山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を上程し、承認を得たものであることから、適正なものと考えています。　　以上でございます。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎前川秀幸学校教育部長　ただいまの答弁の中で間違って答弁した部分がございますので、おわびして訂正させていただきます。　　学校薬剤師の報酬の中で、平成４年度、我が国の文教施策には地方交付税における報酬単価として学校薬剤師報酬の相当額というところなのですけれども、この中で地方交付税のところで間違った表現をしましたので、こちらは地方交付税における基準財政需要額を算定するために用いられる単位費用の一つにすぎずということで、基準財政需要額ということに訂正をさせていただきます。　　申し訳ございませんでした。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　御答弁ありがとうございました。　　思ったよりいい答弁だったので、逆に再質問がしづらくなっているのですけれども、していきたいと思います。　　まず、（１）については、本当に鋭意進められているということで、よろしくお願いいたします。　　（２）のほうで再質問を大分多く準備しておりますので、御準備をお願いしたいというように思います。個別具体的に危惧がいろいろございますので、例を挙げて再質問してまいります。　　最初に、２点伺います。　　１点目、お話ありました粉じん計は今はないということでよろしいのでしょうか。これが１点目。　　そして、２点目として、これは粉じん計に絡みながら、法律では規定がされていないのですけれども、エアコン、これ最近になって各学校にエアコンを置いていると思いますけれども、法律の中でエアコンの清掃というのは義務化は別にされていないのです。ただ、どう考えてもエアコンの清掃というのは一般の消費者に向けても清掃してくれというのはよく言われていることですから、こういったことをきちんとやってほしいなと思うのですが、清掃はきちんとできているのでしょうか。　　以上２点をまずお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問２点にお答えします。　　初めに、粉じん計についてお答えします。学校環境衛生基準には、粉じん計の検査について検査の結果が著しく基準値を下回る場合には、以後教室等の環境に変化が見られない限り、次回からの検査を省略することができると記載されており、使用頻度が極めて低いことから、学校や教育委員会には粉じん計は用意してございません。しかし、教育委員会で粉じん計を１台用意し、教育委員会から各学校に必要に応じて貸出しができるように整備してまいります。　　２点目のエアコンについてでございますが、各学校のエアコンの手入れについて調査をしたところ、25校ともフィルターの清掃など、担任を中心に定期的に手入れを行っております。時期につきましては、学期末の大掃除のとき、夏季休業中など、各学校の実情に応じてそういった手入れを行っております。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　粉じん計の購入、しっかりとお願いしたいと思います。　　再質問、また２項目ございます。　　１点目が、今粉じん計これから買うという話だったのですけれども、ということは今まではどうしていたのかという話を思っていて、問題がなければ使わなくていいという規定があるのは知っていますけれども、例えばここ最近で新設校建てていますね、うちって。新設校建てたときは、以前に一回もはかっていないわけですから、必ずやるべきだと思うし、これまでもそういうことがたくさんあったと思うので、絶対に使うべきタイミングはあったと思いますけれども、これまではどうしたのかというのが１点目。　　２点目として、エアコンの清掃できていてよかったなと思うのですけれども、よかったら学校保健計画等に義務化というか、やることをきちんと明文化するべきだなというように思いますけれども、いかがでしょうか。　　以上２点、お願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えします。　　粉じん計の検査につきましては、今手元にその検査をいつ行ったかというデータを持ち合わせておりませんので、御答弁することができないのですが、器械がないということで、そういったところは薬剤師さんが厚意で持ってきていただいたり、お借りしていたところも過去あると聞き及んでおります。　　それから、２点目、エアコンの清掃につきましては、こちらについては計画の中に位置づけて実施することも可能ではございます。ただ、今もう現在やっておりますので、明確にするということも今後考えられるかなと思います。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　１点指摘をして、１点再質問していきますけれども、１点目の指摘として、法律の中身が変わっていますので、お気持ちは分かるのですが、こうやって議会のお時間をおかりして一般質問していますので、検査がいつ行われたか分からないとか、そういうのはできれば調べてほしかったなとは思います。多分データがなかったのだろうと思いますけれども、よろしくお願いいたします。　　再質問１点、次に話変わりまして、二酸化炭素計、二酸化炭素どのぐらいあるのかというのを調べる器具ですけれども、これについてアナログとデジタルがあって、正直購入に際して混乱が生じたようなことを聞いているのですけれども、大丈夫なのでしょうか。今二酸化炭素計はしっかりと整備されているでしょうか。　　以上、１点だけお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　二酸化炭素計について再質問にお答えします。　　換気の検査では二酸化炭素の濃度の測定をしております。昨年12月に教育委員会でデジタル二酸化炭素モニターを４台購入いたしました。３学期の定期検査から、教育委員会が各学校の検査日に合わせてモニターを貸し出しております。これらにつきましては、学校の薬剤師さんのほうからも使いやすいと概ね好評をいただいているところでございます。　　以上です。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　２点再質問してまいります。　　１点目として、４台購入したということなのですけれども、４台では足りないのでないかなという気もしますけれども、これは足りるものなのでしょうか。これが１点目。　　２点目として、こちらに関しても今まではどのような検査をやっていたのか。今まで二酸化炭素計がないような時期があったようなことを私は思っているのですけれども、今まではどういった形で検査を行っていたのでしょうか。　　以上２点、お願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えします。　　４台で二酸化炭素計が足りるのかということでございますが、現在こちら４台で足りていると聞き及んでおります。また、全ての機器をもう一度学校で先ほども答弁したとおり集約して、検査時期も考えながら、台数もまた整備しながら進めていく予定でございますので、その辺も踏まえてお答えさせていただきました。　　それから、今まで二酸化炭素計がどのようになっていたかということなのですが、以前は各校の備品である気体採取器と教育委員会で購入した消耗品であるガス検知管を組み合わせて使用して二酸化炭素の濃度を測定しておりました。現在は、全学校ボタン一つで濃度を測定できるデジタル二酸化炭素モニターを使用しております。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　話移りまして、再質問今度１項目だけあります。照度計という明るさをはかる器具があるのですけれども、こちらについて伺ってまいります。これは、比較的ある程度の学校で整備できているというように私は認識しているのですが、それにしても学校ごとでとても感度のいいものだったりとか、少し安物であまりそこまできちんとはかれないものとか、いろんな種類があって、学校さんによってお金回しているところと回していないところで違ってきているようなことを私は感じているのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。１点だけお願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えします。　　照度計につきましては、目盛りが針になっている照度計など古いものを使っている学校もありました。また、学校薬剤師さんが持参したものを使用している学校もありました。このため照度計は、先ほども答弁させていただきましたが、教育委員会が新たに整備をし、管理していきます。また、デジタル二酸化炭素モニターと同様に、教育委員会が各学校の検査日に合わせて照度計の貸出しを行ってまいりたいと考えております　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ぜひ是正してほしいと、今おっしゃったような方法で是正してほしいというように思っています。　　次の質問、また１点だけ伺います。今度は黒板色調検査表というのがありまして、黒板見えやすいかというのを見るものなのですけれども、これはきちんと整備はできているのですが、全鋼板、つまり全ての形にきちんと合わせた器具で対応できていないのではないかというように思っているのですけれども、それについてはいかがでしょうか、黒板色調検査表というものです。お願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　こちらにつきましても学校でばらつきがございますので、こちらについても教育委員会一括して管理をして、きちんとした検査、対応ができるよう努めてまいります。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　話変わりまして、今度は騒音計というもの、うるささをはかる器具ですけれども、これについては現状整備はできているのでしょうか。１点だけお願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えします。　　騒音計についてでございますが、学校衛生基準には、騒音レベルの検査については先ほどの粉じん計と同様に、検査の結果が著しく基準を下回る場合には、以後教室等の環境に変化が認められない限り、次回から検査を省略することができると記載されており、検査頻度が極めて低いことから、教育委員会は騒音計を用意してございません。何度も御指摘を受けておりますが、騒音計を備品で購入している学校は１校ありますが、教育委員会で騒音計を１台用意をして教育委員会から各学校に必要に応じて貸出しできるよう整備してまいります。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　再質問また２点伺います。　　１点目、これまた同じ答弁になってしまうかもしれませんが、騒音計、今まではどのように検査していたのでしょうか、一応お答えください。　　２点目として、話変わりまして、今度は温度計と湿度計、これもきちんと検査はできていると思うのですけれども、黒球の温度計を使って、代用といいますか、やっていると思いますけれども、しっかりとした検査器具として買い直すべきかなと思いますけれども、こちらの整備も併せてしていただけるということでよろしいのでしょうか。　　以上２点をお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問２点についてお答えします。　　今まで騒音どのようにということなのですが、こちらにつきましては、先ほどの粉じん計と同様に非常に使用頻度が低い。環境が変わらないと測定なかなかしないものですから、いつ測定したというデータが残ってございません。この場では答弁申し上げることができません。　　それから、湿度計について黒球のあるものということで御質問いただきましたけれども、各学校とも３学期の定期検査では、学校にある温度計、湿度計を使用した学校もあれば、教育委員会から全25校に配付した、これは黒球のあるものなのですけれども、黒球のある温湿度計を使用した学校もございました。温湿度計は、教育委員会が新たに整備をして、検査にはこれを使用してくださいという形で管理をして学校に貸し出していくというような形を取っていきたいと考えております。確かに議員御指摘の黒球のある温湿度計が詳しく測定できるものでありますので、黒球のあるものを、繰り返しになりますが、用意して学校に検査用として貸し出していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　では、１点だけ。　　私としては答弁漏れという気持ちなのですけれども、騒音計今までどうしていたかで、データがないという気持ちは分かるのですが、必要な検査の器具なので、これまで検査がいつやったか分からなくてもいいです。何年前だろうがいいのですけれども、検査が発生したときにどういった形で器具を準備したのか、それだけ聞きたいと思っています。分からなければそれでもいいですけれども、もう一度改めて聞かせていただきたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えします。　　教育委員会は騒音計を持っておりませんが、先ほど御答弁させていただいたのですが、持っている学校が１校ございましたので、そちらのほうから借りたのではないかと推測します。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　長かったのですけれども、５分ということなので、まだ時間があるのですけれども、長い時間かけて、個別具体的に各器具を買ってほしいであるとか、どういう状況かということを確認させていただきました。　　ここからもう少しだけお付き合いいただきたいのですけれども、２点伺います。１点目として、学校保健安全法第３条には、国及び地方公共団体は、中略、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとするというように学校の安全についてきちんとやってくれということを書いているわけですけれども、これ多分今担当者の方は大変だと思うのですけれども、慌てて今いろんなものを買わなければいけなくなっています。もうちょっと段階的に買えたというよりは、買うべきだったと思いますけれども、いかがでしょうか。これが１点目です。　　２点目として、これ私が提案しようと思ったら、もう既にやってくださるという話だったので、いいのですけれども、教育委員会のほうでもう少し器具であるとか検査の実態を把握した上で、大丈夫だな、問題ないのだなということを見てほしいと私は今日言おうとしていたのですが、それをやってくださるような答弁を既にいただいたというように思っております。安心しました。　　そこで１点だけ確認したいのですが、先ほどの答弁では市の教育委員会でいろんな器具を保有して貸し出すと、なるほどなと思ったのですけれども、現段階で学校が持っている器具というのは、それはどうなるのでしょうか。廃棄するのか、全て一旦借り上げるのか、名義上買い上げるのか、教育委員会がです。その辺についてもう少し詳しく聞きたいというように思います。　　以上２点です。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問２点についてお答えします。　　こういった器具について段階的にもっとやっておくべきではなかったのかということでございますが、現在行っている検査に伴う器具については、古い慣例で行っていた部分がございます。ですから、教育委員会ではそれを整備して、教育委員会で管理をして学校に貸し出していくということで、この段階で整備をしてまいりたいと考えております。　　もう一つ、今ある学校の器具をどうするのかという御質問でございますが、一旦学校にある備品を教育委員会のほうの備品に移行しまして、その中で使える器具、古い器具、使えない器具、そういったものを精査して、新たに買うべきもの等を判断して、そういった器具等については整備してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　実情をしっかりと述べていただいた上で、よい答弁だったというように思っています。　　この件については１点だけ、指摘といいますか、お話を申し上げたいと思います。今古い慣例という言葉がありました。私たち議会であるとか市の職員の方々というのは、いろいろお仕事忙しいと思うのですが、どうしても古い慣例に引きずられてしまうことがありますけれども、古い慣例だからといって違法なことをしていいわけではありませんので、しっかりお願いしたいと思いますし、逆に言うと何か課題があったのだなと思ったときに今回のように迅速に対応いただけると本当によいのかなというように思います。お疲れさまでございますが、よろしくお願いいたします。　　ということで（２）の再質問は締めたいと思いまして、（３）です。そちらのほうに話を移してまいります。　　再質問また、今度３点ございます。１点目、確認なのですが、学校薬剤師という方々というのは非常勤特別職の人間ということでよろしいのでしょうか。これが１点。　　２点目として、各近隣自治体等の話はありましたけれども、結局的に流山市が何で10万5,000円にしたのかという算定基準、もしくは根拠みたいなものがあったら聞きたいと思います。　　３点目、日本薬剤師会というすごく大きな団体がどうやらあるようでございまして、そこのほうがいろいろと学校薬剤師のお金ってこうだよね、こう思うなということを発信していたときがあるのですけれども、こういった見解については御存じでしょうか。　　以上３点をまずお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問３点についてお答えします。　　まず初めに、学校薬剤師が非常勤特別職かということでございますが、非常勤特別職でございます。　　それから、報酬の根拠につきましては、流山市の学校薬剤師の報酬額は、流山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第８条、別表第５項に規定されています。この報酬額は、平成10年度、流山市特別職報酬等審議会において議会議員の報酬額の引き上げ答申を得たこと、非常勤特別職員の報酬額が過去４年間据え置かれている経過等を踏まえ、非常勤特別職員の報酬額を改定するため、同条例の一部を改正する条例について平成10年流山市議会第１回定例会に議案を上程し、議会の承認を得て改定されたものでございます。こちらが根拠でございます。　　それから、３点目の薬剤師会の様々な報酬についての見解等を聞いたことがあるかということでございますが、こちらは承知しておりません。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　それでは、再質問を２項目していきたいというように思います。　　１点目は、市の算出根拠ということで伺ったのですけれども、条例にあるからということで、それはそうだなと思うのですけれども、私が聞きたかったのは、今10万5,000円という金額は条例に基づいています。この条例をつくるときに、平成10年と先ほど話ありましたが、どういう根拠で10万5,000円だということ、こういうようなことがあるから10万円だねとか、こういうことがあるから実費含めて10万5,000円だねとかいうことがあったならば、その話を聞きたいというのが私の先ほど聞いたことです。難しい質問なので、無理なら無理でいいのですが、一応聞かせていただきたいと思います。　　２点目として、日本薬剤師会ということで、公共団体ではございませんので、国の組織とかではないので、お気持ちは分かるし、今の存じ上げないという言葉の意味も、ここは議場ですから、いろいろと含むところはありますけれども、とはいっても日本を代表する機関の一つでございますので、情報ぐらいは得るべきだったと思いますけれども、いかがでしょうか。　　２点、再質問お願いします。 ○青野直議長　暫時休憩します。そのままでお待ちください。　　　　　午前１１時４１分休憩　　　　　午前１１時４３分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。　　　　　〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長　再質問にお答えいたします。　　非常勤特別職の報酬の改定ですけれども、一般論といたしましては個々に上げてきている経緯はあると思うのですけれども、そのときにやることというのは、もちろん非常勤特別職ですので、報酬になりますので、例えば年月がたったから上げていくとか、昇給をしていくとかというのもありませんし、景気が上がった、下がったかというのも、関係はすると思うのですが、それに毎回連動して上げてくるということはないと思っています。ですから、先ほど10万5,000円の根拠というようなお話でしたけれども、基本的に考えるのは、まず近隣の状況とかに比べて著しく低いであるとか、そういったことがあればそういったことを考慮して、では幾らにしたら妥当だとか、そういったことで積み上げるのが通常だと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　２点目の再質問にお答えします。　　学校薬剤師の様々な情報、声、耳を傾けるというか、そういうのを得ることも大切ではないかという御質問でございましたが、その部分については大切であると捉えておりますので、今後そういったところにも目を向けていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　３点再質問してまいりたいと思います。　　１点目、私のほうで先般文部科学省の平成４年、我が国の文教施策というものを言及しました。それについて、そこに書いている14万5,000円という数字は測定単位であるから違うのですよという話がありました。お気持ちとしては分かるのですが、私の認識では、当時平成４年の我が国の文教施策に書いてあるこの14万5,000円というのは、今で言う地方交付税法第12条の測定単位とは私は別のものなのではないかというように思っていたのですけれども、あれは測定単位を書いているということでよろしいのでしょうか、確認させてください。これが１点目。　　２点目として、近隣の話は聞いて、なるほど流山市は低くないのだなと思ったところはありますけれども、実際に流山市内の県立高校の学校薬剤師の方々は幾ら報酬もらっているか、これ15万5,000円です。市内で同じような方が同じようなお仕事をするのだけれども、５万円差が出ていますけれども、これについてはどのようにお考えかお聞かせください。　　３つ目、最後に、10万5,000円だという今の現状に至ったというのは最後が平成10年だという話は先ほどからありましたけれども、その前というのはやはり何回か改正というのはされているのでしょうか。一回８万円だったけれども、９万円になって、10万円になってというような変更はあったのか。平成10年に初めて施行、報酬が発生したのか、そのあたりを経緯を確認したい。これが３点目でございます。お願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。安井財政部長。　　　　　〔安井財政部長登壇〕 ◎安井彰財政部長　再質問にお答えいたします。　　交付税の算定に関する御質問でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。　　まず、平成４年の測定単位ということでございますが、残念ながらその古い資料が今手元にございませんので、平成４年度の測定単位については現段階では分かりません。なお、現在の地方交付税の算定における単位費用の単価といたしましては、地方財務協会発行の「地方交付税制度解説（単位費用編）」というのがございます。それによれば、学校薬剤師の単価としてではなく、例えば令和元年度における小学校費においては、学校医等手当として学校医４名、学校歯科医１名、学校薬剤師１名分の合計で101万8,000円とされているため、交付税算定における薬剤師の単価の確認は現在はできません。　　以上でございます。 ○青野直議長　前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えします。　　県立高校が15万5,000円であるということは承知しております。どのようにこれを考えているかということなのですが、実際に学校薬剤師の職務は、学校保健計画の立案への参与、それから環境衛生検査、環境衛生の指導、助言、健康相談、保健指導、保健管理に関する指導、助言です。学校への来校回数は、こちらは各学校を調査したところ、おおよそ年４回でございます。職務の適正化により業務内容が増加はしておりますが、こちら年４回、それから検査となると大体二、三時間の検査を要しているということで、これはそういったところから年４回、１日２時間から３時間ということで、これが高いのか、低いのかというのはなかなか申し上げられないところはあるのですが、そういった現状がございます。　　以上でございます。 ○青野直議長　渡邊総務部長。　　　　　〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長　再質問にお答えいたします。　　平成10年までの10万5,000円になるまでの経緯ということでしたけれども、手元にある資料が昭和55年からのものしかないので、その以前からあるかどうかというのは今定かではございませんが、そこから恐らく想像するに景気もいい時代もございましたので、近隣等の状況も踏まえて定期的に少しずつ報酬額が引き上げられてきたというデータが今残っております。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございました。いろいろな部署にまたがりまして。　　１点だけ再質問させてください。先ほど財政部長のほうから、今の測定単位が学校薬剤師等を含んで100万円何がしという形で測定単位になっているということは、私も存じ上げております。私が聞きたかったのはそうではなくて、先ほど学校教育部長の答弁の中で14万5,000円という平成４年の数字は、これは測定単位だからというような言い方がありましたので、改めてそこを聞きたかったのです。今が100万円何がしになっているのは知っていますけれども、平成４年当時の14万5,000円、これは測定単位として文部科学省が言ったものですか。そうではないと私は思っているのですが、御答弁願いたいというように思います。 ○青野直議長　暫時休憩いたします。そのままでお待ちください。　　　　　午前１１時５３分休憩　　　　　午前１１時５６分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えします。　　文部科学省のホームページによりますと、交付税における報酬単価と記載がありますので、交付税上の単位費用であると考えます。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　今お話ありました。報酬単価であるから、言ってしまえば測定単位でしょうというような見解だと私は理解しました。これは難しい話で、私も全部は理解できている自信はないのですけれども、私はそうではないというように思っておりまして、測定単位というのは今は厳格に設けられておりますし、そこでは先ほどありましたとおり100万円何がしとかというざっくりしたバジェットで挙げられています。人口何人だから、これが何人ぐらいいるから、幾らぐらいかかるから全部で幾らというように交付税が出されています。今はそうなっています。ただ、このときに、平成４年のときに文部科学省が言っているのは、報酬単価としてこのぐらいではないかって言っているわけです。私は、これは測定単位ではないというように思っています。これは、ただ意見の相違でございますので、次の再質問に移りたいと思います。　　再質問を１点だけ申し上げます。文部科学省が平成４年に言っている14万5,000円よりも低いというのは気になりますが、それ置いておいても、平成20年６月に学校保健法が学校保健安全法に改正されています。どういうように改正されたか。学校環境衛生基準というものの法的な位置づけがしっかりとしました。今までは何となくきれいなほうがいいよねと言っていたのが、これは義務化しようと、これも絶対やったほうがいいね、これもやってもらおうよというように変わりました。　　確かに報酬というのは労働単価ではありませんが、先ほど来校数も増加しているという話ありましたけれども、明らかに業務が増えているのですよ、薬剤師の方がやっている。明らかにですよ。だって、法律が変わったのですから、役回りが変わったのです。増えたのですから、明らかに増えているのです。こういう状況においても増加しないのか。というよりも、むしろなぜ平成20年のときにしっかりと報酬を上げなかったのかということを問いたいというように思います。　　以上、お願いいたします。
   ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えします。　　先ほどの法改正の部分のところのみ答弁させていただきたいと思うのですが、学校保健法から学校保健安全法に改正されたというのですけれども、この改正のとき、私の記憶しているところではふだんやっているところをその位置づけをしっかりするために法制化したということで、決して今までやっていなかったものが急にそこへ入ってきたのではなくて、今までやってくださっているところをきちんと法に位置づけたというような理解がございます。ただ、学校薬剤師さんしっかりやってくださって、これは学校に参画すれば参画するほど切りがない部分はございます。ただし、それが安いか高いか、これの額についてはこの法改正からだけでは申し上げることはできないかなと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　暫時休憩します。再開は概ね午後１時15分としたいと思います。　　　　　午後　零時００分休憩　　　　　午後　１時１５分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　よろしくお願いします。　　先ほど、ちょっと前になりますけれども、答弁のほうで平成20年の６月に確かに学校保健法が学校保健安全法になって、法的な位置づけが明確になったけれども、これは言っているとおりで、法的な位置づけがしっかりしただけだから、もともとやっていることは変わらないのだという話がありました。なるほどと思いがちですけれども、私は違うと思うのです。何でかというと、具体的な例を恐縮ながらもう一回挙げますけれども、学校保健計画には学校医、学校薬剤師、学校歯科医師の参与が必要だったわけですけれども、それできていなかったわけですよね。法律にやるべきだと書いてあることができていなかった。法律が改正されて、もっとこういうように関わってね、このぐらい仕事増やすよというように言っているのに、それが今までできていなかったわけですよね。私がそれを見て、これできていないなと、恐縮で、仕事増やしてしまって申し訳ないのですけれども、こういうことも仕事としてやりましょうねということを前回提案していますけれども、そういうことを含めてもこの法律というのは今までやっていたことと何ら変わりはなくて、報酬額には関与しないという立場なのでしょうか、答弁を願います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えします。　　先ほど答弁申し上げたのは法改正の大まかな骨子の中でのお話でありまして、全てが全てにおいて御指摘いただいた部分が改正された理由とは言ってはいないのです。ただ、とにかく仕事として非常に重要な位置に位置づけられているという認識はありますので、改正イコール報酬につながっているとは捉えていないという認識ではおります。法が改正されたから、薬剤師の報酬を上げなければならないという根拠には、一つの理由にはなったとしても、それが大きな根拠になるとは捉えていないというような認識のもとで答弁させていただきました。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　少し話を変えますけれども、皆様一般職員の方々の給料というのは人事院勧告に基づいてある程度変わっていると思います。私たち議員も、うれしいことに人事院勧告というものを準用する形でほぼ増減をしているのですけれども、ではこれ学校薬剤師のみに限定せずに非常勤特別職の方々という、これの報酬額というのはどういったときにしっかりと振り返って、変わるであるとか、現状維持でいいなら現状維持でいいのですけれども、見直すことはあり得るのでしょうか、答弁を願います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。　　　　　〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長　再質問にお答えいたします。　　非常勤特別職といいますのは、御案内のように地方公務員法に定められております特別職ということになりますので、我々職員のように人事院勧告というのは社会情勢と比較して官民較差があればそれを是正していくという内容ですけれども、そこには当たらない職種になっておりますので、そういったことと連動はしていないと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　人事院勧告は準用すべきではないと私も思っていますけれども、では一回決めたものというのは永遠に振り返ることがなくて、よく分からないけれども、10万円ぐらいでしょうのまま100年、200年続くのですか。多分見直す必要性というのは出てくると思いますけれども、どういうときには見直す可能性が出てくるのですか。これが１点目です。　　２点聞かせてください。もう一点、大きな提案として、流山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に見直し条項とかって要るのではないですか。４年、５年たったときに改めて振り返ってみる、もしくは委員会にかける。そういったことというのは条項として設けるべきではないでしょうか。お願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。　　　　　〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長　再質問にお答えいたします。　　先ほどの答弁のときも少し申し上げましたけれども、平成10年までの引上げというのは職員や議員に連動されたものではありませんけれども、その時々の情勢によって改定されてきたと認識しています。その後据え置かれておりますけれども、これはその後恐らく景気の低迷とかによりまして人事院勧告がマイナスに転じてきたことが理由だと思っているのですけれども、ただそのときは職員、議員等は当然マイナスになったこともございます。そのときは据え置かれてきたのではないかなと思います。その後また好景気になったことで人事院勧告等がプラスに、平成26年頃からでしたか、転じておりますけれども、それに連動しているわけではないのですけれども、先ほども申し上げましたとおり、近隣市の状況や業務内容等により引上げが必要ないと判断してきているものでありまして、報酬の条例にも何年たったから検討するとか、そういった条項を盛り込むことは適当ではないというように現在のところ考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　今人事院勧告の話になってしまっていますけれども、今お話としては人事院勧告に基づいて一般職とか議員の報酬はむしろ下がった時期もあるけれども、そういったところで各報酬は高止まりしていた部分もあるから、増減がそんなにしていないということだったと思いますけれども、先ほどから言っていますけれども、私としては人事院勧告ってそんなに見ていなくて、確かに人事院勧告も重要なのですが、こういった報酬にはそこまで当たらないだろうと私も思っています。　　言いたいのはそこではなくて、必要に応じてしっかりと見直すということが必要だと思っていて、どういったときに必要が生じると私が思うかというと、関連法令が変わったときです。関連法令が変わって、今までこういう仕事だったけれども、こういう仕事に変えましょう。こういう業務もお願いしよう。変わったときには変わるべきではないのですか、報酬は。今回でいうならば、平成20年６月に学校保健法が学校保健安全法に変わりましたし、基準に関しても学校環境衛生基準に関しても平成30年の４月から変わっているのです。業務の内容変わっているのですよ。確かに労働対価ではない。でも、しっかりとそういうときに見直すべきではないのですか、御答弁ください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。　　　　　〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長　再質問にお答えいたします。　　平成20年の改正のときに改正なぜしなかったのかという御趣旨だと思いますけれども、先ほども答弁しておりますように、現在の流山市の10万5,000円というのが近隣と比較しても遜色ない金額だというところは数字を見ても分かりますし、先ほど担当部署の答弁でも業務内容が大きく変わっていないということで判断をしてきたわけでございまして、適切であるというように、現在のところはです。では、どういうときに変わるのだということになりますけれども、これが新たに業務が増えてきたとか、近隣との乖離が激しくなったとか、そういったことがあれば当然検討しなければいけないと考えております。　　以上です。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　業務とか変わったら変えるべきだということは、何となく合意しているなというように感じるのですけれども、だったらば今変えるべきではないのですか。だって、前回の私の一般質問で学校保健計画に関しては参与が義務づけられたのですよ。もともと本当は法律でもとから義務づいているのですけれども、流山市できていなかったので、前回の私の一般質問で仕事が明らかに増えたのですよ、今までやっていなかったのですから。どのぐらい学校に行くことになるのですか。学校保健計画というのは、たった１分ぐらいこうやって見て参与になるのですか。ならないのですよね。１時間の会議に参加するのか。もし例えばどうしてもメールでやり取りするにしても、何時間もかけてメールで送られた文書を読むわけですよね。それって業務が変わっているのではないですか、御答弁ください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えします。　　確かに前回の一般質問の中で参与について御指摘をいただきました。学校によってかなりまちまちな部分もあって、現在指導して参与いただいているわけです。現在、先ほども申し上げましたけれども、業務の内容としては学校保健委員会の中で２月か３月に会議を設けて、それで学校の計画について御意見を頂く、参与していただく、それが１回。それから、４月当初に、これも学校によっては違うのですけれども、４月当初にできたものを学校保健委員会で周知して、こういったことで学校保健について年間の計画をやります。学校によってはもう一回、９月、10月にやるところもありますけれども、おおよそ平均しますと計画とか参与につきましては２回です、大体。それから、通常の検査です。先ほどから検査器具のお話もありましたけれども、検査が年に２回。そうしますと、学校にお越しいただくのは４回。その他様々なことで御相談や、来てくださっている薬剤師の方もいらっしゃるのは聞き及んでおりますが、そういったところで、ただし参与という部分がしっかりしていなかったのだという御指摘を受けたので、回数的には１回は確実には増えていると思いますが、それ以外の部分では今までやっていただいたところと変化はしていないかなというように認識はしております。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　参与ということで１日ばかり行く日は増えるけれども、それでは報酬が上がることにはならない。確かにそうです。時間制だけではないので、１日増えたから、はい、1,000円というわけではないと私も思っておりますけれども、学校薬剤師含めて各委員メンバーであるとか、こういった方々に対する報酬額というのは、学校であるとか市役所であるとか、そういったところに通われる日数というのは、これは関係せずに報酬額決まっているのでしょうか。100回行く人間も１回しか行かない人間も何となくで決まっているのでしょうか。私は行く回数にある程度は比例すべきだと思いますけれども、どうでしょうか、答弁願います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。　　　　　〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長　再質問にお答えいたします。　　現在の報酬10万5,000円というのは年額でありますので、回数で幾らというような、それに基づいて決めているものではないというように認識しております。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　どうもありがとうございました、長い時間頂きまして。　　私最後のほう理詰めしたかったので、１時間とか１回とか言ってしまったのですけれども、私の趣旨としてはそっちでは本当はなくて、実際法律も改正されて基準も変わってきまして、業務というか、役目として、役割として非常に大きくなっています。１回行くから、行かないからではなくて、役割が大きくなっています。ということに関して私としては10万5,000円ではないもっと高い金額にしてほしいという思いを持っておりましたので、これからも訴えますが、ぜひとも参考にしてほしいというように思います。　　時間がございませんので、こちらで質問事項１については閉じます。　　質問事項の２、常盤松中学校での不審者侵入事件について伺ってまいります。　　（１）１月14日に常盤松中学校に刃物を持った女性が侵入した事件が発生したが、事件の概要、市の対応、捜査の動向はどのようなものだったのか伺います。　　（２）市内各小中学校の安全性を改めて不安視する声も上がっているのですけれども、市はこのことをどのように捉えているのか。　　そして、（３）学校等からの情報発信に関して以下のとおり問う。　　ア、情報発信までに要した時間に関して学校ごとに乖離があるが、市はこのことをどのように捉えているのか。　　イ、令和元年第４回定例会において提案した各小中学校が運用するサーバーの統合化等、いろいろありましたけれども、で学校等が情報発信をより適正にできると思いますけれども、いかがでしょうか。　　そして、（４）安心メールでの情報発信について以下のとおり問うでございます。　　これについて先に話すのですけれども、安心メールってすばらしい制度だと思うのです。いろいろなことを市のほうで発信していただいて、私も毎日よく見ております。ありがとうございます。先ほど言った１月14日の常盤松中学校の事件が起こったのは６時45分頃だと言われています。安心メールいつ来たか、午後の１時15分です。これは遅い。どう考えても遅い。確かにいろんな意見があります。事件が起こったのが45分であれば、７時に回せという人もいれば、しっかりときちんと調査をした上で１時でもいいよという人もいると思いますが、私は明らかに遅いと断言して意見表明させていただきます。　　という中で、なぜこういうように思うかというと、私は常盤松中学校のすぐ隣に住んでいます。東初石３丁目、私の故郷であります。この事件が起こった当日どういうことが起こったかというと、赤ちゃん抱いているママさんとか、すごく仲よさそうな老夫婦の方が手つないで散歩しているのですよ。地元に、自分たちの住んでいるまちに刃物を持った女性がいるなんて思っていないから。もうちょっときちんと早く情報を流すべきだったのではないですか。ということで、ア、イと伺ってまいります。　　ア、今回の事件においては安心メールの配信が遅いと考えるが、市はこのことをどのように捉えているのか。　　イ、安心メール配信の判断基準が曖昧であると考えるため、ガイドライン等を改めてはどうかでございます。　　よろしくお願いします。すみません、早口で。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　私から２、常盤松中学校での不審者侵入事件についての（１）から（３）まで、順を追ってお答えします。　　初めに、（１）事件の概要、市の対応、捜査の動向についてですが、事件の概要については、令和２年１月14日午前６時43分に常盤松中学校にて男性教諭が実験準備のため２階の化学室に上がり、教室の換気のため非常階段に通じる非常口を開けたところ、非常階段に女性が座っていた。男性教諭が女性に声をかけると刃物のようなもので切りつけてきたため、物を投げて応戦したところ、女性は非常階段を下りて逃走した。午前６時45分、学校は警察に通報したという内容です。　　教育委員会では、市内全小中学校及び柏市教育委員会にファクスや電話で緊急連絡をするとともに、青少年指導センターにパトロールの強化を要請しました。また、市関係部局にも連絡をし、児童生徒及び市民の安全確保を依頼しました。市内全小中学校では、朝と放課後の活動を中止し、一斉登校や一斉下校の対応を行いました。また、各小中学校の職員や市教育委員会による児童生徒登下校時のパトロール、保護者同伴での登下校や地域の方々による見守りも実施しました。市関係部局では、当日市民安全パトロール隊、流山市地域防犯活動の連携に関する協定締結事業者、自治会、自主防犯パトロール隊に連絡し、情報提供とパトロール強化を依頼しました。また、安心メール及びＳＮＳへの配信、ホームページへの掲載、防災無線による周知、職員への周知、職員による青色回転灯つき車両での夜間及び早朝パトロールを実施しました。さらに、１月16日に市長から流山警察署長へ早期の情報提供の申入れをし、市民に影響を及ぼす凶悪事件の場合等は報道前でも情報を提供する旨の回答を得ました。　　捜査に関しては、現在も引き続き行っている状況と伺っています。　　次に、（２）安全性を不安視する声についてお答えします。児童生徒の安全確保及び学校施設の安全管理や防犯対策を徹底していくことは、極めて重要です。現在不審者の侵入を防ぐため、市内全小中学校では来校者が受付で記帳し、ネームプレートを着用することで不審者の識別をしています。また、児童生徒の登下校の時間帯以外は校門などの門扉を閉め、学校関係者以外の敷地内への侵入を防いで防止しています。学校敷地内での不審者の発見や排除のため、教職員による敷地内の巡回も行っております。さらに、学校に不審者が侵入するなどの緊急時に備えた対応マニュアルを定めるとともに、不審者対応訓練も実施しています。教職員の安全管理意識の徹底及び維持を図るだけでなく、避難方法や教職員の対応について実効性のある対応マニュアルの作成や訓練の実施に努めています。　　次に、（３）学校等からの情報発信について、ア、情報発信までに要した時間についてお答えします。事件発生後、２次被害を防ぐため、市内全小中学校では保護者にメールで情報を知らせ、注意喚起を促しました。午前６時43分の事件発生後、当該校から警察に通報し、通報を受けた警察から午前７時以降に連絡があった当該校近隣の学校、江戸川台小学校、新川小学校、八木北小学校、小山小学校、西初石小学校、おおたかの森小中学校、北部中学校、西初石中学校の９校については、７時25分から８時50分の間に保護者にメールを送信しました。それ以外の小中学校については、市教育委員会から各校へ緊急ファクス送信後に保護者にメールを送信しました。各学校は児童生徒の安全確保や正確な情報収集後のメール配信となったため、メール配信の時間に乖離が生じてしまいました。今後児童生徒の安全に関わる内容については、市教育委員会からの情報提供後すぐに保護者へ情報発信をするよう、市内全小中学校に指導してまいります。　　最後に、イ、サーバーの統合化についてお答えします。センターサーバー化に関しては、導入を研究している段階です。センターサーバーとメール一斉送信に関しては、切り離して研究を進めているところです。なお、次年度から市内全小中学校で新しいメールシステムを導入予定であり、今まで以上に素早く各家庭にメールを配信することができます。　　以上でございます。 ○青野直議長　伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　私から（４）安心メールでの情報発信に関してのア、安心メールの配信が遅いことをどのように捉えているのか、イ、ガイドライン等を改めてはどうかについて、関連があるため一括してお答えいたします。　　犯罪における安心メールの配信基準は設けていませんが、今回の事件のような場合は警察からの要請により配信してきました。今回は、安心メールより先に学校から保護者へのメールやテレビ等の報道がされていたことは認識しておりますが、より正確な情報を配信するため、警察からの詳細な情報を入手してから安心メールの配信となったところです。このことから安心メールの配信が遅れたことをおわび申し上げます。　　また、先ほど学校教育部長から答弁がありましたように、早期の情報提供については警察にも申し入れてあることから、今後は市民の安心、安全を考慮し、少しでも早く情報を提供できるよう、市といたしましてもガイドラインを作成し、改善してまいります。　　以上です。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　順番に伺ってまいりたいと思います。（１）については、よく分かりました。　　（２）について伺ってまいります。実際声として心配だという声が上がってしまうのは仕方ないと思うのですけれども、まず防犯カメラについて確認をさせてください。３点伺います。答えられる範囲で大丈夫です。　　１点目、常盤松中学校には防犯カメラというのは設置されていたのでしょうか、当時。　　２点目、されていたということでもしあるならば、警察のほうにはそれは届け出ることはできたのでしょうか。　　３点目、ちなみに犯人というのはきちんと写っていたのでしょうか。　　３点、答えられる範囲でお願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問３点についてお答えします。　　１点目、常盤松中学校の防犯カメラでございますが、常盤松中学校には防犯カメラが１台設置しておりました。　　２点目、それを警察に届け出たかというところなのですけれども、防犯カメラに録画された情報は警察に伝えてございます。　　３点目、そこに写っていたかということなのですが、こちらは捜査上のことにもつながってくるかと思いますが、ここでお答えすることはできません。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　それでは、再質問２点伺ってまいりたいと思います。　　次に、常盤松中学校もそうなのですけれども、各学校どのぐらい防犯カメラ設置しているのでしょうか。できれば具体的に聞きたいですけれども、数十個になってしまうので、答え方はお任せいたします。　　２点目として、常盤松中学校に１個ということで、あるだけうれしいと思いますけれども、常盤松中学校は門２つありますよね、２つあるのです。その門２つあるのに防犯カメラが１台、どこに設置したら効果的なのか、私も専門家ではありませんが、増やすべきではないのですか、御答弁お願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えします。　　各学校の防犯カメラについてでございますが、市内25校のうち11校で防犯カメラを設置しております。職員玄関を初め、正門や裏門など、１校につき１台から９台の設置をしているということです。　　それから、２点目の常盤松中学校の設置台数が１台では足りないのではないかということなのですが、これは数はあったほうがいいことは言うまでもないとは思うのですが、こちらのほうは学校施設課とも連携をし、防犯カメラの未設置校や設置台数の少ない学校を中心に新しい防犯カメラの設置については検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　再質問２点伺います。　　１点目として、数が多いにこしたことないのですけれども、無限になってしまうのですが、門に１個ぐらいはあったほうがいいのではないかなという考え方を私は持っていますけれども、その辺はある程度合意なのか聞きたいというのが１点目。　　２点目として、９台ついているところがあるのですか、防犯カメラが。そう聞こえたので、どこで、何でそうだったのか。いいことかもしれないですけれども、確認させてください。　　２点お願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えします。　　最初に、門に１つはということで御提案いただいたのですが、やはり門に１つは必要ではないかな。今後検討していく中で考えていきたいと考えております。　　それから、なぜ９台かというところですが、学校のつくりも各学校様々でありまして、様々なつくりの学校があると思うのです。それで、特に非常に見通しの悪いと申しますか、死角が多くある学校のようなところは当然多く必要になるかなというように考えます。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　９台あるのはどこの学校ですか、お答えください。　　誰が９台つけようという話を提案、どういった方が権限持っているのか、それも確認したいのですけれども、お願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えします。　　９台あるところは、御想像していただいたとおりだと思うのですけれども、おおたかの森小中学校が９台ございます。　　誰が提案したかということなのですけれども、これは教育委員会の話合いの中で、誰がということではなくて、相談して必要ではないかと決めるのではないかなと思います。権限といってもなかなか申し上げにくいところあるのですけれども、教育委員の中で協議をして、それで決定していくものだと認識しております。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　おおたかの森小中学校に９台、ただでもおおたかの森小中学校ばかりお金使ってという声を私たちみんな聞いているのですよ、もっとこっちにお金落とせと。子どもの安心、安全のことですよね。カメラ９台、どこも欲しがっていますよね。何でおおたかの森小中学校にだけ置いたのか、私はよく分かりませんが、時間がないので、これは今度やらせてください。よろしくお願いいたします。　　ということで、進みまして、（３）に移ってまいります。メールシステムの変更ということでこれから情報早くなるということ、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　　２点確認させてください。　　１点目として、市教育委員会から直接情報を渡すケースと学校が情報を渡すケースとあると思いますが、これ多分学校からということになるのですかね、市教育委員会からではないということなのでしょうか。１点目。　　２点目として、各学校で伝達が時間に乖離があった理由というのは警察との連携とかもあるのは知っているのですけれども、多分学校内の指示系統によっても違ったのではないかなという思いが私はあったのですけれども、そういったところの違いはなかったのでしょうか。　　２点お願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えします。　　メールシステムについてでありますが、保護者のほうには学校からメールをしております。市教育委員会から直接保護者へメールをするようなシステムは現在ございません。　　２点目の各学校のメールの伝達の指示系統ですけれども、権限は当然校長にあるわけですが、校長が不在の場合は教頭、もしくは各学校とも本当に緊急の場合で管理職がつかまらない場合は、本当に命に関わるようなところであれば各教務主任、教諭が判断してできるようなシステムを取っていると認識しております。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　学校ごとに適切なシステム取っていると認識しているという答弁がありましたけれども、それ実際どういうようなシステムをそれぞれの学校が取っているかというのは調査されたのでしょうか。今回時間に乖離発生していますけれども、調査はその後しましたか。お願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えします。　　実際に市教育委員会から各学校へメールを送ってから、学校がどのぐらいの時間で各家庭にメールを配信したかというような調査は行いました。それで、やはり時間の差があったわけなのですが、遅い学校につきましては子どもたちの安全確保、例えば常盤松中学校はそういった事件が起こったので、教頭が率先してまずは子どもたちを体育館に一斉に集めた。職員が集まってきた段階で職員の引率の下教室に移ったということで、メール配信まで時間が多少かかってしまったということは聞いております。朝の時間帯の中でどのぐらいの職員が出勤して、どれだけの指示命令でメールができるか、この辺の違いは各学校にもよりますし、今回は若干ある程度詳しい情報が集まってから配信したほうがいいのではないかというような判断をした学校もございましたので、今回みたいな件は、まずはある情報の中で安全を知らすことが第一だと私は思っておりますので、そういったところは今後も各学校に指導してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　それでは、（４）に移ってまいりたいと思いますけれども、先ほど担当部長から謝罪がございました。ありがとうございます。しっかりともともと決まっているルールで皆様は働きになられたのに、だけれども市民の声と合わなかったからということで陳謝されたというのは本当に評価したいというように思います。ありがとうございます。　　これから、先ほど答弁あったとおり捜査機関からの情報をもらったものの拡散ではなくて、注意喚起の意味を込めて市のほうからも連絡をするという話ありました。よろしくお願いします。この発信に際しての発信の決裁権者というかは誰になるのか、課長クラスでできることなのか、市長まで上げるのか、ここだけ確認させてください。お願いします。 ○青野直議長　伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　再質問にお答えいたします。　　決裁権者ということでございますけれども、まずメール配信の権限につきましては、これは市長でございます。ただ、事務的に、犯罪の程度、そういったものにつきましては事務的に専決という形で手続を取らせていただきたいというようには考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　専決処分だと思わなかったので、分からなかったのです。専決処分の申出ができるのだというのはどのクラスでしたか。課長とか係長とか、誰が手を挙げるのでしたか、御答弁願います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　申し訳ございません、私の答弁のほうで補足不足でございました。　　専決というように申し上げましたけれども、一応これにつきましては、事務的に私どもの犯罪に関する事務処理という形になりますので、市民生活部の中での決裁という形で処理をさせていただきたいと思っております。　　以上です。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　２番も本当に長いことありがとうございました。　　学校の防犯カメラの設置増設、これまた話ししますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　　３に移ります。学校のＩＣＴ化について伺ってまいります。　　（１）文部科学省が提唱するＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて以下のとおり問う。　　ア、流山市においてはＧＩＧＡスクール構想実現に向けてどのような整備計画を検討しているのか。　　イ、文部科学省が定める「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）」に基づく市の計画の有無等、国が定める補助金の措置要件は満たされているのか。　　（２）文部科学省が令和元年12月に示した「教育の情報化に関する手引」において、教育ＣＩＯ（最高情報責任者）と学校ＣＩＯの役割が改めて強調されたことを受けて、以下のとおり問う。　　ア、市は教育ＣＩＯと学校ＣＩＯをどのような役割と認識しているのか。　　イ、流山市においては、これから教育ＣＩＯ及び学校ＣＩＯをどのように設置し、機能させていくと考えているのか。お願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。後田教育長。　　　　　〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長　私からは３、学校のＩＣＴ化について（１）と（２）についてお答えさせていただきます。　　初めに、（１）ＧＩＧＡスクール構想の実現についてのア、流山市の整備計画についてお答えいたします。文部科学省が示しているＧＩＧＡスクール構想とは、全ての子どもたちの個に応じた学びを学校で実現させるために、児童生徒１人に１台の端末を整備することと校内通信ネットワークを一体的に整備することであります。　　現在本市では、ＧＩＧＡスクール構想の実現のため、校内通信ネットワークについては整備するための補助金を国へ申請する準備を進めております。申請した補助金が採択された場合には、無線ＬＡＮの整備が整っていない小学校12校、中学校８校及び令和３年度開校予定の大畔地区新設小学校を含めた21校に校内通信ネットワークを整備する計画を立てております。児童生徒１人に１台端末の整備については、今後通知が予定されている文部科学省からの補助金交付要綱を受け、計画を検討してまいります。　　次に、イ、補助金の措置要件に関する市の計画についてお答えいたします。国が定める補助金の措置要件は、自治体に対して４つの計画の策定を求めています。１つ目は端末３クラスに１クラス分の配備計画、２つ目は校内ＬＡＮ整備計画、３つ目は教員のスキルを向上させるためのフォローアップ計画、４つ目は１人１台環境におけるＩＣＴ活用計画です。４つの計画の中で、端末３クラスに１クラス分の配備計画、校内ＬＡＮ整備計画及び教員のフォローアップ計画の３つについては、現在作成にかかっております。１人１台環境におけるＩＣＴ活用計画については、先ほど申し上げましたとおり、国の方針が決まり次第検討してまいります。　　次に、（２）教育ＣＩＯと学校ＣＩＯについてのア、ＣＩＯの役割についてお答えいたします。ＣＩＯとは情報化の総括責任者のことであり、教育ＣＩＯは教育委員会が教育の情報化を推進するために教育の情報化のビジョンを作成することや学校ＩＣＴ環境を整備するなどの役割を担うものとされております。学校のＣＩＯは、学校が情報化の重要性、必要性を理解し、校内のＩＣＴ化を進めるために学校経営計画や学校評価に校内の情報化を位置づけるなどの役割を担うものと認識しております。　　最後に、イ、これからの教育ＣＩＯと学校ＣＩＯの設置及び機能についてお答えいたします。教育ＣＩＯと学校ＣＩＯの設置について、文部科学省策定の学校ＩＣＴ化サポート体制の在り方については、教育ＣＩＯは教育長や教育次長、課長クラス、学校ＣＩＯは校長、副校長または教頭がその役割に当たることが考えられると示されております。したがいまして、教育ＣＩＯ及び学校ＣＩＯの人材配置については今後研究してまいります。　　教育ＣＩＯと学校ＣＩＯの機能については、教育ＣＩＯ、学校ＣＩＯのほか、大学や企業のアドバイザーやＩＣＴ教育関連研究会及び学校の情報担当教諭を教育情報化推進本部の組織に加え、学校ＩＣＴ化ビジョンを構築し、実行していくことで教育の情報化がより一層推進されることが想定されます。本市におきましても教育ＣＩＯ及び学校ＣＩＯが機能するよう、今後体制を研究してまいります。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　これから１人１台デバイスを持つことになってくるわけですけれども、私も先んじて、一応文部科学省がどういうデバイスを推奨しているのかというのを使ってみて、持ってみました。結構あれ重いのです。子どもなので、投げたり転んだりしても大丈夫なようにすごく強いものを使っているので、重いのですが、そこについて安全対策が必要かななんて私はちょっと思ったのですけれども、その辺については今どんなデバイスを購入するだろうと。もしくは、そういった中でどういったことが安全性で危惧されるだろうということはお考えでしょうか。これが１点。　　全部で３点聞かせてください。　　２点目は、ランドセルの軽量化につながるのではないかなという思いがあります。今重いという話ししてしまいましたけれども、このデバイス一つで教科書とノートと資料集にこれからなっていくわけですから、将来的にはランドセルの軽量化になると思います。今外してしまいましたけれども、私の盟友である近藤美保議員もずっとやっていたことですけれども、これについて何か展望あるのか。これが２点目。　　３点目として、アンプラグド教育というのがあって、パソコンとかつながなくてもプログラミングのような勉強ってできるよねということがあって、ずっとこれまでも言われてきたのですけれども、１人１台環境になるとまた変わってくるのかなという思いを持っていますが、このあたりについてはどのようにお考えか、御答弁を願います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。後田教育長。　　　　　〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長　再質問に答えさせていただきます。　　まず最初に、パソコンのデバイスについての御質問でございました。現在市内ではタブレット型のパソコンを導入しておりまして、今後導入するデバイスについてもタブレット型のパソコンを検討しております。ちなみに、はかってみましたけれども、800グラムでした。タブレットの端末の部分です。タブレット型のパソコンは、コンパクトで軽いため持ち運びしやすいことやペンで直接画面に書き込むことができますので、学校では場所を問わずに使用できるため、観察や記録、そしてまた話合い活動などにも効果的だと考えております。　　続きまして、ＩＣＴ化することにより将来的にはランドセルが軽量化できるかというような御質問でございます。文部科学省策定の学習者用デジタル教科書の制度化に関する法令では、学習者用デジタル教科書の導入を段階的に進めるとされております。その場合、将来的には紙の教科書からデジタル教科書へ移行していくことが想定されますので、その場合にはランドセルの軽量化になる可能性が高いと考えています。　　３点目は、アンプラグド教育の考えについてでございます。アンプラグド教育は、プログラミング教育においてコンピューターを用いずにプログラミング学習を進めることであります。児童１人に１台の端末が整備されれば、全ての児童においてコンピューターを使用したプログラミングが可能となりますけれども、アンプラグド教育を行わずに指導ができると考えております。　　これは低学年ですけれども、清掃を細分化して、例えば子どもたちが清掃するというときも、身支度をする、そして机を後ろに下げる、そしてほうきで掃く、それから拭く、今度は逆に前に机を移動させて、後半同じように逆にやっていくわけですけれども、こういったことを段階的に文字に、紙ベースにしてこれを並べていくことによって全体のプログラミングのイメージをつかむということですので、必ずしもこういったことは全ての今現在の学校で取り組んでいる状況であります。　　低学年の児童においては、コンピューターの設置台数にもよりますけれども、コンピューターを用いずに指導することが先ほど申し上げましたようなことで深まることも予想されますので、私たちといたしましては発達段階を考慮しながらプログラミング教育を推進させていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　アンプラグド教育、プログラミング教育というのもなかなか重要な考え方だったのですけれども、教育長今おっしゃっていただいたとおり、１人１台になったらある程度デメリットも少なくなってきて、できる限りアンプラグドではない形かなというように私も思っております。　　話出ましたけれども、小学校低学年の子たちがやはり必要なのかなという話に併せて、800グラムという重さも私としては当然持てるし、軽いに決まっているのですけれども、子どもが持つと思ったときに、１リットル弱ぐらいのペットボトルを１年生が持って歩くかというとなかなか、そういう意味においては少し重く感じることもあるかなと思いましたので、憂うにこしたことないですから、一応安全対策もお願いしたいというのが先ほどの質問でございました。　　再質問を１点だけ申し上げます。今はパソコンを１人１台もらって、かたかたやって、画面の中でいろんなこと起こるねというプログラミング教育でいいと思うのですけれども、将来的にはロボットであるとかセンサー、こういったものもきちんと購入をして、現実世界にいかにプログラミングが生きてくるのかということを学んでくる必要性が出てくると思うのですが、この辺について文部科学省も少し触れたことあったと思いますけれども、今市教育委員会としてはどのように感じられているでしょうか、御答弁を願います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。後田教育長。　　　　　〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長　再質問にお答えさせていただきます。　　プログラミング教育の一環として、パソコンの画面上だけではなくて、現在ロボット型のものを実体験としてその教育に取り入れております。パソコンといいますと画面上で何かやっていくように思いますけれども、私どもではロボホンという高さ20センチぐらいのロボット、プログラムを入力すれば挨拶もしてくれますし、歩行もしますので、そういったことを令和元年度に導入いたしまして、授業でロボホンを使用したプログラミング学習を実践しております。令和２年度には、このロボホンが全ての小学校で活用できるように準備を進めてまいりたいと考えております。現在は、研究校を中心に行っております。　　以上です。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　ロボットとセンサーのほう、鋭意進めてほしいというように思います。　　それでは、（２）に移って再質問します。こちらでは、また３点伺ってまいります。　　１点目、教育ＣＩＯに関しては外部の人材を登用する可能性も文部科学省の定めのほうでは示唆されていますけれども、これはあくまで教育長等が担うのであって、流山市としては外部の方をお願いするということはないということなのでしょうか。　　２点目、学校のＩＣＴ化のサポート体制の在り方に関する検討会という検討会がありまして、そちらでは例えば小牧市とか日野市という市が先進事例として紹介されていましたけれども、我が市としてもそういったところの視察は行っていらっしゃるのでしょうか。　　３点目、ＣＩＯ、教育ＣＩＯと学校ＣＩＯの話ししていましたけれども、ＣＩＯ補佐官というのもあって、そういった実務をやられる若手の方というのが非常に重要になりますけれども、こういった人材に関してはどのような方が担っていて、どのようになっていくのか確認したいと思います。　　以上３点、お願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。後田教育長。　　　　　〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長　再質問にお答えさせていただきます。　　１点目の教育ＣＩＯ、学校ＣＩＯ等について外部人材の活用について考えているかということでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたとおり、国では教育ＣＩＯは教育長や教育次長あるいは課長クラス、学校ＣＩＯは校長、副校長または教頭がその任に当たるということが考えられるとされておりますので、現在流山市においても教育ＣＩＯ及び学校ＣＩＯの配置については外部の人材の活用は現在のところ考えておりません。　　２点目の、市は聞き漏らしてしまったのですけれども、先進的な事例の研究でございますが、御提案いただいた先進的な市の取組については今後調べさせていただきまして、本市においても今後事例について十分研究をさせていただき、そして進めてまいりたいと思っています。　　３点目は、教育ＣＩＯ補佐官についてでございますが、教育担当職員あるいは技術システムの担当員などを充てながら実行面の権限を与えることは必要だと思いますけれども、今のところ学校全体の中でそうした組織づくり、事務体制をつくっていきたいと考えておりますので、本市におきましては教育ＣＩＯ補佐官について今後研究してまいりたいと、このように考えております。　　以上です。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　先進事例の研究については、例えば隣の柏市さんとかも先進事例なのですけれども、文部科学省が名前を挙げて、ここはこういうことやっていて、ここがそぐうとか、そぐわないとか、そういうことを言っているような資料もありますので、ぜひそういうのも念頭に置いて、改めて文部科学省が定めている方向性における先進事例というのも研究してほしいなと思っております。期待しております。　　再質問をあと３つだけさせていただきます。　　１点目、教育ＣＩＯ、学校ＣＩＯ、そしてＣＩＯ補佐官に関して適切な研修をしっかり行っていきたいということを文部科学省も言っていますけれども、こういった研修というのはどのような形でこれから行っていくことになるのか。これが１点目でございます。　　２点目として、自治体ＣＩＯというのもあって、そもそも自治体ＣＩＯ、流山市ではどなたが担うことになっているのか、確認になりますが、御答弁お願いします。２点目です。　　３点目、今申し上げた自治体ＣＩＯ、恐らくいらっしゃる、もしくは設けなければならないことになってくると思いますので、そことの連携どのようにしていくのか、御答弁を願いたいと思います。　　以上です。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。後田教育長。　　　　　〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長　再質問にお答えさせていただきます。　　私のほうからは、教育ＣＩＯ、学校ＣＩＯの研修についてお答えさせていただきます。私たちのほうで少し調査をさせていただきました。学校のＣＩＯを対象とした研修は、岡山県で行っているというように聞き及んでおります。学校現場における情報化についての課題について協議する事例が得られました。本市においても教育ＣＩＯ及び学校ＣＩＯの研修については今後十分に研究してまいりたいというように考えております。　　以上です。 ○青野直議長　石原副市長。　　　　　〔石原副市長登壇〕 ◎石原重雄副市長　野田議員の再質問にお答えします。　　自治体ＣＩＯについては、私が務めております。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　自治体ＣＩＯは石原副市長がやられているということで、先ほどどんな形で連携されるのかという質問もしましたので、御答弁いただきたいと思います。自治体ＣＩＯと学校及び教育ＣＩＯをどのように連携していくのか、答弁を願いたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。　　　　　〔須郷総合政策部長登壇〕 ◎須郷和彦総合政策部長　再質問にお答えいたします。　　市のＣＩＯ、教育ＣＩＯ及び学校ＣＩＯは、ネットワークや管理する情報対象が異なるため、それぞれで情報管理を行うこととなります。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　今の答弁、私の考え方とは違ったのですけれども、恐らく行政官として重要なことをお考えになっての答弁だと思います。座組みとしてはどうか分からないですけれども、ぜひ仲間ですから一緒にいろいろざっくばらんに話しながら進めてほしいなというように思います。　　本当に今日は駆け足になってしまいましたけれども、すみませんでした。どうぞよろしくお願いいたします。　　以上で終わりにします。（拍手） ○青野直議長　以上で野田宏規議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　次に、６番近藤美保議員。　　　　　〔６番近藤美保議員登壇〕 ◆６番（近藤美保議員）　流政会の近藤です。住民のニーズは多様化して、時代の変化も激しい中で、効果的な施策を打っていくために公民連携を推進したいという立場から質問いたします。　　１、公民連携事業のさらなる推進に向けて。　　（１）本市は、ファシリティマネジメント推進室を中心として公民連携事業を推進してきた。これまでの総括と今後の課題について問うです。　　続きまして、（２）おおたかの森と南流山地区で整備予定の子育て支援施設に関連した質問を行います。私は、これまで子育て支援は１つに予防が何より重要ですと、費用対効果が高いからです。ハイリスクになるよりも予防的なアプローチのほうが重要ですということを訴えてきました。もう一つ、循環型の支援が重要だと、それにはソーシャル・キャピタルの醸成と、つまり助け、助けられの地域の関係づくりが重要ということを訴えてきました。整備指針の基本方針を拝見しますと、地域住民がボランティア等として活動できる、活動に参加できる機会を提供し、地域社会でも自発的に活動できるよう努めると書かれていましたので、この意図はしっかり酌んでいただいていると評価しています。　　しかし、このような難しい支援を担える事業者は希少だと思います。よって、事業者が努力すれば報酬として還元される仕組みづくりを研究する必要があるように思っています。既にほかの自治体でこれを考えている事例がありましたので、御紹介いたします。　　（２）静岡県島田市の金谷地区生活交流拠点整備運営事業においては、独立採算による自主事業も認められるほか、クラウドファンディングなどの寄附を施設整備や運営の原資に充ててよく、さらにここから重要なのですけれども、運営事業のうち、ソーシャル・キャピタルの醸成、向上を図る業務についてはソーシャル・インパクト・ボンドを導入し、事業者へのサービス対価の支払いの一部を成果連動型の報酬とする計画としています。今後新設される児童センター事業についても導入を検討してみてはどうかです。　　資料１を御覧ください。この事業スキームの一部、ソーシャル・キャピタルの成果連動型の報酬とする部分について補足をいたします。この事業は、市役所支所と地域包括支援センターと住民検診と子育て支援などの機能を持つ生活交流拠点なのです。なので、非常に生活交流拠点として皆さんが助け合えるような関係が醸成できれば、非常にそのことが効果を発して住民幸福度上がってくるという事業になります。　　島田市とＳＰＣといういわゆる特別目的会社で管理委託を締結するのですけれども、７番のところです。７番のところ、ソーシャル・キャピタルの醸成と評価を第三者機関が評価をして、それに応じて成果報酬を払うという仕組みになっています。ソーシャル・キャピタルの定量評価というのは、確かに研究段階なのですよ、まだ。だから、現時点では事前と事後の住民アンケートによって評価を簡易的に行うのですけれども、島田市としては絵にかいた餅に終わらせないぞという姿勢があらわれていると思っていまして、非常に私は評価しています。ぜひ流山市でも導入検討してみてはいかがでしょうか。　　資料１は以上です。　　続きまして、（３）高齢者が増加する本市にとって、クオリティー・オブ・ライフを高め、健康寿命を延ばす取組により社会保障費の増大を抑えていくことは重要である。日本老年学的評価研究、通常これＪＡＧＥＳと言うようですけれども、では社会参加の機会増や歩きやすい都市環境が健康寿命の延伸に関係が深いと報告しています。都市整備と高齢者ふれあいの家を代表とする歩いて通える場づくりに力を入れてきた流山市だからこそ、これらを基にした健康寿命延伸に向けての成果指標算定を研究してはどうかです。これも研究してくださいという趣旨の質問になります。　　ＪＡＧＥＳとは、健康寿命社会のためのいわゆる予防政策の研究です。全国40の市町村と協働し、30万人の高齢者を定点観測しています。そこでの報告は、何と住むまちによって健康格差が歴然として出たということが分かったという報告をこの間聞いてきました。例えば転びやすいまちと転びにくいまちがあると、これを比較すると倍も違うそうです。転びやすいまちと転びにくいまちを比較すると倍も違う。膝痛においては、前期高齢者で膝痛が少ないまちは10％に対して多いまちは40％と、４倍も違うと。物忘れに至っては、最大５倍の格差があるようです。　　これ資料２を御覧ください。時間の都合上大分丸めてしまったのですけれども、資料２を御覧いただければと思います。認知症になりにくいまちということ一つ取ってもこのようになっていまして、地域交通が車社会ですとやはり認知症になりやすい。歩きやすくて、景観もよくて、散歩もしやすくて、外に出やすいというようなまちですと、車社会でない中で生活できるとなりにくいというように言われています。　　下３つは、比較的今までよく言われていることですけれども、運動をする人、あるいは活動的な方、社会活動、ボランティアとかに積極的な方、それも社会活動団体に複数所属しているような方は認知症になりにくい。反対はなりやすいわけです。これが本当に統計的に明らかに偏りがあって、まちごとに偏りがあるということが赤裸々にもう出てくるようになってきました、20年間の研究によって。　　資料２は以上です。　　この研究の面白いところは、道路整備や景観、まちづくりなどを工夫して歩きやすい都市整備を実現することで外出機会を増やし、コミュニティ拠点、流山市では高齢者ふれあいの家になるのですかね、を有機的につなげることができれば、生活の質や健康の程度が変わるのだという良質なまちづくりと健康の定量的な評価のひもづけが行えるのではというところで非常に興味深い研究になります。流山市、都市整備非常に頑張ってきたまちですから、研究を始めてみてはいかがでしょうか。　　次に、（４）番、東村山市では公民連携について民間と行政が共に学び、成長していくための場として公民連携地域プラットフォームを立ち上げている。流山市でも導入を検討してみてはどうかです。　　公民連携地域プラットフォームとは、地域の民間企業、そしてＮＰＯ法人、金融機関など公民連携に興味を持っている方なら誰でも参加できる会で、まずメーリングリストに登録していただいて、行政の情報提供を行いつつ、公民連携を一緒に学ぶセミナーを定期的に開催、まずしています。セミナーは、平成30年１月から２か月に大体１回程度、計７回開催されているのです。皆さんでセミナーを共有して、その上で知識をそろえていただいて、事業創出のためのざっくばらんな意見交換会をかなり精力的に行っています。この意見交換は、公民連携の基本方針ですとか提案制度についても及んでいて、どうやったら民間が行政と組みやすいのかというところまで一緒に話をしていて、お互いの違いを認識しながら、よりよいパートナーシップを築いていこうという意気込みが感じられる事業です。　　資料４を御覧ください。これは上がってきた事業なのですけれども、提案件数34件に対して27件採択されています。事業化はまだだということなのですけれども、すごい数です。一部内容を抜粋してきましたけれども、例えば８番のコミュニケーションロボット活用の実証実験ですとか、あと22番の動物看護師による動物相談の充実を図る提案ですとか、24番の保育士や子育て世帯の保育に係る負担軽減を目指す実証実験ですとか、民間の発想でないとなかなか及ばないバラエティーに富む事業が提案されていて、これがいいかどうかということはまたいろんな評価が必要だと思いますけれども、勢いはあるなと純粋に思っています。これについて御見解を伺います。　　続きまして、（５）市職員が公民連携について学ぶ研修を継続的に実施してはどうか。また、受講費用や交通費などの制約を超えて学びの選択肢を増やすためにオンライン研修もできるようにしてはどうかです。　　公民連携というのは本当に日進月歩で、どんどん変わって進化してきています。民間で実績を上げ始めている企業にいろいろな話を聞いてきたのです、この２か月間。そうすると、とにかく組みやすい自治体とやりたいと言うのです。組みやすいってどういうことかというと、民間の理屈もある程度理解しながら、スピード感を持って一緒に事業創出をしていける相手だと私は解釈しています。企業も人口減の中で次のビジネスチャンスを狙っていますから、実証実験一緒にやってくれるような自治体を求めています。だけれども、あまりにも前提が違い過ぎると話がかみ合わなくて、工数ばかり食ってしまって、やはりそれは難しいというのが本音でした。　　でも、それは時代も急速に変わっているし、職員の方々本当は現業、現場の職員の方々が一緒にパートナーを組めるような、そういう関係づくりが重要だと思いますので、それって学ばないと厳しいと思うのです。私はよく研修会に行くのですけれども、そうすると他自治体の職員の方々が一生懸命勉強されています。流山市の職員ってあまり会ったことないのです。ないのですけれども、ほかのところに行っているのだとは思うのですけれども、個人の自由もありますけれども、市役所で受講できたほうがより多くの方が受講できると思いますし、またこういった事業というのはいい講師の話を聞かないとなかなかプラスアルファの時間を捻出したいというようには思わないと思いますので、いい講師の話を聞いていただきたい。ただ、そういった方々はやはり講師料高い。でも、予算が少なくてもリモートなら受けられるという人もいなくはないので、そういった可能性を増やすためにもリモート、テレワークでの受講ということも検討してみてはどうかと思いますが、御見解を伺います。　　以上、１回目の質問終わりです。　　資料４は以上です。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。　　　　　〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長　私から１、公民連携事業のさらなる推進についてのうち（１）、（４）、（５）について、順にお答えいたします。　　初めに、（１）公民連携事業の総括と課題についてですが、これまで公民連携については市の資産である土地、建物等を財産と捉え、活用していくファシリティーマネジメントにおいて民間事業者のノウハウを活用する形でＰＰＰ、公民連携を推進してきたところです。具体的には、事業者提案制度、包括施設管理業務委託、ＥＳＣＯ事業、いわゆる民間事業者による省エネルギー化事業といった取組によって実践してきています。　　このうち包括施設管理業務では、民間ビルメンテナンス事業者により点検や保守の質の向上が得られ、ＥＳＣＯ事業では空調機器などの更新に当たって予算の平準化やメンテナンスも一括して行えるメリットを地元業者によって実現しています。また、事業者提案制度については、原則として新たな財政負担を伴うことなく、民間のノウハウを活用し、本市にとって効果を得る制度としてこれまで５回実施しております。具体的には、学校等の屋上等を貸し付け、太陽光発電設備を設置する屋根貸し太陽光発電設備設置事業で年間100万円を超える独自財源を得ることができ、今年度サービスを開始した小中学校の蛍光灯などをＬＥＤ化したＥＳＣＯ事業では電気料金の削減を年間約2,070万円保証してもらうなど、経済的にも効果的な事業を行っているところです。　　公民連携の分野は、他の自治体でも様々な分野で取り組んでいるところであり、本市としても継続していく必要があると考えています。　　次に、（４）公民連携地域プラットフォームについてですが、ファシリティーマネジメント施策においては、国の機関や全国の自治体から多くの御視察をいただいており、先進的な取組と注目されていると自負しております。事業者提案制度で採用した事業においては、先ほど申し上げましたとおり、民間のノウハウや資金を生かした取組、つまり公民連携により実施しており、地元企業からも提案を受け、事業化していることから、本市と民間企業者との距離は近いものであると考えています。この事業者提案の公募の際、事前相談の機会を設け、市と事業者の意見交換を行うことや説明会を開催し、その出席者による異業種交流や意見交換の場の提供をしており、今後もこのような機会を活用してまいります。　　ファシリティーマネジメント施策以外においても、民間にできることは民間にの考えの下、各種施策で公民連携により実現している事例があります。取組の一例を御紹介いたしますと、太陽光発電設備等を住宅に設置する省エネルギー設備設置事業では、市内の事業者と連携することで市の補助額950万円に対し約22倍の経済効果を生んでおります。このように、地域プラットフォームという仕組みにかかわらず、各部署の課題解決や市民サービス向上に様々な方面から成果を上げていると捉えています。　　次に、（５）公民連携に関する研修についてですが、平成23年度から毎年、大学教授や先進市の職員などを講師に招き、年１回程度でありますが、職員に向けファシリティーマネジメント研修を実施しています。これは、施設管理者のみならず、考え方を学ぶ場として全庁に向けて行っており、若手職員の積極的な参加を促しています。公民連携にもつながるものとして、今後も引き続き実施してまいります。　　また、毎年新規採用職員研修の中でもカリキュラムとして実施しているほか、外部のセミナー等についてもグループウエアを活用して全庁に周知を図っています。　　なお、議員御提案のオンライン研修につきましては、公民連携の分野でもプログラムがあるものなのか、情報収集してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕
   ◎秋元悟子ども家庭部長　私から（２）新設する児童センター事業への導入についてお答えいたします。　　公民連携の目的は、行政と民間が連携してそれぞれお互いの強みを生かすことによって最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値や住民満足度を高めることであると認識しています。公民連携の手法の一つであるソーシャル・インパクト・ボンドは、民間資金を活用して社会課題を解決する事業を実施し、その成果に応じて地方公共団体が対価を支払う枠組みで、議員から紹介のあった静岡県島田市の例のほかにも、東京都八王子市の大腸がん検診における受診率、精密検査受診率向上事業や滋賀県東近江市の地域資源を活用した子どもの居場所づくりを通じたコミュニティづくりなど、医療、健康、子育てに関する事業に導入されているところです。　　ソーシャル・インパクト・ボンドを導入するメリットは、民間事業者のノウハウや創意工夫を活用し、高い事業効果が得られることや、民間資金や人材を活用して多様なサービスの担い手を活性化することで市民からのニーズに応え、事業成果が可視化されることです。一方、客観的な事業評価が可能な事業に導入が限られることや、成果指標や評価方法の基準の設定が難しいといった課題があると認識しています。　　おおたかの森地区及び南流山地区に新たに整備する児童センター及び子育て支援施設の管理運営には指定管理者制度または業務委託を導入する予定で、事業者を募集する際の仕様書は地域の人材やネットワーク、いわゆるソーシャル・キャピタルを活用できるようなものにしていきたいと考えています。ソーシャル・インパクト・ボンドなどの成果連動型民間委託については、来年度国において成果連動型民間委託方式の実施に向けた共通ガイドラインを策定、公表する予定でいることから、こうした国の動向を注視しつつ、先進地の事例を参考にし、本市におけるソーシャル・インパクト・ボンドの導入について研究してまいります。　　以上です。 ○青野直議長　早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　私から１、公民連携事業のさらなる推進に向けての（３）健康寿命の延伸に向けての評価指標算定についてお答えします。　　社会参加や活動がしやすい都市環境は、高齢者にとっても外出の機会を促進し、社会参加を活発化させるとともに、仲間と一緒に趣味やウオーキングなどに取り組みやすくなる効果をもたらすものと捉えています。本市では、これまでに社会参加による介護予防により元気な高齢者を増やす施策を積極的に実施しており、その中で高齢者ふれあいの家支援事業は、高齢者が歩いていける場所に、高齢者のみならず、世代間交流により生きがいと健康づくりができる通いの場として市内全域に広められるよう取り組んでおり、現時点で24か所開設しているところです。こうしたことから、高齢者ふれあいの家の開設は健康寿命の延伸に資する都市環境の重要な要素であると考えています。　　現在高齢者ふれあいの家では、筋力低下防止に高齢者が無理なく取り組めるながいき100歳体操を実施しており、医療や介護の民間サービス事業所と連携し、６か月ごとに理学療法士などの専門職の協力により、体操参加者の歩行スピード、機動的移動能力などを測定し、運動効果を評価しています。こうした取組は、福祉会館や自治会館などでながいき100歳体操に取り組む42の高齢者グループを対象としても行っています。そのほか、市内５地区のコミュニティスポーツリーダー会が毎週日曜日に小学校や公園で健康ジョギング講習会を開催し、ウオーキングやジョギングを実施しています。　　次期総合計画に位置づけた高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施においては、医療、介護のレセプトデータを活用、分析し、抽出した地域の健康課題の解決に取り組むことが求められています。したがいまして、これからも医療や介護の民間サービス事業所などと連携し、民の有する高い専門性やノウハウを活用し、市民や参加者に介護予防の効果や地域の健康課題の解決度合いが示せるよう、成果指標の設定を検討していきたいと考えています。　　以上です。 ○青野直議長　近藤美保議員。　　　　　〔６番近藤美保議員登壇〕 ◆６番（近藤美保議員）　答弁ありがとうございます。　　これまでの総括というところで、すばらしい成果を上げてきたと、特に経済性の面で相当な成果を上げてきたよ、たくさんの連携をしてきましたよという総括でございました。私もそう思っています。ほかの自治体に伺っても、流山市さん、すごく進んでいますねと、いろいろ教えていただきましたということをおっしゃっていただきます。ただ、最近物すごくいろんな取組が進んできまして、他自治体の方々も必死で、斬新な取組も行われて、日進月歩なのです。ですから、もうちょっと、これからもさらに前進させるための課題というところをもう少し踏み込んで御答弁いただきたい。　　特に、平成30年度事務事業マネジメントシートの課題欄には、新たな事業の取組の実施数が少なかったというように言われています。これも踏まえてもう少し踏み込んだ御答弁をいただきたい。さらに伸ばすためにです。　　続きまして、再質問２つ目、公民連携の成果指標というのは何を設定されていますかというところなのですけれども、先ほど費用削減というか、そういった経済効果が高いというところ以外に何かあるものがあれば、お答えいただければと思います。　　まず、２点お願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。　　　　　〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長　再質問にお答えいたします。　　先ほどは大変失礼いたしました。課題を申し上げておりませんでした。先ほど申し上げましたとおり、ＦＭにつきましては先進的な取組を行っております。細かな課題というのは特別認識はしていないのですけれども、今までも先進的に取組を行ってきたつもりでございますけれども、さらに先進的な自治体であり続ける。先ほど議員がおっしゃられましたように、どこの自治体も日進月歩で取り組んでいる内容ですので、流山市も今を継続して維持していけるように、そういった施策展開を継続していかれるかどうかということが課題だと思っております。　　それから、マネジメントシートにつきまして取組数が少ない、実施数が少ないという記載をしておりますけれども、前回の第４回で採用した案件に時間を要してしまいまして、マネジメント改善計画でも示しておりますように、今年度第５回目の事業者提案制度を公募したところでございます。まだ審査会等の開催には至っておりませんので、具体的な数や内容については差し控えさせていただきますが、かなり具体性のある提案が複数寄せられておりますので、有効なものがあれば率先して採用していきたいと、このように考えております。　　それから、最後の御質問ですけれども、成果指標、何を設定しているのかというようなことですが、議員も御指摘いただいているとおり、自治体としても稼ぐ時代でございますので、費用の削減が最大の指標だと考えております。ファシリティーマネジメント施策につきましては、基本的には新たな財政負担を伴うことなく進めてきているところですので、費用削減は大前提だと、このように考えておるところでございます。　　以上です。 ○青野直議長　近藤美保議員。　　　　　〔６番近藤美保議員登壇〕 ◆６番（近藤美保議員）　ありがとうございます。　　継続していけるのかというところが課題ということであれば、継続していくための課題について、ぜひもう少し細分化してお答えいただければと思います。これは今日答えなくてもいいのですけれども、しっかり整理をしていただきたいと思います。私は、遊休資産が以前よりも少なくなってきたりですとか、例えばこれまで遊休資産と思っていなかった小規模公園ですとか、そういったものを対象にするとか、そういった資産、資源として何が使えるのかという洗い出しですとか、あとソフトの事業でどういったことができるのかということについて洗い出しが必要であると、そういったことですとか、より多くの職員の方の民間との連携をするときの知識量のアップとか、そういったいろいろ細かいところ、継続するための課題をしっかり出していただきたいと思います。これからです。これは要望としておきます。　　費用削減が最大、大前提だということで、これは本当にそうだと思います。でも、プラス政策として本当に意味があるのかというところも、これからは成果指標の研究などもぜひしていっていただきたい。先ほども子育て施設ですとか、高齢者の施策ですとかも御提案させていただいていますけれども、政策に対してどう効果が上がるのかというところこそ、やって削減したけれども、住民サービス下がってしまったでは駄目なので、そういったところも研究対象なのかなというように思っています。これは要望としておきます。いつかまた質問しますので、しっかり研究をしておいてください。　　続きまして、（２）の再質問に移ります。業務委託という話が出てきたのですけれども、業務委託ですと公の施設などの使用許可を事業者が与えることはできないと思うので、指定管理になると思うのですけれども、そういった認識でよいのか確認します。　　また、再質問２番目、これ資料５を御覧いただければと思います。指定管理者の場合、公は地方自治法で、民は契約法ですとか労働関係法、経済関係法などです。根拠にする法律が違うのです。これを結ぶものとして協定書というのを締結する必要があると思っています。この協定書の法的性格は、契約なのか、行政処分なのかをまず１点確認させていただきたいと思います。　　以上２点、まずお願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　再質問にお答えいたします。　　まず、施設の管理を行うところについては、これは指定管理者制度、これを導入してまいります。業務委託と申し上げたのは、専門的な知識などが必要なことに関しまして、これについて指定管理と分けて業務委託を発注するかどうか、そこについては今これは検討中でございますというところで、基本的には指定管理者制度を導入してまいります。　　それから、先ほど資料にありました協定書につきまして、これは契約になります。　　以上でございます。 ○青野直議長　近藤美保議員。　　　　　〔６番近藤美保議員登壇〕 ◆６番（近藤美保議員）　分かりました。　　協定書については、契約であるということで安心しました。仮にソーシャル・キャピタルの醸成について、それを向上というところを成果指標にするのであれば、これは事業者のやる気とかスキルとかによって実際の成果というのは大きく左右すると思います。ですから、成果を事業者に還元できる仕組みにすることでより大きな効果が出せるようにしていただきたいのです。ソーシャル・キャピタルの醸成って仕様書に書いてあったって、やっていますって言われたら、それどうやって証明するのというのは難しいのです。ですから、どういったことでまずは継続するよということをしっかり、協定が契約書であれば、ここに明記をしてほしい。そういったことを通じて公民相互の信頼関係が構築できると思っているのですけれども、これについて御見解はいかがでしょうか、まずお願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　再質問にお答えいたします。　　受託者がやる気を出していただいて大きな成果を上げていただく、これは私どもも目指すところは同じでございます。その前提となる、先ほども申し上げましたけれども、何をもって成果指標とするのかというところと、できた成果指標をどのように評価するのか、この辺が今設定が非常に難しいと考えておりますので、こちらをまずどうするかということを考えた後に、その協定書などに盛り込むことは考えていきたいというように考えております。　　さらに、成果連動型の契約というもの、これをどのようにやるかということについても、今現在私ども知識持ってございませんので、ここについても先進地などを研究して、繰り返しますが、研究をしていきたい、そのように考えております。 ○青野直議長　暫時休憩します。再開は概ね午後４時としたいと思います。　　　　　午後　２時５５分休憩　　　　　午後　４時００分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　近藤美保議員。　　　　　〔６番近藤美保議員登壇〕 ◆６番（近藤美保議員）　成果指標が効果があれば導入するという認識で了解いたしました。ソーシャル・キャピタルの御指摘のように定量評価については、先日学会も立ち上がりました。なので、ぜひ最新情報を取得して効果的な定量評価研究していただくことを要望します。　　続きまして、（３）の再質問に移ります。ながいき100歳体操などの取組、また理学療法的に運動効果を評価する取組などはすばらしいと思いますし、コミュニティスポーツリーダー会を中心としたウオーキンウやジョギング講習会もすばらしいと思うのですが、こういった方々というのは既に元気で、出てきやすい方だと思うのです。　　資料３を御覧いただきたいと思うのですけれども、これは国立社会保障・人口問題研究所のデータですけれども、特に男性の単身高齢世帯が深刻でして、会話頻度が２週間に１回の方々がもう15％ぐらいいるということですとか、頼れる人、子ども以外です。介護とか看護ですとか、約６割の人たちが子ども以外頼れないということでしたり、これは男性の特に単身高齢世帯が顕著というところで、こういった方々が本当に出やすい仕組みをどう考えていくかという、そういうことをデザインするということがすごく重要なのではないかなというように思っています。健康側面で既に出てきている人たちを継続するというのも重要なのですけれども、むしろこちらのほうが割とリスクを抱えている方々多いので、こういった方々が自然に出てくるような取組が必要なのではないかと思いまして、その視点で再質問を２つします。　　資料３は以上です。　　生駒市では、極端な話、地域交通を充実させるよりも、歩いていける距離に小規模多機能自治的なコミュニティ拠点を100個ぐらいつくるって言っています。歩いていけるところに、それこそいろんな場所で実はちょっと汗かくような、汗かいて地域のために何かできるようないろんな居場所を100個ぐらいつくるというように言っていました。男性は特に、先ほどデータ示したような男性は、特に役割があると関わりやすいということで、そういった高齢者ふれあいの家というのも楽しみ。今ばふっとしていますけれども、小規模多機能自治を担うような機能拡張できるような方向性を考えつつ成果指標を研究してみてはどうでしょう。今24か所あるということですが、まだまだ増やしていくということでよいのかも併せて確認します。　　もう一点、コミュニティに複数、先ほど所属している方はしていない方よりも認知症リスクが非常に低く、どんどん低くなるというように言われています。１個ではなくて２個、２個よりも３個、そのほうが低くなるというように言われているのですけれども、複数所属しやすいようにコミュニティ同士がネットワーク化する。ネットワーク化をデザインしていくということすごく重要です。これを指標化して、できれば流山市のまちを生かして介護予防の取組が目指せるのではないかと。もう少し大きな視点で研究材料を取り入れて指標化できれば、先ほどの理学的な側面だけではなくて、運動能力がどれぐらい向上したとかだけではなくて、そういった視点も歩きやすさとか社会参画のこの観点に踏み込んで研究をしていったほうがいいと思いますが、当局の見解を伺います。お願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　まず、１点目ですが、多機能という御提案でした。高齢者ふれあいの家には本来の機能がございます。交流や生きがいづくり、こうした軸は持った上で、例えば高い意欲を持った運営に関わる方、あるいは利用者が地域とのつながりの中で活動する。例えば買物弱者、買物ができにくくなってきた方に助け合いをするという、こういったことをやり始めている高齢者ふれあいの家のメンバーもおります。そうしたところに市としては側面的な支援、そのノウハウの情報提供したりというようなことはいたしていきたいと思いますし、またそうした中でどのような成果がもたらされたという意味での指標、こういったものが示せればほかへの広がりも期待できるので、これは研究してまいりたいと考えます。　　２点目ですが、社会参加による介護予防の効果というのは、今までも国や様々な学識者から指摘されているところでございます。議員御紹介の複数の社会参加あるいは多様な社会参加、これがさらに介護予防の効果を高めることというのは一般的に考えれば効果が期待できるところだとは思いますが、それを指標を用いて分かりやすく発信できれば、御紹介のあったひきこもりがちの高齢者が参加するきっかけ、意欲にもつながっていくものとも期待できますので、この点についても研究してまいりたい、そのように考えます。　　以上です。 ○青野直議長　近藤美保議員。　　　　　〔６番近藤美保議員登壇〕 ◆６番（近藤美保議員）　ぜひ研究をお願いします。こういったコミュニティをネットワーク化する際にも、こういった効能があるよということを発信をして、そうするともっともっと増えてきたという事例もいろいろ報告されていますので、ぜひ研究していただいて発信をしていただいて、ひきこもりがちの高齢者単身世帯の生きがいづくりに御尽力いただければと思います。　　続きまして、（４）番の再質問に移ります。太陽光発電設備の話が出てきたのですけれども、これは事業者提案制度から上がってきたものでしょうか。まず、１点伺います。　　そして、２つ目、民でできることは民でを実現するために東村山市では４つのことを注意しています。まず、１つ目、リスクと向き合うこと、そして２番目、随意契約に関するアレルギーの克服、そして３つ目、組織の縦割りの壁を超えること、そして４つ目、民間のスピード感、時代の変化の速度についていくということが求められるというように定義していますが、本市ではどうですか、基本姿勢を伺います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。　　　　　〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長　再質問にお答えいたします。　　まず、太陽光の関係ですけれども、これはファシリティーマネジメントの事業者提案制度からの発案ではございません。環境政策課で行っている事業であります。エネルギー利用の効率化に効果のある省エネルギー設備を取り入れるという環境に優しい施策の一つとして、設備を設置する市民に対して補助を行ったものでございます。住宅が多く建築されている背景を踏まえまして、設置者も補助が受けられ、市内事業者との連携でその事業者にとっても事業が増え、市内経済の好循環にも寄与できているという設置者、事業者双方ともよりよい関係になっていると捉えております。　　それから、先ほどの４つの項目を挙げられた東村山市の件です。議員御指摘の４項目につきましても、流山市におきましても同じ感覚で取り組んでおります。事業者提案制度はまさにこの考え方に沿っているものでありまして、先ほど御紹介された４つのうち、随意契約につきましては、これを保障する形で事業者提案制度に取り組んでおりまして、これは流山市で先行してやったものとなっております。財産活用課の問題点のみに取り組んでいるものではなくて、具体的な例を申しますと、平成27年度におきましては、市の土地を貸し付けたことを原資に防災備蓄倉庫を整備するなど、組織を超えて取り組んでおります。　　以上でございます。 ○青野直議長　近藤美保議員。　　　　　〔６番近藤美保議員登壇〕 ◆６番（近藤美保議員）　さらなる推進に向けて課題を整理した後、もっと伺いたいことはあるのですけれども、東村山市のよい点は様々な部署と民間がざっくばらんな意見交換できる仕組みを整備していることなのです。ですから、今まですごく連携をされていると思います。それが自発的に上がってきて、全然必要ないものなのか、それとも今課題があって、さらなる推進のために今見えていない遊休資産とか見えていない課題とかということを部署間でいろいろ民間と一緒にざっくばらんに共有しながら事業創発をしていく仕組みが必要なのか、私はまだどちらがいいのか分かりませんけれども、ぜひ東村山市の取組もヒアリングしていただいて、研究していただいて、その整理をしていただいてというように情報交換して研究してみてはいかがでしょうかと思うのですが、御見解を伺います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。　　　　　〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長　再質問にお答えいたします。　　東村山市とはこれまでも交流を持たせていただいておりますので、これからもいい面は吸収し、こちらの提案も聞いていただけるように情報を共有していくというのは大事だと思っていますので、今後も行っていきたいと考えております。　　以上です。 ○青野直議長　近藤美保議員。　　　　　〔６番近藤美保議員登壇〕 ◆６番（近藤美保議員）　ありがとうございます。　　５番の研修についてなのですけれども、オンラインの研修プログラムを探すのではなくて、優秀な先生に来ていただくということを前提として、でも高いから、その値段交渉の際に必要であればオンラインというようなことで御要望させていただいたのですけれども、そこだけ認識違いがあるので、これは指摘をしておきます。　　年１回研修をするということなのですけれども、年１回でさらなる促進というのは可能なのでしょうか。ちなみに、私この二、三か月で四、五回行って、いろいろ情報収集してきたのですけれども、それでも足らないかなという気持ちもあるのですけれども、私の学習量もあると思うのですけれども、年１回で本当にいいのか、そのあたりはもう少し御見解伺いたいです。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。　　　　　〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長　再質問にお答えいたします。　　研修の件ですけれども、複数回実施することも視野に入れまして、費用対効果を勘案しながら、よりよい効果の高い研修ができるよう取り組んでまいりたいと思います。また、先ほど議員御提案のような形態が取れる人材も含めて情報収集に努めてまいりたいと思います。　　以上です。 ○青野直議長　近藤美保議員。　　　　　〔６番近藤美保議員登壇〕 ◆６番（近藤美保議員）　ありがとうございました。　　続きまして、２の質問に移ります。ＮＰＯ活動推進における課題と打開策について。　　（１）平成30年第４回定例会において、ＮＰＯ活動推進における課題と打開策について質問した。以下についてその進捗を問う。　　ア、若年層の市民活動団体の発掘や育成、コミュニティコーディネーターの育成、時間のない若い世代が参画できる仕組みについて。　　イ、中間支援とコーディネート機能の強化についてです。　　資料７を御覧ください。これは、前回提言した内容でございます。若い方々というのは自由になれる時間がないので、このことを念頭に置いて団体側に飛び込んでいくようなアウトリーチ型の支援やインターネット活用するなどの工夫が必要というように訴えさせていただきました。　　資料７は以上でございます。　　ウ、流山市の課題の明確化につながる行政からの情報提供についてですけれども、今市民から自由にばっと上げていただいていますけれども、行政のほうが何を課題に感じて事業創出してほしいのかというのを整理して発信したほうがもっと手を挙げやすいのではないかなという場面を結構見まして、それについて研究をお願いしたのですけれども、研究経過について御見解を伺います。　　続きまして、エ、市民活動団体公益事業補助金認定事業の再構築についてです。これは、資料８を御覧いただければと思います。前回の提言内容でございます。事業には成長に段階があるという話をしました。様々アイデアがあっても大きく成長するのはごく一部だということで、逆にアイデアがたくさん出てこなければ効果的な事業は生まれないと。また、アイデアの種レベルですと通常協力者や資金や情報などの資源が少な過ぎて実現までが遠いので、そういう段階においては肯定的なコミュニケーションを中心に本人に寄り添うような支援が必要だというように提言しました。　　資料９を御覧ください。四街道市の事例を紹介して、プロセスに応じた補助金制度が設計されていますよという事例を共有しています。これも含めて研究してくださいとお願いしたのですけれども、進捗をお答えいただければと思います。　　以上、１回目の質問終わります。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　私から２、ＮＰＯ活動推進における課題と打開策についての（１）その進捗を問うのア、若年層の市民活動団体の発掘や育成、コミュニティコーディネーターの育成、時間のない若い世代が参画できる仕組み、イ、中間支援とコーディネート機能の強化、ウ、課題の明確化につながる行政からの情報提供について、関連があるため一括でお答えいたします。　　市民活動団体への中間支援のために設置している流山市民活動推進センターの運営について、平成31年４月１日から新たな仕様に基づき業務を行っています。また、業務委託前の３月には、千葉県のアドバイザー派遣制度を活用し、受託事業者のＮＰＯ法人と市職員が中間支援施設としての役割とコーディネーターとしての在り方について研修を受け、流山市民活動推進センター機能の再認識を当たったところです。４月からは、センター長として新たにコーディネーターの資格を有する者を配置するとともに、フェイスブックやメールマガジン等の媒体を用いた情報発信を図り、支援体制を整えています。令和２年２月現在、流山市民活動推進センターに16団体が新規登録され、196団体となり、新規登録団体のうち８団体が概ね30代前後の子育て世代の団体であり、その成果の表れであると考えています。　　また、今年度から新たに常磐線沿線地区の柏市、松戸市、守谷市などの市民活動推進センターで構成されている合同会議に参加し、若年層の発掘や育成も含め、周辺市の先進事例等を取り入れられるようにするとともに、企業や大学等との多分野の組織との連携を鑑み、今年度から流山市民まつり実行委員会の委員として参加し、ネットワーク化の構築の一歩を踏み出したところです。今後さらに中間支援としての役割である地域課題の掘り起こしや課題解決までのコーディネート機能を果たせる流山市民活動推進センターとなるよう、活性化を図ってまいります。　　以上です。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　すみません。　　次に、エ、市民活動団体公益事業補助金認定事業の再構築についてお答えいたします。流山市民活動団体公益事業補助金については、平成18年度の制度運用開始以降大幅な見直しを行っていなかったことから、今年度当初から流山市協働まちづくり提案調整会議の場において、市内活動団体からのアンケート結果等も踏まえ、現行制度の改善点について議論がなされ、今年度末までに提言書が提出される予定です。具体的な議論内容は、団体の活動規模や成長段階によって補助制度を別に設けることや申請事務手続の簡略化に加え、補助対象経費の拡大などの意見が出されています。今後流山市協働まちづくり提案調整会議から提出される提言書を基に、令和２年度以降制度の見直しを行っていく予定でございます。　　私からは以上でございます。 ○青野直議長　近藤美保議員。　　　　　〔６番近藤美保議員登壇〕 ◆６番（近藤美保議員）　まず、アからウについて２つ再質問いたします。　　フェイスブック拝見したのですけれども、更新頻度低いのと、１か月に２回ぐらいしかやっていないので、これは始まったばかりだからなのでしょうか。各団体の発信情報をチェックしてシェアするということぐらいはできるかなと思うのですけれども、御検討いただいてはいかがでしょうか。　　２つ目、地域課題の掘り起こし等、課題解決までのコーディネート機能を果たせるようにしていくということなのですけれども、この次のアクションについてもうちょっと具体的にお答えいただければと思います。　　続きまして、エについて、公益補助金については非常にいい方向だと思います。段階に応じた設計になるということで、要望どおりということでありがたい限りです。今後どのようなスケジュールで再構築が進んでいくのか、何が論点になるのか、もう少し詳しくお答えいただけますでしょうか。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　再質問にお答えいたします。　　まず、最初の１点目、フェイスブックの更新頻度、それから団体の情報発信等の関係でございます。フェイスブックを含むＩＴの効果的な活用推進については、今年度から新たに仕様に盛り込んだところですが、更新頻度の活発化に向け、各登録団体へ活動状況の積極的な情報発信を求めるとともに、シェア機能を利用した情報共有の強化を図ってまいります。　　それから、２点目、中間支援との地域課題の掘り起こしということについてですが、地域課題の把握については待ちの姿勢ではなく、自ら情報を収集に行くことが不可欠であると考えております。まずは、登録団体へのヒアリングやアンケート調査などから実態を把握することに努め、課題を共有し、解決へ向けた場づくりを進めていくよう準備をしてまいります。　　それから、３点目、段階に応じた設計関係の今後のスケジュール、それから論点ということでございます。今後協働まちづくり提案調整会議から提出される提言内容を精査し、柔軟に対応できる内容のものは令和３年度市民活動団体公益事業補助金の募集時期に間に合うよう対応してまいります。制度に関する提言の論点とは、先ほど答弁いたしましたけれども、団体の成長段階に応じた支援の整備、それから活用過程における諸手続の簡略化、それから対象経費の拡大のこの３点を中心に議論がなされているところでございます。制度の骨格に関わる変更については、来年度以降検討を進めてまいります。　　以上です。 ○青野直議長　近藤美保議員。　　　　　〔６番近藤美保議員登壇〕 ◆６番（近藤美保議員）　ありがとうございます。　　公益補助金については、今のところパーフェクトだと思いますので、ぜひ間に合うようによろしくお願いいたします。　　以上で私の質問を終わります。今回公民連携のさらなる推進に向けての提言を行いました。民でできることは民でをしっかりとしたパートナーシップの上で実現するためには、それなりの仕組みづくりが必要です。ぜひとも先進的な取組を研究していただきたいことを強く要望して、私の一般質問を終わります。　　以上です。ありがとうございました。（拍手） ○青野直議長　以上で近藤美保議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　次に、10番野村誠議員。　　　　　〔10番野村誠議員登壇〕 ◆10番（野村誠議員）　皆様、こんにちは。公明党の野村誠です。議長の許しを頂きましたので、通告に従い、一般質問をいたします。　　１、本市の防災対策についての（１）マイ・タイムラインは、台風など事前に予想できる災害に対して、逃げ遅れゼロを目指す行動計画として国が推進している手法である。いざというときに慌てることがないよう、避難に備えた行動を一人一人があらかじめ決めておくことが防災対策には重要と考える。そこで、マイ・タイムラインの活用を周知、啓発するためのガイドブックを作成し、防災講座や出前講座を行ってはどうか。　　（２）災害時に懸念される建物の崩壊等による大量の粉じんや新型インフルエンザ、今回のような新型コロナウイルスなどの感染予防として必需品であるマスクについては自助として個人が備えることが基本であるが、一方で今回のように全国的にマスクが品薄になるなどの有事に備え、市の防災備蓄品として各避難所にストックしておくべきと考えるがどうか。　　（３）乳児用液体ミルクについては、平成30年第２回定例会及び令和元年第３回定例会の一般質問で取り上げ、当局の答弁は備蓄品としての導入について引き続き調査研究していくとの答弁だった。国においてもライフラインが断絶された場合において水等を使用せずに授乳できる乳児用液体ミルクを母子の状況等に応じて活用することを推奨している。本市においても本格的に導入すべきと考えるがどうか。　　（１）のマイ・タイムラインについて補足説明いたします。実際に大型台風などの災害が迫っているとき、まだ被害に遭っていないのに自宅を出て避難するという決断には大きな覚悟が必要になります。こうした人間の心の動きにまで目配りをした対策が必要であると考えます。　　政府の中央防災会議によると、200人を超える死者、行方不明を出した西日本豪雨では最大860万人に避難勧告など様々な情報が自治体から出されましたが、実際に避難所で確認されたのは約0.5％、４万2,000人程度であり、避難勧告が必ずしも避難行動につながらず、甚大な被害をもたらしました。中央防災会議の作業部会が発表した素案によれば、具体的には浸水想定地域を示したハザードマップに対する住民の理解が不十分であり、災害のリスクに対する認識を深める必要があります。　　とりわけ注目したいのは、過去の経験を基に災害の危険性を軽視することや自分は大丈夫という思い込みも避難を遅らせた要因ではないかとの指摘があります。ＮＰＯ法人環境防災総合政策研究機構が西日本豪雨で被災した岡山、広島、愛媛３県の住民を対象にした調査によれば、避難勧告が発令されても災害に危険性のないところに住んでいるからとの理由で避難行動を取らなかった人の割合が高齢者ほど高かったと結果が出ました。経験や思い込みで判断することの危うさをどう理解してもらうのか、この点について報告書の素案では、避難行動の原則を個人単位で確認することが重要としています。このため、取組を時系列にまとめる策定作業を通じて避難意識を高め、災害に備えて避難するまでの住民の避難行動を促すマイ・タイムラインの作成を後押しする自治体が増えています。　　一口に住民と言っても、その置かれている環境はそれぞれで、例えば家族構成一つを取ってみても、単身の世帯もあれば、高齢者がいる世帯や乳幼児がいる世帯もあり、洪水からの避難方法は異なってきます。そのため、マイ・タイムラインは住民一人一人が自ら考え、自ら検討することが重要です。マイ・タイムラインシートは、地形の特徴や過去の洪水といった自宅周辺のリスク、洪水発生時に得られる情報などのマイ・タイムラインの検討に当たって押さえておくべき情報を知ることから始め、そこから気づくことや自分自身に置き換えて考えることを記入していくことで、洪水発生時に自分自身が取るべき防災行動を整理する形で編集しています。この流れに沿って整理した防災行動を時系列的に取りまとめることによって、最終的に一人一人のマイ・タイムラインを作成することができます。　　例えば資料１を御覧ください。これは、東京都防災ホームページに記載されているマイ・タイムラインシートの台風が近づいているときの事例ですが、上段に警戒レベル１から５、その下にレベルに応じた避難情報、さらにレベルごとの必要に応じた大雨、洪水、強風注意報などの必要とされる情報が記載されています。下段には個人、家族の行動計画、私と家族、地域別に行動が記載できるようになっております。　　資料１は以上です。　　続いて、資料２を御覧ください。これは、大雨が長引いたときのバージョンです。この場合は、大雨、洪水警報などの気象情報や河川の氾濫情報、土砂災害警戒情報など取得すべき情報が記載されております。　　資料２は以上です。　　資料３を御覧ください。これは、短時間で急激な豪雨が発生するときのバージョンです。いわゆるゲリラ豪雨のことですが、この場合は急激に水位が上昇し、短時間で内水氾濫や河川の氾濫のおそれがあるので、避難所まで間に合わないことを想定して、避難する場所は垂直避難を基本として、より高いところ、自宅であれば２階、３階、近くに高い建物があれば、そこに避難することを想定しておくことが重要です。　　資料３は以上です。　　続いて、資料４を御覧ください。これは東京の大きな川の近くに住む（仮称）東さん一家、４人家族、これは記入事例です。日頃から家族それぞれの立場で避難開始時間、避難方法、避難に有する時間、最終的な避難場所を明確に記入することにより、避難意識を高めることができます。　　資料４は以上です。　　資料５を御覧ください。これは、神奈川県の茅ケ崎市の相模川マイ・タイムラインの事例です。このシートの記載はさらに詳細になっているため、３つに分けて紹介します。資料５は、平常時に考えておくべき事項を記載できるようになっており、自宅の状況確認、避難する場所、所要時間の確認、避難場所までの交通手段、避難を支援してくれる人、必要となる物資（飲料水、食料、持病薬、非常用持ち出し袋、着替え、ラジオ、懐中電灯等）が記載できます。　　資料５は以上です。　　資料６を御覧ください。これは、そのすぐ下にある情報ですが、台風など雨、風が強くなる３日前にやるべきこと、避難のポイント、気象情報の確認、家の周りの側溝の清掃、大切なものを２階に上げる等、記入ができるようになっております。　　資料６は以上です。　　最後に、資料７を御覧ください。避難完了後の身の安全を確保すべき時期の親戚や家族の情報を記入欄に記載ができるようになっています。　　資料７は以上です。　　このようにマイ・タイムラインを作成することは市民一人一人が逃げる力を育むのに大変有効であると考えますが、市の見解をお聞かせください。　　（２）マスクの備えは、基本はあくまでも自助であり、個人個人が備えておくべきことが前提であることを踏まえて質問いたします。　　コロナウイルス感染の拡大による影響によって全国的にマスクの品薄状態が続いており、マスクを購入したくても手に入らないという声を多く聞きます。経済産業省は、２月12日、使い捨てマスクの増産のため設備投資をする企業に補助金を交付して増産要請を行いました。これにより、１か月約６億から７億枚の確保が見込まれておりますが、今回私が質問したいのは、万が一このような感染症などが大流行しているときに大きな地震、水害等の大災害が発生したときに、大地震の発災直後は建物の崩壊や瓦礫処理、降灰処理などで大量の粉じん、アスベストなどの有害物質が多く飛散し、人々の健康に大きな弊害を与えることが考えられます。　　それを防ぐための自助でのマスクのストックは限界があります。公助での最低限のマスクのストックは必要であると考えます。まして、災害時に多くの多様な人が避難所に避難してきた際に一番懸念されるのが新型インフルエンザ等の感染症の拡大です。今回のように全国的に感染症が拡大しているときでは自助で用意したくても手に入れることができないのが現状です。　　平成29年４月に示された中央防災会議における防災基本計画の備蓄計画の基本的な考え方について、大規模な地震等の発災直後は交通、通信インフラの寸断等により流通機能が停止し、発災から３日程度は被災地外からの支援物資が届かないことが想定されます。このため、この期間は各家庭等における自助備蓄を中心とし、備えが不足する場合などは共助備蓄で保管するものとし、不測の事態に備えて公助備蓄を供給することを基本としています。　　防災備蓄計画（２）その他備蓄品の備蓄等に、避難所の感染予防のためマスクや手消毒液等を備蓄しておくことが望ましいと記載されています。災害時の防災備蓄倉庫にマスク等を公的に備蓄している市町村も増えてきております。本市においてもぜひとも必要なときに行き渡るように市の備蓄倉庫に最低限ストックすべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。　　（３）の乳児用液体ミルクについては、過去２度にわたり一般質問で導入すべきと訴えてきました。大規模災害時、発災直後はライフラインがすぐに復旧しません。お湯を沸かさなくてもすぐに使用できる乳児用液体ミルクは、粉ミルクに比べて賞味期間が短いのがデメリットとも言われておりますが、それ以上に大きなメリットがたくさんあり、特に災害時は大きな効果を発揮いたします。民間会社が日本全国の乳児がいるママ、プレママ、第１子妊娠中、または末っ子の年齢が２歳未満の465人にアンケート調査をした結果、液体ミルクについて、災害時に避難所に備蓄してほしいという項目に、とてもそう思う、ややそう思うという回答が全体で91.7％、災害時に救援物資に必要であるは93.8％と避難所の備蓄や救援物資に乳児用液体ミルクを望む声が９割を超えました。そして、人口増により子育て世代が多く住む本市においては欠かすことができないアイテムと考えます。ぜひとも導入に向け前向きな御答弁を期待し、当局の見解をお伺いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　私からは１、本市の防災対策についての（１）から（３）についてお答えいたします。　　まず、（１）のマイ・タイムラインの活用を周知、啓発するためのガイドブックを作成し、防災啓発や出前講座を行うことについてお答えいたします。マイ・タイムラインは、マイ・タイムラインシート等を作成することで避難に必要な知識を習得しながら、家族等で適切な避難行動を事前に整理することができるものであり、個人や家族の防災力を高めるツールとして認識しております。マイ・タイムラインの活用について自治会の訓練や出前講座で周知、啓発を行うことは防災力の向上に有効であると捉えているため、ガイドブックまでは作成いたしませんが、参考となる資料等を配付し、防災啓発や出前講座を行ってまいります。　　次に、（２）の防災備蓄品としてマスクを各避難所にストックすることについてお答えします。マスクの備蓄については、自助が基本であり、災害時に備え、自ら備蓄するものとして考えております。災害時の避難所等で不足があった場合には、イトーヨーカ堂、セブンイレブンジャパン、マルエツ、生活協同組合千葉コープ等の災害応援協定先を通じて入手する流通備蓄による整備を予定しております。　　次に、（３）乳児用液体ミルクの導入についてお答えします。乳児用液体ミルクの導入については、賞味期限やコストの面では課題はあるものの、昨年の台風における被害状況の課題の検証と市民へのアンケート調査等を通じて検討を進めた結果、当市の災害用備蓄として今年度より導入してまいります。　　以上でございます。 ○青野直議長　野村誠議員。　　　　　〔10番野村誠議員登壇〕 ◆10番（野村誠議員）　伊藤部長、御答弁ありがとうございます。　　（１）、（２）については、それぞれ１点ずつ要望いたします。　　（１）のマイ・タイムラインについては、個人や家族の防災力を高めるツールとして認識し、今後自治会等の訓練、出前講座で行っていただけるということで、ありがとうございます。ガイドブックの作成はしないということでしたが、まずは市のホームページ、また広報等の防災特集とかでマイ・タイムラインを紹介していただき、周知、啓発をしていただくよう要望いたします。　　（２）については、防災備蓄品として市自らは備蓄しないが、災害応援協定先を通じて流通備蓄により整備するとの答弁でしたが、流通備蓄によって真に必要としているところに確実にマスクが行き届くような仕組み、協定を構築するよう要望いたします。　　（３）について４点再質問いたします。　　まず、１点目、昨年行われた総合防災訓練では乳児用液体ミルクの試供品を訓練に参加した市民に提供し、アンケート調査を行っておりましたが、アンケートの結果でどのような声が寄せられたのかお聞かせください。　　続いて、２点目、今後市の防災備蓄倉庫にどの程度備蓄数を検討しているのか、また何か所の備蓄を予定しているのかお答えください。　　３点目、液体ミルクは賞味期限が１年間ですが、保存期間、それから保存方法についてはどのように考えているのかお伺いいたします。　　そして、４点目、災害のために備蓄した乳児用液体ミルク、あるいは既に備蓄している粉ミルクについてはローリングストック等により有効に活用することが可能であり、例えば賞味期限が間近になった乳児用ミルクを保育所等の施設で給食等の食材として活用すること、また防災に関する訓練や啓発活動において災害への備えとして正しい使用方法等を説明した上で、自助の備蓄として活用することなどが考えられます。賞味期間が近くなったものに関しては、食品ロスがないようにどのように利活用するのかについてお考えをお伺いいたします。　　以上４点、お願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　それでは、再質問にお答えいたします。　　まず、乳児用液体ミルクの試供品アンケート調査についてでございます。これは、令和元年度の流山市総合防災訓練で液体ミルクを52名に配付し、使用感についてアンケートを取ったところでございます。全体の86％の乳児が液体ミルクを飲み、避難所において粉ミルクと液体ミルクのどちらを使用したいかという質問については、71％が液体ミルクを飲みたいという結果が得られました。一方で、乳児には熱湯で一度温めたものを上げたいという点で粉ミルクを希望する声もあり、当市では粉ミルクと液体ミルクを併用で備蓄してまいります。　　それから、２点目、備蓄倉庫にどの程度の備蓄を予定しているかについてですけれども、今年度は缶タイプの液体ミルク、240ミリリットル缶ですが、720缶購入し、市内の防災備蓄倉庫２か所に360缶ずつ分散して備蓄する予定でございます。　　それから、賞味期限の関係です。保存期間については賞味期限が切れる１か月程度前まで保存する予定であり、保存方法については屋内の防災備蓄倉庫において集中備蓄として、直射日光等、それから高温を避け保存をしていく予定でございます。　　それから、賞味期限が近くなったものについて食品ロス等についての利活用についてですが、賞味期限が切れる１か月前までは備蓄として保存することから、短い期間で入替えを行うこととなります。そのため期限切れの液体ミルクが出てしまう可能性がありますが、市内の保育園でありますとかフードバンク等においてできる限り消費できるように調整を行っていきたいと考えております。　　以上です。 ○青野直議長　野村誠議員。　　　　　〔10番野村誠議員登壇〕 ◆10番（野村誠議員）　御答弁ありがとうございます。　　賞味期限が近くなった乳児用液体ミルクに関しては、フードバンク、また保育所にできる限り寄附していただけるということなのですけれども、今フードバンクに関しては４月から本格稼働する東葛草の根フードバンクや流山市のくらしサポートセンターユーネットさん、それから流山市社会福祉協議会のミニフードバンクなど流山市にございますので、そういったところに寄附していただいて、またそこから本市の子ども食堂等に提供することなども検討していただくことを要望いたしまして、大きな１つ目の質問を終わります。 ○青野直議長　野村議員、ちょっと待ってください。 △会議時間の延長 ○青野直議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。　　どうぞ、野村議員。 ◆10番（野村誠議員）　続いて、２、本市の廃棄物対策について。2027年まで人口増が見込まれる本市にあって、市民生活には欠かせないクリーンセンターごみ焼却施設は稼働16年となりました。昨年策定された流山市一般廃棄物基本計画は、2019年から10年間を計画期間とし、人口が増加してもごみを増やさないという基本的な考え方の下で、ごみの発生抑制、資源化のさらなる推進が掲げられており、市民一人一人がごみ減量化に関心を持ち、ごみ減量化に積極的に取り組んでいくことが重要とされています。一方で、ハード面では一般の建物の法定耐用年数は鉄筋コンクリート造の事務所等で50年、住宅、学校等で47年となっているのに対して、ごみ焼却施設の耐用年数は20年程度と言われている中で、稼働から16年が経過し、施設の老朽化による各機器類の経年劣化も年々見受けられます。クリーンセンター焼却場の延命化は喫緊の課題でもあり、今まで何度も委員会や決算審査特別委員会、予算審査特別委員会等で長寿命化の必要性を訴えてまいりました。　　そこで、（１）令和２年度の主要事業になっているごみ焼却施設の長寿命化整備に必要である長寿命化総合計画及び整備に係る仕様書の策定については、これまでの委員会等の答弁では令和２年度、令和３年度で策定を行い、令和４年度から基幹的改良工事に着手するとあった。そこで、長寿命化計画策定の進捗状況と今後の見通しについて以下のとおり問う。　　ア、長寿命化することの目的とメリットについてはどのように考えるのか。　　イ、長寿命化を計画するに当たり、施設整備の対象となる設備はどのように定めるのか。　　ウ、近年気候変動による自然災害が多発している中、集中豪雨などで廃棄物処理施設のライフラインが消失し、稼働できない状況となった施設が各地で発生した。本市の自然災害に対応する焼却施設の強靱化対応はどのように考えているのか。　　アについては、長寿命化することの目的とメリットについて私が考える重要なポイントは４つあります。まず、環境面では、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標にも掲げられている17の目標のうちの一つである気候変動に具体的な対策をについて、地球温暖化対策の最重要課題であるＣＯ２削減について施設の延命化を図る中でいかにＣＯ２削減を強化、推進していくことができるか。　　２点目として災害対策の観点では、今後予想される首都直下型地震や大規模風水害対策などに対してどのように施設の強靱化を図るのかが重要です。　　また、財政面では、延命化により各機器の性能アップを図り、ライフサイクルコストの低廉化をいかに図れるのか。　　４点目として、燃焼効率を高め、熱回収の性能アップを図り、余熱利用の拡大にどのように取り組むのか。　　以上の点を踏まえて、長寿命化の目的と長寿命化したときにどのようなメリットがあるのか、当局の見解をお伺いいたします。　　次に、イについては、施設整備の対象となる設備の定める基準、優先順位の選定についてどのような検証を行っていくのか、当局の見解をお伺いいたします。　　ウについては、台風19号による記録的な大雨から被災地のごみ処理能力が切迫した事例が幾つもありました。布団や家具などの災害ごみが膨大なことに加え、浸水で故障し、再開のめどがつかなかった焼却施設がありました。　　甚大な浸水被害が出た長野市のごみ焼却施設、ながの環境エネルギーセンターでは、敷地内で一時保管するピットへの搬入量が容量の98％を超えたため、災害ごみの受入れを休止しました。同センターの１日の処理能力は最大405トンでしたが、災害後の搬入量は１日平均567トンに上りました。水や泥を含んだごみは焼却効率も悪く、24時間態勢の処理でも追いつかない状態に追い込まれました。２か所の処理施設を持つ郡山市では、設備が浸水で故障し、郡山市のごみ処理施設の能力が大幅に落ち、災害ごみだけではなく一般ごみの処理も十分にできない事態になりました。千葉県内においても、南房総市、君津市、勝浦市、鴨川市、東金市など幾つものごみ焼却施設で停電による稼働停止の事例がありました。　　このような事例からも焼却場の延命化の中で施設の強靱化を図ることは重要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中環境部長。　　　　　〔田中環境部長登壇〕 ◎田中佳二環境部長　私からは２、本市の廃棄物対策についての（１）長寿命化計画策定の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。　　初めに、アの長寿命化することの目的についてですが、長寿命化は既存施設の建屋をそのまま利用し、各機器類等の設備更新工事を行うことにより施設全体の性能の維持を図り、適正なごみ処理を継続するものであります。また、メリットは、新設に比べ建設費や維持費等を含めたライフサイクルコストが低廉であることや各機器の更新の際に二酸化炭素発生抑制機器を採用することで地球温暖化対策にもつながることです。　　次に、イ、施設整備の対象となる設備はどのように定めるかについては、老朽化が著しい設備や二酸化炭素発生抑制に寄与する設備など、費用対効果などを検証しながら整備する設備の優先順位を整理していきます。　　具体的には、来年度に策定する長寿命化総合計画の中で定めてまいりますが、二酸化炭素発生抑制策として、１つ目は、送風機など大容量の電力を要するモーター類を高効率モーターへ更新し、省エネを図ること、２つ目は、溶融炉における熱回収量を増加させ、１炉運転、２炉運転時の発電量を増やす改良を行い、施設で使用する電力を施設自身で供給するいわゆる電気の地産地消の強化を行うこと、３つ目は、これまでは施設の維持や発電などに余熱利用してきたボイラーで作られた蒸気を新たな設備に使用できないかなどの検討を行い、計画に定めていきたいと考えています。　　次に、ウの自然災害に対応する焼却施設の強靱化対策についてですが、昨年秋に発生した台風では、本市では影響は少なかったものの、千葉県内において河川の越水や倒木などが原因で長期にわたる停電が発生したため、廃棄物処理施設でごみが処理できず災害廃棄物処理が滞り、大きな問題となりました。このことから、本市のごみ焼却施設の強靱化対策としては、送電電力の消失が生じた場合を想定し、非常用発電機の能力を増強させ、その電力で焼却炉を立ち上げる方式の検討を行います。また、防水対策としては、発電設備を有しているごみ焼却施設の現場出入口扉を防水扉や防水シャッターを設置するなどの対策についても検討します。なお、強靱化整備の実施時期は、長寿命化整備と併せて実施したいと考えております。　　以上です。 ○青野直議長　野村誠議員。　　　　　〔10番野村誠議員登壇〕 ◆10番（野村誠議員）　田中部長、非常に明確な御答弁を頂きありがとうございます。　　延命化のメリット及び整備箇所の重要なポイントが何なのか、よく理解をいたしました。　　それでは、（１）について１点再質問いたします。整備後の延命化年数はどれくらいを見込んでいるのか。あわせて、長寿命化等の整備に充てられる積立金以外に強靱化対応するのに補助金等を受けられるのかお伺いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中環境部長。　　　　　〔田中環境部長登壇〕 ◎田中佳二環境部長　再質問にお答えいたします。　　長寿命化の整備後の焼却施設の稼働年数でございますが、現在の計画では整備後の稼働年数は15年と想定をしております。　　それから、廃棄物処理施設の強靱化に関わる補助金の関係でございますが、これは国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金という補助金の対象になりまして、補助率２分の１を想定しております。　　以上でございます。 ○青野直議長　野村誠議員。　　　　　〔10番野村誠議員登壇〕 ◆10番（野村誠議員）　ありがとうございました。　　最後に１点要望いたします。本市においては毎年人口が増加し、19万5,000人を超える人口となっていますが、もともとは平成12年に策定したごみ処理施設整備計画書では平成21年度を施設規模算定の目標年度とし、そのときの計画処理人口は17万7,000人を想定して造られた施設であり、今後も人口増加が見込まれる中、長寿命化することにより今後の人口増に対応でき得る処理能力の維持、向上はもちろん、さらなる地球温暖化対策と災害に強い施設整備の構築、また現場職員のさらなる技術の向上、継承、さらなるごみの減量化に取り組んでいただくことを要望いたしまして、一般質問を終了いたします。（拍手） ○青野直議長　以上で野村誠議員の一般質問を終了します。　　暫時休憩します。　　　　　午後　５時０３分休憩　　　　　午後　５時０３分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　次に、16番森田洋一議員。　　　　　〔16番森田洋一議員登壇〕 ◆16番（森田洋一議員）　皆様、こんにちはというか、雰囲気的にこんばんはですね。皆様、こんばんは。お気遣いありがとうございます。それでは、通告に従いまして、私森田洋一の一般質問を始めさせていただきます。　　今回私の公約の中にあります攻める、即実行、節約する、この中で攻める内容を中心に質問させていただきます。　　まず、１、水道事業経営戦略の進捗状況について問う。　　（１）近年、本市の人口増加傾向は顕著な伸びを示しており、新規の小中学校建設を初め、公共サービスの範囲も拡大を余儀なくされている状況である。当然、水道事業においても給水申込金の増加による営業外収益、これらの上方修正、水道事業本体での水道料収入、下水道事業への出資や貸付けなど、長期戦略において軌道修正が図られていると思料するが、現状の進捗状況はどうか。　　水道事業は、水道料金の収入と給水申込金納付による営業外収益によって主に事業の運営が成り立っていると思います。現在比較的事業の運営状況は好材料に恵まれているため、将来を見込んだ経営戦略、これが重要と考えられます。まず、その進捗を確認したいと思います。　　以上で１回目の質問を終了いたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。志村上下水道事業管理者。　　　　　〔志村上下水道事業管理者登壇〕 ◎志村誠彦上下水道事業管理者　私から１、水道事業経営戦略の進捗状況について問うの（１）給水申込み納付金の増加による営業外収支の上方修正、水道料金収入、下水道事業への出資や貸付けなど戦略の軌道修正が図られていると思うが、現状の進捗状況はどうかについてお答えします。　　水道事業経営戦略は、平成28年４月１日に策定しましたが、つくばエクスプレス沿線の開発や想定を上回る人口増加に伴い、投資計画、財源計画を見直す必要が生じたことから、平成31年４月に経営戦略を改定しました。給水申込み納付金は想定以上の収入規模となっており、良好な経営環境にあることから、現時点では資金の流動性に余裕が生じている状況となっています。このことにより、平成30年度から令和２年度にかけて下水道事業へ総額20億円の出資を行い、令和元年度から令和４年度にはこれまでに一般会計から水道事業に受けた出資金に対して一般会計へ納付金として総額20億円を納めます。　　水道事業経営戦略の計画期間である令和９年度まで資金ショートすることなく、必要な建設投資を行うことは可能となっています。また、企業債残高についても令和９年度末には約50億円となり、平成26年度末時点での未償還残高約100億円が半減される見込みです。なお、現時点での令和元年度予算の執行状況は、概ね予定どおりと考えております。　　以上です。 ○青野直議長　森田洋一議員。　　　　　〔16番森田洋一議員登壇〕 ◆16番（森田洋一議員）　では、再質問はありません。次回改めてこの問題を掘り下げて取り上げたいと思います。　　次の質問に移ります。２番、市民に対する省エネルギー設備の普及について問う。　　（１）地球温暖化対策には省エネルギー設備の普及が欠かせない中で、流山市では省エネルギー設備の普及に向けて各種補助事業を実施しているが、その成果について以下のとおり問う。　　まず、ア、流山市の省エネルギー設備への補助の状況はどうか。　　続いて、イ、ＦＩＴ価格、ＦＩＴとはエネルギーの買取り価格を法律で定める方式の助成制度のことをＦＩＴと言います。ＦＩＴ価格の下落で太陽光発電設備へのインセンティブ、すなわち設備を導入しようとする動機が下がっている中、流山市としてはどのように省エネルギー設備を普及させていくのかお伺いします。　　住宅用太陽光発電の分野では、日本は比較的世界で普及が進んでいると言われています。その要因として、これまで高いエネルギーの買取り価格が設定されていたことが挙げられると思います。しかし、近年買取り価格は下落傾向で、新たな導入に対してこれがブレーキとなっている状況にあると思います。省エネルギー設備の普及について、本市としてはどのような方向性なのか確認をしたいと思います。　　１回目の質問を終了いたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中環境部長。　　　　　〔田中環境部長登壇〕 ◎田中佳二環境部長　私からは２、市民に対する省エネルギー設備の普及についての（１）省エネルギー設備の普及の成果についてお答えいたします。　　最初に、ア、省エネルギー設備への補助の状況については、現在太陽光発電設備に加え、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車充給電設備、太陽熱利用システムの５種の設備に補助金を交付し、地球温暖化対策を推進しております。平成29年度は５設備で170件、1,317万1,000円、平成30年度は119件、945万9,000円を交付しており、令和元年度は１月末現在で100件、759万4,000円の申請を受け付けております。　　太陽光発電設備についてはＦＩＴの買取り価格の低下により減少傾向が見られますが、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システムの需要が増加傾向にあります。平成29年度から平成30年度にかけては３割近く減少している状況ですが、令和元年度は、ほぼ前年度同額の交付を見込んでおります。　　次に、イ、太陽光発電設備を導入しようとする動機が下がっている中での省エネルギー設備の普及策についてですが、議員御指摘のとおり、ＦＩＴ価格の低下により太陽光発電設備の普及にややブレーキがかかっていると認識をしています。　　この対応として、太陽光発電設備と蓄電池を併設する場合についてインセンティブを付与していきたいと考えています。住宅で太陽光発電設備を単独で設置している場合、昼には発電した電力を使用し、余った電力を売電しており、夜間は電力を購入して使用している状況です。これに対し、太陽光発電設備と蓄電池を併用する場合には、夜間等の発電できない時間帯に昼に蓄電した電力を使用することができ、効率的な自然エネルギーの活用が期待できます。発電した電力を100％その住宅で活用することは、世帯単位における最も効率のいい最小単位での電力の地産地消と言えます。　　また、昨今千葉県においても大きな被害を受けた台風等の災害対策の観点からも、両設備の併設は有効であると考えております。このようなことから、来年度から太陽光発電設備と蓄電池を併設した場合に５万円を上乗せする補助メニューを新たに加え、効率的なエネルギー活用を推進していきたいと考えております。　　以上です。 ○青野直議長　森田洋一議員。　　　　　〔16番森田洋一議員登壇〕 ◆16番（森田洋一議員）　では、この分野引き続き推進を要望して、次の質問に参ります。　　３、アンバサダー醸成によるシビックプライド向上策について問う。これは、シティセールスに関する質問になります。　　（１）ＤＥＷＫＳ、共働き、子ども世代誘致後、定住人口促進のためにはシビックプライド、市民が住んでいるまちに誇りを持つことが重要と位置づけされている。そして、このシビックプライド成功の秘訣、成功の鍵はアンバサダーの醸成、すなわち熱烈なファン、コアなファンが自ら積極的にまちの魅力を発信していくことが重要と言われています。そこで、以下の点について問う。　　本市は、つくばエクスプレス沿線開発に伴い、人口を増やす方策として共働き、子どもありの世代、いわゆるＤＥＷＫＳ世代を対象に定住人口誘致策を展開してきたと思います。そして、今は次の段階として、新しく流山市に住居を持った人たちがついの住みかとして選択できる。自分たちの住むまちに誇りを持つこと、シビックプライドの醸成が必要不可欠、このように考えられております。そのためには、自発的に流山市のよさを口コミで伝えていく流山市のファンづくり、すなわちアンバサダー醸成が非常に重要となると思います。今回誘致した人々に対してどのように永住の決断へと導いていくか、このような視点で各論に入りたいと思います。　　まず、ア、口コミでのマーケティングの成功、ＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスでのいいねの拡散など、細かい点での満足度向上の積み上げを獲得していくためには、まず誘致した世代の日常的な経験において蓄積されていく自覚されないような行動パターンや思考方法を極力把握していく必要があると思うがどうか。　　住むならばやはり流山市がいいね、これを口コミ、ＳＮＳで多くの人に発信してもらうには、日常生活でどのようなことを重要視するのか、価値観、行動パターン、こうしたことをある程度認識しておく必要があると考えますが、どうか。現状の認識を確認したいと思います。　　続いて、イ、地域社会において自宅と職場以外に居心地のよい第３の居場所の形成がシビックプライドの醸成には非常に重要な役割を果たすのではないか、そのように考えられます。一般的に比較的安価で気軽に集まれる、友人がつくれるなど、こういった条件が必要とされています。このような習慣の定着には時間がかかるものの、イギリス、フランスなど海外の事例を参考に、緩さと多様性、そして行きやすさ、こういったことを着眼点として今後シビックプライド醸成の一環として検討していく必要があると思うがどうか。　　アメリカでは、フランスのカフェ、イギリスのバー、このような存在が家庭や職場とは別の心地よい第３の場所として注目されており、第３の場所ですから、これサードプレースと呼ばれることもあります。飲食の提供、安価な料金、友人ができる、近所で気軽に集まれる、このような条件がそろっているところをサードプレースと言っています。　　私自身サラリーマン、ビジネスマンとして東京へ通勤した経験あります。朝早く自宅を出て、そして夜遅く帰ったら、もう寝るだけ。住みやすいまち、サードプレース、こういった次元からはほど遠く、取りあえず毎日疲れて、ぼおっと生きている感たっぷり、こんな状況でした。しかし、当時と価値観は変化していると思います。　　こうした第３の居場所、まだ日本には定着しにくい、そうした部分あるものの、このような分野の研究だけは進めておいたほうがよいと思います。当局の見解を確認したいと思います。　　以上で３の１回目の質問を終了いたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　私から３、アンバサダー醸成によるシビックプライド向上策についての（１）シビックプライド成功の鍵についてお答えします。　　初めに、ア、誘致している世代の把握についてですが、流山市が定住対象としているのは首都圏に住む30代から40代前半の共働き子育て世代です。その世代の行動パターンや思考方法は多様であり、市のフェイスブックやツイッターでの分析やイベント時のヒアリング等を通じて把握に努めているところです。その中で、定住対象の方たちの特徴として共感が鍵になると考えています。共感をするとその情報を人に話したり勧めたりする傾向が強く、ＳＮＳの発達によってシェアやリツイート等、それらが口コミとして大きな波及効果を持つようになりました。そのため、楽しさ、驚き等、共感して人に話したいと思われる情報発信に注力し、流山市の魅力が口コミによっても波及するように考えています。　　次に、イ、第３の居場所の形成についてお答えします。職場と家庭以外の自分が楽しめる第３の居場所が地域にあった場合、シビックプライド醸成に寄与すると考えられるので、そのような場が市民の方の有志で存在したり、新しく創出されることは重要だと考えます。　　参考ではありますが、流山市ブランド認知度調査の市民活動への参加意向の項目で、参加しているが16％、参加したいが、できていないが34％と、意向はあるが、実際にはできていない割合が多いことからも、仕事と家庭等以外に地域の第３の居場所を持つための時間的制約や機会となる情報が少ないことも考えられます。そのため、森のマルシェ等のイベント内で市民がつながり、楽しめる場をつくる、または既にあるママ友づくりコミュニティや子ども用自転車愛好グループ、パパと子どもが地域で活動するコミュニティなど、市民有志の様々な活動をＳＮＳ等で紹介しているところです。　　以上です。 ○青野直議長　森田洋一議員。　　　　　〔16番森田洋一議員登壇〕 ◆16番（森田洋一議員）　それでは、１点だけ認識確認の意味で２回目の質問をさせていただきたいと思います。　　今の参加状況とかは、よく分かりました。　　マーケティングを考えた場合、セグメント化、セグメント化というのは対象となる人々を様々な特性から分類して整理する。そして、隙間の市場を狙う、もしくはつくり出す、こういったことは今後シビックプライド、マーケティング戦略で重要と思います。そして、その上で行政と民間の役割に分ける、これも大切と思います。ただ、今はこのようなことを実施する前の課題整理だったり、現状認識だったり、調査研究段階と思いますが、どのように考えるか、もう一回認識確認をさせていただきたいと思います。　　１点だけ、２回目の質問になります。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　対象となる人のセグメントや市場の把握は、マーケティングに必要な視点だと考えますので、今後ともマーケティングの視点を持って市場や対象の把握を行ってまいります。　　以上です。 ○青野直議長　森田洋一議員。　　　　　〔16番森田洋一議員登壇〕 ◆16番（森田洋一議員）　では、引き続きこの分野の研究を要望して、次の４番の質問に参ります。　　では、４番、流山本町における外国人観光客誘致についてマーケティング面から問う。もともと外国人観光客誘致、私の専門分野でもありますので、この質問になるとついつい力が入ってまいります。頑張ってまいります。　　まず、今から15年以上前、2003年頃、外国人観光客を日本に呼び込む、観光を日本の基幹産業にすると言っても、こいつ一体何を言っているのだろう、ほとんど誰も耳を傾けてくれなかった。そんな状況だったと思います。そして、その頃ビジット・ジャパン・キャンペーンというのがあり、政府が観光立国、これを推進し始めたのもこの2003年頃であります。　　当時私は、香川県小豆島のホテルで、アメリカとドイツの旅行代理店を通じて海外からのお客様、顧客の受入れを担当させていただいておりました。行政でも民間でも、外国人担当スタッフの共通認識として困ったことがありました。それは、仕掛けをして成果が出るまでは当然かなりの時間がかかると思います。それなのに、やたら他部署から、効果がない仕事、無駄、余剰人員、何か意味のない批判にさらされ、担当のスタッフとしてはやり場のない気持ち、これが共通認識でありました。ただ、釣りざおを海に垂らして、すぐ大物の魚が捕れるか、マグロが捕れるか、世の中はそんなに甘くはないような気がします。　　そして、2007年、当然私が流山市に戻ってきて外国人観光客誘致を推進する。思ったとおり、予想どおり、ほとんどの人見向きもしなかったと思います。ただ、多くの人が反対する、誰も注目しないところ、そういうところに実はビジネスチャンスがあるのではないか、その考え方は昔も今も変わっておりません。　　御存知のように、流山本町には流鉄、畳、着物、和食、歴史的建造物、こういった観光スポットが集約されていると思います。徒歩圏内に見るところ、お土産を買うところ、お食事をするところ、そういったところが集まっている。これが観光の強みとして挙げられると思います。また、一見何もなさそうな雰囲気が逆に混雑したざわざわ感がない、あるがままの日本の日常を味わうことができる、こうしたことにつながると思われます。　　私自身も、これまでこうした魅力を微力ながら英語、フランス語、スペイン語、これらの言語を使って、ボランティアガイドを通じてヨーロッパや南米の方に自分なりに努力して伝えてきたと思います。今回は、こうした経験を通じて少し分かってきたこと、これをマーケティングの面から提案させていただきたいと思います。ここで言うマーケティングというのは、一般的に顧客となるターゲットをまず絞り込んでいく、そしてどんな商品をどのような販売経路、販路を使って、どういうプロモーション、宣伝をするか。こうした一連のことをマーケティングと呼びます。　　それでは、各論のほうに入っていきたいと思います。まず、（１）では通告内容を読みます。ターゲットとなる国や地域の選定に際しては、比較的客単価が高い東京に数日間滞在する欧米や南米の方を中心に、観光目的もしくは日本文化を研究目的に来訪した人々で日本の歴史や漫画などのサブカルチャー、日本の生活そのものに興味がある人を対象とすることが前提条件となると思うがどうか。　　また、現状では初めて日本に訪れる人、２回目以降訪れる人、双方をターゲットにして特に問題はないと考えるがどうか。　　最近スペイン語で東京近郊のガイドの問合せを受ける機会が大変多くなってきました。当然最初のコミュニケーションというのは日本を訪れる前の準備段階、ｅメールを使ったメッセージのやり取りになります。拙いスペイン語で、空港から目的地までどうやって行けばいいのか、東京で何を見ればいいのか、人気があるのは何か、お勧め場所はどこか、こういった相談を多く受けてまいります。相手の顔が見えない分、行間を伝えるのが非常に難しいです。こちらが当たり前と思っていたこと、それが相手にとっては当たり前ではない。非日常的なことが多いです。　　そして、初めて日本を訪れる方は、東京を中心に観光したい、こういう傾向が比較的強いと感じます。そして、何を中心に観光したいか、これは人それぞれで、一つのグループ、一つの家族、この中でも興味の対象がばらばらということもしばしばあります。したがいまして、例えば３日間東京に滞在する。こういう場合には、まず初日、１日目は浅草、上野といった伝統的な日本文化を体感できる場所、そしてもう一日は原宿、渋谷、新宿、こういったモダンな流行的な場所、そして残り１日を比較的流山市に近い寅さんの柴又、こういう形で提案することが多いです。もちろん日本のアニメ、漫画、依頼者がこういうことに興味がある、好きという場合には中野、秋葉原、こういったところも提案して、実際に御案内させていただきます。　　このような中で流山市を訪れてもらうようにするには、もちろん提案の中に入れる、そしてさらに数日間かけてガイドを実施して、依頼者と信頼関係をつくる。そして、ここがポイントです。タイミングを見計らって、私の住むまちに来てみないかと相手に呼びかける。これが一番効果的かなと感じています。結構地味な誘い方でもあります。　　また、現在全国各地でスペイン語でコミュニケーション対応が可能なボランティアガイド組織、これも数が少ないです。数多くの団体に問合せをしても、結局スペイン語で回答が返ってきたのは流山市だけだった。流山市を含めて数か所だった。こういうことも結構あります。したがいまして、このターゲットを考える場合、スペイン語圏というのは結構狙い目ではないかなと思います。　　こうしたことを踏まえながら、当局の現状の考え方を確認したいと思います。　　続いて、（２）の質問に参ります。では、また通告を読みます。（２）提供する商品としては、滞在型の顧客に対して流山市を案内する、自由に散策してもらう、この２つのパターンがあることを認識した上で、近隣市や東京と組み合わせた旅行商品の検討が必要と考えるがどうか。　　また、提供する内容としては、あるがままの日本の生活、体験もの、本物を見せる、こうした切り口でいくとよいと考えるがどうか。　　外国人を対象にした観光では、本物を見せることがまず重要と思います。以前小豆島で、海外の人にはどういった観光商品がよいのか、アメリカの旅行代理店の方を対象にモニターツアーを実施し、その結果まずは本物を見せることが基本ではないか、このような結論に達した記憶があります。　　流山市内で私がガイドを担当させていただく場合は、大体流山駅を拠点、スタートとして、畳屋、着物屋、神社、こうした本物を体感しながら食事場所に行きます。そして、あらかじめ受入れ体制、これがしっかりしている店舗、食事どころを把握しておくことも大切と思います。ある程度定番コースとなっていけば、店舗や食事どころも、またいつもの感じねという形で対応を把握してくると思います。　　今後、幾つかの切り口で観光商品というのを考えておいたほうがよいと思います。当局の現状を確認したいと思います。　　（３）販路、販売経路、販売ルートとしては、現地の旅行代理店、日本政府観光局、直接顧客へ情報提供するといった方法が現状想定されると思うがどうか。　　そして、その中でまずできることから始めて、問題意識を持ちながら臨機応変な対応が求められると思うがどうか。　　販路、販売経路を考えた場合、まず現地、海外の旅行代理店経由、直接情報の入手、日本政府観光局の情報経由、この３つのルートが通常考えられると思います。これまでの経験で比較的多いのは、まず現地の旅行代理店で日本までの飛行機のチケットは購入しておく、そしてホテルは直接インターネットで予約する。さらに、日本政府観光局のホームページでボランティアガイドの情報を確認して、善意通訳組織に問合せしてくる、こうしたケースが一番多いと思います。また、最近スペインの旅行代理店からボランティアガイドの問合せが直接ｅメールで来ることもあります。　　観光地、宿泊場所、観光コース、トータルな情報が比較的不足していることがここから分かると思います。最低限私、ＪＲパスの引換券を購入した場合には必ず成田空港で引換えをするように、それだけは案内するようにしています。そうしないと後で物すごくこれは手間がかかるからです。また、以前市内でモニターツアーを実施したとき、ブラジルの大手旅行代理店を参加者よりたしか当局は紹介された、このようにも記憶します。　　これらを総合して、今できること、現状できることは日本政府観光局を通じた情報発信、海外の旅行代理店の状況把握、そして本市独自で情報発信をしていく、こうしたことと考えられます。現状認識を確認したいと思います。　　続いて、（４）の質問に参ります。（４）プロモーション、宣伝としては、英語、フランス語、スペイン語などの言語で、ターゲットに合わせながら紙媒体とインターネットでの情報発信が考えられると思うがどうか。　　そして、さらに重要なのは、一度訪れた方の口コミによって、流山市のここが見たい、この人に案内してもらいたい、こうしたコアなファンづくりを当面の目標、着地点として検討する必要があると思うがどうか。　　欧米を観光客のターゲットにした場合、まず使用言語が重要と考えられます。今から10年以上前、2008年頃、当時の最先端は飛騨高山の８か国語での情報を表記したパンフレットでありました。最近は、国、地域の文化的な土壌によっても興味の対象、そして重点的にＰＲ、宣伝するポイントなど様々な部分が異なると言われています。フランス人は、宿泊場所から近隣の観光を考えていく。例えば流山市にフランス人を呼びたいならば、宿泊場所を整備する必要がある。スペイン語圏の人たちは、英語を理解するのは比較的若い世代だけなので、スペイン語のサービスがあるか、スペイン語が通じるのか、こういったことを重要視する傾向にある。こうしたことがこれまでのガイドを実施して、いろいろな方に聞き取り、ヒアリングして分かったことであります。　　また、一度流山市を訪れた人に国へ戻って母国のほうで宣伝してもらい、口コミでの効果を狙うのもよいと思います。私も何回かスペイン、メキシコ、アルゼンチン、こういった方々の依頼者の記念動画撮影にも協力させていただき、国や母国に帰って宣伝してもらうために協力させていただいたこともあります。ただ、この分野はまだ研究途上でありますので、現状当局の見解、実施の状況、改善点、そして主に気づいた点、こういった点を確認できればと思います。　　以上で外国人観光客誘致、（１）から（４）、１回目の質問を終了させていただきます。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。恩田経済振興部長。　　　　　〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長　私から４、流山本町における外国人観光客誘致についてマーケティング面から問うについてお答えします。　　まず、（１）ターゲット国の選定についてですが、流山本町地域のターゲット国は、議員の御指摘のとおり、欧米を対象地域の一つとしております。欧米人の旅行ニーズの特徴としては、日本の伝統文化、歴史的な背景のあるストーリーを好み、日本国内で有名でなくとも興味を持つと訪れる可能性が高く、また自分だけが体験できるオリジナルな旅行を好む傾向があり、滞在期間が長いことが挙げられます。以上の旅行ニーズの特徴から欧米人を対象としたモニターツアーを実施した結果、流山本町地域における切り絵あんどんの町並みや古民家カフェ、流鉄、日本の職人技や伝統文化などの古都体験ができるエリアとして大変好評であり、欧米地域をターゲット国の一つとしております。　　また、来訪回数によるターゲットについてですが、初めて日本に来る方、２回目以降となる方、双方をターゲットとしております。特に複数回来訪している方は、新たな訪問場所を探していることから、重要なターゲットとして考えております。　　次に、スペイン語圏についてですが、今や英語、中国語に次ぐ母語人口の多さを誇る言語であります。日本の来訪者数についても、2014年から2019年には２倍となっていることから、魅力的なマーケットであることは認識しております。しかし、ターゲット国である欧米及び台湾からの誘客を優先し、その成果が出てきた段階で検討してまいります。　　次に、（２）旅行商品の検討についてお答えします。近隣市や首都圏との組み合わせた旅行商品については、ボランティアガイド団体である流山ＳＧＧクラブが首都圏エリアとセットとなったボランティアガイドツアーを実施しており、その利用者も平成30年度は95名と前年度から35人増となっており、ニーズが高まっております。当該団体と連携し、広域的な旅行商品づくりに向け検討してまいります。　　また、旅行商品づくりにおいては、外国人観光客のニーズはそこの地域の伝統、文化、食を求める傾向があります。流山本町には伝統ある地域の文化、歴史が体験できる観光資源が多くあります。本物を見せるといった切り口はもちろんのこと、言語等の受入れ体制を整え、魅力的な商品づくりを行う必要があると考えております。　　次に、（３）販路についてお答えします。流山本町地域の観光情報については、リーフレットを作成し、浅草周辺のホテルや流山おおたかの森駅前のホテルルミエールグランデ等に配布、またウェブサイト掲載など各種媒体を活用し、情報発信を行っております。また、流山おおたかの森駅前観光情報センターでは、現在ＪＮＴＯ、日本政府観光局のカテゴリー１での認定申請を行っており、外国人来訪者へ観光情報をワンストップで提供できる体制づくりを行っております。今後も外国人観光客誘致については、対応可能な課題から臨機応変に対応してまいります。　　なお、現地の旅行代理店や日本政府観光局等への販路拡大についてですが、まずやるべきこと、できることとして現在旅行商品づくりを行っておりますことから、その次に検討すべきと考えております。　　最後に、（４）プロモーションについてお答えいたします。プロモーションにおいては、ターゲットとする国によってＰＲ方法が異なっており、例えば中国では紙媒体は参考にしない。欧米や台湾は紙媒体、ＳＮＳ、動画など多様なメディアから情報を取得しております。具体的には、市がターゲットとしている欧米は、ＣＩＲ、国際交流員制度を活用して外国人スタッフを雇用し、ネーティブ感覚で体験プログラムの開発や英語版観光ガイドブックの制作を行っております。また、台湾は、ＳＮＳなどで多くのフォロワー数を誇る台湾人有名人ブロガーを活用し、インターネット上での情報発信を行い、インフルエンサー効果による記事の拡散を実施し、口コミによるファンづくりを実施しております。　　改善点としては、流山本町地域の店舗等での英語のメニュー化を推進するほか、流山市観光協会のホームページの英語版作成を進めるなど、受入れ環境整備を行い、コアなファンづくりに努めてまいります。　　以上です。 ○青野直議長　森田洋一議員。　　　　　〔16番森田洋一議員登壇〕 ◆16番（森田洋一議員）　では、１点要望と３点、２回目の質問になります。　　要望、臨機応変、優先順位をつける、連携していく、日本政府観光局の活用、これは推進していただければと思います。１点要望です。　　３点、２回目の質問をさせていただきます。　　まず、１点目、顧客についてお聞きします。アメリカやドイツは、比較的答弁にありましたように個人客が多い。そして、アメリカ人には至れり尽くせりの対応が大切、そしてドイツ人は逆にくっつかず離れずの対応が必要、そして台湾は団体の方が多い。これは一般的な傾向でありました。そして、ドイツ語、台湾の言語がたとえ分からなくても、片言でもいいので、覚えて、ゲスト、お客様に近づいていく、これが一番大切と私は現場で学ばせていただきました。　　当局もマーケティングをする場合には極力相手の文化、考え方、これを尊重することが大切と思いますが、見解を確認しておきたいと思います。　　２つ目、言語についてお聞きします。ヨーロッパをターゲットとする場合は、英語以外の言語、これもある程度視野に入れておく必要あると思います。最近英語から自動翻訳でフランス語、スペイン語、ある程度通じる文章出てくると思います。実際私英語から自動翻訳でフランス語、スペイン語を訳して、フランス人の方、スペイン人の方に見てもらったら、何とか分かるみたいです。方向性としてはどうか、確認したいと思います。ただ、ここではもちろん対応する人材の確保とか、そういった問題もあると思います。　　３つ目、商品、販路、双方で今後広域での情報収集、これが大事だと思いますが、情報収集という面ではどう考えているのか。　　３点です。１問目が顧客、２つ目が言語、３つ目は情報収集、以上３点、２回目の質問になります。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。恩田経済振興部長。　　　　　〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長　森田議員の再質問にお答えいたします。　　３点ございますので、順を追ってお答えさせていただきます。　　まず、１点目の相手の文化や考え方を尊重するマーケティングが大切ということでの見解ということでございますが、旅を楽しんでいただくためには国によって様々な文化、習慣を持つ外国人観光客を正しく理解し、相互理解を深め、対応することが必要であると考えます。この部分なくして満足度の高い口コミとはならないと考えており、相手国の文化や考え方を尊重し、事業を進めてまいりたいと考えております。　　続きまして、２点目の英語以外の言語の方向性ということでございますが、観光ガイドブックやウェブ、流山おおたかの森駅前観光情報センターでの窓口対応の言語は、現在英語のみとなっております。さらなる多言語対応については現在のところ考えておりませんが、議員御指摘のとおり、方向性としては費用対効果を考えると自動翻訳機の導入は考えられると考えております。　　そして、３点目の情報収集という面でどのように考えているかというところでございますが、インバウンド施策を推進する上で、最新の情報を収集し、分析し、データに基づく戦略を実施する必要があると考えます。職員も先進地に出向くなど、常にアンテナを高く持って業務に当たっていきたいと考えております。　　以上です。 ○青野直議長　森田洋一議員。　　　　　〔16番森田洋一議員登壇〕 ◆16番（森田洋一議員）　３回目の質問はありません。　　１点だけ要望させていただきます。この分野あまり無理しないところも大事だと思います。できることから始めて地道に努力していく、これを期待したいと思います。　　以上で私森田洋一の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○青野直議長　以上で森田洋一議員の一般質問を終了します。　　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　　次の本会議は、明２月26日午前10時から開きます。　　お疲れさまでした。 △午後５時５２分延会...