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12月18日-06号

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  1. 流山市議会 2019-12-18
    12月18日-06号


    取得元: 流山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-24
    令和 元年 12月 定例会(第4回)令和元年12月招集流山市議会定例会会議録(第6号)1  日  時   令和元年12月18日午後1時開議                      1  場  所   流山市議会議場                               1  出席議員   28名                                        1番   渡  辺  仁  二  議員     2番   大  野  富  生  議員     3番   岡     明  彦  議員     4番   高  橋     光  議員     5番   野  田  宏  規  議員     6番   近  藤  美  保  議員     7番   戸  辺     滋  議員     8番   西  尾     段  議員     9番   大  塚  洋  一  議員    10番   野  村     誠  議員    11番   坂  巻  儀  一  議員    12番   石  原  修  治  議員    13番   菅  野  浩  考  議員    14番   植  田  和  子  議員    15番   笠  原  久  恵  議員    16番   森  田  洋  一  議員    17番   加  藤  啓  子  議員    18番   斉  藤  真  理  議員    19番   阿  部  治  正  議員    20番   中  村  彰  男  議員    21番   楠  山  栄  子  議員    22番   森     亮  二  議員    23番   藤  井  俊  行  議員    24番   中  川     弘  議員    25番   海 老 原  功  一  議員    26番   小 田 桐     仙  議員    27番   乾     紳 一 郎  議員    28番   青  野     直  議員1  欠席議員   なし                                    1  出席理事者                                          市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄      教 育 長   後  田  博  美      上 下 水道   志  村  誠  彦                              事業管理者                   総 合 政策   須  郷  和  彦      総 務 部長   渡  邊  雅  史      部   長                                           財 政 部長   安  井     彰      市 民 生活   伊  藤  龍  史                              部   長                   健 康 福祉   早  川     仁      子ども家庭   秋  元     悟      部   長                   部   長                   経 済 振興   恩  田  一  成      環 境 部長   田  中  佳  二      部   長                                           ( 農 業                                           委 員 会                                           事 務 局長                                           併 任 )                                           都 市 計画   武  田     淳      都 市 整備   石  野  升  吾      部   長                   部   長                   土 木 部長   石  井  菊  次      会計管理者   鹿  間  慎  一      選 挙 管理   染  谷  忠  美      監 査 委員   逸  見  克  弘      委 員 会                   事 務 局長                   事 務 局長                                           教 育 総務   菊  池  智  之      学 校 教育   前  川  秀  幸      部   長                   部   長                   生 涯 学習   飯  塚  修  司      消 防 長   北  野  浩 一 郎      部   長                                           総合政策部   浅  水     透      秘 書 広報   中  野  秀  紀      次   長                   課   長                   ( 兼 企画                                           政策課長)                                           マーケティ   河  尻  和 佳 子      情報政策・   内     安  広      ン グ 課長                   改 革 改善                                           課   長                   工 事 検査   中  西  辰  夫      総務部次長   菊  池  義  博      室   長                   ( 兼 総務                                           課 長 )                   総 務 課   帖  佐  直  美      人 材 育成   互  井  謙  治      政 策 法務                   課   長                   室   長                                           財 産 活用   石  川  博  一      財産活用課   井  上  雅  之      課   長                   ファシリティ                                          マネジメント                                          推 進 室長                   財政部次長   井  口  仁  志      財政部次長   高  崎  輝  久      (兼資産税                   ( 兼 財政                   課 長 )                   調整課長)                   税 制 課長   糸  井  正  人      税 制 課   吉  野  教  生                              債 権 回収                                           対 策 室長                   市民税課長   大  竹  哲  也      市民生活部   小  山  規  夫                              次   長                                           ( 防 災                                           危 機 管理                                           担 当 )                   市民生活部   今  野  忠  光      市 民 課長   鈴  木  宏  美      次   長                                           ( 兼 保険                                           年金課長)                                           コミュニティ  樋  口  洋  徳      防 災 危機   大  津  真  規      課   長                   管 理 課長                   健康福祉部   小  西  和  典      健康福祉部   豊  田  武  彦      次   長                   次   長                   (兼障害者                   ( 兼 介護                   支援課長)                   支援課長)                   社 会 福祉   石  戸  敏  久      高 齢 者   石  井  由 美 子      課   長                   支 援 課長                   児 童 発達   長 谷 川  聖  二      健 康 増進   伊  原  理  香      支援センター                  課   長                   所   長                                           子 ど も   熊  井     彰      保 育 課長   村  山  智  章      家庭部次長                                           (兼子ども                                           家庭課長)                                           経済振興部   渋  谷  俊  之      流山本町・   井  戸  一  郎      次   長                   利 根 運河                   ( 兼 商工                   ツーリズム                   振興課長)                   推 進 課長                   農 業 振興   安  蒜  康  志      環境部次長   大  島  尚  文      課   長                   ( 兼 環境                                           政策課長)                   ク リ ーン   伊  原  秀  明      都市計画部   嶋  根  貴  俊      セ ン ター                   次   長                   所   長                   ( 兼 宅地                                           課 長 )                   都市計画部   長  橋  祐  之      都市計画課   酒  巻  祐  司      次   長                   交 通 計画                   ( 兼 都市                   推 進 室長                   計画課長)                                           建 築 住宅   伊  藤  直  人      都市整備部   後  藤  隆  志      課   長                   次   長                   まちづくり   梶     隆  之      まちづくり   秋  元  敏  男      推 進 課長                   推 進 課                                           西 平 井・                                           鰭ケ崎区画                                           整 理 室長                   み ど りの   本  田  英  師      土木部次長   小  野  満 寿 夫      課   長                   ( 兼 道路                                           建設課長)                   道 路 管理   染  谷  祐  治      河 川 課長   池  田  輝  昭      課   長                                           会 計 課長   佐 々 木  和  美      上下水道局   矢  幡  哲  夫                              次長(兼上下                                          水道局水道                                           工務課長)                   上下水道局   秋  谷     孝      上下水道局   浅  川     晃      経 営 業務                   下水道建設                   課   長                   課   長                   選 挙 管理   斉  藤  昌  克      監 査 委員   横  山  友  二      委 員 会                   事務局次長                   事務局次長                                           農業委員会   秋  元     学      教育総務部   根  本  政  廣      事務局次長                   次   長                                           ( 兼 教育                                           総務課長)                   学 校 施設   大  塚  昌  浩      学校教育部   宮  本  信  一      課   長                   次   長                                           ( 兼 学校                                           教育課長)                   指 導 課長   西  村     淳      生涯学習部   中  西  直  人                              次   長                                           ( 兼 生涯                                           学習課長)                   ス ポ ーツ   寺  門  宏  晋      公 民 館長   鶴  巻  浩  二      振 興 課長                                           図 書 ・   小  栗  信 一 郎      消 防 本部   高  市     薫      博 物 館長                   次   長                                           ( 兼 中央                                           消防署長)                   消 防 総務   須  藤  恭  成      予 防 課長   斉  藤  一  浩      課   長                                           消 防 防災   笠  原  圭  史      東消防署長   鈴  木  孝  男      課   長                                           南消防署長   片  瀬  章  博      北消防署長   吉  野  康  雄    1  出席事務局員                                         事 務 局長   竹  内  繁  教      次   長   玉  田  雅  則      次 長 補佐   若  林  克  彦      主   事   田  村  洋  介      ( 兼 議事                                           係 長 )                                           主   事   五 十 嵐  大  雅      主   事   後  藤  優  太            令和元年流山市議会第4回定例会日程表(第6号)                            令和元年12月18日午後1時開議                     第 1 議案第 71号 令和元年度流山一般会計補正予算(第4号)                   議案第 72号 流山市職員の給与に関する条例及び流山市一般職の任期付職員の採用及び給与の            特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について               議案第 73号 流山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定に            ついて                                     議案第 74号 流山市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の            制定について                                  議案第 76号 姉妹都市の締結について                             議案第 77号 工事請負契約の締結について(流山市立八木北小学校校舎等改修工事(建築工事))    議案第 78号 工事請負契約の変更について(流山市新設小学校新築工事)             議案第 79号 令和元年度流山介護保険特別会計補正予算(第2号)               議案第 80号 流山市コミュニティプラザの設置及び管理に関する条例の制定について        議案第 81号 指定管理者の指定について(流山市思井福祉会館)                 議案第 82号 指定管理者の指定について(江戸川台小学校区第1江戸川台学童クラブ、江戸川            台小学校区第2江戸川台学童クラブ江戸川台小学校区第3江戸川台学童クラブ、            東深井小学校区第1もりのいえ学童クラブ東深井小学校区第2もりのいえ学童            クラブ及び東深井小学校区第3もりのいえ学童クラブ)               議案第 83号 指定管理者の指定について(西初石小学校区第1西初石子どもルーム、西初石小            学校区第2西初石子どもルーム新川小学校区つくしんぼ学童クラブ及び西深井            小学校区たんぽぽ学童クラブ)                          議案第 84号 指定管理者の指定について(八木北小学校区第1学童クラブ八木北小学校区第            2学童クラブ小山小学校区第1おおたかの森ルーム小山小学校区第2おおた            かの森ルーム小山小学校区第3おおたかの森ルーム小山小学校区第4おおた            かの森ルーム及び長崎小学校区ひよどり学童クラブ)                議案第 85号 指定管理者の指定について(流山北小学校区第1ちびっこなかよしクラブ、流山            北小学校区第2ちびっこのびのびクラブ、流山北小学校区第3ちびっこクラブ、            流山小学校区第1おおぞら学童クラブ流山小学校区第2おおぞら学童クラブ及            び流山小学校区第3おおぞら学童クラブ)                     議案第 86号 指定管理者の指定について(鰭ケ崎小学校区第1ひまわり学童クラブ、鰭ケ崎小            学校区第2ひまわり学童クラブ鰭ケ崎小学校区第3ひまわり学童クラブ及び南            流山小学校あすなろ学童クラブ)                        議案第 87号 指定管理者の指定について(八木南小学校区そよかぜ学童クラブ向小金小学校            区第1学童クラブ向小金小学校区第2学童クラブ東小学校区第1あずま学童            クラブ及び東小学校区第2あずま学童クラブ)                   議案第 88号 指定管理者の指定について(おおたかの森小学校区学童クラブ)           議案第 89号 指定管理者の指定について(流山市おおたかの森センター及び流山市立おおたか            の森子ども図書館)                               議案第 90号 令和元年度流山国民健康保険特別会計補正予算(第2号)             議案第 91号 令和元年度流山後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)            議案第 92号 流山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定に            ついて                                     議案第 93号 柏市と流山市との間の証明書の交付等の事務委託に関する協議について        議案第 94号 流山市と我孫子市との間の証明書の交付等の事務委託に関する協議について      議案第 95号 令和元年度流山水道事業会計補正予算(第1号)                 議案第 96号 令和元年度流山下水道事業会計補正予算(第1号)                議案第 97号 流山市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について            議案第 98号 流山市下水道条例の一部を改正する条例の制定について               議案第 99号 市道路線の認定について                             議案第100号 市道路線の廃止について                             議案第101号 流山市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について                陳情第 16号 学校内での事故に対する学校及び教育委員会の対応改善に向けた陳情書        陳情第 17号 「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の採択を求め            る陳情書                                    陳情第 18号 地域経済の活性化と住民の住環境改善のために住宅リフォーム助成制度創設に関            する陳情書                                           (委員長報告・質疑・討論・採決)                    第 2 議案第 75号 流山市総合計画基本構想・基本計画を定めることについて                      (委員長報告・質疑・討論・採決)                    第 3 議案第102号 教育委員会委員の任命について                                  (議案上程・提案理由説明・採決)                    第 4 発議第 21号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書について                      (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)              第 5 発議第 22号 台風、豪雨災害への抜本的救済を求める意見書について                       (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)              第 6 発議第 23号 軍事的緊張を高める自衛隊派遣より、徹底した外交努力を求める意見書について            (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)              第 7 発議第 24号 公立学校の教員に対する変形時間労働制の導入について慎重審議を求める意見書            について                                            (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)              第 8 発議第 25号 「桜を見る会」などの疑惑解明を求める意見書について                       (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)              第 9 議員派遣の件                                      第10 所管事務の継続調査について                                本日の会議に付した事件                                      議事日程表のとおり △午後1時00分開会 ○青野直議長 ただいまから本日の会議を開きます。  本日の出席を御報告します。  ただいまのところ出席議員28名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。  本日市長から追加議案の送付があり、これを受理しましたので、御報告します。  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。 △委員長報告 ○青野直議長 これより議事に入ります。  日程第1、議案第71号から議案第74号までの以上4件、議案第76号から議案第101号までの以上26件及び陳情3件を一括して議題とします。  本件に関し、各委員長の報告を求めます。石原修治総務委員長。     〔石原修治総務委員長登壇〕 ◎石原修治総務委員長 総務委員会に付託されました議案7件、陳情1件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。  初めに、陳情第17号「「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の採択を求める陳情書」について申し上げます。  本陳情は、核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書を国に提出することを求めるものです。  初めに、当局より、核兵器廃絶に向けて全国の地方公共団体が連携している「平和首長会議」があり、本市は平成22年3月に加盟しています。  今回の核兵器禁止条約については、平成29年と平成30年に国内加盟都市会議での決定に基づき、日本政府に対して要請文を提出しており、核兵器禁止条約締結だけを求めるものではなく、核不拡散条約等の体制のもとでの核軍縮の進展に力を尽くすよう要請しています。  本市としましては、核兵器の持つ非人道性からその廃絶につながる平和活動に取り組んでいますが、核兵器禁止条約は安全保障にかかわるので、国が方針を決定するものと考えていますとの意見がありました。  また、本審査の過程において、議員間の自由討議が行われたことを申し添えます。  審査の過程における討論として、  1 採択の立場で討論する。  核不拡散条約(NPT)の締結から約半世紀がたった今でも世界には約1万5,000発もの核兵器があり、この現状を何とかしなければならないと感じた核を持たない国々や市民が、もっとトータルな禁止の枠組みをつくろうと活動して誕生したのものが核兵器禁止条約である。核兵器禁止条約に署名し、批准することへの反対意見は、既に核不拡散条約があるので、新たな条約は必要ない。核を持っていない国々が「核不拡散条約派」と「核兵器禁止条約派」に分裂されかねないという主張である。もう一つ、これは日本政府も強く主張している北朝鮮などの核の脅威があるから、米国の核抑止力が必要だという考え方である。しかし、日本政府の反対の本当の動機は、北朝鮮の核が原因ではなく、特に米国が執着する核戦力を背景にした国際戦略への追随姿勢ではないかと思う。  核抑止論は、相手が核を持っていなくても自分たちは核を持ちたい、相手が持っていればより多くの核を持って、より安心したいという理屈であり、この考え方に立てば、結局は全ての国が核を持ったほうがよいということになってしまう。  現在、北朝鮮が核を開発しているときだからこそ、国際的なルールを定めて核兵器を禁止し、国際社会の監視下に置くことが極めて重要である。先進国や核大国を含めての核兵器禁止条約の締結・批准を広げることこそが大事である。  2 不採択の立場で討論する。  世界唯一の被爆国である日本、そして流山市は平和都市宣言も行っている。核による被害は根絶していかなければならないと考える。しかし、物事を進めるためには、核を持っている国なしで進めては対立するだけである。日本は、核不拡散条約に参加し検討を進め、特に世界の2大大国のアメリカと中国、核保有国とともに考えていかなければ平和に近づく決定は困難である。  現在の政府の方針を信じて、安全保障の上で進めていただきたいと考える。  3 採択の立場で討論する。  世界で唯一の戦争被爆国の自治体として、またその議会、議員として何をすべきかが今問われている。  まず、第1に政府が進めている核不拡散条約(NPT)の動きを阻害する陳情ではないことが確認できた。第2に、来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、平和の催しが全世界に発信され、また広島、長崎に原子爆弾が投下されて75年になる。戦争被爆国である日本から核兵器のない世界へ発信すべく、絶好のチャンスである。あわせて流山市は、昭和62年1月に「非核三原則を守り、全ての核兵器を捨てること」を求めた平和都市宣言を発表した。その後、歴代の首長のもとで、日本非核宣言自治体協議会、平和首長会議などに参加し、行政は核兵器廃廃絶に努力している。その市議会として、この陳情を採択し、その第一歩を踏み出す後押しをするべきではないかと考える。また、この10年間に広島平和大使として行かれた子どもたちの思いにしっかり応える市議会として任を果たすべきと考える。  4 不採択の立場で討論する。  核兵器廃絶は全ての人の願望であり、これに反対する人などいないものと考える。その核廃絶を本当に実現しようとするとき、核廃絶という理想と安全保障という現実のギャップを埋める必要がある。しかし、核兵器保有国と非保有国の溝は深まってしまっている。核軍縮を具体的に進めるためにはもう一度両陣営の橋渡しをすることが重要である。  そこで、その一つの手段として、核保有国と非保有国双方の有権者を日本に招き、核軍縮の進め方を議論する外務省主催の賢人会議が創設されている。同議会は、被爆地の広島と長崎市でも会合を重ねながら議論が進められている。よって、現時点において核兵器禁止条約への参加・調印・批准を進めることは日本自らが橋渡し役としての役割を放棄することに当たり、受け入れられるものではないと考えている。  日本は、唯一の戦争被爆国として、国際社会に対して核廃絶を訴える権利と責務がある。改めて、日本が核保有国と被保有国の真の橋渡し役となるよう、政党外交などを通じて、国際社会に核廃絶を訴え続けていくことを表明する  がありました。  採決の結果、2対4をもって不採択すべきものと決定しました。  次に、議案第71号「令和元年度流山一般会計補正予算(第4号)」について申し上げます。  本案は、決算的見地から補正を行うほか、費用の追加が見込まれる社会福祉費や児童福祉費等の追加を行うとともに、これらに関連する歳入の追加等、所要の補正を行う内容です。また、これらに関連して、繰越明許費、債務負担行為、地方債の変更等を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に、それぞれ12億5,929万1,000円を追加し、予算総額を631億553万5,000円とするものです。  審査の過程における討論として、  1 2点要望し、賛成の立場で討論する。  数年前のライデン、デルフトとの国際姉妹都市締結案は残念な結果となり、今回スポーツを通じての交流が期待されていた。  市としてもキャンプ地の下見、宿泊や体育館などの受け入れ等、かなり準備に力を入れていたと思う。以下2点要望する。  1、文化振興面で、今後スポーツを通じての交流、オランダ料理教室、小学校でのオランダ文化に触れる機会は、国際施策でも重要と考えられるので、継続すること。  2、経済活性の面で、オリンピックに向けて外国人を中心とした来訪者への対応や受け入れ準備はインバウンド事業の一環として引き続き力を入れること。  2 1点指摘し、賛成の立場で討論する。  今回の補正予算を見ると、決算的なものが多々あると理解するが、今年行われた流山花火大会の大きな赤字穴埋めに使われた公費については計上されていない。担当部局はもちろんのこと、財政部としても本来計上すべき中身である。  議会軽視に決してつながらないよう、補正予算案の作成等は引き続き注意を払っていただきたいことを指摘する。  がありました。  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第72号「流山市職員の給与に関する条例及び流山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第73号「流山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第74号「流山市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の以上3件は、関連がありますので、一括して審査したことを申し上げます。  議案第72号は、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告を勘案し、一般職の職員の給料月額、期末手当及び勤勉手当の支給月数並びに住居手当の額等を改定するものです。  議案第73号は、常勤の特別職の職員の期末手当の支給月数を改定するものです。  議案第74号は、流山市議会議員の期末手当の支給月数を改定するものです。  審査の過程における討論として、  1 議案第72号に賛成、議案第73号及び議案第74号に反対の立場で討論する。  議案第72号は、今回の職員給与や手当の引き上げは、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に基づくもので、人事院勧告制度は民間労働者には認められている労働基本権が地方公務員には制約されていることの代償措置としても位置づけられ、その役割を果たしている。人事院勧告は、民間の賃金を正確に反映していないとか、零細企業の労働者の賃金が除かれているなどの指摘もあるが、そのことは地方公務員の給与や手当の据え置きによる実質賃金の引き上げを合理化する理由にはならない。  二極化が激しい民間の賃金相場、それと公務員の給与や手当をより低いほうに向かって競い合わせようという狙いに乗せられないためにも人事院勧告や千葉県人事委員会勧告の実施を支持するものである。  議案第73号は、かつての自治省公務員部長通知1973年12月1日付にも書かれているように、特別職の報酬などは生計費を基本とするものではなく、あくまでも一定の役務に対する対価だとされているのであり、人事委員会勧告と連動させることは間違いである。  流山市においては、特別職が唱える「1円も無駄にしない」というスローガンのもとで市民サービスの抑制が続けられている。そして、一般職の公務員も定員適正化の名のもとに過重労働等が押しつけられており、それを放置したまま特別職の期末手当などを引き上げることは問題があると考える。  議案第74号は、議員の期末手当の引き上げも特別職の期末手当の引き上げと同様に、議員への報酬などが役務への対価とされている以上は、人事委員会勧告等により引き上げることは、合理的でも適正でもないと考える。  2 議案第72号に賛成、議案第73号及び議案第74号に反対の立場で討論する。  議案第72号は、職員組合からの要望があることや社会経済情勢に基づき、過去を振り返っても人事院勧告に基づき給与改定等が行われてきた経緯がある。  議案第73号及び議案第74号は、10月から消費税が増税されて以降、国民の間に厳しい生活苦が広がっているもとで、その政治の一部を担っている特別職や市議会議員が、この年末の期末手当から改定をしていいのかということは、国民的、市民的な合意が得られないものと考える。あわせて特別職に対する期末手当の改正は、今流山市をめぐって、学校内でのいじめ対応の不適切なあり方や不適格な指導についてテレビ報道が繰り返されており、今この時期に特別職4人分の期末手当の改定を行うことが市民的に合意が得られるのか、納得が得られるのかが大きな課題となっている。  神戸市では、教員の暴力事案に対して、期末手当の引き下げ等の改正が行われており、流山市としても緊張感ある行政運営をするために、議会がもっと緊張感ある議案採決を与えるべきであると考える。  がありました。  採決の結果、議案第72号については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定し、議案第73号及び議案第74号については、3対2をもって原案のとおり可決するものと決定しました。  次に、議案第76号「姉妹都市の締結について」申し上げます。  本案は、岩手県北上市と姉妹都市としての久遠の盟約を結ぶものです。  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第77号「工事請負契約の締結について(流山市立八木北小学校校舎等改修工事(建築工事))」について申し上げます。  本案は、流山市立八木北小学校校舎等改修工事について、工事請負契約を締結するものです。  審査の過程における討論として、  1 4点要望し、賛成の立場で討論する。  1、労務積算単価については、ぜひ遵守されるよう事業者との聞き取りを行政として注意を払っていただきたい。  2、安全対策については、通学区域の変更や児童の増加、通学児童の動線の変更と八木北小学校の負担が増大している経緯も踏まえて、万全を期していただきたい。  3、プールの授業については、近隣の学校の使用がやむを得ない場合には、バス送迎を徹底するなど、子どもたちの授業数の確保に注意を払うとともに、新設校舎に対しては、プールに簡易的なものを含めて屋根設置に取り組んでいただきたい。  4、職員等の引っ越し作業については、可能な限り業者を活用し、現場教員の過度な負担にならないよう努力をお願いしたい。  がありました。  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  最後に、議案第78号「工事請負契約の変更について(流山市新設小学校新築工事)」について申し上げます。  本案は、令和元年流山市議会第3回定例会で議決を経た流山市新設小学校新築工事に係る工事請負契約を変更するものです。  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上で総務委員会の委員長報告を終わります。 ○青野直議長 斉藤真理教育福祉委員長。     〔斉藤真理教育福祉委員長登壇〕 ◎斉藤真理教育福祉委員長 教育福祉委員会に付託されました議案11件、陳情1件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。  初めに、陳情第16号「学校内での事故に対する学校及び教育委員会の対応改善に向けた陳情書」について申し上げます。  本陳情は、学校及び市教育委員会に対し、児童生徒に対する体罰の疑いがあった場合は、速やかに状況収集する仕組みを強化すること、事故報告書は当事者及び保護者に内容確認した上で提出すること、県の体罰基準を再度学校に周知徹底すること、指導が不適切である教員を組織的にフォローする体制を拡充するとともに、教育公務員特例法第25条の規定に基づく指導改善研修を積極的に活用すること、教育委員会に行政から独立した者の起用を規定することを求めるものです。  初めに、当局より、1の項目については、引き続き体罰については、「体罰等に関する考え方(千葉県版)」に示されている内容に準じて判断していきます。また、体罰があった場合は、県教育委員会からの「体罰禁止の徹底について(通知)」のとおり、速やかに状況収集する仕組みを強化していきます。  2の項目については、体罰のあった場合の事故報告書の作成については、前述の通知のとおり事故報告書の提出に当たっては、当事者及び保護者に事故報告書の概要を示すなどして説明するよう、市内各小中学校長に周知し徹底していきます。このため、陳情書の「当事者及び保護者に報告内容を確認した上で提出する運用」となると、当事者及び保護者の同意がなければ事故報告書として提出できないおそれがあるため、そのような運用を行うことはできないと考えています。  3の項目については、引き続き、体罰については、「体罰等に関する考え方(千葉県版)」に示されている内容に準ずることを市内各小中学校長に周知し徹底していきます。  4の項目については、引き続き、指導が不適切及び指導力が不足している教諭や臨時的任用講師に対しては、各小中学校の管理職及び市教育委員会が個別指導を行っていきます。今後も指導力向上のための研修会等の実施及び各小中学校での校内研修会が充実するように指導するとともに、各学校において管理職だけでなく、教職員同士が日常の指導について状況を把握しながら、組織的にフォローする体制をさらに強化し、学校全体が一つのチームとして機能するよう指導していきます。また、教育公務員特例法第25条で定められている指導改善研修については、法に基づいて適切に活用していきます。  5の項目については、教育委員会自体が行政組織のため、その教育委員会に行政から独立した者を起用する規定をつくることはできないと考えますとの意見がありました。  また、本件については、項目別採決を希望するとの意見があり、項目別採決について諮ったところ、全会一致をもって項目別採決することに決定したことを申し添えます。  続いて、審査の過程における討論としては、  1 3点指摘し、項目1、2、5については不採択、項目3、4については採択の立場で討論する。  陳情は本来一括で審査すべきだが、今回は陳情者の願意や状況をしんしゃくし、項目別採決に賛成した。  項目1については、「疑いがあった場合」について、その客観的判断を誰が行うのか大いに疑念がある。体罰はあってはならないことであり、その発生防止に細心の注意が必要だが、一方で教師を過度に萎縮させてはならない。  項目2については、県の通知でも、報告の概要を当事者及び保護者に示して説明することとしている。また、双方の主張が異なる場合は両論を併記することとなっており、組織内における通常の報告書のあり方を考えると異例とも言える。当事者及び保護者に報告内容の確認を求めることは、主張が相入れない場合、いつまでも報告書の提出ができないこととなり、かえって問題解決の初動におくれを来すこととなる。  項目5については、教育委員会は市長部局より独立しているとはいえ、地方自治体における組織の一部であり、教育委員会委員を除き、市の職員であると法令により定められている。法令を定める権限のない地方自治体に、行政から独立した者の採用という法令に反する行為を求めることは合理性がない。  項目3については、体罰の再発を防止する見地からも妥当なものである。  項目4については、資質に問題のある教師への教育公務員特例法に限らない幅広いフォローが重要である。市採用の補助教諭が多くいる現状に鑑み、明確な規定のない補助教諭にまで対象を拡大するなど、踏み込んだ対応が必要であると判断する。  なお、今回の陳情のもととなった事案について3点強く指摘する。  1、当事者である子どもの人権を守ることに、全ての人が心を砕くべきである。  2、教育委員会は、今回の経緯を詳細に検証し、問題点を確認し、再発防止に向け速やかな対策を講じるべきである。  3、問題の解決、再発防止には信頼関係の構築が重要であることは言うまでもないが、信頼関係の構築には、それにかかわる全ての方々の努力が何事にも増して重要であると認識する必要がある。  2 項目1から4については採択、項目5については不採択の立場で討論する。  本陳情は、やむにやまれぬ思いで提出されたものと理解している。一人も取り残すことがないよう、健やかな学校環境を求める立場から、一日も早く明日への夢や希望を膨らませながら学校生活が送れるよう願うものである。また、そのためにも教職員の長時間労働や不安定雇用の解消とともに、大規模化により学校環境を壊す本市の政策判断の見直しをまず強く求めていく。  項目5については、今の制度上難しさがあるとともに、不十分さが散見されるが、教育における政治的中立性を担保し、課題に対する自浄作用を発揮することは、教育に欠かせない役割である。  3 項目1から4については採択、項目5については不採択の立場で討論する。  国連の「子どもの権利委員会」は、「いかなる子どもも、非人道的な、もしくは品位を傷つける取扱いを受けないこと」を確保するよう求めており、「あらゆる形態の身体的または精神的な暴力」に対し、「あらゆる立法上、行政上、社会上および教育上の措置をとる」ことを求めている。この権利擁護の理念が、本市及びこの案件において、検証の前提にあるべきと考える。  本件について、市教育委員会及び学校による、被害児童と家族に寄り添った対応が行われていなかったことは打ち消せない現実であり、その結果、本件の長期化、重大化を招いたことも打ち消せない事実であると認識する。学校及び市教育委員会は真摯にその事実を受けとめていただきたいと切に願う。コミュニケーション不足、情報共有不足を改善し、条例順守、強化を求めるものであり、再発防止を切に願うものである。  一方、「市教育委員会に行政から独立した者の起用を規定する」ことは、文章そのものに課題があり、また法改正の問題も含んでいる。  がありました。  採決の結果、第1項目については5対1をもって採択すべきものと決定し、第2項目については4対2をもって採択すべきものと決定し、第3項目については全会一致をもって採択すべきものと決定し、第4項目については全会一致をもって採択すべきものと決定し、第5項目についてはゼロ対6をもって不採択すべきものと決定しました。  次に、議案第79号「令和元年度流山介護保険特別会計補正予算(第2号)」について申し上げます。  本案は、高額介護サービス事業など保険給付費が増加したことに伴う追加の補正を行うほか、不足が見込まれる職員人件費について、決算的見地などから追加するとともに、債務負担行為の変更など所要の補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ1,172万8,000円を追加し、予算総額を124億3,070万2,000円とするものです。  審査の過程における討論として、  1 賛成の立場で討論する。  昨年の予算116億9,000万円から今年度は124億3,000万円と約7億3,000万円増額しているが、消費税増税であること、そして一般職員人件費の時間外勤務手当の当初見込みから上回った者に関しては、必ず時間外に対応しなくてはならない事情があることを確認できた。また、保険給付費の事業支出についても妥当と考えられる。そして、債務負担行為については、新たに導入されるラインペイによる収納方法についてであり、職員の負担が増えるわけでもなく、収納の選択が増えることも確認できた。これも適正と考える。  がありました。  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第81号「指定管理者の指定について(流山市思井福祉会館)」について申し上げます。  本案は、流山市思井福祉会館について、令和2年4月1日から5年間、指定管理者に管理を行わせるため、その指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものです。  審査の過程における討論として、  1 賛成の立場で討論する。  満足度も高く、自主事業の創意工夫、前向きな取り組みが確認できた。特に児童センターの運営については、困難を抱える子どもたちに対する寄り添いの視点、特に「子どもの声を聞いて、利用者を増やしていきたい」という担当課の思いも共有いただけた。児童センター職員の視察の感想は「自分のところでも取り入れていきたい」と期待大である。  2 反対の立場で討論する。  思井福祉会館は、台風19号のときに避難所となっていた。従業員の方には、一生懸命対応いただき、感謝する。  ただし、株式会社であり、株式配当を優先とするスタンスの事業体には、公共サービスを担う指定管理者になじまないと考える。  がありました。  採決の結果、5対1をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第82号「指定管理者の指定について(江戸川台小学校区第1江戸川台学童クラブ江戸川台小学校区第2江戸川台学童クラブ江戸川台小学校区第3江戸川台学童クラブ東深井小学校区第1もりのいえ学童クラブ東深井小学校区第2もりのいえ学童クラブ及び東深井小学校区第3もりのいえ学童クラブ)」、議案第83号「指定管理者の指定について(西初石小学校区第1西初石子どもルーム西初石小学校区第2西初石子どもルーム新川小学校区つくしんぼ学童クラブ及び西深井小学校区たんぽぽ学童クラブ)」、議案第84号「指定管理者の指定について(八木北小学校区第1学童クラブ八木北小学校区第2学童クラブ小山小学校区第1おおたかの森ルーム小山小学校区第2おおたかの森ルーム小山小学校区第3おおたかの森ルーム小山小学校区第4おおたかの森ルーム及び長崎小学校区ひよどり学童クラブ)」、議案第85号「指定管理者の指定について(流山北小学校区第1ちびっこなかよしクラブ流山北小学校区第2ちびっこのびのびクラブ、流山北小学校区第3ちびっこクラブ流山小学校区第1おおぞら学童クラブ流山小学校区第2おおぞら学童クラブ及び流山小学校区第3おおぞら学童クラブ」、議案第86号「指定管理者の指定について(鰭ケ崎小学校区第1ひまわり学童クラブ鰭ケ崎小学校区第2ひまわり学童クラブ鰭ケ崎小学校区第3ひまわり学童クラブ及び南流山小学校あすなろ学童クラブ」、議案第87号「指定管理者の指定について(八木南小学校区そよかぜ学童クラブ向小金小学校区第1学童クラブ向小金小学校区第2学童クラブ東小学校区第1あずま学童クラブ及び東小学校区第2あずま学童クラブ」並びに議案第88号「指定管理者の指定について(おおたかの森小学校区学童クラブ)」の以上7件は、学童クラブに係る指定管理者の指定に関することですので、一括して審査したことを申し上げます。  一括審査した議案7件については、市内の各学童クラブについて、令和2年4月1日から5年間、指定管理者に管理を行わせるため、その指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものです。  審査の過程における討論として、  1 1点要望し、議案第82号から議案第85号の以上4件に賛成の立場で討論する。  議案第82号及び議案第83号については、満足度調査の結果が高く、コメントにも職員の対応について、利用者からの評価が特に高く、良好であるとの記載がある。これを高く評価する。  議案第84号については、満足度調査によると保護者の信頼を得ている。イベント、日々の遊びなどを工夫しており満足度が高いので、引き続き御努力いただくことを要望する。  議案第85号については、満足度調査が子ども一人一人に向き合ってくれている、楽しく通えている、子どもの相談に乗ってくれる、急な変更にも柔軟に対応してくれるなど、感謝の意見が多く、保育内容や保護者への対応等において好評である点、高く評価する。  2 3点要望し、議案第86号及び議案第88号の両案に賛成の立場で討論する。  議案第86号については、第三者評価の仕組みを利用して、経営改善に努力いただいていることに感謝申し上げる。育成支援の現場知識を十分に持つ人を見つけ、アドバイス体制を構築すること、そして管理者側が現場のサポートをしっかり行っている、そういう姿が保護者に十分に伝わるような運営の工夫を強く要望する。  議案第88号については、おおたかの森地域という土地柄、多様なニーズを持つ保護者への対応も予想される中、大規模化もしており、法人の努力に感謝申し上げる。しかし、就労継続が危ぶまれるような、あるいは困難な御家庭がさらに困難になってしまうような、公共の施設としての存在価値そのものを問われるようなトラブルが発生してしまったことは残念でならない。  就労しながら、また地域のつながりが薄い中、孤独に子育てをされている方々もいるということを前提とした上で、運営、努力いただくことを要望する。  がありました。  採決の結果、議案第82号から議案第88号の以上7件については、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第89号「指定管理者の指定について(流山市おおたかの森センター及び流山市立おおたかの森子ども図書館)」について申し上げます。  本案は、流山市おおたかの森センター及び流山市立おおたかの森子ども図書館について、令和2年4月1日から5年間、指定管理者に管理を行わせるため、その指定管理者の指定について議会の議決を求めるものです。  審査の過程における討論として、  1 賛成の立場で討論する。  事業実施が目的化される中、流山市の戦略を理解し、課題を整理した上で、効果的な事業構築をされていること、「民でできることは民で」のお手本の例だと思う。  市民ニーズを機動的に捉え、PDCAもしっかり行われ、満足度も利用者も増加していることも確認できた。これを高く評価する。  2 反対の立場で討論する。  日常業務として、職員のきめ細かな市民サービスに取り組まれている姿勢には感銘を受けて感謝申し上げるが、株式会社ということで、株式配当を優先とするスタンスの事業体に、公共事業を担う指定管理をお願いするのはなじまないと考える。  がありました。  採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  最後に、議案第80号「流山市コミュニティプラザの設置及び管理に関する条例の制定について」申し上げます。  本案は、スポーツ利用を中心とする流山市コミュニティプラザを設置し、その管理について必要な事項を定め、これに伴い、流山市勤労者総合福祉センター及び勤労者体育施設を廃止するものです。  審査の過程における討論として、  1 賛成の立場で討論する。  昨年第3回定例会の決算審査特別委員会において、「類似事業の統合」ということで市長の考え方を確認したが、それに従った事業移管であるということで、これを評価する。  がありました。  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上で教育福祉委員会の委員長報告を終わります。 ○青野直議長 笠原久恵市民経済委員長。     〔笠原久恵市民経済委員長登壇〕 ◎笠原久恵市民経済委員長 市民経済委員会に付託されました議案6件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告いたします。  初めに、議案第92号「流山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。  本案は、クリーンセンター及び森のまちエコセンターに直接搬入される廃棄物の処理手数料の改正、その他の所要の改正を行うものです。  また、質疑終結前に乾委員から議案第92号に対する修正案が提出されたため、原案とあわせて議題としました。  この修正案の内容を申し上げますと、自ら市長の指定する場所へ搬入するときの家庭廃棄物、事業系一般廃棄物に関する重量5キログラム未満の手数料の無料を維持するものです。  審査の過程における討論として、  1 原案について、1点要望し、賛成の立場で討論する。  ごみ処理経費、近隣自治体とのバランス及び受益者負担の観点から、クリーンセンター及び森のまちエコセンターに直接搬入される一般廃棄物処理手数料等の改正を行うことは妥当であると考える。市民の方などへの周知、特に生活に直結している事業者の方への丁寧な説明を行うことを強く要望する。  2 原案について、反対の立場で討論する。  第1に、消費税が2%上がっても大変だとして、日本経済を揺るがす事態になっているときに、事業系ごみの手数料は85%もの値上げ幅で県内トップクラスの手数料となり、消費税増税で経営が厳しくなっている。市内事業者のごみ処理経費を大幅に引き上げることから、今このタイミングでやるべきではないと考える。  第2に、家庭ごみの直接搬入の手数料も事業系ごみと横並びで大幅な値上げとなるが、そもそも家庭ごみの手数料を決める尺度として、ごみ処理原価を当てはめることは間違いである。このような理屈か通れば、家庭ごみもごみ処理原価を基準に有料化を進めるということになりかねない。  がありました。  初めに、議案第92号に対する修正案について採決した結果、2対4をもって否決されました。  次に、議案第92号の原案について採決した結果、4対2をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第90号「令和元年度流山国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」について申し上げます。  本案は、保険料納付環境整備事業に係る債務負担行為の変更を行うものです。  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第91号「令和元年度流山後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」について申し上げます。  本案は、保険料納付環境整備事業に係る債務負担行為の変更を行うものです。  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第93号「柏市と流山市との間の証明書の交付等の事務委託に関する協議について」及び議案第94号「流山市と我孫子市との間の証明書の交付等の事務委託に関する協議について」の以上2件については、関連がありますことから、一括して審査したことを申し上げます。  一括審査した議案2件については、住民基本台帳法の一部改正に伴い、柏市と流山市及び流山市と我孫子市との間の証明書の交付等の事務委託に関する規約の一部を改正する規約を制定することについて協議するに当たり、議会の議決を求めるものです。  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  最後に、議案第101号「流山市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。  本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正されたことを勘案し、成年被後見人であることを理由に一律に印鑑の登録を受けることができないとしている規定について、意思能力の有無を個別的・実質的に判断するよう適正化するものです。  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上で市民経済委員会の委員長報告を終わります。 ○青野直議長 植田和子都市建設委員長。     〔植田和子都市建設委員長登壇〕 ◎植田和子都市建設委員長 都市建設委員会に付託されました議案6件、陳情1件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。  初めに、議案第99号「市道路線の認定について」及び議案第100号「市道路線の廃止について」は、関連がありますことから、一括して審査しました。  議案第99号「市道路線の認定について」は、区画整理事業によるもの59路線、民間宅地開発によるもの2路線の計61路線を市道として認定し、適切な維持管理のもと、市民の利便の向上に資するものです。  また、議案第100号「市道路線の廃止について」は、区画整理事業により既存の道路8路線を廃止するものです。  なお、本委員会は案件の現況を視察したことを申し添えます。  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、議案第99号及び議案第100号については、両案とも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、陳情第18号「地域経済の活性化と住民の住環境改善のために住宅リフォーム助成制度創設に関する陳情書」について申し上げます。  本陳情は、地域住民が望む住環境の改善、ひいては地域経済の活性化につながる住宅の新築・リフォームへの助成制度の創設・拡充・継続を要望するものです。  初めに、当局より陳情項目1の見解について、既に本市は国の制度を活用し、住宅の質の向上を図る目的に、市内業者に限定した耐震、環境、高齢者対応の補助制度を実施しており、既存制度での市内業者限定は継続していくが、単純なリフォームに対する補助制度は創設しません。  陳情項目2の見解について、昨年度から国の耐震改修補助の新制度を活用し、「工事費の3分の1、上限50万円」から「工事費の80%、上限100万円」に補助額を増額し、市民に有利な制度であると考えられることから、上乗せリフォーム補助の必要性はありません。  陳情項目3の見解について、広報掲載、市民まつりでのブース設置、耐震性がないと診断をされた方へのダイレクトメール等の周知を行っており、周知を継続的に実施していきます。との意見がありました。  審査の過程における討論として、  1 不採択の立場で討論する。  国は、助成は住宅の性能を向上する者に行うという見解を持っていると認識しているとの答弁があった。  その中で、既に流山市においては、住宅の性能を向上させる複数の助成を行っていることが確認できた。  また、それらの助成対象においては、市内事業者へ発注するものに限定するなど、市内の経済活性化に十分に考慮されているものと理解している。  2 不採択の立場で討論する。  本市の住宅リフォームに係る支援制度については、住宅改造費助成制度などさまざまな形で支援を行っており、発注する業者は市内業者に限っており、地元の受注機会の拡大も図っている。  また、助成金額も近隣他市と比較して金額も大きいことからも、現状では現行の支援制度で地域住民が望む住環境の改善も含め、十分に支援が図られていると考える。  また、台所設備の取りかえ等の住宅リフォーム工事は、住空間の改善や個人財産の価値を高めるものであり、市民の安心・安全のため実施している耐震改修助成等とは異なり、住宅政策の観点からは補助制度にはなじみにくいものと考える。  3 採択の立場で討論する。  理由の第1は、住宅をリフォームし、長く住み続けたいという市民の願いに応える制度だからである。  市内各地で築40年以上を経過している住宅が増えている。  窓枠のサッシや床材の腐食、水回りや畳の傷みはもちろんのこと、介護保険や身体障害者サービスを使うまではいかないまでも、寝室の耐震化などに取り組みたいなど、さまざまなリフォームに対する願いは年々高まっている。  この願いに真っすぐ応える制度が住宅リフォーム助成制度と言える。  理由の第2に、市長が掲げる長く住み続けられる価値の高いまちを実現させる効果もあるからである。  住宅リフォーム助成制度は、全国的にさまざまな活用を広げ、今や本市が進めている高齢者住み替え支援制度はもとより、空き店舗活用や市内に住む親元の近く、もしくは同居するために住宅を取得する子育て世代の誘致策としても効果を発揮している。  理由の第3は、地域における経済波及効果が実証済みだからである。  本市で行っているエネファームや太陽光発電の導入に伴う市の補助額950万円に対し、経済効果は22.1倍、約2億1,000万円に及ぶが、リフォームはもっと需要が高く、より幅広い市民に制度創設の恩恵が享受でき、同時に市内事業者にも幅広い恩恵が広がる可能性を持っている。  しかも、人材確保が死活問題となっている建設業界にとって、身近な場所で仕事や技術を学べ、生活できる地元工務店など、末端から豊富な人材と元気な業界を取り戻す特効薬にもなる。  本市でも、積極的に創設に向けた研究を始めて、人口が減りづらいまち、長く住み続けられるまちを築く政策をこの市議会からも提案すべきと考える。  がありました。  また、私が本陳情に対しての討論を行いましたので、流山市議会会議規則第118条の規定により表決終了まで副委員長が議事進行したことを申し添えます。  採決の結果、2対4をもって不採択すべきものと決定しました。  次に、議案第95号「令和元年度流山水道事業会計補正予算(第1号)」について申し上げます。  本案は、資本的支出について、近年の急激な人口増加で市内配水量が増加していることから、早急に安定した水量を確保することを目的に、揚水施設設置に伴う委託を行うため、既決予定額に666万6,000円を増額し、総額を25億1,522万8,000円とするものです。  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第96号「令和元年度流山下水道事業会計補正予算(第1号)」について申し上げます。  本案は、収益的支出について、平成30年度の決算に伴い、消費税及び地方消費税の額が確定したことから、支払い消費税が当初予算で見込んだ額を上回ったもので、既決予定額に1,616万1,000円を増額し、総額を33億9,211万9,000円とするものです。  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第97号「流山市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。  本案は、水道法の一部を改正する法律の施行に伴う指定給水装置工事事業者の更新手数料の新設及びより実態に即した金額となるよう給水装置の新設等の申し込みの際に徴収する手数料の改定を行うほか、所要の改正を行うものです。  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  最後に、議案第98号「流山市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。  本案は、代表者等が成年被後見人等であることを理由として排水設備指定工事店の指定要件から一律に排除している規定について、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、排水設備等の新設等の事業に必要な能力の有無を判断するよう適正化するほか、所要の改正を行うものです。  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上で都市建設委員会の委員長報告を終わります。 ○青野直議長 これをもって各委員長の報告を終わります。 △委員長報告に対する質疑 ○青野直議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △討論 ○青野直議長 これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、これを許します。6番近藤美保議員。     〔6番近藤美保議員登壇〕 ◆6番(近藤美保議員) 陳情第16号「学校内での事故に対する学校及び教育委員会の対応改善に向けた陳情書」について、流政会を代表して、項目1、3、4については採択、項目2、5については不採択の立場で討論いたします。  近年は、他自治体からの転入者が増える中で、保護者の価値観も多様化してきており、そのような状況に対応できる教育行政組織のガバナンス体制の再整備が必要と必要不可欠です。また、若い職員が多い流山市にあっては、困難な事案に対する組織的な対応も必要と考えます。  そのためには、困難さの発生原因を明らかにし、細分化、構造化して改善点を明確にしていくことが必須であり、その姿勢がなければ、教育活動においての教師と保護者との健全な協力体制を構築することは不可能だと考えます。学校で発生する問題事案への予防的、組織的な対応の強化が必要である、そのような視点のもと、各陳情項目に対する流政会の見解を述べます。  陳情項目1については、何より被害児童の子どもの精神的、身体的な安全確保を第一優先とした対処として重要であること。時間がかかるほど関係各人の記憶が曖昧になるなどした事実確認に大きな負担がかかることなどからも、速やかに情報収集する仕組みは重要だと考え、賛成といたします。  陳情項目2については、教育福祉委員会の審査において会派で賛否が分かれた項目でございますが、再度会派内で協議をした結果、確認のあり方についてはしっかり確認ができる体制を整えていただくことがまず先決であり、現時点で確認までを強いるのは時期尚早であろうという結論になりました。  ただし、平成10年11月11日の千葉県教育委員会教育長から各市町村教育委員会教育長宛ての事故報告書の作成についての通知の全項目をしっかり把握していただくこと、さらに東京都では当事者の確認については既に教職員の事故発生に係る事故報告書作成要領で定めており、この内容と運用について御研究いただきたい。  陳情項目3については、体罰の組織的な未然防止のため、大変重要であると考えるため賛成といたします。ぜひ継続的に取り組んでいただきたいと思います。  陳情項目4については、経験不足の教師を組織としてフォローし、育成する体制として重要と考えるため賛成といたします。  陳情項目5については、現行法での実現が難しいと考えるため反対といたします。  以上です。 ○青野直議長 次に、1番渡辺仁二議員。     〔1番渡辺仁二議員登壇〕
    ◆1番(渡辺仁二議員) 流政会を代表いたしまして、議案第82号及び議案第83号、議案第84号、議案第85号、議案第86号、議案第87号、議案第88号「指定管理者の指定について」、一括して賛成の立場から討論をいたします。  本案は、江戸川台小学校区、東深井小学校区、西初石小学校区、新川小学校区、西深井小学校区、八木北小学校区、小山小学校区、流山北小学校区、流山小学校区、鰭ケ崎小学校区、南流山小学校区、八木南小学校区、向小金小学校区、東小学校区、おおたかの森小学校区の学童クラブのこれからの5年間、指定管理者の指定の議案についての審議です。  流山市では、共働き子育て世代の増加から、児童数は増加の一途をたどる中、規模拡大に伴う御理解、そして運営努力をいただいていることを感謝申し上げます。  指定管理者選定評価表においては、現在施設運営されている指定管理者の評価点数は、新たに公募された事業者との評価点数を全て上回っており、継続運営に値することが確認できました。しかしながら、保護者からの満足度調査によると、多くの施設では満足度が高い一方で、幾つかの施設では利用している保護者から質の不満や改善を求める声も出ている現状もあります。子どもたちと保護者からの声を拾い、よりよい形で運営に反映しようとする配慮や支援員の質の向上を目的とした研修や定例勉強会などを開くなど、子どもたちに寄り添った支援ができる体制づくりをこれからも行っていただきたいと思います。  最後に、指定管理者制度は、民ができることは民でという前提で成り立っていると思います。この指定管理の期間を5年から10年へとの意見もございますが、時代の変化が早く、多くの民間事業者が切磋琢磨している時代にあっては健全な競争環境があることは重要と考えます。また、保護者から質の不満など、否定的な声も聞こえる現状においては、期間延長は時期尚早と考えます。  流政会としては、事業者が行政や保護者と健全なパートナーシップを持つことを前提として、子どもが育つために必要な質の向上に向けて工夫いただくことをお願いして賛成といたします。 ○青野直議長 次に、27番乾紳一郎議員。     〔27番乾紳一郎議員登壇〕 ◆27番(乾紳一郎議員) それでは、議案第92号「流山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、委員長報告では可決でありましたが、日本共産党を代表して委員長報告に反対の立場から討論を行います。  反対理由は、消費税増税の痛みが深刻化しているときに、さらに痛みを押しつけることになるからです。消費税が8%から10%に上がって、日本経済を揺るがす事態になっています。  12月6日発表の家計調査では、消費支出が大幅に減少、10月の消費支出は前回増税時よりも減少しました。景気動向指数も大幅に下落。景気動向指数の下落幅は、東日本大震災が発生した2011年3月以来です。飲食店の倒産件数は、過去最高を上回ると言われています。これほどに市民生活やなりわいに大きな負の圧力がかかっているそのときに、85%もの手数料の値上げ、近隣市はもとより県内でもトップクラスの手数料への改定、約3億円の負担増はとても容認できるものではありません。  市内事業所の8割が契約している許可業者への事業系ごみ手数料の大幅引き上げは、大多数が中小零細な業者である本市の事業者にとって、ごみ処理負担の大幅な引き上げにつながり、消費税増税と相まって廃業を促進することになるのではありませんか。5キログラム未満の無料制度を廃止することについても特に貧困が拡大する中で、無料制度をなくすべきではありません。我が党は、委員会で無料制度を維持するための修正案を提案いたしました。  1点指摘します。今回の10キロ300円という根拠として、本市におけるごみ処理経費の平均単価が10キロ当たり320円かかっていること、また環境省が示している一般廃棄物有料化の手引では、ごみ処理に係る経費負担相当の手数料を求めることが望ましいとされていることを挙げています。ごみ処理に係る経費負担は手数料で賄うということは、現在は粗大ごみ直接搬入以外は無料の家庭ごみについても有料化していくという論理にほかなりません。一般廃棄物の処理は、地方自治体の基本的な事務であり、税金で賄われるべきものです。家庭ごみの有料化は、税金の二重払いとなります。かつて井崎市政のもとで家庭ごみの有料化を進めようとして、自治会初め、市民の猛反発を受けて断念した経過があります。我が党は、家庭ごみの有料化は反対であると表明をして討論を終わります。 ○青野直議長 次に、3番岡明彦議員。     〔3番岡明彦議員登壇〕 ◆3番(岡明彦議員) 陳情第16号について、教育福祉委員会において項目別採択となったことから、公明党を代表し、項目1、項目3、項目4については採択、項目2、項目5については不採択の立場で討論いたします。  まず初めに、項目1について。教育現場は、児童生徒が安心して希望を持って過ごす場所であると同時に、友情を育み、集団行動の中での協調性や学ぶ楽しさを身につける場でもあります。子どもを育てることは、保護者であっても反省と試行錯誤の連続です。ましてや40人近くの児童生徒で構成される一つのクラスをまとめ、導いていくことは、教職にある方にとってどれほどの困難の連続であるか推察いたします。  しかし、子どもの心に深い傷を残すおそれのある体罰は絶対にあってはなりません。平成10年11月11日付の千葉県教育委員会による体罰禁止の徹底においても「体罰は、学校教育法に違反するとともに、地方公務員法に規定する法令遵守義務に違反し、信用失墜行為に該当するもの」とあり、「教師による体罰を禁止するとともに、体罰が発生した場合は報告書の作成に際し、当事者の意見を十分に確認するとともに、目撃者等、関係者からの事実確認に基づき、公正かつ客観的な記述となるよう努める」とあります。  以上の点を踏まえ、項目1を精査しました。体罰が発生した場合は、千葉県教育委員会の体罰禁止の通達にのっとり、速やかに情報収集、事実確認を行い、解決に向け、適切な対応を実施すべきですが、本陳情にある体罰の疑いという文言は、何をもって体罰を疑うのか、その範囲が明確になっていません。教師にとっては、スキンシップや励ます意味でとった行動が体罰と受けとめられてしまう懸念もあり、教師が萎縮してしまう要因にもなりかねません。しかし、いかなる理由があろうとも児童生徒の側が体罰を受けたと感じたならば、それについては事実関係を確認し、教師と生徒との信頼関係を早急に再構築することが重要と考えます。よって、項目1については採択とします。  次に、項目3についてですが、体罰基準の厳格な運用については、再度学校に周知徹底を行うことは当然のことであり、採択とします。  次に、項目4について、団塊の世代の教職員の多くが定年を迎えたことで、経験豊富な教職員が減少し、若手の教員が大半を占めるという現状の中、教員のスキルの向上は大変重要であることから、採択とします。  次に、項目2について、事故報告書については当事者及び保護者との見解に相違がある場合、両論併記することになっています。両者の意見に乖離がある場合、確認を前提とすることでいつまでも平行線をたどり、問題の解決をおくらせる懸念があります。よって、項目2については不採択とします。  最後に、項目5については、教育委員会は地方自治体における組織の一部であり、地方自治体に行政から独立した組織を規定することはできないことから、不採択とします。  最後に、市教育委員会においては課題について十分に検証し、子育てに優しいまちとして、全ての子どもの健やかな成長のために必要と思われる対策を早急に講ずることを強く要望し、討論とします。 ○青野直議長 次に、26番小田桐仙議員。     〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番(小田桐仙議員) 日本共産党の小田桐仙です。まず、討論の前に、けさ大変深い濃霧でも子どもの登校の安全確保に御尽力をいただきました保護者、関係者各位、教職員に心から感謝を申し上げます。一方、人手不足、高齢化で登下校の安全確保も難しくなっているという思いは、今市議会でも共通課題になりつつあります。市長以下、執行部の重い腰を持ち上げるためにも、もうしばらくお時間をいただきますようお願いをするとともに、今後ますます冷え込んでまいります。十分お体をお気をつけいただきまして、我がまちの子どもの安全、安心のために末永いお力添えを心よりお願いを申し上げます。  それでは、陳情第16号「学校内での事故に対する学校及び教育委員会の対応改善に向けた陳情書」については、委員長報告を支持する立場で討論を行いますが、委員長報告に我が党からの意見も盛り込まれており、重なる発言は慎む立場から、私から2つの提案も含めて討論いたします。  まず、今本市執行部と市教育委員会、そして学校をめぐる情勢を的確に把握する必要があります。陳情に対する委員会審査を拝見しましたが、陳情に至ったそもそもの願意、背景、教訓が十分引き出せたのでしょうか。また、少なくとも議会と市教育委員会、そして陳情者や傍聴者、具体的な共有化ができたのでしょうか。賛否の立場を越えて、正直私には疑問が残っています。陳情本件については、いじめ重大事態への対応の課題と連続してテレビ報道等が行われ、本市教育会に激震が走りました。今激震と受けとめていないような風土が市教育委員会や執行部の一部に残っているのであれば、個人的であれ、組織的であれ、根本からの猛省が必要不可欠だと言わなければなりません。  陳情本件及びいじめの重大事態への対応はもとより、今私どもに次々と寄せられている本市の学校現場をめぐる課題、一例を挙げれば、御自分のいじめられた経験をSNSで発信したり、私の知り合いの御子息もいじめに遭い、教科書が隠されたり、体に大きなあざをつくっていた事例など、過去の話にとどまりません。現段階でも不適格指導をめぐり、市教育委員会と対立している事案などなどの報道が続けば、取り返しのつかない事態になりかねません。それらを払拭することを目的としていなくても、人口増や改革を前向きにアピールすればするほど、学校現場などとのギャップが深まり、彼我を広げることも想定をされます。  そこで、第1に提案します。陳情第16号の本件はもちろんのこと、200件を大幅に超える長期欠席の児童生徒及び顔だけ見せれば出席扱いにするような特例も含めて、いじめ、教員による不適格指導など、児童生徒の訴えや進言をしっかりと聞き取る、それが市教育委員会の把握内容と異なっていてもねじ曲げずに、その結果に基づく対応改善を図ることを提起します。これは、決して蒸し返すというのではなく、教職員の指導力アップはもとより、とりわけ組織的対応の課題や不十分さを二度と生まない、この決意を明確にすることが重要です。  陳情本件は、報道によれば学校での教員による指導の中で、児童の首を締めたことが大変注目をされました。市教育委員会や学校からの報告と被害児童、その保護者の言い分とは大きく異なっています。なぜこの違いが生まれたのか。教員の両手は、児童のどの部分へ、どの方向から、どういう力かげんで児童の動きを抑制しようとしたのか、そもそも体を抑制してまで何を伝えたかったのか、検証や教訓を引き出し、そういう作業を積み重ねて再発防止に力を注ぐことこそ今重要だと指摘するものです。  第2に、その教訓のために、1つ、風通しがよく、相談しやすい職場環境の構築、2つ、学校現場はもとより学童保育、保育園、幼稚園、児童虐待など子どもの発育にかかわる全関係機関の職員の増員、3つ、それらをしっかり監視チェックする体制の強化を提起します。まず、一人一人育ちも、学習能力も、持っている才能も、家庭環境も、モチベーションも異なり、そして生きた人間である児童生徒と教職員が一刻一刻を過ごす学校生活で起きている一つ一つの事案ですから、対応も千差万別、完全マニュアルがあるわけではありません。また、教職員も人間ですから、日常の疲労や突発的な感情の起伏もあり、不適格な指導が絶対に起こらないとは言い切れません。だからこそ公金横領、職場内のハラスメントなど、本市の不祥事の発生のたびに、毎度必ず私からこの議場で指摘しているように、しない、させない、つくらない、この職場風土の確立が欠かせません。  しかし、現瞬間、この報連相は建前になっていると言わなければなりません。いじめ重大事態をめぐっては報告書で2度、メールで1度、指摘案件が十分酌み取れられず、法令に違反している可能性があることから、記者会見を行えば、残念という言葉で片づけられる。これは、公益通報者保護法を初めとする内部通報制度を公的機関が否定する行為ではありませんか。ぜひとも隠蔽などと思われる態度が闊歩するのではなく、報告、連絡、相談を設定させ、明文化や記録に残し、風通しのよい職場環境や初動対応から組織的把握の構築に全力を注ぐよう、これまで以上に力を注ぐことを求めます。  次に、教員の長時間過密労働があるもとで、教育長は、本市の場合深刻ではないと公言してきました。これではいじめ重大事態への不適格さや、今陳情の本件に対する対応の長期化の原因は、よほど研修に難があるか、学校の管理者及び市教育委員会の経営能力に難があることになってしまいます。担当部長は議会でも認めたように、持ち帰り仕事は年々増加し、保護者対応も増大する。さらに、全国1、2の大規模校を持つ本市で、学級以外子どもの顔や名前が覚えられないとか、教員同士何年何組までわからないとの声が聞かれる状態が残されています。学童保育も、保育園、幼稚園も、児童センターも、児童虐待や母子家庭支援も、妊娠、出産、育児の支援体制も人手不足は明らかです。増員は、私ども国、県に強く求めますが、市で採用できる範囲、採用しなければならない範囲は増員を強く求めます。  最後に、監視チェックする体制の強化として、議会、議員各位にも一言申し上げます。今議会、陳情案件やいじめなどをめぐる体制強化として、新しい仕組みづくりとその体制として、6人から7人程度の対策室の立ち上げが議会答弁等で報告をされました。この大きな一歩は歓迎しますが、その政策判断や具体的指示の決裁日はとうとう最後まで答弁されませんでした。それは、本来なら今陳情案件が協議をされているさなか、またいじめ重大事態における第2次報告書が提出された以降の本年6月14日に開催した総合教育会議で議題として議論され、この半年間、庁議等で積み上げ、新年度の職員採用枠も政策判断に基づき拡大させるというのが行政組織だからです。少なくとも今議会開会日の一般報告で市長から進んで報告すべき重要な組織改編にもかかわらず報告せず、マスコミもいる中で一般質問の答弁で発信する、これなら議会前の記者会見で記者から突っ込まれることもないし、何も決まっていなくても報道されるとでも思ったのでしょうか。本当に安易です。二元代表制のもと、最も位置づけが高い本会議場を軽視かつ悪用したのであれば、子どもの命にかかわる案件だけに重大な猛省を求めるものです。  議員の皆さん、陳情で提出された以上、必ず賛否を表明するのも議会の役目の一つですが、市長の浅はかな実態を読み取るとともに、新しい仕組みの立ち上げの陰で、保健、福祉などの体制充足が難しくなるかもしれないという思いをはせることも忘れてはなりません。また、安全、安心な学校は、行政や学校任せではなく、時には厳しく、時には現場を応援し、支え、励まし、みんなでよくするために環境整備に知恵を絞り合うのも議会の大きな役目の一つです。  市教育委員会の見解に沿って、委員会審査で賛否が分かれた項目、とりわけ陳情項目について、陳情文書では確認を求めているだけで、合意ができなければ提出するなとまで求めているわけではありません。市教育委員会のすりかえられているのではないでしょうか。子どもの命や生涯にかかわり、他市でできることはやらなくていい、そう求めるなら、そう求める方々の力で、「母になるなら、流山市。」というごまかしのキャッチコピーをやめさせていただきたい。  今学校や保育園をめぐる不適格指導の多くが子どもに持たせたボイスレコーダーが根拠となって発覚し、子どもの命と人権が守られている時代であることも十分御認識かと思います。それほど組織的隠蔽や子どもの発育に責任を押しつけるやり方などが、不信が広く保護者を覆っている今の社会に心を砕けば、項目には最低限の保障として、安心として担保させるべきだと私は考えます。  また、陳情本件を初め、行政機関、市教育委員会に長期間不信、不満を抱くことが続けば、陳情項目5で示すような第三者的な機関で解決してほしいと願う市民感情も当然です。しかしながら、法定上できないからこそ、陳情趣旨に明記している事柄については、個人情報に配慮しつつも最大限質疑を行い、その質疑を通して課題を深め、課題を共有化させる取り組みが議会に欠かせないものと私は考えます。  この陳情をきっかけに市教育委員会、市長執行部はもとより、議会を構成する議員一人一人、私も含め、さらなる研さんを重ねること、政策論議を深めることをお願いしたい。そして、ひいては将来住んでよかった、通ってよかったと自慢できる流山づくり、学校づくりは、2019年には大きく揺らいだけれども、2020年からは確実の大きな一歩を踏み出せたと胸に刻むことができるように、議員各位はもとより、とりわけ教育福祉委員会の皆さんのさらなる努力をお願いして、陳情第16号における委員長報告を支持する討論を終わります。 ○青野直議長 次に、19番阿部治正議員。     〔19番阿部治正議員登壇〕 ◆19番(阿部治正議員) 社会民主党の阿部治正です。陳情1件、議案3件について続けて討論をいたします。  まず、陳情第17号「「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の採択を求める陳情書」について賛成の立場で討論します。  核兵器禁止条約の意義はどこにあるか。それは核不拡散条約(NPT)が締結されて49年がたった今でも、世界には1万5,000発もの核兵器があり、なくなりそうもない。この現状を何とかしなければならないと感じた核を持たない国々や世界の市民、とりわけ被爆当事者の皆さんが行動して誕生した条約だという点にあります。条約は核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、威嚇としての使用禁止をうたっており、核不拡散条約よりも包括的で厳しい内容となっています。この条約の採択によって、核兵器は絶対悪であるという国際的なルールがつくられ、核廃絶に向けての本当のスタートが切られるという期待が集まっています。  私の知る限り、核兵器禁止条約への反対意見は次のようなものです。まず、既に核不拡散条約(NPT)があるので、新たな条約をつくる必要がない。各国をNPT派と禁止条約派に分断させてしまうという主張。しかし、新たな核兵器禁止条約は、前文で核不拡散条約を核軍縮、不拡散の礎石だと確認するとともに、第18条で既存のほかの条約の義務を害さないとも明記しています。禁止条約をつくり、禁止条約への加入を促すことで、仮にNPT脱退国が出たとしても簡単には核武装を許さないというつくりになっています。現に禁止条約に入るからNPTはもう要らないなどと示唆している国は一つもありません。  次に、北朝鮮などの核の脅威があるから、米国の核抑止力が必要だという主張。北朝鮮が公然と核武装を始めたのは2006年、しかし日本政府はそれより10年以上も前から核兵器禁止条約の提案に反対をしてきています。つまり日本政府の反対論の本当の動機は北朝鮮の核武装が原因ではなく、核大国、特に米国の圧倒的な核戦力を背景にした国際戦略への追随だと見られています。核抑止論は、たとえ相手が核を持っていなくても自分たちは持つべきだ、相手が持っていれば、それ以上の核を持って、自分たちの立場をより強固にするべきだという話です。結局は、今核を持っていない国にも核武装の動機を与え、それを正当化してしまう議論です。  しかし、核兵器は仮に偶発的な原因からでも、一度使われてしまったら、全世界に取り返しのつかない惨事を引き起こしてしまいます。核兵器に対して、核兵器を持てば安心だなどというのは幻想にほかなりません。そればかりではなくて、広島市、長崎市で核兵器の被害で苦しんだ日本が核抑止論の側に立つことが、世界中に核兵器保有を奨励することになってしまいます。現在北朝鮮が核開発を断念しておらず、またそれを口実にして、既に北朝鮮の何千倍もの核兵器を持っている核大国が今さらに使える核兵器などを目指して、一層の核開発に進もうとしている今日だからこそ、国際的なルールを定めて、核兵器を禁止し、既に持つ国も、持つ危険性がある国も含めて、国際社会の監視のもとに置くことが極めて重要となっています。  私たち社会民主党は、核兵器の廃絶、対話による紛争予防を具体化するために、北東アジアの非核化と多国間の総合的な安全保障機構の創設の活動に取り組んでいます。憲法前文と憲法9条を指針にした平和外交と非軍事、文民、民政を基本とする国際貢献、それを通して世界の人々とともに生きる日本を目指すという立場から陳情に賛成をいたします。  続きまして、3つの議案について討論を続けます。まず、議案第72号「流山市職員の給与に関する条例及び流山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、賛成の立場で討論します。  今回の職員給与の引き上げは、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に基づくものです。これらの勧告は、地方公務員法に基づいて、地方公務員の生計費や国、ほかの地方公共団体の職員並びに民間企業労働者の給与等との均衡を考慮して定めるとされています。また、人事院勧告制度は民間労働者には認められている労働基本権が地方公務員には制約されていることの代償措置として位置づけられ、その役割を果たしてきています。現在の日本の経済は、アベノミクス効果でデフレ脱却どころか、リーマンショックの再来におびえながら、野放図な財政出動と超金融緩和の延命装置によってようやく命をつないでいる状態です。おまけに消費税の10%への増税は個人消費の低迷を招いて、その延命装置さえ役立たなくさせようとしています。このままでは働く人々の実質賃金の低下の連続がさらに更新されそうな状況です。こういうときだからこそ求められているのは、実体経済に血をめぐらせる政策であり、そのためには社会保障や福祉によるセーフティーネットの充実とともに、何よりも勤労者の所得、庶民の家計を温めることこそ必要です。  今回の人事委員会の勧告は387円、0.09%というささやかさとはいえ、日本経済を下支えする方策としても理にかなっていると考えます。人事院勧告は、民間の賃金を正確に反映していない。中でも非正規や零細企業の労働者の賃金が除かれているなどの指摘もありますが、しかしそのことが地方公務員の給与の据え置きを許す理由にはなりません。民間の中小零細企業の労働者の低賃金は、国の社会政策などによって是正をされるべきです。二極化が激しい民間の賃金相場、それと公務員の給与、それらをより低い方向に向かって競い合わせようという狙いに乗ぜられないためにも人事院勧告や人事委員会勧告の実施を支持するものです。  続いて、議案第73号「流山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」反対の立場で討論します。人事委員会から勧告があるとはいえ、特別職の手当の引き上げについては支持できません。特別職の報酬などは国の公式の見解、例えばかつての自治省公務員部長通達、これは1973年12月1日付で出されておりますけれども、この通知などでは、生計費や民間賃金などに準拠して決定される一般職の給与とは性格が違うとされています。つまり特別職の報酬などは一般職のように生計費を基本とするものではなく、あくまでも一定の役務に対する対価だとされており、人事委員会勧告と連動させることは、少なくとも国の公式見解とは矛盾をしています。もし特別職の報酬などを生計費原則の人事院勧告などに連動させたいというのであるならば、特別職の報酬のベースの額も生計費原則に基づいて調整されなければ一貫しないことになります。つまり一般職の給与が生計費として妥当だというのならば、特別職の報酬のベースもそれを基準として引き下げる、あるいは逆に特別職の報酬のほうが生計費としては妥当なのだというのならば、一般職の給与を引き上げる。私自身の考え方は、それでも一向に構わないという立場ですけれども、しかし市当局にとっては人事院勧告を理由に特別局の報酬などを引き上げるやり方は、少なくとも先に指摘したような矛盾を浮かび上がらせることになります。この矛盾の解消は、市当局が生計費か役務への対価か、その両方のミックスか、いずれにせよ特別職の報酬についての明快な基準を示すことが前提になるものと考えます。  なお、特別委員会の審査において、今流山市の学校現場で起きているいじめ放置や不適切指導と言われている問題の結論次第では、教育長や市長の責任も問われることになる可能性がある。だから、議案第73号については、その結論が出るまでの間は継続審査とすべきという意見が出されました。この考えには反対であることを付言をさせていただきます。なぜならば、この議案における特別職の報酬引き上げの問題は、第一義的にはその基準、目安が合理的であるかどうかの問題であり、この問題についての自らの見解を示すことなく、いじめ放置、不適切指導に関連しての特別職に対する懲罰として利用するかの動きは的を外れていると考えるからです。  議案第74号「流山市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議員の期末手当の引き上げも特別職の期末手当の引き上げと同様、議員への報酬等が役務への対価とされている以上は合理的でも適正でもないと考えます。特別職の手当の引き上げに反対するのと同じ趣旨から議員の手当の引き上げにも反対する。  以上、討論といたします。 ○青野直議長 これをもって討論を終結します。 △採決 ○青野直議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  初めに、議案第71号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第71号は、27対ゼロもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第72号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第72号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第73号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成多数であります。よって、議案第73号は、21対5をもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第74号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成多数であります。よって、議案第74号は、19対7をもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第76号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第76号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第77号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第77号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第78号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第78号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第79号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第79号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第80号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第80号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第81号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成多数であります。よって、議案第81号は、22対5をもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第82号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第82号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第83号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第83号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第84号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第84号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第85号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第85号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第86号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第86号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第87号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第87号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第88号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第88号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第89号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成多数であります。よって、議案第89号は、22対5をもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第90号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第90号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第91号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第91号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第92号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成多数であります。よって、議案第92号は、21対6をもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第93号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第93号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第94号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第94号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第95号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第95号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第96号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第96号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第97号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第97号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第98号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第98号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第99号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第99号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第100号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第100号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第101号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第101号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、陳情第16号「学校内での事故に対する学校及び教育委員会の対応改善に向けた陳情書」の第1項について採決します。  本件に対する委員長の報告は「採択」であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成多数であります。よって、陳情第16号の第1項については、23対4をもって採択と決定しました。  次に、陳情第16号「学校内での事故に対する学校及び教育委員会の対応改善に向けた陳情書」の第2項について採決します。  本件に対する委員長の報告は「採択」であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成少数であります。よって、陳情第16号の第2項については、6対20をもって不採択と決定しました。  次に、陳情第16号「学校内での事故に対する学校及び教育委員会の対応改善に向けた陳情書」の第3項について採決します。  本件に対する委員長の報告は「採択」であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、陳情第16号の第3項については、27対ゼロをもって採択と決定しました。  次に、陳情第16号「学校内での事故に対する学校及び教育委員会の対応改善に向けた陳情書」の第4項について採決します。  本件に対する委員長の報告は「採択」であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、陳情第16号の第4項については、27対ゼロをもって採択と決定しました。  次に、陳情第16号「学校内での事故に対する学校及び教育委員会の対応改善に向けた陳情書」の第5項について採決します。  本件に対する委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について採決します。  本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成なしであります。よって、陳情第16号の第5項については、ゼロ対27をもって不採択と決定しました。  次に、陳情第17号「「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の採択を求める陳情書」について採決します。  本件に対する委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について採決します。  本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成少数であります。よって、陳情第17号は、8対19をもって不採択と決定しました。  次に、陳情第18号「地域経済の活性化と住民の住環境改善のために住宅リフォーム助成制度創設に関する陳情書」について採決します。  本件に対する委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について採決します。  本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成少数であります。よって、陳情第18号は、11対16をもって不採択と決定しました。  暫時休憩します。     午後 3時18分休憩     午後 3時50分再開 ○青野直議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △委員長報告 ○青野直議長 日程第2、議案第75号を議題とします。  本案に関し、委員長の報告を求めます。中川弘次期総合計画審査特別委員長。     〔中川弘次期総合計画審査特別委員長登壇〕 ◎中川弘次期総合計画審査特別委員長 次期総合計画審査特別委員会に付託されました議案第75号「流山市総合計画基本構想・基本計画を定めることについて」、審査の経過と結果を御報告します。  本特別委員会は、第2回定例会会期中の6月28日の本会議において設置され、同日、会議終了後に第1回目の委員会を開催し、委員長に私、中川弘が、副委員長に野田宏規委員が選任されました。その後開催しました6回の委員会において、市当局から素案の詳細な説明を聴取し、また10月28日に開催した委員会及び協議会では各会派から執行部への指摘要望事項を取りまとめ、議長に提出し、議長より市長に申し入れをいたしました。  今定例会では、議案第75号を付託され、12月13日に委員会を開催し、市当局から議案の説明を受けて、慎重な審査を行ったものであります。  採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、次期総合計画審査特別委員会の委員長報告を終わります。 ○青野直議長 これをもって次期総合計画審査特別委員長の報告を終わります。 △委員長報告に対する質疑 ○青野直議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △討論 ○青野直議長 これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、これを許します。27番乾紳一郎議員。     〔27番乾紳一郎議員登壇〕 ◆27番(乾紳一郎議員) それでは、日本共産党を代表して、議案第75号「流山市総合計画基本構想・基本計画を定めることについて」、委員長報告では可決でしたが、委員長報告に反対の立場から討論を行います。  20年間の計画期間のうち17年間を井崎市長のもとで現在の総合計画が実施されてきました。今市長のトップダウンによる市政経営は年々ほころびが大きくなっています。受け皿のないままマーケティングにより住民誘致を推進し、我が党が指摘してきた新設校の必要を認めて、新設小学校1校、中学校1校を建設中です。さらに、小学校2校が必要となり、苦肉の策で調整池の上にという事態を迎えています。  実践を通じて確立した少人数学級という教育環境を壊したこと、たび重なる学区変更で子どもの生活や地域コミュニティに亀裂を生んだことなど、本来あってはならない状況をつくり出しています。土地区画整理事業でも、我が党はかねてより貴重な森を守り、事業期間を短縮し、事業費を削減するために運動公園地区の縮小、熊野神社付近の緑地の保全を提案してきましたが、ようやく住民に説明された区画整理の見直し案では、事業期間をさらに7年延長、緑地保全も含め、市の財政負担が大きく膨れ上がる予定です。いじめ問題、体罰問題が全国ニュースで取り上げられ、文部科学省からも指摘を受けています。「母になるなら、流山市。」、「学ぶ子にこたえる、流山市。」とはとても言えない状況になっているのではないでしょうか。  次期基本計画では、人口が増えてよかったではなく、人口急増の陰で噴き出している諸問題を直視し、それらの解決の方向とともに、10年先を見越した流山市の未来を示せるかが問われています。ところが、上程された流山市総合計画基本構想・基本計画の目指すまちのイメージ、将来都市像は「都心から一番近い森のまち」を後期基本計画からそのまま引き継ぐ形となりました。開発で森や田畑が大きく失われて、今現在も森が失われつつある中で、目指す都市イメージが森のまちということに多くの市民が違和感を抱いています。市民の暮らしの視点が感じられず、開発会社や不動産会社の広告のように感じるのは私だけではありません。流山市は、市民の願い、要求から出発するのではなく、選択と集中によって、国、財界と一体となったつくばエクスプレス沿線開発の大規模開発と関連事業に財源や行政組織などの資源を集中させてきました。そのために、地域間の格差、市民間の格差が広がっています。このようないびつな行政運営では多くの市民が取り残されてしまいます。  次期総合計画案は、後期基本計画の延長、マイナーチェンジにとどまっており、長く続いてきた開発優先の市政から市民の安全と暮らし、福祉優先の市政へ、コンクリートから人への方向にかじ取りを変えていくものではありません。  我が党は4月の市長選挙で、日本国憲法、地方自治法のもとで、国連が持続可能な社会をつくるために世界で推進しているSDGsの理念、誰一人取り残さないを実現する市政への転換を訴えました。この立場から次期総合計画案に反対をするものです。  以下、4点について指摘要望をいたします。  第1に、社会経済情勢の捉え方として、あらゆる面での多様性が進展し、貧困の連鎖による格差のさらなる拡大、また温暖化など、地球規模での環境問題の深刻化などをしっかりと捉える必要があります。日本で1日5人近く、5時間ごとに1人が餓死をしている現実があります。子どもの貧困は親の貧困であり、貧困問題は日本社会が解決しなければならない課題です。流山市としても誰もが安心して暮らせるセーフティーネットを整えるべき努力をすべきです。  第2に、まちづくりの基本政策の1、安全、安心で快適に暮らせるまちについてです。10月の台風による暴風豪雨は、自然災害の恐ろしさを痛感させました。地震、台風、水害と、近年の我が国は災害多発国となっています。スーパー台風やマグニチュード7クラスの地震が想定される中で、従来の地震対策にとどまらず、江戸川の氾濫を想定した洪水対策も含めた防災減災の取り組みを重点的に推進することを要望します。  第3に、まちづくりの基本政策の第6、子どもをみんなで育むまちの5に、「青少年の健全育成の促進」が掲げられていますが、従来からの非行問題への地域の取り組みにとどまっています。青少年への施策を拡大し、若者が住みやすいまち、若者を応援する、若者支援策を推進することを要望します。流山市での年少人口の増加は、今後青年人口、若者人口の増加をもたらします。  東京都世田谷区では、基本計画の分野別政策、子ども、若者教育の中で、若者が力を発揮する地域づくりを掲げ、若者の交流と活動の推進、若者の社会的自立の促進、生きづらさを抱えた若者の支援を進めています。本市でも若者を未来のリーダーとして育てる取り組みを要望します。  第4に、人口急増の中で、市民自治、住民自治をどう強めていくかが市勢発展の鍵だと考えます。自治基本条例制定から10年、この間市民参加条例、市民投票条例など制度としては整備されてきましたが、市民自治、住民自治の到達点はどうなのかを顧みる必要があります。人口が急増した新市街地でのコミュニティの形成はいまだ途上です。まちの様相も大きく変わりました。絶えず原点に戻り、自治をより確かなものにするという姿勢が必要ではないでしょうか。  以上申し上げて反対討論を終わります。 ○青野直議長 次に、11番坂巻儀一議員。     〔11番坂巻儀一議員登壇〕 ◆11番(坂巻儀一議員) 議案第75号「流山市総合計画基本構想・基本計画を定めることについて」、流政会を代表いたしまして賛成の立場で討論いたします。  まず、総論部分では計画の期間、構成について、基本計画は10年に短縮、実施計画はローリング方式とし、年々変わる本市を取り巻く環境に柔軟に対応できるよう見直したことは評価できます。また、基本構想、基本計画の簡素化については構成を工夫し、市民にわかりやすい形としたことを評価いたします。  次に、SDGsの推進についてです。これまでも一般質問の中においてもSDGs、持続可能な開発目標を次期総合計画の中のどこかで組み込むことができるのではないかと提案してまいりました。SDGsは世界共通の開発目標であり、自治体によるSDGsの推進は、今後の地方行政やまちづくりにおいて必要かつ重要な視点と考えられ、貧困をなくそうから始まり、全ての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、住み続けられるまちづくりなど、市民ともかかわりが深い目標です。また、SDGsはその推進に当たって、市民、事業者、NPOなどの多様な関係者との連携を得ることが重要であり、共通の目標を掲げることにより連携やパートナーシップを進めやすいと考えられています。  今回の総合計画では、総合計画を推進することがSDGsの達成に寄与するとの考えのもと、各施設分野がSDGsの主にどの目標に関連しているかを整理し、総合計画とSDGsの関連性を明確にしたことは、SDGsの推進について一歩前進したと考え、評価いたします。  次に、各論部分に関してです。まずは、緑、生物多様性の分野においてです。目指すまちのイメージである「都心から一番近い森のまち」を掲げておりますが、市内では土地区画整理事業が進んだことなどにより、特に民有地の緑が減少しております。森のまちには緑が与える潤いや触れ合いなどの効果もあるとの説明がありましたが、そのためにはまず目に見える緑がこれからも創出されること、そして保全されることが大事であると考えております。その点、執行部からはまちなか森プロジェクトやグリーンチェーン戦略、計画的な公園の再整備などによる緑の創出、公園や緑地、市民の森、街路樹など、管理、質の向上などによる緑の保全と、改めて位置づけされたことは評価できると考えます。  次に、ツーリズムの分野です。新市街地地区の土地区画整理事業が換地処分を迎え、一段落した今、次はつくばエクスプレス沿線の地域にはない魅力である歴史、文化を持つ地域について、今後は地域の資源をしっかりと磨くことであると考えておりました。そこで、委員会における質疑において、本町・利根運河の将来像について確認いたしましたが、井崎市長の両地域の魅力をさらに引き出すため、ツーリズム環境整備に取り組むこと、そして官民連携によるまちづくり組織を中心としたツーリズム施策を推進していく旨の答弁は、今後の策定される実施計画の中で示される具体的な取り組みが期待できるものでしたので、評価いたします。  私なりの特筆すべきと考えた点のみの所感を述べさせていただきましたが、その他の分野においても総合計画審議会や中学生意見交換会、そしてまたパブリックコメントを通じて広く市民の声を取り入れ、吟味され、策定されてきたことと評価いたします。以上の理由から本議案に賛成といたします。  以上でございます。 ○青野直議長 次に、19番阿部治正議員。     〔19番阿部治正議員登壇〕 ◆19番(阿部治正議員) 社会民主党の阿部治正です。議案第75号「流山市総合計画基本構想・基本計画を定めることについて」に対し、反対の立場から討論します。  この議会に提案されているのは、議案としては基本構想と基本計画の各項目のタイトルだけを列挙した極めて短い文章です。したがって、反対、賛成はともかく、具体的な意見は述べにくい提案のされ方となっています。そこで、議案が具体的にどういうことを言わんとしているのか、それをうかがわせる説明書も踏まえながら討論を行います。  まず、この基本構想・基本計画の最重要のキーワードとされている「都心から一番近い森のまち」について、特別委員会においても、森と緑が減っている流山市で、森のまちと言われても市民には理解されにくい等々の意見が出されました。これは、11月に行われた市内4カ所における議会報告会においても市民の方たちから多数出された意見です。  当局は、単に物理的な森のことを言っているのではない、基本構想の6つの基本政策、安心・安全、生きがいを持って健康長寿に、良質な住環境、にぎわいと魅力のあるまち、誰もが自分らしく、子どもをみんなで育むなどの施策全体を通して浮かび上がる森のイメージなのだと説明しましたが、森についての説明としてはますますわかりにくくなっています。こういうつけ足しの説明や弁解を長々としなければいけない言葉は、そもそもイメージとしては成立し得ないし、アピール力にも欠けてしまうと言わなければなりません。  森の言葉に係る「都心から一番近い」というフレーズについても、今後の流山市を語るのにふさわしい言葉とは思えません。通勤その他で都心などに通う人々へのアピールを狙った言葉だとは思いますが、これから10年間の流山市の最重要の課題は、そういう人々をさらにこのまちに呼び寄せることなのか。違うと思います。当局自身もこの間強調し始めている人口が減りにくいまち、良質な住環境、シビックプライドを持てるまちこそが重要なのだとするならば、こういう都心を持ち出して、そこへのアクセスのよさを前面に出して強調することよりも、流山市自身のよさに磨きをかける姿勢を押し出すべきです。  「都心から一番近い」というフレーズは、まるで太陽と月の関係に倣っているかのようです。太陽である都心、その輝きの反射で光る月のような流山市、そう自認しているようなものです。流山市を主体にして都心に一番近いというのではなく、わざわざ都心を主体にして、都心から一番近い流山市と表現していることが自虐ネタなのではないかと思えるほどです。もうそろそろ流山市は自ら光り輝く存在となることを目指すべきではないか、私はそう思います。目指すべきイメージとしては、特別委員会の中でも出た意見ですが、誰をも取り残さないまちがふさわしいと考えます。言葉遣いや表現にはさまざまな工夫の余地はありますが、基本イメージとしてはそういうイメージが求められていると思います。  流山市は、マンションや戸建て住宅を購入して移り住んできている人が多いまちだから格差や貧困は関係ないだろう、そういう見通しは甘過ぎると言わなければなりません。まず、一たび自分や家族が失業、病気やけが、要介護状態に陥ったり、自然災害に見舞われたり、離婚を余儀なくされたりしたならば、誰もが経済的な貧困に突き落とされても不思議ではない社会です。そして、仮に収入面では貧困とは言えない状態にあったとしても、人間関係、コミュニケーション、社会的交流などの面で大きな困難に陥っている市民は少なくありません。  裁判の判決が出たということで、昨日からテレビなどで大きく取り上げられている悲惨な事件、その背景になっている8050問題、いじめや虐待、さまざまな差別、社会的な無視や低評価、苛烈なだけで無意味な競争などなどで苦しんでいる市民は多く存在しています。これらは、経済的な貧困というよりも社会関係の貧困であり、それをもたらしているのは社会保障や公的福祉の後退、福祉の市場化、金の力が万能な社会のあり方だと思います。こうした社会問題を緩和したり解消したりすることが行政の役割としてますます重要になってきています。  現在経済の長期停滞が動かしがたい基調となり、加えて現政権のもとでの野放図に行われてきた財政膨張、金融超緩和策の行き詰まりの兆しが見え始めています。2020年のオリンピック・パラリンピックの後にはバブルの破裂が確実視されています。社会的な連帯が動揺し、分断が深くなり、格差と貧困が一層拡大しかねない社会がやってこようとしています。だからこそ、それにあらがい、誰をも取り残さず、誰にもきちんと居場所のあるまち、それが流山市の目指すイメージであるべきだと考えます。  2点目として、この基本構想や基本計画が社会経済情勢をどのように認識した上で提案されているのか、特別委員会の中で会派や傍聴議員に指摘要望が求められ、それに応じて私が提出した論点ですが、きちんとした回答がありませんでしたので、ここで改めて意見を述べておきます。  説明書の序論編第2章、1、社会経済情勢の中で、当局が次のように言っています。人手不足の状況がバブル期並みである。しかし、労働意欲を持っている層が一定割合存在している。そして、多様で柔軟な働き方を可能にする働き方改革に向けた動きが近年全国的に活発化している。この働き方改革によって、女性や高齢者を初めとする働き手の掘り起こしによる税収の増加など、さまざまな経済的波及効果の創出が期待されます云々。しかし、これら記述は事実の誤認が見られるばかりか、論理の整合性にも欠けていると言わざるを得ません。そもそも今の人手不足は経済の活性化が要因ではなく、少子高齢化が生み出したものであり、バブル期と比較することに意味はありません。そして、その少子高齢化は政府や自治体による男女平等の取り組みの停滞、子育て支援策の不十分さ、働く人々の低所得、再分配政策が機能しないどころか、逆再分配になっているなどが要因です。したがって、労働力不足は市当局が考えているように、多様で柔軟な働き方を可能にすることで解消できるようなものではありません。それは、むしろ非正規雇用の拡大、労働時間規制の形骸化、働く人々の低所得と低処遇を拡大しかねない国策の弁護の言葉だと言うべきです。  また、女性や高齢者の労働市場への動員策は労働人口の減少の緩和策にはなりますが、労働力を絶対的に増大させるものとはなり得ません。したがって、またこの政策で税収の増加が可能になるはずもなく、さまざまな経済波及効果もプラスの効果となる保証はありません。市当局が期待する税収増やプラスの経済波及効果は、むしろ税制における応能負担原則の強化、集めた税を社会的公正や公平の実現のためにきちんと再分配することを通してしか得られないのです。  先に述べたように、こうした市当局の認識については指摘要望として意見を述べましたが、当局の回答は、財政白書など国の見解を記載しているものでございますというものでした。こうした認識のレベルでは、基本構想、基本計画の信頼性は得られないと言わなければなりません。  3点目として、基本構想の(4)市政運営の基本方針の生産性の向上と新たな付加価値の創造の項目についても述べておきます。生産性の向上という言葉の使い方が間違っています。生産性という言葉は、経済活動について、特に製造業などにおいて使われている言葉であり、行政サービスを提供する公務労働においては不適切で、科学的な概念としては成立し得ない言葉です。この点について、当局は特別委員会における答弁でも、結局は効率性を高めるという意味なのだという以上の説明はできませんでした。それならば、最初からそう言えばよいものを、無理やりに経済活動や生産の現場だからこそ意味を持つ言葉を借用して、特別な意味付与、格好づけを行おうとした結果、行政や公務労働について何もわかっていないことが白状されただけになっています。行政や公務労働において重要な指標があるとすれば、効率性とともにサービスを受ける側の市民の満足をどう高め、住民、市民の困り事をどれだけ解消に近づけられたかという点です。生産性の向上などという間違った言葉が乱用されるということは、この公務労働や行政の仕事の性格と意義の理解が不十分ではないことのあらわれという以外にありません。  以上は、私の意見の一部にすぎませんが、これをもって基本計画、基本構想についての反対討論とさせていただきます。 ○青野直議長 次に、17番加藤啓子議員。     〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番(加藤啓子議員) 議案第75号「流山市総合計画基本構想・基本計画を定めることについて」、自由民主党として賛成の立場から討論いたします。  本議案は、令和2年3月末にその計画期間が終了する現総合計画のその後について定めるものです。従前は、地方自治法によりその策定が義務づけられていましたが、平成23年の同法の改正により法令としての根拠はなくなりましたが、当市においては自治基本条例、議会基本条例でその策定を定めていることから今議会への提案となったものであります。  現計画を策定した20年前は、つくばエクスプレスの開業と、それに伴う沿線開発という誰にでもわかりやすい具体的な目標がありましたが、その後の20年間の社会情勢の変化や東日本大震災、相次ぐ台風の来襲、つくばエクスプレスの開業、沿線開発も最終段階を迎えた今日では、具体的な目標を示すことが困難となり、市民の多くが合意できる非常に大まかな方向性やイメージを定める内容となっており、当市を取り巻く環境や情勢に配慮したものとなっていると考えます。また、従前は素案の段階では明示していなかった見直しのタイミングについても明示するなど、素案段階から改善していることについても評価いたします。  以下2点指摘いたします。まず、総合計画の記載内容を大幅に変更することへの説明や説明書の位置づけが不明確であったことにより、委員会審査が少々混乱してしまった点は反省すべきであると考えます。  また、安全・安心に関しては施策体系の一つとして定義されていますが、広義の意味における安全・安心は、今回定めた目指すまちのイメージを初め、全ての事業において配慮しなければならない課題であり、それに即した実施計画の推進を求めるものであります。  以上をもちまして議案第75号への賛成討論といたします。 ○青野直議長 次に、23番藤井俊行議員。     〔23番藤井俊行議員登壇〕 ◆23番(藤井俊行議員) 新生令和の藤井俊行でございます。議案第75号「流山市総合計画基本構想・基本計画を定めることについて」、新生令和を代表し、賛成の立場で討論します。  賛成の理由を述べさせていただきます。まず、総論部分では、これまでの計画では基本計画を前後期合わせて20年、実施計画については3年、3年、4年の固定式であったものを社会経済情勢や国の制度、法改正、市民ニーズの変化、事業の進捗状況などに対応するため、基本計画は10年に短縮、実施計画はローリング方式として、年々変わる本市を取り巻く環境に柔軟に対応できるよう見直したことを評価できます。  次に、目指すまちのイメージ、「都心から一番近い森のまち」についてです。これまでも具体的な都市のイメージとして掲げていたものを引き続き目指すことについて、これまでの特別委員会においても各委員からさまざまな指摘がありましたが、執行部の説明からは、これまで以上に「都心から一番近い森のまち」を目指すという強い意思を示し続けることを評価いたします。  次に、SDGsの推進についてです。近年世界的な地球温暖化や貧困、格差などが問題となる中、国際社会全体の開発目標である持続可能な開発目標、SDGsについて、流山市が他人ごととせず、そのスケールは異なるものの、各施策分野がSDGsの柱のどの目標に関連しているのかを整理し、総合計画とSDGsの関連性を明確にしたことは評価します。  ここで、1点指摘します。後期基本計画の財政見通しについては、10年間の収支が数字で示され、財源の裏づけのあるものであったことを評価します。しかし、社会経済情勢の変化などと不確定要素が多過ぎることは理解できるものの、今回の計画では方向性のみしか示されておりません。この点については、これから策定される実施計画の具体的な数値を示していただくよう要望します。  これからは各論部分に入ります。まずは、子ども・子育て、学校教育の分野についてです。これまでも執行部におかれましては、保育所及び学童クラブの整備、そして学校の建設と近年の子育て世代の転入や合計特殊出生率の増加による人口増加に合わせ、整備をされてきましたが、今後の10年間も見据え、引き続き基本計画の中で、保育所及び学童クラブの整備、そして新たな学校施設の整備を位置づけたことを評価します。また、これらのハード面のみならず、今後10年間の取り組みの中で、保育の質の向上や学童クラブの質の向上、保育人材の確保など、ソフト面の充実を位置づけていることも評価します。ただし、学童クラブについては、支援員の人材確保及び大規模学童クラブの保育の質の確保、さらに民間学童クラブの支援や活用については実施計画の中で具体的な対策を明らかにするよう要望します。  次に、市街地整備の分野について1点指摘します。現在の基本構想の主要政策課題は、常磐新線、つくばエクスプレス建設とつくばエクスプレス沿線整備が挙げられていましたが、これらの主要政策課題については、概ねめどがついてきたものと認識しています。つまりこれまでの20年間は、この課題の解決に向けて、つくばエクスプレス沿線地域の開発に力を入れてきたものを、今後10年間はつくばエクスプレス沿線整備の前に開発された既成市街地の整備にも力を入れるべきと考えます。  そのような中、今回の計画の中では、交通政策の中で初石駅の橋上駅舎・自由通路・東口駅前広場の整備と、既に着手されている事業については明確にされているものの、市街地整備の施策においては既成市街地の駅周辺への生活利便施設の誘導の記載のみで、江戸川台駅周辺の再整備検討などについて具体的な位置づけがされていません。今後策定される実施計画の中で、これらの具体的な対策を明確にするよう指摘します。  以上、一部指摘はございましたが、全体的に前向きな評価で述べさせていただきました。今後の実施計画に期待を込めての賛成討論といたします。ありがとうございました。 ○青野直議長 次に、16番森田洋一議員。     〔16番森田洋一議員登壇〕 ◆16番(森田洋一議員) それでは、議案第75号「流山市総合計画基本構想・基本計画を定めることについて」は、市民クラブを代表いたしまして、賛成の立場で討論いたします。  基本構想から個別の施策まで、夏、秋、冬と、これまで特別委員会にて議論や審議を重ね、概ね疑問点は都度クリアしてきたと思います。  主な賛成理由は、下記の5つの点です。  まず1つ目、「都心から一番近い森のまち」、これはあくまで戦略上の基本コンセプトであり、見直していくということが計画中にも示されていること。  2つ目、後世に過度な負担を残さない。後世に過度な負担を残さないため、シビックプライドの醸成を初めとして、良質な住環境を維持していく内容が計画の中に反映されているため。  3つ目、今後の実施計画において、優先順位づけや財源確保の見通しがある程度は裏づけされ、審議を通じて判明してきたこと。  4つ目、基本構想の検討に当たって、少子高齢化、右肩上がりの経済の終えんなど、社会情勢を踏まえて現状把握、基礎分析をしっかり行っていること。  そして、5つ目、基本コンセプトから戦略への落とし込み。落とし込みの部分については、一定のストーリー性を持たせていること、すなわち基本政策や基本方針へきちんとつながっていることが挙げられると思います。  そして、以下4点要望いたします。  まず、1つ目の要望、戦略の部分から施策転換に至る部分については、なぜそうなるのかといった関連性をより明確にして、今後市民に対しても説明責任を果たしていくこと。  2つ目、住み続ける価値のあるまちと定住人口の促進、急速な高齢化への対応、そして交流人口の増加など、本市の独自性をさらに構築していくこと。  そして、3つ目の要望、内部環境の強みと弱み。外部環境の機会と脅威といったSWOT分析、これを随時確認する仕組みをつくり、都度戦略に役立てていくこと。  そして、4つ目の要望、高齢者の問題、子どもの貧困、地域の公共交通網再整備といった内容は全国共通の重要課題であることから、実施計画の中でしっかり優先順位をつけていくこと。  最後に、子育て環境が充実している、そして高齢者が安心して暮らせる、次の世代がついのすみかとして選択する。住んでよし、訪れてよし、そうした未来の流山市を期待して市民クラブの賛成討論といたします。 ○青野直議長 次に、18番斉藤真理議員。     〔18番斉藤真理議員登壇〕 ◆18番(斉藤真理議員) 議案第75号「流山市総合計画基本構想・基本計画を定めることについて」、公明党を代表し、賛成の立場で討論します。  流山市は、現在つくばエクスプレス沿線整備がほぼ完了し、運動公園地域における整備も進行しております。次期総合計画実施期間となる令和2年から令和11年までの10年間は、そのまちが形成されていく過程の中で大事な期間になると思っております。今回の次期総合計画における6項目の基本施策については、本市が抱える課題の解決とともに、さらに住み続けたいまちへ向けてのさまざまな施策がどのように盛り込まれているかを特別委員会質疑において確認させていただきました。  まず、市民参加条例の規定に基づき、幅広い市民の意見を聞き、計画策定に当たられたことについては評価をさせていただきます。  次に、基本政策の1番目に安心・安全で快適に暮らせるまちを掲げています。現総合計画期間においては、東日本大震災を初め、地球温暖化の影響による想定を大きく超える自然災害、また交通事故や犯罪の多様化など、市民を取り巻く環境は刻々と変化してまいりました。そういった状況の中で、この施策が1番に位置づけられているということは、市民意識調査での市民要望が最も高かったことに加え、市政の根幹は市民の安心、安全を守ることとの執行部の思いのあらわれであると理解し、この点についても評価をいたします。  また、これからの10年、本市ではさらなる子育て世代の増加とともに、既存市街地の高齢化も進んでまいります。その課題の解決とともに、住んでみたいまちから住み続けたいまちへと醸成していくための各施策ごとの方向性も確認をさせていただきました。その中で、本市の重要課題である安心・安全のまちづくり、また子育て環境の整備の観点から、4点ほど要望させていただきます。  1、高木や空き家の適正管理、危険なブロック塀等の除去、住宅の耐震化など、防災、減災につながる施策についてはさらなる推進を図ること。  2、熱中症対策として、災害時には避難所ともなる小中学校の体育館の冷房設備設置を検討されたい。  3、保育需要に対応するためには、保育士の人材確保が急務の課題と考えます。そこで、現在市の単独事業として、認可保育所を対象に実施している特例保育士処遇改善事業や保育士宿舎借り上げ支援事業などの給付対象を認可外保育園にも拡大をされたい。  4、子どもの急増によりさまざまな課題が顕在化しつつあります。いじめや教師による体罰等は絶対にあってはならず、子どもが伸び伸びと安心して学べる環境をつくるための対策を早急に図っていただくこと。  以上4点を要望し、10年後の流山市が流山市総合計画により「都心から一番近い森のまち」を心から実感できるまちになることを願い、賛成といたします。 ○青野直議長 次に、2番大野富生議員。     〔2番大野富生議員登壇〕 ◆2番(大野富生議員) NHKから国民を守る党の大野です。市議会では、会派には所属しておりません。議案第75号「流山市総合計画基本構想・基本計画を定めることについて」、私は賛成の立場で討論します。  会派に所属していない私は、傍聴議員として特別委員会の質疑を傍聴しました。次期総合計画基本構想、基本計画について要望事項を提出していましたが、先日の特別委員会でわかりましたが、予想どおり反映されずに却下されてしまいました。私の要望事項が採用されるかどうか、10月に要望書を提出した段階で、恐らくは採用されることはないだろうと考えていたので、却下されていたことは予想どおりで、あっ、やはりというのが率直な感想でした。私の所属する政党は、他の政党が酌み上げることが期待できないニッチな政策を掲げているので、やはりこういった審査の場面で耳を傾けてもらうことは難しいのだと改めて認識しました。  今回10年ぶりの策定となる流山市の次期総合計画とはどんなものなのか、流山市の今後のまちづくりの根幹、土台となる計画、井崎義治市長が提案する流山市のグランドデザインとも言える計画書かと考えました。会派に所属していない議員として数少ない要望が却下されてしまった中で、次期総合計画基本構想、基本計画に対する私の立場は、本来あれば反対の立場に立たなければならないのですが、あえて今回は賛成の立場に立っています。  先日、12月13日、最後の次期総合計画審査特別委員会を傍聴しましたが、その中で井崎市長と各会派の委員からの総括質疑が行われました。その中で、井崎市長の口から意外と言っては失礼ですが、予想外の興味深い発言がありました。井崎市長が危惧し、注視している点、問題点として以下のような発言をしています。「日本の税制がこの十数年間でいろいろ変わってきたことによって、社会保障制度が見直されてきたことによって所得間格差が拡大していることが非常に問題だと感じている。特にOECDで日本を除く全ての国で税制と社会保障などで所得の格差を是正しているにもかかわらず、日本だけが税制によって所得間格差がさらに拡大している唯一の国だということが非常に危機感を持っている。このことを政府が本気になって改善していかないと、日本がアメリカで起こっているような断絶というような状況や経済が停滞し、治安が悪くなる可能性がある。さらに、所得間格差が拡大することによって、どうしても不動産価格によって類似した人が同じ地域に住む傾向があるため、地域間格差が経済間格差になってくることを考えていかなければならない。そういった中で、所得間格差がこれ以上拡大していくと、アメリカで起こっているようなことが、日本では起こってほしくないようなことが起こりかねないと思っている。そのことに関して、流山市単独で是正できるものではないが、日本として何とかしてほしいと、危機感を持ちながら見ているところです。この問題が解決すれば、貧困の問題あるいは散財、いろいろな社会問題がプラスのスパイラルの方向に動き出すので、本当にこの問題は危機感を持って見ている。」以上が総括質疑での井崎市長の言葉から、一部ですが勝手に引用させていただきました。経済格差が地域間格差となり、社会の断絶やさまざまな問題の引き金になりかねない。私も同意見です。  今回の流山市総合計画基本構想・基本計画に対して、私が要望した項目は反映されておりませんが、井崎市長が総括質疑の中で説明された社会の中で経済と地域の格差を懸念し、格差の是正に注力する……     〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆2番(大野富生議員) はい。決議外の個々の政策ではその都度是々非々の対応をしますが、社会に対する問題意識、危機感については、井崎市長が考えるものと私が考えるものは近いものだと考えました。井崎市長の発言につけ加えることができるのであれば、格差の是正だけではなく、弱者の立場で、弱者の目線を加えてほしかったことをつけ加えます。  流山市総合計画は、井崎市長の考え、格差を懸念し、格差の是正に取り組む考え方が根本にあること、その解決に取り組む姿勢に基づいてつくられたものだと期待しております。以上、今回流山市総合計画基本構想・基本計画に関しての賛成の討論とします。  井崎市長、弱者の立場に立って、格差と社会の断絶を生まないまちづくりをよろしくお願いします。 ○青野直議長 これをもって討論を終結します。 △採決 ○青野直議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  これより議案第75号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成多数であります。よって、議案第75号は、22対5をもって原案のとおり可決されました。 △会議時間の延長 ○青野直議長 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 △議案の上程 ○青野直議長 日程第3、議案第102号を議題とします。 △提案理由説明 ○青野直議長 提案理由の説明を求めます。井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 お許しをいただきまして、ただいま上程されました議案1件について提案理由の説明を申し上げます。  議案第102号「教育委員会委員の任命について」は、教育委員会委員、杉浦明氏の任期が令和元年12月31日をもって満了することに伴い、引き続き同氏を任命する内容です。  同氏の経歴については、お手元の経歴書のとおりですが、同氏は本市教育委員会学校教育課長や学校教育部長として、学校教育全般の円滑な執行のためにお力添えをいただいたほか、西初石中学校や小山小学校の校長として学校現場で御活躍いただいた方です。同氏は、人格、識見ともにすぐれ、教育全般に関する豊富な知識と経験を有し、教育委員会委員として適任と考えますので、議会の御同意をお願いするものです。  以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。 ○青野直議長 以上で提案理由の説明は終わりました。 △正規の手続省略 ○青野直議長 お諮りします。  ただいま議題となっております議案第102号は、正規の手続を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 異議なしと認めます。よって、議案第102号は、正規の手続を省略し、直ちに採決することに決定しました。 △採決 ○青野直議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  議案第102号「教育委員会委員の任命について」を採決します。  本案を同意することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、議案第102号は23対ゼロをもって、これに同意することに決定しました。 △発議第21号上程 ○青野直議長 次に、日程第4、発議第21号「児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書について」を議題とします。 △提案理由説明 ○青野直議長 提案理由の説明を求めます。海老原功一議会運営委員長。     〔海老原功一議会運営委員長登壇〕 ◎海老原功一議会運営委員長 議長より御指名いただきましたので発議第21号「児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。             児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書  暴力を振るう、食事を与えない等の行為によって保護者が我が子を死に追いやるといった深刻な児童虐待事件が相次いでいる。こうした事態を防ぐため、国は虐待の発生防止、早期発見に向けた対応を行ってきたが、悲惨な児童虐待は依然として発生し続けている。  特に、昨年3月の東京都目黒区での女児虐待死亡事件を受け、政府は同7月に緊急総合対策を取りまとめ、児童相談所の体制強化などを図る法改正案を今国会に提出することになっていた。その直前のことし1月、野田市で再び痛ましい事件が発生。児童相談所も学校も教育委員会も把握していながらなぜ救えなかったのか。悔やまれてならない。  よって、国に対し、児童虐待防止対策の強化を図るため、下記事項につき、取り組みの推進を強く求める。                       記  1 「しつけに体罰は要らない」という認識を社会全体で共有できるよう周知啓発に努めるとともに、   法施行後必要な検討を進めるとしている民法上の懲戒権や子供の権利擁護のあり方についても速やか   に結論を出すこと。  2 学校における児童虐待防止体制の構築や警察との連携強化、スクールソーシャルワーカーやスクー   ルロイヤー配置のための財政支援を行うこと。  3 児童虐待にかかわる全ての関係機関の体制を充実させるために増員を行い、より積極的な子供の安   全確認と保護の実施につなげること。  4 虐待防止のための情報共有システムを全ての都道府県・市町村で速やかに構築ができるよう対策を   講じること。  5 児童相談所とDV被害者支援を行う婦人相談所等との連携を強化し、児童虐待とDVの双方から親   子を守る体制強化を進めるとともに、児童相談所の体制整備や妊娠・出産から子育てまで切れ目のな   い支援を行う日本版ネウボラの設置推進を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  2019年12月18日  衆 議 院 議 長  大 島 理 森 様  参 議 院 議 長  山 東 昭 子 様  内 閣 総理大臣  安 倍 晋 三 様  法 務 大 臣  森   まさこ 様  文 部 科学大臣  荻生田 光 一 様  厚 生 労働大臣  加 藤 勝 信 様  国家公安委員会                      武 田 良 太 様  委  員  長             内 閣 官房長官  菅   義 偉 様                                        千葉県流山市議会  議員各位の御賛同よろしくお願いいたします。 ○青野直議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○青野直議長 これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託省略 ○青野直議長 お諮りします。  ただいま議題となっております発議第21号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 異議なしと認めます。  よって、発議第21号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○青野直議長 これより討論に入ります。  討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。 △採決 ○青野直議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  これより発議第21号を採決します。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、発議第21号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 △発議第22号上程 ○青野直議長 日程第5、発議第22号「台風、豪雨災害への抜本的救済を求める意見書について」を議題とします。 △提案理由説明 ○青野直議長 提案理由の説明を求めます。海老原功一議会運営委員長。     〔海老原功一議会運営委員長登壇〕 ◎海老原功一議会運営委員長 議長より御指名をいただきましたので、発議第22号「台風、豪雨災害への抜本的救済を求める意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。             台風、豪雨災害への抜本的救済を求める意見書  台風、豪雨による広域的な災害から数週間が経過してもなお、河川の決壊や内水氾濫、土砂災害などによる大量の泥や被害家屋などのガレキの撤去はいまだ課題となっている。これに対し政府は、11月8日、「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」に基づく予備費の使用を閣議決定したことは評価できる。  ただし、必要な対策や支援が早期にかつ、徹底して実施されることが求められており、以下、政府に対し要請する。                       記  1 被災自治体任せにすることなく、国が決定した「対策パッケージ」などの支援情報は、被災者へ早   期に提供するとともに、支援メニューの実施を一刻も早く徹底すること。  2 連続的な災害にくわえ、日一日と寒さが厳しくなり、インフルエンザなど感染症の拡大が心配され   るもとで、災害救助法の全面的な活用をはじめ、避難者の生活環境の改善をはかること。  3 住宅や中小企業の再建、農林漁業者被害への救済等への公的支援を強化すること。  4 2カ月間で3つの大型台風により、復旧や再建途中に再び災害を被った復旧途上の被災自治体に対   する支援は柔軟におこない、支援を強化すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  2019年12月18日  衆 議 院 議 長  大 島 理 森 様  参 議 院 議 長  山 東 昭 子 様  内 閣 総 理 大 臣  安 倍 晋 三 様  法  務  大  臣  森   まさこ 様  内閣府特命担当大臣                        武 田 良 太 様  ( 防   災 )                                        千葉県流山市議会  議員各位の御賛同、よろしくお願いいたします。 ○青野直議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○青野直議長 これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託省略 ○青野直議長 お諮りします。  ただいま議題となっております発議第22号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 異議なしと認めます。よって、発議第22号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○青野直議長 これより討論に入ります。  討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。 △採決 ○青野直議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  これより発議第22号を採決します。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成全員であります。よって、発議第22号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 △発議第23号上程 ○青野直議長 日程第6、発議第23号「軍事的緊張を高める自衛隊派遣より、徹底した外交努力を求める意見書について」を議題とします。 △提案理由説明 ○青野直議長 提案理由の説明を求めます。4番高橋光議員。     〔4番高橋光議員登壇〕 ◆4番(高橋光議員) 発議第23号につきましては、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。        軍事的緊張を高める自衛隊派遣より、徹底した外交努力を求める意見書  安倍首相が、10月中旬、中東海域への自衛隊派遣の検討を関係閣僚に指示した。これはトランプ米政権が、敵対するイランへの軍事的包囲網を築くため、有志連合構想「海洋安全保障イニシアチブ」を打ち出し、日本をはじめ各国に参加を求めてきたことに起因する。  しかし、参加表明した国は10月時点でも、英国やサウジアラビアなど5カ国程度にとどまっている。また菅官房長官も「直ちにわが国に関係する船舶の防護を実施する状況にはない」と述べるように、自衛隊派遣の明確な根拠を示すことができない。  今、日本が果たすべきは自衛隊派遣ではなく、トランプ政権に核合意への復帰を促し、憲法第9条に基づいて対話による外交的解決に力を尽くすことである。  よって政府に対し、中東諸外国との外交努力をさらに徹底すると同時に、イランをめぐり、軍事緊張を一層高める拙速な自衛隊派遣を厳に慎むよう求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  2019年12月18日  衆 議 院議長  大 島 理 森 様  参 議 院議長  山 東 昭 子 様  内閣総理大臣  安 倍 晋 三 様  外 務 大 臣  茂 木 敏 充 様  防 衛 大 臣  河 野 太 郎 様  内閣官房長官  菅   義 偉 様                                        千葉県流山市議会  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○青野直議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○青野直議長 これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託省略 ○青野直議長 お諮りします。  ただいま議題となっております発議第23号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 異議なしと認めます。よって、発議第23号は委員会の付託を省略することに決定しました。
    △討論 ○青野直議長 これより討論に入ります。  討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。 △採決 ○青野直議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  これより発議第23号を採決します。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成少数であります。よって、発議第23号は、11対16をもって否決されました。 △発議第24号上程 ○青野直議長 日程第7、発議第24号「公立学校の教員に対する変形時間労働制の導入について慎重審議を求める意見書について」を議題とします。 △提案理由説明 ○青野直議長 提案理由の説明を求めます。26番小田桐仙議員。     〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番(小田桐仙議員) 発議第24号につきましては、お配りしております案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。      公立学校の教員に対する変形時間労働制の導入について慎重審議を求める意見書  11月19日衆議院本会議で可決された「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」改正案に対し、「夏休み期間中などにまとめて休みを取るかわりに、繁忙期の勤務時間の上限引き上げが可能になれば、授業準備や保育園のお迎えなど教員の日々の生活への支障が多い」「業務量は減らさず、所定の勤務時間が延長された分、拘束時間がより長くなる」「学校の教員室は夜遅くまで明かりがついています。子ども一人ひとりを考える時間を増やせるような改革こそ最優先してほしい」との指摘や異論が現場から噴出している。  そもそも労働基準法は、労働時間を一日8時間、週40時間までと定め、労使協定など一定条件をクリアーした場合にのみ変形労働時間制の導入が認められている。にもかかわらず、政治主導で、しかも一定数の反対意見を押し切り、かつ制度導入の是非を地方自治体へ丸投げするような労働条件の変更を現場に強いることは先進諸国でも異常事態である。  よって政府に対し、公立学校教員に「1年単位の変形労働時間制」を導入することを盛り込んだ「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」改正案の慎重審議を強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  2019年12月18日  衆 議 院議長  大 島 理 森 様  参 議 院議長  山 東 昭 子 様  内閣総理大臣  安 倍 晋 三 様  法 務 大 臣  森   まさこ 様  文部科学大臣  荻生田 光 一 様                                        千葉県流山市議会  皆さんの御賛同をお願いします。 ○青野直議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○青野直議長 これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託省略 ○青野直議長 お諮りします。  ただいま議題となっております発議第24号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 異議なしと認めます。よって、発議第24号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○青野直議長 これより討論に入ります。  討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。 △採決 ○青野直議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  これより発議第24号を採決します。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成少数であります。よって、発議第24号は、11対16をもって否決されました。 △発議第25号上程 ○青野直議長 日程第8、発議第25号「「桜を見る会」などの疑惑解明を求める意見書について」を議題とします。 △提案理由説明 ○青野直議長 提案理由の説明を求めます。14番植田和子議員。     〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番(植田和子議員) 発議第25号については、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。             「桜を見る会」などの疑惑解明を求める意見書  9月に発足した第4次安倍改造内閣では、10月、菅原経済産業大臣に続き、河井法務大臣が公職選挙法違反疑惑で辞任した。改造からわずか1カ月半で2閣僚が辞任する異常事態である。  さらにいま、安倍首相主催の「桜を見る会」や安倍首相の後援会が主催する「桜を見る会」前夜祭についても、公金の私物化疑惑や公職選挙法への抵触・疑義が指摘されており、権力におごることなく、徹底した説明責任と真摯な姿勢が欠かせない。  そこで政府に対し、思想、信条、政治的立場の違いを超えて、「政治とカネ」や「桜を見る会」などの疑惑に対し、徹底して解明するとともに、国民的政治不信の払しょくに今こそ与野党をあげた一層の取り組みを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  2019年12月18日  衆 議 院議長  大 島 理 森 様  参 議 院議長  山 東 昭 子 様  内閣総理大臣  安 倍 晋 三 様  法 務 大 臣  森   まさこ 様  内閣官房長官  菅   義 偉 様                                        千葉県流山市議会  議員各位の御賛同、よろしくお願いいたします。 ○青野直議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○青野直議長 これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託省略 ○青野直議長 お諮りします。  ただいま議題となっております発議第25号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 異議なしと認めます。よって、発議第25号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○青野直議長 これより討論に入ります。  討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。 △採決 ○青野直議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  これより発議第25号を採決します。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、確定します。  賛成少数であります。よって、発議第25号は、10対17をもって否決されました。 △議員派遣の件 ○青野直議長 日程第9、「議員派遣の件」を議題とします。  地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、令和2年1月27日に開催される令和元年度千葉県市議会議長会第4ブロック議員合同研修会に議員28名を派遣することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 異議なしと認めます。よって、令和2年1月27日に開催される令和元年度千葉県市議会議長会第4ブロック議員合同研修会に議員28名を派遣することに決定しました。 △所管事務の継続調査の件 ○青野直議長 日程第10、「所管事務の継続調査について」を議題とします。  各常任委員会委員長から、委員会の調査事項について、流山市議会会議規則第111条の規定により閉会中の継続調査の申し出がありました。  その内容としては、流山市議会委員会条例第2条で規定されているそれぞれの常任委員会が所管する事項となっております。  お諮りします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 異議なしと認めます。よって、各委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査を実施することに決定しました。 △市長の発言 ○青野直議長 以上をもって今期定例会に付議された案件は全て議了しました。  閉会に当たり、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 特にお許しいただきまして、一言御挨拶申し上げます。  去る11月28日に開会いたしました本定例会も、本日をもちまして21日間にわたる会期を終え、ここに閉会を迎えることになりました。  この間、議員各位には慎重なる御審議をいただきました結果、いずれも原案のとおりお認めをいただき、ありがとうございました。  本会議並びに各委員会の席上で、皆様から頂戴しました御意見、御提言を踏まえ、今後の市政経営に当たるとともに、可能なことから令和2年度予算に反映させてまいります。  ここで、この場をおかりし、2件御報告申し上げます。  初めに、教育委員会への新しい組織の設置について申し上げます。  市内小中学校のいじめや虐待の防止と発生事案への対応及び市内小中学校の教員による不適切な指導や体罰への対応を専門に行う新しい組織を令和2年4月1日付で学校教育部内に設置します。  来年1月1日付で採用されるスクールロイヤーのほか、行政職員及び指導主事等の教員資格を有する職員に加え、スクールソーシャルワーカーも配置する新しい組織体制の設置について準備を進めてまいります。  次に、令和2年度の流山花火大会及び流山ロードレース大会の休止について申し上げます。  来年度、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、開催期間中のテロ対策など全国的な警備の強化が行われるため、流山花火大会への警察や警備員による警備体制が十分に確保できないおそれがあり、大会運営の安全性の確保が難しくなることが見込まれます。  こうしたことから、流山花火大会実行委員会において、令和2年度の流山花火大会の開催を見送ることといたしました。  また、同様に流山ロードレース大会についても流山警察署との協議の結果、警備上の理由により参加選手、ボランティア、近隣道路の安全確保が難しいことから、流山ロードレース大会実行委員会において、令和2年度中の開催を見送ることといたしました。  以上で報告を終わります。  本年も残すところ10日余りとなりました。寒さ厳しき折、議員各位には健康に十分留意され、御健勝のうちに令和2年の新春をお迎えいただきますようお祈り申し上げ、閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○青野直議長 これをもって、令和元年流山市議会第4回定例会を閉会します。  お疲れさまでした。 △午後5時23分閉会...