chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. 流山市議会 2019-06-25
   06月25日－02号

   
   取得元: 流山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   令和　元年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　令和元年６月招集流山市議会定例会会議録（第２号）１　　日　　時　　　令和元年６月２５日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　場　　所　　　流山市議会議場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席議員　　　２８名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　　渡　　辺　　仁　　二　　議員　　　　　２番　　　大　　野　　富　　生　　議員　　　　　３番　　　岡　　　　　明　　彦　　議員　　　　　４番　　　高　　橋　　　　　光　　議員　　　　　５番　　　野　　田　　宏　　規　　議員　　　　　６番　　　近　　藤　　美　　保　　議員　　　　　７番　　　戸　　辺　　　　　滋　　議員　　　　　８番　　　西　　尾　　　　　段　　議員　　　　　９番　　　大　　塚　　洋　　一　　議員　　　　１０番　　　野　　村　　　　　誠　　議員　　　　１１番　　　坂　　巻　　儀　　一　　議員　　　　１２番　　　石　　原　　修　　治　　議員　　　　１３番　　　菅　　野　　浩　　考　　議員　　　　１４番　　　植　　田　　和　　子　　議員　　　　１５番　　　笠　　原　　久　　恵　　議員　　　　１６番　　　森　　田　　洋　　一　　議員　　　　１７番　　　加　　藤　　啓　　子　　議員　　　　１８番　　　斉　　藤　　真　　理　　議員　　　　１９番　　　阿　　部　　治　　正　　議員　　　　２０番　　　中　　村　　彰　　男　　議員　　　　２１番　　　楠　　山　　栄　　子　　議員　　　　２２番　　　森　　　　　亮　　二　　議員　　　　２３番　　　藤　　井　　俊　　行　　議員　　　　２４番　　　中　　川　　　　　弘　　議員　　　　２５番　　　海 老 原　　功　　一　　議員　　　　２６番　　　小 田 桐　　　　　仙　　議員　　　　２７番　　　乾　　　　　紳 一 郎　　議員　　　　２８番　　　青　　野　　　　　直　　議員１　　欠席議員　　　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席理事者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　長　　　井　　崎　　義　　治　　　　　　副　市　長　　　石　　原　　重　　雄　　　　　　教　育　長　　　後　　田　　博　　美　　　　　　上 下 水道　　　志　　村　　誠　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総 合 政策　　　須　　郷　　和　　彦　　　　　　総 務 部長　　　渡　　邊　　雅　　史　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財 政 部長　　　安　　井　　　　　彰　　　　　　市 民 生活　　　伊　　藤　　龍　　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健 康 福祉　　　早　　川　　　　　仁　　　　　　子ども家庭　　　秋　　元　　　　　悟　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経 済 振興　　　恩　　田　　一　　成　　　　　　環 境 部長　　　田　　中　　佳　　二　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　農　業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併　任　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都 市 計画　　　武　　田　　　　　淳　　　　　　都 市 整備　　　石　　野　　升　　吾　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土 木 部長　　　石　　井　　菊　　次　　　　　　会計管理者　　　鹿　　間　　慎　　一　　　　　　選 挙 管理　　　染　　谷　　忠　　美　　　　　　監 査 委員　　　逸　　見　　克　　弘　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教 育 総務　　　菊　　池　　智　　之　　　　　　学 校 教育　　　前　　川　　秀　　幸　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生 涯 学習　　　飯　　塚　　修　　司　　　　　　消　防　長　　　北　　野　　浩 一 郎　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合政策部　　　浅　　水　　　　　透　　　　　　秘 書 広報　　　中　　野　　秀　　紀　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 企画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マーケティ　　　河　　尻　　和 佳 子　　　　　　情報政策・　　　内　　　　　安　　広　　　　　　ン グ 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改 革 改善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工 事 検査　　　中　　西　　辰　　夫　　　　　　総務部次長　　　菊　　池　　義　　博　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総　務　課　　　帖　　佐　　直　　美　　　　　　人 材 育成　　　互　　井　　謙　　治　　　　　　政 策 法務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財 産 活用　　　石　　川　　博　　一　　　　　　財産活用課　　　井　　上　　雅　　之　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ファシリティ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マネジメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部次長　　　井　　口　　仁　　志　　　　　　財政部次長　　　高　　崎　　輝　　久　　　　　　（兼資産税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 財政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調整課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税 制 課長　　　糸　　井　　正　　人　　　　　　税　制　課　　　吉　　野　　教　　生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　債 権 回収　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対 策 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民税課長　　　大　　竹　　哲　　也　　　　　　市民生活部　　　小　　山　　規　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　防　災　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危 機 管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担　当　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活部　　　今　　野　　忠　　光　　　　　　市 民 課長　　　鈴　　木　　宏　　美　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年金課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コミュニティ　　樋　　口　　洋　　徳　　　　　　防 災 危機　　　大　　津　　真　　規　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部　　　小　　西　　和　　典　　　　　　健康福祉部　　　豊　　田　　武　　彦　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼障害者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 介護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社 会 福祉　　　石　　戸　　敏　　久　　　　　　高　齢　者　　　石　　井　　由 美 子　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 援 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児 童 発達　　　長 谷 川　　聖　　二　　　　　　健 康 増進　　　伊　　原　　理　　香　　　　　　支援センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子　ど　も　　　熊　　井　　　　　彰　　　　　　保 育 課長　　　村　　山　　智　　章　　　　　　家庭部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼子ども　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家庭課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済振興部　　　渋　　谷　　俊　　之　　　　　　流山本町・　　　井　　戸　　一　　郎　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利 根 運河　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 商工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ツーリズム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　振興課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農 業 振興　　　安　　蒜　　康　　志　　　　　　環境部次長　　　大　　島　　尚　　文　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 環境　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ク リ ーン　　　伊　　原　　秀　　明　　　　　　都市計画部　　　嶋　　根　　貴　　俊　　　　　　セ ン ター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 宅地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部　　　長　　橋　　祐　　之　　　　　　都市計画課　　　酒　　巻　　祐　　司　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交 通 計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 都市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計画課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建 築 住宅　　　伊　　藤　　直　　人　　　　　　都市整備部　　　後　　藤　　隆　　志　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　　梶　　　　　隆　　之　　　　　　まちづくり　　　秋　　元　　敏　　男　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推　進　課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西 平 井・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鰭ケ崎区画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整 理 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　み ど りの　　　本　　田　　英　　師　　　　　　土木部次長　　　小　　野　　満 寿 夫　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 道路　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道 路 管理　　　染　　谷　　祐　　治　　　　　　河 川 課長　　　池　　田　　輝　　昭　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会 計 課長　　　佐 々 木　　和　　美　　　　　　上下水道局　　　矢　　幡　　哲　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長（兼上下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道局水道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道局　　　秋　　谷　　　　　孝　　　　　　上下水道局　　　浅　　川　　　　　晃　　　　　　経 営 業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道建設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選 挙 管理　　　斉　　藤　　昌　　克　　　　　　監 査 委員　　　横　　山　　友　　二　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　秋　　元　　　　　学　　　　　　教育総務部　　　根　　本　　政　　廣　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学 校 施設　　　大　　塚　　昌　　浩　　　　　　学校教育部　　　宮　　本　　信　　一　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指 導 課長　　　西　　村　　　　　淳　　　　　　生涯学習部　　　中　　西　　直　　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 生涯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学習課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ス ポ ーツ　　　寺　　門　　宏　　晋　　　　　　公 民 館長　　　鶴　　巻　　浩　　二　　　　　　振 興 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図　書　・　　　小　　栗　　信 一 郎　　　　　　消 防 本部　　　高　　市　　　　　薫　　　　　　博 物 館長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 中央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防署長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消 防 総務　　　須　　藤　　恭　　成　　　　　　予 防 課長　　　斉　　藤　　一　　浩　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消 防 防災　　　笠　　原　　圭　　史　　　　　　東消防署長　　　鈴　　木　　孝　　男　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南消防署長　　　片　　瀬　　章　　博　　　　　　北消防署長　　　吉　　野　　康　　雄　　　　１　　出席事務局員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　竹　　内　　繁　　教　　　　　　次　　　長　　　玉　　田　　雅　　則　　　　　　次 長 補佐　　　若　　林　　克　　彦　　　　　　主　　　事　　　田　　村　　洋　　介　　　　　　（ 兼 議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　係　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　　事　　　五 十 嵐　　大　　雅　　　　　　主　　　事　　　後　　藤　　優　　太　　　　　　　　　　　　令和元年流山市議会第２回定例会日程表（第２号）　　　　　　　　　　　令和元年６月２５日午前１０時開議第１　市政に関する一般質問　本日の会議に付した事件　　議事日程表のとおり △午前１０時００分開会 ○青野直議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　本日の出席を御報告します。　　ただいまのところ出席議員28名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。　　初めに、去る６月20日、本会議終了後に開催された議会広報広聴特別委員会において、次のとおり委員長及び副委員長を選任した旨の報告がありました。委員長阿部治正議員、副委員長大塚洋一議員。以上のとおりであります。　　本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　これより議事に入ります。　　日程第１、「市政に関する一般質問」を行います。１番渡辺仁二議員。　　　　　〔１番渡辺仁二議員登壇〕 ◆１番（渡辺仁二議員）　皆様、おはようございます。流政会の渡辺仁二でございます。　　まずは、先週、山形県沖で発生いたしました地震で被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。そして、昨日も地震があり、最近多く発生をしておりますので、皆様御注意いただければと思います。　　新任で初めての一般質問となりますが、４年間務めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　　議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　　初めに、通告書を読ませていただきます。１、小中学校ＩＣＴ教育について。　　（１）流山市内小中学校のＩＣＴ教育におけるパソコン、タブレットパソコンの活用状況について問う。　　ア、市内小中学校において、児童生徒が教育上利用するパソコン及びタブレットパソコンの配置台数及び今後の配置予定について問う。　　イ、向小金小学校、西深井小学校、八木中学校はどのような経緯で流山市のＩＣＴ拠点校に指定されたのか。また、教育成果の検証について、今後どのように実施するのかを問う。　　ウ、一部の小中学校では児童生徒数の増加が想定されており、ＩＣＴ教育を行う上で、教職員の多忙化が懸念される。教職員の日々の業務の簡素、効率化に向けたこれまでの取り組みと今後の方向性について問う。　　エ、小中学校における教職員の業務効率の向上に向けたＡＩ活用の推進及び児童生徒に使用する教材のＡＩ活用について問う。　　補足をさせていただきたいと思います。新学校指導要領において、2018年度以降の学校におけるＩＣＴ教育の整備方針を取りまとめるとともに、当該整備方針を踏まえた「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018年～2022年度）」が文部科学省から公表されており、その中に国の目標として、水準である学習者用コンピューター「３クラスに１クラス分程度の整備」、指導者用コンピューター「授業を担当する教師１人１台」、大型提示装置・実物投影機（プロジェクター）の100％整備、超高速インターネット及び無線ＬＡＮの100％整備、統合型校務支援システムの100％整備、ＩＣＴ支援員４校に１人配置等の目標が出ております。　　流山市では、平成28年４月から市内全小中学校に校務支援システムの導入が既に済んでおり、名簿やテスト集計、成績処理等、教師の負担が大変軽減されていると伺っておりますが、現状を教えてください。　　以上、御答弁をお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　おはようございます。私から、１、小中学校ＩＣＴ教育についての（１）流山市内小中学校のＩＣＴ教育におけるノートパソコン、タブレットパソコンの活用状況について、アからエまで順を追ってお答えします。　　初めに、ア、パソコンの配置台数及び今後の配置予定についてお答えします。　　児童生徒が教育上利用するノートパソコン及びタブレット型パソコンの配置台数は、各小学校に35台、各中学校に40台のノートパソコンを配置しています。タブレット型パソコンは、４校の小学校にそれぞれ10台ずつと、市内全ての特別支援学級に285台配置しています。　　今後の配置予定については、今年度小学校15校及び中学校４校において、現在使用しているノートパソコンをリース契約終了に伴いタブレット型パソコンに入れかえてまいります。特別支援学級の児童生徒が使用するタブレット型パソコンについては、44台追加配置する予定です。来年度は、残りの小学校１校及び中学校５校にノートパソコンをタブレット型パソコンに入れかえる予定です。今後も児童生徒数の増加に応じて、タブレット型パソコンの導入を検討してまいります。　　次に、イ、拠点校に指定した経緯及び教育成果の検証についてお答えします。　　３校をＩＣＴ教育拠点校に指定した理由については、向小金小学校、西深井小学校及び八木中学校は児童生徒数の増減が少なく、タブレット型パソコン１台当たりの児童生徒数に変動がなく、安定して継続的に検証ができると考え、指定しました。　　教育成果については、タブレット型パソコンやプログラミング教育教材を活用した授業の実践を通して、児童生徒の論理的な思考力の高まりを検証してまいります。　　次に、ウ、教職員の多忙化及び業務の簡素、効率化に向けた取り組みと方向性についてお答えします。　　ＩＣＴ教育の研修会が教職員の多忙化になるのではないかという懸念については、ＩＣＴ教育にかかわるプログラミングの意義や指導方法を周知するための研修会は教職員にとって必要不可欠なものと考えます。したがって、教職員の研修会を実施する時期や時間を考慮し、計画しております。　　教職員の日々の業務の簡素化、効率化に向けたこれまでの取り組みと今後の方向性については、平成28年度より校務支援ソフトを導入しています。校務支援ソフトを活用することで、成績処理や通知表、指導要録などの諸表簿作成を効率的に行い、名簿や生徒の成績を一元管理することで事務の効率化が図られています。校務支援ソフトについては、教職員の負担軽減となるよう、学校現場の声を聞き、毎年バージョンアップを行い、業務が効率よく行えるようにしてまいります。　　次に、エ、ＡＩの活用についてお答えします。　　教職員の業務効率の向上に向けたＡＩの活用については、積極的に取り入れていけるよう、他の自治体への先進的な取り組みを注視しながら、研究を進めてまいります。　　児童生徒のＡＩ活用については、１つの例として、個の学習進度に応じた問題を提示することができる学習支援アプリを使うことにより、児童生徒がＡＩを身近に活用できるものと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　渡辺仁二議員。　　　　　〔１番渡辺仁二議員登壇〕 ◆１番（渡辺仁二議員）　御答弁ありがとうございます。　　１点だけ確認をさせてください。イの３校のＩＣＴ拠点校の選定理由につきまして、児童生徒数累計及び想定値をもとに、向小金小学校が平成31年度は20学級、児童数が552人、令和２年度は19学級、児童数が501人、令和３年度が18学級、児童数が470人、令和４年は18学級、児童数が467人となっております。　　そして、西深井小学校が平成31年度は９学級、児童数が198人、令和２年度は８学級、児童数が181人、令和３年度が７学級、児童数が186人、令和４年度は８学級、児童数が194人になります。　　そして、残りの八木中学校においては、平成31年度は13学級、生徒数が366人、令和２年度は13学級、生徒数が385人、令和３年度が14学級、生徒数が413人、令和４年度は13学級、生徒数が421人、先ほどの答弁にもお答えいただきましたが、この３校の中では西深井小学校と八木中学校は、ここ数年ほぼ同じに近い学級数と児童生徒数で移行していく予定なので、整備など整えやすいとは思います。しかし、向小金小学校は今後数年で学級数が生徒数が減少していくと予想されております。　　ほかに市内の小中学校の児童生徒数推移を見てみると、つくばエクスプレス沿線の人口増加により、ここ数年先の学級数、児童生徒数が増加する学校が何校も出てくると予想されておりますが、増加する学校に対しての対応や予定などを教えてください。よろしくお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えします。　　児童生徒数の増加する学校への対応策としまして、児童生徒数の増加に応じて、タブレット型パソコンを追加導入する方法や児童生徒数が減少した学校と連携を図りながら、タブレット型パソコンの数を学校間で調整する方法、今のところこの２つの方法を考えております。　　整備の予定につきましては、今年度及び来年度の拠点校の成果、そして課題を参考にしまして、児童生徒数の増減にかかわらず、地域に偏りがないように今後全ての学校に整備していく予定でございます。　　以上です。 ○青野直議長　渡辺仁二議員。　　　　　〔１番渡辺仁二議員登壇〕 ◆１番（渡辺仁二議員）　御答弁ありがとうございます。　　ぜひここ数年でかなり生徒数、児童数が爆発的に増える学校が多々出てくると思いますので、国の指針にも2022年度までにはこのＩＣＴ環境の整備を進めるという話になっておりますので、流山市のほうもぜひ進めていただければと思います。　　そして、もう一つ再質問させていただきたいと思います。　　先生の勤務時間について御質問させていただきたいと思います。先週発表されましたＯＥＣＤ国際教育指導環境調査の結果から、日本の教員の長時間勤務は国際的に見ても異例であるとの発表が行われました。１週間の仕事時間は小学校で54.4時間、中学校では56時間、ともに参加国・地域の中では最長。一方で、技能開発に向ける時間は小中学校とも最短だったという記録が残っております。　　中学教員の１週間の仕事時間のＯＥＣＤ平均は38.3時間で、日本は大幅に上回った。部活動など校外活動の指導が平均1.9時間に対し、日本は7.5時間と長い。仕事の内容別に見ると、日本の教育は事務や同僚との共同作業などに割く時間が多い。一般的な業務時間は、小学校5.2時間、中学校5.6時間、中学平均では2.7時間と、２倍強という数字が出ております。研修など技能開発活動は、小学校で0.7時間、中学校で0.6時間どまり。30歳未満の若手教員の割合は、中学校で21％、前回の2013年度の調査より2.4ポイント上昇しており、勤務時間の増減の一因となっていると言われております。　　ぜひＩＣＴを上手に使用し、教育の教員の働き方改革を進めていっていただきたいと思いますが、流山市のほうではこのような先生の長時間の労働に対してどのような方針で扱っていくのか、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えします。　　教職員の長時間勤務、または働き方改革については、国や県、もしくは市教育委員会としてもさまざまな方法を考え、取り組んでいるところではございます。その中で、国や県からも示されているわけなのですけれども、地域の方のお力をおかりしたり、保護者の方々の力をおかりして、さまざまな学校で行われている教育活動を御協力をいただきながら業務を改善していくとか、あとは先ほども述べさせていただきましたけれども、校務支援システムを活用しまして、こちらについては、平成30年度は中学校から高校へ送付する書類の作成ができるようにバージョンアップを行いました。情報が一元化されて、成績の誤記載を防いだり、事務の効率化を図ったり、今後も学校現場の声を聞き、使いやすい校務支援システムとなるように進めてまいりたいと思います。　　こちらにつきましては一つの例でございますが、さまざまな方面から教職員の働き方改革についてはさらにまた検討を進めながら現場の声を聞いて、子どもに向き合う時間をしっかりと確保できるよう、先ほど議員からもありましたけれども、技能開発の時間をしっかりととれるように考えてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　渡辺仁二議員。　　　　　〔１番渡辺仁二議員登壇〕 ◆１番（渡辺仁二議員）　御答弁ありがとうございます。　　それでは、最後に１点要望をさせていただきたいと思います。流山市は、国の新学習指導要領の整備目標まで随分おくれている感があると思います。私も小学校の子どもを持つ父として、ぜひともＩＣＴ教育の推進をより強めていただき、世界に負けることがない流山市の教育環境をつくっていただきたいと思います。　　これで私の一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○青野直議長　以上で渡辺仁二議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問
   ○青野直議長　次に、９番大塚洋一議員。　　　　　〔９番大塚洋一議員登壇〕 ◆９番（大塚洋一議員）　皆様、こんにちは。流政会の大塚洋一でございます。　　議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　　流山市は「都心から一番近い森のまち」、これを都市イメージとしており、「おおたか」を市の鳥に制定し、駅の名前や地番にもこの「おおたか」を使っている、そういう本市におきまして、温暖化防止対策を伴った緑の環境都市を目指すことは意義があると考えます。　　初めに、通告書を読ませていただきます。　　１、地球温暖化防止対策について。　　（１）第３期地球温暖化対策実行計画において、本市が目指す将来像を「低炭素都市ながれやま」の実現を目指すとしている。そこで、以下２点を問う。　　ア、2016年11月のパリ協定の枠組みを受けて、国は温室効果ガスの排出量を2030年度までに2013年度比26％減にするとしている。一方、市の第３期地球温暖化対策実行計画においては、ＣＯ２（二酸化炭素）の排出量を2030年度までに2007年度比で20％減にすると目標を定めており、同じ2030年度までの計画でありながら基準年度が違うことで、国の目指している目標に対し、市の目標は位置づけがわかりにくいと考える。そこで、市の目標も国と同じ2013年度比とすべきと考えるがどうか。　　イ、流山市の第３期地球温暖化対策実行計画においての基本方針には「地域の貴重な財産である「ソフトパワー」を生かし「低炭素都市ながれやま」の実現を目指す」とあることから、家庭部門における省エネ活動の推進については特に多くの市民に関心を持ってもらえるよう、広報への掲載の増加やチラシの配布、出前講座等の増加により推進を図るべきと考えるがどうか。　　初めに、アについての補足説明をさせていただきます。2016年11月のパリ協定で、政府は主な温室効果ガス、ＣＯ２の削減を2013年度比のＣＯ２排出量から26％減の年に9.27億トンを2030年度までに削減と約束しました。政府は達成に向け、部門別にＣＯ２削減率を定め、産業では７％、業務40％、運輸８％、転換28％、市民が削減に努める家庭部門においては39％とし、2013年度の年に2.01億トンから2030年度までに年に0.79億トン削減することを目標としています。　　温暖化対策活動の開始に当たり、市民の環境に関する理念を、地球環境を復元し後世に伝える、次世代によき環境をつなぐとしていくことは大切な視点であると私は考えます。市民の方々にＣＯ２削減の活動にいそしんでもらい、流山市を緑の環境都市に育てたいと私は思います。　　地球温暖化防止に向け、市役所、市議会は、市民と削減活動の協働する体制を早期に築き、さらに2015年７月に国連に提出した日本の約束素案では、温室効果ガスの排出量を2050年に世界で半減、先進国全体で80％削減の目標とあることから、未来を担う立場の若い人たちにも参加を呼びかけることは大切であると考えます。　　家庭部門のＣＯ２削減は、市民の方々の努力が期待されますが、家庭のＣＯ２排出量は2016年度で年に4.52トンであり、削減率が39％で、削減量は年に1.8トンとなります。主な排出源の排出率は次のとおりです。１、照明灯、家電においては36.2％、自家用車で22.1％、給湯で14.6％、暖房で13.9％、キッチンで5.5％、冷房で2.3％、その他5.4％であります。　　主に市内の都市ガス地域においては、床暖房を含めた給湯と発電を燃料電池で行い、ＬＰＧと灯油地域等においては太陽熱温水器で給湯を行い、ＣＯ２のゼロ化を図ることもよいと考えます。省エネルギーセンターでは、2011年、福島県原発事故での電力不足に備え、家庭の省エネ大辞典を発行、その省エネ活動でＣＯ２の削減は年に0.93トン、光熱費の軽減は年間6.9万円を見込めるとしております。家庭部門のＣＯ２の削減に関する省エネ法の説明会などは、地球温暖化防止全国ネット認定のうちエコ診断士などが担当することもよいと考えます。　　今後は、クリーン電力の購入や買いかえ期の家電は、省エネのトップランナー型を購入してもらい、太陽光発電と燃料電池の補助金などを活用し、自家発電等でＣＯ２削減を目指し、快適と便利な生活の求め過ぎと言っては言い方あれかもしれませんが、見直すようなことも考えながら、2030年度比に世帯当たりのＣＯ２削減、年1.8トン以上を目指すべきであると考えます。買いかえ時期の省エネトップランナー製品の選択に関しまして、冷蔵庫では省エネ化は冷媒の進歩で、2013年比で消費電力量を40％低減済みです。エアコンでは、同じく冷房の進歩で2012年比で消費電力量を18％低減済みです。ＬＥＤにおきましては、耐久性は10年で蛍光灯の４倍、電力消費は２分の１以下、量産化で価格の低下も期待できます。自家用車におきましてはＣＯ２排出低減のエコカー、そしてゼロエネルギーハウスでは高断熱や自然エネルギー、発電エネルギー収支ゼロ住宅などに補助があります。　　それでは、答弁願います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中環境部長。　　　　　〔田中環境部長登壇〕 ◎田中佳二環境部長　１の地球温暖化防止対策についてお答えいたします。　　初めに、（１）のア、国の基準年と流山市の基準年が違うため、流山市の目標も同じ2013年とすべきとの考え方についてですが、本市の地球温暖化対策については、現在は平成29年３月に策定した第３期地球温暖化対策実行計画により推進をしており、本計画は前計画を継承し、平成19年度、2007年度を基準年度としています。基準年度や目標値については、計画策定時に環境審議会において、国計画に合わせるべきか、前計画を継承すべきかが審議され、国に合わせる必要はなく、流山市独自でよいと審議された結果、継続性を考慮して、第２期計画の基準年度を継承することとしました。今後環境白書等の発行時において、市の基準年度と国の基準年度を参考として掲載していくことを検討していきたいと考えています。　　次に、イの家庭部門における省エネ活動の推進を図るべきと考えるがどうかについてですが、流山市では、家庭などいわゆる民生家庭部門から排出される二酸化炭素が高い割合を示していることから、家庭から排出される二酸化炭素の排出量の抑制をしていくことが重要であると考えています。直近では「広報ながれやま」５月21日号で、家庭での節電、緑のカーテン、市民環境講座に関する記事を１面に掲載したほか、６月１日号において太陽光発電設備等の補助金に関する記事や、夏に向けクールシェアの記事を掲載したところです。　　周知については、引き続き広報やホームページ、環境講座や節電チャレンジ等のイベントなどの機会を捉えて行っていきたいと考えています。　　以上です。 ○青野直議長　大塚洋一議員。　　　　　〔９番大塚洋一議員登壇〕 ◆９番（大塚洋一議員）　御答弁ありがとうございます。　　それでは、アについて再質問させていただきます。　　国の温室効果ガスの排出量、2030年度までに2013年度比26％減に関し、流山市も国の基準と合わせた場合の2030年度までの2013年度比の削減率は何％になるでしょうか、御答弁願います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中環境部長。　　　　　〔田中環境部長登壇〕 ◎田中佳二環境部長　再質問にお答えいたします。　　基準年度を変えるということは、もう現実的ではないと思いますが、あえて国の基準年度に合わせて目標値を計算しますと、2030年度までに2013年度比で22.3％になります。　　以上です。 ○青野直議長　大塚洋一議員。　　　　　〔９番大塚洋一議員登壇〕 ◆９番（大塚洋一議員）　御答弁ありがとうございます。　　それでは、再質問させていただきます。国の26％削減目標に対し、流山市におきまして22.3％、先ほどの私が話させていただいた2007年度比においての20％という数字よりは、国の基準と合わせると、より高い目標、22.3％を削減するということはわかりました。　　ただ、私はこの22.3％、なかなか比較の対象というお話はありましたが、目標としては低いのではないかと考えます。また、この値に対し、流山市はどのように考え、どのようなスケジュールで、今後どのような対策をとる予定か、御答弁願います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中環境部長。　　　　　〔田中環境部長登壇〕 ◎田中佳二環境部長　再質問にお答えいたします。　　国と流山市では、人口動態などの二酸化炭素排出量の算定基礎や算定方法が異なることから、目標値を一概に比較するということはできませんが、流山市の2007年度比の2030年度目標の20％削減は、考えられる施策全てを実施した場合の高い目標となっています。同様に、基準年度と国と合わせた場合の2013年度比、22.3％についても高い目標値となっています。　　スケジュール及び対策については、第３期地球温暖化対策実行計画に記載されているとおり、2030年までに５つの重点施策を実施していきます。重点施策の１つ目は、市民、事業者との協働による省エネルギー生活への転換の推進として、民生部門においては緑のカーテン事業の推進、エネファーム、それから太陽熱温水器等、省エネ型機器等の導入を促進すること、２つ目は再生可能エネルギーの活用として、民生家庭部門、民生業務部門において太陽光発電設備を普及すること、３つ目は環境負荷の大きい自動車からの転換として、低燃費、環境配慮車などの導入、啓発を行うこと、４つ目は廃棄物抑制と資源循環による二酸化炭素排出量を削減すること、最後に５つ目は、緑地保全と都市緑化による二酸化炭素吸収源対策として、グリーンチェーン戦略の拡大、まちなか森づくりプロジェクト、グリーンウエーブなどの取り組みを行うこととしています。　　以上です。 ○青野直議長　大塚洋一議員。　　　　　〔９番大塚洋一議員登壇〕 ◆９番（大塚洋一議員）　御答弁ありがとうございます。　　今部長のほうからお話ありました現在の流山市のこの実行計画における20％、またあえて換算したこの22.3％の数字も、かなり流山市としては頑張っている数字だというお話は、十分私もそのとおりだなと思っております。ですが、さらにこれをアップできるようにということで、今後もまた調査研究をさせていただきたいと思います。　　続きまして、イについて、１点要望、１点再質問させていただきます。　　まず、要望です。流山市の第３期地球温暖化対策実行計画の基本方針に書かれているソフトパワーとは、市民や事業者の意識、行動改革による実践行動を指しており、流山市は常磐自動車道建設に係る騒音問題や市野谷の森の保全など環境に関する市民運動が盛んであり、それらの市民運動を貴重な財産と位置づけ、地球温暖化対策についても、市による市民や事業者の意識、行動改革を促す取り組みによるソフトパワーという大きな力を期待しているとこの基本方針にも書かれております。　　そこで要望させていただきます。流山市は、家庭部門の省エネやＣＯ２削減においても、ソフトパワーを生かす取り組みについて支援すること、これを強く要望させていただきます。　　次に、再質問です。私は、流山市の担当部署が市民や関係者にＣＯ２削減を周知するため、わかりやすくＡ４、１枚のチラシを作成するとよいのではと考えます。　　理由として４点述べさせていただきます。１点目、流山市の都市イメージとして、総合計画に「都心から一番近い森のまち」を掲げていることから、緑の創出とともに、ＣＯ２も近隣の自治体に率先して削減していくべき。　　２、令和元年を迎え、新しい総合計画や都市計画マスタープランも来年度からスタートします。このタイミングで後世に残す緑の環境都市として、力強くＣＯ２の削減をＰＲしていくべき。　　３点目、国との比較として、2013年度比で2030年度に26％ＣＯ２を削減するという国の動きに対し、流山市の状況として、同じ基準で比較すると22.3％であることを市民に知っていただき、積極的に省エネに取り組んでもらう機運を高めるべき。　　そして４点目、家庭の省エネとして令和元年５月21日付「広報ながれやま」の１面で、７項目の節電の実践で年間約9,630円、約１万円節電、節約になると紹介がありましたが、根拠となる資源エネルギー庁が2017年８月に発行した「家庭の省エネ徹底ガイド　春夏秋冬2017」の掲載事例の節電の金額の高いものを全て合計すると、年間で約９万円の節電となります。　　そこで、今後より多くの市民の方に関心を持ってもらえるよう、この９万円という数字、根拠はこの資源エネルギー庁が発行している冊子からとっているこの数字でございますが、チラシなどに掲げ、大きく掲載することで、関心を持ってもらうとよいと考えます。　　そのようなことから、特に今お話しさせていただいた４点目のこの９万円という数字に関しまして、再質問させていただきます。　　流山市の担当課は、さらなる家庭部門のＣＯ２の削減を目指すため、例えばＡ４の１枚、「家庭の省エネ徹底ガイド　春夏秋冬2017」に掲載されている事例の金額の高いものを全て合計した年間約９万円の節約といったタイトル等を見出しとしたチラシを作成して、市民や関係者に配布したり、ホームページに掲載するとよいと考えるかどうかです。御答弁願います。 ○青野直議長　暫時休憩します。　　　　　午前１０時５１分休憩　　　　　午前１０時５２分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　当局の答弁を求めます。田中環境部長。 ◎田中佳二環境部長　再質問にお答えいたします。　　９万円という数字を掲げられるかどうかは検討していかないとわかりませんけれども、資源エネルギー庁発行の「家庭の省エネ徹底ガイド」等を参考にしながら、その要約を試みるなど、わかりやすく伝える手法を検討し、ホームページで公開をしていきたいというように考えております。　　以上です。 ○青野直議長　大塚洋一議員。　　大塚議員、再質問でありますので、簡明に願います。　　　　　〔９番大塚洋一議員登壇〕 ◆９番（大塚洋一議員）　はい。御答弁ありがとうございます。　　１点確認させていただきたいと思います。　　私は、チラシ１枚という形でお話しさせていただきました。今ホームページで公開を検討ということ。このチラシに対しては、先ほど４点ほどいろいろお話しさせていただきましたが、特に流山市が云々というところはちょっと置いておいても、広報でせっかくその７項目、主な７項目の１万円という形もここの資源エネルギー庁の冊子を活用して、もう既に出ている話でございます。ですので、担当部署のほうでのチラシ、それも関係するところを絞った形での幾つかを作成するような動きをしていただければ、私としてはその関心を持っている方に、それを今しっかりＣＯ２を削減しようという団体の方も含めて、みんなでこういう運動を起こすこともできるのではないかということで、根拠としてはこの資源エネルギー庁のものの冊子の要約したものを流山市としても広報に発信した、そのまた２段として、広報までの大きくという話、予算をつけるという話ではなくて、そういうことで動いて、ホームページということで載っけていただけるということはありがたいと思いますが、ぜひこのチラシについてもと私は考えますが、その点もう一度御答弁いただきたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中環境部長。　　　　　〔田中環境部長登壇〕 ◎田中佳二環境部長　それでは、再質問にお答えいたします。　　チラシの作成ということで、ホームページにはＰＤＦ等で作成をしていきたいというように考えております。基本的には、ペーパーレスということで考えていますので、何かそういうイベント等がありましたら、そこから印刷をして、配布をしていきたいと考えております。　　以上です。 ○青野直議長　大塚洋一議員。　　　　　〔９番大塚洋一議員登壇〕 ◆９番（大塚洋一議員）　御答弁ありがとうございます。　　それでは、そういうホームページに載せるというような作業もなるべく早目に行っていただくような形をとっていただきながら、またいただいたものは、では見た人が自由にとって、しっかりまたそういう活用するということはさせていただきたいというところも考えております。　　それでは最後に、今回の一般質問におきまして、私は地球温暖化対策として、国の目指している目標に対し、市の目標も国と同じ2013年度比とすべきということと、また家庭部門における省エネ活動の推進におきまして、特に多くの市民の方に関心を持ってもらえるようということでのチラシの話をさせていただきました。私もこのホームページ等にチラシ等の形、ＰＤＦが出た際には、しっかりと地球温暖化防止に賛同していただけるあらゆる団体、市民の方にそのチラシを一緒に持ちながらも、しっかりと温暖化防止につきまして推進していけるよう、家庭の省エネ活動を推進していきたいと考えます。　　それでは、私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○青野直議長　以上で大塚洋一議員の一般質問を終了します。　　暫時休憩します。　　　　　午前１０時５７分休憩　　　　　午前１０時５７分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　次に、５番野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　２期目に入りました流山市議会議員の野田宏規でございます。今期も最年少ということでございますので、改めて流山の未来に向けて発言、提言をしてまいりたいというように思っております。　　それでは、ただいまより私、野田宏規の一般質問をとり行います。　　まず初めに、質問事項の１、市民の政治参画と選挙業務の効率化について。　　（１）平成31年４月７日執行の千葉県議会議員一般選挙（流山市選挙区）及び平成31年４月21日執行の流山市長選挙・流山市議会議員一般選挙について以下のとおり問うでございます。この議場にも執行者として、それから立候補者として選挙にかかわった方たくさんいると思いますけれども、誠にお疲れさまでございました。　　ア、各選挙の投票率と立候補者数について、市はどのように分析しているのか。　　続きまして、イ、各選挙の投票率向上に向けて、市はどのような取り組みをしているのか。そして、その効果をどのように分析しているのか。　　さらに、ウ、各選挙の立候補者数増加に向けても、市が積極的に取り組むべきと考えるがどうかであります。　　そのまま続けまして、（２）各選挙を実施するに当たり、その運営に関する業務の簡素化や効率化が重要と考えるが、以下のとおり問うであります。　　ア、市として選挙にかかわる業務の簡素化や効率化について、どのような取り組みをしているのか。　　イ、公職選挙法の規定は、コンピューターの活用を前提としない等、現代の社会情勢と乖離している点があり、選挙にかかわる業務の簡素化や効率化を阻害する側面があるというように考えますが、市はどのように捉えておりますでしょうか。　　これについて、例えばで申し上げますと、いろいろあるのですけれども、顕著なものは選挙公報だなというように、実際に選挙に立候補した者として強く思っておりました。選挙公報というのは大変重要な機会でして、市民に対して立候補者がどういう思いなのかということを伝えるとても重要なツールなのですけれども、あれはデータでつくったデザインしたものを紙で印刷して、それを役所に持っていって、選挙管理委員会に持っていって、選挙管理委員会はそれを紙で受け取って、データ化して、それをさらに紙で配るということをしています。非効率だなというように思っておりました。また、同様なことがポスターであるとか、もしくはウェブページの活用方法、そういったものにも記載に漏れがあるというように私は感じておりましたので、そういうことについて課題を感じて今の発言をしております。　　続きまして、ウ、選挙にかかわる業務の簡素化や効率化を進めるべく、国に公職選挙法の改正を求めることが必要だと考えるが、どうかであります。　　それでは、御答弁を願います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。染谷選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔染谷選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎染谷忠美選挙管理委員会事務局長　私から１、市民の政治参画と選挙業務の効率化についてお答えします。　　初めに、（１）、ア、平成31年４月に執行された各選挙の投票率と立候補者数についてお答えします。　　最初に、各選挙の投票率を申し上げますと、千葉県議会議員一般選挙については今回無投票となりましたが、投票率は平成３年に過去最低の35.09％を記録して以降、約40％前後を推移しており、平成23年が無投票、前回の平成27年は36.83％でした。　　また、流山市長及び流山市議会議員一般選挙の投票率は、平成11年以降低下傾向にあり、今回流山市長選挙は前回比マイナス3.27ポイント、流山市議会議員一般選挙は前回比マイナス3.28ポイントで、ともに43.87％と、４回連続で過去最低となりました。統一地方選挙全体としても投票率は低下傾向にあり、統一地方選挙が始まった平成22年以降過去最低の投票率であり、市区長選挙の投票率は前回比マイナス2.1ポイントの46.2％、市区議会議員選挙の投票率は前回比マイナス2.6ポイントの45.1％であり、本市も全国の傾向と同様の結果となりました。なお、年齢的な特徴として、50代から70代にかけて投票率は高くなっていますが、80代以降になると投票率は低下しています。　　次に、立候補者数については、千葉県議会議員一般選挙では無投票、流山市長選挙では前回と同数の２人、流山市議会議員一般選挙では前回比７人減の30人でした。統一地方選挙全体においても、都道府県議会議員選挙では945選挙区のうち39.3％に当たる371選挙区が無投票であり、市区長選挙及び市区議会議員選挙においても立候補者数が減少しており、立候補者数についても全国的に減少傾向にあります。　　投票率の低下と立候補者数の減少は全国的な傾向ですが、本市における市長選挙及び市議会議員一般選挙における投票率と定数に対する立候補者数、すなわち競争率の推移で見てみると、投票率は低下傾向にあるものの、競争率については上下をしており、はっきりとした相関性は見られません。全国一斉に実施される国政選挙を見てみると、本市の投票率は県内で上位にあり、平成28年の参議院議員通常選挙では56.58％で県内７位、最近の平成29年の衆議院議員総選挙小選挙区では55.38％で県内８位となっています。　　流山市長選挙及び流山市議会議員一般選挙の投票率は、国政選挙より低くなっていますが、一般的に人口の流入の多い都市部では、地方選挙より国政選挙の投票率が高くなる傾向にあり、人口増加とそれに伴う都市化が進む本市においても、その傾向があらわれているのではないかと考えます。　　次に、イ、各選挙の投票率向上に向けての取り組みと、その効果をどのように分析しているかについてお答えします。　　平成28年６月には、選挙年齢が18歳以上に引き下げられたことから、国や市の問題を自分の問題として考える主権者教育の一環として、市内高等学校への出前講座及び模擬投票を実施し、講座修了後に毎回実施しているアンケートでは、約７割の生徒が投票に行こうと思うと回答するなど、一定の成果はあるものと考えており、平成30年度では５校607名に参加いただき、好評を得ています。　　また、スターツおおたかの森ホールでの期日前投票所においては、投票時間を午後９時まで時間延長しており、この時間帯の投票者の年代を分析すると、10代から40代の投票者の割合が多く、投票率が伸び悩む世代の投票環境の向上に寄与しているものと考えます。　　さらに、統一地方選挙の啓発の一環として、流山市選挙管理委員会独自で選挙啓発ポスターを作成し、周知を図ったほか、ボランティア団体である流山市明るい選挙推進協議会の協力を得て、選挙時に事務所訪問や街頭啓発を行いました。　　投票率は、天候や選挙の争点などさまざまな要因が総合的に影響するものと考えられますが、今後も選挙人の投票環境の向上策や若年層への主権者教育の実施など、継続的に取り組んでまいります。　　次に、ウ、立候補者数増加に向けて、市が積極的に取り組むべきについてお答えします。　　選挙管理委員会の責務は、公職選挙法により選挙人に対し投票率の向上に対する啓発や選挙制度の周知及び選挙が公明かつ適正に行われ、選挙人の政治意識の向上に努めると定められています。したがいまして、立候補者数の増加に向けた取り組みは考えておりません。　　また、立候補につきましては、自らの主義の主張や施策の推進、実現等をしようとする方が自発的に行うものと考えており、選挙管理委員会や市が立候補者の増加に向けた取り組みを行うべきではないと考えております。　　次に、（２）、ア、選挙にかかわる業務の簡素化や効率化の取り組みについてお答えします。　　統一地方選挙から当日投票システムを導入し、受付時間の短縮を図り、投票環境の向上につなげたほか、投票用紙読み取り分類機を他市から借用したことにより、開票の迅速化及び効率化を図りました。　　また、ポスター掲示場システムを試験導入し、紙ベースからデータベース化を行い、７月に行われる予定の参議院議員通常選挙から正式に導入します。　　次に、イ、公職選挙法の規定はコンピューターの活用を前提としていないなど、現在の社会情勢と乖離しており、選挙にかかわる業務の簡素化や効率化を阻害している面があるについてお答えします。　　公職選挙法については、インターネットを使った選挙運動の解禁や選挙公報の掲載文について、電子データでの提出も可能になるなど、社会情勢に合った改正を行っていると考えています。　　最後に、ウ、選挙にかかわる業務の簡素化や効率化を図るべき、国に公職選挙法の改正を求めることも必要についてお答えします。　　公職選挙法等の改正要望事項については、全国市区選挙管理委員会連合会において意見を取りまとめ、協議し、国や総務省に要望しています。本市においても、選挙の執行管理について、業務の簡素化や効率化等で法改正が必要な場合には要望してまいります。　　以上です。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　どうもありがとうございました。　　（１）、アの質問で、流山市における選挙の実態がよくわかったのかなというように思っております。　　（１）のイについてもいろいろと思うところあるのですが、今回の議会中に西尾段議員から一般質問が行われるということで伺っていますので、そちらにお任せして、私はウで再質問をいろいろしていきたいというように思っております。　　先ほど申し上げましたように、アで確認したように、各選挙への立候補者は決して多いとは言えないような状態にあるというように思っています。多額の税金を費やして間接的民主主義というものを実現していく。今日も含めて、お金を使って、こうやってまちのことを話し合っているわけですけれども、そういうように考えますと、いま一度見詰め直すべき部分もあるのではないかというように私は思っているわけであります。　　そこで再質問してまいります。３つございます。　　１つ目、各選挙において立候補者が定数に満たなかった場合は、これはどういうような扱いになっているのか、伺いたいと思います。　　２点目、１と同じような話なのですけれども、各選挙において立候補者がゼロ人だった場合、これはどうなるのか、これを確認したいと思います。　　そして３点目、今答弁にもありましたけれども、この選挙にかかわる業務としては、予算としては選挙啓発事業というものが設けられて、そこにお金があって、それに基づいて執行されるものだというように思いますけれども、改めてこの事業の目的というのは、立候補者が求めるということは一切含んでいなくて、投票を呼びかける等のことを含んでいる、目的としているということで確認してよろしいのでしょうか。　　以上３点を御答弁願います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。染谷選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔染谷選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎染谷忠美選挙管理委員会事務局長　初めに、先ほど答弁申し上げました内容で、１点訂正をさせていただきます。　　統一地方選挙が始まったということで、先ほど私、平成22年と申し上げましたが、昭和22年の誤りでございます。失礼いたしました。　　続きまして、再質問でございます。市長、市議会議員で、定数に届かなかった場合どうなるかということでございます。また、立候補者が一人もいなかった場合という御質問でございます。　　まず、市長選挙におきまして立候補者がいなかった場合には、公職選挙法第34条の規定により、事由が生じた日から50日以内に再選挙を行います。　　次に、市議会議員選挙についてでございますが、まず市議会議員の再選挙を行う要件といたしまして、公職選挙法の規定によりますと、選挙における当選人の不足数が議員定数の６分の１を超えたとき、この場合は再選挙を行うと規定されております。ですから、それに至らない場合は欠員のままということでございます。そのため、流山市では市議会議員の定数は28人となっているため、当選人の不足数が５人以上になった場合は、その不足数について再選挙を行うことになります。　　そして、啓発についてでございますが、これは有権者の方に投票を呼びかけることを目的に実施しているものでございます。　　以上です。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　どうもありがとうございます。　　それでは、また改めて再質問を続けたいというように思います。　　１点目、今市長、市議会議員のお話、私から定足に満たなかったら、ゼロ人だったらという話をしたときに、市長、市議会議員の話をいただいたのですけれども、県議会議員の場合はどうでしょうか。今２議席ありますけれども、ゼロ人だった場合はどうなるのか、１人だった場合はどうなるのか聞きたいというように思います。これが１点目です。　　２点目といたしましては、50日後に再選挙ということなのですけれども、それがまたゼロ人だった場合はどうなるのか、これが２点目の質問であります。　　３点目、先ほど言った選挙啓発事業というのは、多分一般財源で賄っている事業だと思いますけれども、市に独自の展開というのはできないものなのでしょうか。言いかえますと、これは私、例えばやりたいかどうか別として、私が提案するような立候補者を少し募るようなことをしてしまうと、これは直ちに違法になるのか、そうではなくて、できることはできるけれども、やらないのか。どちらかお答えいただきたい。これが３点目の質問であります。御答弁を願います。 ○青野直議長　暫時休憩します。　　　　　午前１１時１８分休憩　　　　　午前１１時２０分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　染谷選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔染谷選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎染谷忠美選挙管理委員会事務局長　再質問にお答えいたします。　　県議会議員の場合、立候補者がゼロであっても、１名であっても、再選挙を行うということでございます。そして、再選挙を行っても立候補者がいない場合、この場合は再選挙を繰り返して実施するということでございます。　　続きまして、立候補者増員に向けた啓発事業の予算措置につきましては、答弁で申し上げましたとおり、公職選挙法により選挙人に対し、投票率の向上に対する啓発や選挙制度の周知及び選挙が公明かつ適正に行われ、選挙人の政治常識の向上に努めると定められております。したがいまして、選挙人である立候補者の増加に向けた取り組みを行うことは考えておりません。　　以上でございます。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○青野直議長　染谷選挙管理委員会事務局長、違法かどうかについて、自席でどうぞお答えください。　　当局の答弁を求めます。染谷選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔染谷選挙管理委員会事務局長自席にて〕 ◎染谷忠美選挙管理委員会事務局長　違法かどうかにつきましては、その個々の内容を検証してみないと何とも言えませんので、一概に申し上げることはできません。　　以上です。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　どうもありがとうございます。　　それでは、また再質問、まだまだ続けていきたいというように思いますけれども、選挙を行って、立候補者がいなくて、50日後にまた選挙を行って、立候補者いなくて、理論上はいつまでも続くのかなと思いますけれども、これ何回とかって上限はあるのでしょうか。場合によっては、ＳＦみたいな話ですけれども、100回、200回続けるということになるのでしょうか。確認ですけれども、１点。全部で２点いきたいと思っていますけれども、今申し上げたのが１点目。　　２点目として、50日後に選挙をやって、そこで決まるとしても、50日間は、例えば市長が、例えば県議会議員が、例えば市議会議員が一人もいないということがあり得るということけれども、その場合の議事であるとか、ないしは市の行政の運営、こういったものは誰がどういった形で代理を担うのか、御答弁願いたいというように思います。担当者違ったら、別の部長でも結構かというように思います。お願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。染谷選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔染谷選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎染谷忠美選挙管理委員会事務局長　再質問にお答えします。　　上限について、何回行うのかというのは、再選挙については公職選挙法の中で規定をしておりますが、何回やるというところまでは規定しておりません。　　続きまして、市長が不在の場合でございます。この場合は、副市長がかわりを務めるということになろうかと思います。　　議員につきましては、特に代理の者という規定はないと思います。　　以上です。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　それでは、２点聞いてまいります。　　１点目、何度ということは書いていないという答弁を今いただきましたけれども、つまりどういうことなのでしょうか。１回きりしか想定していないということなのか、理論上100回、200回するということになるのか、それを答弁いただきたいと思います。それが１点目。　　２点目として、市長が選挙で決まらなかった場合は副市長と、そうだろうなと思います。議会の場合も何となくわかるのですけれども、一応多分市議会が承認しないと進まないものも法律上たくさんあるはずだと思うのですけれども、そういったものは完全にストップするということになるのか、それとも特例的に市議会を通さなくてもそういった行為もできるようになるのか、そのあたりも聞きたいというように思います。２点答弁を願います。 ○青野直議長　暫時休憩します。　　　　　午前１１時２６分休憩　　　　　午前１１時２７分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。　　　　　〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長　再質問にお答えいたします。　　議員が定数に満たない場合、失効するのではないかというようなことですけれども、その場合は市長の専決事項というようなことで処理がなされると思います。その後、議会の定数といいますか、議員の人数が成立した段階での御報告になる、そのように理解しております。　　以上でございます。 ○青野直議長　染谷選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔染谷選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎染谷忠美選挙管理委員会事務局長　再質問にお答えいたします。　　立候補者が何度再選挙やってもあらわれない、定数に達しないという場合につきましては、何回も行うということになると思います。　　以上です。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　だんだん見えてまいりました。国としては、もしくは法律としては、余り立候補者というものを募るような意思はないというのはわかったのですけれども、今お話ししたように、例えば純粋に選挙を100回、200回やる可能性もあるわけですし、場合によっては、うちは副市長は大変優秀な方なので心配ないと思いますけれども、場合によっては市長がいないことによって、民意と副市長の間にずれがあって、そういったことで損失、損害が発生する場合でも何ら国は責任をとらないと思いますけれども、何か別に国でお金であるとか、別な形で何か責任をとるようなことはあり得るのでしょうか。ないと思いますけれども、御答弁願いたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。染谷選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔染谷選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎染谷忠美選挙管理委員会事務局長　再質問にお答えいたします。　　現行制度の中では、その議会の議員の定数に達していないからといって、国が責任をとるという制度はないと思います。　　以上です。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　長くやっておりますけれども、最初に確認したように、無投票になるような選挙もありますし、それから投票率、それから立候補者も減少傾向にあるところもあるのかなというように私は感じております。今こうやって質問をして、提言をいろいろしたのですけれども、この立候補者を募ることに関して、直ちに違法性があるようなことではないのかなということも何となく思いました。また逆に、国においては選挙を何回やろうとも、立候補者がずっと出なくても、特に責任をとるような仕組みはないということになりますと、流山市として独自のことを行っていく必要性というのも、可能性というのもあるのかなというように思っています。　　特に考え方の一つとして、特定の人間に立候補してくれということを市が言うということはあってはならないことでありますので、そういったあたりを懸念しているのかなというようには思いますけれども、具体的には例えば今イのほうで答弁ありましたとおり、皆さん投票所に行きましょうねということは広報していると思います。これ例えば私が住んでいる初石だけにやったら、これは本当に違法なことだと思いますけれども、そうならないように、初石もやるし、南流山もやるし、向小金もやっている、だから公平公正だというような考え方で行っていると思いますので、これを適用しますと、立候補者、あなたも立候補しませんかというポスターにおいても公正公平に行うことはできるというように思っております。　　そこで、今言いましたけれども、提案ということで質問です。イで御答弁いただいたような、あなたも投票所に行きませんかに類似するような、あなたも立候補してみませんかというようなポスターを張るということはないのでしょうか。これを提案したいというように思います。　　以上１点だけです。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。染谷選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔染谷選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎染谷忠美選挙管理委員会事務局長　再質問に御答弁いたします。　　答弁の中でも申し上げましたとおり、選挙管理委員会の責務は、公職選挙法により選挙人、有権者に対して投票率の向上に対する啓発や選挙制度の周知及び選挙が公明かつ適正に行われ、選挙人の政治意識の向上に努めると定められております。また、行政には政治的な中立性が求められております。そのような中立性に反するのではないかというような可能性があることについては、すべきではないと考えております。　　以上です。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　時間をかけましたけれども、ちょっと難しいということがよくわかりました。　　では、移りまして、（２）のほうに再質問してまいりたいというように思います。（２）について、選挙をもっと簡単にできないかという提案をしていたわけですけれども、比較的地道には見えるけれども動いているのだということが先ほど確認できたというように記憶をしております。　　（２）のウのほうで、たしか全国市区選挙管理委員会連合会という団体のお話が出たように記憶していますけれども、その団体、市から、流山市に限らず全国の各市町村から働きかけをして、選挙法が改正になったとか、もしくは選挙法の下位に当たるような取り決めが改正されるなどの実例というのは今までにあったのでしょうか、確認したいというように思います。１点だけ再質問お願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。染谷選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔染谷選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎染谷忠美選挙管理委員会事務局長　再質問にお答えいたします。　　全国市区選挙管理委員会連合会が国、総務省に要望を提出し、今年度改正となりますものは投票管理者と投票立会人、選挙の投票の際に投票管理者と投票立会人が選任されるわけですが、その選任要件がその選挙の選挙権を有することということで大幅に緩和されました。　　そして、もう一つでございます。選挙公報掲載文書、これにつきましては市長、市議選までは確かに原稿で提出していただいたかと思うのですが、７月の参議院選挙から電子データによる提出が可能となりました。　　重立った改正点といたしましては以上２点でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　選挙公報変わるということで、本当によかったなというように思います。この質問事項１のうち、私の政治的な考え方から少し厳しい、難しい質問を差し上げましたけれども、本当に流山市の選挙管理委員会におかれましては、今回のことのみならず、日ごろから本当に書いてあることをしっかりとお話ししていただいて、信頼しておりますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。　　それでは、質問事項の２に移ってまいりたいというように思います。質問事項の２、第Ⅱ期シティセールスプランについて伺ってまいります。　　（１）第Ⅱ期シティセールスプランを受けて制定されたビジュアル・アイデンティティ・ガイドラインについて、制定後の反響はどうか伺ってまいります。私も以前から推進をしてきて、やっと実ったブランドイメージを擁するビジュアル・アイデンティティ・ガイドラインですけれども、どのような反響なのか伺ってまいりたいというように思います。　　（２）第Ⅱ期シティセールスプランで示されているデジタル便利マップについて、以下のとおり問う。　　ア、デジタル便利マップ作成実現に向けた現状はどうかであります。第Ⅱ期シティセールスプランの体系的アプローチの各階層に沿った事業施策というような項目の中で、（５）センスのいい都市ブランド、グッドデザインシティの推進というような項目がございまして、その中に今申し上げたセンスよくわかりやすいデジタル便利マップの実現というものが記載されております。行政計画書に事業として位置づけられているということが、ここからわかるというように思っております。　　もう一枚、そこをぺらっとめくると、今後５年間の事業推進プラットフォームというガントチャートみたいなものがありまして、スケジュール表ですよね。これを見ますと、平成30年度から実施というような形を見てとれるのですけれども、それを見ますと、少しおくれているのかなというような懸念がありましてこの質問をしております。御答弁願います。　　それから、イ、デジタル便利マップ作成に際しては、統合型ＧＩＳを活用してはどうかであります。統合型ＧＩＳも、私こちらも何度も議場、こちらで提案、推進を求めてまいりました。特にこちらのデジタル便利マップとの相性がいいというように思いますので、ぜひとも生かしていただきたいというように思います。御答弁を願います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。　　　　　〔須郷総合政策部長登壇〕 ◎須郷和彦総合政策部長　私から、２、第Ⅱ期シティセールスプランについての（１）ビジュアル・アイデンティティについてお答えします。　　流山市では、流山市の明確なブランドイメージの確立を目指して、平成30年12月に流山市ビジュアル・アイデンティティ・ガイドラインを制定し、都心から一番近い森のまちの都市イメージを具現化したブランドマークを作成しました。このブランドマークをさまざまな方面から発信していくため、市だけではなく、市民や市内の民間団体、事業者など広く手法を認めています。　　これまで流山市では、職員の名刺や事務用共通封筒、市のホームページや発行物、市役所敷地入り口サイン、シティセールスイベントでの表示など、さまざまなところで活用してきました。市民や事業者の皆様には、ブログや名刺、パンフレットや子育て情報紙へ活用していただき、ブランドマークを発信していただいています。　　また、越前織が伝統産業である福井県坂井市で実施された全国シティセールスストラップデザインコンテスト2018では、このブランドマークを活用したデザインで応募し、過去最多の148自治体、398作品の中から21自治体が選ばれた大賞を受賞することができました。　　今後も流山市の明確なブランドイメージの確立を目指し、引き続きさまざまな形でこのブランドマークの活用を促すとともに、広めていきたいと考えています。　　次に、（２）便利マップについてのア、作成実現に向けた現状についてお答えします。　　便利マップについては、観光の側面ではなく、定住促進に寄与する形で流山市の魅力を伝え、体験することができる方法を検討しているところです。通信技術の進歩や情報社会を取り巻く環境の変化により、利用者にとってわかりやすく、使いやすいマップの形は変化していると考えています。このことから、表現方法も含め、便利マップのあり方について検討しているところでありますが、今後は市民の意見を伺うことを視野に入れています。　　最後にイ、統合型ＧＩＳの活用についてお答えします。統合型ＧＩＳについては、便利マップに掲載する情報を地図上で整理する上で有用なことから、活用していきたいと考えています。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　どんどん進んでいって、すばらしいというように思っています。　　再質問、まず（１）について伺ってまいります。２点伺います。　　１点目がストラップのお話が出ました。大賞をとったということで、おめでとうございます。これからの展開、もうちょっと詳しく聞けたらなと思いましたので、伺いたいというように思います。これが１点目。　　次に、２点目、市内見渡しても、ブランドマークをいろいろと見る機会が増えてうれしいのですけれども、市の構造物であるとか、もしくは市の保有、リースしている車などについても、このマーク取り入れると、本当に市民の目について、愛着が湧くのかなというように思いますけれども、こういったことはいかがでしょうか。提案いたします。　　以上２点お願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。　　　　　〔須郷総合政策部長登壇〕 ◎須郷和彦総合政策部長　再質問にお答えいたします。　　ストラップにつきましては、今後職員に募集を募っていきたいと考えております。そのほかシティセールスイベントで活用していきたいと考えております。　　続きまして、２点目の市の車両についての掲示でございますけれども、こちらブランドマークの周知については、効果的な周知方法をいろいろと今検討しているところでございます。公用車の掲示につきましては、今後公用車を管理している所管課と協議してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　どうもありがとうございます。　　市内であるとか、市外を走り回る車にロゴマークを張ったらすごくいいなと思いますので、ぜひとも皆様御協力いただきまして、進めていただくようにお願いいたします。　　それでは、再質問変わりまして、（２）に対する再質問をしてまいります。　　アということになるかと思うのですけれども、３点伺ってまいります。　　そもそもデジタル便利マップ、誰が使うためのものなのか。定住促進という話がありましたけれども、それはつまり主には誰が使うことを想定してつくるのか、これが聞きたいことの１点目。　　２点目は、市民の意見という言葉を答弁で使われましたけれども、そのヒアリングはどのようにする予定なのか、答えられれば伺いたいというように思います。　　さらに３点目、このデジタル便利マップというものを、そもそもどういうような形式にするのか、アプリケーションなのかなという思いも持ちながら、ただ現代においてはアプリをダウンロードするというのは抵抗があって、なかなかそぐわない場合もあるというように聞いていますけれども、どういうようなことを想定しているのか、考えているのか、この３点を伺いたいというように思います。御答弁願います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。　　　　　〔須郷総合政策部長登壇〕 ◎須郷和彦総合政策部長　再質問にお答えいたします。　　まず、便利マップが誰のために使うことを想定しているのかということでございますけれども、こちらは移住を検討している市外の方々に流山市を知っていただくために使われることを想定しております。これを利用した方々に、余り知られていない流山市の魅力を発見していただき、流山市を訪れる機会となっていただければと思っております。　　続きまして、市民への意見の聴取でございますけれども、こちらにつきましては流山市の魅力を検討するに当たりまして、森のマルシェのイベントを活用した参加者からの情報収集や市民からのアイデアを伺う場を設けるなど、市職員だけでなく、流山市に詳しい方々に御協力いただきながら検討していきたいと考えております。　　続きまして、便利マップの件でございますけれども、こちらにつきましては現状アプリが最善とは考えておりません。市民からの意見などの情報をもとに、表現方法を含めて検討してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　こちらデジタル便利マップというのは、定住促進を求めているから、市外の方々が使うのが主だということが確認できました。それをつくっていくために市民の声を聞くということを今伺いました。わかるのですけれども、それらの話を総合すると、基本的なターゲットは市外に住んでいる方ですけれども、もしかすると当然市民の方々が住みやすいような環境をつくっていくためにも、この市民の方々も見るような形にしていくということなのでしょうか。でないと、市民の方から情報をもらう必要性というのは薄くなるかなと思うのですけれども、その辺ちょっとどうなっているのか聞きたいというように思います。御答弁願います。１点だけです。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。　　　　　〔須郷総合政策部長登壇〕 ◎須郷和彦総合政策部長　再質問にお答えいたします。　　当然流山市民の方からいろんな意見をいただくわけでございます。市民の皆様の中には、ここ最近引っ越してこられた方とか、いろいろいらっしゃるかと思います。その中で、最良のものを考えていきたいと思います。それが結果として、市民の方が見てもおもしろいというような内容になればと思っております。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　明快な答弁いただきまして、ありがとうございます。　　それでは、ぜひともこのまま進めていただきたいというように思いますので、こちらで質問事項２の質問を締めたいというように思います。　　続きまして、質問事項の３、バス乗車時における子どもの安心安全について伺ってまいります。　　（１）未就学児向けバス等の座席におけるシートベルト着用を推進すべきとの立場から、以下のとおり問うであります。　　ア、未就学児向けバス等の座席におけるシートベルトはどのような扱いになっているのか。未就学児向けバスというように私言っていますけれども、それはよく見る幼稚園バスと、そういったものを思い浮かべていただければと思います。これは、法的には幼児専用車という言葉がありまして、これは法律に基づいて、シートベルトの着用の義務というのが免除されております。その中で伺っております。　　続きまして、イ、送迎保育ステーションが運営するバスの座席におけるシートベルトの着用を義務化すべきと考えるがどうか。　　ウ、市内の幼稚園等が運営するバスの座席におけるシートベルトの着用を義務化する条例を制定すべきと考えるがどうかであります。御答弁を願います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　私から、３、バス乗車時における子どもの安心安全についての（１）のアとイについてお答えいたします。　　最初に、ア、未就学児向けバス等のシートベルトの扱いについてお答えします。　　道路運送車両の保安基準第22条の３の規定により、幼児専用車の幼児用座席はシートベルトの設置が義務づけられていません。具体的には、幼児自らベルトの着脱が難しいため、緊急時の脱着が困難であること、幼児の体格は年齢によってさまざまであり、一定の座席ベルトの設定が困難であること、幼稚園教諭などの同乗者による脱着補助作業が発生することなどの理由によるものです。　　次に、イ、送迎保育ステーションのバスにシートベルトの着用を義務化することについてでございますが、送迎保育ステーション事業業務受託者がリース契約している送迎用バスは、幼児専用車としての基準を満たしたものであり、法的に幼児用座席はシートベルトの設置が義務づけられていません。業務委託契約上も幼児用座席にシートベルトを設置した幼児専用車を送迎保育ステーション事業に用いることと規定はしていません。　　また、国土交通省が開催した車両安全対策検討会において、平成25年３月に策定された幼児専用車の車両安全性向上のためのガイドラインでは、緊急時の脱出の課題や誤った着用による傷害のおそれの可能性など、幼児専用車に乗る児童がシートベルトを着用する場合のデメリットが示されています。このため、現時点で送迎保育ステーション事業に用いる幼児専用車にシートベルトの着用を義務化することは考えていません。　　なお、幼児の安全面につきましては、平成19年度に送迎保育ステーション事業を開始して以来、走行中に幼児が負傷する事例は発生しておりません。市といたしましても、送迎保育ステーション事業の業務受託者に安全運転に努めるよう促しているほか、受託者が自主的に幼児用座席に衝撃吸収マットを装着していることや、割れた窓ガラスによるけがを防止するために、飛散防止用フィルムを窓ガラスに張るなどの策を講じていることから、法定以上の安全性は確保しているものと認識しております。　　以上でございます。 ○青野直議長　石井土木部長。　　　　　〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長　私から、３、（１）、ウ、幼稚園バスでもシートベルトの着用の義務化の条例化についてお答えします。　　ただいまの子ども家庭部長の答弁と重複するところがありますが、幼稚園バスにおける幼児へのシートベルトの着用を義務化する条例については、道路運送車両の保安基準第22条の３の規定により、幼児専用車の幼児用座席はシートベルトの設置を義務づけられていないため、市としては条例の制定は考えておりません。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　どうもありがとうございました。　　いろいろ聞きたいのですけれども、１点だけまず聞きます。アについてということになると思うのですけれども、法律的な根拠があってシートベルトを着用していませんよと。私も存じ上げております。これは確認なのですけれども、幼稚園教諭の方々というのはどういう扱いになっているでしょう。シートベルトはしている、していない、それらの理由を聞きたいというように思います。これだけまず１点確認させてください。お願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　再質問にお答えいたします。　　同乗している幼稚園教諭等のことをお伺いしたのだと思うのですけれども、添乗員というように言わせていただきますけれども、普通添乗員が座る折りたたみ式の座席などが、非常席付近の座席にシートベルトの設置は義務づけられてはいないのですけれども、安全性を考慮して設置されている場合がございます。この場合につきましては、国土交通省に確認したところ、担当者からは、設置している場合は着用すべきである旨の回答をいただいております。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員、再質問はまだ続くのか確認をさせてください。 ◆５番（野田宏規議員）　そんなには多くないので終わる気はするのですけれども、12時は越えてしまうかもしれないです。そんなに多くないです。 ○青野直議長　暫時休憩します。　　　　　午前１１時５７分休憩　　　　　午後　１時１５分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の訂正 ○青野直議長　先ほど行われました５番野田宏規議員の一般質問の質問事項１、市民の政治参画と選挙業務の効率化についての（１）のウ、各選挙の立候補者数増加に向けても市が積極的に取り組むべきと考えるがどうかの再質問に対する染谷選挙管理委員会事務局長の答弁について、特に執行部から発言の訂正の申し出がありましたので、これを許します。　　染谷選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔染谷選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎染谷忠美選挙管理委員会事務局長　午前中の答弁で、千葉県議会議員一般選挙で、流山市選挙区の場合、立候補者が１名もしくはゼロ名であっても再選挙と申し上げましたが、都道府県議会議員選挙においては当選人の各選挙区の不足数が２名以上となった場合再選挙となります。したがって、流山市選挙区は定数が２名ですが、立候補者が１名であればそのまま再選挙は行われず、ゼロ名であれば再選挙となります。また、定数が３名以上の選挙区においては、２名以上欠員となれば再選挙となります。おわびして訂正申し上げます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　どうもありがとうございました。　　話を戻しまして、質問事項３、バス乗車時における子どもの安心安全について伺ってまいりたいというように思います。　　（１）のイということで再質問を続けます。また３点伺ってまいります。　　１点目、この送迎保育ステーションのバスというのには、チャイルドシートを載せる場合があると思うのですけれども、この場合はたしかシートベルトをするようになっていると思いますけれども、あえて、改めて、なぜシートベルトをしているのか、これが１点目の質問であります。　　２点目、目黒区にはヒーローバスというバスがありまして、これはうちではやっていない、独自のとてもすばらしい事例なのですけれども、内容としては結局お子さんを別の場所に１カ所から２カ所目に移動するために使っているバスなのですが、ここには簡易ベルトというものがあるというように聞いておりますので、そういったバスというのも実在するのかなと思いますけれども、事例として研究はされているのでしょうか、御答弁願います。　　そして、最後に３点目、これは確認になりますけれども、最初の答弁の中で衝撃吸収マット、座席の背面につける衝撃吸収マットというものが全部きちんと整備がされているという認識で正しいのか、確認ですけれども、以上３点を質問したいというように思います。お願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕
   ◎秋元悟子ども家庭部長　再質問にお答えいたします。　　まず、送迎保育ステーションのチャイルドシートのことでございますが、設置状況から申し上げますと、まず概ね２歳未満のお子様がより安全に利用できるように、バス１台につきまして１台から３台のチャイルドシートを取りつけております。このチャイルドシートについてでございますが、法律的には、先ほど午前中に幼児専用車にはシートベルトがついていないというように申し上げましたけれども、そのシートベルトがついていないバスにおいては、チャイルドシートを設置する義務というのはございません。義務はないのです。設置する義務はございません。ただ、送迎保育ステーションでは、お子様がより安全に座れるようにチャイルドシートを取りつけております。義務ではないのですが、お子様を安全に輸送できるようにというのか、運べるように、そこに備えつける。チャイルドシートについているシートベルトを使っている、そういう整理でございます。　　それから、目黒区のヒーローバスにつきまして、これは事例、直接見たわけではございません。ホームページ等で確認しております。そこについておりますベルトにつきましては、お子様の体を固定するというよりは、シートベルトをつける、そのつけるということを学習させるためにつけているというものでございますので、こちらにつきましては、例えば送迎保育ステーション等に導入して、そういう教育の目的としてつけることもできるかと思いますが、ここについては研究させていただきたいというように考えております。　　それから、衝撃吸収の座席のマットにつきましては、これは全て取りつけてございます。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　２点伺ってまいります。　　１点目、そもそもチャイルドシートってどうやってつけているのでしたか。確認したいというように思います。これが１点目。　　２点目、衝撃吸収マット、全部ついていてよかったなと思うのですけれども、これはしっかりと規則というか、書面でつけるようにということをきちんと指示できているのか、それとも厚意で請け負っている業者さんがつけてくれているのか、どちらなのか御答弁願いたいというように思います。　　以上２点です。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　再質問にお答えいたします。　　初めに、チャイルドシートの取りつけでございますが、これはシートベルトがございませんので、シートベルトと同じような強度を持ったベルト状のようなもので、それで固定しております。　　それから、マットの取りつけにつきましては、これは受託者が自主的につけてございます。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　２点また伺ってまいりたいと思います。　　最初のチャイルドシートの話聞きましたけれども、チャイルドシートはベルトで固定してあると。そのチャイルドシートにはベルトがついているから、安全上当然そのシートベルトをつけているのはわかるのですけれども、であるならば、なぜチャイルドシートを用いない子どもたちはシートベルトしなくても安全だ、しないほうが安全だという考え方になるのか、その点だけを確認したい。これがまず１点目です。　　２点目としては、本当に衝撃吸収マット、決してゼロ円ではないと思いますけれども、企業の方には頭が下がりますが、今後は指示書であるとか、契約のときにそういったことをしっかりと明記する必要性があると思いますけれども、いかがお考えか、御答弁願います。　　以上２点です。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　再質問にお答えいたします。　　幼児用バスのシートベルトの件でございますが、これは国土交通省が作成しました幼児専用車の車両安全向上のためのガイドライン、ここでも書いてあるというように先ほど申し上げましたけれども、つけることのデメリットが多いので、今その設置の義務化まではされていないということでございますので、それに従って、私どもも特につけるところまでは義務化していないというところでございます。　　それから、２番目の安全吸収マット等、仕様書に明記することについては、今後のバスにつきましては検討していきたいというように考えてございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　どうもありがとうございます。　　指示書のほうに衝撃吸収マットの記載をということは、本当にぜひとも進めていただきたいと思いますし、ありがたく思います。　　１点だけ再質問いたします。お気持ちはわかるのですけれども、チャイルドシートを用いない場合は、ベルトをしないほうが安全だから、していない。けれども、チャイルドシートを用いた場合はベルトはしなくてもいいというように決まっているのに、そこはチャイルドシートにはベルトはしているのですか。別にチャイルドシートを載せて、そこにお子さんが座って、そこでシートベルトさせなくてもいいではないですか。だって、そのほうが安全なのですよね。それお答えください。１点だけ。お願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　再質問にお答えいたします。　　通常の座席に座っていらっしゃるお子さんというのは、自分でお座りになれるほどのある程度の年齢のいった方でございますが、チャイルドシートに乗せるお子さんというのは、そういうしっかりと座席に座れないような方が多いので、その方を乗せたままにしておくと、ずり落ちたりして危険なことがございますので、それを防止するためにシートベルトをしているというところでございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ということは、チャイルドシートをつけている子に関してはシートベルトをして、チャイルドシートがない場合はシートベルトはしないというのは、年齢的に、体の発達等で違いがあるから、チャイルドシートをつけるころの子どもたちはシートベルトがあるほうが安全だということを、何かしらの科学的根拠のもとでおっしゃっているということで認識してよろしいのでしょうか。確認ですけれども、１点お願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　再質問にお答えいたします。　　チャイルドシートに座っていらっしゃる概ね２歳未満の小さいお子さんということで、その子がベルトをすることの科学的根拠ということよりは、やはり安全に配慮した形でやらせていただいているということでございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　この後再質問するつもりなかったのですけれども、今の答弁がよくわからなかったので、再質問したいと思います。　　科学的根拠があって、その安全を選んでいるのですよね。多分ここにいる人は、全員安全安心にしたいという思いは一致していると思うのですけれども、私の考え方とは違っていて、科学的に見ると市の執行部としては、チャイルドシートの場合は子どもの体がまだ小さくて、しっかりしていないからシートベルトは絶対に要るけれども、ある程度大きくなると体がしっかりしているからシートベルトは要らないというようなことを、私ではないデータでもって市として判断をして、科学的に安心安全だと思うような、その方法をとっているということでいいのですよね。もう一度答弁願いたいというように思います。同じような意味ですけれども。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　再質問にお答えいたします。　　チャイルドシートに座ったときの安全性の科学的根拠というものを、私はそれは持ち合わせてございませんので、この場で答弁することはできません。ただ、そのシートベルトを使わなくていいということにつきましては、先ほど申し上げましたそのガイドライン等で定められている、こういうものでございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　どうもありがとうございました。　　科学的根拠、この場で数字を述べろということは言わないのですけれども、余りこういう議場で、子どもの安心安全を話しているときに、科学的にはよくわかりませんがこうしていますというのは答弁としてはふさわしくないと思いますので、これから市の税金を投じて研究しろということにはならないとは思いますけれども、たくさんの機関が日本国にはあって、研究していますから、改めて数字に目を通していただきたいというように思います。こちらを申し上げて、この質問というか、イについては閉じさせていただきたいというように思います。　　それでは、ウのほうに質問してまいります。　　まず、１点伺います。私先ほどのウの答弁が少し違うのかなと思ったのですけれども、法律があるから、法律でそう決まっているから条例を引かないというのは私は間違っていると思います。法律の意思に基づいて、不必要だから、ふさわしくないからしないというのはわかりますけれども、法律があるからであるなら、横出しとか、そういったことは条例というものはできますから、なぜ改めて条例化しないのか、もう一度答弁願いたいというように思います。　　以上、１点だけです。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石井土木部長。　　　　　〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長　再質問にお答えいたします。　　先ほどもお答えしましたけれども、上位法の保安基準で定めがございますので、市としては現在制定を考えていないということでございます。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　先ほど似たことをしたので、恥ずかしいのですけれども、定めがございますのでというのは、このシートベルトの適用というか、着用義務の免除というものを、免除を省く形の条例をしいたら、それは適法ではないのでしょうか。違法行為になりますか。まずそれを聞きたいというように思います。１点。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石井土木部長。　　　　　〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長　再質問にお答えします。　　現状では制定は考えていないというところで御答弁しましたけれども、今後法規担当の部署もございますので、そちらと調整をしたいというか、協議をしていきたいと考えます。 ○青野直議長　石原副市長。　　　　　〔石原副市長登壇〕 ◎石原重雄副市長　野田議員の御質問に総括してお答えします。　　結論から申し上げますと、自治法の中でも条例制定権というのはあるのです。それで、上書き、上積み、上乗せ、横出しはできるのですけれども、基本的には道路輸送法に定められた保安基準があって、私どものほうではそれで義務づけがされていないので、同様に条例制定はしないというように考えております。したがって、これとは別に、おっしゃるように条例の制定というのは別の基準で、流山市だけは設置を義務づけるというような考え方に立てば条例の必要はあるかと思いますが、現時点で私どものほうでは、子ども家庭部門でも、土木部門でもその考え方は持っておりませんので、総括してその考えがないということを申し上げたいと思います。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　副市長、ありがとうございました。よくわかりました。　　そうなのですよね。法律で書いてあるからやらないのではないのです。法律に書いてあることを正しいと偶然市のほうで判断しているから、それに基づいてやっているということだと思います。私とはちょっと考え方違うところありますけれども、それについては理解するので、これに関しては再質問はしなくなります。　　では、ただし、続いてはほかの再質問したいと思っているのですけれども、イのほうで伺った衝撃吸収マットというのが座席の後部につくとよろしいというように言われて、背面につけるといいというように言われているのですけれども、これは各幼稚園では配備されているのでしょうか、確認したいと思います。１点だけお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　再質問にお答えいたします。　　市内の各幼稚園の状況については、申しわけございません。手元に情報がございません。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　安全を考えると、シートベルトは小さい子の場合、しないほうがいいかもしれないと。しかし、それでは危ないので、衝撃吸収マットを設置することを望まれるというのが国の方針だし、各国でもそういうようにしていると思います。そういったものに基づきますと、ぜひ各幼稚園どうするのかというのの、これから調査を始めていただきたいというように思いますのが１点目。　　そして、２点目、ごめんなさい、全部で２つあります。衝撃吸収マットというものだけは義務化するような条例ないし何か指示書であるとか、そういったものをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。この２点、御答弁いただきたいというように思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　再質問にお答えいたします。　　まず、市内のバスの設置状況については、これは至急調査をしたいというように考えております。　　２点目、設置の条例化でございますが、これは現時点では条例化については考えてはおりません。ただ、幼稚園にそういったものを備えつける指導といいますか、そういうことはやっていきたいというように考えております。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　よくわかりました。本当に子どもの安心安全というものは、言い方を考えると、幾らお金ついでも損はないというか、ぜひともいろいろな側面からやっていただきたいというように思いますので、どうぞ進めていただきたいというように思います。　　それでは、私、野田宏規からの一般質問を終了といたしますので、今後ともよろしくお願いいたします。　　以上です。（拍手） ○青野直議長　以上で野田宏規議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　次に、16番森田洋一議員。　　　　　〔16番森田洋一議員登壇〕 ◆16番（森田洋一議員）　皆様、こんにちは。本日４番目、森田でございます。　　では、３期目になりました。これまで同様、地道に、真面目にこつこつと頑張ってまいりたいと思います。　　通告に従いまして、私、森田洋一の一般質問をこれより始めさせていただきます。　　今回私の公約の中にあります、攻める、即実行、節約する、この中で、攻める部分を中心に質問をさせていただきます。　　１、市長の政治姿勢について問う。　　（１）今回の市長の選挙公約の中で、目指すところの一つとして、住み続ける価値の高いまちづくりがあると思う。現在流山市と言えば、子育て世代を誘致して人口が増えている自治体として知名度が上がってきている。その反面、数十年前に新興住宅地として開発された住宅街は、現在深刻な空き家の問題に直面している。このことからも、数十年後同様な問題が発生しないためには、将来的にも人口が減りにくいまちづくりが施策の基本となるべきと考えるがどうか、まずお伺いさせていただきます。　　今年の３月、選挙戦間近に迫ってきました。市長が５期目に挑戦したことを表明、それを受けて、このことを知った市民、大きく分けて２つの反応があったと、私肌で実感しました。　　１つ目、やはり流山市は井崎さんしかいないよね。２つ目、えっ、また井崎さん、ほかにいないの、やれる人。私こんな声も結構聞きました。「多選の弊害感を堪能できるまち」「子育てに優しい見かけ倒しのまち」、こうして嫌みを言われないようにするためにも、そして「マンネリ化するなら、流山」と現実化しないようにするためにも、次の世代にも住み続けられるまちを目指す必要があると思います。　　例えばこのパンフレット、これ「アイ・ラブ・ナンシー」と書いてあります。これはフランスのロレーヌ地方にあるナンシーというところで、私現地に2011年、平成23年に現地に行って手に入れてまいりました。ここからわかることは、どこの自治体でも定住人口の維持と交流人口の増加に努力していることと思います。　　次の世代が引き続き住み続けられる、こうしたまちの条件としては、まずは近くに職場がある、面倒なしがらみがない、そして交流人口が多く、住んで楽しい、こういったことは最低限必要なことだと思います。　　最近では生活感そのもの、そこにある日常生活が観光資源となっているとも言われています。したがいまして、まず魅力あるまちへの第一歩としては、従来の固定観念からの脱却も大切だと思います。基本的な姿勢をここで確認したいと思います。　　以上で１の１回目の質問を終了させていただきます。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　私から、１、市長の政治姿勢についての（１）人口の減りにくいまちづくりについてお答えします。　　本市の空き家問題については、既成住宅地において、緑豊かで良質な住環境を維持してきたことで、世代交代が進んでいると認識しており、今後も引き続き良質な住環境の維持について取り組んでまいります。　　また、地域経済の維持発展には、良質な住環境の維持に加えて、交流人口の増加が重要であると考えており、森のマルシェなどのイベント開催や流山本町及び利根運河においてツーリズムを推進してまいります。　　さらに、まちに愛着や誇りを持っていただき、流山市に住み続けていただくために、質の高いイベント、メディアでの放映や掲載、首都圏駅ＰＲ広告、フィルムコミッションなど、流山市の知名度とイメージを高めるとともに、シビックプライドの醸成にも注力してまいります。　　あわせて快適で楽しい都市環境を実現することが必要であると考えており、今年の４月にオープンした文化芸術の新拠点、スターツおおたかの森ホールでさまざまなコンサートやイベントが開催されているほか、同じく４月より流山おおたかの森駅前の交流空間を活用して、にぎわいを創出するＮＹにぎわいアーティスト制度も始まりました。今後総合運動公園もスポーツとにぎわいのある公園として再整備を予定しています。　　このようにさまざまな施設やイベントを連動させながら、快適で楽しい都市環境を実現し、広く市外へＰＲすることで、流山市の都市ブランドを確立し、将来的にも人口が減りにくいまちとしていきたいと考えています。　　以上です。 ○青野直議長　森田洋一議員。　　　　　〔16番森田洋一議員登壇〕 ◆16番（森田洋一議員）　１点要望させていただきます。　　何十年かたって次の世代になったとき、あのとき市長を選んだ市民の民意、選択は間違っていなかった、良質で快適なまちを実感できる、そういうまちをぜひ目指していただきたいと思います。　　次の質問に移ります。　　２、通勤者から見たぐりーんバスの利便性向上について問う。　　（１）現在市内６ルートでぐりーんバスが走行している。ぐりーんバスは、通勤に使う、免許返納高齢者の足となる、市内観光の移動手段と、さまざまな側面がある。今回は、通勤者の視点から以下の点について問う。　　まず、ア、通勤でバスを利用する場合に重要なことは、通勤時間が短縮できることが挙げられる。そのためには、まずバスの時刻が正確なこと、そして本数がある程度確保されていることが重要と考えるがどうか、お伺いします。　　続いて、イ、ソフト面のサービスとして、現在乗り継ぎ券や高齢者割引が実施されています。都内では既に定期券や一日乗り放題といったサービスを実施しております。本市もこれらのサービスを検討して収支率をもっと上げていくべきと考えるがどうか、お伺いします。　　仕事上、私は市内の公共機関を使ってよく移動しております。ここの市役所から歩いて５分ぐらいのところが私の自宅になります。例えば流山の生涯学習センターに行くときは、京成バスで一回流山おおたかの森駅に出てから、つくばエクスプレスで流山セントラルパーク駅に行って、そこから歩いていきます。また、森の図書館に行くときは、やはり流山おおたかの森駅にバスで行って、そこから東武線で江戸川台駅へ、さらにぐりーんバスを使っていきます。結構この方法は乗りかえもありますし、接続がうまくいかず、待つこともあります。ぐりーんバスを実際に利用して、そして市内の公共交通機関を利用して、自らわかったこと、実感したことは、まず市内の公共施設全てをカバーしているわけではない。乗り継ぎで最大40分待たなければならない。そして、思ったよりも交通費がかかる、こういったことでした。　　また、通勤で使いたいものの、今のぐりーんバスでは定期券の仕組みがないため、会社から通勤費として認められないといった声も聞いております。　　私は、よく東京都内をスペイン語圏の方を中心に、時々ボランティアガイドで案内することがあります。ガイドの際は、東京メトロ一日乗り放題、このチケットが結構使い勝手がよいので、使わせていただいております。また、パリではメトロ、地下鉄と路線バス乗り放題のクーポンスメンヌ、クーポンエブドマデールと呼ばれる１週間のものや１カ月のものが割安で発行されています。このサンプルが今から25年ぐらい前のものです。こちらのところに実際にチケットを入れて、この下に写真を張って、係員に見せる。もしこれ見せないと、罰金取られることもありました。最近ではナビゴといって、チャージ式のものが出ていて、これはカード状です。もっと便利になっています。　　このように考えてみますと、本市の交通というのはまだまだ課題がたくさんあると思います。まずは当局、いろいろな仕組みを研究してから、ソフト面で使いやすさ、利便性、これらを向上していくことが大切と思います。当局の考え方を確認したいと思います。　　以上で２の１回目の質問を終了させていただきます。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。武田都市計画部長。　　　　　〔武田都市計画部長登壇〕 ◎武田淳都市計画部長　私から、２、通勤者から見たぐりーんバスの利便性向上について問うについてお答えいたします。　　まず、（１）、アの通勤でバスを利用する場合、時刻が正確なことと本数の確保が重要と考えるがどうかについてですが、流山ぐりーんバスに限らず、公共交通の運行に関しては、速達性、頻度、定時制の３つが重要であると考えています。速達性とは、バスの利用者を目的地まで、より短時間で輸送することを指しており、頻度と定時制はそれぞれのバスの運行頻度がより高いこと及び遅延の発生率が少ないことを指しています。運行本数がある程度確保されており、定刻どおり速やかに目的地に到着できることが市としても重要と考えております。　　次に、イの定期券や一日乗り放題サービスの検討についてお答えします。　　流山ぐりーんバスの運行経費は、人件費の高騰に伴い、年々増加しており、平成30年度から今年度にかけては全体で11％の増加となっております。通勤通学定期券を導入した場合、利用者が大幅に増加しない限り、収支率の低下が想定されます。定期券を利用せずに、１カ月間で1,000円以上バスをＩＣ乗車券で利用するとポイントが付与され、バス料金が最大17％割り引きされるバス利用特典サービス、いわゆるバス特が自動的に適用されます。京成バス及び東武バスの通勤定期券の場合、30日分の往復料金の25％引きとなり、６カ月定期ではさらに10％割り引きがあります。６カ月の利用で計算をした場合、１カ月当たり23日以下の通勤日数であれば、定期券よりもバス特を利用したほうが割安になります。今のところ、流山ぐりーんバスに定期券を導入する予定はございません。　　なお、交通費の申請に証明が必要な場合には、バス事業者において発行する運賃証明書を御利用いただければと思います。運賃証明書については、各社営業所及び定期券発売所において発行しております。東武バスイースト株式会社の西柏営業所事務所管内では、定期券及び運賃証明書ともに東武バスイースト西柏営業所、ロータリーギフト柏店、東武鉄道柏駅定期券発売所で取り扱っております。　　京成バス株式会社の松戸営業所管内における定期券については、京成バス松戸営業所、松戸駅定期券発売所、流山おおたかの森駅発着３路線、東初石線、西初石線、三輪野山線のバス車内において取り扱っており、運賃証明書については京成バス松戸営業所、松戸駅定期券発売所において取り扱っております。　　次に、一日乗り放題サービスにつきましては、主に観光客などの来訪者向けのサービスとして、東京都区内などで既に導入されておりますが、ぐりーんバスは駅と住宅地を結び、高齢者の移動支援や不便地域の利便性の向上を目的に取り組んでおり、観光を目的とした利用をするには十分な経路及び頻度が整っておりません。現状においては、観光ニーズに応えることができないと考えております。　　以上です。 ○青野直議長　森田洋一議員。　　　　　〔16番森田洋一議員登壇〕 ◆16番（森田洋一議員）　それでは、１点要望、２点再度質問させていただきます。　　今答弁の中で、ちょっと観光とはほど遠いと、そんなような内容があったと思いました。先ほど市長、快適で良質なまち、交流人口の増加、このようにおっしゃっていますので、この辺というのはもう少し近い将来は見直したほうがいいと私は思います。　　さらに、証明書も、いろいろな場所に行ってたらい回しになるという可能性もありますので、丁寧なフォローを要望します。こちらは要望でございます。　　では、２点ほど再度質問させていただきます。　　まず、何をやるにしろ、当局としては今どういった課題が現状あるのか。これを整理する必要があると思います。そして、その中で解決できそうな課題については、課題解決に向けた優先順位づけ、これをやっていくことが大事だと思います。基本的な考え方をまず１点目、確認させていただきたいと思います。　　続いて２点目、現場の目線、通勤者の目線に立つ、これ非常に大事だと思います。机上ではなかなかわからないことってあると思います。例えば最近話題となった横浜市のシーサイドライン、これは新杉田駅と金沢八景駅を結ぶモノレール、私実際３年間通勤で利用していました。駅で会社の人と一緒になると、その瞬間から仕事の感覚になったり、仕事モードに入るので、なるべく会社の人と出会わないように通勤時間帯を変えたりもしていました。こういった利用者の目線というのは大事だと思います。当局の考え方はどうか、確認したいと思います。　　以上２点の２回目の質問になります。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。武田都市計画部長。　　　　　〔武田都市計画部長登壇〕 ◎武田淳都市計画部長　再質問にお答えいたします。　　まず、１点目の流山ぐりーんバスの課題とその優先順位ですけれども、流山ぐりーんバスの課題につきましては、運行経費の増加、バス乗務員の不足、超高齢化社会の到来に伴う高齢者の足の確保、通勤通学需要の減少等が考えられます。いずれも流山ぐりーんバスの運行に直接かかわり、一朝一夕に解決できる課題ではないことから、優先順位の設定は非常に難しいものと考えております。　　次に、２点目の利用者の目線の再質問でございますが、流山ぐりーんバスは直接利用者の利便に供する公共サービスであり、利用者の立場に立った運用は重要であると考えております。　　以上です。 ○青野直議長　森田洋一議員。　　　　　〔16番森田洋一議員登壇〕 ◆16番（森田洋一議員）　では、２点要望させていただきます。　　１点目、今課題解決の優先順位難しいとおっしゃっていました。ただ、一般的に仕事をやる場合には、やはり課題があったら、なるべく何を優先してやるか、これはできるできないって、交通整理というのは大事だと思いますので、そこはしっかり捉えていただきたいと思います。　　２点目、当局もこれからさまざまな事例、交通問題で調べていくことと思います。ただインターネットで調べた、担当者に電話して聞いた、それも大事だと思います。それにプラスして、現地へ足を運んでみる、五感を使ってみる、雰囲気を感じる、利用者の立場に立ってみる、こういったことも大事ですので、これは強く要望いたします。　　では、次の質問に移りたいと思います。　　３、他部署と連携した観光施策の重要性について問う。　　（１）本市では、近年交流人口の増加を目的として、ツーリズム施策に力を入れている。観光施策の実施に当たっては、他部署との連携がより効果的な場合もあると考えられる。そこで、以下の点について問う。　　観光は、この先日本の基幹産業になるとも言われています。外国人観光客誘致の問題、課題、既に海外輸出の柱の一つとなりつつあります。2007年、平成19年、私が初当選してからこの外国人観光客誘致を初め、観光の問題には関心を持って議会で取り上げ続けております。その間、社会の情勢というのは変化しました。その時代の要請、社会の流行、これらに応じて観光の形態、観光の商品に変わってきていると思います。この分野、一般的に正解がないと言われています。したがいまして、現在非常識と考えられること、誰も思いつかないようなことが将来当たり前になってくる可能性というのは十分あると思います。こうしたことを踏まえて、各論のほうに入りたいと思います。　　まず、ア、グリーンフェスティバルは、流山おおたかの森駅南口都市広場を利用した環境や自然保護の啓発活動の場として多くの人に認知され、定着してきている。この機会を利用して、スターツおおたかの森ホール内の流山おおたかの森駅前観光情報センターの利用促進、流山本町の歴史的町並みの紹介など、来場者に対して宣伝して、本市の魅力の奥行きを深めていくことが重要と考えるがどうか、お伺いしたいと思います。　　今年開催されましたグリーンフェスティバル、私流山おおたかの森駅の駅構内の自由通路で、ゴーヤーの育て方講習会、スタッフとしてお手伝いをさせていただきました。また、実際に広場に出店したお店に行って買い物もさせていただきましたし、食事もさせていただきました。参加者としても楽しみました。そのとき、来訪者の動向を見てみると、来訪者の大部分、流山おおたかの森駅前の南口の広場、そして駅の自由通路、グリーンフェスティバルの開催場所を中心に周遊して、イベントを十分楽しんでいたと思います。ただ、北口の観光案内所まではなかなか客足が伸びなかったと感じられます。　　本来このようなときは、流山本町の歴史的な町並みを初め、本市が持つ観光資源の魅力を来訪者に積極的に宣伝して、リピーターを増やしていく。さらに、次に訪れるところのお勧め情報を提供する、こうした大きなチャンスとなると思います。そのためには、担当部門の連携によってどういった情報をどのような来訪者に提供していくか検討していく必要があると思います。例えばファミリー層には親子参加型のイベントの紹介、女性にはスイーツや和菓子の情報提供などいろいろな切り口があると考えられます。当局の考え方を確認させていただきたいと思います。　　続きまして、イの質問に入ります。　　ながれやまオープンガーデンも身近な楽しみの一つとして多くの市民に認知され、近年では観光バスを利用した団体客も訪れている。各地域のガーデニングを満喫すると同時に、市内を周遊してもらい、観光商品として定番化させて、市内経済の発展に寄与していく仕組みが重要と考えるがどうか、お伺いしたいと思います。　　先ほど少し触れましたように、最近では日常生活そのものが外部から来た人、外部の人にとっては非日常的なものとなり、観光資源となり得ると考えられています。例えば私、自宅の庭、スペインのサラゴサから来た観光客に案内してみました。感想としては、緑がきれいだねといった印象でした。特別な手入れをしたわけでもなく、一般的な感じの庭であります。これも一つの例だと思います。　　オープンガーデンはそれよりもさらに進んで、ガーデニングが好きな人たちの善意で成り立っていると思います。期間中はたくさんの人が訪れますので、当然家をあけられない、ふだんの庭の手入れが大変、こうした声も多数聞かせていただきました。これを観光商品の一つとして定着させていけば、地元の消費や経済の発展、こういったことにつながっていくと思います。　　もう少し分析してみると、例えば大型バスを利用した団体客、通常１カ所の滞在時間が短いです。したがいまして、いかに消費につなげていくかが重要、逆に個人のお客さん、個人客についてはゆっくりと自由に満喫できる雰囲気が大切、このように考えられています。顧客層によって受け入れ側の対応方法、これを変えていき、リピーターづくりや地元でのお土産購入、食事など、消費に直結した仕組みにつなげていき、持続性を持たせることも重要課題の一つと考えます。当局の基本的な認識をここで確認したいと思います。　　以上で３の１回目の質問を終了させていただきます。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。恩田経済振興部長。　　　　　〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長　私から、３、他部署と連携した観光施策の重要性についてお答えします。　　まず、（１）のア、グリーンフェスティバルの機会を利用して、観光情報センターの利用促進や本市の魅力を深めていくことについてお答えします。　　本年４月に開設した流山おおたかの森駅前観光情報センターと流山おおたかの森駅周辺地域を中心とする市民や市外からの来場者に、流山本町と利根運河の魅力をＰＲする場として、年間約11万人を集客するグリーンフェスティバルや森のマルシェなど、イベントとの連携は重要であると認識しております。　　これらイベントとの連携実績は、みりんマルシェの開催、流山本町の切り絵あんどんや万華鏡、食をテーマとした特別ブースの出店、さらには利根運河の歴史や景観をＰＲするブースの出店などを行ってまいりました。　　しかしながら、これだけではイベント時の一時的情報発信で終わってしまうことから、当該地域において日常的に観光情報を発信できる流山おおたかの森駅前観光情報センターの役割はとても重要であると考えています。　　議員御指摘のとおり、これらのイベントの機会を利用し、流山本町や利根運河のＰＲはもとより、流山おおたかの森駅前観光情報センターをＰＲするチラシの配布や、当該施設で森のマルシェなどとの同時イベントを開催するなど、関係部局との連携をとりながら、人の流れる仕組みをつくり、流山本町並びに利根運河への誘客を図ってまいります。　　次に、イ、観光商品の定番化で市内経済の発展に寄与する仕組みについてお答えします。　　全国的に各地でオープンガーデンが盛んに行われるようになってきています。これは、地域産業の活性化や経済の好循環が期待されることも一つの要因であると考えます。本市においても、ガーデニングの愛好家が丹精込めた庭を公開し、愛好家同士の交流の場として活動が始まり、今では観光バスでのツアー化など人気となっており、本年度の来訪者は約１万6,000人にもなり、経済効果も期待できるイベントとなっております。　　特にオープンガーデンへの来訪者は大半が女性であり、流山本町の来訪者のメインターゲット層との合致をしており、当該２つの地域を組み合わせることで、より女性を引きつける魅力ある観光商品の造成が可能であると考えられます。　　このようなことから、オープンガーデンを機会に、流山本町の魅力である古民家ギャラリー、カフェ、レストラン等を知っていただき、オープンガーデン以外でも来訪していただけるような仕組みをつくることで、さらなる経済効果につながるものと考えています。既に昨年度から東武鉄道とつくばエクスプレスが合同で実施するハイキングイベントでは、流山本町と江戸川台地域をつなぐルートを設定するなど、地元への経済効果を上げています。引き続きオープンガーデンの関係部局と連携を図りながら、市内経済の発展に寄与する仕組みを構築してまいります。　　以上です。 ○青野直議長　森田洋一議員。　　　　　〔16番森田洋一議員登壇〕 ◆16番（森田洋一議員）　今の答弁で大体ベクトル、方向性というのは一致しているということは確認できましたので、今後もいろいろ私も研究しながら提案させていただきたいと思います。　　２点だけ再度質問させていただきます。　　まず１点目が、ターゲットの設定についてです。観光するに当たって、今出てきたファミリー、女性、いろいろターゲットの設定というのは大切だと思います。市内のイベント、それぞれ現在参加する層というのが異なってくると思います。そして、その中からさらにツーリズム、観光という視点で、リピーターをつくっていくには、独自のセグメント化、すなわちターゲット層を異なる視点から絞り込んでいくことが大事だと思います。　　例えば市内に最近引っ越してきた歴史が好きな方や、また自然に興味を持っている子どもがいる御家庭、ファミリーなど、独自のセグメンテーションの設定や構築、こういったことも重要になると思います。当局のターゲットの設定についての見解をもう一度お聞きしたいと思います。　　２つ目、市内の消費につなげる方策についてお伺いしたいと思います。　　ツーリズムで重要なのは、量よりも質と一般的に言われています。何人来訪した、もちろんこういった量的なものも大事だと思います。ただ、それよりも１人当たりどれだけ消費してくれたか、お金を使ってくれたか、経済的な効果があったか、こういった質的なもののほうが大切と考えられています。例えば何百人観光客が訪れたとしても、トイレ休憩だけで全然買い物や食事につながらず、市内での消費をしないとすると、これは量的なものにとどまってしまいます。したがいまして、ここから市内の消費をしてもらう、量的なものから質的なものにつなげていく、質の確保が大事だと思います。このような視点から、当局の考え方、もう一回確認したいと思います。　　以上２点、最初はターゲットの設定、２つ目が市内の消費につなげる方策について、以上２点が３の２回目の質問になります。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。恩田経済振興部長。　　　　　〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長　森田議員の再質問にお答えいたします。　　議員御指摘のセグメンテーションとは、マーケティング分析を踏まえて、市場ニーズの細分化であると認識をしており、大切な視点であるというように感じております。参加された方にツーリズムにおけるリピーターとなっていただくためには、やはりターゲット層の絞り込みは顧客満足度の観点からも非常に重要であると考えています。　　あともう一つ、次の市内消費につなげる方策についてお答えいたします。　　観光の形態には、さまざまな形があると思います。特定の１カ所に滞在して、滞在先を中心として観光を楽しむレジャー形態が経済的につながると期待されており、滞在時間を少しでも増やし、地域にお金を落としてもらおうとする工夫が全国的にも行われております。本市においては、流山おおたかの森駅前にホテルが開業したことから、ここを拠点として流山本町並びに利根運河を周遊することで、経済効果や地元との交流、リピーター化が期待できると考えますことから、滞在型観光を促進し、滞在者が楽しめる体験プログラムなど、開発にも力を入れていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　森田洋一議員。　　　　　〔16番森田洋一議員登壇〕 ◆16番（森田洋一議員）　では、１点だけ要望です。　　今答弁にありましたターゲットの絞り込みと、あと滞在型観光の促進、ぜひ積極的に実施していただければと思います。観光という分野が私のライフワークになると思いますので、引き続き分析や提案して、定期的に最新事情を取り上げたいと思います。　　これで私、森田洋一の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○青野直議長　以上で森田洋一議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　次に、10番野村誠議員。　　　　　〔10番野村誠議員登壇〕 ◆10番（野村誠議員）　皆様、こんにちは。公明党の野村誠でございます。　　議長の許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　　２期目として最初の質問になります。２期目も市民の皆様の小さな声を一つ一つ届けるべく、提案型の質問をしてまいります。　　１、交通安全対策について。　　（１）園児の移動経路に対する交通安全対策強化について。国は、大津市での保育園児の交通事故を受け、警察と連携して全国の道路の点検を始めました。小中学校の通学路の安全点検の強化に加えて、通学路や保育園の散歩コースになっている交差点の横断歩道に鉄柱ポールを設置するなど、安全総点検と安全対策を早急に実施すべきと考えます。　　そこで、以下の点についてお伺いいたします。　　ア、今回の事故を受け、今年予定している小学校通学路合同点検については、どのような体制で行い、どのような安全対策を検討しているのか、お伺いいたします。　　イ、市内園児が日常的に利用する散歩道の総点検と安全対策について、早急に実施すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　　４月19日、東京都豊島区で発生した暴走した乗用車による親子の交通死亡事故や５月８日に滋賀県大津市で発生した園児らの交通死亡事故が相次いで発生しております。亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い御回復お祈り申し上げます。　　６月25日現在も高齢者を初めとする運転誤操作などによる交通事故の報道が後を絶たない状況です。本市においても決して他人事ではなく、いつ同じような事故が起きても不思議ではありません。国では交通安全緊急対策で、交通運転支援機能を搭載する車に限定した運転免許の導入方針を盛り込んだり、散歩中の園児らの安全を確保するため、通行規制などを行うキッズゾーンの創設、自動ブレーキの新車への義務づけなども検討を始めました。本市においても、万全の安全対策を講じていかなければならないと考えます。　　私は、通学路の見守りを地域の自治会の皆さんと一緒に始めて今年で３年目になります。青野議長も見守りをしていただいている平和台駅のスクランブル交差点に毎朝立たせていただいておりますが、毎朝立っていると、さまざまな冷やりとする場面を何度も経験しました。本来スクランブル交差点というのは、自転車はおりて、押しながら渡らなければいけないのにもかかわらず、小学校の児童らが横断中に、通勤中の自転車に乗った大人がすごいスピードでとまらず突っ込んできたり、時には赤信号に変わった直後に後続車が前の車につられて突っ込んできたことも何度かありました。　　ここで資料１をごらんください。ここは、平和台駅前のスクランブル交差点です。横断歩道の全ての待機場所に鉄柱ポールが設置されており、万が一車が突っ込んできても、子どもたちの大切な命を鉄柱ポールが守ってくれます。滋賀県大津市の事故も、このような鉄柱ポールが横断歩道に設置されていれば、あのような最悪の事態は避けられたのではないでしょうか。資料１は以上です。　　続いて、資料２をごらんください。ここは、都市計画道路３・５・18西平井線です。農協の先から平和台駅踏切に向かった通学路の写真ですが、約20メートルから30メートルにわたって、ガートレールはおろか、縁石もところどころの部分的にしかありません。この歩道は、毎朝たくさんの児童生徒が通学路として歩いており、大変に危険との声を受けています。車が出入りする車庫前はあけておかなければなりませんが、それ以外は早急に歩道の整備も兼ねたガードレールの設置をすべきと考えます。資料２は以上です。　　続いて、資料３をごらんください。この場所は、主要地方道松戸野田線、通称流山街道沿いの木交差点の船戸歩道橋の上から松戸方面を撮った写真です。非常に交通量も多く、危険な交差点と思われます。資料３は以上です。　　資料４をごらんください。南流山８丁目や木地区にお住まいの南流山小学校の児童が朝７時半を過ぎたころから、一斉に船戸歩道橋を渡って学校に向かっている写真です。南流山８丁目側の横断歩道手前には石柱のポールが設置されております。資料４は以上です。　　資料５をごらんください。船戸歩道橋を渡り終え、南流山６丁目の某スーパーマーケット前に児童がおりてきて、次の横断歩道を渡るために待機をしているところです。　　資料６をごらんください。それから何分もしないうちに、信号待ちの児童が狭い待機場所にあふれてしまうぐらいいっぱいになります。問題なのは、この場所に児童らを守る鉄柱ポールが設置されていないことです。万が一大津市のようなパターンで車が突っ込んできたときに、この状況では逃げ場もありません。ここは、非常に危険との声をたくさん受けております。早急に、設置されていない歩道のガードレールの設置も含め、鉄柱ポールの設置をすべきと考えます。資料６は以上です。　　最後に、次の資料をごらんください。ここは、都市計画道路３・５・16三輪野山西平井線、某スーパーマーケット前の交差点です。この交差点は、流山北小学校の通学路になっており、この場所も横断歩道の待機場所に鉄柱ポールなどが１カ所も設置されておらず、危険との声が上がっています。ぜひ合同点検のときにも、この場所も合同点検に取り入れて、鉄柱ポールを設置していただきますようお願い申し上げます。資料は以上です。　　今まで挙げてきた幾つかの事例は、市全体から見ればほんの一部の事例ではありますが、安全対策すべきとても重要な通学路の事例ですので、（１）のアについては小学校通学路合同点検にも取り入れて、参考にしていただきたいと思います。　　また、今回の一連の事故を受け、本市における小学校通学路合同点検については、どのような体制で、どのようなところに力を入れて行う予定なのか、御答弁をお願いします。　　（１）のイについては、今回令和元年６月18日に閣僚会議で安倍内閣総理大臣が指示した未就学児童を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検の実施について、幼稚園、保育所、認定こども園等未就学児童を中心に、子どもが日常的に集団で移動する経路等について、各保育園、幼稚園、地方公共団体、道路管理者、警察等の連携、協力により、緊急安全点検を本年９月末までに実施し、10月中に結果の概要を集約との指針が示されております。けさも近所の保育園の園長先生から、ふだんは週に何度か園児たちの散歩に出ていましたが、一連の事故を受け、散歩コースに危険な箇所があるため、安全対策が徹底されるまで、園庭があるので散歩を控えていますという声がありました。ぜひ園児の散歩コースに園児が通ることがわかるような、例えば園児ありといった路面標示なども今後検討していただくべきと考えます。　　本市においては、保育園等の関係機関からどのように情報を吸い上げ、道路管理課、警察、地域の見守りの方などと連携し、散歩道の総点検と安全対策を行っていこうと考えているのか、当局の見解をお伺いいたします。　　以上で大きな１回目の質問を終わります。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石井土木部長。　　　　　〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長　私から、１、交差点安全対策の（１）、ア、小学校通学路の合同点検と安全対策についてお答えいたします。　　小学校通学路安全点検は、教育委員会が事務局となって、流山市通学路安全点検プログラムにより、毎年４月から５月にかけて、ＰＴＡや自治会等の声を反映させ、各小学校からの危険箇所の報告を関係機関で構成される通学路安全対策推進会議において点検箇所を精査します。その後、７月を目途に関係機関と現地点検を実施しまして、必要な対策を講じてまいります。なお、今年度は51カ所の現地点検を予定しております。また、合同点検での対策内容は、学校への報告と市ホームページで公開しております。　　議員御指摘の、これ一部になりますけれども、市道221号線と市道105号線が交差する加一丁目地先におきますスーパー前の交差点の対策でございますけれども、平成28年度の合同点検で市道221号線への横断防止柵を設置するとともに、児童への交通ルールの注意喚起を学校に依頼しました。　　また、木の交差点の対策については、県道であるため、今年度の合同点検とは別に、６月７日に警察、学校、ＰＴＡ、学校教育課、道路管理課、県の東葛飾土木事務所と合同点検を実施し、関係部署にて対応方針を検討中でございます。右折車と直進車が衝突し、歩道に車両が乗り上げた大津市の事故を受け、大津市と類似した市内18カ所の右折レーンを有した信号機つき交差点を確認したところ、対策を要する交差点は５カ所ありました。当該箇所につきましては、速やかな車どめ等の安全施設の設置を実施してまいります。　　なお、先ほど何カ所か御指摘ございました箇所につきましても、あわせて調査確認してまいります。　　以上でございます。 ○青野直議長　秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　私から、１、交通安全対策についての（１）のイ、市内園児の散歩道の総点検と安全対策についてお答えいたします。　　大津市において、保育所外での活動中に園児、保育士が巻き込まれる交通事故が発生した翌日の５月９日、保育課からメールにより市内保育施設に対し、保育所外での活動の際は十分注意するよう周知いたしました。さらに、５月22日付で本市独自に市内保育施設における保育所外での活動の実施状況、移動経路などの報告を依頼し、状況把握に努めているところです。　　今後は、保育所外での活動時の園児や保育士の安全性をより確保していくため、保育施設が園外保育で利用する頻度の高い道路や保育施設周辺道路の危険箇所などを集約し、関係部局へ情報提供をしてまいります。　　また、市内の各保育施設から寄せられた保育所外での活動時の安全確保のための実例を取りまとめ、市内保育施設にフィードバックすることで情報を共有し、さらなる安全性の確保に努めてまいります。　　以上でございます。 ○青野直議長　野村誠議員。　　　　　〔10番野村誠議員登壇〕 ◆10番（野村誠議員）　御答弁ありがとうございました。　　保育園児の散歩コースの今情報収集をしていただいているということなので、しっかり各園ごとにそれぞれ課題、安全、危険箇所も全部違いますので、しっかりと情報収集をしていただいて、道路管理課、また警察としっかり連携をとって、しっかり総点検のほうをやって安全対策に取り組んでいただきたいと思います。　　再質問２点させていただきます。　　１点目、地域ぐるみで未就学児童を中心とした子どもたちの見守り体制を強化していくことが重要と考えます。今後地域の見守りの方の、また代表の方にも小学校通学路合同点検に入ってもらってはどうか。　　２点目、交通安全対策を強化する上で、保育園、小中学校、学童クラブなどで行っている交通安全教室の拡充、また子どもたちが常日ごろから交通安全を意識し、興味を持ってもらう内容の工夫がとても重要なことと考えます。当局は、今後交通安全教室などについて何か新たな試みを検討している、そういったことがあればお聞かせください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　再質問にお答えいたします。　　地域ぐるみで未就学児を中心とした見守り体制、強化ということでございます。地域のボランティアの方々に行っていただいている見守りにつきましては、通学路や通学時間帯が決まっているなど、地域の方が御協力しやすい状況にございます。ただ、保育所につきましては、お散歩の時間というのが各園まちまちだということ、それからコースもいろいろ多岐にわたっているということで、いろいろな御協力いただくには課題が多く残っていると思います。これにつきましては、各保育園が地域の皆様と交流を深めていきまして、その地域の方々の皆様の御協力を得られるような、そういう関係を築いていくことが大事ではないか、そのように考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　石井土木部長。　　　　　〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長　再質問にお答えいたします。　　今後の交通安全教室等の実績並びに充実というようなところだと思いますけれども、市内の幼稚園ですとか小学校、自治会を対象にいたしまして、平成28年度では16回、平成29年度では18回、平成30年度では27回の交通安全教室を実施しております。こちらの各回にも毎年300人を超える参加者の方がいらっしゃって、かなり盛況だというようなところで聞いております。また、平成29年度からは交通安全フェアを開催いたしまして、各世代に広く交通安全の啓発を行っております。これにつきまして、前年度につきましては約500人の方の参加をいただいているというところでございます。　　今後につきましては、事故が多いとされます小学校１年生向けに交通安全教室ですとか、スタントマンによる交通事故の模擬体験というようなものも取り入れて、啓発に努めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　野村誠議員。　　　　　〔10番野村誠議員登壇〕 ◆10番（野村誠議員）　御答弁ありがとうございました。　　最後に、２点要望させていただきます。　　今後保育園、幼稚園、認定こども園等による通園ルート、散歩ルートの安全確保に加え、チャイルドビジョン、こういった体験眼鏡がありまして、眼鏡をかけると視界が、大人が通常150度の視界があるのに対して、子どもは90度しか視界がありません。このチャイルドビジョンという幼児体験型眼鏡をかけると、そういった子どもの視覚、視界がわかるようになっておりますので、ぜひこういったものも取り入れて、総点検、交通安全教室なども実施をしていただくよう要望いたします。　　それから交差点の横断歩道に今後設置する必要があるポールに関しては、より強度の強い、また景観にも配慮したスチール製のポールを是非設置していただくよう要望いたします。　　以上で大きな１回目の質問を終わります。　　続いて、２、健康都市宣言のまちにふさわしい施策の推進について。　　（１）近年、健康づくりを応援する事業として、埼玉県和光市のわこう健康マイレージや千葉県船橋市のふなばし健康ポイント事業など、健康ポイントを取り入れる自治体が増加しています。流山市は、健康都市宣言をして12年目を迎える現在、市民にも具体的な数字で還元できる事業として、健康寿命の延伸、健康診断の受診率の向上、医療費の抑制、地域経済の活性化にもつながる健康づくりの活動をポイント換算する健康マイレージ事業の実施を本市においても検討すべきと考えますがどうか。　　医療費の削減が国や自治体の大きな課題となっている現状において、国民の健康寿命をいかに延ばすか、市民をいかに健康づくりに誘引するかが重要なテーマとなっております。　　しかし、運動、健康に無関心であったり、健康づくりの重要性は認知していても、具体的なアクションを行っていなかったりという人も多い。こうした人々をいかに無理なく健康づくりに誘導するか、その方法として健康ポイントが注目をされております。　　これは、市民の健康づくりのための運動や健康診断の実施に対してインセンティブを設けることで、健康づくりにお得に楽しく、無理せず取り組んでもらう仕組みです。人生100年時代と言われる中で、健康で長生きしたい多くの人が共通して願うことだと思います。健康は、全ての人にとって幸せの源と言っても過言ではありません。超高齢化が進む中で、単に長生きするという寿命の長さではなく、健康で生き生き暮らせる期間である健康寿命を延ばすことがとても大切であります。　　本市においては、平成19年に健康都市宣言を行い、平成20年７月に策定された健康都市プログラムで掲げたリーディング事業重点施策を振り返った上で、平成27年３月に新たな健康都市プログラムを策定しました。その中で、保健医療分野に関しては、当初から行ってきたヘルスアップ事業から歩く健康づくり推進事業を新たに選定し、運動するためのきっかけづくりとして推進、健康づくり講座でも歩くことの効果や継続の必要性を啓発をしてきましたが、参加者の固定化や継続的な運動につながっていないなどの課題があると仄聞しております。　　このような課題を解決するための先進事例として、埼玉県和光市では平成30年４月23日より開始している和光市独自のポイントを付与する事業で、18歳以上の市民で、市が貸与する歩数計、またスマートフォンアプリを利用し、ウオーキングや保健事業等へ参加することなど、ポイントをためてもらう健康増進事業として実施しております。進め方としては、市の保健センターの窓口にて参加申込書を提出、歩数計と交換、またはスマホアプリから申し込むことも可能です。その後、市内の10カ所に設置されたタブレットリーダーやアプリから歩数を送信し、ホームページからポイントを確認することができ、市が指定する方法で、例えば特定健診を初めとするがん検診、歯周病疾患検診など各種検診に参加すると１回につき10ポイント獲得、ヘルスサポーターにかかわる講座に参加すると最大100ポイント獲得など、ポイントをためると、ポイント数に応じてさまざまな健康グッズやクオカード、ギフトカタログなどがもらえます。　　事業の成果として、平成30年４月から平成30年７月の３カ月で、歩数計参加者はスマートフォンアプリの参加者153名に合わせて653名になり、その結果、参加人数における１日の平均歩数が４月は1,926歩、５月は4,600歩、６月は5,180歩と、参加者全体で平均歩数が伸びていることがわかり、歩数が増えることで体力増進にもつながり、また正しい歩行を行うことで体力増進につながると想定をされています。　　また、千葉県船橋市でも平成31年４月よりふなばし健康ポイント事業を開始し、健康に対する行動、ウオーキング、健康教室などの参加に対してポイントを獲得、抽せんで1,000名の方に船橋産品の詰め合わせや障害福祉施設の手づくりお菓子や工芸品、健康関連グッズ、市民施設入場券などをプレゼントするなど、施策を展開しています。　　本市においては、今から５年前、別の議員から、平成26年第２回定例会で健康マイレージ事業に関する一般質問に対する当局の答弁は、健康マイレージ制度が導入され、市民の健康的な食習慣、運動習慣の定着、そして各種検診の受診率向上のため運用されていることは承知いたしております。一方で、この健康マイレージ制度がどれほどの効果を上げているのか、各自治体とも評価が現在確立されていないような状況と思っております。市民がそれぞれ自分に合った健康づくりのための目標を設定するという特性上、先進市においても統一した指標が用意できないことから、事業の効果、測定は行っていないというのが現状のようです。　　しかし、本市といたしましては、このようなもう既に行っておられる先進市の事例や、そしてどのような方法であれば効果が上がるかというのを十分研究しながら検討してまいりたいと考えておりますとの答弁でしたが、あれから５年、こうした健康ポイント事業を導入する自治体が増加し、さらには健康ポイント事業による医療費抑制効果が具体的に検証されてきております。筑波大学発の新興企業、つくばウエルネスリサーチなどによって2014年に共同開発され、福島県伊達市や大阪府高石市など６市で実証実験が行われ、計１万2,616人が参加しました。実験の結果、肥満者が減少したほか、運動に無関心だった人にも運動習慣が定着したことが確認できたそうです。また、１人当たりの年間医療費は70歳以上で年間９万7,000円、60代で年間４万3,000円の抑制効果もありました。また、地域経済の活性化など、約４億7,000万円の経済効果があったと試算されています。これを受け、健康ポイントを導入する自治体が増加し、企業も運営に参加している状況です。　　健康都市宣言を標榜する本市においても、健康ポイント事業導入に向け、前向きに検討すべきときが来ていると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　私から、２、健康都市宣言のまちにふさわしい施策の推進についてお答えします。　　超高齢社会の進展などに伴う医療費や介護給付費の増加が全国的な課題となっており、健康寿命の延伸、健康的な生活習慣の普及、介護予防の推進等がますます重要となっています。こうした中で、健康への関心が低い方や健康づくりの重要性は認識していても、具体的な行動に結びつかない方に対し、いかにアプローチしていくかは重要な課題と認識しています。　　こうした方々を健康づくりに誘導する一つの方法として、市民の健康づくりに役立つ運動や食事等に関する事業の利用、各種検診の受診、特定保健指導を受けることなどに対して、ポイント付与によるインセンティブを設けることで、行動変容を促す仕組みとして健康マイレージ、健康ポイント事業を実施する市町村があることは認識しています。　　国においても、医療費適正化に向けた取り組み等を支援する国民健康保険の保険者努力支援制度における加点評価として、この事業に取り組む市町村への支援を行っています。ポイント対象とする健康への取り組みやインセンティブの内容はさまざまですが、県内でも今年度時点で27市町村において健康マイレージ、健康ポイント事業が実施されていると把握しています。　　本市では、健康マイレージ、健康ポイント事業は実施していませんが、健康づくり事業について、主に各種検診の受診促進や運動習慣を身につける機会の提供を中心に取り組んできました。　　特定健康診査については、平成29年度の受診率は45.8％と県内でも比較的高い水準にある一方、特定保健指導については8.5％と県内でも低い水準にあり、課題意識を持って利用率の向上に取り組んでいく必要があると捉えています。　　運動習慣を身につける機会の提供としては、議員御紹介のヘルスアップ事業については平成19年度から開始しました。この事業は、つくばウエルネスリサーチの科学的根拠に基づくエアロバイクや歩数計などを利用した運動プログラムにより、体力年齢の向上と生活習慣病の予防による医療費の抑制を目指して実施しましたが、開始から５年の経過に伴い行った事業結果の検証では、参加者の体力年齢の向上に一定の効果が見られたものの、医療費抑制の効果を確認するまでには至りませんでした。事業の費用対効果を含め検討した結果、本市としてはこのプログラムによる事業としては終了することとしました。　　平成24年度からは、新たに多くの市民に運動の機会を提供し、運動を習慣づけていただくことによる健康づくりを目標として、身近な地域で有酸素運動やストレッチ、筋力トレーニングを主な内容として、市内公共施設５カ所でヘルスアップ教室として実施しています。各会場とも多くの市民に参加していただいています。　　一方で、参加者の一層の拡大とともに、とりわけ特定健康診査の結果、生活習慣の改善とともに運動習慣の定着が必要とされた方に参加していただけるよう工夫する必要があると考えています。本市としては、市民の健康づくりに関するこうした現状を踏まえ、特定保健指導について、健康リスクの可能性のある方への市保健師による訪問をより多く実施し、利用率の向上を図るとともに、ヘルスアップ教室については特定健康診査の時期を考慮した開催期間の設定などにより、運動習慣の定着が必要な方の参加を増やすことが本市の優先課題と捉えています。したがいまして、本市としては健康マイレージ、健康ポイント事業の導入は考えておりません。　　健康都市宣言のまちにふさわしい本市の健康づくり施策としては、今後も市医師会等の関係機関、市健康づくり推進協議会等の団体等と連携し、現在実施している各種事業に積極的に取り組むことにより、市民の健康づくりを推進してまいります。　　以上です。 ○青野直議長　野村誠議員。　　　　　〔10番野村誠議員登壇〕 ◆10番（野村誠議員）　御答弁ありがとうございました。　　想定していた答弁よりはるかに厳しい答弁で、非常に残念ですが、ウエルネスリサーチとか提携した自治体において、このプログラムを継続することで長期的には改善効果、また累積的に拡大する数値も出ており、デメリットよりメリットのほうが大きいと私は思うのですけれども、その実施しない一番の理由は何でしょうか。　　それから２点目、特定保健指導の利用率の低さが課題との御答弁でしたが、健康マイレージ事業はその利用率向上にも有効と考えて提案をしました。健康マイレージ事業の導入を考えていないということですが、ではどうやって特定保健指導の利用率を上げていこうと考えているのか、お聞かせください。　　それから３点目、ヘルスアップ教室について、運動習慣の定着が必要な方の参加を増やすことが優先課題という答弁でしたが、現在運動習慣のない人は、そもそも運動が好きでなかったり、気おくれしたりする傾向があるかと思います。そのような方に参加してもらうためには工夫が要ると思いますが、どのように考えているのかお聞かせください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　まず、１点目ですが、つくばウエルネスリサーチなどと連携したヘルスアップ事業、平成19年から開始したもの、５年間で新たな形に変える形で終わったということです。その一番の理由ということですが、これは本問の答弁の中でも説明いたしましたけれども、その事業の目的としては、参加した方々の健康観といいましょうか、改善効果、こういったものとともに、やはり医療費削減効果、こういったものについてやはり成果を出そうという大きな目的を持ってトライしたわけですけれども、この点については検証することができなかったということでございます。　　確かに議員御案内のとおり、つくばウエルネスリサーチが全国的なモデル都市を数カ所選びまして実施したものの中では、確かにそういった検証もされているものがございます。しかしながら、私ども調べた中では、特には近隣の松戸市ですとか市川市、こうしたところでやはり歩数計などを活用したこのポイント事業行っておりますけれども、その中で医療費削減効果がどれくらい出ているかということについては、やはりインタビューしましたが、それは検証まで至っていないということでございます。この点については、従前私どもからお答えさせていただきましたとおり、この方式による明らかな医療費削減効果についての検証というものがまだ確立していないということがございます。そして、それは今の捉え方ですけれども、当時としてはかなりの額の事業費として、このつくばウエルネスリサーチとの事業に経費を投入したのですけれども、そうした効果が出せなかったということから、費用対効果の観点から、新たな形として、身近なところで多くの市民の方に利用していただく、そして運動習慣をつけていただくことによって、市民の健康観と、そして明確な検証というのはなかなか難しいかもしれませんが、それが医療にかかることへの予防につながればということで、そちらのほうに切り替えているわけでございます。　　少し長くなりましたが、２点目でございます。健康マイレージの導入について考えていない中で、特定保健指導どうやって利用率を上げていくのかという御質問でございました。対象者の方に対しては、現在は市の保健師が電話や家庭訪問によって保健指導を行って、現在流山市医師会に委託している特定保健指導につなぎを行っております。今後は、対象者の方に市の保健師による家庭訪問の件数を一層増やしていきます。このことによって、多くの対象者が特定保健指導を受けて、その結果生活習慣の改善につながる一つの手段として、このヘルスアップ教室につなげるよう努力してまいりたい、そしてまた特定保健指導の率についても上げていきたい、そのように考えております。　　３点目ですけれども、なかなか運動習慣の定着がつかない方に、どういうような働きかけでというところの御質問でしたが、特定健康診査の受診結果が通知される時期に合わせてヘルスアップ教室を開催するということで、生活習慣の改善に関心を持った方が申し込みやすくなるように工夫してまいりたいと思っております。また、今申し上げました市保健師の家庭訪問により、保健指導の際にヘルスアップ教室がふだん運動習慣のない方でも気軽に参加して、生活習慣病の予防に効果が期待できることをわかりやすく説明して、気持ちが前に向くように、後押しできるように働きかけを行ってまいりたい、そのように考えております。　　以上です。 ○青野直議長　暫時休憩します。　　　　　午後　２時５９分休憩　　　　　午後　３時３０分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　野村誠議員。　　　　　〔10番野村誠議員登壇〕 ◆10番（野村誠議員）　さまざま課題に関しては共有をできたと思っております。今後も引き続き、他市の事例もさらに研究をし、健康ポイントの導入、またあるいはそれにかわる事業も訴えていきたいと思います。　　最後に、１点要望いたします。健康マイレージ、健康ポイント事業の導入は考えていないということでありますが、例えば今実施している長生き100歳体操の参加者に、参加するたびにスタンプ等を押す手帳のようなものを発行し、一定回数達したら表彰したり、何か記念品を贈呈するなどの取り組みはモチベーションの維持に有効ではないかと思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。　　続いて、３、食品ロス削減問題について…… ○青野直議長　野村議員、ちょっと着席ください。 △発言の訂正 ○青野直議長　次に、先ほど答弁のありました10番野村誠議員の一般質問の質問事項１、交通安全対策についての再質問に対する石井土木部長の答弁について、特に石井土木部長から発言の訂正の申し出がありましたので、これを許します。　　石井土木部長。　　　　　〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長　先ほどの野村議員の再質問でございます１番の交通安全対策の交通安全教室の再質問がございましたけれども、その中で毎年の交通安全教室の参加人数でございますけれども、300人とお答えしました。正しくは3,000人でございましたので、訂正しておわび申し上げます。 ○青野直議長　野村誠議員。　　　　　〔10番野村誠議員登壇〕 ◆10番（野村誠議員）　それでは、３、食品ロス削減問題について。食品ロス削減の問題については、平成28年第３回定例会で初めて取り上げて以来、計３回にわたって毎年一般質問を行ってまいりました。その結果、１回目の質問に対しては、本市消費生活センターで消費者を対象に食品ロス削減のため、出前講座での啓発を初め、消費者教育として市内小中学校の児童生徒、保護者に対し、啓発チラシの配布、さらには全国生活学校連絡協議会が作成した食品ロス削減家計簿手帳を活用を通じ、啓発周知を図っていただきました。２回目の質問に対しては、流山市福祉協議会や生活困窮者支援のユーネットが行っているフードドライブ、フードバンクの相互の連携、これら活動内容に関して、「広報ながれやま」や流山市福祉協議会が発行する福祉だよりへ掲載をし、市民、事業者へ周知を図り、また宴会等の食べ残しを減らす取り組みである3010運動について、宴会が多い年末年始の時期に合わせて、自治会等への回覧などによる啓発もしていただくなど、本市においては食品ロス削減について毎年着実に啓発が図られていることを感謝申し上げます。　　近年社会的な問題にもなった恵方巻きが売り出されるシーズンに、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等で販売キャンペーンが実施され、キャンペーン後に売れ残り品が大量廃棄処分になるなど問題になりました。そのような中、５月18日の新聞報道にもあったように、コンビニエンスストア大手３社が社会問題になっている食品ロス削減に向け、ポイント還元、一部商品の値引き販売、季節商品の完全予約制などの対策を打ち出すなど、世間的にも食品ロス削減の機運が高まっています。　　そこで、（１）食べ物が無駄に捨てられる食品ロスを減らすための食品ロス削減推進法が令和元年５月24日、参議院本会議で全会一致により可決、成立しました。政府が食品ロス削減の基本方針を策定すると明記され、自治体には具体的な推進計画をつくる努力義務を課しました。本市においては、平成31年３月に策定された一般廃棄物処理計画の個別計画に位置づけされましたが、本市においても食品ロス削減をさらに推進するための具体的な取り組みが必要と考えます。そこで以下のとおりお伺いいたします。　　ア、平成30年第３回定例会の一般質問にて、本市において食品ロス削減に関するアンケート調査を行い、市民の意識啓発を図るべきとの質問に対して、田中環境部長より、今後先進自治体を参考に検討を行っていく旨の答弁がありましたが、その後どのような検討がなされたのかお伺いいたします。　　イ、同じく平成30年第３回定例会の一般質問での子どもたちに対する食品ロス啓発について、その後の進捗状況についてお伺いします。　　ウ、本市では外国人観光客の誘致を進めていますが、食品ロス削減の観点からも、外国人がいろいろな味を味わっていただく小盛メニューの提供やお持ち帰り対応など、食べ残しを減らす取り組みを商工会議所と連携し推進してはどうか。　　エ、野田市は、ごみの出し方表に食品ロス削減の項目を設け、食品ロス削減の啓発を行っていますが、本市でも取り入れてはどうか。　　（１）のアについては、食品ロス削減には消費者の意識改革も欠かせません。消費者庁が平成31年１月に男女3,000人を対象にしたインターネット意識調査では、食品ロス問題の認知度は約７割と高かったのですが、一方で食品ロスを意識して、コンビニなどの商品棚に並ぶ賞味期限が近い商品を買ったことがあるかについては、ほとんどない、全くないを合わせると半数を超えました。食品ロスの問題は意識していても、実際には行動につながっていない実態がうかがえます。市民の食品ロスに対する実態を知るためにも、意識向上のためにも、また市民の方でもったいないの意識を持って実際に家庭での食品ロス削減に取り組んでいる方がいれば、その知恵をおかりして食品ロス削減に生かすためにもアンケート調査は重要と考えますので、市の食品ロス削減のアンケート調査について、どのように検討されたかお答えください。　　（１）、イについては、平成30年第３回定例会の一般質問に対する答弁で、田中環境部長より、食品ロスについては子どものうちから食べ残しに対することについて考えてもらうため、毎年小学校４年生がクリーンセンターの施設を見学する際に、食品ロスの現状などの説明を行ってまいりますとありました。実際にクリーンセンターに見学に来た子どもたちにどのような方法で啓発をされてきたのか、お答えください。　　（１）のウに関しては、飲食店や食料品店等から排出される食べ残しや、まだ食べられるのに捨てられる食品等の食品廃棄物を削減を減らすことは生ごみの減量に大きな効果があることから、小盛メニューを提案する飲食店や食べ切り、食べ残しゼロを標榜するなど、食品ロス削減の意識を持ち、協力していただける飲食店、食品業者等を増やし、啓発するための一つの施策として提案をさせていただきました。　　（１）のエについて、本市においては食品ロス削減について、平成31年３月に策定された一般廃棄物処理計画の個別計画に位置づけされたことは大きな前進であり、大変に感謝しております。しかしながら、大切なことは、どのように一人一人の市民にもったいないの意識を啓発していくことが重要ではないでしょうか。具体的に市民に意識を働きかけていくためには、野田市が平成31年度版ごみの出し方、資源の出し方表に、新たに食品廃棄物削減について項目を設けることになりました。こういったふだん市民がごみの分別をする際に確認するごみ出し表に食品ロスの項目が追加されました。野田市が食品廃棄物の削減について項目を設けることによって、ごみの出し方表は市民の生活に密着しており、常に生活する上で目にするものなので、ごみの出し方表から食品ロス削減にアプローチをし、意識啓発につながり、ごみの減量化にもつながります。　　本市のごみの出し方表にもぜひ取り入れるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中環境部長。　　　　　〔田中環境部長登壇〕 ◎田中佳二環境部長　私から、３の食品ロスの削減についてお答えいたします。　　初めに、（１）のア、食品ロス削減を推進するに当たり、どのような検討を行ったのかについてですが、本年３月に策定した一般廃棄物処理基本計画の個別施策として、食品ロスの削減を位置づけ、市民及び事業者へ食品ロスの削減の協力を要請することとしました。計画の中では、一般家庭においては買い物前に冷蔵庫内の食品を確認し、無駄な食品を買い過ぎない、使い切れる量を購入するなど、ごみの発生抑制の啓発を行い、広報や市ホームページの掲載及び出前講座なども活用し、食品ロス削減の協力を求めています。　　食品ロスについてのアンケートは、京都市を初め、東京都や埼玉県などの自治体で実施しており、その内容は食品ロスの理解度や食品ロスの頻度、取り組んでいる内容などが主なものになっています。本市では、アンケートについてはまだ実施には至っていませんが、先月食品ロス削減推進法が成立し、今後国で基本方針が策定されますが、本市においては次期総合計画の中に食品ロス削減を組み込むとともに、先進地を視察し、関係部局と連携して取り組み内容を考えてまいりたいと考えております。　　次に、イ、子どもたちに対する啓発のその後の進捗状況についてお答えします。　　今年度５月９日から始まった小学４年生を対象としたクリーンセンターの施設見学の際に、流山市消費生活センターから提供を受けた食品ロスの実態や食品ロスを減らすための取り組みを明記したパンフレットの配布とその説明を行っています。今後も引き続き啓発に努め、周知の拡大を図ってまいります。　　続きまして、ウ、小盛メニューや持ち帰り対応についてですが、小盛メニューの提供なども一般廃棄物処理基本計画の個別施策の一つの取り組み内容としていることから、持ち帰りの対応とあわせて、商工会議所などの関係機関や事業者に対し、適正な対応を要請し、食品ロス削減の協力を求めてまいります。なお、持ち帰りの対応については、食中毒など健康被害のきっかけとなる懸念が心配されるため、慎重に対応すべき課題と捉えています。　　最後に、エ、ごみの出し方、分け方等の改定に際し、食品ロス削減の啓発を取り入れることができないかについては、クリーンセンターで毎年全戸配布をしていますごみ収集曜日カレンダーと、３年に１度改定し、今年度末に発行予定の家庭ごみの正しい分け方、出し方、双方に食品ロスの削減について掲載するよう紙面の構成を考えてまいります。　　以上です。 ○青野直議長　野村誠議員。　　　　　〔10番野村誠議員登壇〕 ◆10番（野村誠議員）　非常に前向きな、一歩前進の御答弁をいただきました。ありがとうございます。　　今後は、私自身が食品ロス削減の先頭に立ち、市民の皆様にもったいないの意識の啓発に全力を挙げて取り組んでまいります。次回以降は、フードバンク、フードドライブに対してもさらなる研究をし、質問してまいりたいと思います。ありがとうございました。　　以上で終わります。（拍手）
   ○青野直議長　以上で野村誠議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　次に、24番中川弘議員。　　　　　〔24番中川弘議員登壇〕 ◆24番（中川弘議員）　皆様こんにちは。自由民主党の中川でございます。私も17年目になりまして、新人の議員さんの質問を拝見し、かつて自分どうだったかなというように思いを新たにしたところでございます。　　それでは、通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。　　私は、今回質問１項目だけ、１、安全な自転車交通にかかわる諸施策について問うであります。ここで私が主題としていることは、自転車と歩行者の要するに双方にとって安全な共生できる環境整備、その観点からの質問でございます。　　（１）自転車は手軽でエコな移動手段として多くの市民に利用されるだけではなく、ツーリングなど趣味としても広く親しまれているのは皆さん周知のとおりでございます。その一方で、これまでの交通弱者としての立場のみならず、加害者となる痛ましい事例も多く報道、報告されております。しかしながら、当市における安全な自転車交通実現のための諸施策や事業の進展は、私が拝見する限り、遅々として進んでいないのではないかという現状にございます。これまでの当局の総合的な取り組みと今後の方針について問うであります。　　まず、私たちが子どものころからずっと変わらない点としましては、自転車はあくまでも交通の中であれば、車に対しての弱者、交通弱者という形での取り扱いがずっとされてきたというように理解をしております。日本におきましても、交通事故死者が２万人を超えていた時代、たしか昭和40年ころだったと思うのですが、その時代に交通弱者を守るということで、自転車の歩道通行可という規制緩和、規制を緩和することができるような制度がスタートして今日まで参っております。　　その一方で、やはり自転車の専用道路あるいは自転車専用レーンは必要だという声が特に大きくなってきたのはここ五、六年。話としては10年以上前からあったという認識はありますが、ここ五、六年ではないかと思います。特に日本における自転車道、これは自転車レーンですとか自転車専用の通行帯という意味で捉えていただいて結構なのですが、これに関して言うと、欧米、米国についてはどちらかというと車社会ですので、自転車は余り、ごく一部の都心部でしか関係はないと思いますが、欧州においてと比較した場合、日本というのは非常に立ちおくれているということが常々指摘をされてきました。　　言うまでもありませんけれども、日本の道路交通法においては自転車は軽車両に分類されるため、車道の左側を走行するのが基本とされております。ただ、実際にはどうでしょうか。皆さん、議会へ来る途中、その他町なかで見ていただく中で、どちらかというと当たり前のように歩道を走行されている方のほうが圧倒的に多いのではないかというように私は感じております。もちろん最近のスポーツバイク、要するにスピードの出るタイプの、ツーリングタイプのスポーツバイクの方々はほとんど車道を走っていらっしゃいますけれども、お母様方が子どもを幼稚園や保育園へ送っていく、俗に言うママチャリに分類されている自転車、あるいは通勤用ということで分類されている自転車も、大部分の方は歩道を走っていらっしゃる。もちろんそうでない方も散見されるのは事実ですけれども、ほとんどの方が走っていらっしゃいます。　　実際にはこの方々の意識ということで、もう私としては20年ぐらい前になるのですけれども、駅へ向かって歩いていっているときに、後ろからそのママチャリに乗った若いお母さんがベルを鳴らしながら走ってくるので、歩道の上は歩行者優先なのですよと言ったら、この人、おかしいのではないのと吐き捨てるように追い越していった。だから、要するに人々の中に歩道を走って当たり前なのだという意識がすごくしみついているのです。ところが、よく考えてみると、これは道路交通法ですので、それに違反すると、違反の罰則、３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金と、これ結構罰則重いのです。でも、実際にこの罰則や罰金を科せられた方がどれだけいるのかというと、多分統計にも出てこないほどの数しかかつてはいなかったというように思います。実際に事故が起きた後は別ですけれども、そういう違反において、そういうケースは非常に少ないというように思っております。　　実際に、平成29年度、自転車乗車中の死亡事故件数は平成19年度から減少しております。これは、交通事故全体がやはりいろいろな交通施策、安全施策の実施等々で徐々に減ってきているということは間違いありません。　　今回質問するに当たって、最近便利な世の中になりましたので、ドライブレコーダーの動画を動画サイトにアップされている方が今非常にたくさんいるのです。そこの中で、自転車の危険な走行、あるいは車対自転車の危険な状況というのが、実際に事故になったものをアップしている人はいないと思うのですけれども、その事故一歩手前だったものを非常に多くの人がアップしていると。ですから、自転車が横断歩道で突然車道に飛び出してきているだとか、そういうようなところが非常に多く出てきております。　　まず、弱者の面からすると、交通弱者である自転車の安全な通行のためには、やはり自動車専用レーンですとか自転車の歩道通行可の指定はある程度不可欠、必要なものであるというように私としては考えております。　　そこで、アです。井崎市政、市長とともに私も16年議会におりますが、新たに設置された自転車レーン及び新たに歩道通行可に指定された道路は、私の記憶では余り記憶にない、もしくはほぼないというように考えておりますけれども、これは私の認識が間違いがないかどうかについてお答えをいただきたいと思います。　　次に、自転車が加害者となる対歩行者事故の問題です。件数、従前からこれ多分あったのだと思うのですけれども、やはりそのことがクローズアップされたのは10年くらい前からだというように思っております。それ以前は、余り問題視されていなかった、要するに社会問題化していなかったということだと思うのですけれども、要は何かというと、交通事故による死亡者の絶対数がはるかに多かったということで、相対的に目立たなかったということもあるのではないかと思います。しかし、近年は歩行者の痛ましい死亡事故や重大な障害が残るケースが見られるようになり、それに伴い高額な損害賠償請求等も発生するようになっております。実際に、そういう損害賠償が発生した場合、車のように保険が義務づけられていない自転車では、その事故発生時の補償等で、事故に遭われた方のみならず、事故を起こした方、あるいはその事故を起こした方が未成年であれば、その御家族の方まで含めて非常に不幸なことになってしまうというのが現実ではないかと思います。　　最近、ですから割とまちの自転車屋さんなんかで買いますと、きちんと自転車の保険入りましょうよと、あるいはお店によっては最初の１年分はお店が保険料を負担しますよということにもなっていますし、通常車の任意保険掛けていらっしゃる方は、附帯条項として家族が自転車に乗って起こした事故の補償にも応じるようなオプションが今の自動車任意保険にほぼ全部ついているというように理解をしております。　　これ何が原因なのかなと。実は、私なりに考えてみました。まず１つは、電動補助自転車の普及なのです。やはり従来の俗に言うママチャリとかお買い物用と言われている自転車、やはりかなり今のスポーツタイプのものと比べると重いものですから、スピードも余り出なかったと。ところが、今は電動補助つきの自転車であれば比較的楽にスピードが出てしまう。その一方で、車両の重量自体が重くなっているので、ブレーキのききは逆に悪くなってしまっているという問題があって、やはりブレーキが間に合わない、要するにブレーキをかける力というのは運転している方が握る握力だけに頼るわけですから、握力が倍にはならないわけですから、やはりそれによる事故、あるいはスマートフォンですとか、従前は音楽を外でながらで聞くというと、カセットテープについていた音楽プレーヤーなんかが昔は一般的でしたけれども、やはりその時代というのは余り自転車に乗りながら聞くという方は多くなくて、要は何かというと、持ち運ぶのにかさばりますし。ところが、今はほとんどの場合、皆さんがお持ちになっている携帯電話の中に音楽プレーヤーとしての機能が入っていますから、イヤホンを挿して、音楽を聞きながら、あるいはゲームをしながら自転車を運転するという方が、いわゆるながら運転なんかが増加していると。一部は、町なかを歩きながらモンスターを探すという某メーカーのオンラインゲームなんかに夢中になって、実際に車で事故を起こされた方も何人かいらっしゃるというような状況になっています。　　実際にこういう状況下になってきている上に、流山市としてはおおたかの森あるいは南流山を初め、区画整理がどんどん進展をして、やはりそれまでとは比較にならないほど、歩道の幅員ですとか、そういうものが確保されてきたと。　　ここでイになります。多くの市民から駅前広場や歩道を走行する自転車により身の危険を感じる、先ほど野村議員もスクランブル交差点は本来おりて押さなければいけないのに、小学校の子どもが通学しているその脇を猛スピードですり抜けていく通勤者や学生さんがいるというお話をされていました。そのような声がございますが、それに対してどのように把握、認識しているのかということで、２番目のイとしてのお答えをお願いいたします。　　次に、そういう事情を受けて、東京都ですとか千葉市、そのほか多くの自治体においては自転車専用レーンや歩道上の自転車通行帯の表示、幅員のある歩道においては新たな歩道通行可の指定や駅周辺の自転車押し歩きのお願いなどルールの徹底を呼びかけるなど、地道な取り組みが行われております。私も所用で千葉市内なんかに行きますと、たしか車道の端にブルーで、従来で言えば路側帯として示されていた部分に自転車専用レーンですという表示がされているのを何カ所かで見ましたし、実際に幾つかの自治体においてもそれが行われております。もちろん営々と続いてきたまちづくりの中で、そのような整備を一朝一夕に全部やるということができないことは私も百も承知しておりますが、かといって、何もしなくていいのかということには私はならないと思います。私ここに持ってきておりますけれども、国でも安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン、これが平成28年７月に定められ、総合的な対策を国としても取り組んでいくと。これは先ほどの、今日の大塚議員の質問にもございましたけれども、ＣＯ２の排出量削減のための方策の一つでもあるわけですから、国としても取り組んでおります。　　そこで、ウ、他市においては自転車レーンの整備など、歩行者と自転車の安全な通行に対する地道な努力が行われているが、市域の４分の１を再開発してきた流山市において、その整備が進んでいないのはなぜか。どう認識しているのか、まずお答えをお願いしたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石井土木部長。　　　　　〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長　私から、１、安全な自転車交通にかかわる諸施策の（１）、ア、イ、ウについてお答えいたします。　　初めに、アの自転車レーンの設置についてですが、平成14年４月１日から平成31年４月１日までに、自転車も通行可能とする自転車・歩行者専用道路として、55路線、延長2,829メートルを新たに道路認定しました。この自転車・歩行者専用道路とは道路法の規定によるもので、自転車と歩行者のみが通行できる専用道路になります。例といたしましては、流山おおたかの森駅周辺のつくばエクスプレス及び東武アーバンパークライン脇の道路で、起終点部に車どめが設置されている区間を道路認定しています。　　議員お尋ねの一般道路における歩道において、自転車走行を可能とする警察による規制がかけられた路線は、平成14年当時で16路線、延長１万7,500メートルであり、平成30年度までに26路線、延長２万3,388メートルとなり、この間に10路線5,888メートルの増となっています。　　例といたしましては、西初石４丁目で、流山郵便局前の市道102号線に設けられた歩道には、自転車走行も可能とする規制がかけられております。現場では自転車走行が可能である旨を規制として表示しているものであり、議員御指摘の視覚的に認知できる自転車レーンの設置事例は現在までありません。自転車レーン未設置の理由といたしましては、国が定める安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインに基づく計画が本市において未定によるものです。　　次に、イの駅前広場等を走行する自転車の危険性についてですが、通勤通学者で混雑する早朝の通学路や駅前広場において、自転車が進入して危険であるとの状況は認識しております。このことから、これまでも置き看板や電柱幕による注意喚起や千葉県が定める毎月15日の自転車安全の日に合わせて、自転車安全利用促進キャンペーン等を実施し、安全通行の啓発に努めております。　　過去10年間における自転車関連事故件数につきましては、千葉県警察本部発行の交通白書によりますと、230件から170件の推移で減少傾向にあります。今後も自転車運転のマナー向上のため、啓発活動を続けてまいります。　　最後に、ウの自転車レーンの整備が進んでいない理由でございますけれども、平成24年11月に国土交通省と警察庁により、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが示され、自転車ネットワークの推進が進められております。千葉県内では54市町村のうち14市町村で自転車ネットワークを計画しており、近隣市では柏市が平成29年11月、松戸市が平成30年７月に計画を策定しております。　　今後は、庁内関係部署と調整した上で、警察及び近隣市と協議を行い、本市の実情に合わせたネットワーク計画を検討してまいります。　　以上でございます。 ○青野直議長　中川弘議員。　　　　　〔24番中川弘議員登壇〕 ◆24番（中川弘議員）　今数値でどれだけ自転車レーンが整備いただいたかということについてはお話をいただいたのですが、正直言って、流山市が市街地が概成していたまちであれば、それは私もその程度よく頑張っているなというように判断するかもしれません。しかし、流山市、市域の４分の１区画整理やっているのです。人口が集中するところ、４分の１やっているわけですよね。そうすると、その進捗というのが、確かに16路線から26路線に自転車レーンが増えました、歩行者・自転車専用の部分はつくりましたというようにお話としてあっても、いかんせんまだまだその充実度ということに関して言うと、決して誇れる水準にはないと思うのですけれども、その点に関しての市長部局の認識はどうなのか、まずそれについてお尋ねをしたいと思います。 ○青野直議長　暫時休憩します。　　　　　午後　４時０７分休憩　　　　　午後　４時０８分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　当局の答弁を求めます。石野都市整備部長。　　　　　〔石野都市整備部長登壇〕 ◎石野升吾都市整備部長　私から中川議員の再質問についてお答えいたします。　　御指摘のとおり、流山市内約２割の127ヘクタールで区画整理を進めております。着手したのが平成11年でございまして、自転車のルールが特に大きく変わったわけではないのですが、区画整理の都市計画を決定した平成10年ですとか、その着手したころでは、歩道に歩行者、自転車が通る、また路肩の広い1.5メートル車道の路肩にも自転車が通ると、こういうルールのもと、警察協議をして道路整備を進めてまいりました。ただ、その後、先ほど御指摘のあったとおり社会のルールが厳格化されまして、自転車と歩行者は基本的には自転車は車道なのだよというルールとともに厳格化されてきましたので、現在区画整理施行地の中では、基本的には車道に自転車が走るということで、1.5メートルの路肩を自転車走行帯という位置づけのもとに整備を進めてまいりました。これが先ほど石井部長が言われましたとおり、仮に流山市の計画が、自転車計画があったとすれば、そのような形、ルールに従って整備をしていたと思われます。　　以上です。 ○青野直議長　中川弘議員。　　　　　〔24番中川弘議員登壇〕 ◆24番（中川弘議員）　平成20年６月に関係法規が道路交通法改正されて、自転車が歩道を走行できる条件が変わっていますよね。とりあえずこれ読み上げますと、道路標識等により自転車が当該歩道を通行することができることとされているとき、これは今の道路通行可のやつですよね。それと、さらに自転車の運転者が高齢者や幼児であるとき、たしかこれ小学生までだったかと思いますけれども。もう一つが、車道または交通の状況に照らして、当該自転車の通行の安全を確保するため、当該自転車か歩道を通行することはやむを得ないと認められるときって、非常に抽象的な項目が追加されているのです。今おっしゃるような形で道路整備されてきたのであれば、なぜもっときちんと皆さんが整備された部分、自転車道として整備した部分を皆さんが走らないのか、なぜそうなったというように認識されていらっしゃいますか。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石野都市整備部長。　　　　　〔石野都市整備部長登壇〕 ◎石野升吾都市整備部長　中川議員の再質問にお答えいたします。　　そういう路側帯、また歩道がある中で、なぜそういう形でルールがきちんと守られていないかとなりますと、やはり他市町村が、先ほども事例ございましたが、千葉市であれば、矢印とか自転車の路面に自転車を絵を描いて、ここが自転車が通るところですとか、あと歩道には自転車、歩行者と明確な分離をして路側帯をつくった、それは各市町村がつくる自転車の計画の中でルール化されたのもございますが、流山市の場合はそのルール化が計画が策定されておりませんので、市民の皆さんも自転車は車両だという認識も、なかなか誤解、薄れてきている結果だと思っております。　　以上です。 ○青野直議長　中川弘議員。　　　　　〔24番中川弘議員登壇〕 ◆24番（中川弘議員）　そうなのです。平成20年の道路交通法の改正以後、東京都でも歩道の車道寄りに自転車通行帯を設けるようになったのです。各市町村やっているのです。色を塗ったりだとか。では、何で流山市がそういうように取り組んでいないのか。今計画をつくっていないだけだと。私はそうは思っていなくて、私の理解が間違えていなければ、流山市長である井崎市長はサイクリストですよね。違いますか。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。井崎市長、自席でどうぞ。　　　　　〔井崎市長自席にて〕 ◎井崎義治市長　大分過去のことだと思います。現在は、自転車通勤はしておりますけれども、サイクリストというように認識はしておりません。 ○青野直議長　中川弘議員。　　　　　〔24番中川弘議員登壇〕 ◆24番（中川弘議員）　そうなのです。そうなのですよというのは、市長の今の答弁に対して言っているのではなくて、要は自転車の安全な通行、それを今担保することが非常に難しい状態になっているという理解を私はしているのです。市長もそういうようにおっしゃっておられて、流山市においてもまだガイドラインに基づくルールをつくっていないからだと。では、つくる気があるのですか、ないのですか。あるとすれば、いつまでにやろうというお考えなのですか。お答えください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石井土木部長。　　　　　〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長　再質問にお答えします。　　先ほどの答弁にもありますように、現地の状況ですとか、そういったものを見まして考えていきたいと考えております。 ○青野直議長　中川弘議員。　　　　　〔24番中川弘議員登壇〕 ◆24番（中川弘議員）　ガイドラインもつくらないと。それでは、どういうように進捗しているかと。何で市民から流山市は自転車道の整備に不熱心だというような意見が私のところに寄せられたかというと、目で見てわかるようになっていないのです。ただ単に路側帯の幅を広くとりましたと。自転車はここを走ってくださいと。ルールが徹底していないって、当たり前ですよね。市民が、そこは自転車が通るために確保された幅だという理解がないのですから。それで、わかるようにならないです。　　実際に、私この質問やるために、茨城県に行って、流山新橋に続く道路の整備状況を見てきました。したら、どこもきちんと自転車走行可の標識が立って、歩道の真ん中にきちんとラインが引いてあります。他市はやっているのです。そこで流山がやっていないという理由、しかもそれ計画はつくらずに、要するにそのときそのときで考えていきます、こんなことをやっていったら、要するにこれだけの大規模な区画整理をやっている千載一遇のチャンスのときにそれをやらずして、先延ばしにしてもいいということですか。それに対して、市長部局はどう考えているのかお答えください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　一番最初に部長がお答えしたように、ネットワーク計画は検討していきたいと思います。時期については、まず検討を始めた上で、具体的にお知らせできるようにしていきたいと考えます。 ○青野直議長　中川弘議員。　　　　　〔24番中川弘議員登壇〕 ◆24番（中川弘議員）　実際に私も、前回の長期構想のときも、前回の都市マスのときも市民委員として参加して議論してきましたので、記憶しているのですけれども、その当時自転車の通行帯の話はほとんど出ていないのです。現在の計画には載っていないのです。すると、やはりきちんとやるには計画がないと、行政は計画行政ですから、やっていかなければいけない。そうしたときに、今のようなのんびりした御答弁で間に合うのかと。　　2020年オリンピック、流山はオランダのホストタウンとして名を上げていますよね。市長、オランダは何大国と呼ばれている国か御存じですか。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　20世紀後半から自転車大国ということで有名だというように認識しています。 ○青野直議長　中川弘議員。　　　　　〔24番中川弘議員登壇〕 ◆24番（中川弘議員）　そうですよね。オランダは、例のかつてのオイルショックを契機に、環境に優しい、石油を使わない交通手段として、自転車による交通を国の中に大きく位置づけてやってきているのです。　　ただ、オランダって、私インターネットでも調べてみたのですけれども、物すごい努力しているのです。もともと中世からの古いまちですから、そもそも自転車が通る通行帯なんてほとんどないのです、アムステルダムなんかの町なかに関して言うと。いろんな努力をしつつ、さらには自動車専用道路を整備したりして、今の自転車大国と言われている国になったのです。そのオランダですら、実際に道路の総延長に対しての自転車専用レーンの距離、長さというのはほんのわずかしかないのです。ただ、流山市におけるわずか2,300メートル、本当に短い距離過ぎませんか。はっきり言って、私ホストタウンとして、オランダの選手の方々がある程度の期間流山にも滞在されるわけですよね、駅前のホテルに。そういったところで、私は恥ずかしいと思うのです。やはりホストタウンとしてオランダの方々を呼ぶのであれば、ムルデルのころからの過去の歴史だけにかかわらず、今のオランダとつき合うためのこういう道路整備や何かは、もっと積極的に取り組んでいくべきではないかと思うのです。　　そこで、改めてお尋ねします。この問題について、長期構想ですとか先ほどのガイドラインの設定、それを急いで、場合によってはまずすぐできる、そういう自転車通行帯を明示するようなことを、こういったことから、すぐにでもできることから着手していくというお考えはございませんか。 ○青野直議長　暫時休憩します。　　　　　午後　４時２２分休憩　　　　　午後　４時２５分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　当局の答弁を求めます。石井土木部長。　　　　　〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長　再質問にお答えします。　　次期の総合計画へ位置づけまして、早い段階で取りかかりたいと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　中川弘議員。　　　　　〔24番中川弘議員登壇〕 ◆24番（中川弘議員）　これは重要なことだと思うのです。何で今回私取り上げさせていただいたかというと、やはり例えば南流山にしても、自転車駐輪場の入り口って駅前広場の歩道の真ん中にあるのです、あの地下に入っていくところ。ですから、要はそこまでは自転車で走っていっていいものだというようにほとんどの人が理解しているのです。ですから、やはりそこは、先ほどのガイドラインがないからやっていないとおっしゃるのですけれども、そういったところの路面標示や何かをどんどん手がけていくべきだというように私は思っています。　　ちなみに事例調べたら、ＪＲの福井駅、ＪＲの岐阜県にある穂積駅、この周辺で押し歩きのお願いというのをやっているのです。ＪＲ福井駅って、ピーク時でも１時間上下二十四、五本しか電車ないのです。その半分は特急列車です。ほとんど乗客が乗り降りしない。穂積駅に関しても大体１日ピーク時で、上り下り合わせて15本程度です。この程度の駅前ですらもう取り組んでいる自治体があるのです。それ以外のところに行ったら、もっと調べて、もっとたくさん出てくると思うのです。　　実際に私、ＴＸとちょっと調べてみると、ＴＸは、今流山市内を通過する列車って、朝のピーク時間って１時間当たり20本走っているのです。ですから、上下合わせると40本走っている。それに流山おおたかの森駅ですと東武線が１時間に10本、上り下り合わせて20本、南流山駅はそれに合わせて武蔵野線が上り下り合わせて26本。若干数字、ただ単に数えただけなのですけれども、要は何かというと、はるかに比べ物にならないほど駅に人が集まっている流山市で、それが全然進んでいないということは、私は非常に残念だと思っています。　　ここで先ほど長期構想の中に位置づけて取り組んでいくというお話をされましたので、やはりまずはすぐにできるところからということで、流山おおたかの森駅周辺、あるいは事前キャンプでオランダの選手が来られる流山セントラルパーク駅周辺、こういったところでそういう通行帯等がはっきりわかるような形での取り組みをできれば来期早々、オリンピック本番を迎える前に取り組んでいただきたいということで、要望して終わります。これをやるかやらないか聞いたら、またこの先あと何時間あっても足りませんので、ぜひ前向きに検討していただくことを要望して私の一般質問を終わります。（拍手） ○青野直議長　以上で中川弘議員の一般質問を終了します。　　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　　次の本会議は、明６月26日午前10時から開きます。　　お疲れさまでした。 △午後４時２９分延会...