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平成31年  3月 定例会(第1回)-02月21日−04号

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  1. 流山市議会 2019-02-21
    平成31年  3月 定例会(第1回)-02月21日−04号


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    DiscussNetPremium 平成31年  3月 定例会(第1回) - 02月21日-04号 平成31年  3月 定例会(第1回) - 02月21日-04号 平成31年  3月 定例会(第1回)        平成31年3月招集流山市議会定例会会議録(第4号)1  日  時   平成31年2月21日午前10時開議                     1  場  所   流山市議会議場                               1  出席議員   27名                                        1番   野  田  宏  規  議員     2番   近  藤  美  保  議員     3番   戸  辺     滋  議員     4番   西  尾     段  議員     5番   大  塚  洋  一  議員     6番   野  村     誠  議員     7番   坂  巻  儀  一  議員     8番   石  原  修  治  議員     9番   菅  野  浩  考  議員    10番   植  田  和  子  議員    11番   笠  原  久  恵  議員    12番   森  田  洋  一  議員    13番   加  藤  啓  子  議員    14番   斉  藤  真  理  議員    15番   阿  部  治  正  議員    16番   中  村  彰  男  議員    17番   楠  山  栄  子  議員    18番   西  川  誠  之  議員    19番   森     亮  二  議員    20番   徳  増  記 代 子  議員    21番   藤  井  俊  行  議員    22番   中  川     弘  議員    23番   海 老 原  功  一  議員    25番   小 田 桐     仙  議員    26番   青  野     直  議員    27番   乾     紳 一 郎  議員    28番   秋  間  高  義  議員                        1  欠席議員   なし                                    1  出席理事者                                          市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄      教 育 長   後  田  博  美      上 下 水道   志  村  誠  彦                              事業管理者                   総 合 政策   山  田     聡      総 務 部長   水  代  富  雄      部   長                                           財 政 部長   安  井     彰      市 民 生活   湯  浅  邦  彦                              部   長                   健 康 福祉   早  川     仁      子ども家庭   秋  元     悟      部   長                   部   長                   経 済 振興   亀  山  隆  弘      環 境 部長   田  中  佳  二      部   長                                           ( 農 業                                           委 員 会                                           事 務 局長                                           併 任 )                                           都 市 計画   武  田     淳      都 市 整備   石  野  升  吾      部   長                   部   長                   土 木 部長   鈴  木  和  男      会計管理者   鹿  間  慎  一      選 挙 管理   矢  口  道  夫      監 査 委員   逸  見  克  弘      委 員 会                   事 務 局長                   事 務 局長                                           学 校 教育   前  川  秀  幸      生 涯 学習   飯  塚  修  司      部   長                   部   長                   消 防 長   北  野  浩 一 郎      総合政策部   須  郷  和  彦                              次   長                                           ( 兼 企画                                           政策課長)                   秘 書 広報   中  野  秀  紀      マーケティ   河  尻  和 佳 子      課   長                   ン グ 課長                   誘 致 推進   大  津  真  規      情報政策・   内     安  広      課   長                   改 革 改善                                           課   長                   工 事 検査   松  丸  昌  弘      総務部次長   渡  邊  雅  史      室   長                   ( 兼 総務                                           課 長 )                   総務部次長   伊  藤  龍  史      総 務 課   帖  佐  直  美      ( 兼 人材                   政 策 法務                   育成課長)                   室   長                   財 産 活用   石  戸  敏  久      財産活用課   井  上  雅  之      課   長                   ファシリティ                                          マネジメント                                          推 進 室長                   財政部次長   井  口  仁  志      財政部次長   大  島  尚  文      (兼資産税                   (兼市民税                   課 長 )                   課 長 )                   財 政 調整   高  崎  輝  久      税 制 課長   大  竹  哲  也      課   長                                           税 制 課   吉  野  教  生      市民生活部   石  田  和  成      債 権 回収                   次   長                   対 策 室長                   ( 防 災                                           危 機 管理                                           担 当 )                   市民生活部   今  野  忠  光      市 民 課長   横  山  友  二      次   長                                           ( 兼 保険                                           年金課長)                                           コミュニティ  樋  口  洋  徳      防 災 危機   鶴  巻  浩  二      課   長                   管 理 課長                   健康福祉部   小  西  和  典      社 会 福祉   豊  田  武  彦      次   長                   課   長                   (兼障害者                                           支援課長)                                           高 齢 者   石  井  由 美 子      介 護 支援   菊  池  義  博      支 援 課長                   課   長                   児 童 発達   長 谷 川  聖  二      健 康 増進   伊  原  理  香      支援センター                  課   長                   所   長                                           子 ど も   浅  水     透      子 ど も   熊  井     彰      家庭部次長                   家 庭 課長                   ( 兼 保育                                           課 長 )                                           経済振興部   渋  谷  俊  之      流山本町・   井  戸  一  郎      次   長                   利 根 運河                   ( 兼 商工                   ツーリズム                   振興課長)                   推 進 課長                   農 業 振興   安  蒜  康  志      環境部次長   染  谷  忠  美      課   長                   ( 兼 環境                                           政策課長)                   ク リ ーン   糸  井  正  人      都市計画部   嶋  根  貴  俊      セ ン ター                   次   長                   所   長                   ( 兼 宅地                                           課 長 )                   都市計画部   長  橋  祐  之      都市計画課   酒  巻  祐  司      次   長                   交 通 計画                   ( 兼 都市                   推 進 室長                   計画課長)                                           建 築 住宅   伊  藤  直  人      都市整備部   後  藤  隆  志      課   長                   次   長                   都市整備部   小  島  敏  明      まちづくり   小  野  満 寿 夫      次 長 (兼                   推 進 課長                   み ど りの                                           課 長 )                                           西 平 井・   秋  元  敏  男      土木部次長   遠  藤     茂      鰭ケ崎地区                   ( 兼 道路                   区 画 整理                   管理課長)                   事 務 所長                                           土木部次長   石  井  菊  次      河 川 課長   中  西  辰  夫      ( 兼 道路                                           建設課長)                                           会 計 課長   佐 々 木  和  美      上下水道局   矢  幡  哲  夫                              次長(兼上下                                          水道局水道                                           工務課長)                   上下水道局   秋  谷     孝      上下水道局   池  田  輝  昭      経 営 業務                   下水道建設                   課   長                   課   長                   選 挙 管理   斉  藤  昌  克      監 査 委員   仲  田  道  弘      委 員 会                   事務局次長                   事務局次長                                           農業委員会   秋  元     学      教 育 総務   根  本  政  廣      事務局次長                   課   長                   学 校 施設   大  塚  昌  浩      学 校 教育   遠  藤  由  樹      課   長                   課   長                   指 導 課長   西  村     淳      生涯学習部   恩  田  一  成                              次   長                                           ( 兼 生涯                                           学習課長)                   ス ポ ーツ   寺  門  宏  晋      公 民 館長   中  西  直  人      振 興 課長                                           図 書 ・   小  栗  信 一 郎      消 防 本部   高  市     薫      博 物 館長                   次   長                                           ( 兼 中央                                           消防署長)                   消 防 総務   須  藤  恭  成      予 防 課長   斉  藤  一  浩      課   長                                           消 防 防災   笠  原  圭  史      東消防署長   鈴  木  孝  男      課   長                                           南消防署長   片  瀬  章  博      北消防署長   吉  野  康  雄    1  出席事務局員                                         事 務 局長   竹  内  繁  教      次   長   玉  田  雅  則      次 長 補佐   若  林  克  彦      主   事   田  村  洋  介      ( 兼 議事                                           係 長 )                                           主   事   五 十 嵐  大  雅      主   事   後  藤  優  太            平成31年流山市議会第1回定例会日程表(第4号)           平成31年2月21日午前10時開議第1 市政に関する一般質問 本日の会議に付した事件  議事日程表のとおり △午前10時00分開会 ○秋間高義議長 ただいまから本日の会議を開きます。   本日の出席を御報告します。   ただいまのところ出席議員27名、全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。   本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問 ○秋間高義議長 これより議事に入ります。   初めに、本日質問予定の通告番号12番、加藤啓子議員の質問事項1、「市長の目指す街づくりについて」の(2)、エの項目については、加藤啓子議員から取り下げの申し出があり、議長においてこれを許可しましたので、御了承願います。   日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。21番藤井俊行議員。      〔21番藤井俊行議員登壇〕 ◆21番(藤井俊行議員) 皆さん、おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。市民クラブの藤井俊行でございます。   大きな1、市長の市政経営方針について問う。   (1)井崎市長は、平成30年第4回定例会の一般質問への答弁の中で、次期市長選挙への出馬を表明した。そこで、以下について問う。   ア、全国的には少子高齢化が進む中、人口増が続く流山市の今後の経営方針など、どのように考えているのか。特に財政健全化、子育て支援施策、高齢化対策や老朽化した公共施設の修繕、建て替え事業などはどのように考えているのか。また、人口が急増する中で、定員適正化計画の今後の進め方や、2020年から施行となる会計年度任用職員について市長の見解を問う。   平成30年3月に、次期総合計画の策定に当たり、計画の目標年度における人口の動向を推測し、施策や事業の方向性などを検討するための基本資料とすることを目的として、2030年までの将来人口推計調査報告書が発表された。全国的には少子高齢化が進む中で、流山市では2027年までは右肩上がりで、その後は緩やかに減少することであるが、今後人口増が予想される中で、井崎市長は平成30年第4回定例会の一般質問への答弁の中で次期市長選挙への出馬を表明した。市長候補者として今後の経営方針をどのように考えているのか。
      流山おおたかの森周辺は整備や施策が進んでいると認識している市民が多い。そこで、既存の地域全体として、次の6点の質問にお答えください。   1点目、井崎市政では、子どもたちが増えていく中で保育所や学童クラブの整備を進めてきましたが、子育てしている市民にはさまざまなニーズがあると考えます。今後子育て支援策としてどのような対策をとるのか、答弁を求めます。   次に、2点目、流山市に60年前後前から居住している高齢者の方も多数住んでいますが、高齢者数が増加していく中で今後の高齢者施策をどう考えているのか、答弁を求めます。   次に、3点目、公共施設等総合管理計画と個別施設計画の策定がされているが、どのように次期総合計画に反映するのか。公共施設は基本的に長寿命化するとされているが、長寿命化では補えない施設も多数存在していると思う。建て替えをするのかの判断はどのようにするのかお答えください。   次に、4点目、財政需要が高まる中で財政の健全性をどのように維持していくのか、考えをお聞かせください。   次に、5点目、現在策定している第3次定員適正化計画が終了するが、今後人口が急増する中で次期定員適正化計画は今後どのように進めていくのか、答弁を求めます。   最後に、6点目、会計年度任用職員へ移行することについて、12月定例会では小田桐議員の質問でも答弁がありましたが、再度市長の考えを伺いたく質問します。この新制度に市長はどのようなことを期待しているのか、見解を問います。   以上で1回目の1問目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。      〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 おはようございます。私から、1、市長の市政経営方針について問うの(1)のア、市長として人口増が続く流山市の今後の経営方針をどのように考えているのかの6点の質問についてお答えします。   1点目の子育て環境の整備については、従来から最優先課題として待機児童解消に向けて保育所の量的拡充と質の向上に全力で取り組んでまいりました。引き続き、安心して子どもを産み育てられるよう、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援と地域ぐるみの子育て環境の充実を図ってまいります。   2点目の高齢化対策については、流山市の平均寿命が男女ともに県下一であることを踏まえ、高齢者の社会参加の促進や介護予防、健康づくりの推進により健康寿命の延伸を図ってまいります。また、医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力を得て、介護サービスの充実及び地域の支え合いの体制づくりにより地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。   3点目の老朽化した公共施設の修繕、建て替え事業については、これまでに平成27年8月に公共施設等総合管理計画を策定した後、平成30年11月に市営住宅及び学校施設を除いた個別施設計画7編を策定したところです。個別施設計画には、2028年までの中長期的に必要な大規模改修や長寿命化改修が位置づけられていることから、今後その実施時期や事業費について、ファシリティマネジメントの視点や予算の平準化などを総合的に勘案し、次期総合計画の実施計画にて位置づけてまいります。また、新設小学校及び新設中学校の建設の後に、長寿命化できない江戸川台小学校、流山小学校、北部中学校の建て替え工事を先行させることとします。それ以外の公共施設については、建物の耐用年数までに詳細診断を実施し、その建物ごとに長寿命化が可能か、建て替えをすべきかを判断してまいります。  4点目の財政健全化については、今後もこれまで同様に起債の発行や財政調整積立基金の残高に注意を払いながら、流山市健全財政維持条例に基づき財政の健全性を維持し、持続可能な財政構造を確立してまいります。   5点目の定員適正化計画の今後の進め方については、次期定員適正化計画の策定に当たっての基本的な考え方として、民間でできるものは民間に任せる、必要な部署に人員を適正に充てるという現在の定員適正化計画の方針を踏襲してまいります。また、人口の増加に伴う多様な市民ニーズ、超高齢社会、子育て世代の行政需要に対応するとともに、継続的、安定的な行政経営が求められることから、必要な職員数を確保する計画とします。   一方、業務委託やRPAの導入による業務効率化や職員事務負担軽減、組織改編等による改革推進も勘案したものとします。   計画の策定方法としましては、人口の増加への対応と個別業務への対応の2つの面から検討を加えつつ、次期総合計画と整合を図った上で策定してまいります。   6点目、働き方改革に伴う会計年度任用職員については、当該制度を導入することにより、臨時職員として働いていた方々の給与や休暇などの処遇改善が行われるものと考えます。これにより安定的な雇用が見込まれ、働き方のモチベーションが上がり、これまで以上に良質な市民サービスが提供できるものと期待しています。   以上です。 ○秋間高義議長 藤井俊行議員。      〔21番藤井俊行議員登壇〕 ◆21番(藤井俊行議員) 御答弁ありがとうございました。   質問通告で大きな問題を取り上げてしまいましたので、詳細につきましては、もしかして戻ってこれることができましたら、再度この問題、掘り下げていくことにしたいと思います。   まず、再質問が2点あります。まず、1点だけ行います。今回の答弁の中で、子どもたちの学校については本当に前向きに御答弁をいただいて、さまざまな議員の方たちもこれまで議会で質問してきました。しっかりとそれを執行部の方、市長が受けとめていただいたのかと思います。ただ、おおたかの森や新市街地等、セントラルパーク等も含めて新しい施設ができたところ、若い世代の方たちが多く移り住んでいるところは、新しい施設ですので、当然エレベーターもついていますし、バリアフリー化が進んでいる施設です。しかし、高齢化が進んでいる地区などについては、古い既存の老朽化した建物が多く、そういった公共施設なども本来であればバリアフリー化を積極的に進めていくことが必要かと思いますが、学校以外の公共施設等の事業についてはどのように考えているのかお答えいただきたいと思います。 ○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。      〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。   公共施設等総合管理計画に基づき、昨年末、個別施設計画を策定しましたが、基本的には施設管理者が詳細診断を実施し、長寿命化することを基本としてまいります。   そこで、バリアフリー化については、エレベーターの設置について、東部公民館は2019年度に設計、2020年度に工事、そして北部公民館は2020年度に設計、2021年度に工事として次期総合計画における実施計画に位置づけ、設置してまいります。   以上です。 ○秋間高義議長 藤井俊行議員。      〔21番藤井俊行議員登壇〕 ◆21番(藤井俊行議員) 御答弁ありがとうございます。   6点目の再質問です。一番の問題は、会計年度任用職員の処遇はどのように変化するのかではないでしょうか。いろいろなインターネット情報などによりますと、期末手当や昇給、育児休業などの休暇取得、共済保険の加入や雇用保険の加入などは現在の臨時職員等の制度と比べどのように変化していく考えなのか。待遇が悪くなる可能性も発生してしまうと考えているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。水代総務部長。      〔水代総務部長登壇〕 ◎水代富雄総務部長 私からは、再質問の会計年度任用職員制度についてお答えをさせていただきます。   臨時的任用につきましては、これまでの制度で半年の任用で更新が1回というように定められておりましたけれども、今回の法改正に伴いまして、会計年度任用職員の制度では1年ごとの任用というように改正となりました。また、その中で期末手当の支給が制度化されたこと、さらには経験年数に基づく昇給、そして退職手当などの処遇、そういったことにつきまして今後制度化を図っていかなければならない状況でございます。今現在、職員団体と勉強会を兼ねた協議を進めておりまして、その中で詳細について決定をしていきたいというように考えております。なお、詳細が決定次第、議会のほうにお諮りをしたいというように考えております。   以上でございます。 ○秋間高義議長 藤井俊行議員。      〔21番藤井俊行議員登壇〕 ◆21番(藤井俊行議員) 御答弁ありがとうございました。   最後の会計年度任用職員の処遇ですが、新しい仕組みで、働き方改革ということで行っていく改革なので、それが本来は雇用されている方たちの処遇がよりよくなって、働きやすくなっていく方向に行くべきかと思いますので、そういった観点でぜひ今後は進めていただきたいということを要望します。   次に、大きな2へと移ってまいります。2、流山市街づくり条例について問う。   (1)市民参加協働によるまちづくりを定めた流山市街づくり条例は、単に開発を促進するのではなく、市民が住みやすく質の高いまちをつくるための意欲的な条例と評価している。そこで、以下について当局の見解を問う。   ア、流山市広告物条例が公布され、屋外広告物や特定屋内広告物等が規制されることになった。新川耕地では大規模な物流倉庫の建設が進み、また流山おおたかの森駅周辺など、つくばエクスプレス沿線整備もかなり進んでいる。流山市街づくり条例において、この条例の目的を達成するための機関として流山市街づくり委員会が設置されているが、平成29年度、平成30年度の同委員会の開催状況及びこれらのまちづくりの情報や課題は同委員会においてどのように議論され、情報共有されているのか。  イ、流山市街づくり条例では、大規模土地開発行為に際し近隣住民等への説明会の開催及び意見書の提出について規定しているが、対象となる近隣住民等の範囲が予定建築物等の高さの2倍までの距離の場所に存する所有者等と非常に狭く規定されている。これではまちづくりとは言いにくいという声を聞く。もっと市民が参加し、意見を広く取り入れられるように近隣住民等の範囲を広げてはどうかについて当局の見解を求めます。 ○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。武田都市計画部長。      〔武田都市計画部長登壇〕 ◎武田淳都市計画部長 私から、2の流山市街づくり条例について問うの(1)、ア、イについてお答えいたします。   初めに、ア、平成29年度、平成30年度の街づくり委員会の開催状況及びまちづくり情報や課題は同委員会においてどのように議論され、情報共有されているのかについてお答えします。   街づくり委員会は、流山市街づくり条例第36条に基づき、市長の諮問機関となっております。街づくり委員会の所掌する事務は、同条例において次の6項目が規定されており、まちづくり提案、地区まちづくり組織の認定及び認定の取り消し、地区まちづくり計画、大規模土地取引行為及び市のまちづくりに関し市長の求めに応じて意見を述べること、また市に大規模土地開発行為者及び近隣住民等から調停が申し出された場合は、市長からの求めに応じ、大規模土地開発構想に係る調停を行うこととされています。平成29年度、平成30年度においては、街づくり委員会の所掌する事務における諮問案件がなかったことから、街づくり委員会は開催されておりません。まちづくりの情報や課題についての議論については、その案件により諮問する機関が異なることから、諮問案件を所掌する審議会である流山市都市計画審議会、流山市広告物審議会及び景観まちづくりアドバイザー等において審議を行うこととなっています。なお、情報共有については、必要に応じて街づくり委員会においても情報提供を行ってまいります。   次に、イ、大規模土地開発行為に際し、近隣住民等への説明会の開催及び意見書の提出範囲を広げてはどうかについてお答えします。   近隣住民等の説明範囲は、大規模土地開発行為の影響を強く及ぼす範囲として建築物の高さの2倍とし、流山市街づくり条例第31条第2項において定めています。近隣住民等の範囲を広げることは考えておりません。また、大規模土地開発構想の説明会実施報告においては、同条第5項に基づき、公衆の縦覧に供することにより周知を行っています。近隣住民等の範囲以外の方から意見書が送付された場合は、条例で規定する意見書として取り扱うことはできませんが、参考意見として個人情報を伏した写しを事業者に送付しております。   以上です。 ○秋間高義議長 藤井俊行議員。      〔21番藤井俊行議員登壇〕 ◆21番(藤井俊行議員) 御答弁ありがとうございます。   まず、街づくり委員会、全然開かれていなかったということで、街づくり委員会の構成は、都市計画の専門家は2人、あとは建築、不動産、農業委員会委員、商工会議所などからの推薦者、県の職員、市民委員で構成されているということです。今の説明の中では、まちづくりの提案や市長への提案、そういったことも積極的にやれる機関ということです。さまざまな情報も提供していくという、最後のほうの末尾で部長から答弁がありましたが、今までは情報は提供していなかったので、今後情報を提供していくという答弁だったのか、その確認と、さまざまな職種の方たちが集まっているところですから、流山市がすごく開発がどんどん進んでいて、1年ごとにもう目まぐるしく発展もしてくるし、さまざまな問題も発生してきていると思います。例えば小中併設校……小中併設校ではない。新設校ですか。行政で今言っています新しくできる大きな小学校ですとか中学校、こういったものですとか、まだ公共施設も今後できてくる可能性もありますし、そういったことについて事前に勉強会を行ったり、さまざまな情報提供という機会を与えていくのは必須だと思います。そういった勉強会を繰り返したり、情報共有していくことを何度も繰り返すことによって市長への提案やまちづくりに対する提案ができる機関に育っていくのではないでしょうか。この2点、先ほどの答弁の情報を提供していくという話と私の今回の質問の答弁をお願いいたします。 ○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。武田都市計画部長。      〔武田都市計画部長登壇〕 ◎武田淳都市計画部長 再質問にお答えいたします。   先ほどの街づくり委員会への情報提供につきましては、今後とも少し気を使いながら情報提供していきたいというように考えております。   また、街づくり委員会につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり6つの所掌事務があります。そういった中で情報提供をしていくということも、必要であればそういったものもやりたいというように考えています。 ○秋間高義議長 藤井俊行議員。      〔21番藤井俊行議員登壇〕 ◆21番(藤井俊行議員) 済みません、よくわからないのですが、例えば具体的に情報提供というのは、委員会を開催して、そこにさまざまな情報の説明をしていくのか、あるいはメールや何か文書だけを送って情報提供するのか、その辺どのような方法を考えているのかお答えいただきたいと思います。 ○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。武田都市計画部長。      〔武田都市計画部長登壇〕 ◎武田淳都市計画部長 再質問にお答えいたします。   委員の皆様に情報提供する内容によって、開催しなければいけない案件なのか、詳細について御丁寧に説明することも必要であれば委員会も開催させていただきますし、そういった文書等の配付で終わるようなものであれば、メール、それから郵送等によって情報提供していくというように考えたいと思います。 ○秋間高義議長 藤井俊行議員。      〔21番藤井俊行議員登壇〕 ◆21番(藤井俊行議員) 少しは進んできたのかなと思いますが、積極的に情報共有したり、勉強会などを開催しないと、各委員の思いや考えなどについてはすごく温度差があるかと思います。そういう温度差がある状態のままで委員会をいきなり開催して、流山市のまちづくりについての提案を求めたり、市長に対する提案を求めていっても、なかなかうまく機能しないのかなと思います。大変失礼ではありますが、現在の部長たちがこの制度をつくったわけではないので、自分たちは余りやる気がなくて、平成29年度、平成30年度は街づくり委員会を開催しなかったのかなととられても仕方ない、前任者がやってきたことだから、自分たちはこの機関については余り興味、関心を持っていなかったのだととられてもしようがないような状況だと思います。ぜひとも積極的に活用していただいて、よりよい流山市のまちづくりを行っていただきたいと思います。   それで、イについてですが、同じ流山市民であって、2Hの距離に住んでいるか住んでいないか、少しずれるだけで意見が余り言えなくなってしまうということもあります。ただ単に大きな建設物の反対運動だけではなくて、興味、関心を持っている市民の方たちも多くいます。そういった市民の方たちも意見が言える、そういう状況をつくっていくべきだと思うのですが、条例を変えずとも参加をした意見の聴取というのはできないものなのでしょうか。お答えいただきたいと思います。最初の1問目でもその思いが、私の感じているものが違っているのであれば、武田部長の答弁をお願いしたいと思います。 ○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。武田都市計画部長。      〔武田都市計画部長登壇〕 ◎武田淳都市計画部長 先ほども御答弁させていただきましたけれども、近隣住民の範囲以外の方から意見が送付された場合につきましても、事業者に対し参考意見として情報共有しております。街づくり委員会第4条では、市、市民等と土地開発行為者の責務が定められています。事業者の責務として、当該土地開発行為が地域に与える影響に配慮しなければならないと規定されております。事業者に対して参考意見として送付されたものについては、事業者において実現可能なものと判断したものについては、事業において配慮しているというように考えております。市としては、これまで同様、市民の皆様からいただいた意見については適切に事業者に情報提供を行い、市民、事業者及び市の相互の信頼、理解及び協力のもとによりよいまちづくりを実現させていきたいと考えております。 ○秋間高義議長 藤井俊行議員。      〔21番藤井俊行議員登壇〕 ◆21番(藤井俊行議員) 答弁ありがとうございました。   イについては、よく聞き取れなかったので、事前ヒアリングのときと違っていたので、前向きに市も取り組んでくれているのかなということです。それと、街づくり委員会の開催については、ぜひ積極的に行っていただいて、さまざまな情報共有を行っていただきたいと思います。   それでは、最後の大きな3番、児童虐待等の根絶に向けた取り組みについて問う。   (1)隣接する野田市で父親による子どもの虐待死亡事件が報道され、実態が判明するにつれて関係者に衝撃が走る事態となっている。本市は、人口急増する中、過大規模となる小中学校が増え、学童クラブも同様に過大化している現状を踏まえ、いじめや虐待の根絶に向け、学校や保護者、そして千葉県柏児童相談所とどのように連携をしていくのか、当局の見解を問う。   今回のこの問題は社会もマスコミも注目しており、今定例会では、20名が登壇する中、4名の議員が質問項目として取り上げています。いかに問題が大きく、市民も関心を持っているのかがわかる事案だと思います。今回は、私が4人目の最後の質問者ですので、他の議員と角度を変えて質問してまいります。できるだけ答弁が重複しないようにしたいと思います。  私が注目したのは、特に今回のように一時保護が解除された場合に、どのように児童相談所と連携をとっていくのか、子どもにどのような状況が見られた場合に児童相談所に通告あるいは報告をするのかなど、役割を日常的に見守りができる小中学校、そして学童クラブの役割や連携等を事前に決めているのかについて当局の見解を求めます。また、さまざまな問題がマスコミに取り上げられて注目を集めている今こそ県児童相談所に強く要望できる環境ではないかと思います。当局の見解をあわせて求めます。   以上です。 ○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。      〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長 私から、3、児童虐待の根絶に向けた取り組みについての(1)いじめや虐待の根絶に向け、学校や保護者、柏児童相談所とどのように連携をしていくのかについてお答えします。   本市には、虐待などさまざまな問題を抱えた児童の早期発見と適切な保護のため、子ども家庭課、教育委員会、児童相談所、警察など関係機関によって構成される要保護児童対策地域協議会が設置されています。児童相談所が一時保護を解除するときには、全てのケースについて、一時保護を解除する前に、学校を初め関係機関が参加する個別支援会議を行うよう、市の子ども家庭課とともに児童相談所に要望してまいります。そして、保護解除となった児童については、他の児童以上に細やかな観察が必要であるとの認識に立って、長期の欠席や状況不明のけがやあざ、体重の減少など、危惧される状態があれば速やかに学校、教育委員会、子ども家庭課が連携して児童相談所に再通告を行います。   また、教育委員会では、いじめ、不登校、虐待の経過観察状況を全ての学校に聞き取り調査を行っています。児童生徒の在籍数の多い学校には一定の基準で養護教諭の複数配置が規定されており、子どもの心身の異変にも留意しています。学童クラブについては、学校、学童クラブの運営法人、教育委員会で3者会議を行い、緊急時の対応とあわせて配慮を要する児童や家庭の状況を共有しています。また、日ごろ、各小学校の教頭を窓口に、学童クラブの支援員と児童やその家庭の様子について情報共有をするよう努めています。   今後も全ての学校、学童クラブ、保護者、地域、子ども家庭課と情報共有し、警察、児童相談所との連携をより強化して、児童虐待の根絶、児童の安全確保に全力を注いでまいります。   以上でございます。 ○秋間高義議長 藤井俊行議員。      〔21番藤井俊行議員登壇〕 ◆21番(藤井俊行議員) ヒアリングできちんと説明しなかったのかと思いますが、今再度質問します。   さまざまな問題がマスコミにも取り上げられて注目を集めている今こそ県児童相談所に強く要望できる環境ではないかと思いますので、この件についても当局の見解を求めます。   それと、再質問、今回も過去もさまざま学校などの問題がこの議会で議論されていますが、その議論の内容、執行部あるいは教育委員会等が答弁した内容というのは、現場サイドにはどのように周知されているのでしょうか。校長会でお話をするのか、文書によって通達を出すのか、それとも先生たちが議会のホームページに訪れて協議内容を見るのか、その辺どのように周知徹底されているのかお答えいただきたいと思います。  さまざまな今マスコミ報道では、今回の親による虐待だけではなく、先生による体罰であったり、保育士の体罰であったり、あるいは生徒間の暴力であったり、さまざま暴力などというのが非常に多い状況というのがマスコミでいろいろ報道されています。そういった状況の中ですので、児童相談所の役割、教育委員会の役割というのは非常に重要かと思います。その辺も踏まえてこの再質問にお答えいただきたいと思います。 ○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。      〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長 再質問にお答えします。
      最初に、児童相談所への要望につきましては、先ほども答弁させていただいたのですが、まずは今回のケースに当たって、やはり一時保護を解除したときに、報道によりますと、これが学校とかそういった関係機関に解除してどうなのだろうという相談、会議がなかったように思われます。この辺については、その解除するときには、学校現場は学校現場なりの情報、それから子ども家庭課とかが持っている情報、そういうものを共有して、一時保護を解除するときにはしっかりと共有した上で解除していくということで、この辺につきましては強く要望をしてまいりたいと思います。   続きまして、さまざまな議会等で答弁させていただいた内容につきましては、校長会、それから場合によっては文書で通知をしたり、これはもう重要なこととして取り扱わせていただいて、校長会等通して全職員に周知できるよう行っております。   それから、議員御指摘の体罰、暴力、さまざまな子どもの人権にかかわるような問題につきましては、これももう真摯に受けとめて、常日ごろ先ほど申した校長会等を通じて、場合によっては文書を通知して徹底してまいっているところでございます。   以上でございます。 ○秋間高義議長 藤井俊行議員。      〔21番藤井俊行議員登壇〕 ◆21番(藤井俊行議員) 御答弁ありがとうございました。   近藤議員の質問の答弁の中でも、本市にも児童相談所の招致をしていく、いきたいという希望のような答弁がありました。柏市も人口がどんどん増えていますし、流山市もそれ以上に人口も増えてきている状況です。そういった部分では、児童相談所の職員数も少ないなども言われていますので、ぜひとも招致に対してはさまざまな力を活用しながら全力で取り組んでいただきたいということを強く要望します。   それと、過大規模となる学校や学童クラブでは特に大変かと思います。子どもたちの観察や見守り体制の充実を図っていく、これは担当の教育委員会だけではなくて、やはり予算的な裏づけも必要かと思いますので、市長、執行部のほうでもそういった側面からのバックアップをしていただいて、全市を挙げて子どもたちのこういった悲惨な死が招かれないように努力をしていただくことを要望して、今回私の一般質問を終わりたいと思います。   今期で退任される職員の皆様、ありがとうございました。(拍手) ○秋間高義議長 以上で藤井俊行議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○秋間高義議長 次に、13番加藤啓子議員。      〔13番加藤啓子議員登壇〕 ◆13番(加藤啓子議員) おはようございます。自由民主党の加藤啓子でございます。議長にお許しをいただきまして、平成最後の質問をいたします。   思えば8年を一度も休まずに一般質問いたしましたが、提案型の一般質問をしてきましたので、それによっていつの間にか進んだこともあり、地道に質問していくことは、あちこち市内を回っている議員が市の課題を明らかにして、時間がかかっても職員の方々や市民の方々と解決していくのに大事な機会であるというように考えます。これからは、地域や委員会でまとまって、議員個人でなく議会としての質問をしていかなければならないなとも思っている次第でございます。   さて、今回の最初の質問は、市長の街づくりの中で目指されているものの中から幾つか取り上げさせていただきました。子育てするなら流山市と掲げたことを、それに近づくためにいろいろ努力されていると思いますが、市長が掲げた政策のうち、16年の成果としてどの程度進んでいるのかを確認させていただきたいと思いまして、次の2点につきまして質問させていただきます。   (1)市長の目指す街づくりの中に車を使わなくても公共交通で移動できるよう交通網を充実させるという目標があるが、来年度以降、市内交通の予定について問う。   ア、公共交通やぐりーんバスの補完として、高齢者の足を助ける交通として病院の送迎バスを利用する事業があるが、インフルエンザがはやっている時期などは乗れないし、もともと病気の方が使うのに乗りにくいという利用者の声を聞くが、今後も増加させていくつもりであるか。   イ、車を使わない子育て世代には、高齢者の足としての事業とは別の公共交通の充実が必要となるが、どのようなニーズを把握しており、事業を推進するつもりであるか。   ウ、東部地域からキッコーマンアリーナ方面に行くには、公共交通が不便なため自転車を利用する方も多いが、市内交通の充実の中に自転車道の整備等は考えていないのか。   (1)について少し補足をさせていただきたいと思います。人が交流する上で交通というものは大変重要になります。市内には、公共交通としての電車とバス、そして公共交通が走っていない地域にぐりーんバスがあります。私たち東部地域から柏市には行きやすいのですけれども、流山市には行きにくいので、なかなか本町のイベントや西深井のほうなどには交流ができていない状況であるようです。実際私も車で移動しなければ市内のすてきな場所にも行きにくく、車で移動することがほとんどでございます。高齢者等市内移動支援バスは、あくまでも病院主体でございますから、補完するというところまではいきませんが、とても便利に皆様活用されているようで、これがあるから乗りかえなどもして流山市の中心まで移動できているという方も多いようでございます。しかし、これを中心に移動しているとなると、公共交通を充実させるということからは反するのではないかなと思ってしまっておりまして、質問させていただいております。   (2)市民の役に立つ市役所を進めるという目標があるが、その達成状況について以下を問う。   ア、人口が増えている流山市において、市民1人当たりに対する市職員の数が千葉県一少ないということを成果とされているが、臨時職員や受託事業者、指定管理者に頼っているアウトソーシング事業の割合はどう推移しているのか。職員の専門性が損なわれてはいないのか。  イ、人事評価制度で職員のやる気を出すということについて、どの程度成果が上がったと考えるか。何をもって成果指標としているのか。   ウ、いまだに各部の横の連携やPDCAが回っていないと思われる事業も多いが、流山市高齢者なんでも相談室のように市民なんでも相談室を設置し、やれない理由をまず言うのではなく、どうしたら解決できるのかを一緒に考える職員に育てる必要があると思うがどうかでございます。   (2)につきまして、少し補足していきたいと思います。流山市は、臨時職員と受託事業者、指定管理者にいろんな事業を出しておりまして、市民と一緒に市の事業を行っているというように私は思っております。それにとても頼っているなと思っておりまして、例えば指定管理者の方から私たちがその仕事をやらなくなったらこの事業どうなるのだろうなという話もよく聞いております。例えば学校では、前にも話をしましたけれども、教室に少ない生徒をたくさんの先生で見たほうがその一人一人に行き届くというのは当然でございまして、それに対しても正職の教員なのか、サポートの方もすごく頑張っていらっしゃるので、そういう方なのか、そういったことで人口に置きかえても流山市の市民1人に対する正職員が多いということは、私はすごく安心感もあるし、いいことではないかと思うのですが、それをどんどんアウトソーシングしていくということで、どうしてもその継続している事業者や臨時職員や指定管理者のほうがその事業の内容をわかっていて、3年ごとに循環してしまう職員の方よりも知識が多くなってしまっていて、なかなかそれに対してのチェックができないのではないかという声を聞いたりします。そんなことで質問をさせていただいております。   また、あとイの人事評価制度でございますが、これ何度か質問させていただいておりますけれども、こちらのほうにつきましてもS評価からD評価まであるのですけれども、その差を持っても給与には余り反映されない。ただ、面談をすることで職員の方とその上司の方とのコミュニケーションがとれる機会があったり、相談することができたりということで成果が上がったという話は聞いておりますが、その後どういうような成果がそれ以外に上がっているのかということを確認したいと思っております。   1回目の質問を終わります。答弁のほうよろしくお願いいたします。 ○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。      〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 私から、通告に従って、1、市長の目指す街づくりについてお答えします。   まず、(1)のア、高齢者の足を助ける交通として病院の送迎バスを利用する事業があるが、インフルエンザがはやっている時期などは乗れないし、もともと病気の方が使うのに乗りにくいという利用者の声を聞くが、今後も増加させていくつもりであるかについてお答えします。   高齢者等市内移動支援バスは、正確なデータがある平成27年度の利用者数は8,569人で、一定数の高齢者に御利用をいただいています。市では、インフルエンザ等の感染リスクが高いので高齢者等市内移動支援バスが利用できないといった御意見はいただいておりません。むしろ、ありがたい、あるいは議員が御紹介いただいたように便利だといった声を伺っています。インフルエンザなどの感染症については、他のバス、電車等の公共交通機関と同様に、利用に当たって不安がある場合は利用者自ら予防的手段を講じながら利用するものと考えます。高齢者等市内移動支援バスは、高齢者等の積極的な社会参加を支援するという福祉目的のため、病院を初めとした企業等に御協力をいただき実施しており、高齢者の足として重要であると捉えています。今後も御協力をいただけ得る企業等があれば、既存の公共交通機関の状況を勘案しながら拡大に努めてまいります。   次に、イ、車を使わない子育て世代には、高齢者の足としての事業とは別の公共交通の充実が必要となるが、事業を推進するつもりであるかについてお答えいたします。   私の2015年のマニフェストでは、長寿社会に向け、車や自転車の運転ができなくなる方が増えることから、路線バスやぐりーんバスの新ルートや運行ダイヤの改善を図るとしています。若者の車離れが進んでいる理由としては、昔に比べ公共交通が充実してきたこと、自家用車の所有について、必要性を感じていない方の増加、また若い世代の価値観の多様化などがあるのではないかと考えます。市としても、高齢者や障害をお持ちの方々が移動しやすいバリアフリーな環境であれば、子育て世代についても容易に移動ができるものと考えていることから、子育て世代を対象とした交通需要調査等は行っていませんし、行う予定もありません。御質問に対するお答えとしては、車を使わない子育て世代に特化した新しい公共交通事業の導入は考えておりません。子育て世代、特に未就学児のいる御家庭の方はベビーカーによる移動が多いと思われますが、公共交通機関においては車両の低床化が普及し、ベビーカーの利用に関してさまざまな情報をホームページなどで提供されています。ルールを守って安全に上手に公共交通機関を御利用いただきたいと思います。   最後に、ウの東部地域からキッコーマンアリーナ方面に行くためには公共交通が不便なため、自転車道の整備等は考えていないかについてお答えします。   自転車道の整備には十分な道路幅員が必要であり、用地買収等を伴うことから、現在のところ計画はありません。   以上です。 ○秋間高義議長 山田総合政策部長。      〔山田総合政策部長登壇〕 ◎山田聡総合政策部長 私から、1、(2)、アとウについてお答えをいたします。   初めに、ア、臨時職員や受託事業者、指定管理者に頼っているアウトソーシング事業の割合はどう推移しているか、職員の専門性が失われてはいないかについてお答えをいたします。   本市では、平成18年7月施行の競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の趣旨に民間が担うことができるものは民間に委ねる観点が盛り込まれていることから、アウトソーシングを推進してきました。   アウトソーシングの進め方については、平成19年3月、総務省が地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会の報告書を取りまとめており、当該報告書の中で委託できない業務範囲を5点挙げております。1点目は、法令上自治体自らが執行することとなっている業務、2点目は、行政処分など相当程度の裁量を行使することが必要な業務、3点目は、補助金交付、財産の取得及び処分など公の意思形成に深くかかわる業務、4点目は、差し押さえ、公売等の行政処分など住民の権利義務に深くかかわる業務、5点目は、土地収用等に係る審理、決裁など利害対立が激しく、公平な審査、判断が必要とされる業務です。この5点以外はアウトソーシングが可能と考えられていることから、これに基づき市はアウトソーシングを推進しております。  アウトソーシングの主なメリットといたしましては、職員が行政として対応しなければならない業務に重点的に対応できることが挙げられます。指定管理者制度の導入については、まず大前提として、指定管理者は市が策定する仕様書に基づき施設の管理運営を希望する者が応募し、事業を実施しております。アウトソーシングする前段で市が主体的に業務内容を決定しているところです。さらに、指定管理者による施設管理の開始以降も指定管理者による自己評価、施設担当部長による評価、利用者モニタリング調査を毎年行い、業務継続不能などの不測の事態が生じないよう、市と指定管理者とで連携及び情報交換に努めているところです。   市長就任時からの臨時職員数と指定管理者業務数の推移については、臨時職員数については、平成16年6月時点で606人、平成30年度は876人、指定管理者施設数については、制度を導入した年の平成18年4月14施設に対して、平成30年4月が42施設となっております。   次に、ウ、新たな相談室の設置についてお答えをいたします。   来庁者の問い合わせについては、庁舎内2カ所の受付で目的に応じた担当窓口を案内しております。また、複数の課にまたがるようなケースや担当部署が明確でないケースについては、秘書広報課市民相談室で内容を伺い、適切な対応に心がけております。多岐にわたる市民からの相談については、内容に応じそれぞれの担当部署で適切かつ丁寧に対応していることから、新たな相談室設置については考えておりません。   職員の窓口対応能力向上については、市民の視点で街づくりを考え、市民の声に真剣に応える力を育成するため、段階に合わせた研修を実施しており、平成30年度は新規採用職員の研修60名、マナー研修22名、接遇向上研修に29名が参加しております。本年度の窓口対応アンケートにおいては、項目全体の平均値が5点満点中4.37であり、前年度4.32よりさらに高い評価をいただいております。   以上です。 ○秋間高義議長 ただいま山田総合政策部長より反問の申し出がありましたので、議長において許可します。山田総合政策部長。      〔山田総合政策部長登壇〕 ◎山田聡総合政策部長 先ほど質問の中で職員数が多ければいい、市民が安心して暮らせるというお話もございましたけれども、我々は定員適正化計画を策定して、業務に合わせた適正な人数を確保しております。加藤議員が考えている職員数、どのぐらいいれば市民は安心するのか、適正な人数、それと人件費、職員が多くなれば人件費が増大していきます。結果的に市民サービスに回る事業費が、財源が不足していくということが考えられますけれども、加藤議員はこの辺をどう改善していけばこれがクリアできるのか、お答えをいただければと思います。   それと、もう一点。それから、市民1人当たりの職員数が少ない、千葉県一少ない、そういったデータはございません。市民1,000人当たりの職員数であったりとか、逆に職員1人当たりで市民何人というデータはございますけれども、加藤議員が質問されている市民1人当たりの職員数、そうなりますと0.005とか、0.006とか、そういう数字になりますけれども、公表されている数字についてはございません。   以上でございます。 ○秋間高義議長 加藤議員に申し上げます。   ただいまの反問に対する答弁をお願いします。加藤啓子議員。      〔13番加藤啓子議員登壇〕 ◆13番(加藤啓子議員) 反問ありがとうございます。   まず、どれぐらいの人数がいたらいいのかということなのですが、私は臨時職員の数を増やして職員を減らしているということに対しては、同じ業務をやるのであれば、私は同じような給料できちんと雇用していただきたいというような思いで言っておりますので、例えば606人から876人になって、本当に業務は増えていると思うのです。人口が増えているわけですから。それなのに、その簡易な職をやる人が増えてしまっていて、では本当に基幹職をやるところの職員が少なくなっていていいのかなというように思っております。ですので、何人というのは、今突然ですので、自分で何人というようには言えませんが、今1,044人ぐらい職員はいらっしゃると思いますが、それプラス876人の臨時職員がいるとした場合、1,800人。ただ、そのうちやはり1,500人ぐらいは正職員で回してほしいなというように考えます。なぜなら、例えば私よく窓口に行くのですが、まだこれから4月になってからなのですが、来たばかりなのでわからないのですと言いながらほかの詳しい臨時職員が出てきたりするわけです。それって民間では絶対ないことで、例えば窓口に初めて異動したとしても、そのときにそういう言いわけはしません。やはりそれはきちんと勉強して、それで市民に対しては、誰であってもそこの窓口の職員なわけですから、そういうことが起こってはいけないと思ってこの質問をさせていただいているわけなのですけれども、きちんとした専門的にわかる職員がたくさんいるというほうが私は市民にとって、その人件費がどんどん増大したらもちろんだめですけれども、ある程度きちんと確保したものについては、私は職員の数を確保していただきたいなと思って質問させていただいております。   あと、指定管理者のほうなのですけれども、指定管理者制度もすごくいいと思っております。私もそう思って今回も次の質問なんかでも提案をしていくのですけれども、ただそれがどれぐらいの割合なのかというところを抜いて、市民の数が、これ千葉県一少ないというのは、では私のほうで間違っているのかもしれませんけれども、そういったおっしゃり方とか、よくデータを出していらっしゃいますけれども、それが本当に市民にとっていいのかどうかというのは、その数で判断するものではないというように思っているので、御質問させていただきました。   以上です。 ○秋間高義議長 加藤議員、財源の部分はどういうように。加藤啓子議員。      〔13番加藤啓子議員登壇〕 ◆13番(加藤啓子議員) まず、身を切る改革をしなくてはいけないかなと思っておりますので、例えば私もこの間棄権しましたけれども……      〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆13番(加藤啓子議員) 身を切る改革をしていかなくてはいけないのではないかなというように思っております。 ○秋間高義議長 ほかの議員は静粛にお願いいたします。   執行部、再質問はございますか。山田総合政策部長。      〔山田総合政策部長登壇〕 ◎山田聡総合政策部長 再度反問させていただきたいと思います。   人件費、1,500人を採用、職員1,500人という数ですけれども、今現在、市長就任当時の職員数は1,161人、それからそこにかかわる正職員の人件費が104億9,000万円、臨時職員の賃金も含めまして、平成16年当時ですけれども、111億300万円程度かかっております。平成29年度の職員数は1,057人、職員数で104人減をしております。人件費プラス平成29年度そこに賃金を上乗せしますと101億円となります。その差額10億300万円の減額となっております。この経費が政策的経費、それから経常的な経費、事務経費、そういったものに回っております。加藤議員がおっしゃっている1,500名の職員数を確保する、この人件費相当額というのはかなりの金額になると思うのですが、行政サービスを維持するという観点でお話しされております。身を切る改革、具体的に何を改革するか、それを言っていただければ我々にとってもいいかなと思っております。   以上です。 ○秋間高義議長 答弁できますか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 それでは、加藤啓子議員。      〔13番加藤啓子議員登壇〕 ◆13番(加藤啓子議員) 私が民間で働いていたとき、一般職が手を挙げれば総合職になれるような制度がありました。その中からやはり優秀な方が総合職になりました。エリア総合職制度というのもありました。転勤はしないで、そのエリアだけで総合職の、だから3段階ぐらいの給与体系があったわけです。臨時職員の中でも、皆さん話をすると、扶養を超えない程度で働きたい人が多いからそういう制度になっていますみたいなことをおっしゃるのですが、それは絶対男性の感覚です。私、臨時職員のいろんな人と話ししますけれども、その上に、職員になりたいと思っている方もいらっしゃいます。ですので、そういうことを考えて、臨時職員の中から正職員になりたいと思う人をやはり上に上げるということになれば、その人件費のうち臨時職員が持っている部分につきましてをまず回せる。それから、例えば小学校とかつくるのに135億円とかかかっておりましたよね。その中の例えば10億円ですか、正職員をもっと増やすとした場合に、その部分につきまして、いろんなところを削っていきながら、例えば誰のとおっしゃいましたけれども、例えば市長の退職金とかそういったものを削りながら、やはり市民のために、市民のほうを向いてきちんと仕事を、今もしていらっしゃるのですけれども、本当に私は皆さんの仕事が多くて大変だなというように思っているので、こういう質問させていただいているのですけれども、視察とかに行くといろんな市があります。そこではやはり皆さんどんどんチャレンジをして、どんどん新しいことを提案していらっしゃるのです。それにはやはりそれをできる余裕があるということでの職員体制になっております。私は、そういうことがとても必要なのではないかなと思って、目先の人件費をカットするために職員を少なくするのではなくて、本当にきちんと働く職員であれば多いほうがいいに決まっていると私は思っているので、このような質問させていただいております。財源のほうについては、突然なので試算はしておりませんけれども、そういったものから削って、きちんとした職員を私は確保すべきだというように思います。 ○秋間高義議長 ほかの議員は静粛にお願いいたします。   執行部、よろしいですか。それでは、加藤議員、質問を続けてください。      〔何事か呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 答弁をお願いします。水代総務部長。      〔水代総務部長登壇〕 ◎水代富雄総務部長 私からは、1番の(2)、イの人事評価制度で職員のやる気を引き出すことについて、どの程度効果があったと考えるか、何をもって成果指標にしているかについてお答えをさせていただきます。   この御質問につきましては、過去何度も御質問を頂戴しておりますけれども、改めてお答えをさせていただきたいと思います。   人事評価制度につきましては、平成26年5月14日付で地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の公布によりまして、地方公務員について、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図ることが義務づけられました。これまでの市役所職員の成果は、民間企業における売り上げ業績などのわかりやすいものでないことから、職員の業務に対する評価がしづらかったことが挙げられます。しかし、職員としては、自分の行動や努力がどのように見られているのか、よいのか悪いのか、評価がないと判断できない状況でした。こうした状況を踏まえ、地方公務員法の改正により人事評価制度が法制化されたことにより、試行を踏まえた人事評価を本格実施することとなりました。評価においては、所属長からフィードバック面接もあり、よいところも悪いところも職員個人に見える化されたことによって、その職員の日ごろの努力を明確化し、昇給や勤勉手当に反映することによって職員のモチベーションの向上につながっているものと考えております。人事評価制度の結果を職員がどのように思っているかについては、人事評価に対する意見聴取は行ってはおりませんけれども、年に1度実施をしております希望勤務機関等調査や年2回のフィードバック面接において職員が意見を述べる機会を設けております。それによって職員の次へのステップにつながっているものと考えております。   先ほど御質問の中でSからGと加藤議員おっしゃいましたけれども、本市ではAからEでございますので、訂正をされたほうがよいかと思います。   私からは以上でございます。 ○秋間高義議長 加藤啓子議員。      〔13番加藤啓子議員登壇〕 ◆13番(加藤啓子議員) ありがとうございます。   これについては、また再質問のほうでさせていただくので、順番で、私も混乱してしまうので、順番にお願いしたいと思いますが、まず(1)のアについての再質問をしていきたいと思います。   高齢者等市内移動支援バスの資料2をごらんください。現在、ホームページから確認しますと全部で6ルートありまして、その概要は画面のとおりです。これは、私が大体どの辺を回っているのかなというのをかいつまんで書きました。病院のバスですから、スタートも終わりもまちまちなのですが、大体夕方まで運行しておりまして、1時間ごとぐらいに動いておりますから、とても便利であるように思います。本来だったら私も乗って確認したいのですけれども、年齢が来ていないのと病気になっていないので、なかなか乗って確かめる機会がありません。この病院の送迎バスを高齢者等市内移動支援バスに登録していただく際には、病院との話し合いにてどんな手続があって、実際に職員はどんな停留所があって、どのぐらいの利用率があるかについてはどのように調べていらっしゃるのかが1つ目の再質問です。  それから、この事業を継続していくに当たって、PDCAのC、チェックはどんなところで行っているのでしょうか。先ほど利用者が8,569人ということだったので、この人数が増えるというところでチェックをされていらっしゃるのでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。 ○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。      〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。   まず、導入に当たっての企業等との折衝といいましょうか、ルートづくりなのですが、これにつきましては、情報をまず収集し、そしてその企業等のルートが高齢者の足として必要である、そしてまた先ほど市長から答弁させていただきましたが、既存の公共交通機関との状況について、かぶるとかそういったことがないかどうか、こういったことを総合的に勘案させていただいて、交渉の余地があるということになりましたら、担当課、健康福祉部、課としては高齢者生きがい推進課のほうで病院と直接折衝して、その可能性について検討をその企業等においてしていただく、そのような交渉をしております。   また、利用率につきましては、先ほど市長からやはり御答弁させていただきましたけれども、この利用者数が一定程度毎年達しているかどうか、こういったところをチェックしていくとともに、また具体的に御利用していただく方から苦情とかそういったことが上がってきていないかどうか、こういったことを日々の業務の中で確認していくということもさせていただきますし、また今年度におきましては、5月から7月にかけてですけれども、私も直接協力していただいている各病院の担当者とこの利用状況について、あるいはバスの運転手等からこの利用者、病院の利用者か高齢者かというのはパスカードで判断していますけれども、なかなか運転しながらですとどの方がということは難しいかもしれないのですが、利用状況について直接声があるかどうかというところも把握し、事業の参考にしています。そしてまた、PDCAのCのところについては、やはり毎年の利用者数、そしてまたその企業等との懇談の中での要望、そういったところを踏まえて、この事業の継続性について課題があればまた課題解決に向けた方策を練っていく、対応していく、そのような繰り返しで進めていきたいと考えております。   以上です。 ○秋間高義議長 加藤啓子議員。      〔13番加藤啓子議員登壇〕
    ◆13番(加藤啓子議員) ありがとうございます。   ここで執行部の皆様と共有したいのが、この高齢者等市内移動支援バスはあくまでも公共交通ではありません。民間のバス。ですから、この便利さをもって公共交通が市長のおっしゃるように毛細血管のように市内をめぐるようなものの数には入っていないというように考えてよろしいわけですよね。ということは、例えば今若い世代というのは車を持たない人も多いわけなのです。うちの息子もそうですが、車持っておりません。都内なんかはとても便利なので、車がなくても移動できる。そんなまちを市長目指していただいているのではないかなと私は思っているのですが、これからどんな公共交通を整備しなければならないというように思っていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。   それから、もう一つ質問なのですが、資料6を見ていただきたいのですが、これはあるS病院の送迎バスルートなのです。病院を出てからコーナンカスミ柏中新宿店、御存じでしょうか。そんなところを通ってベルクス南柏、アイムジャパントレーニングセンター南柏、これアイムジャパンが撤退しましたので、今違う名前になっていますけれども、向小金の中にあります。それから、ライオンズ南柏レジデンス、向小金小学校正門前、福祉会館正門、ルネ南柏、これも南柏と書いてあるのですが、前ケ崎にあります。前ケ崎みどり自治会館、こんなものを通って、郵便局なんかも通ってまた病院に行くのですが、このルートの中で7つは流山市の中を通っております。しかも、私たちぐりーんバスもない、それから今高齢者等市内移動支援バスもないところを通っているのですが、このバスのルートにつきましての高齢者等市内移動支援バスとしての交渉とかいうことについては、していただけないかどうか、確認したいと思います。 ○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。      〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 再質問で、今後どういう形の公共交通の整備をしていきたいかということについてお答えします。   流山市は、先ほど御家族の方の都内にいらっしゃる方のお話しをされていましたけれども、公共交通機関というのは決定的に人口密度と人口に左右されます。東京23区の場合は、1平方キロメートル当たり1万5,000人以上が住んで、1万6,000人ぐらいになると思います。流山市は、最新のデータでも1平方キロメートル5,300人ですので、3倍の人口密度が都内はあります。そうすると、もうバスよりは鉄道が主になってきますし、流山市の場合は、地域内交通ということであれば、バスか、あるいはもっと、公共交通でいけばもうバス以外考えられませんし、人口密度が1平方キロメートル5,300人ということは、必ずしも議員がおっしゃった、あるいは私は申し上げていませんけれども、議員が私が申し上げたような言い方されたように思いますが、網の目のように縦横無尽に公共交通が張りめぐらされると、それはこの人口密度では無理です。赤字覚悟であれば別ですけれども。それから、あと流山市の課題としてはサービスレベル、つまり運行頻度や時間がまだ限定的でありますから、この人口密度が増えていく、特に利用者の多い動線のところについては、このサービスレベルの向上を引き上げていく努力はしたいと考えていますが、御存じのように昨今運転手不足がありますので、今日現在の課題としては、減便にならないように努力をしていくということが喫緊の課題であると考えます。   以上です。 ○秋間高義議長 早川健康福祉部長。      〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。   議員御案内いただいたS病院の送迎バスルートですけれども、私もこの病院の送迎のバスの仕組みについては把握させていただきましたが、詳細についてまではまだ十分には存じ上げていないところでもございます。まずは、この高齢者等市内移動支援バスの事業目的である高齢者の移動支援を行って高齢者が積極的に社会参加できる生きがいのある地域づくり、これの事業目的に照らし合わせて十分効果が期待できるものなのかどうかというところを十分検討させていただくとともに、その辺の期待が持てるということであれば、このS病院様と意見交換、交渉というのは検討させていただきたいと思っております。   以上です。 ○秋間高義議長 加藤啓子議員。      〔13番加藤啓子議員登壇〕 ◆13番(加藤啓子議員) ぜひ検討のほう、どうぞよろしくお願いします。   それでは、次にウの再質問に入っていきたいと思います。   資料7をごらんください。今、市内の土日は、特におおたかの森周辺は車が渋滞しております。なるべくマイカーでなく公共交通で市内中を移動できると地球温暖化防止にもなります。本来市長の目指していた公共交通の充実を考えるのであれば、まずはニーズを把握しなければならないと思いますので、PDCAのプランの段階での十分な調査が必要でありますが、それのCの部分につきましてのチェックを十分していただくようにお願いしたいと思います。少なくとも私たちはどこにどう移動したいかというようなアンケート、16年間私はいただいたことがありませんので、議員の後ろには市民がたくさんおりますので、せめて市民全員には予算がないということであれば、私たち議員の意見だけでも聞く機会を持っていただければなというように思っております。   この写真なのですけれども、これは東部中学校の自転車通学の生徒の下校の様子なのです。もっとすごくたくさん自転車が通っているのです。東部地区の議員ならみんな知っているのですが、車の脇すれすれに何台もの自転車が脇を通っていきます。自転車道がないので、真ん中の写真のように最後は民地に入って信号待ちをしております。右の写真は、名都借跨線橋を越えてから歩道があるので、歩道の中を通っているような様子ですけれども、自転車とか犬の散歩をしている人、歩行者、自転車を押している人などで下校時は歩道の中がいっぱいになります。自転車道をつくるつもりはないということであれば、自転車の安全確保についてはどういう対策をお考えなのでしょうか。   資料の8をごらんください。自転車道がないから、当然私たちは歩道の中を通ったりとかしていくしかないのですけれども、歩道も歩行者がいないときは通っていいということになっていますので、通ります。そうすると、こんな道もあるわけなのです。車に注意、この先歩道なしとかいうような中途半端な道があったりとかしております。歩行者や自転車を車から守れない道ばかりが旧市街地には多いということを認識していただいているのだと思いますが、そのあたり、今後東部地区から市内の中心地に向けて移動する際の交通、どのようにお考えいただくのかお答えいただきたいと思います。 ○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。鈴木土木部長。      〔鈴木土木部長登壇〕 ◎鈴木和男土木部長 再質問にお答えいたします。   加藤議員の御質問では、自転車道という御質問、御質問というか名称で御質問いただいていると思います。国土交通省と警察庁で定めました自転車に関するもので、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインというのがございます。そちらの自転車道という項目といいますか、そちらに該当するものですと幅員が2メートル以上という形になりまして、当然歩行者の方が最優先で、優先というか、安全は最優先で図られるべき。その後、自転車、車という形になると思いますけれども、そうしますと総幅員では14メートル以上の道路でないとそういう自転車道という整備創出はできないという基準になっておりますので、その中で現在そういう計画はないというように御答弁申し上げているということでございます。そのお子さんたちの自転車通学等のお写真もいただきましたけれども、そのために東小学校の前であるとか、そういうところのお子さんたちが非常に通行されて、今分離されていないところであるとか、そういう部分については、できる限りの整備をしていこうということで今整備をしております。今回の通告された御質問というのは、東部方面からキッコーマンアリーナまでの間で、自転車道の整備をすべきではないかという御質問ですので、それに関しては現在計画はないという御答弁を申し上げましたけれども、部分部分で必要なものであるとか、そういうものについては継続してやっていくということでございます。   以上です。 ○秋間高義議長 加藤啓子議員。      〔13番加藤啓子議員登壇〕 ◆13番(加藤啓子議員) ありがとうございました。   自転車道の確保には用地買収なんかありますので、とても大変だというのはわかります。ただ、市民のアンケート等でやはり一番関心のあるのは安心、安全な生活ということなので、インフラの整備というのをまず第一に考えていただきたいなと思っております。特に通学路の部分、東小学校の前、市役所から6号に向けると、右側についてはすごく整備されておりますけれども、今度左側と、あと私たちの向小金のところも、神社とか福祉会館のところはやはり狭いままでございますので、今後私たちも質問して計画にのせられるようにしていきたいと思いますが、お忘れなくよろしくお願いいたします。   では、この質問終わりまして、次の2番の質問に行きたいと思います。公園の整備についてでございます。   (1)市内には284カ所の公園がありますが、そのうち管理を市直営でなく指定管理に出しているものはどれぐらいあるか。   (2)市内の公園のうちトイレが整備されている公園は幾つあるか。   (3)子育て世代が増え、公園にトイレが整備されていないと継続して遊び続けることができないとの苦情を受けるが、市はその問題をどう捉えているかでございます。   私が議員になってすぐぐらいにトイレの設置の話がありまして、トイレというのは、来る人に対しては便利かもしれないけれども、住んでいる隣の方とかはとても迷惑施設だと。臭いがあったり、それから犯罪の温床になるということで、私もその公園にトイレの設置はできないということでずっと来ておりました。ただ、最近いろんなところで子育て世代の方にお会いしますと、都内から越してくる方が多いみたいで、都内には公園にトイレがあったので、子どもたちを継続して遊ばせることができたのだけれども、流山市に来てみたら、公園にトイレがないので、子どもなので、もうすぐトイレに行きたくなってしまうので困るのですという話を聞きます。私もこれについて、どうやって、では解決したらいいのかというところを考えてはいるのですが、そんなことも思いながらこの質問をさせていただいております。御答弁お願いいたします。 ○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。石野都市整備部長。      〔石野都市整備部長登壇〕 ◎石野升吾都市整備部長 私からは、2、公園の整備についてお答えいたします。   最初に、(1)の指定管理としている公園についてですが、今年1月末現在、都市公園法により開設している公園284カ所のうち、指定管理者制度につきましては総合運動公園キッコーマンアリーナ、テニスコート、野球場の有料施設で導入しております。   次に、(2)の市内の公園に整備されているトイレの数ですが、トイレは総合運動公園や近隣公園など23公園、24カ所に設置しております。   最後に、(3)の公園へのトイレの設置についてですが、公園のトイレは、遠くからの利用者が多く、かつ多くの人が集まり、長い時間滞在する近隣公園規模以上の公園で必要性が高いと考えており、地元自治会と協議した上で整備することとしております。主にお近くにお住まいの方が利用される街区公園につきましては、公園の規模によるトイレの設置位置や整備費、維持管理及び防犯の観点から設置は考えておりません。   以上です。 ○秋間高義議長 加藤啓子議員。      〔13番加藤啓子議員登壇〕 ◆13番(加藤啓子議員) ありがとうございます。   一応規定があって、近隣公園以上のものはトイレをつけるということでやっていただいているということなのですけれども、例えば周りに全然トイレに行くようなコンビニもなくて、そして利用者が多くて、要望があった場合というのは、例えばいろんな条件をもって、例えば自治会長から出すとか、そんなことがあればつけるという可能性もあるのでしょうか。それとも、もう規定に合致しないと全部だめというような言い方をなさるような感じになるのでしょうか。確認したいと思います。 ○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。石野都市整備部長。      〔石野都市整備部長登壇〕 ◎石野升吾都市整備部長 再質問についてお答えいたします。   トイレの設置につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、近隣公園以上のトイレに設置していこうということで、もうかなり長い間市のほうとして決めております。仮の話、仮といいますか、例えば近隣公園でも設置されていない公園が幾つかあるのですけれども、例えば来年度、十太夫近隣公園というところに住民の方、利用者の方から多くの声が寄せられておりまして、予算を認めていただければ設置していこうということで考えております。   以上です。 ○秋間高義議長 加藤啓子議員。      〔13番加藤啓子議員登壇〕 ◆13番(加藤啓子議員) ありがとうございます。   市の予算もあるし、1つ許してしまったら、また次も次もとなっていくのというのは私もよくわかりますが、このルールをつくったのが随分長い間ということですので、子育て世代が増えている、それももしかしたら将来的には子育て世代が高齢者になるかもしれませんけれども、私なんかも結構近くて、高齢者になってもトイレは必要だなと思いますので、がちがちしたルールではなくて、柔軟なようにできるように、今後はその状況を見て変えていただければと思います。これは要望です。   (1)のほうで再質問したいのですけれども、指定管理に出しているものが2つということなのですが、都内とか横浜市とか、そんなところはもう、大きな公園だからなのかもしれませんけれども、指定管理に出していない公園のほうが少ないような状況です。それで、学童クラブなんかもグルーピングして、ここの部分についてはこのNPOとか、この団体とかいうことで指定管理に出していると思うのですが、公園につきましてもいろんなところを、例えばトイレの掃除にしてもそうなのですけれども、いろんなことがあって、そこでイベントなんかもしていたり、都内ですと例えばフリーマーケットとかを開催している公園があったりとか、そんなこともあるのですけれども、そういったようにグルーピングにして指定管理に流山市の公園を出すというようなことはお考えはないでしょうか。 ○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。石野都市整備部長、あるかないかですので、自席でどうぞ。      〔石野都市整備部長自席にて〕 ◎石野升吾都市整備部長 市内の街区公園につきましては、現在指定管理に出す予定はございません。   以上です。 ○秋間高義議長 加藤啓子議員。      〔13番加藤啓子議員登壇〕 ◆13番(加藤啓子議員) 街区公園は出さないということであれば、近隣公園は出す予定があるということですか。 ○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。石野都市整備部長、自席でどうぞ。      〔石野都市整備部長自席にて〕 ◎石野升吾都市整備部長 指定管理者につきましては、議員お調べになっていると思うのですけれども、やはりその収入ですとか、住民のサービス向上も含めて可能性があるところについて指定管理をしていくということになっておりますので、流山市の市内の公園につきましては、全て業務委託に出したり、あと自治会の方に管理をしていただいていることもございますので、指定管理者のことは今考えておりません。 ○秋間高義議長 加藤啓子議員。      〔13番加藤啓子議員登壇〕 ◆13番(加藤啓子議員) 今のところないということであれば、出したらいいなということを今後提案したらいいのかなと思っていますので、また後日質問していきたいと思います。   それでは、この質問は終わりにしまして、次の3番の質問に移りたいと思います。みりん特区の可能性についての質問でございます。   流山市はみりんの町であることが少しずつ周知されてきております。江戸時代には、みりんが調味料である前に、最初はお酒として飲まれていたことを考えますと、流山市はみりん特区をとって、酒税をかけずに飲めるみりんを複刻できるようにする必要があると思うが、どうか。今後ますます和食が世界に広まることを考えると、みりんの世界進出も進む可能性があります。松戸市にもみりんというのがありますが、先駆けて流山市がみりんをシティセールスの要素として早急に確立させる必要があると考えるがどうかでございます。   少し補足をいたします。私が議員になる前、みりんをもう少し町おこしに使っていこうという話があって、みりんカクテルというのをみんなでつくったことがあります。それをいろんなものをまぜて、ジンライムまぜたり、ジンライムというのですか、いろんなリキュールとかをまぜていろんな味をつくって、それをそれぞれいろんなお店で飲めるようにするといいねなんて話もして、取り組んでいたときがあります。ただ、そこで1つ問題になったのが、お酒になってしまうと酒税がかかってしまって、結局そのみりんの単価が高くなってしまって、そして市民の方に調味料であっても酒税がかかってしまうようなことになってしまうと困るということで、その計画は衰退していったのですけれども、ただやはりもともとは飲めるみりんだったわけなので、できればそれを複刻させたいという動きもありまして、買っていただいて、そして自宅で飲む分には全然問題ないので、そういった形で使っていただいていると思います。何となく細々と、こそこそと複刻しているような状況があるのですが、それをやはり取っ払って、何とか流山市はみりんを飲むということを複刻させていく、それによって、今しょうゆがEUに対して関税が低くなったと思うのですが、みりんとしょうゆ1対1で煮物ができるわけですから、みりんもしょうゆとセットにしてどんどん世界に売っていって、流山市もやはり流山キッコーマン株式会社がありますので、そういうところがどんどん大きくなって、流山市にきちんとたくさん市税が入るといいなというように思っておりまして、そういった質問をさせていただいております。これにつきましての当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。亀山経済振興部長。      〔亀山経済振興部長登壇〕 ◎亀山隆弘経済振興部長 私からは、3、みりん特区の可能性についてお答えをいたします。   流山市が特区をとって、酒税をかけずに飲めるみりんをとの御質問についてですが、構造改革特区を扱う内閣府の地方創生推進事務局、こちらに確認をいたしましたところ、特区の認定外であるというお話をいただいております。   次に、みりんのシティセールスの要素の確立についてですが、流山本町・利根運河ツーリズム推進室設置後には、流山市における白みりん誕生200年記念として、2014年からキッコーマン株式会社と共催でみりんの魅力を再発見するプロモーションを実施しています。また、流山本町地域の飲食店では、食事、スイーツ、ドリンクなど、みりんを主役としたさまざまなメニューが開発されてきたことから、そのPRに努めており、さらには市内小学校3、4年生の総合学習でみりん塾を開催し、地域愛の醸成を行っているところです。みりんについては、既にシティセールスの要素として確立しているものと考えております。   以上です。 ○秋間高義議長 加藤啓子議員。      〔13番加藤啓子議員登壇〕 ◆13番(加藤啓子議員) 御答弁ありがとうございます。   言うまでもありませんけれども、特区というのは産業競争力の強化と国際ビジネス拠点の整備を目的としていろいろな規制を緩和するということで、国際戦略総合特区、地域活性化総合特区とかに分かれていまして、区域限定の規制緩和や国の財政支援などが受けられる制度です。   会派で私たちワイン特区をとった北海道の余市町に行ってきましたが、そちらでは北のフルーツワイン王国として、特区認定により、地域の特産物である農産物を原料とした果実酒またはリキュールを製造する場合、酒税法の最低製造数量基準、年間6キロリットルを、果実酒にあっては2キロリットルとして、リキュールに当たっては1キロリットルとするというような、ほかにもあるのですけれども、規制緩和を受けていらっしゃいます。   今対象外だとおっしゃったのですけれども、規制緩和という部分については、当然酒税をかけないということは難しいと思うのですけれども、私も書いてしまったのですが、規制緩和が目的でございますので、私も内閣府に電話をしました。それで、提案制度がありまして、今いろいろ特区が出ているところに乗っかるのではなくて、新たな提案制度も受け付けているのです、随時。それに対して、流山市はもともとみりんを飲んでいた、それを世界に広げていきたい、そういうときに、その調味料というように指定ではなくて、その酒税を緩和していただけないかということについてはどうですかと聞きましたらば、提案は受け付けられます、ただそれが通るかどうかはわかりません、そんな形でした。提案をするということ自体もしないで、電話でだめだと言われたからということで終わりにするということではないと思いますけれども、そこの辺は御意見いかがでしょうか。 ○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。亀山経済振興部長。      〔亀山経済振興部長登壇〕 ◎亀山隆弘経済振興部長 ただいまの再質問にお答えをいたします。   再質問の中で流山市だけが飲んでいたというようなお尋ねがあったと思いますけれども、実際に過去にいろいろな江戸時代のお話ですとか、そんなものをひもといてまいりますと、三河ですとか、関西ですとか、既に全国で飲まれておりますので、流山の地域だけということでの限定ということではないというように私どもでは考えております。   また、お尋ねのかけずにというところではなくて、優遇、緩和というようなお話ですけれども、その辺のところも含めて内閣府のほうには確認はさせていただいた中で、対象外ですよというようなお答えをいただいているということです。   以上でございます。 ○秋間高義議長 加藤啓子議員。      〔13番加藤啓子議員登壇〕 ◆13番(加藤啓子議員) みりんで秋元家が全国で9位の財閥であったということで、流山といえばみりん、みりんといえば流山という時代があって、それで当然いろんな、三河とかもやっているのも知っているのですが、だからこそみりんで町おこしをしている町というのはまだそんなに多くはないのです。ですので、流山市が世界に向けていち早く、みりんの町であるということも含めて特区をとったらどうかなということで御質問させていただきました。この特区の申請は、自治体に限らず誰でもというか、できるようですので、その形を模索しながら私のほうでも動いてみたいと思います。どうもありがとうございました。   これで私の一般質問を終わります。(拍手) ○秋間高義議長 以上で加藤啓子議員の一般質問を終了します。   暫時休憩します。再開は概ね午後1時15分としたいと思います。      午前11時59分休憩      午後 1時15分再開
    ○森亮二副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   議長の都合により、副議長の私が議事進行を務めます。 △市政に関する一般質問 ○森亮二副議長 次に、18番西川誠之議員。      〔18番西川誠之議員登壇〕 ◆18番(西川誠之議員) 市民クラブの西川誠之です。通告に従い、一般質問させていただきます。   最初のテーマは、議員に選ばれて初めての議会にて初めての一般質問をしたときの内容ですが、8年経過した現在の状況はどうかという観点からあえて質問させていただきます。8年前に東日本大震災が起こり、東北地方に甚大なる地震、津波被害をもたらした直後のタイミングでしたので、質問テーマは防災対策でした。   1、防災対策の見直し、改定について。   (1)平成23年第2回定例会一般質問において、本市の防災対策に重要と考える10項目を提言しました。その後8年経過し、現状について下記のとおり問う。今回は、そのうち5件の提言についてお尋ねします。   ア、防災備蓄の準備については、平成26年3月に流山市備蓄計画が制定された。この計画において、市における備蓄は、自助、共助により賄われる備蓄物資を補完する目的で行うとされ、また発災後4日目以降は流通備蓄や救援物資により調達することを想定している。その後、平成29年5月に修正がなされ、現在に至っている。食料とともに大事なトイレ関連のハード、ソフトの整備計画では、平成31年度末の段階でソフト関連は備蓄率31%とされているが、計画目標として適切と考えているのか。これがアです。   次いで、イ、マンション建設等、一定の基準を超える建築物などの開発事業については、マンホールトイレの設営基準等(流山市開発事業の許可基準等に関する条例)が平成25年3月27日に改正されており、仮設トイレ用マンホールなどの附帯施設及び防災備蓄施設の整備が必要となっているが、実態確認はされていますか。また、市内全域の整備状況は整理されていますか。   ウ、防災井戸の整備と確保について、平成30年4月現在、市内全小中学校25校を含め32基整備完了している。災害時協力井戸は、平成30年11月現在、全市106カ所に設置されているが、今後災害時協力井戸をさらに増やすために、周知活動を含めどのように取り組んでいくのか。また、飲用可能な井戸は市内にどのように整備されているのか。   ここでは、資料1を補足させていただきますので、見てください。災害時協力井戸の整備状況、これは年度別です。年度別に計画性が不足しているのではないかという心配がございます。東日本大震災前の平成21年から記録が残っています。震災直後の平成24年と平成30年にはそれぞれ30件以上を確保しましたが、それ以外は年別の計画性が足りないかなという感じを持っています。特に平成28年以降2年間はゼロ更新。平成30年に35件と盛り返しました。   資料2をごらんください。小さくて見にくいので申しわけないのですけれども、年度別及び地域別で出しました。地域的に偏りがあり、東部、南部が足りないかなということです。今後の年次計画については、過去の反省をもとにどのように修正、運営するつもりでおられるか。いかに周知し、関心を集めるか。無関心に近いところ、登録数が少ないというところですけれども、地域的にも井戸が少ないのかもしれません。自治会ごとに依頼していくとか方法はあると思いますが。   エ、病院の非常用電源の確保について、平成23年第2回定例会の一般質問において、各病院などに確認し、整備がされていない場合は設置を依頼してまいりますと市長答弁されています。その後の進捗状況を問う。また、病院などに長時間対応可能な非常電源の確保を要請するとともに、発電機用の軽油の優先配給の可能性について平成26年2月の流山市災害医療対策会議時に提案されたが、それらのその後の進捗状況はどうですか。   オ、防災訓練の定期実施については、市総合防災訓練は毎年各関係方面から参加いただいて実施されていますが、地元自治会等で単独または自治会連合の形でも開催されています。自治会主導で実施されているのは、全自治会に対しどの程度の割合か。また、より多くの自治会が実施するためには市はどのように取り組むのか。   まず、防災対策の見直し、改定についての1回目の質問です。よろしくお願いします。 ○森亮二副議長 当局の答弁を求めます。湯浅市民生活部長。      〔湯浅市民生活部長登壇〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長 私から、1、防災対策の見直し、改定についての(1)、アからオについてお答えします。   まず、ア、トイレ関連の備蓄率が計画目標として適切かについてですが、市では大規模災害に備え、流山市地域防災計画で想定している避難者数に対して3日間の食料等、生命にかかわるものを優先的に備蓄することとし、備蓄品目及びその目標数を算定した上で、平成26年度から平成31年度までを計画年度とする流山市備蓄計画により、財政負担を考慮しながら、当該計画年度中における備蓄品目及び備蓄数量の備蓄を進めています。トイレ関連については、簡易トイレ及び携帯トイレが備蓄計画における平成31年度までの備蓄数量を既に満たしており、仮設トイレについては平成31年度末をもって備蓄数量を確保する予定です。   次に、イ、仮設トイレ用マンホールなどの附帯施設及び防災備蓄施設の整備に対する実態確認や整備状況についてですが、平成25年3月の流山市開発事業の許可基準等に関する条例の一部改正により、開発事業者が集会施設を設置する場合または建築物の床面積が3,000平方メートル以上の開発事業を行う場合、市は災害に備えた物資を収納する防災備蓄施設並びに附帯施設として、かまどベンチ、仮設トイレ用マンホール及び井戸を整備するよう求めています。また、防災備蓄施設等附帯施設の実態確認は、開発事業の完了検査時に職員が現地立ち会いを行い、設計どおりに施工されているか検査を行っています。これまで開発事業により整備された附帯施設は、マンションなど20カ所にかまどベンチ25基、マンホールトイレ26基が設置されており、計画個数150個以上を設置対象としている井戸は4カ所に4基設置されています。   次に、ウ、防災井戸の整備と確保についてですが、災害時協力井戸については毎年広報で募集しており、今年度は9月21日号の広報で「市登録協力井戸を募集」として生活用水を提供していただく災害時協力井戸の登録をお願いしています。ホームページでは、登録者の情報として災害時協力井戸台帳を掲載し、協力井戸の説明、登録要件、登録までの流れ、登録申請書のダウンロードについて掲載しています。また、3月1日配布予定の自治会ハンドブックに掲載し、各自治会に周知を図っています。さらに、災害時協力井戸の登録を増やすため、自主防災組織が災害時協力井戸に手動ポンプなどの整備を行う場合、防災資機材等に対する補助とは別枠で補助の対象となるよう、流山市自主防災組織防災資機材整備等事業補助金の運用を見直しています。なお、市が設置した災害用井戸については、毎年飲料水としての水質検査を実施していますが、飲用としての可能であったものが翌年の検査で不可能になるなど、水質検査の結果に変動があることから、生活用水としての利用をお願いしています。  次に、エ、病院の非常用電源の確保及び燃料の優先配給の可能性についてですが、流山市災害医療対策会議で作成した医療救護活動マニュアルでは、災害時医療の中核となる市内救急告示病院を東葛病院、千葉愛友会記念病院及び流山中央病院としており、柏の葉北総病院を加えた4病院について非常用発電設備の設置を確認しています。なお、それぞれの非常用電源の稼働時間は異なり、燃料についてもA重油または軽油を使用しており、その保管量も異なっています。平成30年7月5日及び同年12月13日に実施した流山市災害医療対策会議で当該4病院の非常用電源の設置状況と非常用電源の燃料の確保について確認を行いました。非常用電源の燃料の優先配給についてですが、市の協定先の石油商組合からは、市の公共施設で使用する予定量以外のA重油等については確保できないため、病院ごとに通常取引を行っている事業者と協定を結んでほしい旨の要望があり、各病院にお伝えしたところです。   最後に、オ、自治会主催の防災訓練の実施状況及び市の取り組みについてですが、宮園自治会、第一住宅初石団地自治会、江戸川台東自治会、江戸川台西自治会等、今年度単独で防災訓練を実施した自治会は32自治会あります。また、複数の自治会が合同で実施した防災訓練は、東部地区自治会連合協議会、八木地区自治会連合、美田地区、平和台地区、青田・駒木台地区、西深井小学校避難所運営委員会、長崎小学校避難所運営委員会で行っており、延べ63の自治会が訓練を行っています。訓練を実施した自治会は合わせて95自治会となり、全180自治会のうち53%が防災訓練を実施したことになります。より多くの自治会が防災訓練を実施するための取り組みとしては、自治会連合や避難所運営委員会など自治会合同での防災訓練の実施や、自主防災組織防災資機材整備等事業補助金を活用した自主防災組織の設立及び防災訓練の実施を推進するとともに、防災訓練実施に当たっては市が積極的に助言や現地指導及び訓練協力を行っています。   以上です。 ○森亮二副議長 西川誠之議員。      〔18番西川誠之議員登壇〕 ◆18番(西川誠之議員) 湯浅部長、ありがとうございました。   今議会が湯浅市民生活部長にとってはラストチャンスとお聞きしております。最後の議会の御答弁であります。長い間、お勤め御苦労さまでございました。   さて、再質問させていただきます。手心は加えないでいきたいと思います。   アについてですけれども、市が設置したマンホールトイレの整備について、現状と今後の計画をお聞きしたい。   2番目、トイレ関連ハードについて、市内外の災害時協定で仮設トイレの供給等の約束ができているケースはありますか。何件、何台ぐらいの規模でしょうか。   3番目、トイレ関連についてのソフト面については、食料と同程度の重要項目であり、神戸淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など、これの不足、不備などが災害関連死の大きな発生源と見られています。次期備蓄計画でしっかり見直していただき、特に高齢者、障害者、女性に配慮し、ハード及びソフトの準備には気配りをお願いしたい。これは要望しておきます。   1と2の御答弁をお願いいたします。 ○森亮二副議長 湯浅市民生活部長。      〔湯浅市民生活部長登壇〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長 再質問にお答えします。   マンホールトイレの現状ということですけれども、小山小学校に5基、おおたかの森小学校10基、新東谷防災広場6基、総合運動公園5基というようになっております。今後、新設小学校あるいは八木北小学校のように大規模改修にあわせて設置していく予定でございます。また、市内8カ所の都市公園を指定緊急避難場所としておりますけれども、平成31年度、西初石近隣公園にマンホールトイレを設置する予定でございます。   それと、トイレ関連の協定ということですが、昨年11月1日に三協フロンティア株式会社と災害時における避難所等に設置する仮設トイレの供給協定を締結させていただきました。これは、ユニットハウス式のトイレとなっておりまして、水洗トイレの仕様となっております。女性用が洋式2室と手洗い、それと男性用が洋室2室、小便器2基と手洗いがついているユニットタイプということになります。協定の内容として何件配置するとか、そこまでは協定上は結んでおりませんので、御了承いただきたいと思います。   以上です。 ○森亮二副議長 西川誠之議員。      〔18番西川誠之議員登壇〕 ◆18番(西川誠之議員) ありがとうございました。   三協フロンティアとの話ですけれども、前向きに一歩進んだと。これに関しては、要するにセットということですから、カバーするもの、それから便器等々が全部一式になっているものがお借りできるということになると思います。いずれ後ほど購入していただくともっと確実になるとは思いますけれども、1つ再質問をさせていただきたいと思います。マンホールトイレの整備ということで、今あそこに幾つ、ここに幾つということで回答いただきました。これは、マンホールの穴ぼこがあいているというだけではなくて、それに付随して設置できるソフトがきちんとついているということを確認させていただきたいと思います。 ○森亮二副議長 当局の答弁を求めます。湯浅市民生活部長。      〔湯浅市民生活部長登壇〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長 再質問にお答えします。   マンホールトイレにつきましては、設置にあわせて水が流せるようにということで災害用井戸を付近につけるということを行っておりますし、当然マンホールトイレの上に設置する便器あるいはテントというのですか、そういうものは備蓄しております。   以上です。 ○森亮二副議長 西川誠之議員。      〔18番西川誠之議員登壇〕 ◆18番(西川誠之議員) ありがとうございました。   一応アのほうのマンホールトイレについては特に問題ない、ソフトも含めてそこそこ体制ができている。   続いて、イのほうのマンホールトイレについて再質問をさせていただきます。   というのは、市有地以外の私、つまり業者さんですとか、プライベート、それから民間の範疇の地域、マンションなどの同様な運営基準はどうなっているか。つまりマンホールトイレはあります。1つないし2つないしは5つとかということで個々にいろいろあると思いますけれども、それのやはり運営基準というのはソフトがついていて初めて使えるということです。その辺の御確認はされておられますか。 ○森亮二副議長 当局の答弁を求めます。湯浅市民生活部長。      〔湯浅市民生活部長登壇〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長 再質問にお答えします。   マンション等のマンホールトイレにつきましては、マンションの管理組合の管理ということになりますので、その運用基準等の策定については確認はしておりません。   以上です。 ○森亮二副議長 西川誠之議員。      〔18番西川誠之議員登壇〕 ◆18番(西川誠之議員) 今の質問に対する回答は、ぴんとこないのですけれども、マンホールトイレというのは穴ぼこあいているだけでは役に立たないのです。若い連中はそれでもできると思いますけれども、高齢者や女性は無理です。したがって、やはりカバーするものがあり、座るところがあり、貯便なり、それから水洗なり、そういう施設がついているものをあわせてマンホールトイレ、それを市のほうは全部できているわけです。ところが、私のほうはその辺まではチェックできないのですか。 ○森亮二副議長 当局の答弁を求めます。湯浅市民生活部長。      〔湯浅市民生活部長登壇〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長 再質問にお答えします。   先ほど答弁の中でも答弁させていただいたとおり、完了検査時においてマンホールトイレが設計図どおりに完了しているかどうかという検査を行っておりますので、その中で当然これはマンホールトイレとして使えるものかどうかという検査はさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。 ○森亮二副議長 西川誠之議員。      〔18番西川誠之議員登壇〕 ◆18番(西川誠之議員) ありがとうございました。   要するに公も私もマンホールトイレに関しては一応体制が整っていると。何でこんなにマンホールトイレに固執するかといいますと、私、流山市の自称トイレ部長をやっておるつもりで、特に災害時のこういう問題についてはそのつもりで今までも質問もさせてきていただいています。これから先、まだまだやらなくてはいけないことはいっぱいあると思いますけれども、ひとまずイの再質問はこれで終わらせていただきます。   次に、ウの再質問です。   もう一度調査資料の1と2を見てください。1は、あくまでも災害時協力井戸の確保状況、毎年毎年きちんとやっているかなというと、途中で抜けているところもあります。それから、資料2のほうを出してください。これは、地域別に北部、中部、東部、南部ということで一つ一つ分けてみました。この10年間で北部が47カ所、中部が49カ所、それから東部が4カ所、南部が12カ所と。      〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆18番(西川誠之議員) 一番上が41。済みません。ということで、合計で106カ所です。これ見れば、皆さん、あれっと思われるのが、北部、中部は非常にいっぱいやっていただいている。特に北部の場合には平成24年に20基、この平成30年には13基、それから中部では最後の平成30年で18基ということで頑張っていただいた。それに対して、東部、南部、余り大きな動きがないですね。これは私もまだ調べが足りないのは、この両方の地域、つまり東部、南部については要するにもともと井戸が少ない地域なのか、したがって協力井戸をお願いしても母数が少ないということなのかというのがわからないのですが、今後こういうところもやはりきちっとチェックをした上でやっていかなくてはいけないだろうなと。ただ、これは先ほども御答弁いただいたとは思うのですけれども、今後まだもう少し詰めるところが必要なのではないでしょうかということで、年次計画については、過去の反省のもとにどのように修正、運営される予定でしょうか。それから、地域別の偏りをどう解消するか、見解をお聞きしたいと思います。 ○森亮二副議長 当局の答弁を求めます。湯浅市民生活部長。      〔湯浅市民生活部長登壇〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長 災害時協力井戸につきましては、やはり個人の所有というところもありまして、そこを確保していくというのが非常になかなか難しいという現実がございます。また、上水道の整備に伴いまして、なかなか井戸が少なくなっているという現状ですので、年次計画を立ててということまでは考えてはおりません。ただ、生活用水の確保という部分につきましては、非常に重要なことだというように認識しております。議員がお示しいただいた資料の中で平成30年度伸びているというのは、自治会あるいは自主防災組織の方の協力の中で、情報いただきながら活動していただいて協力していただいたという部分がございますので、できればその自主防災組織等の協力を得ながら、協力井戸の発掘といいますか、提供について努力していきたいというように考えております。   以上です。 ○森亮二副議長 西川誠之議員。      〔18番西川誠之議員登壇〕 ◆18番(西川誠之議員) わかりました。   確かに個人の所有物ですから、それはいろいろ御事情もあるでしょうし、市のほうから強制的なということはできないと思うのですけれども、御理解をいただくような努力がもう少しやっていただければなということで、これは御要請だけにしておきます。私も東部の人間ですので、自分のうちにその井戸があればこういうのに協力しようという気にはなるのですけれども、残念ながら建設時は動いていましたけれども、今は動いていません。そういうような状況もあります。たまたま東部の方で登録されている方、知っている方が多いものですから、もうちょっと皆さんに御案内をしていく必要があるかなということで、ウの質問はこの程度で終わらさせていただきます。   次に、エについての再質問をしたいと思います。   災害時の病院体制、資料4をお願いします。これは、柏市の災害時の病院体制、本当言うと救護所をいろいろ調べていても、柏市の場合救護所という形ではなかなか出てこない。ひとまず東葛地域においては東京慈恵会医科大学柏病院、これが中核というのですか、災害拠点病院なのです。それから、松戸市の場合は松戸市立総合医療センター、この2カ所が東葛地区では災害拠点病院という位置づけになっています。柏市の場合は、その中で災害医療協力病院ということで、おおたかの森病院以下、聖光ケ丘病院までが災害医療協力病院ということで登録をされております。それで、その下に準災害医療協力病院というのが柏南病院、柏南です。それから、深町病院ということで、これだけの病院が登録されている。つまりそれだけの規模のある大きな病院が登録をされているということです。   資料3をお願いします。これは松戸市です。先ほど申し上げましたように、拠点病院ということでは松戸市立総合医療センター、その下に9つの病院が登録をされております。これが協力病院です。ここの場合に、皆様ふと思われるのは、病院の下に小中学校の名前が入っています。ここが救護所なのです。つまり病院は病院毎救護所ということで開設します。それから、そこに書いてある学校のところには学校がやる救護所、つまり市が公認している救護所というのがここに出てくるわけです。そういうような形で、ただし例えば、小さくて申しわけないのですけれども、左上でいきますと千葉西総合病院です。ここには小学校が3つ登録されています。そこにだから救護所ができると、こういうことです。こういうような体制で松戸市は組んでいます。   では、資料5をお願いします。これが流山市です。流山市の場合には、先ほど申し上げましたように災害拠点病院というのは残念ながらありません。それだけ大きな病院、しっかりした病院がないということです。したがって、流山市の場合には市内救急告示病院という名前で3カ所選ばれております。東葛病院、流山中央病院、千葉愛友会記念病院、この3カ所です。先ほど御答弁の中にプラスもう一つ出てきました。それは、たまたまその病院が燃料装置、電池式のあれを持っている、つまり手術なんかに対応できるような非常電源を持っているということで選ばれた4つ目の病院は、地域の告示病院と違いまして、そういうような役割ということにはなっています。   それで、お聞きしたいのが、救護所との連携についての明確なものはないのが柏市なのです。これはどうも不思議でしようがないので、直接柏市役所にも出向いて聞いてみましたけれども、担当課では、担当課というのは防災危機管理課に相当するところでは、救護所という位置づけを明確にはあらわしていませんと、こういう言い方をしていました。それから、松戸市は、現在は、先ほど申し上げましたように松戸市立総合医療センターですけれども、9病院が選択され、病院ごとの担当救護所、つまりその下に書いてあるところですね。一応資料3に戻しておいてください。それと、市内の小中学校17校が指定されていて、非常にわかりやすいものになっています。   本市の場合はどうか。資料5お願いします。災害時医療体制の概要はどうなっているのか。柏市、松戸市のように県が指定している中核となる病院はありません。市内救急告示病院3病院が各救護所、市内5中学校からでトリアージによる中程度以上の負傷、重症者を受ける体制となっていると。それ以上の重傷、重病者は柏市、松戸市の災害拠点病院に送られることになっていると理解しています。   それで、ここ本市の場合には、市内の5中学校に置かれる救護所にその関係する病院が援助を差し伸べるという形になると思います。そのために、そこに書いてある、左から3行目のところは医療機関の数を書いてあります。例えば北部で東深井中学校には医療機関で15、それから歯科医師会から14、それと薬剤師会から9、そのほかに看護師千葉県看護協会から2から3名、市の職員が2から3名というような体制で救護所を運営します。ただし、医療機関にしても歯科医療機関にしても全員が来るわけではないです。交代で来るという形ではあるのですけれども、一応そういう体制で救護という役目を果たすということになっています。これは、今のところ地域的には東西南北きちっと分かれてそういう体制。それにプラス3救急告示病院以外に江陽台病院と、それからもう一つ、名前がなかなか出てこないので申しわけないのですけれども、そこだけ5つ一応カバーする病院があってそういう体制を組んでいるというように理解しています。これは、今のところこれで十分なのかどうかというのがわからないのですけれども、あくまでも災害時ですから、何が起こるかわからないという状況で今そういうセットアップがされていると。これについては、今のところこれで十分ですかということをお聞きしておきたいなと思いますので、お願いします。 ○森亮二副議長 当局の答弁を求めます。湯浅市民生活部長。      〔湯浅市民生活部長登壇〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長 再質問にお答えします。   医療の体制につきましては、その医療公益性というのですか、その必要性から本来は千葉県がその計画を立てるということになっております。千葉県千葉県保健医療計画及び千葉県の地域防災計画、これに基づいて災害医療の体制をとっていくというのが一般的というか、そういう形になっております。例えば東葛地区では、東京慈恵会医科大学柏病院あるいは松戸市立総合医療センター、こちらが災害時の災害拠点病院という形で位置づけられておりまして、重症患者の方がこちらの災害医療拠点病院のほうに搬送されるというようなことになってきます。あと、各市で災害者をどういうように救護所等でトリアージをかけながら各病院に振り分けていくかというのが各市でのマニュアルづくりの中で反映されていくという考え方でおります。流山市の場合は、あくまでも医師会、あるいは医師会等を含めた3師会、あるいは救急告示病院として先ほど御紹介させていただきました東葛病院、あるいは千葉愛友会記念病院、流山中央病院、3病院加わり、あるいは千葉県の看護協会、あと松戸健康福祉センター、それと流山警察署、あと市の職員が加わって対策会議を開き、その中で救護活動のマニュアルを定めてきたということでございます。これはあくまでも医師会等の意見に基づいての体制だということで御理解いただければというように思います。 ○森亮二副議長 西川誠之議員。      〔18番西川誠之議員登壇〕 ◆18番(西川誠之議員) ありがとうございました。   御答弁にもありましたけれども、非常用電源を動かす燃料の確保、これがやはり一番肝心ではなかろうかなと思います。それで、いろいろ調べてみたのですけれども、流山市には大どころがそれほどないものですから、供給量がどうも足りないというか、ほかの市に比べて心もとないなというところがあるので、その辺十分御配慮いただいて、せっかくの体制がきちんとオペレートできるように、十分管理、それから準備をしておいていただければと思います。これは要望しておきます。   それから次に、オの件で再質問です。   防災訓練への参加割合に差がある原因は分析されていますか。それを克服する施策は考えていますか。最低レベルはここまでやってほしいという防災訓練の内容立案はされていますか。また、自治会への実施勧誘、周知はやっておられますか。
      以上でございます。 ○森亮二副議長 当局の答弁を求めます。湯浅市民生活部長。      〔湯浅市民生活部長登壇〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長 再質問にお答えします。   各自治会の防災訓練への参加者数については報告していただいておりますけれども、その参加割合という形では確認はしておりません。先ほど答弁でも述べさせていただきましたように、その参加者数をいかに上げていくかということは非常に重要なことだというように思っておりますが、先ほど答弁させていただいたとおり、自主防災組織の立ち上げ、あるいは合同によって、なかなか単独では防災訓練難しいというところもございますので、それは合同による防災訓練ということで、防災危機管理課のほうで間に入りながら、そういうことができるようにそういう仕掛けづくりも考えていきたいというように思います。   それと、最低レベルということですけれども、自主防災組織を立ち上げる際に防災計画というのを提出していただくことになっておりまして、そこで防災訓練等の実施をお願いしているというところです。その計画書の確認ということで防災危機管理課で確認をさせていただいておりますので、そのような中で確認をしていくというところです。先ほども申し上げたとおり、自主防災組織の設立等を呼びかけながら、この防災訓練の実施ということを広く行っていきたいというように考えております。   以上です。 ○森亮二副議長 西川誠之議員。      〔18番西川誠之議員登壇〕 ◆18番(西川誠之議員) 先ほど御答弁で防災訓練を実施している自治会の数ということで、95という数字をいただきました。約53%ということになるわけですけれども、逆を言うと半分しかやっていないということと一緒なのですけれども、もうちょっと残りのところに対するアプローチというか働きかけ、何か工夫されていることはないのでしょうか。 ○森亮二副議長 当局の答弁を求めます。湯浅市民生活部長。      〔湯浅市民生活部長登壇〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長 再質問にお答えします。   団体の割合で見れば、自治会等の割合で見れば53%というところですが、実施していただいている団体というのはかなり自治会の会員数も多い団体がやっていただいているというように思っております。そういう意味では、市民の個人個人で、個人的な割合というのですか、それはもう少し高いのではないかというように思っております。いずれにしても、防災訓練、できるだけ市民の皆様にやっていただくような仕組みということは考えていきたいというように思っております。   以上です。 ○森亮二副議長 西川誠之議員。      〔18番西川誠之議員登壇〕 ◆18番(西川誠之議員) やはり底辺は広くしていただきたいということで、お願いをしておきます。   先ほど私失念していました市内の病院もう一つなのですけれども、ようやくわかりました。柏の葉北総病院です。ひとまずつけ加えておいていただきたいと思います。これで災害対策についてはひとまず終わらせていただいて、次、質問の2に行きます。  介護体制整備・人材確保について。   (1)外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理及び難民認定法(入管難民法)改正案の成立をにらみ、平成30年12月に森田健作千葉県知事が県内最多の外国人労働者を送り出しているベトナムを訪問し、介護体制整備のためを含め人材確保への協力を呼びかけたと報道された。県としては来日後の家賃や日本語教育への財政支援を行う考えとの意向が示されている。その際に同行した県内の介護事業者もホーチミン市内の人材育成施設を視察したが、しっかりと教育されていて安心したと、受け入れに前向きだった。本市も県の施策と連携して受け入れ態勢の構築をするべきと考えるが、当局の見解を問う。お願いします。 ○森亮二副議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。      〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長 私から、2、介護体制整備・人材確保についてお答えします。   介護人材について、国では2016年度の全国の介護職員数約190万人、千葉県の介護職員数約7万7,000人を基準にすると、2025年度には全国では約55万人、千葉県では約3万3,000人を確保する必要があると推計しています。また、生産年齢人口が減少していくことに加え、介護職に従事する人数も減少傾向にあります。こうした状況を踏まえ、介護職等への外国人の受け入れを図るため、国において出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が平成30年12月14日に公布され、新たな在留資格、特定技能が創設されました。   一方、千葉県では平成31年度予算に新たに外国人介護職就業促進事業を盛り込み、日本語学校の学費や留学期間中の居住費に対し介護施設が費用負担した場合に経費の一部を助成することや、相談窓口の設置、メンタルヘルスセミナーの開催、受け入れ施設の職員を対象とした研修の実施などを行う予定となっています。   本市の状況としては、市内の事業者からは、介護人材の確保に苦慮しているものの、人材が確保できなかったとの声は伺っていませんことから、現時点で介護人材は充足しているものと捉えています。一方で、将来的に日本人の介護人材が不足する状況に至った場合に備え、国、県における外国人材の受け入れ施策に関する動向を注視するとともに、情報の収集に努めてまいります。また、今後流山市シルバーサービス事業者連絡会を通じ事業者の声を把握しながら、必要に応じて研修会の開催など事業者への情報の提供に努めていきたいと考えています。   以上です。 ○森亮二副議長 西川誠之議員。      〔18番西川誠之議員登壇〕 ◆18番(西川誠之議員) ありがとうございました。   今の御答弁では、将来的には外国人の介護職就業が避けられない時期が必ず来るという感触、御答弁だったと思うのですが、そのための体制づくりもできていない段階で、市内の事業所で外国人を採用、就業させる際に受け入れ側が注意すべき問題点、注意点は何かと考えておられますか。先進国や中国などからの人材を活用するには待遇面で追いつかないのではないか。アジア、中近東アフリカなどからの人材も仕事の種類、内容も3K中心ばかりになっては定着率や介護内容、態度などに期待しているものは生まれてこないのではないか。見解をお聞きしたい。3Kというのは、きつい、汚い、危険とか、きつい、厳しい、帰れないとか、きつい、帰れない、給料が安いなどという、やはり非常に厳しい状況におられる方たちが3Kという言い方をされているようです。御見解をお聞きしたいと思います。 ○森亮二副議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。      〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。   受け入れ側が注意すべき問題点、注意点は何か考えているかという御質問ですが、外国人従事者が上司や同僚とのコミュニケーション不足によって孤立感に陥って退職してしまうということ、あるいは外国人従業者に肉体的に身体的につらい仕事を集中して任せる、こういった課題というか、現場での対応のほか、また御利用者との関係では、サービスの御利用者がその外国人の従業者のお世話を受け入れられるかどうか、こういったことが問題点というよりは課題点ということであろうかと考えています。したがいまして、こういった課題点につきましては、今後を含め、本市としては、国、県とも連携して事業者における外国人の適切な受け入れ態勢の構築とともに、受け入れ後の状況把握にも努め、それらの問題が未然に防げるように対応してまいりたい、そのように考えています。   また、待遇面のお話をしていただきましたが、国においては平成30年11月26日の衆議院予算委員会で安倍首相が出身国の経済状況にかかわらず、日本人と同等以上の賃金であるということは変わらないといった発言もしておりますことから、待遇面につきましては今後日本人の介護従業者と同様の処遇が図られていくものと現時点では捉えています。   以上です。 ○森亮二副議長 西川誠之議員。      〔18番西川誠之議員登壇〕 ◆18番(西川誠之議員) ありがとうございました。   今は日本人の方でということになると思いますけれども、近い将来に直面するであろう問題に今からやはり体制をつくり、受け入れ準備のための研修体制などの構築は避けられないと思います。軟着陸できるように総力を挙げて頑張っていただきたいと思います。   8年前に70歳一歩手前で議員に当選して、初めての一般質問時の10件提言したうちの5件、今日御提案させていただいたものの現状確認から将来の介護不足体制の克服となる懸案事項について質問をさせていただきました。ぜひ、良い結果を導き出していただきたいと思います。これが最後の質問となります。ありがとうございました。(拍手) ○森亮二副議長 以上で西川誠之議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○森亮二副議長 次に、6番野村誠議員。      〔6番野村誠議員登壇〕 ◆6番(野村誠議員) 皆様、こんにちは。公明党の野村誠です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。   1、インフルエンザ感染症に対する本市の取り組みについて。昨日もほかの議員の質問でありましたけれども、新たに質問させていただきます。  (1)全国的に猛威を振るうインフルエンザ感染症は、県内の1医療機関当たりのインフルエンザ患者平均報告数が41.33人となり、国の定める警報基準値30人を超えたことから、1月16日に千葉県からインフルエンザ警報が発令されました。現在も猛威を振るうインフルエンザの状況と今後の予防対策について伺います。   (2)インフルエンザは自然治癒する疾患とされているが、肺炎、気管支炎のほか、脳症、中耳炎などの合併症を併発して重症になるケースや、生命に危機が及ぶ場合もあります。近隣の我孫子市では、生後6カ月から小学校6年生までを対象に、接種1回につき上限1,500円の助成を行っています。本市においても小児のインフルエンザ予防接種の助成を行うべきと考えるが、当局の見解をお伺いいたします。   (1)については、その後、全国的には2019年第6週の定点当たり報告数は26.28人となり、前週の定点当たり報告数43.24人より減少傾向にあります。定点医療機関からの報告をもとに定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数の推計にすると約98.3万人となり、前週の推計値166.9万人より減少しております。2018年第36週以降、これまでの累計の推計受診者数は約1,029万3,000人となりました。今年もインフルエンザが猛威を振るい、学級閉鎖になった学校、保育園施設も数多くあると聞いております。現在は下火にはなってきておりますが、昨日も地域の校長先生から、一旦学級閉鎖を解除しましたが、今週から別のタイプのB型インフルエンザが発症し、新たに学級閉鎖が発生したとの話もお伺いしました。まだまだ油断できない状況にあります。本市における現在までのインフルエンザの発症状況はどうか、また市民のインフルエンザ予防の周知はどのように行っているのかお伺いいたします。   (2)について。インフルエンザの予防については、手洗いの励行、水筒持参でお茶うがいする対策をとったり、みんな個々に学校、幼稚園、そういったところでは頑張ってやっているようですけれども、集団で学校、保育の場合、飛沫感染を防ぐには限界があるということです。一般的にせきやくしゃみの飛散、飛沫状態は4メートルから5メートルほど飛ぶと言われています。インフルエンザに感染すると熱が38度以上になり、頭痛や関節痛など全身につらい症状が出ます。特に小児や高齢者は症状が重症化しやすく、死亡することもあります。インフルエンザを防ぐには予防接種が効果的だと言われています。あくまで予防接種なので、かかっても重症化になりにくくするための接種ということが基本ということになります。   全国のインフルエンザ予防接種に対して市町村で助成を行っている参考事例として、和歌山県では30市町村のうち県内過半数の16市町村が子どもの任意のインフルエンザ予防接種への助成制度を設けており、1回当たり1,000円から3,500円公費負担を設けており、例年対象者の7割前後が助成を利用しています。その効果として、保健課の担当者は、インフルエンザによる学級閉鎖はほとんどなく、感染拡大を防ぐ効果はあるとしています。   予防接種には、国が法に基づいて実施する定期接種とインフルエンザやおたふく風邪など任意接種の2種類があり、定期は原則無料で受けられるが、任意は自費となっています。日本小児科学会は、任意接種について、効果と安全性は十分に確認されており、重要性は定期接種と全く同じとして、積極的な接種を推奨し、インフルエンザ予防接種は重症化を予防する効果があると説明されております。県内においては、我孫子市や浦安市などが助成をやっております。そこで、本市においては高齢者に対して助成はありますけれども、小児に対しての予防接種の助成がないのが現状です。我孫子市のように小児の予防接種に対して助成ができないかをお伺いします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○森亮二副議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。      〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長 私から、1、インフルエンザ感染症に対する本市の取り組みについてお答えします。   まず、(1)インフルエンザの流行状況と予防対策についてですが、今期のインフルエンザについては、全国的に大規模な流行となっています。県内の状況としては、流行状況の指標となる定点医療機関当たりの患者報告数の推移では、平成30年第49週の12月3日から9日には2.43となり、流行入りが発表されて以降増加を続け、平成31年第1週の12月31日から1月6日には11.22となり、インフルエンザ注意報が発令され、翌第2週の1月7日から13日には41.33と約4倍に急増し、インフルエンザ警報が発令されています。その後もさらに増加して、第4週の1月21日から27日には73と、現行の調査体制となった平成11年以降の最高値を上回る大規模な流行が認められる状況となりました。その後、第5週の1月28日から2月3日には56.89と減少に転じており、流行のピークは過ぎたものと考えられます。   市内小中学校の状況については、注意報と警報が相次いで発令された1月には小学生1,894人、中学生518人が罹患し、1月末までに学級閉鎖が85学級、学年閉鎖が3学年発生しましたが、その後は減少傾向となり、現時点での学級閉鎖が2学級となっています。なお、直近の第7週の2月11日から17日時点の患者報告数は、県全体では12となっていますが、本市を含む松戸保健所管内では15.17となっており、県内でも多い地域となっています。また、これまではインフルエンザA型主流の傾向が続いていますが、今後インフルエンザB型が増加する可能性もあり、引き続き注意が必要です。   平成30年度のインフルエンザ対策については、平成30年11月8日付厚生労働省健康局結核感染症課長通知「今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」に基づき、国、県、市町村のほか、保健所、医療機関、学校、福祉施設等の関係機関、各職場や家庭などでの取り組みが求められているところです。本市では、広報やホームページ、安心メール、ポスター等による市民への注意喚起や手指消毒剤の配置などを通じて、手洗いやせきエチケットへの徹底、適度な湿度の保持、十分な休養とバランスのとれた栄養摂取、流行時に人混みを避ける、水分摂取や早目の医療機関受診などを周知、啓発してきましたが、引き続きインフルエンザの予防と感染拡大の防止に努めてまいります。   次に、(2)小児のインフルエンザ予防接種の助成についてお答えします。   議員御指摘のように、インフルエンザワクチンには発病をある程度抑える効果とともに重症化予防の効果があるとされており、特に高齢者や基礎疾患のある方など罹患すると重症化リスクが高い方には効果が高いと考えられています。このため、平成13年の予防接種法の改正において、65歳以上の方及び60歳から64歳で心臓や腎臓などに重い障害のある方を対象に、個人予防を目的とする接種に努力義務のないB類疾病の定期接種として1回接種が実施されることとなりました。本市においても、10月から1月まで高齢者のインフルエンザ予防接種を契約医療機関において実施しており、流行前の接種を周知してまいりました。   一方で、現在国内で用いられている不活化のインフルエンザワクチンには感染を完全に抑える働きはなく、発病を抑える効果は一定程度認められているものの、麻疹や風疹ワクチンで認められているような高い発病予防効果を期待することはできないとされています。   我が国では、昭和37年から小中学生に対する集団接種が実施されてきましたが、流行を抑えることができず、有効性が疑問視されるようになり、急性脳症などの重篤な副反応が疑われる症例の発生もあって、平成6年の予防接種法の改正において対象疾病から除外され、高齢者の定期接種を除き個人が必要に応じて受ける任意接種とされて現在に至っています。また、小児に関しては有効性等の調査研究が不十分とされており、重症化予防に関する有効性を示唆する報告も散見される一方で、小児に多いインフルエンザ脳症への直接防止効果は認められないとする報告もあって、現状では一定の方向性は得られていません。   これらのことから、本市としては、国における小児のワクチン接種の有効性、定期接種化、ワクチン供給量などに関する議論の動向を注視してまいりたいと考えており、感染症対策としての小児の任意接種を助成することは現在のところ考えておりません。   以上です。 ○森亮二副議長 野村誠議員。      〔6番野村誠議員登壇〕 ◆6番(野村誠議員) 御答弁ありがとうございます。   現状では考えていないということなのですけれども、近隣の我孫子市でも現実に助成をやっているということで、そのできない理由というよりも、ではどうしたらできるのかというのを前向きに考えていただきたいと思います。   それでは、(2)について3点再質問をさせていただきます。   1、今回の質問は、地元の南部地域でさまざまな要望がある中で、特に若い母親から多くの御要望、声がありましたので、取り上げさせていただきました。あるお母さんは、今10歳、7歳、3歳の3人の子どもがいて、1人だけでも2回予防接種すると、1本3,000円と考えると、1人6,000円掛ける3人で1万8,000円もの費用負担となり、家計が大変との声をお聞きしました。「母になるなら、流山市。」を標榜するのであれば、経済的負担が重くなる多子世帯だけでもせめて助成してはどうか、お答えください。   2点目、13歳未満が3人以上いる世帯を対象とするとして、対象はおよそ何人いるのか。   3点目、13歳未満が3人以上いる世帯を対象として、1回1,500円の助成を行うと費用はおよそ幾らぐらいかかるのか。   以上3点お願いいたします。 ○森亮二副議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。      〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。   まず、1点目、多子世帯だけでも助成してはどうかという御質問ですが、13歳未満の任意接種については2回接種、議員御案内のとおりとなっております。特に低年齢のお子さんが多い世帯にとっては経済的負担が大きいという声もあることは私どもとして認識はしております。多子世帯の経済的負担に対する助成については、今後の研究課題としてまいりたい、そのように考えております。   次に、2点目、仮に13歳未満のお子さんが3人以上いる世帯を対象とすると、その対象人数は何人となるのかというお尋ねでしたが、生後6カ月から13歳未満、予防接種が可能という範囲のお子さん、2回接種ですね、3人以上いる世帯に該当する人数としては約3,500人と把握しています。   それから、3点目ですが、同様に仮に13歳未満の3人以上いる世帯を対象として、御案内の我孫子市の例でしょうか、1回1,500円という我孫子市は助成額になっていると存じますが、同様の助成を行うとどれくらいかというお尋ねでしたが、接種率は我孫子市の場合50%とお聞きしています。同様に接種率を50%と見込んだ場合、年間で約530万円となります。   以上です。 ○森亮二副議長 野村誠議員。      〔6番野村誠議員登壇〕 ◆6番(野村誠議員) 御答弁ありがとうございました。   まずは多子世帯の家庭に対してぜひ前向きに助成の検討をしていただくよう要望いたしまして、次の質問に行きます。   2、本市の魅力ある図書館について。   先日、NHK特集の健康寿命がテーマの放送回を見たときに、今回の質問に関連し、興味深い内容がありましたので、冒頭で紹介させていただきます。健康寿命について、41万人のデータ、アンケート調査をAI、人工知能が詳細に分析をした結果、運動よりも食事よりも本や雑誌を読むことが健康寿命を延ばす要素となるとの結果が出ました。その参考事例として、日本の健康寿命は男性が72.14歳、女性74.79歳と比較して、山梨県の健康寿命が男性81.09歳、女性が87歳と非常に高く、女性に関しては日本一健康寿命が高いとされています。その理由の一つとして、人口10万人に対しての図書館数が日本一で、6.59と、全国平均2.61の約2.5倍になっており、図書館の利用者が年間92万人と、山梨県の人口85.5万人を上回る人が利用しています。なぜ健康寿命が延びるのかについては、図書館を知らないうちに歩いていて、本を借りることがいい運動になる。また、本を読むことで知的な刺激を受ける。本の内容から過去の記憶が呼び覚まされて物忘れが少なくなるなどが挙げられております。つまり健康都市宣言をしている本市においても、図書館を利用する市民が増加することは健康寿命を延ばすことにもつながるとすると、図書館の果たす役割は非常に大きいと考えます。   人口が急増する本市にあっては、誰もが快適に利用したくなる魅力的な図書館の整備が重要ではないでしょうか。本市においては、平成31年度主要事業にも南流山地域図書館整備事業が盛り込まれておりますが、詳細については予算審査で行いますので、そこで地域図書館のあり方についてお伺いいたします。   地域図書館は、市民の身近にあって、暮らしに役立つサービス拠点としての役割があると考えますが、(1)本市においては森の図書館や木の図書館が地域図書館と位置づけられておりますが、地域図書館の定義と役割についてはどのようになっているのか御答弁願います。   (2)本市の図書館の衛生管理について、以下のとおり問う。   ア、近年、衛生意識の高まりにより全国的に書籍消毒機を設置している図書館が増加傾向にあると仄聞していますが、本市の各図書館においても書籍消毒機を導入すべきと考えるがどうか。   イ、本市の図書館のトイレの洗面所には手洗い乾燥機が設置されていません。衛生上から各図書館に手洗い乾燥機を設置すべきと考えるがどうか。   アにつきましては、図書館の本は不特定多数の手に触れる上、誰が読んだかわからない形跡のある本に抵抗を示す人は少なくありません。本棚に置かれているだけでほこりがつくなど、意外と汚れてしまいます。また、子どもの絵本を借りる保護者の方から、絵本にはばい菌が付着していないか不安だという声を聞いたことがあります。ノロウイルスが流行している時期ともなれば、感染に対する不安が大きくなる気持ちも理解できます。福岡県大野城市の市立大野城まどかぴあ図書館は、本に髪の毛が挟まっていた、たばこのにおいがしみついているなどの苦情を受けたため、昨年の6月、貸し出しコーナーの隣に消毒機を設置した結果、1日40回、これまでに1万4,000回を超える利用があったそうです。書籍消毒機があれば本を気持ちよく借りることができ、読書人口の増加も期待できます。そこで、本市の設置の現状について伺います。   イについては、民間の調査会社によるウェブアンケート方式のトイレの利用状況に関する調査、20代から60代男女1,045人によれば、外出先のトイレで使用するものは、1位はペーパータオルで、41.8%、2位は温水洗浄機で、3位が手洗い乾燥機、ハンドドライヤー、37.1%となっており、近年流行性感冒を初めさまざまな感染による疾病発生により人々の手指に対する意識、要請が高まってきており、手洗い乾燥機、ハンドドライヤーはペーパータオルなどを使わずに送風により手についた水滴を素早く吹き飛ばし、迅速に手を乾かすことで手洗いによる衛生に対する意識の向上に貢献してきております。   平成29年度、仙台図書館が行った施設整備に関する要望等のアンケート調査の御意見の中には、トイレに手を乾かすハンドドライヤーが欲しい、手がぬれたまま出ていく人が多く不衛生に感じたなど、トイレのハンドドライヤーの設置の要望も多く出ております。ハンドドライヤーを導入するメリットとして、ペーパータオルと比較して非常に経済的で、毎月のランニングコストの削減が見込めます。ごみ処理やペーパー補充の手間の削減になります。紙ごみが出ないので環境に優しくエコロジーなどが挙げられますが、衛生面の向上を図るためにも本市の図書館にハンドドライヤーを設置すべきと考えるがどうか、御答弁願います。   (3)車椅子利用者等に優しい図書館として、福島県郡山市の中央図書館がQRコードを使って車椅子利用者らを支援する図書取り出し支援サービスを導入しています。本市においてもこのようなユニバーサルマナーに通じるサービスを検討してはどうか。このサービスは、平成30年10月に福島県郡山市の中央図書館が試験導入したもので、車椅子利用者が希望する図書を選定するときに一番困る例として、書架の高所にある図書を一人では手にとることができないことがあります。そんなときに、書架にアンサーユー専用コードが設置されており、中央図書館で配布された端末をかざして書架を読み取ると係員の端末に連絡が入ります。係員は、端末で利用者がどこの書架にいるかを位置を知ることができます。係員は、連絡のあった場所に行き利用者のニーズに対応します。このシステムにより利用者はストレスなく図書を入手することができます。これならば一々スタッフを探す必要もないし、気軽に頼むことができます。本市の図書館に導入を考えてみてはどうか。   以上で大きな2問の質問を終わります。 ○森亮二副議長 当局の答弁を求めます。飯塚生涯学習部長。      〔飯塚生涯学習部長登壇〕 ◎飯塚修司生涯学習部長 私から、2、本市の魅力ある図書館についての(1)から(3)まで順を追ってお答えをします。
      初めに、(1)の地域図書館の定義と役割についてお答えします。   市内には、中央図書館を初め、地域図書館である森の図書館、木の図書館のほか、北部、初石、南流山分館、おおたかの森こども図書館の4つの分館があります。森の図書館、木の図書館は、中央図書館と同様の機能を有する施設で、市民に身近な図書サービスの拠点となる地域図書館として設置されております。北部、初石、南流山分館、おおたかの森こども図書館は、中央図書館の分館として設置され、その機能は主に図書館資料の貸し出し、返却、予約ですが、地域図書館には館長を置き、参考室や閲覧室などを備え、レファレンスサービスや読書相談のほか、各種講座やおはなし会などの事業を行っています。   次に、(2)のア、書籍消毒機の設置の現状についてですが、平成24年に寄贈された書籍消毒機を中央図書館に設置していますが、その他の館については設置していない状況です。中央図書館に設置しております書籍消毒機の利用状況や費用対効果を検証した上で、南流山地域図書館を整備する際に各地域図書館への設置についても検討してまいりたいと考えています。   次に、(2)のイ、図書館のトイレに手洗い乾燥機を設置することについてですが、木の図書館、森の図書館については、平成27年度、平成28年度にトイレの洋式化、シャワートイレ化、個室拡張などの改修工事を終了していますが、中央図書館については残る和式トイレの洋式化、シャワートイレ化が当面の課題となっております。このことからも、手洗い乾燥機の設置については現在のところ考えておりませんが、図書館の衛生面を考慮して、まずは各館のトイレに使用後の手洗いと手拭きの励行を求める表示をしてまいりたいと考えております。   次に、(3)の郡山市が導入している図書取り出し支援サービスの導入についてですが、車椅子利用者が来館される際は家族や介助者が同伴されることが多く、また本市では図書館電算システムにより予約した資料が各図書館で受け取れるほか、現在市民課おおたかの森出張所で行っている図書ピックアップサービスについては、引き続きおおたかの森市民窓口センターでも継続していることから、同サービスの導入については考えておりません。   以上です。 ○森亮二副議長 野村誠議員。      〔6番野村誠議員登壇〕 ◆6番(野村誠議員) 御答弁ありがとうございます。   2番の(1)について1点再質問いたします。   これまで南流山分館を地域図書館にする声、要望等はありましたでしょうか。 ○森亮二副議長 当局の答弁を求めます。飯塚生涯学習部長。      〔飯塚生涯学習部長登壇〕 ◎飯塚修司生涯学習部長 再質問にお答えさせていただきます。   南流山分館についてですが、市政のメールとか電話等で閲覧スペースが狭いであるとか、蔵書冊数を増やしてほしいなど、より機能を充実した地域図書館を要望する御意見はございました。   以上です。 ○森亮二副議長 野村誠議員。      〔6番野村誠議員登壇〕 ◆6番(野村誠議員) 御答弁ありがとうございます。   2の(1)について1点要望いたします。   南流山地区に地域図書館の整備計画がありますが、地域に乳幼児が多い現状からも、授乳室やこども図書館的なスペースも必要と考えます。地域図書館の設計に当たっては、市民の皆様の意見を十分に取り入れるよう要望いたします。   続いて、2の(2)、アについて1点再質問いたします。   図書館の利用者がより快適に利用することができ、それが図書館利用者の増加につながりますので、今後、地域図書館を初め各分館に書籍消毒機を設置すべきと考えますが……これは先ほど言われましたね。済みません。これはぜひ設置していただくよう要望いたします。   続いて、2の(2)、イについて1点要望します。   イの手洗い乾燥機、ハンドドライヤーについては、設置する考えがないということですが、新しい施設のスターツおおたかの森ホールやキッコーマンアリーナのトイレには既に設置をされているわけですから、ぜひ今度の地域図書館にまずは設置をしていただいて、随時設置していただけるよう御要望いたします。   (3)については、1点再質問いたします。   導入は考えていないということですが、障害者差別解消法に基づいて、1人の障害者に寄り添うサービスをすることが図書館の利用者の増加につながることになると考えます。そこで、本市の図書館におけるバリアフリーの取り組みについてお伺いいたします。 ○森亮二副議長 当局の答弁を求めます。飯塚生涯学習部長。      〔飯塚生涯学習部長登壇〕 ◎飯塚修司生涯学習部長 再質問にお答えします。   本市の図書館におけるバリアフリーへの取り組みということですけれども、現在、インターネットを利用して図書館資料の検索や予約ができる図書館電算システムの導入に加え、電子書籍、点字本、さらには大活字本などを蔵書として継続的に購入しております。また、障害等により来館が困難な方を対象に御自宅に資料をお届けする図書館資料宅配サービスを行っています。さらに、高齢者や障害者用の駐車場や障害者、ベビーカー用スロープ、手すりの設置、エレベーターやトイレの改修など、ハード面でもバリアフリー化について取り組んでいるところです。   以上です。 ○森亮二副議長 野村誠議員。      〔6番野村誠議員登壇〕 ◆6番(野村誠議員) 御答弁ありがとうございます。   今後も障害者、高齢者、妊婦さん、小さなお子さんなど、多様な方に寄り添うバリアフリーの取り組みについて継続して努力していただきますようお願いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。(拍手) ○森亮二副議長 以上で野村誠議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○森亮二副議長 次に、1番野田宏規議員。      〔1番野田宏規議員登壇〕 ◆1番(野田宏規議員) 流政会の野田宏規でございます。それでは、一般質問をとり行わさせていただきます。   質問事項1、教育の現場におけるICTの活用について。   (1)2020年度から全面実施される小学校プログラミング教育について、教育課程再編や学習指導等を計画的に進めることが重要だと考えるが、どのような手順が計画されているのかについて伺ってまいります。市内外の教員の方々から、今回の大きな改革ですから、綿密な準備が必要だという声をいただいております。御答弁をお願いしたいと思います。   (2)塩尻市では、学校における働き方改革として、児童生徒の出欠をオンラインで連絡できるシステムを導入していますが、本市でも導入してはいかがでしょうか。導入すれば教員が忙しい時間に電話対応等する必要性がなくなって事務の効率化が図れると思いますけれども、いかがでしょうか。塩尻市のほうでは少し課題も多いようなことは伺っているのですけれども、これだけ機動力のある流山市であれば可能なのではないかなというように私は感じております。   (3)塩尻市では、学校における働き方改革として、AIによって保護者らの疑問等に答える自動応答システムを導入しているが、本市でも導入してはどうかであります。こちら、いわゆるラインというような形をとっているチャットボットなのですけれども、AIに給食費って幾らとか、卒業式っていつなのというように聞くと自動で返答が来るというものであります。こちらも(2)で申し上げたものと同じように、導入をすれば忙しい時期に教員が電話対応等しなくて済みますから、事務の効率化が図れるのではないかなというように思っております。御答弁をお願いいたします。 ○森亮二副議長 当局の答弁を求めます。後田教育長。      〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長 私からは、1、教育現場におけるICTの活用についての(1)小学校のプログラミング教育に向けてについてお答えいたします。   2020年に完全実施される小学校の学習指導要領は、30年後の世の中を見据え、今の子どもたちにどのような力をつけさせておくべきかを考えて改訂されており、小学校におけるプログラミング教育が必修となっています。   現在、小学校プログラミング教育を円滑にスタートするために、教育委員会では担当指導主事が文部科学省主催によるプログラミング教育の趣旨や計画的な準備の必要性を学ぶセミナーに出席したり、各校の教務主任を中心にチームを立ち上げて、千葉県総合教育センター主催のプログラミング学習体験や趣旨を学ぶ研修会に参加したりするなど理解を深めてきました。また、学校現場がプログラミング教育を取り入れる際に参考となるよう、文部科学省千葉県総合教育センターの学習モデルや授業事例を参考にしながら、流山市の学習モデルプランの作成を進めているところであります。さらに、プログラミング教育を行うために必要なコンピューターの環境整備や、実際に教具を動かすことで児童生徒がより理解を深められるプログラミング教材の導入を計画しています。   来年度は、各小学校の担当教員等を対象にした市内プログラミング研修会を複数回実施し、プログラミング教育の理解を図り、実際の体験活動や各校の教育課程への位置づけを研修するなど、各学校が完全に実施できるよう着実に環境を整えてまいります。   以上でございます。 ○森亮二副議長 前川学校教育部長。      〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長 私から、(2)(3)についてお答えします。   初めに、(2)児童生徒の出欠をオンラインで連絡できるシステムの導入についてですが、塩尻市の事例については、塩尻市のホームページや担当者への聞き取りにより把握したところです。塩尻市では、平成30年9月より1校で試験的にオンラインでの欠席連絡の運用を開始しました。導入した学校では、仕事を電話で中断されることがなくなったという意見がある一方、正確な欠席理由を把握することができず、保護者、児童生徒自身への個々に応じた対応ができない、メールに対応する職員が必要になるなどの問題があり、試験的に導入した1校以外に導入する学校がないことを確認しています。このことから、現在のところオンラインでの欠席連絡のシステムを市内小中学校に導入することは考えておりません。   次に、(3)AIによる自動音声システムの導入についてお答えします。   塩尻市の児童音声システムは、市民からの想定質問に対し、用意された100個の解答例の中からAIが市民の質問に対する回答を選択し、表示するものです。流山市の小中学校や教育委員会への市民からの問い合わせは、それぞれの状況を聞き取りながら回答しなければならないものも多く、用意された回答データだけで的確に答えることは難しいと考えています。   教育委員会としては、教育委員会や学校のホームページを見やすくわかりやすいものにさらに充実させ、市民からのメールや電話には丁寧に答えながら、確実な方法で情報提供を行ってまいります。今後さらに保護者や市民のニーズに応えながら、教職員の負担軽減効果の高い事業について、野田議員から御紹介いただいたような事例について、他の自治体での取り組みに注視しながら研究を進めてまいります。   以上でございます。 ○森亮二副議長 野田宏規議員。      〔1番野田宏規議員登壇〕 ◆1番(野田宏規議員) どうもありがとうございました。   それでは、順を追って再質問してまいります。   (1)プログラミング教育について伺いましたけれども、こちらにまず3点伺ってまいります。   文部科学省は、ICTを活用した教育というものとプログラミング教育というものを別立てで、分けて考えています。似て非なるものということで進めております。改めて、流山市といたしましては、この2つ、どう違うのか、定義の部分とか指導の部分でどのような違いがあるのかということを確認したいというように思います。   それから、2点目として、答弁の中で研修という言い方でしたが、複数回来年度からも行っていくということがありましたけれども、当然全ての教員が1度はそういった研修を受けられるということでよいのでしょうか。確認ですが、お願いいたします。   最後に、3点目、2018年3月9日の予算審査特別委員会でも私のほうで既に確認はしたのですが、流山市においても既にプログラミング教育を先んじて導入したような事例があったというように記憶しているのですが、今この場でもう一回、それ以降の取り組みも含めてどんなものがあるのか確認したいというように思います。  以上3点をお願いいたします。 ○森亮二副議長 当局の答弁を求めます。後田教育長。      〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長 野田議員の再質問3点についてお答えさせていただきます。   まず、ICT活用と、それからプログラミング教育の違いについてお答えします。   ICT活用は、各事業の中で現在もう既に取り入れておりますけれども、例えばコンピューターは非常に多機能でありますので、例えば、稚拙な例かもしれませんけれども、子どもたちが作業しているものを手元を大きな拡大画面に映してやるとか、あるいは子どもたちが学習するために必要なものをインターネットで調べて、そしてそれを自分の学習の中に知識や理解としてあらわすとか、そういったかなりさまざまなところで使っておりますけれども、一番わかりやすいのは、私はすごいなと思ったのは、例えば折り紙の折り鶴を教えるときに手元で投映しながら動きをやると、全ての子が1回で、マスターはできなくても方法はわかるというようなことがありましたので、そういったコンピューターの活用は大いに結構だと思いますし、理科などで気象の学習したときには、温度の変化とか、それから日照時間の長さの差とか、こういったことに活用している。これが私はICTでの活用だと思っています。   一方、プログラミング学習は、児童生徒が論理的な力を身につけるということで、今私たちが考えているのは、例えばこれもすぐはなかなかできないのですけれども、できればロボットを子どもたちが動かしてみる、つまりプログラミングがきちんと正確でなければ自分が思った動き方をしないわけです。左足を動かす、あるいは右足を動かすとか、くるっと回るとか、さまざまあると思いますけれども、こういったことをきちんと手順を、自分のしたい方向に向けて手順よくプログラミングをしていくと、こういうことの中からパソコンについて、パソコンに動かされるのではなくて、もっと自分でパソコンの中身を知りながらパソコンの活用を図っていくと、ここが一番重要なところでありますし、この大きな違いだと私は思っています。論理的な思考を育むというのは、こういった活動の中から子どもたちの身についていけばいいかなということでありまして、これからも極めて重要なことだと思っております。   2点目の研修については、全員がということですけれども、先ほど申し上げましたように、国、県、市全体、そして各学校という手順を踏んでいますので、必ずどこかで教員が全員研修する機会、これは来年度中にできるというように思います。   それから、プログラミングの導入についてでありますけれども、現在、市内の小学校16校中5校で実は平成29年度中に実施をいたしました。平成30年度については9校実施しておりまして、こうしたことからこのプログラミング教育が全体の学校に広まるものと思っております。この9校については、3年生、5年生、6年生が主に千葉県の総合教育センターの研究校として指定されておりますので、こうした事業を活用して実施しているところであります。いずれにいたしましても、慎重に、かつ着実にプログラミング教育を展開していきたいというように考えております。   以上でございます。 ○森亮二副議長 暫時休憩します。再開は概ね午後3時30分としたいと思います。      午後 2時57分休憩      午後 3時30分再開 ○森亮二副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   野田宏規議員。      〔1番野田宏規議員登壇〕 ◆1番(野田宏規議員) 御答弁どうもありがとうございました。   それでは、2点続けてこの(1)について伺ってまいりたいというように思います。   1点目が先ほど伺ったプログラミング教育の先進事例というか、うちで行われているもの、先行してというものがあると思いますけれども、ぜひ全児童とか全教員が1度はそういったものにかかわった上で、教科、2020年から全面的に扱っていけたらなというように思うのですけれども、そういったことはできないのでしょうか。これが1点目の質問です。   2点目、これはプログラミング教育というのは科目でやるわけではなくて、いろいろな科目に精通して横串で展開されるものだと思いますけれども、特にどういった教科だと相関がいいとか、もしくは推奨していくということはあるのでしょうか。そういったことも全て教師の方が判断するということになるのでしょうか。   以上2点の答弁をお願いいたします。 ○森亮二副議長 当局の答弁を求めます。後田教育長。      〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長 野田議員の再質問にお答えさせていただきます。   1点目の全教職員あるいは全児童に一回触れて、そして正式にスタートするときに臨めないかということことなのですけれども、これはそのように努力をさせていただきたいというように思います。パソコン1人に1台ないものですから、学校規模もありますので、努力して、できる限りそういう機会に触れさせるような状況をつくっていきたいと思いますので、こういうことで御理解いただければと思います。   2点目の教師の判断でありますけれども、これ文部科学省の指導要領を読み込みますと、議員御指摘のとおり、プログラミング学習としての時間をとるのではなくて、先ほどのお話のとおりいろいろな教科の中で活用しながら進めていくという、すごく幅広くて、また時間の長い学習だと思います。そういう点からいきますと、教師の判断によることが大きいかなと。そういうことを含めますと、流山市の教職員のプログラミング教育に対する研修が極めて重要かなと考えております。   以上です。 ○森亮二副議長 野田宏規議員。      〔1番野田宏規議員登壇〕 ◆1番(野田宏規議員) 明快な答弁をありがとうございます。
      ぜひ楽しみにしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。   それでは、(2)、それから(3)も一括になるのかなと思うのですが、再質問してまいりたいというように思います。   2点伺います。   1点目、先ほどオンラインだけではとか、そういった表現があったのですが、個々に対面とか電話ということも非常に重要だと私思っておりますけれども、二段構えで電話対応とかもするし、ICTを活用してそういった自動的に処理もすると、そういう二段構えにすることによって効率も増すし、むしろ安定して運営ができるのではないかなというような気もするのですが、そういったことに関しての答弁を願いたい。これが1点目であります。   2点目としては、ICTを使っての学校における働き方改革というものをどういうように考えているかというのを聞きたいと思います。学校における働き方改革、これすごく重要で、昨日も小田桐議員などもしっかりと質問されていたと思うのですけれども、ICTという分野においてはどういった施策が考えられるのか、これ伺ってまいりたい。   以上2点をよろしくお願いいたします。 ○森亮二副議長 当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。      〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長 再質問にお答えします。   まず、先ほどのオンラインだけではということについて、その二段構えでということなのですけれども、こちらにつきましては、教職員の負担軽減効果の高い事業についてはやはり幾つか取り上げてやっていくことも必要かなとは思います。先ほども答弁させていただきましたけれども、他の自治体の取り組み等を注視しながら、その負担軽減の高い事業につきましては今後研究を進めてまいりたいと考えております。   それから、ICT、働き方改革、ICTを活用した業務改善についてですが、こちらについては事務の効率化を図るために、現在、平成28年度から市で一斉に導入した校務支援ソフトを活用しまして成績処理や諸表簿の作成を効率的に行っております。また、校務支援システムを利用することで情報が一元化されまして、名簿の情報だとか、成績、活動記録などが共有されることで諸表簿作成等の簡素化と事務の効率化が図られております。また、職員会議でのペーパーレス化もこのICTによって行って、印刷時間の削減なども行っております。   以上でございます。 ○森亮二副議長 野田宏規議員。      〔1番野田宏規議員登壇〕 ◆1番(野田宏規議員) どうもありがとうございます。   進めていただければと思います。   また、2点だけ質問をしたいというように思うのですけれども、1点目が平成30年9月12日付で千葉県教育委員会のほうから示されている学校における働き方改革推進プランの中で、教職員の勤務時間外の保護者や外部からの問い合わせ等については、緊急時の教育委員会事務局への連絡方法を確保した上で留守番電話の設置やメールによる連絡対応等ができるように体制を整備するということが項目として挙がっております。読み上げたので、このまま書いてあると思います。これについてはどのような取り組みをしていて、今どういう状況か、これを1点目確認したいと思います。   2点目として、先ほど休憩が明ける前の答弁のほうでホームページを見やすくすることが重要だといった趣旨のことがありましたが、具体的にはどのような形でホームページの改革を行っていくのかというのを確認したいと思います。   以上2点よろしくお願いいたします。 ○森亮二副議長 当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。      〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長 再質問にお答えします。   まず、1点目の平成30年9月に千葉県教育委員会から通達された学校における働き方改革推進プランについてでございますが、こちらのプランの中で教職員の勤務時間の保護者や外部からの問い合わせについて、御指摘のとおり留守番電話の設置やメールによる連絡対応ができるよう体制を整備すると記されております。このことから、教育委員会としましては、留守番電話を設置して、4月1日より運用が開始できるように市内小中学校に準備を進めているところでございます。   2点目のホームページにつきましては、具体的にお話し申し上げますと、例えばホームページには掲載されているのだけれども、そこへたどり着くまでに時間がかかってしまう、実際に自分が探していてもどこから入ればいいのかわからないというような状況がございました。とにかく市民ニーズ、市民の目線で入りやすい、例えば一番最初のページに項目があって、そこをクリックすればそこへ飛ぶとか、幾つも幾つもクリックしなければならないような状況とか、そういったところにつきましてはもう一度見直しをして改善していきたいと考えております。   以上でございます。 ○森亮二副議長 野田宏規議員。      〔1番野田宏規議員登壇〕 ◆1番(野田宏規議員) もろもろ前向きな答弁どうもありがとうございました。   学校の教育現場におけるICTの活用の可能性を確認できたというように思っております。   それでは、質問事項の2に移ってまいりたいと思います。質問事項の2、公園整備と緑化の推進について伺ってまいります。   (1)流山市第Ⅱ期シティセールスプラン等でもうたわれている緑視率の高い良質な住環境を整備するためには、各都市公園の樹木が非常に重要であるとの立場から、以下問うてまいります。   ア、現在、都市公園とはどのような基準で敷地内に樹木を配置しているのか。   イ、平成32年度に改定が予定されている流山市緑の基本計画においては、緑視率の担保についても記載すべきと考えるがどうかであります。   これについて補足をします。平成28年12月策定の流山市第Ⅱ期シティセールスプラン、この中では緑視率の高い良質な住環境は流山市ブランドのベネフィットの一つとして明確に記載がしてあります。平成18年3月策定の緑の基本計画では、都市計画区域内の1人当たりの都市公園の確保目標量など重要な項目がたくさん書いてあるのですが、緑視率ということには明言がされておりません。この緑の基本計画は、平成32年度から10年間を計画の期間として改定がなされます。ぜひとも見解をお願いしたいというように思います。   それから、(2)鰭ケ崎調整池の上部に整備されている鰭ケ崎駅前広場と流鉄流山線の線路が近接しているため、安全柵や注意喚起などの安全対策を行うべきと考えるがどうかであります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○森亮二副議長 当局の答弁を求めます。石野都市整備部長。      〔石野都市整備部長登壇〕 ◎石野升吾都市整備部長 私からは、2、公園整備と緑化の推進について、順を追ってお答えいたします。   まず最初に、(1)、アの都市公園等における樹木の配置についてですが、都市公園等の植栽計画につきましては、国土交通省が監修しております技術基準等を参考に、周辺の環境や景観、安全性、公園を利用する地元自治会などの意見を参考に総合的に勘案した上で配置や密度、種類を検討し、樹木を植栽しております。   次に、イの緑視率についてですが、緑視率の明確な定義はございませんが、一般的に人が目で見える範囲の中で植物の緑が占める割合を示したものとされており、国土交通省による社会実験では、緑視率が25%を超えると緑が多いと感じる人の割合が高くなる傾向があると報告されております。また、御質問にもありましたが、流山市第Ⅱ期シティセールスプランでは、流山市が住み続ける価値の高いまちを実現するためのキーワードの一つとして緑視率の高い良質な住環境を掲げております。さらに、本市の都市イメージは「都心から一番近い森のまち」であることから、緑視率の高さは重要な構成要素の一つであると認識しております。次期緑の基本計画における緑視率の位置づけについては、公園や街路樹などの計画や整備の指標とするかなど、記載内容は決まっておりませんが、実現性や効果などを考慮し、改定作業の中で検討してまいります。   最後に、(2)鰭ケ崎駅前広場の安全対策についてお答えいたします。   鰭ケ崎駅前広場には、鉄道軌道側への転落時を考慮した柵の高さなど、流鉄株式会社との協議に基づいた規格の安全柵に交換いたしました。また、鉄道側に植栽や歩行者通路を整備し、広場と鉄道との離隔を確保するなど、安全性を踏まえた配置としております。なお、今後の広場の利用状況を注視してまいります。   以上です。 ○森亮二副議長 野田宏規議員。      〔1番野田宏規議員登壇〕 ◆1番(野田宏規議員) どうもありがとうございました。   それでは、再質問してまいりたいというように思います。   (1)の部分に早速3点伺ってまいります。緑視率について記載する方向だということで、前向きと思って、ありがとうございます。よろしくお願いします。   現段階で緑視率の担保を規定している計画というのはあるのでしょうか。3点聞きたいと思うのですが、これが1点目です。   2点目、これまではどのようにして緑視率というのは担保されてきたのか、これを確認したいと思います。   そして、3点目、これよくわからなかったのですが、明快に緑視率というのは特に決まっていないという言葉があった後に緑視率が25%を超えるとと言われたのですが、それはどういう意味で、どういう関係になるのかだけ確認がしたいと思います。この3点をお願いいたします。 ○森亮二副議長 当局の答弁を求めます。石野都市整備部長。      〔石野都市整備部長登壇〕 ◎石野升吾都市整備部長 再質問3点にお答えいたします。   1点目の現在計画、緑視率の計画あるかということでございますが、流山市では緑視率についての明確な計画はございません。よって、2番もこれまでの緑視率の担保というのも、計画ございませんので、特に担保はございません。   3番目の、ではなぜ緑視率を25%でございますが、先ほど答弁でお話しさせていただいたとおり、国土交通省が社会実験として、カメラで写真を撮ったら、その写真の中に写り込む緑の面積をカウントしていって、25%を超えたときに割合が高い、面積が多いと感じるという人の割合が多くなるというアンケート調査をした結果を御紹介させていただきました。   以上です。 ○森亮二副議長 野田宏規議員。      〔1番野田宏規議員登壇〕 ◆1番(野田宏規議員) ありがとうございます。   それでは、また3点ほど伺ってまいりたいというように思います。   1点目として、この緑視率という言葉を使っている市町村というのはほかにもあるものなのでしょうか。これが1点目聞きたいことであります。   2点目、これまではグリーンチェーン戦略とかいろいろやってきたと思うのですけれども、これらは緑被率とか別のことを考えてやってきたのでしょうか。私はてっきり緑視率というものも絡んでいるものと思ったのですが、絡んでいないということなのでしょうか。   3点目、そうなると2年から3年ほど前につくられた計画、シティセールスプランで重要だから重点的にやりたいというように言っている緑視率については何の時評もなかったということになってしまうのでしょうか。この3点をお願いいたします。   以上です。 ○森亮二副議長 当局の答弁を求めます。石野都市整備部長。      〔石野都市整備部長登壇〕 ◎石野升吾都市整備部長 再質問3点にお答えします。   使っている他の自治体、これは私ども調べておりませんので、具体的には市町村名はわかりません。   先ほどありましたグリーンチェーンですとか、市でやっております街中森プロジェクト、これは緑を増やしていこうという施策の一つでございますが、緑の基本計画では緑被率という、要は上から、上空から平面上の見える緑の割合をあらわした緑被率ということで数値的にあらわしておりますが、緑視率、やはり目で見た中に目に飛び込んでくる緑の多さが多くなるというのは住環境を高めるということで、グリーンチェーンも、またまちなか森づくりプロジェクトもその高めるという点では緑視率の向上を促進しているというように考えております。      〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎石野升吾都市整備部長 失礼しました。   3点目のシティセールス、先ほどもお話ししましたとおり、緑被率、緑視率、同じ緑の量を増やすということで、シティセールスプランでうたっていることは、やはりそのグリーンチェーン戦略ですとか、まちなか森づくりプロジェクトも含めて推進することが両方推進していくということになっていると考えております。   以上です。 ○森亮二副議長 野田宏規議員。      〔1番野田宏規議員登壇〕 ◆1番(野田宏規議員) はい、わかりました。   緑視率と緑被率というのがなかなか行政間では、区別するような言い方はしていたのですけれども、そこまで明確に分かれていない中で、どっちも頑張って上げていこうということで今まで頑張ってやってきていただいたのかなというようには思いました。しかし、例えば待機児童が問題になっていると。私は流山市の待機児童これから頑張って減らしますと言った後に、ではどういうような数値なんですかと聞かれて、いや、何となくみんな減った気になるようにしますというようにはならないと思うのです。何人ぐらい今いるから、何個何を増やして何人にする、こういうように数値になるのではないかな、それが望まれるのではないかなと私は感じております。例えばこの緑視率というのを、私もあれですけれども、数値化する、公式化するようなことは考えていないのでしょうか。これ1点だけ答弁を願いたいと思います。 ○森亮二副議長 当局の答弁を求めます。石野都市整備部長。      〔石野都市整備部長登壇〕 ◎石野升吾都市整備部長 再質問にお答えします。   先ほど冒頭の答弁の中でお話しさせていただきましたが、どういう計画、具体的な緑視率の定義がないものですから、公園計画ですとか街路樹計画を立てるときにその整備や計画の指標とするか、または言葉的な形であらわしていくのかということにつきまして、まだ具体的に決まっておりませんが、そこにつきましては改定作業の中で方向性を決めて位置づけをしていきたいと考えております。   以上です。 ○森亮二副議長 野田宏規議員。      〔1番野田宏規議員登壇〕 ◆1番(野田宏規議員) ありがとうございます。   最後に1点だけもう一度聞きたいというように思います。   緑視率、緑被率、2つ数字が、数字というか言葉があるわけですけれども、緑を植えたら緑が増えるのは当たり前なのですが、緑被率ではなくて緑視率を上げる策というのはどういうものなのでしょうか。例えば公園をつくりますと。公園には緑が植わるから、そのときに緑被率は上がりますね、多分。緑視率を上げるために特にこの公園の例えば配置をこう変えますとか、そういったことは考えられてきたのでしょうか。もしくは、考えられるようになろうというようなことを今検討していただいているのでしょうか。それだけ確認をしたいと思います。お願いいたします。 ○森亮二副議長 当局の答弁を求めます。石野都市整備部長。      〔石野都市整備部長登壇〕 ◎石野升吾都市整備部長 緑視率を高めるための工夫でございますが、緑を増やすということも1つなのですけれども、例えば緑を植えるときに高さを変えてみたりですとか、あと平面で植えるではなくて、斜面で盛土をして、マウンドアップをして、横から見たときの見え方、ボリュームアップをさせたりだとか、当然壁面緑化なんかもそうでしょうし、それさまざまな工夫をさせていただきながら緑視率を高めていこうというように考えております。   以上です。 ○森亮二副議長 野田宏規議員。      〔1番野田宏規議員登壇〕 ◆1番(野田宏規議員) ありがとうございました。   深く聞いてしまいましたけれども、いずれにしても緑の基本計画でこれから記載をしていく方向で考えてくださっているというように伺っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。   それでは、(2)のほうに再質問移ってまいります。ここで2点伺います。   1点目、これそもそも鰭ケ崎駅前広場というようになっているのですけれども、これ法的には何になるのでしょう。公園なのか、緑地なのか、どういった扱いなのか、確認の意味を込めて伺いたいと思います。   それから、2点目、これ公園かどうかはあれですけれども、こういった公園のようなものと線路がこれだけ近接しているというのは市内にも例があるのでしょうか。これを確認したい。
      以上2点をお願いいたします。 ○森亮二副議長 当局の答弁を求めます。石野都市整備部長。      〔石野都市整備部長登壇〕 ◎石野升吾都市整備部長 再質問2点についてお答えいたします。   あそこの調整池の上の位置づけでございますが、あそこは用地的には調整池になっておりますので、下に大きなその調整する機能がございます。その上部をふたかけしまして公園利用していこうということで、用地は河川になってくるということで、所管がえを予定しています。その上部をみどりの課で占有を受けまして、都市公園として開設していこうというのが位置づけでございます。   2点目、市内に同じような例があるかということですが、線路際に道路を挟んで公園があるケースというのは幾つかあると思うのですけれども、あとは緑地なんかはもう江戸川台のほう行きますとすぐ線路脇が緑地になっておりますので、全くないわけではないと思うのですが、今回のようなケースは比較的ないケースかなと思っております。   以上です。 ○森亮二副議長 野田宏規議員。      〔1番野田宏規議員登壇〕 ◆1番(野田宏規議員) ありがとうございました。   まれなケースかなといった趣旨の答弁をいただきまして、私もそのように思っているわけなのです。私は危ないかなというように思っているのですけれども、大人であれば、線路が見えるから、ここでサッカーはやらないでおこうというように思いますけれども、お子さんだとそういったことを考えられない可能性もあって、ボールを蹴ってしまう、大きく打ってしまう、線路に行ってしまったときに自分が飛び出すこともあるし、もしくはボール自体が電車に当たる当たらないということもあります。少し要らぬあれかもしれませんけれども、しっかりと注意をしていきたいというように私は思っているわけです。   そこで、逆に線路が近いというのは強みとも言えるのではないかななんていうことも私は思っているものですので、注意喚起とあわせて、みんなが大好きなこの流鉄流山線がここを通りますよというようなことを大きく示して、トレインスポッティングのポイントにでもしてみたらいいのではないかなというようなことも思うのですが、こういったことは考えられないのでしょうか。お願いいたします。1点だけです。 ○森亮二副議長 当局の答弁を求めます。石野都市整備部長。      〔石野都市整備部長登壇〕 ◎石野升吾都市整備部長 再質問にお答えいたします。   仮にボールが入ったときに、柵がありますので、飛び出しなんかは、それは大丈夫だと思っておりますので、特に危険だということはないと思います。また、それは流鉄と協議をした結果定めた高さになっておりますので、線路内に立ち入るというときには当然鉄道員のほうに声をかけていくという形になると思います。   それと、強みがあるのではないかという御質問なのですが、現にもう開放してから近くのお子さんですとか、保育園の方がよく利用していただいております。その強みを生かすということでございますが、この辺につきましては、地元なんかの意見を聞きながら整備した経緯もございますので、貴重な意見として参考とさせていただきます。   以上です。 ○森亮二副議長 野田宏規議員。      〔1番野田宏規議員登壇〕 ◆1番(野田宏規議員) どうもありがとうございました。   今回質問するに当たって事前の勉強もしましたし、今回ただいまの時間をもってコミュニケーションとって、すごく勉強になったなと思っていることがありまして、都市公園法というものをひもといていくと、大体街区公園の定義が専ら街区に住居する者の利用に供することを目的とするとなっているように、基本的にその地域の方のものという意識が強いと思います。こういうように法律的にも示されている、国交省が出しているということを私も認識しておりますが、反面、グリーンチェーンみたいなものを考えるのであれば、地域の緑もみんなの緑といった意識も必要かなと思っておりますので、みんなで緑視率もそうですが、しっかりと公園緑地を大事にしていきたいというように私は思っております。   それでは、質問事項の3に移ってまいりたいというように思います。質問事項3、障害者の雇用について。   (1)障害者雇用促進法の改正などを受け、段階的に障害者雇用率制度の法定雇用率の引き上げがなされていることについて、以下のとおり問う。   ア、流山市及び流山市の教育委員会においては、法定雇用率の達成状況はどのような状態か。   イ、流山市内の各事業所における法定雇用率の達成状況はどのような状態か。   ウ、身体障害者、知的障害者に加えて精神障害者の雇用も義務化されたが、今後精神障害者の雇用はどのような制度等で促進されていくものと想定しているのか。   以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○森亮二副議長 当局の答弁を求めます。水代総務部長。      〔水代総務部長登壇〕 ◎水代富雄総務部長 私からは、3の障害者雇用についてのア、法定雇用率の達成状況についてお答えをいたします。   障害者雇用については、障害者雇用促進法の改正などを受け、段階的に障害者雇用率制度の法定雇用率の引き上げがなされ、地方公共団体におきましては、平成30年4月1日からこれまでの2.3%から2.5%に引き上げられました。本市におきましては、今年度の調査基準日であります6月1日現在で市長部局と教育委員会を合わせて法定雇用率2.5%を達成するための雇用数24名のところ23名で、1名不足しておりましたが、調査時以前から、ある職員から身体障害者福祉法第15条に規定する身体障害者手帳の申請中である旨の相談をいただき、その後当該職員から認定を受けた旨の申し出があったことから、障害者手帳の確認を行った上で県のほうに修正を行い、障害者雇用数は合計24名となり、現在は障害者雇用率を達成している状況でございます。   以上でございます。 ○森亮二副議長 亀山経済振興部長。      〔亀山経済振興部長登壇〕 ◎亀山隆弘経済振興部長 私からは、イの市内事業所の法定雇用率の達成状況についてお答えをいたします。   松戸公共職業安定所から情報提供されております平成29年度における市内民間事業所の障害者の法定雇用率2.0%の達成状況については1.42%で、法定雇用率を下回っております。調査対象となっている常用労働者50人以上の事業所については、市内に29事業所あり、そのうち法定雇用率の達成事業所は13事業所で、達成割合は44.8%となっております。   以上です。 ○森亮二副議長 早川健康福祉部長。      〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長 私から、3の(1)のウ、精神障害者の雇用はどのような制度等で促進されていくものと想定しているのかについてお答えします。   障害者雇用促進法の改正では、民間企業の障害者の雇用率が平成30年4月に2.0%から2.2%となり、身体障害、知的障害に加え、精神障害が対象となったことで、今後は雇用主側にとっても雇用率を充足する意味からも大きな利点となりました。今後は精神障害者の雇用率向上につながっていくものと考えています。   本市においては、障害福祉サービスの一つである就労移行支援サービスの約80%を精神障害者の方が利用しており、就労に向けて訓練に取り組んでいます。市の就労支援センターでは、精神障害者の病状や回復状況に配慮し、一人一人の能力に合わせて就労に向けての個別支援を行うとともに、就労後の定着支援を行っています。また、松戸市、流山市、我孫子市の圏域では、県が委託する障害者就業生活支援センターにおいて市の就労支援センター同様に精神障害者の方にも支援を行っています。RPA、いわゆるロボティック・プロセス・オートメーションの導入により、精神障害者の雇用率にはどのような影響があるかということも課題となっておりますが、この点につきましては、今後もロボット技術はさらに発展していくと考えられますことから、現時点では予測は難しいと言わざるを得ないと捉えています。   精神障害者は、職種としては一般事務に就業している方が多い傾向にあり、病状の管理がうまくできれば問題なく仕事ができると言われています。したがいまして、どのように精神障害者の病状に配慮できるかが継続的就労へ結びつける鍵になるものと考えます。また、雇用制度については、精神障害者に特化した制度は設けられていませんが、国の施策である障害者全体を対象とした特定求職者雇用開発助成金、障害者雇用安定助成金などの制度を事業主が活用することにより障害者の雇用の促進が図られています。   以上です。 ○森亮二副議長 野田宏規議員。      〔1番野田宏規議員登壇〕 ◆1番(野田宏規議員) ありがとうございました。   それでは、(1)、ア、イ、ウ、それぞれに1点ずつ、一気に3点再質問していきたいというように思います。   まず、アについてなのですが、既存の職員が適正に障害者手帳を手にするというのも本当によいことだと思うのですが、当然これから障害をお持ちの方を採用していくということも重要だと思いますので、改めてよろしくお願いした上で、伺いたいことは、市役所内には、私たちから見れば利用する側として来るわけですが、働く側の視点でも市役所というものがあるわけですが、働く側にとってのバリアフリー、この市役所とか公民館とか、市の施設ですね、どういった形で進められていくのかということを1点目確認したいというように思います。   2点目、これはイに対しての質問ですけれども、なかなか難しい数字なのだなということを実感はしておりますが、市としてもしっかりと推進していってほしいというように思う中で、推進策は今どのような形で打っているのでしょうか。   3点目、これはウに対する質問になりますけれども、就労支援センター、本当にきめ細かなフォローをしてくださっているのだろうというように思いますが、実績を少しここで披露いただきたいというように思います。   以上、各1点ずつで3点、よろしくお願いいたします。 ○森亮二副議長 当局の答弁を求めます。水代総務部長。      〔水代総務部長登壇〕 ◎水代富雄総務部長 再質問にお答えをいたします。   まず、障害者手帳の関係ですが、これは法令上障害者手帳を確認することになっていますので、必ず確認をした上で報告をさせていただいています。また、職員の採用に当たりましては、特に障害者を制限はしておりません。今年度の採用に当たりましても、そういう方から申し出がありまして、例えば拡大ルーペを使うとか、そういった配慮もしております。また、市の職員、採用された職員の中でやはり実際には車椅子を活用している職員、数名おります。そういったものにつきましては、レイアウトの変更、さらには自分の事務室として活用するに当たって非常に狭い場合がございますので、そういった場合は通路を確保する、さらには障害者として自分で車椅子で使うロッカーなんかも高いところにありますので、使いやすいように1段下げるとか、そういうような配慮をして、障害を持つ職員が配置された場合には車椅子も通れるような、たまたま車椅子の方を例にとりましたけれども、そういった配慮をしていきたいというように考えています。また、新年度になりますと第3庁舎のほうに事務室として動きます。ある意味では事務室の狭あい化が解消されるかなというように考えております。   以上でございます。 ○森亮二副議長 亀山経済振興部長。      〔亀山経済振興部長登壇〕 ◎亀山隆弘経済振興部長 私からは、イの再質問についてお答えをいたします。   現状、流山市といたしましては、障害者職場実習奨励金ということで、職場に障害者の方が実習という形でまずは体験されるというような場合に対して事業所に対しての奨励をしています。平成30年度の実績ですと17社、18人ということです。それとあと、法定雇用率、16事業所がまだ未達成ということですけれども、そうした事業所には松戸公共職業安定所とともに連携しながら指導してまいりたいというように考えております。 ○森亮二副議長 早川健康福祉部長。      〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長 ウについての再質問にお答えします。   就労支援センターにおける利用状況のお尋ねでしたが、まず就労支援センターの就労定着支援によって実際就業につながったというところの状況について申し上げますと、まず平成30年度におきます就労支援状況は、平成31年1月末現在で精神障害者の方の登録者については22名の利用があります。このうち、本年度におきましては11名が実際の就職につながっております。また、平成29年度の実績としては、同様に登録者が18名おりましたところ、実際に就業につながった方は5名という状況になっております。また、就業した後の就業継続支援についても就労支援センターでは積極的に支援を行っておりますが、その状況につきましては、定期的な職場訪問等により職場への定着支援を行っている精神障害者の方については、現在34名の方について支援を行っております。   以上です。 ○森亮二副議長 野田宏規議員。      〔1番野田宏規議員登壇〕 ◆1番(野田宏規議員) どうもありがとうございました。   各担当者の方々が御尽力されているのだなということがよくわかりました。流山市全体が住んでもよし、働いてもよしでユニバーサルデザインになったらいいのかなというように思っております。   以上で私、野田宏規の一般質問終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○森亮二副議長 以上で野田宏規議員の一般質問を終了いたします。   お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○森亮二副議長 異議なしと認めます。   よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。   次の本会議は、明2月22日午前10時から開きます。   お疲れさまでした。 △午後4時12分延会...