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10月02日-06号

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  1. 流山市議会 2018-10-02
    10月02日-06号


    取得元: 流山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-24
    平成30年  9月 定例会(第3回)平成30年9月招集流山市議会定例会会議録(第6号)1  日  時   平成30年10月2日午後1時開議                      1  場  所   流山市議会議場                               1  出席議員   27名                                        1番   野  田  宏  規  議員     2番   近  藤  美  保  議員     3番   戸  辺     滋  議員     4番   西  尾     段  議員     5番   大  塚  洋  一  議員     6番   野  村     誠  議員     7番   坂  巻  儀  一  議員     8番   石  原  修  治  議員     9番   菅  野  浩  考  議員    10番   植  田  和  子  議員    11番   笠  原  久  恵  議員    12番   森  田  洋  一  議員    13番   加  藤  啓  子  議員    14番   斉  藤  真  理  議員    15番   阿  部  治  正  議員    16番   中  村  彰  男  議員    17番   楠  山  栄  子  議員    18番   西  川  誠  之  議員    19番   森     亮  二  議員    20番   徳  増  記 代 子  議員    21番   藤  井  俊  行  議員    22番   中  川     弘  議員    23番   海 老 原  功  一  議員    25番   小 田 桐     仙  議員    26番   青  野     直  議員    27番   乾     紳 一 郎  議員    28番   秋  間  高  義  議員                        1  欠席議員   なし                                    1  出席理事者                                          市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄      教 育 長   後  田  博  美      上 下 水道   志  村  誠  彦                              事業管理者                   総 合 政策   山  田     聡      総 務 部長   水  代  富  雄      部   長                                           財 政 部長   安  井     彰      市 民 生活   湯  浅  邦  彦                              部   長                   健 康 福祉   早  川     仁      子ども家庭   秋  元     悟      部   長                   部   長                   経 済 振興   亀  山  隆  弘      環 境 部長   田  中  佳  二      部   長                                           ( 農 業                                           委 員 会                                           事 務 局長                                           併 任 )                                           都 市 計画   武  田     淳      都 市 整備   石  野  升  吾      部   長                   部   長                   土 木 部長   鈴  木  和  男      会計管理者   鹿  間  慎  一      選 挙 管理   矢  口  道  夫      監 査 委員   逸  見  克  弘      委 員 会                   事 務 局長                   事 務 局長                                           学 校 教育   前  川  秀  幸      生 涯 学習   飯  塚  修  司      部   長                   部   長                   消 防 長   北  野  浩 一 郎      総合政策部   須  郷  和  彦                              次   長                                           ( 兼 企画                                           政策課長)                   秘 書 広報   中  野  秀  紀      マーケティ   藤  原  睦  美      課   長                   ン グ 課長                   誘 致 推進   大  津  真  規      情報政策・   内     安  広      課   長                   改 革 改善                                           課   長                   工 事 検査   松  丸  昌  弘      総務部次長   渡  邊  雅  史      室   長                   ( 兼 総務                                           課 長 )                   総務部次長   伊  藤  龍  史      総 務 課   帖  佐  直  美      ( 兼 人材                   政 策 法務                   育成課長)                   室   長                   財 産 活用   石  戸  敏  久      財産活用課   井  上  雅  之      課   長                   ファシリティ                                          マネジメント                                          推 進 室長                   財政部次長   井  口  仁  志      財政部次長   大  島  尚  文      (兼資産税                   (兼市民税                   課 長 )                   課 長 )                   財 政 調整   高  崎  輝  久      税 制 課長   大  竹  哲  也      課   長                                           税 制 課   吉  野  教  生      市民生活部   石  田  和  成      債 権 回収                   次   長                   対 策 室長                   ( 防 災                                           危 機 管理                                           担 当 )                   市民生活部   今  野  忠  光      市 民 課長   横  山  友  二      次   長                                           ( 兼 保険                                           年金課長)                                           コミュニティ  樋  口  洋  徳      防 災 危機   鶴  巻  浩  二      課   長                   管 理 課長                   健康福祉部   小  西  和  典      社 会 福祉   豊  田  武  彦      次   長                   課   長                   (兼障害者                                           支援課長)                                           高 齢 者   石  井  由 美 子      介 護 支援   菊  池  義  博      支 援 課長                   課   長                   児 童 発達   長 谷 川  聖  二      健 康 増進   伊  原  理  香      支援センター                  課   長                   所   長                                           子 ど も   浅  水     透      子 ど も   熊  井     彰      家庭部次長                   家 庭 課長                   ( 兼 保育                                           課 長 )                                           経済振興部   渋  谷  俊  之      流山本町・   井  戸  一  郎      次   長                   利 根 運河                   ( 兼 商工                   ツーリズム                   振興課長)                   推 進 課長                   農 業 振興   安  蒜  康  志      環境部次長   染  谷  忠  美      課   長                   ( 兼 環境                                           政策課長)                   ク リ ーン   糸  井  正  人      都市計画部   嶋  根  貴  俊      セ ン ター                   次   長                   所   長                   ( 兼 宅地                                           課 長 )                   都市計画部   長  橋  祐  之      都市計画課   酒  巻  祐  司      次   長                   交 通 計画                   ( 兼 都市                   推 進 室長                   計画課長)                                           建 築 住宅   伊  藤  直  人      都市整備部   後  藤  隆  志      課   長                   次   長                   都市整備部   小  島  敏  明      まちづくり   小  野  満 寿 夫      次 長 (兼                   推 進 課長                   み ど りの                                           課 長 )                                           西 平 井・   秋  元  敏  男      土木部次長   遠  藤     茂      鰭ケ崎地区                   ( 兼 道路                   区 画 整理                   管理課長)                   事 務 所長                                           土木部次長   石  井  菊  次      河 川 課長   中  西  辰  夫      ( 兼 道路                                           建設課長)                                           会 計 課長   佐 々 木  和  美      上下水道局   矢  幡  哲  夫                              次長(兼上下                                          水道局水道                                           工務課長)                   上下水道局   秋  谷     孝      上下水道局   池  田  輝  昭      経 営 業務                   下水道建設                   課   長                   課   長                   選 挙 管理   斉  藤  昌  克      監 査 委員   仲  田  道  弘      委 員 会                   事務局次長                   事務局次長                                           農業委員会   秋  元     学      教 育 総務   根  本  政  廣      事務局次長                   課   長                   学 校 施設   大  塚  昌  浩      学 校 教育   遠  藤  由  樹      課   長                   課   長                   指 導 課長   西  村     淳      生涯学習部   恩  田  一  成                              次   長                                           ( 兼 生涯                                           学習課長)                   ス ポ ーツ   寺  門  宏  晋      公 民 館長   中  西  直  人      振 興 課長                                           図 書 ・   小  栗  信 一 郎      消 防 本部   高  市     薫      博 物 館長                   次   長                                           ( 兼 中央                                           消防署長)                   消 防 総務   須  藤  恭  成      予 防 課長   斉  藤  一  浩      課   長                                           消 防 防災   笠  原  圭  史      東消防署長   鈴  木  孝  男      課   長                                           南消防署長   片  瀬  章  博      北消防署長   吉  野  康  雄    1  出席事務局員                                         事 務 局長   竹  内  繁  教      次   長   玉  田  雅  則      次 長 補佐   若  林  克  彦      主   事   田  村  洋  介      ( 兼 議事                                           係 長 )                                           主   事   五 十 嵐  大  雅      主   事   後  藤  優  太            平成30年流山市議会第3回定例会日程表(第6号)                           平成30年10月2日午後1時開議                     第 1 議案第55号 平成30年度流山市一般会計補正予算(第2号)                   議案第56号 流山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に           基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例           の制定について                                  議案第57号 流山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正           する条例の制定について                              議案第58号 土地の減額貸付けの変更について                          議案第59号 流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について                議案第60号 平成30年度流山市介護保険特別会計補正予算(第1号)               議案第61号 平成29年度流山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について            議案第62号 流山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について               議案第63号 流山市重度障害者医療費及び特定疾病者医療費の支給に関する条例の一部を改正す           る条例の制定について                               議案第64号 流山市児童育成手当支給条例及び流山市遺児等手当支給条例の一部を改正する条例           の制定について                                  議案第65号 流山市学童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につい           て                                         議案第66号 平成30年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)             議案第67号 平成30年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)            議案第68号 平成29年度流山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について          議案第69号 平成29年度流山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について         議案第70号 平成30年度流山市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)           議案第71号 平成30年度流山市水道事業会計補正予算(第1号)                 議案第72号 平成29年度流山市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について        議案第73号 平成29年度流山市水道事業会計決算認定について                  議案第74号 平成29年度流山市下水道事業会計決算認定について                 議案第75号 流山市広告物条例の制定について                          議案第76号 流山市景観条例の一部を改正する条例の制定について                 議案第78号 損害賠償の額の決定について                            陳情第11号 東海第二原発の運転期間延長を行わないよう求める意見書を提出することを求める           陳情書                                      陳情第12号 東海第二原発の再稼働を意味する運転期間延長を行わないよう求める意見書の提出           することを求める陳情書                                     (委員長報告・質疑・討論・採決)                     第 2 議案第77号 平成29年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について                       (委員長報告・質疑・討論・採決)                     第 3 発議第20号 セクシャル・ハラスメントのない社会を実現するため具体的な取り組みを求める意           見書について                                          (議案上程提案理由説明・質疑・討論・採決)               第 4 発議第21号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書について                      (議案上程提案理由説明・質疑・討論・採決)               第 5 発議第22号 被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書について                       (議案上程提案理由説明・質疑・討論・採決)               第 6 発議第23号 学校、保育園等の上空への米軍機の飛行中止を求める意見書について                 (議案上程提案理由説明・質疑・討論・採決)               第 7 発議第24号 早急な保育士等の処遇改善などを求める意見書について                       (議案上程提案理由説明・質疑・討論・採決)               第 8 発議第25号 特別支援学校の設置基準の策定等を求める意見書について                      (議案上程提案理由説明・質疑・討論・採決)               第 9 発議第26号 後期高齢者医療保険制度の運営実務上、早急な改善を求める意見書について              (議案上程提案理由説明・質疑・討論・採決)               第10 発議第27号 「カジノ解禁実施法」の廃止等を求める意見書について                       (議案上程提案理由説明・質疑・討論・採決)               第11 発議第28号 世界的規模で深刻化するプラスチックごみへの対策を求める意見書について              (議案上程提案理由説明・質疑・討論・採決)               第12 発議第29号 国政選挙・地方選挙における供託金制度の見直しを求める意見書について               (議案上程提案理由説明・質疑・討論・採決)               第13 発議第30号 自由民主党衆議院議員のLGBT差別発言に抗議し、撤回を求める決議について            (議案上程提案理由説明・質疑・討論・採決)               第14 議員派遣の件                                      第15 所管事務の継続調査について                                本日の会議に付した事件                                      議事日程表のとおり △午後1時00分開会 ○秋間高義議長 ただいまから本日の会議を開きます。  本日の出席を御報告します。  ただいまのところ出席議員27名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。 △教育長就任の挨拶 ○秋間高義議長 初めに、去る9月7日の本会議において議会が同意し、10月1日付で教育委員会教育長に任命された後田博美氏から御挨拶があります。  後田教育長。     〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長 議長にお許しを賜りましたので、御挨拶をさせていただきます。  このたび流山市教育委員会教育長として御同意を賜りました後田博美です。ありがとうございました。私は、この流山の教育を担うという重責において、改めて身の引き締まる思いであります。  これまで流山市の教育は、学力、気力、体力を基軸にして、3つの力を総合力として流山の教育を推進してまいりました。その結果としては、議員の皆様が御案内のとおり、あらゆる分野で子どもたちの活躍が見られ、学力においては全国、県を大きく上回っている状況であります。また、体力につきましても、各種部活動、吹奏楽、これも児童生徒があらゆる分野で活躍をして、そしてさらにその力を全国レベルまで引き上げようと努力をしているところであります。気力につきましては、気持ちから出る力として、挨拶運動や地域に自分たちの学んだことをいかに伝えていくかという活動を進めてまいりました。まだまだこれからの部分はございますけれども、これも確実に定着してきていると思います。  これからは、この3つの柱を基軸にいたしまして、さらに子どもたちの力を伸ばしていくために、世界に活躍できる主体的で意欲的な子どもたちを育てるために、微力ではありますが尽力してまいりたいと考えております。これが流山市が標榜している「学ぶ子にこたえる、流山市。」、このように私なりの理解をしております。  議員の皆様には、これからも温かく、そして厳しく御指導あるいは御支援、御理解を賜りまして、簡単ではございますが挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○秋間高義議長 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。 △委員長報告 ○秋間高義議長 これより議事に入ります。  日程第1、議案第55号から議案第76号までの以上22件及び議案第78号並びに陳情2件を一括して議題とします。  本件に関し、各委員長の報告を求めます。藤井俊行総務委員長。     〔藤井俊行総務委員長登壇〕 ◎藤井俊行総務委員長 総務委員会に付託されました議案5件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。  初めに、議案第55号「平成30年度流山市一般会計補正予算(第2号)」について申し上げます。  本案は、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ10億3,002万3,000円を追加し、予算総額を564億616万2,000円とするものです。  審査の過程における討論として、  1 1点要望し、賛成の立場で討論する。  歳入については、県の補助金や助成金の申請が不採択による更正減などがあり、予算策定時の見込みの甘さを感じるものの、歳出において、家庭用小型合併処理浄化槽補助事業では、予想を超える申請が見込まれることによる増額は、流山市の環境保全に取り組んだ結果であると評価する。  また、いじめ防止アプリ「ストップイット」導入による増額についても、新年度を待たずに児童生徒のいじめ防止のために、スピード感を持って補正予算に盛り込んだ対応も大いに評価する。  ごみ焼却施設整備事業における修繕料については、老朽化が進む中、やむを得ないこととはいえ、今後不具合が生じにくくするための対策などに取り組まれることを要望する。  2 1点要望し、賛成の立場で討論する。  地域住民の要望を受けて、東深井の道路拡幅の対応、広告物ガイドライン作成の対応について賛成する。広告物ガイドライン作成については、良好な景観形成によるまちの資産価値維持を目的としており、そのことが定住人口の増加につながること、特に事業者については、協力いただいた場合のメリットを明記することを強く要望する。また、学童クラブ施設整備事業については、需要が増大する高学年のニーズを総合的に判断して迅速に対応されたこと、またつばさ学園・児童デイつばさの送迎車両増加など、児童増加に伴う増額補正の対応を評価する。全体として、市民サービスの充実に資するものとして評価し、賛成とする。  3 反対の立場で討論する。  新設中学校用地確保、通学路のブロック塀除去への補助制度、学童保育の4年生以上への拡大、柳田団地の改修などが予算化されていることは評価する。  反対する理由は、観光案内所運営業務委託事業の債務負担行為が盛り込まれていることである。2,000万円かけておおたかの森ホールに観光案内所を設置し、年間約1,400万円かけて業務委託する事業が流山市民の福祉の向上に喫緊の課題かというと、甚だ疑問がある。平日の夜9時から翌朝8時まで、夜間小児救急医療確保負担金は観光案内所委託費とほぼ同額だが、小児救急医療は市内民間病院に頼り切っており、医師の犠牲の上にようやく成り立っている実態を見るならば、どちらを重点とすべきか明らかである。市民、子どもたちの命と健康こそ重視すべきである。  また、流山市広告物条例の施行準備として予算が計上されているが、我が党は市内の事業者から規制の内容について意見が出されており、今議会での拙速な条例化には問題があると考えているので、予算計上についても反対する。  がありました。  採決の結果、4対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第59号「流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。  本案は、建築基準法の一部改正に伴い、引用条文の整理を行うものです。  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第57号「流山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。  本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定による教育長の任命に伴い、教育委員会委員長の職がなくなることから、その報酬についての規定を削除するものです。  審査の過程における討論として、  1 1点指摘・要望し、賛成の立場で討論する。  今回の条例改正は、平成27年施行の法改正による教育委員会議の組織改編が実施され、教育委員会委員長が廃止されたことからその報酬を削減するもので、現状を追認するものであると考える。  1点指摘・要望する。我が党は、平成27年の法改正について、教育への政治支配を許し、教育委員会の「首長からの独立性」を取り上げるものであると、憲法に保障された教育の自由と教育の自主性を守る立場から反対した。  この間の本市における教育委員会の過大規模校への対応を見ていると、48学級を上限とするという超マンモス校を容認する方針、さらには千葉県の努力により実施されている少人数学級を取りやめるなどの方針に対して、「教育の自主性」が発揮されているとは考えられない。「平成30年度児童生徒数の推計値及び想定値」が発表されたが、一過性ではない適正規模・適正配置の方針を確立し、子どもたち一人一人が大事にされる学校教育を推進していただくよう要望する。  がありました。  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第58号「土地の減額貸付けの変更について」申し上げます。  本案は、流山おおたかの森駅前市有地活用事業において建設されるホテル及び商業施設の用に供される土地の貸付期間を変更するものです。  審査の過程における討論として、  1 1点要望し、賛成の立場で討論する。  民間の企業努力によって開設時期が早くなるとのことを評価する。市民サービスの向上、地域活性化を期待し、開設と同時にしっかり知名度を上げられるようPRに協力いただくことを要望する。  がありました。  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第56号「流山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。  本案は、補助金事業としてあった流山市私立幼稚園就園奨励費補助金及び流山市私立幼稚園園児補助金について、公的扶助としてより実態に即した支給を行うための規則を制定したことに伴い、本条例に定める引用例規を改めるものです。  審査の過程における討論として、  1 反対の立場で討論する。  条例改正の内容は、奨励金が園に補助されていたものが保護者に支給されるように制度が変わったことに伴うもので、そのことについて異議はないが、我が党はマイナンバー制度に反対しており、マイナンバーカードの交付率の流れを見ても、国民の中での理解が得られていると言えないと思う。  個人情報漏えいなど心配される点があるので、この条例改正についても反対する。  がありました。  採決の結果、4対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上で総務委員会の委員長報告を終わります。 ○秋間高義議長 森田洋一教育福祉委員長。     〔森田洋一教育福祉委員長登壇〕 ◎森田洋一教育福祉委員長 教育福祉委員会に付託されました議案6件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。  初めに、議案第64号「流山市児童育成手当支給条例及び流山市遺児等手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。  本案は、児童扶養手当法における支給月及び支給回数の見直しに鑑み、児童育成手当及び遺児等手当の支給月及び支給回数を改めるほか、所要の改正を行うものです。  審査の過程における討論として、  1 1点要望し、賛成の立場で討論する。  本条例改正は、児童扶養手当法における支給月及び支給回数の見直しに鑑み、児童育成手当及び遺児等手当の支給月及び支給回数を改めるほか所要の改正を行うもので、必要な条例改正であると考える。  今回の改正は、もっと早く行うべきだったが、原因と今後の対策について確認することができた。そこで、他の上位法の改正による市条例の一部改正については、滞りなく処理を行うことを要望する。  2 1点要望し、賛成の立場で討論する。  36年、37年前にできた両制度は、流山市におけるひとり親家庭に寄り添った制度として多くの実績を残していると考える。今回の条例の一部改正についてもその効果をさらに高める内容である。  ただ1点指摘、要望する。児童扶養手当と違う月に支給することで、ひとり親家庭の生活の安定を図る、バランスをとるという点では意味がある。事務効率の向上は理解できるが、引き続き制度の改善に向けて尽力いただきたい。  がありました。  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第65号「流山市学童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。  本案は、西初石小学校区に西初石小学校区第2西初石子どもルームを、八木北小学校区に八木北小学校区八木北第2学童クラブを増設するとともに、全学童クラブの名称に小学校区の記載を加えるほか、学童クラブ名の統一性を図るものです。  審査の過程における討論として、  1 2点要望し、賛成の立場で討論する。  第1は、学童クラブが学校における児童数の増加に伴って大規模化していることに関しては、家庭的な保育を重要としている学童クラブの運営や利用を希望している児童の願いからも大きな問題がある。ぜひ子どもたちが実際に求める家庭的な保育の状況に応じて、対応を整備していただきたい。  第2は、これまでどおり40人に1ユニット、1つの施設としてそれぞれ手のひらに乗せて、条例上も子どもたち一人一人に光が当たるように対応していただきたい。  がありました。  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第63号「流山市重度障害者医療費及び特定疾病者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。  本案は、重度障害者医療費の支給判定について、本市市民税の賦課期日において政令指定都市の区域内に住所を有していた者の市町村民税所得割の額の算定方法の調整規定を追加するほか、所要の改正を行うものです。  審査の過程における討論として、  1 1点要望し、賛成の立場で討論する。  税制改正に伴い、救済策等を盛り込んだ内容であり、対象となる方々にとってはメリットが多い。  ただ、重度障害者医療費支給では、市独自に精神障害者福祉手帳1、2級の方も対象に積極的に対応をされているが、県費の負担が全くない。このたび県議会で精神障害者に対する重度障害者医療費支給への請願が採択され、制度拡大も県として検討せざるを得なくなっているので、流山市としても積極的に県に働きかけていただき、県・市で安定的な制度となるよう努めていただきたい。  がありました。  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第62号「流山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。  本案は、第1号被保険者の介護保険料の算出に当たり、基準となる合計所得金額についての規定の明確化を図るものです。  審査の過程における討論として、  1 1点要望し、賛成の立場で討論する。  本条例改正は、第1号被保険者に係る介護保険料の算出に当たり、基準となる合計所得金額についての規定の明確化を図るため必要な条例改正であると考える。  今回の改正は、もっと早急に行うべきだったが、原因と今後の対策について確認することができた。そこで、今後の上位法の改正による市条例の一部改正については、滞りなく適正に事務を執行することを強く要望する。  2 賛成の立場で討論する。  税法上の改正をそのまま運用したということなので、やむを得ないものと考える。  がありました。  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第61号「平成29年度流山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。  本案は、保険給付費等の増加により歳入歳出とも前年度を上回り、歳入総額114億7,428万9,000円に対し、歳出総額は112億4,464万4,000円で、差し引き2億2,964万5,000円の実質収支額となった決算について議会の認定を求めるものです。  審査の過程における討論として、  1 賛成の立場で討論する。  少子高齢化により、介護が必要な方が年々増えている中において、介護人材確保支援事業では介護職員の増員や資質向上を図るための研修や研修費の一部助成を行ったこと、地域住民への介護の理解促進事業では、介護技術や知識習得のための講座開設、認知症対策ではパネル展示や相談会や講演会の開催、そして、介護予防関連事業の取り組みとしては、「ながいき100歳体操」の普及に努めたこと等を評価する。  2 1点指摘し、反対の立場で討論する。  介護の社会化を目指して導入された介護保険だが、現在「保険あって介護なし」と批判がされるほど、介護保険が受けづらくなっているのが実態である。  本決算の認定の際に、「家族介護支援事業」という、自治体が被保険者やその御家族を思いやっていた、より良いサービスさえもやめさせるかのような国の姿勢は、ゆゆしき事態だと言わざるを得ない。介護の社会化の実現に向けて、引き続き介護保険制度の改善が必要不可欠だと改めて指摘する。  がありました。  採決の結果、5対1をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。  最後に、議案第60号「平成30年度流山市介護保険特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。  本案は、平成29年度決算の確定に伴い、繰越金、支払基金交付金、諸支出金など所要の補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ1億1,046万円を追加し、予算総額を115億8,225万3,000円とするものです。  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上で教育福祉委員会の委員長報告を終わります。 ○秋間高義議長 菅野浩考市民経済委員長。     〔菅野浩考市民経済委員長登壇〕 ◎菅野浩考市民経済委員長 市民経済委員会に付託されました議案4件、陳情2件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告いたします。  初めに、陳情第11号「東海第二原発の運転期間延長を行わないよう求める意見書を提出することを求める陳情書」及び陳情第12号「東海第二原発の再稼働を意味する運転期間延長を行わないよう求める意見書の提出することを求める陳情書」の以上2件については、関連がありますので、一括して審査したことを申し上げます。  一括審査した陳情2件については、政府及び原子力規制委員会に対して、東海第二原発の運転期間延長を認めず廃炉にするよう、及び廃炉後は国が責任を持って原発にかわる地域経済振興策を行うよう意見書の提出を求めるものです。  執行部からの見解は特になく、審査の過程における討論として、  1 両陳情に採択の立場で討論する。  福島第一原発のように東海第二原発でも事故が起きれば、この流山市は土地も建物も、そして流山市民も7年前の事故以上に被曝すると考えられる。  同じ過ちに手をかすことは、過去を学ばず、未来に無責任な態度と言える。  その上、今年の11月28日で運転開始から40年となる老朽化した原発であり、この日までに適合性審査の合格と運転延長の認可を受けていなければ廃炉になる予定だ。そのような原発を再稼働させ、今後20年も運転させようとする意味は一つもない。  また、相馬市の苦労を知れば知るほど、再び事故を起こす条件を最大限削減することは人間社会の進歩として当然の判断である。  被害の補償ができる体力もなく、事故を防ぐ科学的力量も持ち合わせていない流山市議会が、陳情に背を向け、再稼働に手をかすこと自体ありえない。  これはイデオロギーの対立ではなく、日本の国土をこれ以上汚すことを許さない、日本人としてのアイデンティティーが問われている。  地元の水戸市議会では今年6月に再稼働に反対する意見書が可決された。このことを忘れてはならない。再稼働を前提とする運転延長は、断じて許すわけにはいかない。  2 両陳情に不採択の立場で討論する。  陳情主旨である対象施設の東海第二原発に関しては、7月4日に原子力規制委員会が日本原子力発電東海第二原子力発電所の再稼働を前提とする「審査書案」を了承したとの発表を確認している。これにより当該施設の運転期間延長の方向性が示されたものと理解している。  ただし、再稼働実現に向けては大きく2つの条件があると言われており、今後はその過程を注視していく必要性も感じている。  まず1つは、東海第二原発が11月末で運転開始から40年目を迎えるため、さまざまな工事計画の策定や最長20年の運転期間延長を踏まえた審査に合格する必要があるということである。  技術面・ハード面における高い条件でもあり、慎重な審査を期待したい。  次に、ソフト面である周辺地域、いわゆる地元の同意が必要という点である。特に原発が立地する茨城県や東海村、周辺自治体から同意を得なければならない。  再稼働に向けては、これらのプロセスが大いに機能し、透明性が確保され、また合意形成が求められるものであり、まずはその動向を見極めていきたい。  がありました。  採決の結果、陳情第11号については、1対5をもって不採択すべきものと決定し、陳情第12号については、1対5をもって不採択すべきものと決定しました。  次に、議案第68号「平成29年度流山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。  本案は、国民健康保険料等の減額により歳入歳出とも前年度を下回り、歳入総額180億8,004万2,000円に対し、歳出総額は175億5,890万2,000円となり、差し引き5億2,114万円の実質収支額となった決算について議会の認定を求めるものです。  審査の過程における討論として、  1 1点要望し、賛成の立場で討論する。  国民健康保険の状況については、増大する医療費、少子高齢化の進展による現役世代の負担増、国民健康保険の構造的な課題がある中、黒字決算であった。  被保険者が年々減少している厳しい環境の中で、県内1位の高い収納率を維持していることを評価する。  さらに、公金の支払い方法として、口座振替やコンビニ収納のほか、クレジットカード納付を導入するなど納入機会が拡大され、市民の利便性の向上が図られていることを評価する。  今後の取り組みについては、早期発見、早期治療に結びつくための特定健康診査の受診率のさらなる向上やレセプト点検の強化、ジェネリック医薬品の利用のさらなる促進、脳ドック健診を促すさらなる啓発周知に努めていただくよう要望する。  2 5点指摘し、反対の立場で討論する。  強権的な取り立て、差し押さえが減っておらず、窓口対応では市民を不安と恐怖に陥れる事例が幾つも発覚し、差し押さえ件数は300件を超え続けている。  国民健康保険は、誰もが安心して医療にかかることのできる制度のはずだが、その機能が十分に発揮されていない。  格差と貧困が拡大する今、国民健康保険の本来の役割を発揮することが求められている。  以下5点を指摘する。  1、保険料を引き下げること。  2、資格証明書の発行はやめること。  3、収納率向上を理由にした生存権を脅かすような強権的な取り立て、差し押さえは絶対にしないこと。  4、生活困窮世帯は社会福祉課につなげること。  5、人材育成基本方針どおり、流山市民の幸せのために行動する職員、市民から信頼される職員を目指すこと。  3 1点要望し、賛成の立場で討論する。  依然、厳しい状況にある国民健康保険制度ではあるが、前年度に引き続き黒字決算であったことを評価する。  一方で、国民健康保険の加入者状況を見ると、被保険者総数に関しては前年度より依然減少傾向にあり、国民健康保険制度を維持していくためには、今後も予断を許さない状況が続くことが予想される。  平成29年度決算においては、徴収率の向上のために、口座振替の原則化やクレジットカードでの納付など徹底した歳入確保策を講じたこと、またジェネリック医薬品の勧奨や脳ドックによる助成の利用者増加など歳出の適正化を図ったこと、当市が進める諸施策が確実に成果を上げている点が確認できたことは評価できる。  平成30年度から、従来は市区町村単位で運営されていた国民健康保険制度が、都道府県が財政運営の責任主体とする広域化の対応がとられているが、制度変更後も残された課題は多く、構成市の一員として引き続き厳しい姿勢をもって制度運営を目指すことを要望する。  がありました。  採決の結果、5対1をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。  次に、議案第66号「平成30年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。  本案は、平成29年度決算の確定に伴い、繰越金、諸支出金、予備費の追加など所要の補正を行うものです。  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第69号「平成29年度流山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。  本案は、後期高齢者医療広域連合納付金等の増加により、歳入歳出とも前年度を上回り、歳入総額21億517万7,000円に対し、歳出総額は20億5,414万7,000円で、差し引き5,103万円の実質収支額となった決算について議会の認定を求めるものです。  審査の過程における討論として、  1 反対の立場で討論する。  医療を受ける権利を75歳という年齢で区切る差別的な制度そのものに、我が党は一貫して反対である。それに加え、本来平成29年度は保険料の値上げをしない年であったが、軽減特例の縮小により保険料が上がる方が出てきた。  そういった方々からすれば、2年連続保険料の値上げとなる。  毎年年金も減らされているにもかかわらず、値上げされた保険料は、より少なくなった年金から納めなければならない。こういった高齢者が冷遇される制度は反対である。  2 賛成の立場で討論する。  後期高齢者医療制度は制定から10年がたち、この間、患者の自己負担分を除き世代間の負担の明確化を図ること等を目的として、75歳以上の制度加入者の保険料、現役世代からの支援金及び公費によって運営することを堅持しており、75歳以上の方々にとって必要不可欠な制度となっている。  一方で、低所得者の保険料軽減特例により、国のみならず地方自治体の財政負担が大きくなっていることからも、軽減措置の段階的見直しはやむを得ないと考える。  ただし、団塊の世代と言われる方々が後期高齢者となることが目前に迫っている中で、今後はさらに医療費が増大し、それを支える現役世代の減少という問題が生じることが予想される。より一層の緊張感を持った制度運営を行うことを求める。  がありました。  採決の結果、5対1をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。  最後に、議案第67号「平成30年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。  本案は、平成29年度決算の確定に伴い、繰越金及び後期高齢者医療広域連合への納付金について補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ3,603万円を追加し、予算総額を22億4,195万4,000円とするものです。  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上で市民経済委員会の委員長報告を終わります。 ○秋間高義議長 中村彰男都市建設委員長。     〔中村彰男都市建設委員長登壇〕 ◎中村彰男都市建設委員長 都市建設委員会に付託されました議案8件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。  初めに、議案第73号「平成29年度流山市水道事業会計決算認定について」申し上げます。  本案は、収益的収支では営業収支で1億5,338万8,000円、営業外収支で8億3,523万6,000円、退職給付引当金の戻入による特別利益と過年度損益修正損による特別損失などにより11億2,339万9,000円の利益を計上し、資本的収支では資本的収入額が資本的支出額に不足する額19億7,617万721円が生じたが、この不足額を補填した平成29年度水道事業会計の決算について議会の認定を求めるものです。  審査の過程における討論として、  1 2点要望し、賛成の立場で討論する。  年間有収水量が2.51%伸びるなど、引き続き安定した収益を確保できていること。浄水場施設の耐震化の完了を初め、拡張工事や配水管の改良を積極的に進めていること。また、災害時に備えた対応として、応急給水所となる小学校の受水槽に給水栓の設置を完了させ、市内の事業者等の協力を得て応急給水訓練を行うなど、将来的に安心できる事業を推進していることから、以下を要望し賛成する。  1、流山市は、まだまだ人口増が見込まれ、経営戦略の変更も予定していると確認した。さらに給水収益は伸びていくと思われるが、利益を大きくしている給水申込納付金はいつまでも続くものではない。いずれ人口減少も始まるので、将来にわたり慎重な事業運営をすること。  2、これからもさらに災害への対応、そして耐震化について努力すること。  2 3点要望し、賛成の立場で討論する。  大口使用者の水道使用料について、一昨年の従量料金の逓増制度の緩和から、さらに進んで料金の低減にまで踏み込んだ。しかし、これは最善の方策ということではなくて、苦渋の選択という意識を失わないでいただきたい。  大口使用者を地下水ビジネスの側に追いやらないための他の方策、例えば地下水使用の規制や制限などを市の上下水道局としても真剣に考え、模索していただきたい。もちろんそれは流山市の水道事業だけの努力で実現できるものではなく、国や県の取り組みが求められるが、国や県に対するその方向での働きかけに、市の水道事業者としても引き続き取り組んでいただきたい。  3 1点要望し、賛成の立場で討論する。  給水人口が予想を超えて伸びたことによって、経営戦略の見直しをせざるを得なくなったことは、非常に喜ばしいことである。  同時に、当局の特別給水契約を初めとして、御努力もあり、水道事業決算に反映したことは評価する。当市は給水人口が増える一方、水道事業を取り巻く環境は、1人当たりの給水量は減少していることなど、いずれは大きな課題になる。対策を怠ることなく、今後の水道事業への御努力をしていただきたい。  4 反対の立場で討論する。  沿線開発に大きくゆがめられかねない中、安全でおいしい水の提供には敬意を表する。しかし、つくばエクスプレス沿線地区はリスクが大変高いことで、上水道企業会計をゆがめてしまう。  がありました。  採決の結果、5対1をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。  次に、議案第74号「平成29年度流山市下水道事業会計決算認定について」申し上げます。  本案は、収益的収支では営業収支で5億6,031万2,000円のマイナスとなり、営業外収支で5億5,869万1,000円の利益が生じたものの、166万7,000円の赤字決算となり、資本的収支では資本的収入額が資本的支出額に不足する額3億8,738万928円が生じたが、この不足額を補填した平成29年度下水道事業会計の決算について議会の認定を求めるものです。  審査の過程における討論として、  1 3点要望し、賛成の立場で討論する。  下水道事業は計画に基づき、東深井地区・向小金地区などの汚水管整備を積極的に進め、下水道普及率約87%とした。また、雨水管整備も向小金地域や大堀川1号雨水幹線整備事業を進め、向小金地区、東初石・美田地区の浸水対策を図っている。普及率の向上は、下水道使用料の増加にも結びついていることから、以下を要望し、賛成する。  1、引き続き計画に基づき下水道整備を執行すること。  2、現在、困難な経営となっていることを早期に解消できるように努力すること。  3、浸水対策後、浸水があるかの現場確認をすること。  2 2点要望し、賛成の立場で討論する。  近年、市民の安全を脅かす重大要因となってしまった記録的大雨に対するソフト的対応などに、上下水道事業者として、市の他の部局に対する積極的な提言や働きかけなども行っていただきたい。  また、費用の面も考慮しなければならないとはいえ、ハード面での備えも十分でないのは明らかで、下水貯水池の例も紹介されたように、それらの点でも積極的な問題提起と取り組みを行っていただきたい。  3 反対の立場で討論する。  平成29年度の決算上大きな柱の一つが下水道経営戦略の策定に取り組んだことだが、小中学校新設の発表があったにもかかわらず、経営戦略を見直しせず発表した。これは、下水道会計にとって大きな投資になり、さらなる厳しい経営となることが予想される。その懸念が今後の下水道経営の大きな負の要因にならないよう申し上げる。  がありました。  採決の結果、5対1をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。  次に、議案第71号「平成30年度流山市水道事業会計補正予算(第1号)」について申し上げます。  本案は、資本的収入において、工事請負費の補正増に伴う工事負担金の補正増や、おおたかの森浄水場の換地処分に伴う土地譲渡契約の面積変更の清算金の補正増を行うもので、既決予定額に6,405万2,000円を増額し、予算総額を3億7,769万8,000円とするものです。  また、資本的支出については、主要配水管及び老朽管の改良工事費の補正減や配水管拡張工事に伴う工事費の補正増を行うもので、既決予定額に1億5,013万3,000円を減額し、総額を27億3,640万6,000円とするものです。  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第78号「損害賠償の額の決定について」申し上げます。  本案は、水道配水管から分岐した給水管が老朽化によって破損し、当該破損部分からの漏水が起こした水道水の圧力により、水と地盤内の砂が噴出し、京和ガス株式会社の布設したガス管を破損したことについて損害賠償の額を決定するに当たり、地方自治法第96条第1項第13号の規定により議会の議決を求めるものです。  審査の過程における討論として、  1 1点要望し、賛成の立場で討論する。  体制を強化して市民の安心安全のため、最大限再発防止に努めていただきたい。  がありました。  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第72号「平成29年度流山市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。  本案は、西平井・鰭ケ崎地区及び鰭ケ崎・思井地区において、盛土造成工事、道路築造工事等を実施し、事業の推進を図った結果、歳入総額は21億6,633万6,000円に対し、歳出総額は16億2,252万8,000円となり、さらに繰越明許費等における翌年度の繰り越し財源として4億5,035万8,000円を差し引いた9,345万円の実質収支を平成30年度へ繰り越した平成29年度土地区画整理事業特別会計の決算について議会の認定を求めるものです。  審査の過程における討論として、  1 2点要望し、賛成の立場で討論する。  西平井・鰭ヶ崎地区では工事が完了し、保留地販売も円滑に行われ、将来の換地処分に向けて事業が順調に進んでいる。また、鰭ヶ崎・思井地区では三本松陸橋工事が完成し、地区全域で工事が進められており、事業も終盤に入っていることは評価できる。  以下、2点を要望する。  1、今後も計画的に事業を推進されること。なお、工事の安全、工事を執行される方の健康管理にも十分配慮していただきたい。  2、仮住まいの方への進捗の説明や不安解消のため対応すること。  2 2点要望し、賛成の立場で討論する。  平成29年度の進捗率を見ると、西平井・鰭ケ崎地区は面積ベースで99%と順調だが、一方で鰭ケ崎・思井地区は63%である。これまで以上に整備促進に努めていただきたい。地権者の方々も地域を利用する方々も、交通の便など一刻も早い完成を望んでいる。  流山市の貴重な歴史的文化財である三本松古墳が姿を消した。この区画整理事業には大きな犠牲が払われていることを忘れることなく、事業がこれ以上遅れないことを要望する。  3 反対の立場で討論する。  地権者の御協力や職員の奮闘には敬意を表するが、駅もなく、鉄道も地下を走っている地域で、そもそも区画整理は必要だったのか。また、市施行でやるべきだったのか。  30億円以上の赤字補填に市民の理解は得られたと思っているのか。事業にかかわる責任が明確にされないまま現時点を迎えており、大規模開発の是非が問われている。  がありました。  採決の結果、5対1をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。  次に、議案第70号「平成30年度流山市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。  本案は、平成29年度決算の確定に伴い、歳入予算を補正するもので、前年度繰越金の増額分を一般会計繰入金の減額により調整するものです。  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定しました。  最後に、議案第75号「流山市広告物条例の制定について」及び議案第76号「流山市景観条例の一部を改正する条例の制定について」は関連がありますことから、一括して審査しました。  議案第75号「流山市広告物条例の制定について」は、屋外広告物等及び特定屋内広告物について、流山市景観条例及び流山市景観計画により一体的に規制することにより良好な景観を形成し、及び風致を維持し、並びに公衆に対する危害を防止するものです。  また、議案第76号「流山市景観条例の一部を改正する条例の制定について」は、流山市広告物条例の制定に伴い、同条例で定める屋外広告物等に係る許可申請及び特定屋内広告物に係る届け出を事前協議の対象とすることにより、屋外広告物等及び特定屋内広告物について、流山市景観条例及び流山市景観計画で定める規制を適用し、もって本市における良好な景観の形成を図るものです。  審査の過程における討論として、  1 2点要望し、賛成の立場で討論する。  良好な景観を形成し、風致を維持し、公衆に対する危害を防止する目的であると、詳細について適正であると質疑により確認できた。  メディアでは住宅を購入してまで住みたいまちとして流山市が紹介された。それは、事業者の方々に理解していただいた結果であろうと思う。  流山市は、土地区画整理事業が進行中で、開発や産業振興のバランスを地道にとってきた歴史があり、本広告物条例はこれまでの実績を確実にするものだろうと思う。  若い方々に選んでいただけるまちにし、それがまちの活気につながり、事業者の方々のメリットになる消費者の拡大につながることだろうと思い、本市の景観を一歩踏み込んで守っていくことは大きな決断になると思う。  条例の趣旨を引き続き市民や事業者の方々へ十分説明すること、また表彰制度などを設け、御協力いただいた事業者の方々に対して、十分なメリットがあるような仕組みを確実に実施することを要望する。  2 2点要望し、賛成の立場で討論する。  パブリックコメントにおける多くの指摘に対して、市当局は「規則で対応する」との答えを示している。ということは、条例の条文自体には際立って不合理な点は見出せないとしても、規則が定める基準によって、この条例が良好な景観の形成に役立つかそうでないか、市民や事業者などにとって不合理で対応困難なものとなるかならないかの分かれ目になる。  規則に基づく規制基準については、良好な景観の形成、風致の維持、公衆に対する危害の防止の要請とともに、市民や事業者の要望もしっかりと聞いて、策定していただきたい。  また、広告物条例の歴史を見れば、それが市民や働く人々の政治活動、労働運動などの規制に猛威を振るった事例もある。条例をめぐる審査の中で、当局の答弁で、数年前に流山市の中で議論になった煙突広告の問題について、「それは難しい」と答弁をされたことには、驚き、がっかりさせられた。こうした問題点をしっかりクリアした形での条例となることを強く求める。  3 賛成の立場で討論する。  質疑の中でも伝えたように、広告物条例で一番影響を受けるのは流山市内の商工業を担う方々で、死活問題にもかかわってくる。  規制をかけるということは、市内商工業の方々への十分な説明、そして十分な御理解が何より必要である。市当局には、ぜひとも民間の方々は市内商工業の発展をともに支え合う存在であることを改めて認識していただきたい。いずれこの条例が両者ともに制定をよかったと実感する日を期待する。  4 1点指摘し、反対の立場で討論する。  景観条例が出た時に、我が党は利根運河や流山本町をなぜ加えないのかと、修正案を提出した経緯がある。  景観や1つの広告物とはいえ、広く市民感情や願いを壊すようなやり方には大きな問題があると考える。十分な議論をせずに、1つの方向で枠をはめることは慎重でなければならないと思う。ましてや市の施策と矛盾を来すようなことがあれば、やはり慎重審議は欠かせないと思う。それをしないで拙速な賛否をとるようなことには反対である。  がありました。  なお、本審査の過程におきまして、継続審査の申し出がありましたが、採決の結果、継続審査の申し出については2対4をもって否決されましたことを申し添えます。  採決の結果、議案第75号及び議案第76号については、両案とも5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上で都市建設委員会の委員長報告を終わります。 ○秋間高義議長 これをもって各委員長の報告を終わります。 △委員長報告に対する質疑 ○秋間高義議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
    △討論 ○秋間高義議長 これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、これを許します。26番青野直議員。     〔26番青野直議員登壇〕 ◆26番(青野直議員) 私は、議長の許可をいただきましたので、議案第73号「平成29年度流山市水道事業会計決算認定について」、議案第74号「平成29年度流山市下水道事業会計決算認定について」、議案第72号「平成29年度流山市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」につきまして、流政会を代表し、賛成の立場で討論をいたします。  最初に、議案第73号「平成29年度流山市水道事業会計決算認定について」であります。私たち流政会の賛成する主な理由として、1つには平成22年度に策定した流山市水道事業基本計画に基づき、市民への安全な水の安定供給を目指して、平成29年度も着実に各種事業に取り組まれたことであります。2つ目には、収入面において、本市の人口増加に伴い、給水区域内人口が2.82%増加し、年間有収水量が2.51%伸びたことによって、4,600万7,669円の増収となったこと、3つには災害時の対応の備えとして、応急給水用具の整備や応急給水所に指定している市内小学校の受水槽給水栓設置が完了したこと、4つには市内事業所等の協力をいただき、水道給水訓練等を実施され、市民の安全安心に日ごろから努力されていること、そのほか平成29年度流山市水道事業決算報告書にもありますように、建設事業や業務の状況、経理の状況、総括事項等につきまして、総合的に判断をいたしまして賛成することといたしました。  しかし、私たち流政会は、質疑の中でも申し上げましたように、下水道事業への出資金、下水道事業への長期貸付金4億円については、流山市水道事業経営戦略の中には位置づけがないように見受けられましたので、流山市水道事業経営戦略への早期位置づけの検討を指摘しておきます。  次に、議案第74号「平成29年度流山市下水道事業会計決算認定について」であります。賛成の主な理由として、1つには流山市流域関連公共下水道基本計画及び江戸川左岸流域関連公共下水道事業計画と手賀沼流域関連公共下水道事業計画に基づき、平成29年度は既成市街地の汚水管整備、雨水管整備、つくばエクスプレス関連区画整理事業に伴う汚水管整備、雨水管整備を計画的に実施をされたこと、2つには下水道普及率は1.71%増加して、全体では86.92%となったこと、3つには流山市下水道事業経営戦略の策定に取り組んだ年度でもあったこと、そのほか平成29年度流山市下水道事業決算書の総括事項を初め、建設事業、経理の状況、議会の議決事項、職員に関する事項等を総合的に判断をいたしまして、賛成することといたしました。  しかし、普及率の向上により、下水道使用料が増加はあるものの、当局の資金繰りについては依然として厳しい状況にあることから、上下水道事業の一体的経営のメリットを生かして、安定的な公営企業経営に努められるよう強く要望をいたしておきます。  次に、議案第72号「平成29年度流山市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。賛成の主な理由として、1つにはこの事業は宅鉄法に基づき、鉄道整備と宅地開発を一体的に計画整備するものであります。申し上げるまでもなく、本土地区画整理事業は、道路、公園等の公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図ることにより、地区内住民の生活の利便性の向上を目指して進めてきた事業であること、2つには西平井・鰭ケ崎地区では、平成29年度末の事業費ベースの進捗率が97.9%で、既に工事が完了し、平成31年度の事業完了に向けて順調に進捗をしていること、3つには西平井4号公園が整備され、子どもたちの遊び場や地域住民の憩いの場として多くの方々に活用されていること、4つには鰭ケ崎・思井地区では、平成29年度末の事業費ベースの進捗率が81.9%となり、三本松陸橋や調整池等が立派に完成をしたこと、5つには暑さが続く中、また台風等の災害に備えて、現場で働く従業員、市職員との密接な連携により、事故もなく順調に工事が進捗をしてきたこと、これは市職員を初め、現場主義に徹して事業者と積極的に総力を挙げて推進をされてきたたまものであること、そのほか平成29年度流山市行政報告書、監査委員からの意見書等々、総合的に判断をいたしまして賛成をすることといたしました。  以上で私の討論を終わります。 ○秋間高義議長 次に、11番笠原久恵議員。     〔11番笠原久恵議員登壇〕 ◆11番(笠原久恵議員) 議長のお許しをいただきましたので、議案第75号「流山市広告物条例の制定について」は、流政会を代表して賛成の立場で討論いたします。  広告物についての歴史や経緯は古く、明治44年、広告物取締法が国で初めて公布され、千葉県では千葉県屋外広告物条例を昭和24年に制定しました。その目的は、良好な景観を形成し、もしくは風致を維持し、または公衆に対する危害を防止するためとあり、景観形成もさることながら、大きさや構造などの基準がない広告物が公共空間を優先していたことへの設置規制が出発点です。  流山市は、千葉県屋外広告物条例について、千葉県の委任を受け、土木部道路管理課が昭和48年4月1日から担当します。その後、日本では都市景観に対する意識は確実に向上し、都市農山漁村等における良好な景観形成を図るため、良好な景観の形成に関する基本理念及び国等の責務を定めるための法律、景観法が全面施行、本市も平成18年度景観行政団体となり、平成20年4月1日に流山市景観条例及び景観計画を施行いたしました。  流山市景観条例及び景観計画では、連なる樹林と低地部の田園風景、明治時代の土木技術の粋を集めた利根運河や水面が輝く江戸川の水辺風景、そしてこれらが一体となって豊かな自然を印象づけている新川耕地等により象徴づける自然的景観、また昭和30年代に開発された住宅地の落ちついた町並み、農地と平地林の間に農地住宅が点在している穏やかな風景、新しいまちの清潔で活気のある都市的景観、江戸川の船運やみりんで栄えた流山の歴史の風景が漂う旧流山街道の町並みなど、都市化や生活の変化、土地区画整理事業を中心とした開発、発展の中にあっても、流山らしい景観を保全しながら、将来の町並みの姿をつなぎ、良好な都市的空間として誘導していくことを挙げ、10年間の活動が積み上げられてきています。  本委員会においては、これまでの前提を大切にしつつも、さまざまな視点から質疑を行い、各条文、パブリックコメント、市民の声などに基づき、一つ一つ慎重に審査をさせていただきました。その結果、市の許可基準として、審議会へ意見を求める案について、県の許可基準とほぼ同様であることなど、当局の明確な答弁をいただきました。また、色彩に関する基準として、彩度6を実際に色見本で確認をするなどして、色の明るさについても確認することができました。  平成30年9月発行流山市次期総合計画だよりの市民意識調査の期待する将来の流山についてという質問では、緑豊かな自然環境に囲まれたまち、静かで良質な住環境の整ったまちという回答がそれぞれ3割を超える結果となりました。この市民の評価は、多くの地権者の方々がいる流山市において、地権者や事業者の方々に理解していただいた結果であることは間違いないと思います。  流山市は、土地区画整理事業の進行中で、開発行為が活発に行われています。「都心から一番近い森のまち」を標榜する本市は、開発や産業振興のバランスを地道にとってきた歴史があり、本広告物条例はこれまでの実績を確実にするものだろうと思います。  今後、日本は未曽有の人口減少社会を迎えるに当たって、若い方々に選んでいただけるまちにし、そのことこそがまちの活気につながり、事業者の方々にとってのメリットになる消費者の拡大につながることだろうと思いますし、「都心から一番近い森のまち」を標榜する本市の景観を一歩踏み込んで守っていくことは大きな決断になると思います。  今後は、この条例の趣旨を引き続き市民の皆様や事業者の方々へ十分説明すること、また表彰制度などを設け、御協力いただいた事業者の方々に対して十分なメリットがあるような仕組みを確実に実施することを要望し、賛成討論といたします。  以上です。     〔何事か呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 傍聴者に申し上げます。発言等は禁止されておりますので、御協力をお願いします。  次に、23番海老原功一議員。     〔23番海老原功一議員登壇〕 ◆23番(海老原功一議員) 自由民主党を代表して、議案第75号「流山市広告物条例の制定について」、数点の指摘・要望を踏まえ、賛成の立場で討論いたします。  本条例については、「千葉県屋外広告物条例」を担当する土木部道路管理課と「流山市景観条例・景観計画」を担当する都市計画部都市計画課、両担当間の野外広告物等の制限に関する地域設定や基準等の不整合が整理、統一され、事務手続が一本化されることにより、流山市の目指す良質なまちづくりと申請者の事務の簡易化が図られることが期待されることから、条例の制定趣旨及び内容について理解し、賛成とします。  しかしながら、条例の審査及び今後の条例の運用における大きな影響を及ぼすこととなる条例施行規則の許可基準等について、2点指摘します。  1点目は議会への説明不足です。その準備に5年もの期間をかけたにもかかわらず、議案上程以前に都市建設委員会への説明、協議を行わなかったことです。執行部においては、近年議会への説明、協議を軽視する傾向があり、反省と今後の改善を求めるところであります。  2点目として、パブリックコメントへの市民の意見への説明において、既に設置された看板に対する経過措置について十分な説明がされていません。また、その説明においても、不適格となる市内の広告物の実態すら正確に把握できていない状況であります。経過措置を設けるのであれば、明確な説明と事前の実態調査を行うべきであります。  本条例は、今後市長が条例施行規則で定めることになる規制地域の指定や許可基準等が運用に大きな影響を及ぼすことになります。県条例に先立ち、手間暇をかけ、流山市独自の条例を制定する以上、流山固有の事情に配慮しなければその意味はありません。新川耕地地区の第一種規制地域の指定に当たっては、市長がこれまで進めてきた新川耕地における流通・業務施設の立地、誘導や治水計画にかかわる取り組みを整合するよう慎重な対応を求め、議案第75号「流山市広告物条例の制定について」の賛成討論といたします。 ○秋間高義議長 次に、10番植田和子議員。     〔10番植田和子議員登壇〕 ◆10番(植田和子議員) 日本共産党を代表して、陳情第11号及び陳情第12号は、ともに東海第二原発の運転期間延長に対する同趣旨の陳情書であることから、一括して陳情に賛成の立場で討論いたします。  まず、討論の初めに、9月26日、原子力規制委員会は東海第二原発について、再稼働に必要な新規制基準に適合するとの審査書を正式決定しました。原発立地自治体を初め、その周辺の自治体及び住民の不安を無視したものと言わざるを得ません。さらに、2011年3月の東日本大震災で地震や津波の被害を受けた原発では初めてとなり、福島第一原発事故の収束もしていない今の現状を考慮すれば、規制委員会の了承は断じて許されず、この場をかりて強く抗議をするものです。  そもそも東海第二原発は首都圏に唯一ある原発で、運転開始から今年の11月28日で40年となる老朽原発です。今後20年も無理やり稼働させることは、国民にとっても、国土にとっても百害あって一利なしです。福島第一原発の事故後、避難者への誹謗中傷、そして深刻ないじめがあったことは誰もが知っている事実です。東海第二原発も陳情審査の過程で、福島第一原発から距離にして本市に近いことから、一旦事故が起きれば本市にも相当な影響があることを環境部は認めました。そのことを裏返せば、東海第二原発を中心に本市と同様程度の距離がある相馬市も含め、全ての自治体に被害を生み出す可能性を秘めていることになります。  また、一旦事故があり、茨城県内の自治体から避難してこられる方は本市だけで6,000人を超え、市内11校の小学校、中学校、高校へそれぞれ避難する計画内容であることも確認できました。このような状況を生み出すようなことに協力して本当に大丈夫ですか。  そもそも茨城県内の避難者6,000人は、本市に何も影響がないことが前提条件となっています。しかし、委員会質疑では、その前提条件はどのように守られるのかということは明らかになっていません。危険だったら、茨城県内の方はもちろん、本市の住民はどうするのかということも明らかになっていません。6,000人の避難を想定した場合、高速のインターはどうなるのか、避難場所となる小学校、中学校、高校で受け入れ体制はどう確保されているのか、茨城県民の6,000人が避難した場合、今でさえ厳しい小児救急を初め、救急医療は維持できるのか、受験も含め、ただでさえ過大規模校が多い本市で授業の確保はどうするのかなどなど、解明されていない問題がまだまだ残されています。  市民の代表である私たち市議会議員だからこそ、復興の大変さや風評被害、郷土への愛、地域や家族のきずなさえ切り裂いた放射能など、本市の姉妹都市である相馬市が体験してきたことに心を砕き、姉妹都市の関係各位の御努力に報いようと思うのであれば、立場はいろいろあっても、この陳情を簡単に不採択とはできないはずです。  議員各位の御賛同を、規制委員会の正式決定に正面から異を唱える姿勢を示すことを呼びかけて陳情第11号及び第12号に対する賛成討論を終わります。 ○秋間高義議長 次に、15番阿部治正議員。     〔15番阿部治正議員登壇〕 ◆15番(阿部治正議員) 社会民主党の阿部治正です。私は議案第73号、第74号、第75号、第76号、そして陳情第11号と第12号についてそれぞれ討論をしていきたいと思います。  まず、議案第73号「平成29年度流山市水道事業会計決算認定について」、意見を付して賛成の立場で討論をいたします。  流山市の水道事業は、新市街地や木地区などの区画整理事業に引きずられて、大きく制約を受けてしまっています。その面からの限界をさまざまに指摘することは可能ですが、ここでは流山市が主体となって実施している水道事業に内在的な問題点の一つとして、大口水道事業者への水道使用料の低減策について指摘をいたします。  大口事業者の水道利用料について、2015年度中から従量料金の逓増制度の緩和、100立方メートル当たり400円から310円への緩和から、2017年度にはさらに進んで料金の低減、500立方メートル以上の利用者は1立方メートル当たり310円から200円にまで引き下げるという低減策にまで踏み込みました。しかし、これは当然の方策、最善の方策ということではなくて、あくまでも苦肉の策、苦渋の選択ということであり、市も水道局もその意識を失わないでいただきたいと思います。  大口利用者への料金逓増の仕組みは、節水意識の涵養、利用者に対する公平性という観点から設計されたものであり、現在でも基本的にその必要性や意義は失われていないものと考えます。大口利用者への料金低減策は、大口利用者を地下水利用に追いやらないためという理由で合理化されています。しかし、大口使用者を地下水ビジネスの側に追いやらないためには、ほかの方策、例えば地下水使用の規制や制限などもあり得ます。病院などにおける災害時の地下水利用には配慮をしなければなりませんが、一般の商業や工業部門での地下水の利用が行き過ぎれば、地下水源の減少、地盤沈下などをもたらす可能性もあります。こうした問題も背景に、国は2014年ですけれども、水循環基本法を制定し、水は国民共有の貴重な財産と規定しました。また、多く自治体が条例を制定して、地下水利用に秩序をもたらそうと努力をしています。流山市としても、地下水利用についての合理的な規制や制限について、真剣に考え、模索すべきと思います。  もちろんそれは、流山市の水道局、市当局の努力だけで実現できるものではなく、国や県や近隣自治体との協働の取り組みが求められますが、国や県や他自治体に対するその方向での働きかけに流山市としても取り組んでいただきたいと考えます。  さらに、委託事業者のもとで働く人々の労働条件が安上がり委託へのしわ寄せを受けないよう、市の労働環境に関する要綱やその他の法令、社会常識に照らしてしっかりとチェックをするよう強く求めます。以上の意見、要望を付して賛成討論といたします。  続いて、議案第74号「平成29年度流山市下水道事業会計決算認定について」、水害対策について要望を付して賛成討論をいたします。  近年、記録的大雨などが多発し、市民生活の安全を脅かしています。流山市では、江戸川や坂川などの氾濫もあり得ないことではなくて、そうでなくても内水氾濫の可能性はかなり高いと思われます。流山市の雨水管は、1時間当たり50ミリまでの降雨には対応できるとされていますが、最近の大雨は1時間に数十ミリ、中には100ミリを超える大雨も記録されており、こうした雨量にはお手上げの状態です。都市建設委員会における質疑に対して、当局はハード的対応として、雨水管の口径を大きくすることは難しいが、ほかに雨水調整池の活用などでも水害を軽減することはできると答弁されました。あるいはソフト的な対応の重要性についても言及されています。ソフト的対応というのは、流山市の水害対策を市民に周知する、出水情報の迅速な伝達、危険が迫ったときの市の各担当部局による適切な行動などを指しているのだと思います。  しかし、今日問題となっているのは、近年の記録的大雨の多発という事態に対しては、こうした既存のハード的対応、ソフト的対応では不十分であることが示されたということだと思います。その意味では、流山市もこの新しい事態を真剣に、かつ深刻に受けとめる必要があると思います。例えば流山市では、過去の浸水被害の発生場所などについては、河川課の窓口で閲覧できますと言っておりますけれども、これらはホームページなどで、そのために講じた対策なども含めて、市民がいつでも誰でも簡単に閲覧できるようにするべきです。当該地域の資産評価への配慮という発想は、もう古過ぎると思います。ほかの自治体においては、流山市のこれまでの取り組みの範疇にとどまらないハード面、ソフト面の新たな取り組みの努力も開始されています。そうした取り組みも学びつつ、必要な予算の確保も含めて、一層強力な水害対策への取り組みを要望しながら賛成討論といたします。  続きまして、議案第75号「流山市広告物条例の制定について」と議案第76号「流山市景観条例の一部を改正する条例の制定について」、関連がありますので、一括して討論をいたします。意見と要望を付しての賛成討論になります。  広告物条例を制定することによって、流山の良好な景観の形成に資するよう、看板や掲示物が景観を損ねないように、自然の景色や趣を維持できるように、そして事故などによって市民に危害を与えないようにルールを設けることは、開発が進む流山市ではとりわけ切実な要請になっています。  この課題に応えるべく、流山市は景観条例の改正と広告物条例の制定を準備してきました。そして、両条例案の提案に先立って、パブリックコメントも実施をしております。このパブリックコメントに寄せられた市民の意見に関して、市当局は、規則で対応するとの答えを多く示しています。それは、この広告物条例自体が条文で基本的ルールをうたい、具体的なルールは規則で定めるという構造になっていることを示しています。同時にこの条例は、市長が特に認めた場合といった文言も多くちりばめられています。広告物審議会での審議を経てという条件はついていますが、市長の裁量も多く認めている構造です。ということは、条例の条文自体には際立って不合理な点は見出せないとしても、規則が示す基準がどのように定められるか、その基準が市長裁量でどのように運用されるかが、この条例が生きた条例になるか、それともそうはならないか、その成否を決めることになると思います。  この点で気がかりなのは、都市建設委員会において出された、かつて流山市当局の中で検討されたクリーンセンターの煙突を民間事業者に広告媒体として貸し出す案件などはどのように扱われるのかとの質疑に対する当局の答弁です。当局は、非常に難しい問題、あのときは航空法に触れるということでだめになったのではないかなどとお茶を濁す答弁をしました。しかし、あのような煙突広告がだめだというのは、航空法に触れるかどうかではなくて、今回の条例案がうたう良好な景観の形成の観点からはまるでだめということであるはずです。  逆に、あのような提案も検討に値するということなら、広告物条例など意味はなくなってしまいます。まさに市当局の景観形成や風致の維持に対する本気度が試される具体例でした。現状は、当局の本気度が疑われかねない状況にありますが、実際の施行に当たっては、条例案が掲げる良好な景観形成、風致の維持、市民に対する被害の防止などの目的に沿って、誠実に透明性を持って運用されるよう求めます。そして、経済的な強者には柔軟で甘く、弱者にはしゃくし定規で厳しくという運用にならないよう、重ねて求めます。さらには、かつて広告物条例は、市民や働く人々の生活防衛の行動や政治活動などを過剰に規制するために用いられたこともありますが、そうした濫用や悪用がないようにと、あえて強く求めて賛成といたします。  続きまして、陳情第11号「東海第二原発の運転期間延長を行わないよう求める意見書を提出することを求める陳情書」と陳情第12号「東海第二原発の再稼働を意味する運転期間延長を行わないよう求める意見書の提出することを求める陳情書」について、一括して賛成の立場で、採択すべきという立場で討論をいたします。  日本原子力発電の東海第二原子力発電所を再稼働させてはならない理由は、既に多く市民や専門家によって語り尽くされ、よく知られてもいます。第1に、東日本大震災で被災をした際に、過酷事故の直前まで事態が進行しましたが、幾つかの偶然時によって爆発事故を免れた原発です。その被害からの復旧がなされたかどうかの確認も十分にはなされておりません。  第2に、既に耐用年数40年を超えた老朽原発、本来なら今年で廃炉となるべき原発でした。老朽原発は、長年放射線を浴びて、金属がもろくなっています。設計も古くて、全長1,400キロメートルのうち新基準が求める難燃ケーブルが使われている予定は40%、防火シートによる対応が14%、全く対策なしが45%以上に及ぶなど、問題だらけです。  第3に、東海第二原発のすぐ近くには、日本原子力研究開発機構が管理する核燃料の再処理工場があり、放射線量が極めて高い廃液360立方メートル、廃液とガラスをまぜた固化体約310本、そして施設内のプールには放射性廃棄物を詰めた大量のドラム缶が山積みで置かれています。これらは、事故などで冷却が不十分になると、福島原発で起きたような水蒸気爆発に至る可能性が指摘をされており、それが東海第二原発の事故と連動すれば、福島原発事故の比ではない甚大な被害をもたらすことは必至と言われております。  第4に、原発からの30キロ圏内には水戸市内の27万人を初め、96万人もの人々が暮らしています。福島原発の30キロ圏内住民は14.1万人でしたが、避難計画は役に立たず、多くの住民が被曝を余儀なくされました。東海第二原発では、事故が起きたときの住民避難計画は立てられていないことが問題というよりも、そもそも避難計画を立てること自体が不可能な立地条件にあることが問題です。  第5に、再稼働やその後の営業運転のための資金のめどが全く立っておりません。再稼働に向けて、新規制基準に対応するだけでも1,740億円、運転のためにはさらなる費用、事故が起きればさらに巨額の出費を余儀なくされるはずです。お金を貸そうという銀行があらわれず、東京電力と東北電力からの支援が頼りです。しかし、その東京電力と東北電力も工事計画認可取得後は資金支援を行う意向があるとは言っておりますけれども、これについては何ら法的拘束力がある約諾を行うものではないとも言っております。  流山市民にとって、東海第二原発の脅威は深刻です。福島原発は、流山から200キロメートルも離れていたにもかかわらず、事故を起こして流山市内に5万から7万ベクレル・パー・平米もの放射能汚染をもたらし、市民も市も甚大な被害を受けました。流山市から90キロメートルしか離れていない東海第二原発が事故を起こせば、その被害は比べ物になりません。もちろん日本のさまざまな機能の中枢でもある、そして膨大な人口を抱える首都圏が受ける被害の深刻さは言うまでもありません。  ですから、問題はむしろ以上のような再稼働の不合理が明らかにされているにもかかわらず、電力会社や国はなぜ東海第二原発の再稼働に強くこだわっているのかを知ることだと思います。電力会社や国が再稼働を諦めないのは、東海第二原発の廃炉を認めることが、ほかの原発の停止や廃炉に拍車をかけること、いわゆる廃炉ドミノを恐れているからにほかなりません。走り出した公共事業はとめられないというのと同じメンタリティー、原発に産業としての未来はないのはわかっているが、当面は国からということは、国民からお金を引き出せば会社を維持できるという、国家と社会を犠牲にするエゴと打算、原発にしがみつけばしがみつくほど、次世代産業である再生可能エネルギーに力を入れるほかの国々におくれをとってしまうのは知っている、しかしこれまで掲げてきた原発重視の国策の失敗を認めたくはないという政治家たちの自己保身のためにほかなりません。  だとするならば、もう一つ重要なことは、私たち流山の市議会に独自に問われていることは何なのかということを今こそ真剣に考えることだと思います。東海第二原発を再稼働させることがいかに危険で、不経済で、いかに反社会的なことであるかは、多くの市民と同じように私たちも知っているはずです。そして、それをあえて再稼働させようとする電力会社や国を突き動かしている動機の不健全さや不道徳性についても気づいているはずです。だとするならば、私たち流山市議会は市民の代表として、あるいは一人一人の議員として、どう行動することが正しいのかという問題だと思います。  陳情者も述べていましたように、そもそも安全性を判断する機関ではない原子力規制委員会の判断に任せるわけにはいきません。東海村や近隣5市の市民の判断に委ねればよいという他人事扱いが許される問題でもありません。再稼働を許さない、廃炉へという世論の良識に期待するのだという没主体的な態度が許される問題でもありません。どう判断するかは、私たち自身に突きつけられているのであり、私たち一人一人の態度表明が問われているのだと思います。  福島原発事故の大惨事を知っている議員の皆さんが判断を誤らないよう、陳情支持の態度を表明されることを切に願って賛成討論といたします。  以上です。 ○秋間高義議長 これをもって討論を終結します。  暫時休憩します。     午後 3時01分休憩     午後 3時30分再開 ○秋間高義議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △採決 ○秋間高義議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  初めに、議案第55号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成多数であります。よって、議案第55号は、21対5をもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第56号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成多数であります。よって、議案第56号は、21対5をもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第57号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成全員であります。よって、議案第57号は、26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第58号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成全員であります。よって、議案第58号は、26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第59号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成全員であります。よって、議案第59号は、26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第60号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成全員であります。よって、議案第60号は、26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第61号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成多数であります。よって、議案第61号は、21対5をもって原案のとおり認定されました。  次に、議案第62号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成全員であります。よって、議案第62号は、26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第63号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成全員であります。よって、議案第63号は、26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第64号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成全員であります。よって、議案第64号は、26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第65号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成全員であります。よって、議案第65号は、26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第66号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成全員であります。よって、議案第66号は、26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第67号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成全員であります。よって、議案第67号は、26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第68号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成多数であります。よって、議案第68号は、21対5をもって原案のとおり認定されました。  次に、議案第69号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成多数であります。よって、議案第69号は、21対5をもって原案のとおり認定されました。  次に、議案第70号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成全員であります。よって、議案第70号は、26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第71号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成全員であります。よって、議案第71号は、26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第72号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成多数であります。よって、議案第72号は、22対4をもって原案のとおり認定されました。  次に、議案第73号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成多数であります。よって、議案第73号は、22対4をもって原案のとおり認定されました。  次に、議案第74号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成多数であります。よって、議案第74号は、22対4をもって原案のとおり認定されました。  次に、議案第75号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成多数であります。よって、議案第75号は、22対4をもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第76号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成多数であります。よって、議案第76号は、22対4をもって原案のとおり可決されました。  次に、議案第78号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成全員であります。よって、議案第78号は、26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。  次に、陳情第11号「東海第二原発の運転期間延長を行わないよう求める意見書を提出することを求める陳情書」について採決します。  本件に対する委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について採決します。  本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成少数であります。よって、陳情第11号は6対20をもって不採択と決定しました。  次に、陳情第12号「東海第二原発の再稼働を意味する運転期間延長を行わないよう求める意見書の提出することを求める陳情書」について採決します。  本件に対する委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について採決します。  本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成少数であります。よって、陳情第12号は6対20をもって不採択と決定しました。 △委員長報告 ○秋間高義議長 日程第2、議案第77号を議題とします。  本案に関し、委員長の報告を求めます。中川弘決算審査特別委員長。     〔中川弘決算審査特別委員長登壇〕 ◎中川弘決算審査特別委員長 決算審査特別委員会に付託されました議案第77号「平成29年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」、審査の経過と結果を御報告します。  本委員会は、去る9月7日の本会議において設置され、同時に議案第77号を付託されたものであります。同日、会議終了後、第1回目の特別委員会を開催し、委員長に私、中川弘が、副委員長に大塚洋一委員が選任されました。同月18日から延べ4日間にわたり委員会を開催し、市当局から詳細な説明を聴取し、慎重な審査を行ったものであります。  採決の結果、5対1をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  審査後は、お手元に配付のとおり、各委員より40項目にわたり執行部への指摘要望事項をいただいたところであります。また、9月28日には協議会及び委員会を開催し、12項目にわたる議会全体の合意事項をまとめたところであります。  市当局におかれましては、これらの指摘要望事項及び議会全体の合意事項を来る平成31年度予算編成に当たっても真摯に受けとめられ、今後の行財政運営に万全を期されることを望むものでございます。  以上をもちまして、決算審査特別委員会の委員長報告を終わります。 ○秋間高義議長 これをもって決算審査特別委員長の報告を終わります。 △委員長報告に対する質疑 ○秋間高義議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △討論 ○秋間高義議長 これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、これを許します。15番阿部治正議員。     〔15番阿部治正議員登壇〕 ◆15番(阿部治正議員) 社会民主党の阿部治正です。2017年度一般会計の決算について反対の立場で討論をします。討論に当たっては、2017年度の予算に対する討論のときと同様の施策の大きなくくりに即して行います。  まず、「整備・開発と自然環境のバランスがとれた流山」についての予算執行です。私は、2017年度の予算案に対する討論の中で、既に流山おおたかの森駅の北口の市有地開発活用事業について指摘をしました。数百戸分のマンション建設は、流山おおたかの森駅周辺においてさらなる急激な人口増、子どもたちの数の増加をもたらすことは明らか。それは、保育園や学童クラブや小中学校施設などの不足をさらに深刻化させ、流山市全体のまちづくりのゆがみを拡大しかねない。ホテルの建設は2020年の五輪以外に確たるよりどころは語られず、五輪ブームの後が考慮されていないと指摘しました。残念ながら、これらの点は予算執行の中で是正されることはありませんでした。  市長は、今議会の決算審査における答弁でも、いずれやってくる人口減少時代を見据えなければならないと強調しました。しかし、流山市の場合には、それ以前に今急増しつつある人口、とりわけ子どもたちの急増、それと学校等の社会インフラ不足との矛盾をどう解決するかが喫緊の課題でした。残念ながらそうした危機意識は感じられず、また危機回避のための効果的な施策が打たれたとは言えない状況です。  次に、「生活の豊かさを実感できる流山」について、生物多様性の保全については、グリーンフェスティバルやまちなか森づくりプロジェクトなどを進めるとしていました。しかし、私が予算審査の段階で警告しておきました大堀川に集中して数百本の桜を植樹する計画は実行されてしまいました。今日の緑の環境づくりに欠かせない視点として、もとからその地域に根づいた樹種を数種バランスよく植樹するのがベストだとされていますが、こうした知見に反する施策でした。新川耕地の新スポーツフィールドの南側になぜだか異常な本数と異常なくらいの狭い間隔で植えられている木々は、既に多くが枯れ始めています。緑を増やすという課題を、ただただ本数を増やしたという見せかけで済まそうとした結果ではないかと指摘する市民の方もいらっしゃいます。  防災についてですが、市長は昨年の予算審査の段階で、災害はいつどこで起きるか予想できないので、常に防災、減災に対する体制づくりを整えておく必要があると言われました。これに対し、私は流山市は通常の自然災害への備えだけではなく、原子力発電所の爆発事故のような深刻な人為災害、産業災害に対する備えが不十分であると指摘しておきましたが、この点での問題意識は皆無という2017年度の施策でした。  東海第二原発の再稼働に対する不安も市民の中で高まっていますが、千葉県から要請された茨城県水戸市民の数千人の受け入れについて、流山市民自身が被災住民になる可能性も全く考慮せず対応しようとしていることは、当局の危機意識の欠如、無責任さを示すものと言わざるを得ません。  次に、「学び、受け継がれ、進展する流山」について、小山小学校に続いてのおおたかの森小中学校併設校の開校間もなくにしての教室、校舎不足の顕在化、その総括がきちんとなされないまま新たな学校建設計画の立案、子どもたちやその保護者の不安や不利益にどう向き合うのか、明確な姿勢が見えないままの予算執行でした。また、学区の変更がもたらす保護者や児童の不安に対しては、本来はその対策として矮小化されるべきではない「特色ある教育」が語られています。  しかし、それらが専門家がさまざまな問題点を指摘しているICT教育の押し出しというのでは、「特色ある教育」の本来の趣旨から外れています。障害を持った子どもたちにタブレット端末の活用が有効だというのは、その限りでは真実です。しかし、そのことと子ども1人に1台ずつタブレットパソコンを持たせることとは全く別の問題だと専門家は指摘をしています。また、巨大規模校が必然化するであろうさまざまな矛盾に対しても、担任サポート教員の配置、プールでの授業を9月まで延長する等々、びほう策を出ない提案にとどまっています。  「誰もが充実した生涯をおくることのできる流山」についても指摘をします。2015年の12月定例会での私の一般質問で、子どもの貧困対策はまず現状を知ることから始めるべきだとして、市内の実態調査を求めましたが、無反応でした。昨年の予算審査特別委員会では、保育所や学童クラブの整備がすなわち子どもたちの貧困対策だという答弁もありました。しかし、それは強引に過ぎる理屈であり、流山市では今そのものずばりの直接的な子どもの貧困対策、就学援助の拡大、充実、学習支援などが求められていました。また、子ども食堂などへの積極的な支援も検討されてしかるべきでした。国は、既にさまざまなメニューを提示していたにもかかわらず、流山市はそれを活用しようとはしませんでした。  保育園、学童クラブの整備を進めるとも言われましたが、急づくりの施策の際に陥りがちな職員の不足や保育の質の劣化を招かない保障が必要でした。学童クラブの増設に向けての施策が打たれましたが、保育の質の保障については指定管理の現場任せで、一部に子どもたちや保護者の切実な要求が無視されて、学童クラブを忌避する子どもたちが生じるなど、深刻な事態も生じています。  高齢者が地域で生き生きと元気に生活を送るために行政が担う役割は非常に大きいと市長はおっしゃいました。しかし、そう言っておきながら、実際には介護保険制度改悪に追随して、認知症の方もかなり含まれているはずの要支援者へのサービスをさっさと新総合支援事業に移してしまう施策を継続し、結局は行政の役割を後退させ、専門職ではない市民、ボランティアなどに委ねることで、国が狙っている安上がり介護の推進役となっています。市民との協働、市民参加との美名のもとで、結局は介護従事者の賃金や労働条件を押し下げる役割を果たすことになっています。  さらに、「賑わいと活気に満ちた流山」を目指す施策について、予算審査のときに創業支援事業計画や子育て中の母親をターゲットにした女性向け創業スクールなどを推進すると市長はおっしゃいました。創業支援を言うのであれば、その前提として既存の事業者の保安や困難を取り除き、将来に希望を持てるようにするための支援こそが重要です。  また、ふるさと納税については、市内産品のPR、歳入確保を図るための返礼品の充実、百貨店との連携を進めるとおっしゃいました。しかし、私はこの制度が高額所得者や富裕者に有利な制度となっていること、こうしたイレギュラーな制度が一時的に注目を浴びても、決して長続きするものではなく、市の財政の支えとなり得るものでもなく、流山のファンを増やすことにもならないことも指摘をしておきました。国の側から、返礼品について是正策が打ち出されましたが、流山市はこれに対して、言われたから是正するというびほう策で済ますのではなくて、この制度自体の矛盾の顕在化、深刻な警告として受けとめるべきです。  シティセールスイベントなど、市の知名度とイメージ向上につながる情報発信に取り組むとも言われましたが、都心に一番近い森のまちにしても、子育てに優しい流山にしても、住み続ける価値の高い流山市にしても、実際には緑が大きく減らされ、保育所不足や学童クラブ不足を通り越して、今はとうとう小学校、中学校の教室や校舎の不足を招いています。当局が掲げるイメージ戦略は、そのイメージが現実と乖離しています。あるいは陳腐と言ってもいいかもしれません。イメージ戦略とかブランディング戦略という発想自体が市民の生身の暮らしを預かる者としては非常に薄っぺらであると指摘をしておきました。しかし、予算執行において、これらの忠告が聞き入れられた形跡はありません。  予算審査のときと同じことを再度強調させていただきます。今求められているのは、子育て支援策や高齢者福祉に本気で力を入れるまち、格差や貧困対策に本気で取り組むまち、原子力災害などを再び引き起こさないという強い姿勢、あるいは起きたときの有効な対策を準備していく取り組みなどが求められているのに、それとは逆の方向を進んだ2017年度の施策、予算執行であったと言わざるを得ないと思います。  最後に、「公・民パートナーシップによる構想実現と効率的、効果的行財政運営」について述べます。公民パートナーシップが安上がり委託の追求に偏してしまって、結果として行政サービスの質の劣化をもたらしていることは、ごみ収集事業の委託を見ても、3月定例会における都市建設委員会の協議会で詳細に語られた区画整理事業にかかわる事業者が必要な人員を配置せず、千葉県の入札停止処分を受けている事態等々を見ても明らかだと思います。  また、効率的、効果的な行政運営とやらが定員適正化の名のもとで人員不足をもたらして、市行政が住民に顔を向けた姿から遠ざかってきていることも明らかです。  以上が平成29年度の予算執行が明らかにした流山市の施策や事業の誤りの一例ですが、見過ごしにできない点であり、それゆえにこの決算案に反対をするものです。  以上です。 ○秋間高義議長 次に、6番野村誠議員。     〔6番野村誠議員登壇〕 ◆6番(野村誠議員) 議案第77号「平成29年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」、公明党を代表し、賛成の立場で討論いたします。  平成29年度の決算は、市債や国庫補助金が減額となったものの、つくばエクスプレス沿線開発に伴う納税義務者のさらなる増加、区画整理に伴う土地の使用収益の開始、新築住宅の増加等により市税収入は前年度と比較して約7億8,200万円増、率として前年度比3.0%増となりました。また、市税収納では、新たな滞納者を出さないという姿勢で、収納率の向上に努められ、97.94%となり、4年連続県内2位となりました。特に公的支払い方法として、口座振替やコンビニ収納のほか、クレジットカード納付を新たに導入するなど納入機会が拡大され、市民の利便性向上が図られていることは大いに評価いたします。  歳出については、子育て、インフラ整備として、小中学校の増改築、保育園、学童保育の充実などによる子育て環境の整備やつばさ学園の増改築など、利用者の利便性向上に取り組まれたものと評価いたします。  事業内容の評価として、流山ぐりーんバス運行事業については、木地区を経路とする南流山・木ルートを新設し、市民の交通利便性が向上したことは評価いたします。  総合防災訓練では、新たに体育館での避難所運営訓練や地元中学生が参加する訓練を行うなど、市民の防災意識向上を図り、課長級職員には課題付与型図上訓練を実施して、職員の災害対策の認識向上を図ったことは評価いたします。  高齢者住み替え支援事業では、住み慣れた地域の自分に合った住居への住み替え及び子育てしやすい住居への住み替えを図るための相談が7件成立するなど、施策が推進したことは評価いたします。  労政については、就職に結びつかない若年未就労者に対して、専門キャリアカウンセラーによる就職個別相談を行い、継続したきめ細やかなサポートにより、相談者の119人のうち就職者109人、そのうち89人が正規雇用となり、市民の就労支援に努めたことは評価いたします。  なお、平成29年度の決算を踏まえ、4点要望いたします。1点目として、平和施策事業については、平和大使は平和を学ぶ大切な機会であります。希望する対象者が家庭の経済状況にかかわらず参加できるよう自己負担額軽減を検討すること、2点目として高齢社会対応既存交通補完研究事業については、東部地区だけではなく、西深井、鰭ケ崎、古間木地域においても新たなる交通利便性向上につながる移動策の検討を図ること、3点目として障害者職場実習奨励金事業については、国の障害者の雇用率が問題となっていますが、職場実習奨励金の制度により民間の障害者の雇用率が確実に充足されるよう、制度の活用、啓発、周知を図ること、最後に地域による学校支援事業については、教職員の負担軽減のため、コーディネーター確保策をさらに強化すること。  以上4点を要望し、賛成討論といたします。 ○秋間高義議長 次に、25番小田桐仙議員。     〔25番小田桐仙議員登壇〕 ◆25番(小田桐仙議員) 議案第77号「平成29年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」、日本共産党を代表し、反対討論を行います。  その理由の第1は、「母になるなら、流山市。」、この最も不都合な真実として、命の軽視があるからです。平成29年度の観光費では、総合計画での位置づけがなくても、必要性が高いと次々事業化し、平成29年度当初予算の2割を占める事業を浮上させ、さらに平成30年度に向けて観光案内所設置2,031万円、案内所への人の配置として委託に1,400万円の予算化準備など、市長の号令がおりれば至れり尽くせり、何でもありです。  一方、救急医療はどうでしょう。その確保に向けて使った公費は、市民1人当たり130円とペットボトルのお茶1本程度で、1日当たりでは6万6,938円、近隣市と比較すれば市民1人当たりでも一般会計に占める割合でも東葛で最低、我孫子市や野田市の4分の1しかありません。夜間小児救急に至ってはその半分、1日当たりでは3万2,108円しかなく、15歳以下人口1人当たりの推移を見ても、4年間で75円しか増やしていません。平成26年度小児救急の現場から1医療機関が撤退した事実を重く受けとめなかったことで、4年後の平成29年度末には全国的にも貴重な小児科医が救急現場から大量に去る結果を招いてしまいました。  そもそも人口や税収の減少に悩みながら、国の医療制度改革任せでも、民間医療機関任せでもなく、自ら汗をかき、地域医療を支え、守りながら、交流人口の呼び込みにも頑張るのが全国の自治体の常識です。財源には限界があるとし、救急医療を崩壊しかけても危機感を持たず、交流人口を増やすことも必要だ、経済が循環しなければ福祉の財源も底が尽きるという市長の持論を繰り返し、議会の承認をもって自分の予算配分の適切さを論じても、全国的には非常識なのです。結論は、幾ら厳しい経験をしても、人口増でも税収増でも、才覚がなければ市民の命を守る最前線は守れないということだけです。  理由の第2は、15年間という多選の弊害がこの1年役所全体で吹き出し、市民に役立つところとして機能不全が起きていることです。象徴的な事案を4点挙げます。  まず1つ目、1番の象徴は何といっても教育行政です。平成28年度新設小学校の表明に続き、平成29年度は夏ごろからわかっていたのに、12月になってようやく新設中学校を表明しました。また、小中学校の適正規模は18学級と文部科学省も後田教育長も表明しながら、最大規模48学級とし、児童生徒がほとんど住んでいない地域に新設校を持っていくことで学区変更の大きな混乱を生み、48学級というルールさえも守れなくなりました。今度は県教育委員会が進め、現場教師の8割が効果を認めている少人数学級まで後退させる方針です。  なぜこんなことになってしまったのか。市長の指示で配置を考慮し、区画整理上20年前から計画していた小中学校の場所を変更し、もともとの予定地は施工者へ返還しました。また、市長の指示で小山小学校、おおたかの森小中学校に新たな設計が加えられました。新設小学校1校のみ、土地は安価な場所という市長方針に帳尻を合わせるように事務手続をせざるを得なくなりました。まるで国政のモリカケと同じではありませんか。その結果、教育委員会議は市長の決定追認機関となりました。学校現場は、プールや技術室、生徒指導室など特別室のやりくりに苦慮し、トイレや手洗いなど一々児童は並ばされることになります。流山小学校、八木北小学校では、おおたかの森小学校並みの体育館の広さが必要なのに、6割程度しかありません。  市長に一言申し上げたい。地方教育行政の組織及び運営に関する法律には市長の権限を明記する一方、口を出してはいけないことも19項目明記されています。その中には、校長、教員並びに生徒児童の保健、安全、厚生及び福利に関することと示されています。そのほか学校の組織編成、教育課程、学習指導、生徒指導に関すること、さらには校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関することもありますから、市長にはこれまで何度となく教育行政に口を出してきたことには猛省を求めたいと思います。そして、新設小学校は必要に応じて増やす、新設中学校は生徒が増加している地域で新設するとともに、現在手続を進めている新設小学校、新設中学校及び過大規模校は現場の必要に応じた備品設備等の整備がされるよう求めます。  象徴の第2として、税金の使い方、集め方です。平成29年度における人口増は、本市は県内トップ、増加率は5年連続1位、市民税は増加率で東葛6市中1位、県内でも5位を誇り、前年度比7億8,000万円、平成25年度比較では市民税、固定資産税、都市計画税の3税だけで31億円もの増加です。これだけあれば全世代、全地域を対象とした住民の福祉の向上が図れたはずです。  しかし、実態は今年第1回定例会で我が党が取り上げたように、年末年始滞納者への債権回収をめぐり、人権侵害や児童虐待も想定されるような事態もありました。  さらに、福祉の削減では、最も井崎改革が色濃く反映したのが子どもの学習支援と言えます。4年前に施行した法律に基づき各自治体での取り組みがスタートさせていますから、平成30年度からスタートさせた本市は後進自治体と言えます。それなのに国も他自治体も、さらには本市では昭和58年度施行の育成手当制度で行ってきた取り組みも含め、本市の歴史上も持ち込まなかった線引きを児童扶養手当受給者に持ち込みました。さらに、国が学習だけではなく、生活習慣や相談など制度を拡充しているのに、流山市の制度には反映させませんでした。その結果、平成30年度の当初予算上、想定人員は本市は野田市の12分の1、松戸市、柏市の7分の1しかありません。予算規模の比較では、本市は野田市や柏市の3分の1、松戸市の6分の1程度です。こんなことになった理由は、枠配当という枠をはめ、対象も制度も絞り込んでいるからです。議会はどうせ認めてくれるという気の緩み、全国的には非常識でも仕方がない、こういう思考が支配的になっているからではないかと危惧をいたします。法改正の趣旨に基づく制度改定を強く求めます。  象徴の3つ目が消防、防災についてです。自然災害が猛威を振るう中、各地域で被害に遭われた方にまずお見舞いを申し上げます。自然災害が相次ぐ中で、市民の関心も期待も高くなっています。しかし、市職員への基本的な防災設備の配布は全職員の4割にとどまっています。備蓄品のうち非常用電源は避難所73施設に対して33基にとどまり、熱中症対策の冷風機も位置づけがありません。市内病院の非常用電源の状況も把握していません。  そして、平成29年度決算で最も問われたのは、一般会計の規模が右肩上がりで大きくなっているのに、消防費は増やさないという枠配当を持ち込んでいることです。平成29年度そもそも計画されていたが、凍結した消防、防災関連の事業経費は7,443万円に対し、計画なく新規導入した事業経費は436万円、つまり7,000万円、94%もの大幅減額です。消防、防災に対する位置づけの低さは、必ず市民の大きな犠牲により後悔することになると強く警告をします。  象徴の4つ目、最後として行政運営のゆがみです。平成29年度は、市長もあり得ないと委員会答弁したように、生涯学習部では議決されたスポーツフィールドの設計変更が平成29年4月から始まり、工事の発注着手が議決なしに進められていた年度です。また、市議会では唯一我が党が何度も警告してきたとおり、木地区における財政不足が発覚し、26億円の半分を市が受け持つことになりました。  そのほかにも財政部では準備期間3年もあったのに、統一的基準の公会計の指標は期限の平成29年度末、近隣市で唯一公表ができず、いまだ資料の作成中です。なのに健全財政維持条例の策定に奔走し、その条文に縛られ、法的根拠のない財政白書の作成が優先されています。  総務部では、各課に所管施設の個別計画策定を求めながら、自分が所管する第一庁舎すら築31年間何もやらず、詳細診断もせずに50年はもつという推測だけです。FMだ、ESCOだとローマ字を使い、削っているのは市内零細業者の仕事と単価だけです。残業時間は前年度比8,713時間、62%の課で増加し、残業が月45時間以上は5人に1人、月80時間以上は25人に1人と過重勤務が慢性化されています。  総合政策部では人口が上振れし、後期実施計画の信頼性が揺らぎ、計画行政が崩れているのにマルシェ、対象案件がないのに市民投票条例の策定です。余計な業務に手をつけた結果、ふるさと納税の趣旨を曲げたファンづくり事業では、総務省からの指摘もあり、全面的な改正を表明することになってしまいました。  その他の部でも、具体的指摘は今回申し上げませんが、全国的には非常識と思われかねない事業については決算審査特別委員会の場で質疑や指摘もさせていただきましたので、再考を求めます。  私は、今非常に危惧していることは、国のモリカケ同様に、象徴的な事案にブレーキもかけられず、軌道修正を図る抜群の調整能力も法令遵守能力も流山市で崩れているのではないかという点です。政治は生きたものですから、市長の求めより市民の願いや時代の要請、法律での定めに応じ、本来の業務を優先しなければならないこともあるはずです。本来の仕事をおろそかにし、先送りしても、今だけ、金だけ、自分だけという気風が役所内を覆っているのであれば、一掃する必要があります。  その元凶について、自分の改革は世間では非常識でも正しい改革だという根っからの市長の思い違いがあります。平成29年度の教訓が正しく働き、市民を幸せにするという流山市政の出発のための糧となるよう願うとともに、その改革の一翼を担うために全力を尽くす決意を表明して、平成29年度一般会計歳入歳出決算への反対討論を終わります。 △会議時間の延長 ○秋間高義議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。  次に、9番菅野浩考議員。     〔9番菅野浩考議員登壇〕 ◆9番(菅野浩考議員) 議案第77号「平成29年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」は、賛成の立場で討論いたします。  平成29年度一般会計の決算は、流山市健全財政維持条例が施行されて初めての決算となりましたが、平成28年度に引き続き黒字決算で終了できたこと、また財政調整積立基金の取り崩しをすることなく、45億円の残高を確保できたこと、さらには健全財政維持条例において規定されている実質公債費比率及び将来負担比率においても前年度決算より好転したことを高く評価いたします。これは、これまで流山市が進めてきたつくばエクスプレス沿線整備事業を中心に、ソフトとハードの両面にかかわる適切な予算執行に努めた結果として、黒字決算を迎えられたものと考えております。  歳入では、市税全体で対前年度約7億8,200万円の増額となりました。また、財産収入でも土地売払収入などの増により、対前年度約3億5,000万円の増加となっております。一方、市債においては、新市街地地区小中学校建設事業債が大幅に減となったことなどから、対前年度約11億9,600万円の大幅減となっており、これらは大いに評価できるものと考えております。  次に、歳出では、扶助費において保育園運営費委託事業の大幅増により、扶助費全体で対前年度約13億5,000万円の増額となりましたが、扶助費の性格上、これらの費用は必要不可欠の執行であると理解しております。  また、学校の施設整備については、八木北小学校校舎等建設事業、おおたかの森小学校及び南流山小学校の校舎増築事業などを実施し、児童生徒の安心安全を配慮した教育環境の施設整備を図りました。  今後は、人口増加により想定されている小中学校の増改築費用や増え続ける社会保障費等を的確に把握しながら、市民生活に密着した事業を優先して実施いただけるよう、行政サービスの向上に努めていただくとともに、流山市健全財政維持条例にのっとった行財政運営をとり行うことを要望し、議案第77号「平成29年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」の賛成討論といたします。 ○秋間高義議長 次に、22番中川弘議員。     〔22番中川弘議員登壇〕 ◆22番(中川弘議員) 議案第77号「平成29年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」、自由民主党を代表し、賛成の立場で討論を行います。  平成29年度一般会計においては、つくばエクスプレス沿線開発に伴う人口増を受け、引き続き順調な市税収入の伸びが見られる。一方、それに伴う児童生徒数の急増による小中学校の新設準備や校舎増築、学童クラブ施設の整備、私立保育園の新設などが急ピッチで実施されました。さまざまな困難や制約がある中、事業に当たられた各担当部署職員の皆様の努力に敬意を表するものであります。  また、義務的経費は扶助費を中心に前年度に引き続き増加するなど、税収が増えたとはいえ予断を許さない財政運営を強いられたものと認識しております。かかる状況下において、歳出を厳しく見直すことにより、当初予算で予定していた財政調整積立基金からの繰り入れをせずに済んだことは大いに評価するものであります。  また、総括質疑において私どもが取り上げた平成21年度を最後に既にその役目を終えている流山市介護保険高額介護サービス費等資金貸付制度の廃止、行政報告書への職員給与を含む総コストの表示による財政事業結果報告の充実、消費税8%引き上げに伴う地方消費税税収の使途の明確化のより充実したわかりやすい報告の実施等、3点についてはいずれも実施に向け、前向きな姿勢を示されたことを評価いたします。以下4点にわたり指摘要望を述べます。  1、都市基盤の整備において、名都借跨線橋道路拡幅改良事業、下花輪駒木線建設、中駒木線建設、新川南流山線立体交差事業などにおいて、当初計画より遅延が認められることから、これらの事業の早期完成に向けた当局のより一層の努力を求めます。  2、平成36年度の推計で当市内に3校となる大規模公立小学校における学校運営ノウハウの確立に当たっては、現場任せとせず、教育委員会全体で引き続き調査研究を継続することを求めます。  3、学童保育の整備については、量的充足は進んでいる一方で、その大規模化に伴う質的課題が生じていることから、今後も引き続き量的拡大のみならず、質的向上を求めます。  4、議会が全体共通として取りまとめた中央消防署移転事業における基本計画の策定やICT教育環境の充実など、12項目から成る指摘要望事項の着実な実施を求めます。  以上をもちまして、自由民主党の議案第77号「平成29年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」の賛成討論といたします。 ○秋間高義議長 次に、2番近藤美保議員。     〔2番近藤美保議員登壇〕 ◆2番(近藤美保議員) 流政会を代表して、議案第77号「平成29年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」、賛成の立場で討論いたします。流政会では、施策ごとの決算内容について分析し、特に評価すべき点を含め、申し上げます。  初めに、子育て環境についてです。流山市は、共働き子育て世代をターゲットに住民誘致を進め、全国まれに見る人口増を実現しています。これは、共働き子育て世代が仕事と子育ての両立のための必須のインフラである保育園整備を不断の努力で行ってきたからだろうと思います。平成29年度は保育士確保策を行いながら、定員792人という過去最多の整備を実現しました。保育需要が右肩上がりの中、待機児童ゼロ達成は難しいということを十分理解し、保育事業者含めた関係機関の御理解を得て、なおかつ財政への負担軽減策を行いながら、諦めず努力し続けていることを評価いたします。  また、送迎保育ステーション事業、小規模保育事業など多様な待機児童対策をバランスよく行っていることも評価いたします。  また、あわせて需要が増大している学童クラブの増設や夏休みの学校開放による「子どもの居場所づくり」事業など、小学生以上の居場所づくりも充実されました。  しかし、何より妊婦さん相談スペースを開設し、妊娠早期から必要な支援につなぐ虐待予防の取り組みとして大きな一歩を踏み出したこと、学童クラブの質向上に向けた流山市学童クラブガイドラインを策定するなど、子育ての多様なニーズに対応するきめ細やかな政策にも果敢にチャレンジした年でもございます。  今後取り組むべき課題として、妊産婦及び乳幼児への相談体制や子育て世代包括支援センター、ひとり親支援、児童虐待防止など虐待予防やセーフティーネットの検討、また児童館の新設、さらには閉館時間の延長など、放課後の多様な居場所づくりに向けた施策検討などをしっかり挙げられている点も高く評価いたします。  これらの課題については、児童の急増を言いわけにしないスピードで検討を進めていただくこと、さらに保育行政については、需要を注視しながらの適正配置や財政負担のバランスという側面でも注視していくことも要望いたします。  次に、市民との協働についてです。市長は、市民の知恵と力が生きるまちを標榜されておりますので、この実現に向けた視点で審査をさせていただきましたが、大きな成果があったという事業と多少苦戦している事業があったように思います。男女共同参画社会づくり事業は、企画された連続講座の卒業生が働きながら地域で活動を開始されたり、市の審議会委員にも応募されたり等、着実に成果が上がっていることを確認しました。  創業支援事業は、卒業生も多く輩出される中、創業者も生まれてきました。卒業後の交流会なども開始し、その後のフォロー研修も工夫されていると感じます。  また、就労支援セミナー企画運営事業については、セミナー後の確実な個別のフォローアップを丁寧に運営され、若年層の就労を確実につなぐなど高い成果を上げておられました。これらの事業は、比較そのもの、あるいは課題に応じたプロセスとフォロー体制がしっかり計画、実行されたと評価いたします。  また、流山本町・利根運河ツーリズムについては、事業者、地域住民、本当に多くの方がかかわっていらっしゃり、大きな成果を上げていることが伝わりました。特に担当課からもビジョンや構想力、熱い思いが語られ、地域住民の思いを吸い上げ、つなぐ力が最大限発揮されていると感じました。さらなる躍進を期待いたします。  一方、NPO活動推進事業、地域支え合い活動推進事業、まちづくり事業については苦戦が感じられました。NPO活動推進事業については、高齢化や若年層の活動状況の把握など推進体制に課題があると感じましたので、実施された先進市視察で得た知見をぜひとも流山に生かしてほしいと思います。  地域支え合い活動推進事業については、継続運営に向けた相談体制、そして効果的な取り組みをされている団体については、要望がある場合は財政支援を要望します。さらに、まちづくり関連事業の改善に向けては、住民主体のまちづくりを推進するために、当局が答弁された流山市の目指す職員像、流山を愛し、流山市民の幸せのために行動する職員を目指して、現場に出向き、現場の課題を肌で感じ、自ら提案できる職員を最大限育成することを要望いたします。  次に、教育環境についてです。平成29年度は、平成33年度新設校開校に伴う通学区域の変更について、通学区域審議会での審議のほか、議会を初めとして多くの住民からの意見や要望に対応されたと思います。学校の過大規模化を問題視する一方で、住宅購入時の想定との大きな乖離は住民生活に大きな影響を及ぼす内容でもあること、また学校の安定的な運営は保護者に御理解いただかないとなし得ないということから、本当に難しい問題でしたが、方向修正を含めた応答的、機動的な対応をいただいたことを感謝いたします。  また、学校の規模が大きくなることへのメリット、デメリットを研究してほしいという昨年度からの要望に対し、小学校の教育は学級単位で行われており、小規模、大規模に違いはないことなど、学校運営に係る情報収集等整理が行われていることを確認できました。デメリットのみならず、メリットにも検討され、また住民向けにわかりやすい資料を作成されていることを評価いたします。学校を新設しなければならないほど児童が増えている流山市の状況は、全国的に見ればまれな状況だと思います。先生方の英知を結集し、保護者や子どもたちが小規模でも大規模でも夢の持てる学校としてありたい姿を掲げられるよう、さらに検討を進めていただけるよう強く要望いたします。  最後に、全体として、平成29年度は市制施行50周年の節目を迎え、人口も18万人を突破、市税収入は前年度から3%の伸びを実現しました。土地区画整理事業においては、おおたかの森周辺含めて最後の整備が行われ、ついに平成30年度末の換地処分に向け、土地利用計画の変更について国土交通大臣から変更認可を取得、ラストスパートに入っています。日本全体の経済環境から相対比較すれば保留地の売れ行きは好調であり、これは流山市政が評価を受けたということだろうと思います。  引き続き価値の高いまちづくりに向け、批判的視点についても耳を傾けながら、一つ一つの事業について地道に確実に実施されることを要望し、賛成討論を終わります。 ○秋間高義議長 次に、17番楠山栄子議員。     〔17番楠山栄子議員登壇〕 ◆17番(楠山栄子議員) 市民クラブの楠山栄子です。平成29年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論いたします。  財政面では、市税収入が伸び、財政力指数も上がり、経常収支比率は下がり、財政の弾力性は高まりました。人口が増えた分、基準財政需要額も上がり、地方交付税措置でカバーし切れない分は、臨時財政対策債のほか、市債発行による資金調達が必要です。どうか将来の世代に負担を残さないよう、ぜひとも今後留意していただきたいと、まず1点指摘させていただきます。  平成29年度の決算による事業の特徴として、次の点が挙げられると思います。1点、人口急増に対して、待機児童問題の解消策、学童保育の充実、新設小学校建設など、子育て世代に対する施策を拡充させました。  2点、マーケティング戦略による住民誘致を積極的に行い、受け皿の整備を推し進めました。  3点、シビックプライドの醸成と施策をつなぎ合わせ、定住人口を増やし、持続可能な税収入増に向けた努力が見られました。  4点、高齢者対策では、平成29年度、高齢社会対応既存交通補完研究事業を始めるなど、高齢化対策に福祉部門だけでなく都市計画部門が取り組みを始め、部門間の垣根を越える対応が初めて見られました。以上の点を高く評価したいと思います。  これらを踏まえ、次の予算編成では以下の点を重視していただきたいと思います。1点目、積極的なマーケティング戦略で新住民の定住をさらに促進すること、2点目、効果的な住民誘致策とともに、受け皿の整備をさらに促進させ、同時に次世代の負担を残さない努力を続けること、3点目、2025年を控え、限られた財源の中でありながらも、国の後追いになることなく部門間の垣根を越え、必要度に十分見合う高齢者支援対策を積極的に整備すること、4点目、観光施策の重点によって、交流人口の増加を図ること。以上を要望します。  将来的に見ると、人口減少は避けられません。その中で選ばれ、住み続けるための価値あるまちづくりを大いに期待して賛成といたします。 ○秋間高義議長 これをもって討論を終結します。 △採決 ○秋間高義議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  これより議案第77号を採決します。  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成多数であります。よって、議案第77号は21対5をもって原案のとおり認定されました。 △発議第20号上程 ○秋間高義議長 日程第3、発議第20号「セクシャル・ハラスメントのない社会を実現するため具体的な取り組みを求める意見書について」を議題とします。 △提案理由説明 ○秋間高義議長 提案理由の説明を求めます。中川弘議会運営委員長。     〔中川弘議会運営委員長登壇〕 ◎中川弘議会運営委員長 議長より御指名をいただきましたので、提案理由の説明をいたします。  発議第20号「セクシャル・ハラスメントのない社会を実現するため具体的な取り組みを求める意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。    セクシャル・ハラスメントのない社会を実現するため具体的な取り組みを求める意見書  セクシャル・ハラスメント(以下、セクハラ)は、相手の意に反する性的な言動等をいい、性差別であるとともに、上下関係や権力を利用した人権侵害である。  昨年度末以来、米国や欧州などでセクハラの被害体験を公表する運動が広がり、あらゆる職場におけるセクハラの根絶を求める取り組みへと更なる展開を見せている。  我が国においては、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律を改正し、事業者に対し様々なセクハラの防止措置を義務化し、働く人が性別により差別されることなく、また、働く女性がその能力を十分発揮することができる雇用環境の整備に努めてきた。  セクハラへの対策について、同法第11条第1項は、事業主はセクハラに起因する問題に対して雇用管理上の必要な措置を講じなくてはならないと明確に定めている。さらに、平成27年9月、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が施行され、同法に基づく基本方針には事業主の取り組みや国の施策としてセクハラへの対策が掲げられており、セクハラのない職場環境の整備は女性活躍の当然の前提となるものである。  平成28年度雇用均等基本調査によると、セクハラ防止対策に取り組んでいる企業は6割弱にとどまる一方で、平成27年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられた労働者からのセクハラに関する相談件数は全体の相談の半数を超える6,827件に上り、同室の事業所に対するセクハラに関する是正指導件数も同じく半数を超えている。セクハラにより退職や体調不良に追い込まれたり、事業主等に相談や申し出を行った労働者が解雇等の不利益な取扱いを受けたりするケースも少なくない等、その実効があがっていない。  セクハラの無い社会を実現するためには、セクハラを「起こさない」「起こさせない」、そして「見過ごさない」世論をさらに広げていくことが求められている。よって以下の実現を強く要望するものである。                       記  1 事業主がセクハラ防止に向け必要な措置を講じず、是正指導にも応じない場合の罰則強化を行うこ   と。  2 被害者が利用しやすい相談制度を設けること。  3 セクハラ根絶に向けた更なる啓蒙活動を実施すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  2018年10月2日  衆 議 院議長  様  参 議 院議長  様  内閣総理大臣  様  総 務 大 臣  様  厚生労働大臣  様                                        千葉県流山市議会  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○秋間高義議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○秋間高義議長 これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託省略 ○秋間高義議長 お諮りします。  ただいま議題となっております発議第20号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 異議なしと認めます。よって、発議第20号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○秋間高義議長 これより討論に入ります。  討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。 △採決 ○秋間高義議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  これより発議第20号を採決します。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成全員であります。よって、発議第20号は、26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 △発議第21号上程 ○秋間高義議長 日程第4、発議第21号「児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書について」を議題とします。 △提案理由説明 ○秋間高義議長 提案理由の説明を求めます。3番戸辺滋議員。     〔3番戸辺滋議員登壇〕 ◆3番(戸辺滋議員) 発議第21号「児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。             児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書  今般、東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生した。このような虐待事案は、近年、急増しており、平成28年度全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は12万件を超え、5年前と比べると倍増している。  こうした事態を重く受け止め、政府は平成28年、平成29年と連続して児童福祉法等を改正し、児童虐待防止対策を強化してきた。しかし、今回の事案は、児童相談所が関与していたにもかかわらず、虐待から救うことができなかった。  虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、そのためには児童相談所のみならず関係機関や民間団体等が協働し、虐待の防止に取り組むことが必要である。  よって政府においては、こうした痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも、児童虐待防止対策のさらなる強化に向け、下記の事項に取り組むことを強く求める。                       記  1 平成29年度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、市町村における児童虐待防止体   制を強化し、地方交付税措置を含めた必要な財源を速やかに講ずること。  2 具体的には、児童相談所と市町村の役割分担をさらに明確にするとともに、施設やNPO等民間機   関・団体や他の行政機関等との連携を強化し、子どもの問題を児童相談所に一極集中させている現状   を改めること。  3 児童相談所間および児童相談所と市町村と警察の効果的な情報共有ができるシステムを構築するこ   と。  4 全国共通ダイヤル「189」を児童虐待通告に一本化すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成30年10月2日  衆 議 院 議 長  様  参 議 院 議 長  様  内 閣 総理大臣  様  総 務 大 臣  様  文 部 科学大臣  様  厚 生 労働大臣  様  国家公安委員長  様                                        千葉県流山市議会  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○秋間高義議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○秋間高義議長 これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託省略 ○秋間高義議長 お諮りします。  ただいま議題となっております発議第21号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 異議なしと認めます。よって、発議第21号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○秋間高義議長 これより討論に入ります。  討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。
    △採決 ○秋間高義議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  これより発議第21号を採決します。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成全員であります。よって、発議第21号は、26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 △発議第22号上程 ○秋間高義議長 日程第5、発議第22号「被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書について」を議題とします。 △提案理由説明 ○秋間高義議長 提案理由の説明を求めます。10番植田和子議員。     〔10番植田和子議員登壇〕 ◆10番(植田和子議員) 発議第22号については、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。             被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書  東日本大震災から7年半、熊本地震から2年が経過した。多くの被災者が今なお、応急仮設住宅やみなし仮設住宅で暮らしている。そして今年は、大阪府北部地震、平成30年7月豪雨が発生した。どの被災地であれ、一日でも早く安心できる住まいや生活空間を得て、自らの地域で暮らすことが被災者の最大の願いである。  住宅の再建は、一人ひとりの被災者の生活再建の要であるとともに、地域への定住を促し人口流出を防ぎ、地域の活力やコミュニティを保つために、不可欠な公共性のある施策であり、かつ地域全体の復興を左右する重要な課題である。  被災者生活再建支援法は、2度の改正を経て全壊家屋の再建に最大300万円が支給されることになったものの、現行制度だけでは不十分であり、住宅再建や住宅確保が加速していないことは被災現場の実態が物語っている。加えて、孤独死など自然災害を背景にした関連死を防ぐ様々な連携・施策が欠かせない。  そこで、一日も早い復興と被災者の願いをかなえるために、下記の項目について強く求める。                       記  1 被災者生活再建支援金の拡充を図ること。  2 被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給について、半壊を対象に含めるなど支給対象を拡大す   るとともに、局地的な災害にも対応できるよう支給要件を緩和すること。  3 当該支援金の支給の拡充にあたっては、国の負担割合を引き上げること。  4 被災自治体の被害状況や実情にあわせ、支援体制を拡充させること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  2018年10月2日  衆 議 院 議 長  様  参 議 院 議 長  様  内 閣 総 理 大 臣  様  財  務 大  臣  様  法  務 大  臣  様  内閣府特命担当大臣                様  ( 防   災 )                                           千葉県流山市議会  議員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。 ○秋間高義議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○秋間高義議長 これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託省略 ○秋間高義議長 お諮りします。  ただいま議題となっております発議第22号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 異議なしと認めます。よって、発議第22号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○秋間高義議長 これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、これを許します。23番海老原功一議員。     〔23番海老原功一議員登壇〕 ◆23番(海老原功一議員) 発議第22号「被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書について」、自由民主党を代表して反対の立場より討論いたします。  全国知事会危機管理・防災特別委員会の平成30年7月結果報告において、1、超大規模災害時の対応、2、災害規模、3、支給対象、4、支給限度額の4点を課題として挙げており、今回の意見書案の趣旨に合致している部分も多いことと私たちも認めるところであります。  意見書案の最初の項目である被災者生活再建支援金の拡充は、現在の最高額の300万円の引き上げを意味しております。全国知事会でも支援金の引き上げについて議論がなされましたが、安易な上限額の引き上げはさらなる財政負担の増大を含むこと、保険などによる自助努力の意欲をそぐ結果となりかねないことから、支援金の額は概ね妥当と判断しております。  解決すべき課題があることは認めますが、その主たる論点は、支援金の拡充にはないと考えます。県知事会においても妥当と認めている支援金の額を拡充し、財政負担の増大を国に求めることは、政権与党である自由民主党に籍を置く一員として賛同できません。  以上をもって発議第22号「被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書について」への反対討論といたします。 ○秋間高義議長 これをもって討論を終結します。 △採決 ○秋間高義議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  これより発議第22号を採決します。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成多数であります。よって、発議第22号は、19対7をもって原案のとおり可決されました。 △発議第23号上程 ○秋間高義議長 日程第6、発議第23号「学校、保育園等の上空への米軍機の飛行中止を求める意見書について」を議題とします。 △提案理由説明 ○秋間高義議長 提案理由の説明を求めます。27番乾紳一郎議員。     〔27番乾紳一郎議員登壇〕 ◆27番(乾紳一郎議員) それでは、発議第23号「学校、保育園等の上空への米軍機の飛行中止を求める意見書について」、日本共産党を代表して、意見書案の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。学校、保育園等の上空への米軍機の飛行中止を求める意見書  昨年12月、宜野湾市の米軍普天間基地に隣接する緑ヶ丘保育園、普天間第二小学校に、米軍ヘリからの部品や窓枠が相次いで落下するという事故が起こった。  事故後、米軍機が学校上空に接近するたびに、沖縄防衛局の監視員の指示で児童が校庭から校舎に走って避難している。避難の回数は、校庭の使用を再開した2月13日から6月28日まででなんと合計635回、多い時は1日29回に及ぶ。「1回の授業に3回も中断があったら授業が成り立たない」との学校関係者の話が報道されており、まるで戦時下を想起する異常事態といえる。  米軍機は事故を起こしても何事もなかったかのようにすぐに飛行を再開してしまう。ところが日本政府は米軍の言い分をうのみにして飛行再開を容認してきた。これで主権国家の政府とは言えない。  よって政府は、子どもたちに避難指示を出すのでなく、米軍に飛行中止を求めるべきである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  2018年10月2日  衆 議 院 議 長  様  参 議 院 議 長  様  内 閣 総 理 大 臣  様  外  務 大  臣  様  文 部 科 学 大 臣  様  防  衛 大  臣  様  内閣府特命担当大臣                  (沖縄及び北方対策、                様  消費者及び食品安全、                  海 洋 政 策 )                                           千葉県流山市議会  議員各位の賛同をお願いします。 ○秋間高義議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○秋間高義議長 これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託省略 ○秋間高義議長 お諮りします。  ただいま議題となっております発議第23号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 異議なしと認めます。よって、発議第23号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○秋間高義議長 これより討論に入ります。  討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。 △採決 ○秋間高義議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  これより発議第23号を採決します。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成少数であります。よって、発議第23号は、10対16をもって否決されました。 △発議第24号上程 ○秋間高義議長 日程第7、発議第24号「早急な保育士等の処遇改善などを求める意見書について」を議題とします。 △提案理由説明 ○秋間高義議長 提案理由の説明を求めます。20番徳増記代子議員。     〔20番徳増記代子議員登壇〕 ◆20番(徳増記代子議員) 発議第24号「早急な保育士等の処遇改善などを求める意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。             早急な保育士等の処遇改善などを求める意見書  内閣府の『教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議』による年次報告(平成30年7月30日)によれば、保育園や幼稚園、認定こども園などの施設で2015年から2017年の3年間で、35件の死亡事故があった。  その内容として、①年齢別では0歳児が16件、1歳児が11件となり、0歳から1歳までで8割近くを占めている。②発生時の状況別では、睡眠中が25件で最も多く、そのうち半数近くがうつぶせ寝状態となっている。③施設別では、認可外保育施設が20件、認可保育所で9件となり、入園から30日以内の事故が34%を占めていた。  以上のことから、有識者会議では、「睡眠」「食事」「水遊び」中の事故発生のリスクの高さを指摘し、全職員による情報共有とともに、自治体と国に対し、認可外保育施設の指導監督の徹底を図るよう求めている。さらに、保育士等の確保及び処遇改善・質の向上を早急かつ着実に促進することも併せて求めている。  その実現には、地方自治体や地方議会の取り組みはもとより、国及び政府、そして千葉県の取り組みが必要不可欠であり、抜本的で早急な処遇改善に向けた取り組みを重ねて強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  2018年10月2日  衆 議 院 議 長  様  参 議 院 議 長  様  内 閣 総 理 大 臣  様  財  務  大  臣  様  厚 生 労 働 大 臣  様  内閣府特命担当大臣                  (少 子 化 対 策、                  クールジャパン戦略、                様  知 的 財 産 戦略、                  科 学 技 術 政策、                  宇 宙 政 策 )     千 葉 県 知 事  様                                        千葉県流山市議会  各議員の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○秋間高義議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○秋間高義議長 これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託省略 ○秋間高義議長 お諮りします。  ただいま議題となっております発議第24号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 異議なしと認めます。よって、発議第24号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○秋間高義議長 これより討論に入ります。  討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。 △採決 ○秋間高義議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  これより発議第24号を採決します。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成少数であります。よって、発議第24号は、10対16をもって否決されました。  暫時休憩します。     午後 5時21分休憩     午後 5時40分再開 ○秋間高義議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △発議第25号上程 ○秋間高義議長 日程第8、発議第25号「特別支援学校の設置基準の策定等を求める意見書について」を議題とします。 △提案理由説明 ○秋間高義議長 提案理由の説明を求めます。20番徳増記代子議員。     〔20番徳増記代子議員登壇〕 ◆20番(徳増記代子議員) 発議第25号「特別支援学校の設置基準の策定等を求める意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。             特別支援学校の設置基準の策定等を求める意見書  特別支援学校は、障がいを持つ子どもや病弱な子どもが通う学校で、全国の特別支援学校に通う在学者数は、平成30年度14万3,378人と過去最高となった。10年間で3万1,044人、1.3倍も増えている(平成30年度文部科学省学校基本調査)。今年5月時点の設置数は1,141校となっている。  しかし、年々増え続ける児童生徒数に対応しきれず、各地で教育環境の悪化が指摘されている。その背景には、幼稚園から小学校、中学校、高校、大学、専門学校にはある「設置基準」が、特別支援学校には存在しないことが理由の一つである。  また、教員の負担が大きいことも理由である。  医療的ケアが必要な子ども、学年に沿った教科学習が可能な情緒障がいの子ども、個別対応が常時必要な子ども等々、在籍者の状況は多様で複雑である。小学校では1年生から6年生まで、中学校では1年生から3年生までが同じ教室で在籍・共学し、学年差、年齢差、具体的支援内容の差に応じた教職員の指導力が決定的といえる。しかし、学級編成基準で定められた8人の子どもを一人で担任することは負担が大きい。  よって、国においては、下記事項を実現するよう強く要請する。                       記  1 特別支援学校の設置基準を策定すること。  2 平成5年に改定された第6次特別支援学級編成基準を見直すこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  2018年10月2日  衆 議 院議長  様  参 議 院議長  様  内閣総理大臣  様  財 務 大 臣  様  文部科学大臣  様                                        千葉県流山市議会  議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。 ○秋間高義議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○秋間高義議長 これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託省略 ○秋間高義議長 お諮りします。  ただいま議題となっております発議第25号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 異議なしと認めます。よって、発議第25号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○秋間高義議長 これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、これを許します。13番加藤啓子議員。     〔13番加藤啓子議員登壇〕 ◆13番(加藤啓子議員) 発議第25号「特別支援学校の設置基準の策定等を求める意見書について」は、自由民主党を代表して反対の立場より討論いたします。  特別支援学校については、文部科学省大臣官房文教施設企画部が平成19年7月に盲学校、聾学校及び養護学校施設整備指針を全面改定し、特別支援学校施設整備方針として策定し、特別支援教育を推進するための施設整備の基本的な考え方をまとめています。障害の重度、重複化などを踏まえた一人一人の教育的ニーズへの対応やセンター的機能の推進などの観点を記述するとともに、具体的な計画、設計上の留意事項を示しています。  この整備指針は、その後数回の改定を経、平成26年7月には学校施設のあり方に関する調査研究協力者会議における審議を経て、学校施設の津波対策及び避難所としての防災機能の強化、学校施設の老朽化対策なども盛り込みました。  整備指針の総則には、次の3点が明記されています。(1)特別支援学校が地域の小中学校等の要請に応じて支援などを行う地域の特別支援教育のセンター的機能を果たすため、地域や学校等の実情に応じて必要な施設環境を整備することが重要である。  (2)地域の小中学校等の教員への支援及び研修協力や障害のある幼児、児童、生徒への指導、支援、保護者等に対する相談対応、情報提供を行うほか、福祉、医療、保健、労働等の関係機関との連絡調整を行うなど、各学校の実情に応じて弾力的に対応できるような施設環境を整備することが重要である。  (3)特別支援学校において通級による指導を行う場合は、地域の小中学校に在籍する障害のある児童生徒の障害の状態や特性等を十分に踏まえつつ、通級する他校の児童生徒にとっての利便性等に配慮し、その利用に支障のない計画とすることが重要である。その際、地域の通級による指導の状況や整備計画等を踏まえつつ、各学校や地域の実情等に応じた計画とすることが重要である。また、通級による指導を受ける児童生徒の保護者との連携や交流を促進することができる施設として計画することも重要であるとあります。  これらが意味するところは、各特別支援学校を取り巻く環境がまちまちであり、その地域の実情との整合性について設置を十分に検討することで、一律な設置基準にはそぐわないことを意味します。さらに、千葉県においての優先事項は、この整備指針に基づいた施設整備のために、国からの財政支援であることを県より仄聞しております。  したがいまして、千葉県における優先事項が設置基準の制定にはないことから、地方自治法第99条の規定に合致していないと判断し、反対といたします。 ○秋間高義議長 これをもって討論を終結します。 △採決 ○秋間高義議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  これより発議第25号を採決します。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成多数であります。よって、発議第25号は、19対7をもって原案のとおり可決されました。 △発議第26号上程 ○秋間高義議長 日程第9、発議第26号「後期高齢者医療保険制度の運営実務上、早急な改善を求める意見書について」を議題とします。 △提案理由説明 ○秋間高義議長 提案理由の説明を求めます。25番小田桐仙議員。     〔25番小田桐仙議員登壇〕 ◆25番(小田桐仙議員) 発議第26号につきましては、お配りしております案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。後期高齢者医療保険制度の運営実務上、早急な改善を求める意見書  2016年12月末、後期高齢者医療広域連合(以下、「広域連合」とする。)の電算処理システム(以下、「標準システム」とする。)の設定に誤りがあることを厚生労働省が発表した。その結果、2008年の後期高齢者医療制度の発足以来、世帯主又はご本人が青色申告を行っている被保険者の一部に対して、保険料均等割部分の判定が誤って行われ、本来納付すべき金額と異なる保険料が賦課されてしまっている。  しかも、システム設計の誤りについて、厚生労働省は2011年の時点で認識しながら、少なくとも5年間は公表しなかった。しかも、問い合わせのあった広域連合には計算方法を伝える一方、それ以外の広域連合には知らせず、全国的な周知やシステム改修に取り掛かってこなかった。  システム改修は、来年4月に予定されているものの、現場では、被保険者数の増加に比例した業務量の増加に加え、再計算の業務や被保険者対応など厳しさが増し、本市でもその影響が実際に出ている。  そこで、政府及び国会に対し、保険料軽減判定における標準システムの誤りに関し、以下の措置を至急講じることを強く求める。                       記  1 システム改修時のチェック体制の整備及び再発防止対策の徹底を図ること。  2 標準システムは、更なる誤りがおきないよう検証するとともに、複雑な事務作業を行わず、標準シ   ステム上で完結できるよう、一刻も早く改修を行うこと。  3 本事案により、広域連合及び市町村(特別区を含む)がその対応・処理に要した経費については、   国が全額負担すること。  4 国と広域連合間において、疑義照会の結果等を共有することができる体制を構築すること。また、   国が重要案件の公表等を行う場合は、あらかじめ広域連合に十分な情報を伝えること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  2018年10月2日  衆 議 院議長  様  参 議 院議長  様  内閣総理大臣  様  財 務 大 臣  様  厚生労働大臣  様                                        千葉県流山市議会  皆さんの御賛同をお願いします。 ○秋間高義議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○秋間高義議長 これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託省略 ○秋間高義議長 お諮りします。  ただいま議題となっております発議第26号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 異議なしと認めます。よって、発議第26号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○秋間高義議長 これより討論に入ります。  討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。 △採決 ○秋間高義議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  これより発議第26号を採決します。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成少数であります。よって、発議第26号は、10対16をもって否決されました。 △発議第27号上程 ○秋間高義議長 日程第10、発議第27号「「カジノ解禁実施法」の廃止等を求める意見書について」を議題とします。 △提案理由説明 ○秋間高義議長 提案理由の説明を求めます。27番乾紳一郎議員。     〔27番乾紳一郎議員登壇〕
    ◆27番(乾紳一郎議員) それでは、日本共産党を代表して、発議第27号「「カジノ解禁実施法」の廃止等を求める意見書について」、案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。             「カジノ解禁実施法」の廃止等を求める意見書  特定複合観光施設区域整備法(以下「カジノ解禁実施法」という。)が今年7月20日、国会で成立した。  しかしカジノ解禁には、暴力団対策上の問題、マネー・ロンダリング対策上の問題、ギャンブル依存症の拡大、多重債務問題が再燃する危険性、青少年の健全育成への悪影響等、多数の弊害が以前から指摘され、取り除かれていない。  ギャンブル依存症対策として、例えばシンガポールでは、入場回数を最大月8回に制限し、入場料は約8,000円としている一方で、日本では、週3回の入場回数制限を設けているものの、その1回は24時間でカウントするため、実質は週6日、カジノに通うことが可能である。また、入場料設定額も、カジノ施設に安易に入場することを抑止する効果をどれほど持っているかを示すことができていない。  また国会審議を通じて、在日米国商工会議所の意見書どおりに、カジノ事業者による貸し付けやカジノ面積の拡大が法に位置付けられたことや、カジノ推進派国会議員が開いた政治資金パーティーに対し、米国カジノ企業がパーティー券を購入していたことも発覚した。  昨年8月に実施された意見募集(パブリックコメント)でも、提出された1,234件のうち、カジノに反対する意見が829件も提出され、直近の世論調査(「毎日新聞」7月28日、29日)でもカジノ解禁実施法を「評価しない」65%で、「評価する」20%を大きく上回っており、国民の理解や納得は得られていない。  国会で一度、成立したとはいえ、カジノ解禁に伴う様々な弊害が国民生活に広がらないよう、国会、政府、与野党が英知を絞り、廃止も含め充分なる手立てを打つよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  2018年10月2日  衆 議 院議長  様  参 議 院議長  様  内閣総理大臣  様  厚生労働大臣  様  国土交通大臣  様  内閣官房長官  様                                        千葉県流山市議会  議員各位の御賛同をお願いします。 ○秋間高義議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○秋間高義議長 これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託省略 ○秋間高義議長 お諮りします。  ただいま議題となっております発議第27号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 異議なしと認めます。よって、発議第27号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○秋間高義議長 これより討論に入ります。  討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。 △採決 ○秋間高義議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  これより発議第27号を採決します。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成少数であります。よって、発議第27号は、10対16をもって否決されました。 △発議第28号上程 ○秋間高義議長 日程第11、発議第28号「世界的規模で深刻化するプラスチックごみへの対策を求める意見書について」を議題とします。 △提案理由説明 ○秋間高義議長 提案理由の説明を求めます。10番植田和子議員。     〔10番植田和子議員登壇〕 ◆10番(植田和子議員) 発議第28号については、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。         世界的規模で深刻化するプラスチックごみへの対策を求める意見書  プラスチックごみ(以下、プラごみ)の海洋汚染が深刻となり、関係各国での規制に向けた動きが、いま広がっている。  国連環境計画(UNEP)は今年6月、プラごみの廃棄量が3年間で約3億トンに及び、そのうち800万トンが海に流出していると発表した。同時期にカナダで開催されていた主要7カ国首脳会議(G7)でも議題となり、「海洋プラスチック憲章」がまとめられた。内容には、2030年までにすべてのプラスチック製品に対し、再利用やリサイクルが可能になるように取り組むことや、不必要な使い捨てプラスチック使用を大幅に削減し、代替品も環境への影響を考慮することなどが盛り込まれ、英・仏・独・伊の欧州4カ国とカナダが署名した。  しかし、米国だけではなく、日本政府も署名を見送った。3年前から首脳会議で議論されてきた経緯があり、また先の通常国会で、マイクロプラスチックの使用を抑えるよう、企業に努力義務を課すことなどを求める改正・海岸漂着物処理推進法が、全会一致で可決・成立した時期と重なるだけに、非常に残念である。  そこで、政府に対し、以下のことを要望する。                       記  1 プラごみの流出原因などについて、徹底した調査を行い抜本的な対策を講じること。  2 次期首脳会議には、世界的な自然環境を守る立場から、「海洋プラスチック憲章」に署名するとともに、米国や中国にも協力するよう働きかけること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  2018年10月2日  衆 議 院 議 長  様  参 議 院 議 長  様  内 閣 総 理 大臣  様  経 済 産 業 大臣  様  環  境 大  臣  様  経済再生担当大臣  様                                        千葉県流山市議会  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○秋間高義議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○秋間高義議長 これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託省略 ○秋間高義議長 お諮りします。  ただいま議題となっております発議第28号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 異議なしと認めます。よって、発議第28号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○秋間高義議長 これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、これを許します。16番中村彰男議員。     〔16番中村彰男議員登壇〕 ◆16番(中村彰男議員) 発議第28号「世界的規模で深刻化するプラスチックごみへの対策を求める意見書について」、自由民主党を代表して反対の立場より討論いたします。  プラスチックごみ問題は、早くから警告を鳴らす声があったのは事実であり、とりわけ屋外に廃棄されたプラスチックが自然環境で粉砕され、微粒子となり、海洋を漂うマイクロプラスチックが食物連鎖により人体まで悪影響を及ぼすことが知られておりました。環境省においても、この問題への取り組みを行っており、国内においては本年6月に海岸漂流物処理推進法改正、第4次循環型社会形成推進基本計画を策定したほか、海岸漂流物と地域対策推進事業を実施しています。プラスチックごみの海洋流出上位国は中国ほか発展途上国が多数を占めることから、国際的な取り組みの重要性を認識してきました。  真に地球規模で海洋プラスチックを減少させるという観念から、国内対策の加速化に加え、途上国を巻き込んだ対策、施策を国際社会にも打ち出していくことが不可欠であり、さらなる国際連携、協力等の対応策を来年度日本開催予定のG20に向けて取りまとめているほか、プラスチック資源環境戦略の策定、海外漂流物処理推進法基本方針の改定の予定です。  国による対応は着実に進行しているものと考えられることから、政府与党である自由民主党に籍を置く一員として本意見書には賛成できません。  以上をもって発議第28号、世界的規模で深刻化するプラスチックごみへの対策を求める意見書への反対討論といたします。 ○秋間高義議長 これをもって討論を終結します。 △採決 ○秋間高義議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  これより発議第28号を採決します。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成多数であります。よって、発議第28号は、19対7をもって原案のとおり可決されました。 △発議第29号上程 ○秋間高義議長 日程第12、発議第29号「国政選挙・地方選挙における供託金制度の見直しを求める意見書について」を議題とします。 △提案理由説明 ○秋間高義議長 提案理由の説明を求めます。27番乾紳一郎議員。     〔27番乾紳一郎議員登壇〕 ◆27番(乾紳一郎議員) それでは、日本共産党を代表して、発議第29号「国政選挙・地方選挙における供託金制度の見直しを求める意見書について」、案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。         国政選挙・地方選挙における供託金制度の見直しを求める意見書  現在、国政選挙・地方選挙への立候補には高額の供託金が必要となっている。特に国政選挙の供託金は、選挙区で300万円、比例区で600万円を要し、世界一高いといわれている。また、没収点も高いことから選挙立候補への障壁とも指摘されている。  立候補の自由については、憲法第44条でも「議員及び選挙人は、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない」としている。また、過去の司法判断においても「選挙権の自由な行使と表裏の関係」であり、「自由かつ公正な選挙を維持するうえで、極めて重要」とされ、高額な費用を用意できる者以外の立候補の自由を事実上奪うような諸条件は解消されるべきである。  2009年には、高すぎる供託金の額と没収点を引き下げる法案が、衆議院で可決され、2015年6月には、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立している。若い人々の政治参加を拡大・保障するためには、立候補を阻害する可能性のある制度を、再度、検討する必要がある。  そこで本市議会は、国及び国会に対し、より広い市民の政治参加を促進するため、供託金制度を見直すよう求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  2018年10月2日  衆 議 院議長  様  参 議 院議長  様  内閣総理大臣  様  法 務 大 臣  様  内閣官房長官  様                                        千葉県流山市議会  議員各位の御賛同をお願いします。 ○秋間高義議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○秋間高義議長 これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託省略 ○秋間高義議長 お諮りします。  ただいま議題となっております発議第29号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 異議なしと認めます。よって、発議第29号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○秋間高義議長 これより討論に入ります。  討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。 △採決 ○秋間高義議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  これより発議第29号を採決します。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成少数であります。よって、発議第29号は、5対21をもって否決されました。 △発議第30号上程 ○秋間高義議長 日程第13、発議第30号「自由民主党衆議院議員のLGBT差別発言に抗議し、撤回を求める決議について」を議題とします。 △提案理由説明 ○秋間高義議長 提案理由の説明を求めます。20番徳増記代子議員。     〔20番徳増記代子議員登壇〕 ◆20番(徳増記代子議員) 発議第30号「自由民主党衆議院議員のLGBT差別発言に抗議し、撤回を求める決議について」は、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。        自由民主党衆議院議員のLGBT差別発言に抗議し、撤回を求める決議  杉田水脈衆議院議員が「新潮45」(2018年8月号)に「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題した論文を寄稿した。  そのなかで、「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同を得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもをつくらない、つまり『生産性』がないのです」と断定した。その他にも、性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者に対して侮辱的・屈辱的な主張を展開した。  国民的な批判が広がる中で、LGBTへの差別解消策を党の特命委員会で検討し、議員立法提出を目指している自由民主党としても、「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」とし、同氏へ「指導」が行われた。  しかし、杉田氏本人は「真摯に受け止め、今後研さんに努めたい」とのコメントを出すだけで、謝罪や反省の言葉はなく、寄稿の撤回もない。  そもそも、子どもを持つかどうかで人の価値を測り、「生産性」という経済の尺度で線引きするなど、許されることではない。しかも、日本に暮らす全ての人が対象となる行政サービスに対し、LGBTだけを外せと言わんばかりであり、これはもはや主義・主張や政策の範ちゅうではない。  性的指向・性自認は本人の意思の問題ではなく、本人に選択できるものではないことはこの間の運動や研究で疑いのないものとなっている。この明白な真実を踏まえず、ただただ自分の考えのもと、特定の少数者や弱者の人権を侵害することは、ヘイトスピーチの類いであり、ナチスの優生思想にもつながりかねない。  今回の杉田氏の言動は、明らかに公序良俗に反する。国民の代表として立法権を行使し、税金の使い道を決める国会議員には不適格だと言わざるを得ない。  よって流山市議会は、自由民主党衆議院議員のLGBT差別発言に抗議し、差別発言の撤回を求める。  以上、決議する。  2018年10月2日                                        千葉県流山市議会  皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 ○秋間高義議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○秋間高義議長 これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託省略 ○秋間高義議長 お諮りします。  ただいま議題となっております発議第30号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 異議なしと認めます。よって、発議第30号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○秋間高義議長 これより討論に入ります。  討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。 △採決 ○秋間高義議長 これより採決します。  採決は、電子採決により行います。  これより発議第30号を採決します。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。  確定します。  賛成少数であります。よって、発議第30号は、10対16をもって否決されました。 △議員派遣の件 ○秋間高義議長 日程第14、「議員派遣の件」を議題とします。  地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、平成30年11月10日、同月11日に初石公民館、南流山センター、生涯学習センター、北部公民館で開催する議会報告会に、お手元に配付の資料のとおり議員27名をそれぞれ派遣することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 異議なしと認めます。よって、平成30年11月10日、同月11日に初石公民館、南流山センター、生涯学習センター、北部公民館で開催する議会報告会に、お手元に配付の資料のとおり議員27名をそれぞれ派遣することに決定しました。 △所管事務の継続調査の件 ○秋間高義議長 日程第15、「所管事務の継続調査について」を議題とします。  各常任委員会委員長から、委員会の調査事項について、流山市議会会議規則第111条の規定により閉会中の継続調査の申し出がありました。  その内容としては、流山市議会委員会条例第2条で規定されているそれぞれの常任委員会が所管する事項となっております。  お諮りします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長 異議なしと認めます。よって、各委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査を実施することに決定しました。 △市長の発言 ○秋間高義議長 以上をもって今期定例会に付議された案件は全て議了しました。  閉会に当たり、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 特にお許しをいただきまして、一言御挨拶申し上げます。  先ごろ発生した台風24号による影響で尊い命を失われた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げ、被災地の一日も早い復旧を心より祈念申し上げます。  本市においても、このたびの台風24号の影響に対し、9月30日未明より市内のパトロールを初め、市内6カ所の避難所の開設及び流山建設業協同組合や流山造園土木業組合の御協力による土のうの配布や倒木処理などを実施しました。  本市の被害は、暴風による倒木や公共施設等の一部破損がありましたが、人命を損なうような大きな事故はなく、市民の皆様の早々とした対応への御理解とともに、関係各位の御尽力により被災は最小限にとどめることができました。  今後とも市民の皆様の安心と安全のため万全を尽くしてまいりますので、議員各位の御支援、御協力をお願い申し上げます。  さて、8月30日に開会いたしました本定例会も、本日をもちまして34日間にわたる会期を終え、ここに閉会を迎えることになりました。  この間、議員各位には慎重なる御審議をいただきました結果、いずれも原案のとおりお認めいただき、ありがとうございました。  また、平成29年度決算についても、一般会計及び各特別会計並びに水道事業会計、下水道事業会計ともに認定いただき、重ねて御礼申し上げます。  本会議並びに各委員会の席上で、皆様から頂戴しました御意見、御提言を踏まえ、今後の市政経営に当たるとともに、可能なことから平成31年度予算に反映させてまいります。  ここで、この場をおかりし、2件御報告申し上げます。  初めに、本市ふるさと納税返礼品の見直しについて申し上げます。  去る9月11日、総務省から本市に対し、ふるさと納税による返礼割合が調達価格の3割を超える返礼品及び地場産品以外の返礼品の送付について見直しを求める旨の通知がありました。  総務省からの要請を受け、市では10月20日に全ての返礼品について返礼割合を調達価格の3割以下となるよう対応いたします。  また、返礼品の選定に関しては、現在市内店舗系列の百貨店が全国の顧客宛てに発行しているふるさと納税返礼品カタログに掲載中の本市返礼品のうち、本市の地場産品ではない「子育てセレクション商品」について、平成31年3月31日をもって取り扱いを終了いたします。  その他の返礼品についても、今後総務省で検討している制度見直しの動向を注視し、対応してまいります。  次に、風疹予防接種費用の緊急助成について申し上げます。  7月下旬から関東地方で風疹患者の届け出数が増加し、9月26日現在の累計が千葉県内で179例、松戸保健所管内においても35例と、感染者数は既に例年を大幅に上回り、平成24年度に全国的に広がった規模に匹敵する流行拡大が危惧されます。  今回30歳代から50歳代の男性の感染割合が高いことから、千葉県では9月20日より、妊娠を希望する女性に加えて、その配偶者に対象を拡大し、無料で風疹抗体検査を実施しています。  本市では既に市ホームページや安心メール等で注意喚起を行っているところですが、妊婦が風疹ウイルスに感染すると、生まれてくる子どもに難聴、心疾患、白内障などの先天性風疹症候群が発生するおそれがあることから、本市独自の緊急措置として、予備費により8月14日から今年度末までに受けられた風疹ワクチンの接種費用の一部を助成いたします。  対象者は、これまでに風疹にかかっておらず、同ワクチンを2回以上接種したことがない市民のうち、1、28歳以上60歳未満の妊婦の配偶者や妊娠を希望する女性とその配偶者、2、28歳未満で風疹の免疫力が低い妊娠を希望する女性です。  なお、当該緊急措置については、9月28日から市ホームページなどで御案内を開始したところですが、引き続き風疹予防の啓発と風疹ワクチンの接種について積極的に周知・啓発に努めてまいります。  結びに、季節の変わり目、朝夕の寒暖の差が激しい時節柄、議員各位には健康に十分御留意いただき、ますますの御健勝をお祈り申し上げ、閉会に当たっての挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○秋間高義議長 これをもって、平成30年流山市議会第3回定例会を閉会します。  お疲れさまでした。 △午後6時25分閉会...