平成３０年 ３月 定例会（第１回） 平成３０年３月招集流山
市議会定例会会議録（第５号）１ 日 時 平成３０年２月２３日午前１０時開議 １ 場 所
流山市議会議場 １ 出席議員 ２８名 １番 野 田 宏 規 議員 ２番 近 藤 美 保 議員 ３番 戸 辺 滋 議員 ４番 西 尾 段 議員 ５番 大 塚 洋 一 議員 ６番 野 村 誠 議員 ７番 坂 巻 儀 一 議員 ８番 石 原 修 治 議員 ９番 菅 野 浩 考 議員 １０番 植 田 和 子 議員 １１番 笠 原 久 恵 議員 １２番 森 田 洋 一 議員 １３番 加 藤 啓 子 議員 １４番 斉 藤 真 理 議員 １５番 阿 部 治 正 議員 １６番 中 村 彰 男 議員 １７番 楠 山 栄 子 議員 １８番 西 川 誠 之 議員 １９番 森 亮 二 議員 ２０番 徳 増 記 代 子 議員 ２１番 藤 井 俊 行 議員 ２２番 中 川 弘 議員 ２３番 海 老 原 功 一 議員 ２４番 根 本 守 議員 ２５番 小 田 桐 仙 議員 ２６番 青 野 直 議員 ２７番 乾 紳 一 郎 議員 ２８番 秋 間 高 義 議員１ 欠席議員 なし １
出席理事者 市 長 井 崎 義 治 副 市 長 石 原 重 雄 教 育 長 後 田 博 美 上 下 水道 志 村 誠 彦
事業管理者 総 合 政策 山 田 聡 総 務 部長 水 代 富 雄 部 長 財 政 部長 安 井 彰 市 民 生活 湯 浅 邦 彦 部 長 健 康 福祉 宮 島 芳 行 子ども家庭 矢 野 和 彦 部 長 部 長 経 済 振興 亀 山 隆 弘 環 境 部長 田 中 佳 二 部 長 （ 農 業 委 員 会 事 務 局長 併 任 ） 都 市 計画 武 田 淳 都 市 整備 石 野 升 吾 部 長 部 長 土 木 部長 鈴 木 和 男
会計管理者 鹿 間 慎 一 選 挙 管理 矢 口 道 夫 監 査 委員 逸 見 克 弘 委 員 会 事 務 局長 事 務 局長 学 校 教育 小 澤 豊 生 涯 学習 戸 部 孝 彰 部 長 部 長 消 防 長 北 野 浩 一 郎
総合政策部 飯 塚 修 司 次 長 （ 兼 企画 政策課長） 秘 書 広報 須 郷 和 彦 マーケティ 藤 原 睦 美 課 長 ン グ 課長 誘 致 推進 大 津 真 規 情報政策・ 内 安 広 課 長 改 革 改善 課 長 工 事 検査 松 丸 昌 弘
総務部次長 早 川 仁 室 長 （ 兼 総務 課 長 ）
総務部次長 渡 邊 雅 史 総 務 課 帖 佐 直 美 （ 兼 人材 政 策 法務 育成課長） 室 長 財 産 活用 伊 藤 龍 史 財産活用課 井 上 雅 之 課 長 ファシリティ マネジメント 推 進 室長
財政部次長 小 島 敏 明
財政部次長 秋 元 悟 （兼資産税 （ 兼 財政 課 長 ） 調整課長） 税 制 課長 大 竹 哲 也 税 制 課 高 崎 輝 久 債 権 回収 対 策 室長 市民税課長 大 島 尚 文
市民生活部 石 田 和 成 次 長 （ 防 災 危 機 管理 担 当 ）
市民生活部 今 野 忠 光 市 民 課長 浅 水 透 次 長 （ 兼 国保 年金課長） コミュニティ 樋 口 洋 徳 防 災 危機 鶴 巻 浩 二 課 長 管 理 課長
健康福祉部 小 西 和 典 社 会 福祉 豊 田 武 彦 次 長 課 長 （兼障害者 支援課長） 高 齢 者 横 山 友 二 介 護 支援 菊 池 義 博 生 き がい 課 長 推 進 課長 児 童 発達 長 谷 川 聖 二 健 康 増進 伊 原 理 香
支援センター 課 長 所 長 子 ど も 熊 井 彰 保 育 課長 石 井 由 美 子 家 庭 課長
経済振興部 渋 谷 俊 之 流山本町・ 恩 田 一 成 次 長 利 根 運河 （ 兼 商工 ツーリズム 振興課長） 推 進 課長 農 業 振興 安 蒜 康 志
環境部次長 染 谷 忠 美 課 長 （ 兼 環境 政 策 ・ 放 射 能 対策課長） ク リ ーン 糸 井 正 人
都市計画部 嶋 根 貴 俊 セ ン ター 次 長 所 長 （ 兼 宅地 課 長 ）
都市計画部 長 橋 祐 之 都市計画課 酒 巻 祐 司 次 長 交 通 計画 （ 兼 都市 推 進 室長 計画課長） 建 築 住宅 石 川 東 一
都市整備部 後 藤 隆 志 課 長 次 長
都市整備部 天 川 一 典 まちづくり 小 野 満 寿 夫 次 長 （兼 推 進 課長 み ど りの 課 長 ） 西 平 井・ 秋 元 敏 男
土木部次長 遠 藤 茂 鰭ケ崎地区 （ 兼 道路 区 画 整理 管理課長） 事 務 所長
土木部次長 石 井 菊 次 河 川 課長 中 西 辰 夫 （ 兼 道路 建設課長） 会 計 課長 松 尾 研 彦
上下水道局 兼 子 潤 一 次長（兼上下 水道局経営 業務課長）
上下水道局 矢 幡 哲 夫
上下水道局 池 田 輝 昭 水 道 工務 下水道建設 課 長 課 長 選 挙 管理 斉 藤 昌 克 監 査 委員 仲 田 道 弘 委 員 会
事務局次長 事務局次長 農業委員会 秋 元 学
学校教育部 前 川 秀 幸
事務局次長 次 長 （ 兼 学校 教育課長） 教 育 総務 根 本 政 廣 教育総務課 大 塚 昌 浩 課 長 施 設 整備 室 長 指 導 課長 笠 井 善 亮 生涯学習部 井 口 仁 志 次 長 （ 兼 生涯 学習課長） ス ポ ーツ 金 子 邦 晃 公 民 館長 中 西 直 人 振 興 課長 図 書 ・ 小 栗 信 一 郎 消 防 本部 高 市 薫 博 物 館長 次 長 （ 兼 中央 消防署長） 消 防 総務 須 藤 恭 成 予 防 課長 斉 藤 一 浩 課 長 消 防 防災 笠 原 圭 史 東消防署長 吉 野 康 雄 課 長 南消防署長 片 瀬 章 博 北消防署長 鈴 木 孝 男 １
出席事務局員 事 務 局長 竹 内 繁 教 次 長 玉 田 雅 則 次 長 補佐 村 上 明 子 議 事 係長 小 谷 和 雄 副 主 査 鈴 木 忠 主 事 田 村 洋 介 事 務 員 後 藤 優 太 平成３０年流山
市議会第１回
定例会日程表（第５号） 平成３０年２月２３日午前１０時開議 第１ 市政に関する一般質問 第２ 議案第３８号 平成２９年度流山市
一般会計補正予算（第６号） （議案上程・
提案理由説明） 第３ 議案第 １号 平成３０年度流山市
一般会計予算 （質疑・
特別委員会設置・付託・委員の選任） 第４ 議案第 ２号 平成２９年度流山市
一般会計補正予算（第５号） 議案第 ３号 給与改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第 ４号 流山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第 ５号 流山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定につい て 議案第 ６号 流山
市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定 について 議案第 ７号 流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ８号
特定事業契約の変更について（
小山小学校校舎建設等ＰＦＩ事業） 議案第３８号 平成２９年度流山市
一般会計補正予算（第６号） （質疑・
委員会付託） 第５ 議案第 ９号 平成３０年度流山市
介護保険特別会計予算 議案第１０号 平成３０年度流山市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第１１号 平成２９年度流山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 議案第１２号 流山市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１３号 流山市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１４号 流山市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定 について 議案第１５号 流山市
指定地域密着型サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、 設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１６号 流山市
指定地域密着型介護予防サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに事業 の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定 める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１７号 流山市
指定介護予防支援の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護 予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 の制定について 議案第１８号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部 を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第１９号 流山市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例 の一部を改正する条例の制定について 議案第２０号 流山市おおたかの森センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制 定について （質疑・
委員会付託） 第６ 議案第２１号 平成３０年度流山市
国民健康保険特別会計予算 議案第２２号 平成２９年度流山市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第２３号 流山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２４号 流山市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例の制定について （質疑・
委員会付託） 第７ 議案第２５号 平成３０年度流山市
土地区画整理事業特別会計予算 議案第２６号 平成２９年度流山市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 議案第２７号 平成３０年度流山市
水道事業会計予算 議案第２８号 平成２９年度流山市水道事業会計補正予算（第２号） 議案第２９号 平成３０年度流山市下
水道事業会計予算 議案第３０号 平成２９年度流山市下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第３１号 流山市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例の制定について 議案第３２号 流山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の 制定について 議案第３３号 流山都市計画事業一体型特定土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定 について 議案第３４号 流山市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 議案第３５号 流山市都市公園及び公園施設の設置の基準を定める条例の一部を改正する条例の制定 について 議案第３６号 市道路線の認定について 議案第３７号 市道路線の廃止について （質疑・
委員会付託） 第８ 請願・陳情の件 第９ 休会の件 本日の会議に付した事件 議事日程表のとおり
△午前１０時００分開会
○秋間高義議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の出席を御報告します。 ただいまのところ出席議員28名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。 本日市長から追加議案の送付があり、これを受理しましたので、御報告します。
△発言の取り消し
○秋間高義議長 次に、２月21日に行われた西川誠之議員の一般質問において、西川誠之議員の発言に一部不適切な部分がありましたので、これを取り消したい旨の申し出がありました。 お諮りします。２月21日に行われた西川誠之議員の一般質問における発言の一部を取り消すことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 異議なしと認めます。 よって、２月21日に行われた西川誠之議員の一般質問における発言の一部の取り消しについては許可されました。 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。
△市政に関する一般質問
○秋間高義議長 これより議事に入ります。 日程第１、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。２番近藤美保議員。 〔２番近藤美保議員登壇〕
◆２番（近藤美保議員） 流政会の近藤美保でございます。議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問いたします。 １、子育て支援員研修の成果と課題、今後の展望についてです。 ２年前ですか、地域の保育ボランティアをしたいけれども、多くのお子様がかかわる中でもっと専門的な知識が欲しいという前向きな声を受けて提言した記憶がございます。子育て支援員研修は、週１回土曜日９時から16時半、３カ月びっちりという非常に内容の濃いプログラムで、これを市がやっていただけるのは本当にありがたいと思っています。 一方、受講者にはそれなりに時間を割いていただくので、最大限の効果を上げていただきたく、実施してから２年が経過した現在において受講者からいただいている声を踏まえて状況を伺います。 （１）平成27年第３回定例会では、子育てをされている方の経験をキャリアにという視点で、同年第４回定例会では子育て支援体制を支える人材育成という視点で子育て支援に関する研修実施の必要性を訴えてきた。これに対して、市は子育て支援員研修を実施してきたが、これまでの成果と課題、今後の展望について以下５点を踏まえて問うです。 ア、研修申込者はどんな動機で受講しているのか。在宅で子育てをされている方も受講しやすいスケジュールになっているか。 イ、修了後の活動状況はどうか。また、修了後の活動がスムーズに行われるためにどんなサポートを行っているか。 ウ、地域の子育てネットワークの参加推進や再就職支援をどのように行ってきたか。 エ、修了生同士のネットワークづくりも重要だと思うが、どう推進してきたか。 オ、各専門研修コースのステップアップをどのように考えているか。 御答弁をお願いいたします。
○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。矢野子ども家庭部長。 〔矢野子ども家庭部長登壇〕
◎矢野和彦子ども家庭部長 おはようございます。私からは、１、子育て支援員研修の成果と課題、今後の展望についてお答えをいたします。 初めに、（１）、アについてお答えします。 国では、地域において子育て支援の仕事に関心を持ち、多様な子育て支援分野に関して必要となる知識や技能等を習得するために子育て支援研修を創設し、本市でも平成28年度から実施しております。平成28年度は58名、平成29年度は再受講者を含めて47名が受講しております。本研修は、地域の子育て支援に関心のある方であればどなたでも受講できるようになっております。本市の研修申込者には、子育て支援施設で働きたい、ボランティア活動に携わりたい、現在子育て支援施設で働いているが、スキルアップを図りたい方などがいらっしゃいます。研修スケジュールとしましては、多様な方が受講できるように一時預かりを実施したり、複数年でも継続して受講できるようにするなど、柔軟に対応しております。 次に、（１）のイについてお答えします。 子育て支援施設に就職を希望している方のために事業者交流会を開催し、事業者と受講者とのマッチングの機会を設けております。その結果、平成28年度の修了者のうち10人が市内の子育て
支援センターや学童クラブの子育て支援施設等に就職することができました。また、平成29年度の修了者からも同様に市内の子育て支援施設に就職することができたとの報告を聞いております。事業者交流会の開催時期については、平成28年度の状況を踏まえ、事業者と調整し、就職につなげやすい９月下旬に開設をしております。 次に、（１）のウからオについて一括してお答えをいたします。 市としては、子育て支援員のあり方として子ども・子育て支援事業等に支援者としてかかわること、ボランティアとして支援に携わること、既存の民間子育て支援活動にかかわること、自主的な活動団体を立ち上げることなどの活動を期待しております。 平成29年度には、受講生自身のステップアップと受講生同士の交流を深めることを目的にフォローアップ研修を開催いたしました。フォローアップ研修は、講義とグループワークで構成し、過去の受講生も含めて全員に周知を行っております。研修の中では、子育て支援員のあり方につなげていくために既存の子育てネットワークの紹介などもしております。 研修修了後には、各受講生が連絡先等を交換する姿が見受けられ、ネットワークづくりの第一歩につなげることができました。また、研修修了者のステップアップとして子育て支援施設の担い手が不足していることを踏まえて職業訓練制度を紹介するなど、新たな資格取得や就職に結びつけられるように促していきたいと考えております。 以上です。
○秋間高義議長 近藤美保議員。 〔２番近藤美保議員登壇〕
◆２番（近藤美保議員） 御答弁ありがとうございました。 ２年間で100名近く受講されているということで、非常にいいことだなと思います。その中で10名が実質就職されていることで、今後ももっとそういった方が増えていくのではないかなと思っています。 アに関しまして３点再質問させてください。 私は、子育て中の在宅で子育てをされている方にも配慮をするという立場をとっておりまして、ここのところで伺いたいのですけれども、いろんな方が受けられるように複数年でも継続して受講できるようにという配慮をされているということなのですけれども、複数年でも継続して受講されている方はどのぐらいいるのかについてまず１点目。 ２点目、初年度実施では秋の土曜日に集中して開催されて、運動会の日程などと重なって、行きたくても行けないという方の声をたくさん伺ったのですけれども、これについて改善要望をしてきたのですけれども、どのような対応を行ってきたのですか。お答えいただければと思います。 ３点目、担当課としてこの支援員研修というのは子育て中の方のキャリア形成に寄与されていると思うかどうかについて伺えればと思います。お願いします。
○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。矢野子ども家庭部長。 〔矢野子ども家庭部長登壇〕
◎矢野和彦子ども家庭部長 再質問にお答えいたします。 まず、第１点目、複数年で継続して受講されている方ということですけれども、平成29年度につきましては昨年に引き続き６名の方が継続して受講をされております。 次に、再質問の２点目ですけれども、研修の実施時期ということでございます。平成28年度は、初年度ということもありまして、10月からの開講となりました。受講者等の要望を受けまして、平成29年度につきましては比較的行事の少ない７月から開講にいたしました。また、１日の講義時間を長くするなど、そういった設定をしまして、全体の回数を減らすように改善をしております。ただし、今後子育て支援者としてさまざまな活動をしていただくためにもスケジュールの調整等は受講者の皆さんにはお願いしたいところと考えております。 ３点目、今後子育て中の方のキャリア形成に寄与していると考えるかというような御質問ですけれども、子育て支援について地域で多くの方が自然に活動していただけることを期待しております。本研修は、その活動をするための知識を習得する機会となっております。子育て中の方には子育て当事者の目線からかかわっていただき、中長期でもキャリア形成をサポートしていきたいというように考えております。 以上でございます。
○秋間高義議長 近藤美保議員。 〔２番近藤美保議員登壇〕
◆２番（近藤美保議員） 複数年でも継続している方が６名ということで、思ったより多かったので安心しました。配慮いただいているのだなと思いまして。そして、中長期でも子育て中の方が諦めずにキャリア形成に対して前向きに取り組むということを応援したいという気持ちが伝わってきましたので、引き続きお願いします。 １点この件については要望いたします。 一方で募集チラシを見たら、申し込み資格が一番上に全ての日程に参加できる方とあったのです。もちろんこの研修は第一義に流山市の子育て支援を担う方を育成するというのが第一義ですから、その方が最優先というのは私もわかっております。ですけれども、とはいっても受けたくても受けられないけれども、真面目な方ほどこういったものをきちんと守るということもございまして、なのでどういうふうにするかというのは私ここでまだ提案、提言できませんけれども、引き続きそういった方がいらっしゃるということを心に置いて寄り添っていただければと思います。毎年の改善をお願いいたします。 ウからオに関しまして２点伺います。 １点目、専門性を上げるために職業訓練の案内をされているということなのですけれども、どのような資格が考えられるかということを具体的にイメージされていればお答えいただければと思います。 ２点目、フォローアップ研修を今年されたということで非常にいい取り組みだと思うのですけれども、子育て支援員研修というのは地域で活動する人材を育てるということであって、ネットワークをつくっていただいたり、その中のリーダーを育てるということも非常に効果的だと思うのです。なので、ただ研修をやりましたというだけではなくて、終わらせないために行政の対人能力スキルって非常に重要だと思うのです。コミュニケーションスキルとかファシリテーションスキルとかコーチングスキルとかあると思うのですけれども、必要だと思うのです。特に子育て支援をされたいという方々は割とこのあたりの能力が非常に高いので、それを段取りする行政職員の方は専門性を求められるのではないかなと思うのです。ですから、研修を積極的に行ったほうがいいと思うのですけれども、いかがでしょうか。この２点をお願いいたします。
○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。矢野子ども家庭部長。 〔矢野子ども家庭部長登壇〕
◎矢野和彦子ども家庭部長 再質問２点についてお答えします。 まず、第１点目、資格取得につなげる取り組みとしてどんなものが想定されるかということですけれども、まず第１に昨今保育士不足が叫ばれておりますので、通信教育とか学校等への通学が必要になりますけれども、ぜひとも保育士資格などに結びつけていただければ幸いかなというように思っております。 御質問の２点目、逆に受講生は非常にレベル的に高い方が多いものですから、やはり職員のほうもそれなりに研修を重ねていかなくてはならないということは私以下肝に銘じて取り組んでいきたいというように考えております。 以上です。
○秋間高義議長 近藤美保議員。 〔２番近藤美保議員登壇〕
◆２番（近藤美保議員） ありがとうございました。 この支援員の先に保育士という資格があるということを受講者の方にも伝えていただいて、というのは私この先に何があるのかというのを具体的にイメージしにくいという声もいただいているものですから、そこを見据えて受けていただくということが重要かなというように思ったところがありますので、提言させていただきました。 あと、研修を受けていただけるということで……ということなのかなと思うのですけれども、ぜひよろしくお願いいたします。 この質問は終わりにいたしますけれども、子育て支援員研修、内容が非常に充実していますし、実施自体非常に評価しております。流山の行政課題である子育て支援のなり手が少ないということに対する直接的な課題解決にもなりますし、私が主張させていただいている在宅で子育てをされている方の経験をキャリアにという視点でも成果を上げていくのではないか、中長期ですけれども上げていくのではないかなと思います。細かい指摘をさせていただきましたが、事業評価をしっかり設けて丁寧な運営をしていっていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。 続きまして、２番目、子育て世代包括支援拠点の設置に向けてです。 これまで幾度となく妊娠時からの切れ目ない支援に向けて機能充実を求めてきたが、児童の増加に伴う子育て需要にしっかり対応するため、今後開発が予定されている流山セントラルパーク駅周辺地域に子育て支援機能を集積、既にあるスポーツ文化交流拠点とも連携することにより子育て世代包括支援拠点として機能するよう研究していってはどうかです。 補足いたします。私は、平成28年第２回定例会、平成29年第１回定例会を初め、委員会などでもこの議会を通じて幾度となく妊娠期からの切れ目のない支援に向けて機能充実を求めてきましたが、今議会ではなぜ必要か、どんな機能が必要なのか、どこに必要なのかという切り口で整理をさせていただきたいと思います。 １つ目、なぜ必要なのかについてです。資料①をごらんください。これは、流山市の人口動態の推移を示したものでございます。これは63年ぐらい持ってきたのです。黒い棒グラフが人口なのですけれども、右肩上がりです。最初右肩上がりで、棚があってまた伸びているという状況になっていると思います。注目すべきはこの点線ですけれども、これは１世帯当たりの人数になります。60年前は約６人家族が平均だったと。今では2.3人。これは、全国平均が2.47でしたので、ほぼ同じなのですけれども、核家族化が進んでいるという状況がうかがえます。 日本は、家族を通じて地域コミュニティにつながって、地域の相互扶助や家族同士の助け合いが生活のさまざまな場面において機能したと言われていますが、この核家族化の進展によって地域の基盤が弱まる背景があって、初めての子育てに対して自助、共助、つまり地域の力を強くする必要が背景があると思っています。もちろん私は議員になってからいろいろな地域の議員の方とコミュニケーションをさせていただく中で、本当に温かい、みんなで子育てをしているような地域があるのだなということも勉強させていただいたのですけれども、私が住む新市街地と言われているところなんかは核家族化の影響ということを肌で感じることが間々あります。 もう一つ根拠を示します。資料②をごらんください。社会背景の中でＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会地域子育て支援拠点事業に関するアンケート調査では、自分が育った市町村以外で子育てをする母親が約７割あって、これをアウェー育児として課題提起しました。これは、以前にも供した資料ですけれども、子育て世代をメインターゲットに置いている流山市ですが、御両親が近くにいない方もいらっしゃいます。このアウェー育児の７割の方が子育て広場利用後どういうふうに変わったかという調査をここの団体は行ったわけですけれども、約３割が近所づき合いが必要だと感じたり、地域に役立つ活動をしたいと思えるようになったというのです。だから、アウェーをホームに変えるような、地域の助け合いを我が事として活動できる人材を生む最初の場としてすばらしいエンジンになるのだよという主張をさせていただいております。 流山市は、非常に積極的な方も転入されていて、御自身で仲間づくりをしたり、創業をされる方も生まれていますが、子育て支援はしっかり機能すればそういった積極的な方にとどまらないもっと広い範囲で人材の掘り起こしにつながると思っています。経済価値でははかれないような地域の助け合いや主体的な福祉活動につながったり、ひいてはソーシャルキャピタル、地域の力を豊かにすることにつながると思います。 次に、２番目、どんな機能が必要なのかというと、気軽に立ち寄れると同時に、というのは行きたいと思えるような場所。行きたいと思えるような場所であるということと同時に、生活課題の困難度に応じて適切な支援機関と連携して動ける仕組みが必要だと思います。 資料③をごらんください。以前の議会で共有させていただいた資料なのですけれども、困難を抱えた親というのは課題が未整理なのです。この困難というのは、外枠で囲った円の因子なのですけれども、それが自分でこれが整理されていなくて、しかも複合的に絡まっているわけです。平成29年10月から母子保健の一環として妊娠、出産、子育てサポート事業が始まっており、これは本当にすばらしいことだと思うのですけれども、困難は母子手帳交付時だけに発生するわけではありませんし、気軽に立ち寄れる場所に、来たいと思える場所に何回か通う先にぽつぽつと話し始める中にその方の家族背景を含めた課題が見えてくるわけで、それを受けとめて困難度が高ければより専門的な支援機関につなげながら、その人が住む身近なコミュニティと連携して支援することが私は重要だと思っていますので、より福祉的なかかわり方ができる子ども家庭課や地域子育て
支援センターの積極活用、さらに言えば地域に根差しているＮＰＯ団体など、あと自治会等の連携についてより強く主張してきました。 国の動きも共有します。日本一億総活躍プランでは、地域共生社会を目指すとあって、平成29年12月12日、つい先日厚生労働省から社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針も告示されました。 ここで地域共生社会の前提となる概念がありますので共有いたします。資料④をごらんください。これまで支援する達成目標というのは自立、例えば自立でいうと自分でお金を稼いで自活していける、これがゴールイメージだったと思うのですけれども、地域共生社会では相互実現的自立という概念が基本になるということです。これは、支援する、支援されるという一方的な関係ではなくて、相互に支え合う関係を基本として地域社会をつくっていくという理念で、非常にすばらしいなと思ったのです。私支援という言葉がどうも抵抗がありまして、もちろんそういう大変なケースもあると思うのですけれども、一方で支援される側というのは、例えばずっと自分に価値を見出せなくなってしまう場合もありますし、支援している側はずっとやっている立場になってしまいますし、依存されて負担になったり、上下関係が生まれたりして、本当の自立を阻んでしまうこともあるのではないかなと。お互いさまからどんどん離れていくのではないかなというように感じる場面もあるのです。今後市町村は地域共生社会を実現する支援体制整備が求められていくそうで、補助も出るそうです。４分の３。 一方で流山市は平成29年、地域福祉計画を策定しています。これは、自助、共助、公助の役割を明確に下上で適宜連携して、地域の力である社会関係資本を豊かにするとうたっていて、国が言う地域共生社会の概念に通じるものだと思っています。しっかり先取りしていると思います。でも、正直高齢者側は地域包括ケアシステムを核にして包括的な支援体制が充実しているものの、子どもの子育てについては点であり、面になっている印象は受けないのです。 資料⑤をごらんください。これは、流政会で視察に行った香川県善通寺市の子ども家庭
支援センターを御紹介いたします。これは、ゼロから18歳の子どもやその家族を各事業が連携して支援を行う施設なのです。２階建てです。２階建て、これは１階しかないのですけれども、２階は次出てきますけれども、保健師、栄養士、家庭児童相談員、子育て総合コーディネーター、そして地域のボランティア団体などさまざまなスタッフが常駐する児童福祉と母子保健が一体的に機能する子育ての総合的な拠点なのです。例えば１階の１番の、ニーズが高い１番目、入り口に子育て支援総合コーディネート事業というのがあるのです。これは、地域の多様な子育て支援のサービスの情報を一元化して情報提供をしているのです。お母さんたちは、お父さんもそうですけれども、何に悩んでいるかわからないけれども、どこに行けばわからないけれども、それを適宜情報提供してくれるのです。相談のコーディネートをしています。高齢者のほうで言うと、ケアプランを作成するような方なのかなと思います。 ２番目、ここは行政機能が入っています。３番目、児童デイサービス事業、流山で言うと子ども……つばさ学園ですか、のようです。４番目に多目的室内運動場が整備されていまして、これは小学生以上の子どもたちも遊ぶことができる場所が併設されているのです。私は非常に、兄弟がいる御家庭の方々に要望を多く聞いてきたのですけれども、元気な上のお子さんがいらっしゃったときに地域子育て
支援センターへ行きにくいと、ちっちゃいお子さんたちがいるところだけで、もしかしたら乱暴を働いてしまうかもしれないから行きにくいという声をたくさん聞いてきたので、この方々と一緒に、上のお子さんと一緒に行ける場所があると行きやすいなというように、うらやましいなというように思います。 資料⑥をごらんください。２階の平面図になります。１番目に児童センターがあります。これ先ほどのニーズにつながるものです。多世代のお子様が自由に遊ぶことができる。そして、２です。子育てひろば。これは、乳幼児が対象の広場なのですけれども、親子同士の仲間づくりをきちんと支援員がサポートするという機能になります。皆さん立ち寄っていただいて、ここで日常的に立ち寄る中で心配なことを、例えば言葉が遅いのよとか、そういうことをぽっと相談すると近くにいる保健師にアドバイスをすると、そういう一体的なつくりになっています。もちろんこのまま実現してほしいというのは無理があると思いますけれども、流山の地域資源を整理して、より児童福祉と母子保健が一体に機能するようなものを研究していただきたいです。 ３点目、どこに必要なのかです。流山市都市計画マスタープランでは、運動公園周辺地区は市民総合運動公園を核にしながら緑豊かなゆったりとくつろげるリラクゼーションフロントが基本方針となっています。スポーツ文化交流拠点として、ここには既にキッコーマンアリーナがあり、生涯学習センターがあります。加えて、もっと言えば教育
支援センターがあり、青少年指導センターがあります。大きな病院もあります。地域包括
支援センターもあり、流山市社会福祉協議会も近い。何とここからは流山市役所も近いのです。徒歩15分です。近いです。こういった施設と連携していけば、もっと効果的な取り組みができる可能性があると思うのです。中駒木線が開通すれば、流山おおたかの森からも、今流山のおおたかの森小学校は児童センターはありませんけれども、そのおおたかの森からも南流山からもアクセスがよい、そして東部地域にある象徴的な拠点になると思います。既に活動を行っている地域の団体の方々が顔を合わせて連携会議なども行いやすい立地で、点在している多くの事業の連携にも効果的です。流山おおたかの森や南流山駅は特急がとまることもあって、交流人口の玄関口として機能が求められているいく一方で、流山セントラルパークは地域住民のための健康都市流山を象徴する都市として子育て世代の転入者を住人として迎える玄関口として子育て支援の中心拠点として研究していただきたいです。御答弁をお願いします。
○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。矢野子ども家庭部長。 〔矢野子ども家庭部長登壇〕
◎矢野和彦子ども家庭部長 私から、２、子育て世代包括支援拠点の設置についてお答えいたします。 現在母子保健と児童福祉の連携が必要であると認識し、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援のために健康増進課と子ども家庭課では相談者の情報共有と支援を連携し行っております。具体的には妊娠届や乳児家庭全戸訪問等で要支援者を把握した場合、健康増進課の保健師と子ども家庭課のケースワーカーが同行訪問等を行っているほか、児童館、保育所等とも連携を図り、支援を行っております。 また、待機児童の解消を図るために、親子安心相談では保育園等の入園相談や子育て支援施設の情報提供を行う利用者支援事業を実施しており、利用者の目線に立ち、寄り添った支援を行っております。 子育て世代包括
支援センターの事業につきましては、平成29年10月から健康増進課で行っている母子保健型の利用者支援事業と親子の交流を行う場所を開設して、子育ての相談、情報提供を行う地域子育て支援拠点事業との連携について先進地の事例を参考に研究していきたいと考えております。 流山セントラルパーク地区は、今後も土地利用が進み、子育て世帯が定住する見込みがあるため、子育て支援施設として保育所等の設備は必要と認識しております。子育て支援に係る事業を１カ所に集約することで相談支援をワンストップで行うことが可能と考えますが、実施する事業内容や施設の用地確保、事業主体の課題も多いため、現状では流山セントラルパーク地区での施設整備は難しいと考えております。 以上です。
○秋間高義議長 近藤美保議員。 〔２番近藤美保議員登壇〕
◆２番（近藤美保議員） 再質問、４点ほどあるのですけれども、補足しながら進めます。 母子保健の相談窓口と子ども家庭課が連携しているということで、点が線になってきたのかなと思っています。でも、面にしていただきたいと思っているのです。そして、利用者支援の親子相談窓口の御紹介ありましたけれども、これは保育園入園相談がメインということで包括的な利用者支援にはなっていないのかなというように思っています。 流山市は、地域子育て
支援センターが14カ所、児童館が７カ所、そして移動児童館、公民館では子育てサロン、保健センターでは相談事業が始まって、最近ではＮＰＯの民間支援も活発になってきました。事業をやっていないわけではないのです。だけれども、身近な困難な方が立ち寄った場合、適宜適切な支援機関と連携して包括的にきちんと動けているかというと私は疑問です。 そこで、これまでの取り組みに関して２点質問いたします。連携のところです。２点質問いたします。 １点目、平成27年予算審査特別委員会での議会全体の合意事項で家庭内の問題、子どもの発達の悩みを抱えている保護者や子どもたちに切れ目ない支援を行うため、地域子育て支援事業や地域子育て支援拠点事業について、専門機関との連携強化を図られたいと要望しているが、この進捗はどうか。 もう一点目、平成29年第３回定例会の決算審査特別委員会の議会全体の合意事項として、地域子育て
支援センターの運営にあっては効率的な運営や適正な施設配置の検証を早急に実施されたいとして要望しているが、この進捗はどうかです。 ２点伺います。
○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。矢野子ども家庭部長。 〔矢野子ども家庭部長登壇〕
◎矢野和彦子ども家庭部長 再質問にお答えします。 第１点目の御質問ですけれども、専門機関との連携強化という内容の御質問です。 地域子育て支援事業におきましては、ファミリーサポートセンターが行うワンデー研修など、顔の見える関係を増やしていることから、事業者等からは心配な御家庭等について子ども家庭課に相談が増え、家庭児童相談等で対応してきております。 また、子ども家庭課のおやこあんしん相談でも心配な御家庭があると家庭児童相談や児童発達
支援センター、そして保健センターなどの関係機関につなげたりと専門機関との連携強化を図ってきている状況でございます。 今後の課題としましては、地域子育て支援拠点や子育てサロン、それから民間事業所など、まだまだ連携が必要な機関や団体があると認識しております。今後はそれらの機関や団体とも個人情報や守秘義務に注意しながら連携をし、相談者を支援できるよう取り組んでいきたいと考えております。 再質問の２点目の地域子育て
支援センターについての内容でございます。 地域子育て
支援センターの費用対効果を検証したところ、利用者に対しての経費に大きく差が生じていることが判明いたしました。利用者コストが高い子育て
支援センターについては、事業内容や利用者数が伸びるよう個別に訪問指導をしているところでございます。 施設配置においては、子どもの人口が急激に増えているおおたかの森地区と人口増加の緩やかな地区とそれぞれの子どもの数や地域の資源等も異なるため、それらを含めて引き続き検証を続けていきます。今後も有効な事業となるよう、地域子育て
支援センターとの連携や情報交換、研修等を深めてまいりたいと考えております。 以上です。
○秋間高義議長 近藤美保議員。 〔２番近藤美保議員登壇〕
◆２番（近藤美保議員） ありがとうございました。 着実に連携を深めているということで、やはり点が線になってきたなというように思っています。引き続きよろしくお願いいたします。 あと、これは要望になります、この２件に関して。 連携するためには、各事業がおのおのの事業が何をどこまでやるのか、それを超えたらどこに連携するのかって当たり前なのですけれども、明確にする必要があると思っています。いろんな地域課題とかありますので、それを整理した上でやり切れないのであれば整理してできるところに充当したほうが私はいいと思っています。ですから、そういった丁寧な機能整理が求められると思うのです。たくさん出るのであればいいのですけれども、資源が限られているのであれば集中投資しないと効果は出てこないと思います。これは要望しておきます。 次に、再質問２つぐらいあるのですけれども、最初の答弁でセントラルパーク付近に保育園整備は考えているけれども、そのほかは難しいということだったのですけれども、私ＤＥＷＫＳ世代をメインターゲットにしていくというのは賛成です。というか、効果も上げているので、いいと思います。 しかし、余りこういう言い方は私も好きではないのですけれども、そこから漏れてしまった方々に対する想像力というか、物すごく流山は自治体として光とぱんと、市民活躍できる人とかＤＥＷＫＳというのをぱんと光を当てているからこそ影も濃く出てくるわけで、国も活躍というように言ってしまっているので、でも活躍しなければいけないということではないと思うのです。本当は一人一人尊い価値があるわけです。 そういったことも踏まえて、２点再質問いたします。 現在の子育て支援事業について、さらに面にするには、つまり包括的な相談体制を実現するためにはどんなことが必要だと思いますか。御見解を伺います。 研究していっていただきたいのですけれども、例えば研究成果について地域の総合計画とか子ども・子育て支援総合計画を見据えて取り組んでいってほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ２点お願いします。
○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。矢野子ども家庭部長。 〔矢野子ども家庭部長登壇〕
◎矢野和彦子ども家庭部長 再質問２点お答えをいたします。 まず、子育て支援事業について点と線、さらに面ということで、どういったことが必要なのかという御質問だったのですけれども、包括的な相談体制を整備するためにはそれぞれの関係機関、例えば虐待の関係ですと要保護児童対策協議会という関係機関の代表者が集まったそういった組織があるのですが、そういったところで連携強化をし、いわゆる顔の見える関係の構築が必要と捉えております。 それから、御質問の２点目です。支援拠点の設置に向けて総合計画ですとか、さまざまな子どもをみんなで育む計画とかのそういったところへの位置づけという御趣旨かと思いますけれども、現段階ではまだ部内協議の段階でそこまでははっきりしておりませんけれども、来年度から子どもをみんなで育む計画、２年間かけて第２期の計画が策定される予定ですけれども、その前提としてはニーズ調査も実施を予定しております。その中でもいろいろな声が聞けると思いますので、そういった声を聞きながら判断をしていきたいというように考えております。 以上です。
○秋間高義議長 近藤美保議員。 〔２番近藤美保議員登壇〕
◆２番（近藤美保議員） ありがとうございます。 顔の見える関係、非常に重要だと思います。ですので、プラス各事業がどんなことをやっていて、何をどこまで支援するのか、これを明確にした上で研究を深めていっていただきたいと思います。 もう一点要望というか、質問いたします。もう一点、最後質問いたします。 地域共生社会を見据えた包括的な支援整備に向けた国の動きを把握していますでしょうか。これを子ども家庭の観点から伺いたいのですけれども、補足させてください。横浜の事例を……今流山市というのは母子保健と児童福祉のところが線がつながったというところなのですけれども、全国的には高齢者ですとか空き家ですとか、いろんなものがさらにつながっていくというような動きになってきています。 この事例としてすごく象徴的な事例があるので、紹介いたします。横浜の事例なのですけれども、もともとは精神障害の障害者をサポートされていたＮＰＯの方がひきこもりの居場所の事業、居場所支援というか、ひきこもりの方をサポートするという居場所事業をつくったのです。そこにおばあちゃんの編み物教室の居場所づくりも一緒にやっていまして、そしたら相互で助け合いが起こったということがあります。 地域共生社会を見据えた上で包括的な支援整備に向けた国の動きを把握しているか答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。矢野子ども家庭部長。 〔矢野子ども家庭部長登壇〕
◎矢野和彦子ども家庭部長 再質問にお答えします。 地域共生社会に向けた取り組みをということで、国のほうでも方針が出ていることは承知しております。これは、私の経験で申し上げるのですけれども、地域共生社会といいますと結構イメージとして漠然として私も考えておりました。では、実際どういうことかなといいますと、昔というか、以前は地域において、言葉は適切かどうかわかりませんけれども、近所の口うるさいおじちゃんやおばちゃんという、そういったイメージのことが地域共生社会、私タウンミーティングでも言われたことがあります。 一生懸命お母さんが質問されているので、こういった面で民生児童委員さんがいます、こういった
支援センターがありますと、そういったことをいろいろとうとうと述べていたら、いや、部長さん、そういうことを言っているのではないです。困ったときにすぐに来てくれて、顔が見える関係が、それが私が求めているものだと。なるほどなということで、よく自助、共助、公助と言いますけれども、自助は難しいのでしょうけれども、共助、それからあと公助でできる部分もある程度限られているのかなということでそのときは実感をいたしました。 近藤議員が先ほど申し上げたような、そういった空き家とかいろんな施設を使って地域の顔の見える関係をつくるというのは非常に私も大事なことだなというように思っております。 以上です。
○秋間高義議長 近藤美保議員。 〔２番近藤美保議員登壇〕
◆２番（近藤美保議員） ありがとうございます。 そういった地域共生社会を見据えて着実に線を研究して面につなげていっていただきたいということを要望して、質問は時間がないので終えるのですけれども、最後に矢野部長に一言。 最後まで全力でぶつからせていただきました。大変ありがとうございました。と同時に、宮島部長と戸部部長にも、部長の長いキャリアに私が申し上げるのもおこがましく感じますけれども、18万市民と流山市政発展のために長年御尽力いただきまして、ありがとうございました。心から感謝とお礼を申し上げ、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。（拍手）
○秋間高義議長 以上で近藤美保議員の一般質問を終了します。
△市政に関する一般質問
○秋間高義議長 次に、13番加藤啓子議員。 〔13番加藤啓子議員登壇〕
◆13番（加藤啓子議員） 皆様、こんにちは。自由民主党の加藤啓子でございます。議長にお許しをいただきましたので、一般質問を通告に従い行ってまいります。 第１問目は、人事評価制度の現状と課題についてを質問いたします。 地方公務員法第６条において、人事評価は任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎とするために職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価と定義されており、任命権者は能力評価と業務評価の両面から定期的に評価を行うことが義務づけられています。流山市でも平成26年度から本格的に全ての職員に対して人事評価制度を導入しておりますので、その目的が達成されているのか、課題は何かについてを質問したいと思います。 （１）は、平成26年度から全職員への人事評価制度を本格導入し、昇給や勤勉手当に反映させ、職員のやる気を引き出しているとのことであったが、具体的にその成果は何ではかっているのか。 （２）勤勉手当に影響を受ける職員は全体の何割くらいであるのか。絶対評価なのか、相対評価なのか。また、昇給にも反映させているということであるが、どのような反映であるのか。 （３）導入に当たっては、
寝屋川市などを参考にしたと過去に答弁があったが、具体的にはどの部分を参考にしたのか。また、その後参考にしている自治体はあるのか。 （４）今後の課題として評価者の評価の平準化がまだ不十分であると事務事業マネジメントシートに毎年度書かれているが、その改善には研修と必要に応じて制度の見直しが必要とありますが、改善計画はあるのかでございます。御答弁をお願いいたします。
○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。水代総務部長。 〔水代総務部長登壇〕
◎水代富雄総務部長 私からは、１番の人事評価制度の現状と課題についてお答えをいたします。 まず、（１）の人事評価制度の導入により職員のやる気を引き出しているとのことであったが、具体的にその成果を何ではかっているかについてお答えいたします。 平成26年５月14日付で地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の公布により、地方公務員について人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事評価の徹底を図ることが義務づけられました。 これまでの市役所職員の成果は、民間企業における売り上げ業績と違い、職員の業務に対する評価がしづらいものでした。しかし、評価がないことによって職員としては自分の行動や努力がどのように見られているのか、よいのか悪いのかが判断できない状況でした。 こうした経過を踏まえ、地方公務員法の改正により人事評価制度が法制化されたことで施行を踏まえた人事評価を本格実施することになりました。評価においては、所属長からのフィードバック面接もあり、よいところも悪いところも職員個人に見える化されたことによって、その職員の努力を明確化し、昇給や勤勉手当に反映することによって職員のモチベーションの向上につながっているものと考えております。 次に、（２）の勤勉手当や昇給についてどのように反映させているのかについてお答えをいたします。 本市の人事評価は絶対評価のため、何点が何割との規定はなく、頑張った職員は頑張っただけの結果が出るようになっておりますが、国が定める成績率へ加算する人員分布率の３割程度に準じた結果となっております。評価点数は、最低点20点から最高点80点を５段階に分け、勤勉手当の反映を70点から80点のＡ評価のものにつきましては加算率100分の５、60点から69点までのＢ評価のものは加算率100分の３、その反面、30点から39点のＤ評価のものは減算率100分の３、20点から29点までのＥ評価のものは減算率100分の５としております。 次に、（３）導入に当たり
寝屋川市のどこを参考としたのかについてお答えいたします。
寝屋川市では、少数精鋭の組織を確立するためには職員数の適正化を図ると同時に、職員の意欲や能力を最大限に引き出し、組織を活性化させる人事制度づくりが不可欠であり、並行して人事評価制度の構築が必要となりました。そのような背景が本市の制度づくりに重なったものであり、その当時先進自治体であった
寝屋川市を視察させていただき、人事評価制度を研究させていただきました。
寝屋川市の制度を参考とし、本市で独自に策定した点の一つとしては、
寝屋川市では理事から課長代理と係長から一般職員の２つに分かれておりますが、これを参考に本市では１つの制度の中に役職ごとに評価項目を設定いたしました。次に、
寝屋川市では、人事評価の目的を頑張れば報われる職場環境づくり、人事評価に対する公平、公正さの向上、管理監督者及び職員の資質向上、人材育成を目的としております。そうした中で相談窓口や苦情処理機関も設置されていることから、本市においても同様に相談窓口、苦情処理委員会を設置いたしました。 また、
寝屋川市では、評価は１年度を単位としておりますが、１月１日現在でしており、９月に能力評価についての中間評価を行っております。本市では、年２回の評価を実施することといたしました。 そのほか、
寝屋川市では評価結果は人事異動の昇給、昇格のほか、勤勉手当の成績率及び定期昇給の号給数に反映させることや各個人の合計評価点は５段階にランクされ、評価自体は絶対評価で５ランク、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに分かれていること、さらに評価者ごとのばらつきは一定程度発生していることから、平均を出して調整委員会で調整をしていること、実際の評価表は紙ではなく、グループウエアを利用したシステムを導入しており、電子ベースで自己評価の採点や評価者の入力、評価表の回収及び集計ができるようになっていることを参考にさせていただきました。 また、導入するまでの職員組合からの要望や協議内容、スケジュールについても参考とさせていただきました。 なお、
寝屋川市と流山市の人事評価の大きな違いは、
寝屋川市は各職員の自己評価の採点が５段階評価でありますが、中間に普通があることから、普通と評価する者が多くなりがちであると。本市においては、それを解消するために４段階評価とし、中間点がない制度といたしました。
寝屋川市に行った後は、特にそれ以外の自治体には視察等は行っておりません。 次に、（４）の今後の課題として評価の平準化がまだ不十分であるが、その改善点はあるのかについてお答えします。 部内においては、評点調整者が部長であることから、部内での平準化に努めておりますけれども、職種の違いや役職の違いを平準化することは難しいと考えております。そのため、毎年人事評価者研修を全所属長に対し実施し、評価の平準化に努めており、今後も評価方法がひとり歩きしないよう、全評価者を対象に研修を実施し、平準化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○秋間高義議長 加藤啓子議員。 〔13番加藤啓子議員登壇〕
◆13番（加藤啓子議員） 御答弁ありがとうございました。
寝屋川市よりもさらに４段階ということで、私もそれはすごくいいなと思って見ております。あと、何せ面談を２回できるということで、どうしてもなかなか日常では相談できないようなことを上司に相談できるという機会があるというのはとてもいいことだなというように思っております。 さらにいいものにするために少し質問しているわけなのですが、資料１をまずごらんいただきたいと思います。流山市の人事評価制度に関する実施要領より人事評価の目的について書かれているのですが、それによると目指すべき職員像の実現に資することを目的とするというように書かれております。すなわち人事評価は評価することにより差をつけるということが目的ではなくて、人材育成のためのツールであり、当然ですけれども、被評価者の能力や仕事ぶりを評価して本人にフィードバックすることによって職員の能力開発、人材育成につながり、被評価者を成長させ、組織の業績、成果を向上させていくために行うものというのがわかります。 ただ、一方総務省により設置された地方行政運営研究会の報告によりますと、さらに組織変革を行うというふうなことが書かれているのです。そのためには、従来の勤務評定においては評価結果をもとに人材の適正な配置、有効な活用、公正な処遇という人事管理上の目的を実現することの役割に重点が置かれていましたけれども、住民サービスの向上を図りつつ、組織業績をいかに上げるかという人事管理上の目的を考慮すれば、職員の行動を変える、それにより組織を変えていく役割がより重要というようにしております。 そして、評価基準を公開しなくて、面談もなくフィードバックをしないような閉鎖的な勤務評定ではないようにしなさいというようになっているのですけれども、
寝屋川市のほうは人事評価制度の実施要領がホームページで公開されておりまして、誰でも見られるようになっていますが、流山市の実施要領は開示されておりません。その理由は何ですか。御質問させていただきたいと思います。 それから、再質問の２番目としまして、苦情処理委員会があると思いますが、それに上がったケースは平成26年度から今まで何件くらいあって、主にその理由はどんなものがございましたでしょうか。そして、上がった場合にはどのような手順で解決していくのか御答弁いただきたいと思います。 それから、３番目としまして、
寝屋川市は上司からの評価だけではなくて、同じ部長同士が評価するという同格者評価というのを取り入れているのです。評価の平準化に改善が必要ということであれば、同格者評価や、民間なんかは部下の評価なんかもあるのですけれども、そういうものが有効かどうかなどを導入から３年たった今、
寝屋川市等に再度視察に行き、調査する必要がないでしょうか。お答えいただきたいと思います。 それから、４つ目としまして評価者の訓練の方法としまして先ほど研修をしているということだったのですけれども、研修の際に、例えば評価者同士が日ごろ評価する上で悩んでいる点や苦労している点、あと疑問点などを相談する評価者同士の意見交換会等の研修になっているのかどうか、お答えいただきたいと思います。 それから、もう一つ、５番目の再質問ですが、金額的に勤勉手当が違った場合にＡ評価者とＣ評価者ではどれぐらいの差があるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。水代総務部長。 〔水代総務部長登壇〕
◎水代富雄総務部長 再質問５点についてお答えいたします。 まず、人事評価の流山市のホームページ関係、公表関係でございますが、流山市の要領はあくまでも人事評価の実施に当たっての職員用の手順書の取り扱いであることから、対外的には公開をしておりません。ただし、職員宛てには庁内のグループウエアでルールを公表しているところでございます。ただし、人事評価の取り組みにつきましては12月の毎年の市の広報紙で、また市のホームページで人事行政の運営等の状況の公表として他の自治体同様、人事評価を実施している旨の掲載をしているところでございます。 それから、２点目の苦情処理委員会の関係でございますが、これまで不服、苦情等の申し出はございません。苦情等があった場合は、人事給与制度苦情処理委員会設置要領に基づきまして、申出書を人材育成課に提出することになります。その後それを受けまして、委員長である総務部長が委員であります
総務部次長、人材育成課長、さらに職員組合の執行委員長、副執行委員長、さらには書記長である委員会を招集いたしまして、委員会で申し出者並びに関係者から不服、苦情の内容を十分聴取し、適切な対応を速やかに決定した上で申し出者に説明をしているところでございます。 それから、３点目の同格者の評価というような御質問でございますが、本市では平成24年度、それから平成25年度の試行期間を含めて、平成26年から本格実施をしてきているところでございます。改めて他市を視察するということは、現在のところは考えてはおりません。多面的評価として複数の評価者による客観性の助長、さらには上司では発見できなかった部分の評価が可能となることなどメリットがある反面、日常業務で過度な気遣いをするようになり、マネジメントに影響が出ること、さらには職員同士の評価に当たっての事前の申し合わせというようなことが発生しやすくなるなどデメリットもございます。現在のところ、導入は考えてはおりません。 それから、４点目の人事評価の研修の関係ですが、本市の人事評価は前期、後期の２回、先ほど申し上げましたように、行っております。評価者研修もそれに合わせまして年２回開催し、グループワークによるケーススタディーを取り入れております。その中で悩みや疑問点が発言できる機会を設けております。そういった中で講師を交えて参加している職員の中で疑問点を出し合いながら、解決に向けて同じような形で共通視点で評価できるように研究をしております。 それから、Ａ評価者とＣ評価者の差額ということでございますが、近年ではＡ評価者は特にはおりませんが、金額的な面で申し上げますと、Ａ評価は先ほど言いましたように５％加算でございますので、例えば５級の係長職で申し上げますと、平成29年６月期、昨年の６月の時点でのボーナスでは40万2,000円程度の基本給の職員ですと５％ですので約２万100円程度、それから４級の主査クラスですと38万1,000円程度ですので１万9,000円程度が勤勉手当として６月に加算されるということでございます。 以上でございます。
○秋間高義議長 加藤啓子議員。 〔13番加藤啓子議員登壇〕
◆13番（加藤啓子議員） 御答弁ありがとうございました。 まず、
寝屋川市が実施要領を公開しているのに流山市が公開していないということなのですが、中を見たところ、両者に余り差はないと思いますので、公開しないということは総務省としても余り推奨しておりませんので、ぜひ誰もがわかるように公開していただければと思います。これは要望です。 それから、苦情処理委員会には上がっていないということなのですけれども、これは確認ですけれども、なかなか上げづらいということがあるということはないですよね。そこは確認したいと思います。 それから、ぜひ
寝屋川市等にもう一度視察に行って、３年たっているわけですから、いろんなことをもう少し進めるために視察等に行っていただきたいと思います。これも要望でございます。 それから、評価のＡは近年いないということなのですが、ということはＢ評価ということは３％が上乗せということになると微々たる金額ということなので、金額ではないということではありますけれども、市の裁量でもう少し民間に近づけて、頑張ったらというようなことを少し上乗せするようなことは考えておりませんでしょうか。再質問でございます。
○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。水代総務部長。 〔水代総務部長登壇〕
◎水代富雄総務部長 再質問にお答えをいたします。 要領の関係は、今後職員団体等も交えながら、個人情報の関係もございますので、その辺も視野に入れながら議論をしたいと思いますけれども、苦情処理委員会について決して、いろいろ制約等ございますので、本人の考えで私の評価は正しくないと、フィードバックの中で年２回所属長からいい点、悪い点指摘があった中で評価されておりますので、不服等がございましたら苦情処理委員会を通じて評価し直しをしていきたいなというように思います。 それから、今後
寝屋川市のほうということでございますが、法制化された中で全国の市町村がもう人事評価制度に移行してきております。そういった中である意味先進自治体だった
寝屋川市を参考にさせていただいて、流山市独自のルールも構築されて落ちついてきているところでございますので、今後他市のいい例があれば参考にさせていただいて、参考になるような事例があれば再調査させていただきたいというように思います。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 水代総務部長。 〔水代総務部長登壇〕
◎水代富雄総務部長 答弁漏れあって、失礼いたしました。３％、５％以上に超えて上乗せということでございますが、現在のところ、先ほど答弁あったかもしれませんけれども、もともとの財源が市民の浄財である税金が財源でございます。今のところ考えてはおりません。
○秋間高義議長 加藤啓子議員。 〔13番加藤啓子議員登壇〕
◆13番（加藤啓子議員） 御答弁ありがとうございます。 ここからは要望なのですけれども、いずれにしても人材育成課の役割は人事評価制度が導入されたことにより、その目的が達成されているのかどうかを客観的にはかれる指標をつくることにあるのではないかなと思っております。せっかくつくっても客観的にどうなのかというのがわからない、苦情処理委員会のほうに上がってきていないということが皆さん満足しているということなのかもしれませんけれども、それがいかに市民のほうによく影響しているのかなというのは市民としては知りたいところでございますので、さらなる先進市、あるいは民間の評価などは業務のマネジメントと組織のマネジメントと両者の評価を分けて設定したりしておりますので、そういったものを参考にして入庁したよい人材をさらに市役所の本来の意味、市民の役に立つところを実現するように、市民の理解が求められるような組織変革を進めていただきたいと要望して、この質問を終わりたいと思います。 それでは、２番目の子どもの居場所づくりと世代交流について質問していきたいと思います。 子どもが増えている流山市においては、子どもの居場所づくりは未来を担う子どもの成長にとって大変大事なテーマでございます。前回の一般質問で先に施策を用意していないマーケティングはあり得ないという市長答弁がございまして、「母になるなら、流山市。」に偽りはなく、政策を施しているということでしたが、相変わらず保育園の待機児童も解消できず、送迎保育ステーションだけを何年たっても宣伝するというのみにとどまっていると感じております。 子育て世代を誘致するなら、近隣市に比べて子育てしやすいまちであるということを具体的に数値で検証していただきたいと思いますし、整備を進めていただきたいと思いまして、今回は子どもの居場所について焦点を当てて質問してまいりたいと思います。 当然公園や広場なども子どもの居場所に入るのですが、課が多くにまたがってしまいますので、そちらは別の機会に質問することとしまして、今回は建物、全天候でも行ける場所に限って質問したいと思います。 （１）児童福祉法第６条の３第２項の規定では、就労等で昼間保護者のいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後や夏休みや春休みなどの長期休業日等に小学校の余裕教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図ると定められている。今年度の小学校４年生から小学６年生までの当該対象者は市内にどれくらいの数がいて保育を提供できたのか。また、来年度の予測はどうであるのか。 （２）児童館は現状９時から17時まで開館しているが、他市の事例のように18時や19時まで開館を延長し、子どもたちの居場所を確保することはできないか。また、夏休みの学童の利用は10時からである旨がホームページ上に書かれているが、もう少し早くから利用することはできないか。 （３）高齢者ふれあいの家支援事業実施要領第２条第２項には高齢者と子ども等の世代間交流が定義づけられているが、市内のふれあいの家での交流の現状はどうであるか。小学生が高齢者の持っている知識や技術を一緒に共有できる場として、市が積極的に交流のきっかけづくりをしていく必要はないか。 （４）公民館や福祉会館の指定管理者が、子ども対象の事業を企画している割合はどのくらいであるのか。また、高齢者と子どもの交流の事業のほうはどうであるかでございます。御答弁よろしくお願いいたします。
○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。小澤
学校教育部長。 〔小澤
学校教育部長登壇〕
◎小澤豊
学校教育部長 私からは、２、子どもの居場所づくりと世代交流についての（１）についてお答えします。 学童クラブは、児童福祉法上の放課後児童健全育成事業として保護者が就労等で昼間家庭にいない小学校に就学している児童を対象に実施しています。本市においては、入所基準を満たす児童のうち３年生までの児童及び障害のある児童を優先児童としており、年度当初からの入所を希望する児童については全て受け入れられるよう対応しています。また、４年生以上の児童については優先児童の入所決定の後に入所が可能な場合は順次受け入れております。 今年度12月時点での実績として、障害のある児童を除く４年生以上で入所している児童の人数は、北部地域で51人、中部地域で３人、南部地域で５人、東部地域で９人、合計で68人となっており、12月時点で入所を申請して待機している児童はおりません。 来年度の見込みとして、２月時点で障害のある児童を除く４年生以上の入所申請者に対する受け入れ可能な児童数の見込みは北部地域で70人の申請に対して70人、中部地域で42人の申請に対して29人、南部地域で17人の申請に対して17人、東部地域で23人の申請に対して15人、合計で152人の申請に対して131人の受け入れを見込んでございます。 以上です。
○秋間高義議長 矢野子ども家庭部長。 〔矢野子ども家庭部長登壇〕
◎矢野和彦子ども家庭部長 私から、２、子どもの居場所づくりと世代交流についての（２）についてお答えいたします。 加藤議員御質問のとおり、福祉会館の地域ふれあいセンターの開館時間が午後10時までに対し、児童館の開館時間は午後５時までとなっております。福祉会館の地域ふれあいセンターは、午前８時30分から午後５時までの日勤の職員と午後５時から午後10時までの夜勤の職員で運営しているのに対し、児童館は勤務時間が午前８時30分から午後５時までの正規職員１名と午前９時から午後５時までのフルタイムの臨時職員１名の計２名体制で大勢の子どもたちと接し、子どもたちにけががないよう注意深く見守りながら遊びを指導し、運営しております。 子どもの居場所づくりは必要であると認識していますが、現在の職員体制から児童館の開館時間を延長することは難しいと考えております。しかしながら、毎年10月中旬から１月中旬までの冬季期間中は日没が早く、午後５時前には真っ暗になってしまうことから、利用時間を午後４時30分までとしておりますが、加藤議員の御指摘を深く受けとめ、条例どおり閉館時間の午後５時まで利用できるよう検討していきたいと考えております。 また、児童館の利用状況について、通常学童が学校へ行っているときは下校時まで未就学児が利用し、下校時以後は学童が利用するというすみ分けができており、土曜日や夏休みなど学校が休みの日の午前中も学童より未就学児の利用者が多い状況でございます。このため、未就学児の保護者から学童との利用が重なると安心して遊ぶことができないので、安心して安全に遊べるようにしてほしいとの要望があることから、午前９時から午前10時までを未就学児の優先利用時間とし、学童は午前10時からの利用としたところでございます。もちろん10時前に学童が利用し、10時以降未就学児が利用することもできますが、未就学児がけがをしないよう職員が学童を指導したり、時間や場所を工夫してすみ分けを行っております。 児童館は、子どもの居場所ばかりではなく、子育て支援の場としても重要であると考えており、未就学児と学童がそれぞれ安全に利用できる今の利用形態を変更することは難しいと考えております。 以上です。
○秋間高義議長 宮島
健康福祉部長。 〔宮島
健康福祉部長登壇〕
◎宮島芳行
健康福祉部長 私からは、２の（３）、（４）についてお答えします。 まず、（３）についてですが、高齢者ふれあいの家は現在市内21カ所で開設していますが、活動内容は開設者が地域の特性や利用者のニーズ等を踏まえながら選択できるため、茶話会、フラワーアレンジ講座、囲碁、将棋、介護予防を目的とした健康体操など、高齢者相互の交流を目的とした事業や高齢者と子どもとの世代間交流など多岐にわたっています。 現在世代間交流を実施している施設は７カ所あり、折り紙やお手玉等の昔遊びや囲碁、将棋等を通じた交流を毎週実施している施設が１カ所、年に二、三回利用者の孫を招待するイベントやみんなで歩こう会などを開催している施設が５カ所、近所の保育所の子どもが気楽に立ち寄って高齢者と交流している施設が１カ所あります。 本市は、高齢者ふれあいの家における世代間交流は、今後より深刻化する高齢社会において有意義な活動であると受けとめており、高齢者ふれあいの家の開設者会議において世代間交流を実施する開設者から事例を報告してもらい、意見交換を行っています。 さらには昨年８月11日号の広報、地域の支え合い特集において多世代が趣味や遊びで交流する施設で紹介したところであり、今後も高齢者ふれあいの家の開設者だけではなく、多くの市民に情報を提供し、高齢者ふれあいの家における世代間交流を活性化させていきたいと考えています。 次に、（４）についてですが、公民館は５施設が指定管理者を導入しており、平成28年度における自主事業は５施設合計で108事業を実施しました。そのうち読み聞かせや夏休みを利用して行うイベントを実施した子ども向け、子育て世代向けのものが40事業、公民館まつりや蛍鑑賞会などを実施した高齢者と子どもの交流事業が32事業、自主事業全体の67％でございます。 また、福祉会館は11施設が指定管理者を導入しており、平成28年度における自主事業は11施設で111事業を実施しました。そのうち囲碁教室や親子ヨガ、ベビー撮影会などを実施した子ども向け、子育て世代向けのものが32事業、会館まつりや昔遊び、星を見る会などを実施した高齢者と子どもの交流事業が17事業、自主事業全体の44％です。 公民館では、地域の高齢者が体験学習として工作や折り紙を子どもたちに指導しています。また、公民館まつりでは多くの高齢者の前で中学生が吹奏楽を披露し、交流を深めております。 以上でございます。
○秋間高義議長 加藤啓子議員。 〔13番加藤啓子議員登壇〕
◆13番（加藤啓子議員） 御答弁ありがとうございます。 それぞれで再質問をしていきたいと思いますが、まず資料のほうをごらんいただきたいと思います。 資料２でございます。これは、（２）の児童館の利用の内容なのですけれども、現状なのですけれども、利用時間は流山市の場合は午前９時から正午まで、括弧して学童は午前10時からとなっております。先ほど御答弁があったように、未就学児とのすみ分けをするためということで、来てしまったものについては違うところで静かに待っていていただくということにしていることを御答弁いただきました。午後１時から４時50分までとなっていますが、これは一旦昼になったら閉じて、そしてみんなを帰して、また１時になったらという形でよろしいのかどうか質問をしたいと思います。 それから、冬時間は４時半までということだったけれども、５時までにしていただけるかどうかということを今検討していただけるということでしたので、それにつきましても御答弁をいただきたいと思います。 それから、夏休みの昼なのですけれども、これも一度帰すということをされているのかどうか、お弁当を持ってきてもいいという事業が始まったと思うのですけれども、そのあたりはどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。 それから、その表のところで丸がついているところ、丸がずれているかな、７館あるうちの４館につきましては、向小金児童センターはこれからなのですけれども、指定管理になっています。指定管理ということになると、22時まで管理しているときもあるわけでございますが、予定があるときは、児童館部分についてももう少し開館時間を長くできないのかなというように思っておりまして、そのあたりにつきましては考えていないということだったのですけれども、資料３を見ていただきたいのですけれども、開館時間の長い児童館としまして市川市は午前10時から午後６時まで、吉川市は夏休みは午後６時まで、立川市は午後８時まで、三鷹市なんかは、これは理想なのですけれども、児童館機能と生涯学習支援機能などがありますので、世代交流センターとなりまして、午後９時半まで行っております。 ここまで急に飛躍してとは言わないのですけれども、子どもの居場所が必要な流山市としましてはもう少し近隣市等の先進をいくような取り組みをしていただいたらよろしいのではないかと思いますけれども、それにつきまして御答弁いただきたいと思います。
○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。矢野子ども家庭部長。 〔矢野子ども家庭部長登壇〕
◎矢野和彦子ども家庭部長 再質問４点ほどございました。お答えいたします。 まず、第１点目、児童館につきましては正午から午後１時までは利用できない時間ということで、一旦午前中の12時になりましたら自宅に帰りお昼を食べ、そしてまた午後１時に来るというようなシステムになっております。ただ、夏休み中とか御家庭に親御さんがいらっしゃらないお子さんもいらっしゃいますので、今年度試行的にやっておりますけれども、お弁当を持って児童館にということで取り組みを始めたところでございます。お弁当を持って児童館にいらっしゃるお子さんについては、現状年度の途中からということもありましたので、事前登録制にしておりますけれども、本当の数名ということで思ったよりは利用が伸びなかったなという印象がございます。 また、４月これから迎えるわけですけれども、新入生等が入っていらっしゃった状況をまた踏まえて今後の実施につなげていければなというように考えております。 それから、利用時間の延長の関係でしたですか。近隣市並みに６時とか７時とかというお話ですけれども、先ほども答弁申し上げましたが、なかなか職員体制の中では現状の中では非常に難しいと。児童の指導にかかわる内容なので、必ず正職員が、その館の正職員が休みのときは別の館からの応援に入ったりとか、そういったことをやっておりまして、必ず正職員１人、臨時職員という体制の中でやっておりますので、今の時間の延長を長くするということは考えておりません。 それから、あと今の利用時間、前後して申しわけないのですけれども、４時50分までの利用ということなのですが、先ほどもお答えしましたとおり、開館時間の午後５時まで、ただ冬場については日没との関係もありますので、その辺も十分踏まえながら、ただ児童館自体は５時閉館となっておりますので、それまでは御利用を妨げないような形で考えております。 以上です。
○秋間高義議長 加藤啓子議員。 〔13番加藤啓子議員登壇〕
◆13番（加藤啓子議員） 御答弁ありがとうございました。 私も家には暗くなる前に早く帰って、家族と食事をして話をして早く寝るというのが基本だと思っているのです。ただ、社会の実態が今はそうではなくなってきていることを考えると、正職員の体制がそうではないからあけられないということではなくて、現状に合わせて体制を変えていかなくてはいけないと思いますけれども、そちらはいかがでしょうか。部長としてではなくて、職員体制を変えるというところの部署の方にお答えいただかないと無理なのかもしれませんけれども、いかがでしょうか。
○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。矢野子ども家庭部長。 〔矢野子ども家庭部長登壇〕
◎矢野和彦子ども家庭部長 再質問にお答えします。 現状では、正職員の増員等については担当部としては考えておりません。現状の利用時間の中で、現状の職員体制の中で運用していきたいというように考えております。 以上です。
○秋間高義議長 加藤啓子議員。 〔13番加藤啓子議員登壇〕
◆13番（加藤啓子議員） ありがとうございました。 指定管理の場合には正職員ではないわけですから、別に正職員を配置しなくてはいけないということにこだわることはないと思いますので、それにつきましては検討いただきたいということで、ほかにも質問ありますので、要望にとどめたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは次、資料の４を見ていただきたいと思います。（３）の高齢者ふれあいの家の支援事業のほうにつきましての再質問でございます。 流山市にはいろんな企業を退職した有識者の高齢者やその奥様などがたくさん住んでおられます。皆様はいろんな趣味をお持ちで、陶芸が上手だったり、編み物が上手だったり、書道が上手だったり、その技術の豊富さは文化祭等を見ても一目瞭然です。それらの技術を次の世代に引き継がない手はないのではないかと思っております。 昔は３世代で住んでいたので、自然と次の世代にこうやって折り紙は折るのだよとか、いろんなことが引き継がれて、おみそはこうやってつくるのだよということが引き継がれてきたのだと思いますが、今はわざわざお金を出して習わないとなかなかそれができなくなっております。昨日の子どもの学習支援事業につきましても既存の塾を使いますということだったのですが、それだと「学ぶ子にこたえる、流山市。ｂｙ民間」というようにキャッチコピーをつけなくてはいけないのではないかと私は思っておりまして、流山市が主導で例えば公民館とか福祉会館で無料の塾とかがもしあったら、それは子どもたちはもしかしたらふれあいの家とか児童館とか公民館とか福祉会館に行くかもしれないわけです。 ですので、潜在的な待機児童がわからないと同じように、潜在的に小学校４年生から６年生までがもしかしたら市内の施設でいろんなことを習いたいと思っているかもしれません。世代交流はとても大事だということは共有したと思いますので、例えばゆうゆう大学には流山市６館あるのですが、各館60人いるので、六六、三十六、360人のいろんなことをやっていらっしゃる方がいらっしゃるわけです。そういう人たちに、生涯大学校でもボランティアとかを学んでいらっしゃる方もいますので、そういう方を利用してふれあいの家で、昔流山市は寺子屋というのがたくさんあったと思うのですが、そういったものを復活できないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 もし予算をつけるとすると、そこにちっちゃく書いてあるのですが、21のふれあいの家、掛けることの20日間、４時から７時までの３時間、時給800円ぐらいでもいいです。12カ月。そうすると1,200万円かかるのですけれども、それでも次の世代との交流がお年寄りはできる、それから子どもたちはいろんなことを習える、そんな場所を少しずつつくっていく必要が必要なのではないかなと思いますけれども、御見解をいただきたいと思います。
○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。宮島
健康福祉部長。 〔宮島
健康福祉部長登壇〕
◎宮島芳行
健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 世代間交流につきましては、非常に重要な項目ではないかと私も考えております。ふれあいの家の今御紹介いただいているところなのでございますが、21施設中、実は自治会館等を利用しているところが９施設、あるいはその他の施設は空き家等を契約を交わした上で実施しているところでございます。仮にその内容を事業を実施する時間帯等を延長したりする場合にはその調整がまず必要になってくるのかなと、そういうような調整は前提になると思います。 次に、提案のございました有料の中で事業を実施するという傾向でございますけれども、それに関しましては第７期の今回策定しております高齢者支援計画、こちらでは平成30年から平成32年度までの３カ年で高齢者人口が約1,500人増加すると推計しております。そのために元気な高齢者づくりというのは大きな柱だと考えております。そこで、高齢者ふれあいの家というのは非常に大きな柱になるのではないか。そのために、計画上は内容というよりは増設ということに力点を置いているという視点でございます。 したがいまして、今御紹介いただいた議員の御提案については、その計画期間内で実施する考えはございません。ただし、交流につきましては非常に重要と捉えておりますので、先ほど御紹介した高齢者ふれあいの家の開設者会議の中で各開設者と世代間交流の実施方法などについては議論を重ねながら、拡張できるようなことが可能ではないかなと思っております。 以上でございます。
○秋間高義議長 加藤啓子議員。 〔13番加藤啓子議員登壇〕
◆13番（加藤啓子議員） ありがとうございます。 決まっていないものをやりますとは言えないと思いますけれども、先ほど近藤議員の質問でも子ども家庭部長のほうで空き家を使って顔が見える世代交流などを考えていきたいということでしたから、それを考えていくともう既にあるものを使わないという手はないと思いますので、財源を少しでも考えたときにふれあいの家との連携を考えていただければと思います。これは要望にいたします。 それでは、次も見解を求めたいと思うのですけれども、資料５でございます。子どもの遊び場というのでヤフー検索をしてみたのです。そうすると、松戸市が90件、柏市が97件、流山市が43件、括弧の中というのはこの中に塾とか、あとスーパーの遊びなんかもまざっていたので、純粋に数え直して、指定管理とか市の管轄の中になりますと流山市は30件というような形で、主なものは松戸市が例えば市民会館プラネタリウムとか和名ヶ谷温水プールとか、そんなものがあり、ユーカリ交通公園とか、柏市はあけぼの山農業公園とか道の駅しょうなんとか、そんなものがありました。流山市は、流山市運動公園とか怪獣公園、生涯学習センター、運河水辺公園、水代果樹園なんかも入っておりました。 次に、流山市は全天候型の遊戯施設が少ないなというイメージなのです。流山市の子育てサイトからお出かけスポット案内状況、これは資料６を見ていただきたいのですが、それを検索すると左のような画面が出てきます。あくまでも子どもと一緒に出かけられるお勧めのスポットというくくりで施設が出てくる形です。それで、松戸市はどうかといいますと、右のほうなのですけれども、乳幼児や児童など年齢別にも分けてあり、公園、プール、博物館、ほかには地域とかイベントなんかも検索できるようになっておりました。 さらに、これは資料７、荒川区の子育てサイトなのですが、もう既に世代交流でじぃじ・ばぁばと遊ぼうというのがありまして、ここにいろんな手遊びや体験を中心に構成されておりまして、こんなところに行きましょうということが荒川区の子育てサイトから検索できました。 あくまでも指定管理者任せではなくて、市が核となって事業を広げていることが求められると思っておりますが、そのあたりは市として広げようというように思っていらっしゃるかどうか、そのあたりを確認したいと思います。
○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。矢野子ども家庭部長。 〔矢野子ども家庭部長登壇〕
◎矢野和彦子ども家庭部長 再質問にお答えします。 この４月から向小金の福祉会館が指定管理に移行いたします。その中でも指定管理の要件として地域との交流、世代間の交流ということを掲げておりますので、指定管理者のほうではそういった取り組みもされていくものということで注視をしていきたいというように考えております。 以上です。
○秋間高義議長 加藤啓子議員。 〔13番加藤啓子議員登壇〕
◆13番（加藤啓子議員） 御答弁ありがとうございました。 このような現状を踏まえまして、建物を建てるということではなくて、市内の既存の建物いろいろありますので、それにいろいろと子どもたちを分散させる施策なんかも、学童にぎゅうぎゅう詰めな感じではなくて、そういうことも市が中心に考えていただきたいと思います。 子ども・子育て会議にも今子ども家庭部が中心なのですが、教育委員会のほうも出てきてくださいということで私ずっと要請していたときは出ていらしたのですが、今は要請がないと入っていないということなのですが、いろんな課が横断的になりますので、子ども・子育てネットというのも子ども・子育て会議から生まれたところもありますので、市のほうも市民に先んじていろいろと横連携していただいて、子どもの支援策を考えていただきたいと思います。要望しまして、２問目を終わります。 次に、最後の質問でございます。自転車保険の促進についてを質問させていただきたいと思います。 初日に同じ質問を野田議員がしておりますので、その答弁によりますと市では自転車損害賠償保険を強制加入させる計画はないというように御答弁をいただきましたので、さらに深めながら質問していきたいと思います。 もともと流山市には議員立法した自転車の安全利用に関する条例がありますから、もし保険を努力義務ではなくて義務にするということであれば、私たち議会で意見をまとめて改正すればいいことですから、わざわざ執行部のほうに条例をつくれとか改正をせよということはないと思っております。ですので、努力義務から義務にしてくださいということでは、私は質問をしておりません。 資料８を見ていただきたいのですけれども、平成24年にその当時の海老原功一市民経済委員長が議員立法でつくった条例がございます。それによりますと、市長の責務は義務化であり、自転車の利用者の責務は努力義務になっております。野田議員の答弁の中にも、自転車損害賠償の加入促進については毎月15日に交通安全協会で加入促進のチラシを配っているということもありました。自転車の乗り方教室なんかもあります。 実際私も阿部議員も、野村議員も、青野議員もこの交通安全協会のメンバーで、チラシを配る立場にありまして、何度となくスーパーや駅で配布をしてきました。そこには、大抵ティッシュなんかが入っていますので、私みたいな警官みたいな服装をした人が寄ってくるととってはくれるのですが、チラシの内容を詳しく説明する時間はありません。もしかしたらティッシュだけを使っているかもしれません。 実際のチラシがこちらなのですけれども、表のほうには事故に遭うと加害者になるとどれくらいの損害賠償額がかかるかなどが書かれてありまして、裏のほうには自転車保険の加入に関するチェックシートがあります。これによって新車のときはＴＳマークをつけて保険に入る人が多くても、車のように車検がないので、１年たってしまうと自転車の整備も保険にも入らない人が増えてしまうという実態でございます。 これを配るだけでは保険促進というようにならないと思いますけれども、市には加入を促進する義務があると思いますが、この自転車の整備や保険の加入を促進することを市独自の施策としては行っていないようだと思いますが、これについてはどのような御見解を持っていらっしゃいますでしょうか。質問でございます。
○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。鈴木土木部長。 〔鈴木土木部長登壇〕
◎鈴木和男土木部長 私からは、３についてお答えをいたします。 まず、常に交通安全活動に御協力いただきましてありがとうございます。お礼申し上げます。初日の野田議員にも御答弁いたしましたけれども、本市では平成24年９月に施行されました流山市自転車の安全利用に関する条例において自転車事故保険への加入促進が市長の責務と明記されております。市としましても自転車と歩行者の事故が増加していますことから、加入促進は必要であると認識をしております。街頭キャンペーンなどで加入促進の啓発活動を行っておりますが、今後は促進強化の工夫をしてまいります。 一例といたしまして、今度の３月３日に公民館まつりがございます。そちらに交通安全ブースの出展を予定しておりますので、このような機会を利用しまして市民の皆様に周知を図ってまいりたいと思っております。 また、実施要綱等の御提案につきましては、周辺自治体の取り組みを調査いたしまして、マニュアル化などを検討してまいりたいと思います。 以上です。
○秋間高義議長 加藤啓子議員。 〔13番加藤啓子議員登壇〕
◆13番（加藤啓子議員） どうもありがとうございます。 ブースをつくって加入促進をするということですので、とても前向きだとは思うのですが、私の提案も３つぐらいありますので聞いていただきたいのですけれども、まず県警のホームページのほうには流山市、平成29年度161件の自転車事故があるということで書いてありました。市独自で自転車の乗り方教室、あと自転車整備教室、交通安全協議会の方と一緒に数回行って、修了者には自転車保険にまず入っていただき、県が発行している自転車運転免許証に有効年月日を書いたシールを自転車に張るということをしたら車検のように切れてしまった、入らなくてはというように思い出すのではないかと思うのですが、そういった施策はいかがでしょうか。 それから、２番目には本条例の第６条第３項に事業者の責務として自転車の保険の加入促進を義務づけられておりますので、市内にはそんな数はない自転車屋さんにお客さんに必ず保険をつけるようにして、継続加入をするようにフォロー販売するよう、１年たったら必ず整備をするという制度を促進していただくように商工会議所等に働きかけていただいたらいかがでしょうか。 それから、３番目としましては、そこに出ているのですが、資料９に出ているのですけれども、リスとか虎とか犬とか、そういったものを全国交通安全協会で貸し出ししておりますので、そういったものを市民まつりなどで、公民館まつりもいいと思いますけれども、そういうところで加入促進なんかをしていただいたらいかがでしょうか。私もチーバくんに入ったことがありますけれども、ウサギに入ってみたいなという気もしますので、ぜひ依頼していただければと思いますので、このような施策はいかがでしょうか。御答弁、見解をお願いしたいと思います。
○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。鈴木土木部長。 〔鈴木土木部長登壇〕
◎鈴木和男土木部長 再質問にお答えいたします。 １点目の自転車の運転免許証などに有効期限をつけてということでございますけれども、御存じのとおり自転車は車検制度等ございませんので、免許制度に有効期限をつけたとしても、それをお知らせする手段というものは、シールを張るということですけれども、なかなか御本人にそれを通知することとか、そういうことも必要だと思いますので、あと県が行っている運転免許証なのですが、子ども運転免許証だけでございまして、大人相手には現在行っておりませんので、現在１点目の御提案については考えておりません。 あと、２点目の自転車の安全運転整備の関係でございますけれども、市内に自転車安全整備店ということで登録いただいているところが12店舗ございます。そちらにそのような自転車の安全運転等もあわせた整備促進についても協力依頼をしていきたいと思っております。 また、市民まつりなどへの加入促進、そういうときにキャンペーンを行ったらという御提案でございますけれども、非常に貴重な御提案だと思います。ただ、一般質問等でもありましたけれども、台風とか雪とかで突発的な事態にも遭遇すると優先的に出動というところもございますので、予定されたところはなるべく少なくしたいと思いますので、もし議員のほうで参加していただいて、お似合いだと思いますので、縫いぐるみのほうも着ていただければありがたいと思います。 以上でございます。
○秋間高義議長 加藤啓子議員。 〔13番加藤啓子議員登壇〕
◆13番（加藤啓子議員） ありがとうございました。 褒められてしまったのかな。野村議員も多分何かに入っていただけると思いますので、ぜひ今後とも、事故が起こってからでは遅いですから、国の動向を注視するというような悠長なことを言わず、市独自での施策を進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 これをもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○秋間高義議長 以上で加藤啓子議員の一般質問を終了します。 暫時休憩します。再開は概ね午後１時15分としたいと思います。 午前１１時５８分休憩 午後 １時１５分再開
○秋間高義議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に関する一般質問
○秋間高義議長 次に、11番笠原久恵議員。 〔11番笠原久恵議員登壇〕
◆11番（笠原久恵議員） 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。流政会の笠原久恵です。 まず初めに、１、第１、第２、第３コミュニティホームについて。 （１）平成29年第１回定例会の市長からの市政に関する報告によると、老朽化した３つのコミュニティホームについては、第２コミュニティホームを建て替え後、第１コミュニティホームは廃止し、第３コミュニティホームについては、土地区画整理事業の進捗状況を勘案しながら事業完了までに協議を調えるとなっております。そこで、以下について質問させていただきます。 この一般質問は、平成24年第１回定例会と平成26年第３回定例会、平成27年第３回定例会、そして今回４回目の質問となります。初めてのコミュニティホームの質問の中で、コミュニティホームは公共施設であるとの市長の答弁をいただき、平成26年第３回定例会の質問では、地元住民との協議の推進状況や安全対策について質問をさせていただきました。前回は、市の建て替え案についての質問など、その時々の進捗状況に合わせて質問をさせていただきました。 本日は、現状の課題と今後の計画への提案と要望をさせていただきます。 コミュニティホームは、昭和46年にスタートした八木南地区のコミュニティ整備計画の中で自治省からモデルコミュニティ地区の指定を受け、昭和47年３月31日に八木南第１コミュニティホーム、昭和47年７月31日には第２コミュニティホーム、昭和48年３月31日に第３コミュニティホームが完成し、地域住民が新住民、旧住民連携感を持ち、快適で健全な生活環境のもとで健康的生活の向上を図るための施設として建設されました。 八木南地区の住民活動は、自治会やＰＴＡ、老人会、婦人会、野球クラブなど活発な活動を行っております。「自分たちの住んでいる地域社会は自分たちの手で」を合い言葉に、地域清掃活動などを通してともに汗を流し、地域の方々が一体となってコミュニティ活動を進めております。 各コミュニティホームの利用状況は、親子で楽しむ餅つき大会などの余暇活動、習字などの講座活動、さらには地域の身近な自治会活動の拠点としても３館合同で利用者年２万人を超え、平成28年度は第１コミュニティホーム6,776人、第２コミュニティホーム１万2,898人、第３コミュニティホーム3,143人と合計２万2,817人の利用者となっております。近年ではひとり暮らしの高齢者の食事を提供するなど、きめ細やかな活動内容となっております。 そこで、質問をさせていただきます。 ア、第２コミュニティホームの建て替え中の当施設利用者の代替施設等の協議は現在どのようになっているかお聞きいたします。近隣施設の福祉施設などは、今まで利用されていた団体などでいっぱいであり、代替施設として不十分であります。第１コミュニティホームなどの連携を行うということで代替を予定しているようですけれども、どの程度組み込まれているのか、お答えできればお願いいたします。 イ、第２コミュニティホームの建て替え中の近隣住民や児童への安全対策はどのようになっておりますか。長崎小学校正門前の施設であるため、第２コミュニティホームが、長崎小学校の生徒の全員が建て替え工事の前を通ることになります。安全対策を講じていただきたい。学校との連携を図っていただきたいが、どうでしょうか。工事時期や内容を周知するという広報活動などもやることができるのか、お答えできればお願いいたします。 ウ、現在、避難所指定を解除されている状態ですけれども、建て替え後は指定を受けるのでしょうか。避難所として再び指定されれば、学校の前の指定であることから、避難所指定された場合、特徴ある利用ができるのではないかというように考えております。その点答えられればお願いいたします。 エ、第２コミュニティホームの建て替え後に終了する第１コミュニティホームの跡地の利用はどうなりますか。お答えできればお願いいたします。 オ、第３コミュニティホームは土地区画整理の進捗状況を勘案しながら協議するとありますけれども、具体的にはどのような状況なのかお答えください。区画整理地内ということであることから、進捗状況を勘案しながらとありますけれども、時期や状況が曖昧であるため質問をさせていただきました。御答弁できればお願いいたします。 カ、今回の建て替え等の計画に伴い、第１、第２、第３コミュニティホームそれぞれ隣接している公園に対して老朽化対策や再整備計画はあるのかお答えください。第１、第２、第３コミュニティホームの隣接している公園、児童公園、とても特徴のある公園となっております。先ほども資料で怪獣公園というように出ていましたけれども、怪獣公園やタイヤ公園など、子どもたちの中で通称の名前がつくような公園になるほどの公園ですので、大事にしていきたいなというように考えがあることから質問させていただきました。御答弁をお願いいたします。
○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 私から、１、第１、第２、第３コミュニティホームについての（１）、アからエについてお答えいたします。 まず、ア、第２コミュニティホームの建て替え中の施設利用者に対する代替施設については、八木南地区コミュニティホーム対策委員会との協議の中で、第１と第３コミュニティホーム運営委員会が連携、協力して対応いただくことで合意しています。 次に、イ、長崎小学校の児童を含めた周辺住民の安全対策については、平成30年度に入札により決定する建て替え工事請負事業者と協議し、その内容を八木南地区コミュニティホーム対策委員会に報告してまいります。 次に、ウ、建て替え後の避難所指定についてですが、新たな建物は避難所として一定基準を満たす公共施設となることから、避難所として指定する方向で検討してまいります。 次に、エ、第１コミュニティホームの跡地利用については、平成31年３月31日をもって廃止する方向で八木南地区コミュニティホーム対策委員会の合意を得ています。公共施設である第１コミュニティホームの廃止に当たっては条例改正が必要なことから、地元への説明会など、市民参加条例に規定する市民参加の手続を進めてまいります。 なお、跡地利用については、市として今のところ具体的な計画はありません。 以上です。
○秋間高義議長 湯浅
市民生活部長。 〔湯浅
市民生活部長登壇〕
◎湯浅邦彦
市民生活部長 私からオについてお答えいたします。 八木南地区コミュニティホーム対策委員会と各コミュニティホームのあり方等についてこれまで協議を重ねており、今年度第２コミュニティホームの建て替えに係る基本設計がまとまったところです。第３コミュニティホームについては、土地区画整理事業の工事の進捗状況を勘案しながら、今後も継続して八木南地区コミュニティホーム対策委員会と協議してまいります。 以上です。
○秋間高義議長 石野
都市整備部長。 〔石野
都市整備部長登壇〕
◎石野升吾
都市整備部長 私からは、カのコミュニティホームに隣接する公園についてお答えいたします。 各コミュニティホームに隣接しますコミュニティ第１、第２及び第３児童公園は公園整備から約40年が経過しており、御質問にもありましたとおり、それぞれ木馬公園、怪獣公園、タイヤ公園として多くの子どもたちに親しまれてまいりました。現在第１及び第２児童公園につきましては、再整備の計画はございませんが、老朽化による遊具施設の撤去及び改修について自治会などからの意見を伺いながら適宜実施しており、引き続き維持管理に努めてまいります。 運動公園周辺地区土地区画整理事業区域内にある第３児童公園につきましては、周辺の貴重な斜面緑地を保全する近隣公園予定地に含まれることから、土地区画整理事業の進捗に合わせて近隣公園としての整備計画を検討してまいります。 以上です。
○秋間高義議長 11番笠原久恵議員。 〔11番笠原久恵議員登壇〕
◆11番（笠原久恵議員） 御答弁ありがとうございます。 まず、アにつきまして、第１、第３のコミュニティホームとの連携を図って代替施設として利用するというように協議が決まっているという御答弁でした。これから使うに当たっていろいろそごが生まれてくるのではないかなというように思いますので、任せきりではなく、相談に乗っていただくなど、きめ細やかな対応をお願いしたい。こちらは要望です。 次、イに関しまして、平成30年度の事業者のほうにお話をして、それで委員会のほうに説明をするという御答弁でしたけれども、やはり学校との連携を委員会のほうにお願いするのか、直接お話を教育委員会とか
学校教育部との連携も図っていただけるのか、そちらのほうもしっかりと事業者と委員会だけではなく、対策委員会だけではなく、担当課、子どもたちの安全、安心ということですので、しかも十何人通るとか、二十何人とかではなく、全校生徒がそこを通りますので、そのことについては父兄も含めてしっかりと周知していただければというように思います。こちらも要望です。 次に、ウです。建て替え後の指定を受ける、避難所の指定を受けるということですけれども、学校の災害の計画というのが学校区であると思うのですけれども、学校のすぐ前の施設であるということから、特徴ある利用が災害のときにできるというように私は考えています。妊婦の方、障害者の方、一時的に重病を患った方、その後そのほかペットを預かる、またはペットと一緒に避難ができるなどの利用が学校のすぐそばであるということから工夫した避難所として利用できるのではないかというように思っています。こちらも提案させていただきます。 次、エです。こちらも条例改正、第１コミュニティホームの廃止後、条例改正があるということなので、そちらのほうは速やかに市民参加をしていただいて、速やかに改正していただければいいのかなというように思っています。こちらは以上です。 オの第３コミュニティホームです。土地区画整理、県のほうがやっている事業でもありますので、なかなか進捗もありますし、難しいことではあると思うのですけれども、第１がなくなって第３となっておりますので、できれば私の要望としては第１のほうに少し位置をずらしていただいて建設していただけると何かしら……地元の方は今の運用で建て替えてくれるのであればやろうという御意見もいただいておりますけれども、そちらももちろん地元との協議を進めていただいて、私の意見としては少し第１のほうに近づいた土地を用意していただければいいかなというように思います。こちらも要望となります。 続きまして、カです。公園につきましては、今部長のほうからも説明ありましたように、怪獣公園、タイヤ公園、木馬公園ですね、木馬公園が先ほど出てこなかったのですけれども、木馬公園と、私の子どものころからとても有名な遊びに行くと楽しい公園という印象がすごく強いですので、そういう公園、第３コミュニティホームのタイヤ公園のところが近隣公園となるということで、土地の形状を利用した近隣公園、緑を守るという意味もあると思うのですけれども、土地の傾斜を生かした遊具。小金のほうに斜面を利用した長い滑り台があって、私も子どものころよく遊びに行ったのですけれども、安全確認はもちろんしっかりしていただいて、特徴ある、子どもたちがたくさん集まって遊べるような、子どもたちの拠点となるような近隣公園にしていただければいいのではないかなというように思います。 東部近隣公園もぶら下がって滑っていくような、つかまってロープにぶら下がって進むようなおもしろい遊具もありますので、もちろん安全対策もきちんと確認していただきながら、そのような近隣公園にしていただければありがたいなというように思います。これも要望です。ありがとうございます。 コミュニティホームの関係につきましては、４回目の質問とさせていただきまして、平成24年第１回定例会から、質問の回数としては４回ではありますけれども、約６年間かかわらせていただきました。本当に地元の住民の皆様の地域の交流の拠点を守るためということで大変努力してまいりました。それと同時に、行政側につきましても担当課の職員の方々が住民と歩調を合わせ進めようとする姿勢が、課長の異動の後も感じられ、本当に私といたしましては大変感謝いたしております。これからもこの姿勢を持って今後も進めていただきたいと強く要望し、この質問を終わります。 続きまして、２番です。北部柔道場についてを質問させていただきます。 平成26年第２回定例会でも質問させていただきました。流山市総合計画後期基本計画の93ページの体育施設の充実の中に北部柔道場の建て替えと位置づけられております。北部柔道場は、北部地域の柔道施設として平成９年に建設された鉄骨プレハブ構造の平家建ての施設です。この施設は、柔道、空手、合気道など、武道はもとよりフィットネスや太極拳などの軽体操の利用もあり、２万人強の人の利用があります。建物は約20年ぐらい経過して、老朽化が目立ってきています。 前回の質問では、もちろん建て替えの質問もさせていただきましたけれども、改修の要望がほとんどだったと思います。できる限り改修もしていただきました。そのことにつきましては、本当にお礼を申し上げます。 今回は、計画の内容、建て替えの計画について質問させていただければと思います。 そこで、（１）平成26年第２回定例会の一般質問で建て替えについて質問しましたが、その後も利用者は老朽化による使いにくさを訴えております。現在の計画はどのようになっていますかという質問なのですけれども、御答弁いただきましょう。よろしくお願いいたします。
○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。戸部生涯学習部長。 〔戸部生涯学習部長登壇〕
◎戸部孝彰生涯学習部長 私からは、２の（１）北部柔道場についてお答えいたします。 北部柔道場は、平成９年に竣工した鉄骨プレハブ構造平家建ての施設で、全体的に老朽化しているものの、施設の需要は高く、柔道や空手、合気道の武道に限らず、フィットネス等の利用で平成28年度は約１万6,000人の利用がありました。 北部柔道場における修繕状況ですが、平成23年度に畳のすき間の補修、平成27年度には外壁及び床等の修繕を行ったほか、暑さ、日差し対策として遮光カーテンを設置しました。さらに、平成28年度には旧市民総合体育館の取り壊しに伴い、畳を北部柔道場に移設し、再利用を図ったところです。 現時点での建物全体の調査結果としては、大きな損傷は確認できないものの経年劣化が進んでおり、特にトイレについてはくみ取り式で屋外に配置されていることから、周辺のコンビニを利用している方もいると聞いております。 そこで、北部柔道場のトイレを含めた建て替えにつきましては、市全体の施策の優先順位を考慮した関係から先送りとなっていましたが、地権者との協議を進め、平成30年度に事業計画し、平成31年度に工事というスケジュールで現総合計画の期間内での建て替えを行いたいと考えております。 以上です。
○秋間高義議長 11番笠原久恵議員。 〔11番笠原久恵議員登壇〕
◆11番（笠原久恵議員） 御答弁ありがとうございます。 もう一回確認で聞きたいのですけれども、平成30年度に計画、平成31年度に工事ということでしたけれども、平成30年度に設計をするということでいいのか、もう一回確認で。平成30年度に設計で、平成31年度に工事ということでいいのか確認します。
○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。戸部生涯学習部長、自席でどうぞ。 〔戸部生涯学習部長自席にて〕
◎戸部孝彰生涯学習部長 底地が借地ということもございまして、地権者の方の協議をまず進めさせていただきます。その進展状況を見ましてスケジュールを立ててまいります。最終的には、繰り返しになりますが、平成31年度には工事を終了させるということです。 以上です。
○秋間高義議長 11番笠原久恵議員。 〔11番笠原久恵議員登壇〕
◆11番（笠原久恵議員） ありがとうございます。 協議を進めて、借地ですから、地主さんとの協議、それでその後に設計をして、平成31年度に……設計がずれる可能性があるということなのですか。平成31年度までには建て替えをしたいということで了解いたしました。ありがとうございます。 私も現場を見させていただき、清掃などを行っている方にも話を聞いてまいりました。工事の飯場のようなプレハブというのですか、小学校の増築のプレハブというのはすごく頑丈で立派な、普通の建築と変わらないほどのプレハブ。プレハブと聞くと飯場のようなプレハブを思い出して、それを見たときは本当に驚いたのですけれども、北部柔道場に関してはベニヤを２枚合わせたような壁、それから１センチか1.5センチぐらいの鉄骨をクロスさせたような、安定をさせるような鉄骨になっています。 部長もお話ありましたけれども、トイレのことはかなり重大な状況になっています。明かりも暗いですし、カバーが古くて茶色っぽくなっていて暗いのです。子どもたちは指導者の方がそこでトイレをしなさいと言えばそこですると思うのですけれども、お母さん方はやはりトイレとなるとコンビニなどでやっているような状況ですけれども、柔道場ですので子どもたちにも気持ちよく使っていただけるようなトイレにしていただきたいなというように要望します。 借地ですので、インフラみたいなものはなかなか難しいと思いますので、建物と一体のトイレというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、そちらのほうも御検討いただければというように思います。建物を一緒にして、その中にそれを入れるとか、なかなか外のトイレというのはかわいそうなのかなというように思っているのですけれども、御検討いただければと思います。 北部柔道場のトイレ以外、げんき村のトイレなんかも今年年度末までにやっていただいて、そのことも本当に感謝申し上げますけれども、ほぼ最後だと思うのです。北部柔道場のトイレが古くて、公共施設とは考えがたいトイレというのは最後なのではないのかなと思いますので、早期の着工をお願いします。要望いたしまして、２番を終わります。 続きまして、３番、国道６号線の前ケ崎722―２地先の歩道にある電線共同溝の地上機について質問をさせていただきます。 （１）国道６号線の前ケ崎722―２地先の歩道にある電線共同溝の地上機が狭あいな歩道をさらに狭くしています。ここ国道ですので、市へお願いするということではないのですけれども、市から国へ安全対策について要望できないかということで質問させていただきます。 実際にはかってみました、メジャーを持って。歩道は規定というか、そういうのがあると思うのですけれども、歩道をはかってみたら160センチでした。ガードレールの下もはみ出してはかりましたけれども、160センチ。地上機が幅が45センチでした。通行可能な幅というのが100センチでした。 それで通れるといえば通れる幅なのかもしれませんけれども、昨日なんかは雪が降りました。傘差しています。国道なので、自転車は必ず車道を走りなさいということではないのです。子どもなんかは歩道を走っていいということになっています。自転車の往来。それで、通学路にもなっております。というところから、何件かどうにかならないかというようなお話が来ておりますので、要望できないかという質問です。よろしくお願いします。
○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。鈴木土木部長。 〔鈴木土木部長登壇〕
◎鈴木和男土木部長 私からは、３の（１）国道６号線歩道にある電線共同溝の地上機についてお答えいたします。 国道６号線歩道に設置されている電線共同溝の地上機は、国の無電柱化事業の一環として設置されたもので、この無電柱化事業は防災上重要な経路として千葉県が緊急輸送道路に指定した路線において国土交通省が進めている事業でございます。地上機は地下に埋設されております電気設備の開閉器及び電圧を落とすための変圧器が入っております。電線共同溝には保守作業上必要不可欠なものであるというように聞いております。 議員も御指摘のとおり、地上機があることから１メートル幅の歩道ということになっておりますので、付近よりは50センチほど狭まっているということでございます。道路を管理いたします千葉国道事務所に、撤去というのは難しいと思いますけれども、安全対策については協議をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○秋間高義議長 11番笠原久恵議員。 〔11番笠原久恵議員登壇〕
◆11番（笠原久恵議員） 御答弁ありがとうございます。 通学路ということを強く要望していただいて、何キロ置きだか何だかに多分あるのだと思うのです。それを全部移動しなければいけないとなると、私は撤去ではなく移動を要望したいのですけれども、通学路である、そして移動が可能な……中の構造はわからないので、それはできるのかできないのかわからないのですけれども、緊急のところ、緊急のための施策で子どもが危険になっては本末転倒であるというのが私の考えなのです。 片面方向からの考えと言われればそうかもしれませんけれども、設置している土地は草の生えているところですし、地主さんに言えば貸すないし買うことも可能なのではないかなと、国全体のことですので、１個やれば何万個とやらなければいけないというような考えもあるかもしれませんけれども、一人の流山市民の命を守るために行政として動いていただきたいというのが私の趣旨たる要望です。 １メートルというのがそもそもの歩道が狭いのです。1.6メートルしかないので、そこにガードレールが立っているということなので、ぜひとも強く要望していただき、こういうことを言ってはなんですが、流山の地上機だけでも移動していただければというように思います。 以上、３番目の質問を終わります。 今回北部柔道場の質問をさせていただきました戸部部長、そして子育てなどでさまざまな質問もさせていただきました矢野部長、介護など高齢施策で大変お世話になりました宮島部長にお疲れさまと感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○秋間高義議長 以上で笠原久恵議員の一般質問を終了します。
△市政に関する一般質問
○秋間高義議長 次に、17番楠山栄子議員。 〔17番楠山栄子議員登壇〕
◆17番（楠山栄子議員） 市民クラブの楠山です。よろしくお願いいたします。今日は宮島部長、最後の一般質問となりまして、最後の最後です。私の質問が２つ大きなテーマがありまして、その２つとも宮島部長で、どうか市民が将来感謝されるような施策を残していっていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 まず、１番、成年後見制度について御質問いたします。 社会が超高齢化していく中で、判断能力が低下した方々の財産管理が大きな問題になっています。６年前の平成24年、老人福祉法改正により、市町村には後見等に係る体制の整備等、努力義務が課されました。当初は爆発的に利用が見込まれたのですが、実際はなかなか利用者が増えず、成年後見制度の中身が浸透しておりません。そこで、平成28年度には制度の利用をさらに促す利用促進法が施行されました。 私は、この成年後見制度について文献を見るたびにとても残念だなという思いがあります。とても身近な問題なのに、法律用語が非常に多くてよくイメージが湧かない。権利擁護、身上監護、漢字を読むのも大変なぐらいに難しいのですけれども、本当に難しいのです。これで何らかのイメージを湧かせろというのは難しいと思うのですけれども、これはとても身近な問題ですけれども、どれだけ身近かというと通帳やカードを頻繁になくすようになる、銀行のＡＴＭの引きおろしができなくなる、公共料金の支払いを頻繁に忘れるようになる、そして実際にできなくなる、そういうことです。 そして、また身上監護という本当に難しい、身の上監護かしらとかと読んだりしたのですけれども、身上監護というのは病院に入るとき入院の手続ができない、費用の支払いができない、お金がないというのではなく手続ができないのです。医師から病気やけがの説明にも同席者が必要となる、介護保険を受けたくても手続ができない、結果介護保険サービスも受けられないということです。 これは、本当に頭がしっかりした高齢者の方もよくおっしゃいますけれども、介護保険に関しては山のようにある書類を全て理解して書けと言われても全くわからないという、これは非常に皆さんがおっしゃっております。 こうした行為は、全く私たちの日常の中にあります。その困ったことを代理で行おうというのが成年後見制度です。成年後見制度というと、裁判所がかかわってきたり、煩雑な書類が必要になったりとして敬遠されがちですけれども、非常に身近な問題であるということを改めて確認したいと思います。 １つ身近にケースがあります。私の近所のケースですけれども、マンションのオーナーさんが寒い冬にもかかわらず部屋を借りている御老人の部屋が何日も電気がつかない。それで、何日も旅行とかで部屋をあけるような人ではないのを知っているので、とんとん戸をたたいても出てこない。心配になって鍵を使ってあけたら中にいらっしゃいました。公共料金が全然払うことができずに全てとめられていたのです。電気もガスも水道も全てとめられていて、お部屋の中にあったのはお布団ですので、お布団にくるまってがたがた震えていたということです。寒い冬の中、ずっと何日もそうやって過ごしていたそうです。これがマンションだから気づく人もいたのですけれども、大きなおうちの木に覆われたうちでお一人で住んでいらっしゃるとずっとそのまま放りっ放しになると思います。 この方は、特に体に悪いところはなかったので、最終的に認知症としての介護、そして身上監護の成年後見制度を受けることになったとお聞きしました。ただ、私たちの日常のシーンの中でこういうことはよくあることで、スーパーのレジでおばあちゃんが小銭がいっぱい入っている財布を探していたり、あるいは小銭ケースをそのままレジの方に渡してここからとってくださいというのも私も見かけましたし、それから自治会のお金の集金ができない、だから飛ばしてほしいというのはこれはよくあることで、そういうケースが本当にどんどん、どんどん増えています。 ですから、成年後見制度の必要性というのはどんどん今でも増えているものと思われます。この成年後見制度、利用者は高齢者と障害者の方々ですが、今回の質問は高齢者の方を対象に質問したいと思います。2025年を迎えて制度の利用対象者は急激に増えると予想されるからです。ここに来て、国は成年後見制度の利用促進法を出して、もっと実質的な活用を求め、基本計画を立てるよう市町村に求めています。流山市も国の動向を見ながら基本計画を検討中だと思います。 ここで質問いたします。 ニーズの把握について。成年後見制度ができてから18年がたちました。これまでどのような方法でニーズ把握を行ってきましたか。結果はどうでしたか。また、今後さらに正確に把握するために何が必要であるとお考えですか。 次に、市民からの相談体制です。 流山市で成年後見制度、つまり財産管理、身上監護について相談する窓口としては一般に思い浮かぶのは包括
支援センター、市役所の介護支援課、社会福祉協議会が頭に浮かびます。それぞれに相談件数はどうなっておりますか。そして、流山市でさらに相談体制を強化するときには何が必要だとお考えでしょうか。 次に、ウ、既存資源の発掘、連携、支援体制についてです。 これは、日常的な見守りから悪質業者にだまされて訴訟に至るまで多岐にわたります。高度な専門性を必要とするものもありますし、こうした支援には地域の資源、ＮＰＯ、司法書士、弁護士、各種団体の連携は必須と考えます。2025年まであと７年、こうした既存資源を含めた体制づくりは今始めたとして到底間に合いません。 そこでお尋ねします。地域の既存資源の発掘、連携をするためにどうやって連携体制を整えていくのかです。 以上です。
○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。宮島
健康福祉部長。 〔宮島
健康福祉部長登壇〕
◎宮島芳行
健康福祉部長 私からは、１、成年後見制度についてお答えします。 （１）、アとイについては関連性があることから一括してお答えします。 現在ニーズの把握方法としては、市や高齢者なんでも相談室、地域包括
支援センターの相談件数の増加状況や本年度も開催した無料相談会の利用率で判断しています。昨年度末に行った第７期高齢者支援計画策定の基礎資料としている2,000人を対象とした高齢者等実態調査の結果では、成年後見制度について1,650人から回答を得ましたが、よく知っていると回答した方が24.2％、名前は聞いたことがあると回答した方が55.8％、知らないと回答した方が14.7％であり、成年後見制度の理解度はいまだ高くはないと受けとめています。 このような現状から、ニーズの把握の前に広く市民に成年後見制度について周知することが重要だと考えています。そのためにホームページや講演会、高齢者なんでも相談室の講座等で周知していますが、今後は市内公共施設や薬局でのパンフレットの配布、医療介護連携拠点事業で全戸配布しているおうち療養情報紙への掲載と紙ベースでの周知を中心として行っていきたいと考えています。 相談件数については、市内４カ所の高齢者なんでも相談室の平成28年度の相談件数合計は514件です。また、市主催の相談会においては定員16人に対し、相談者が７人でした。その他の相談件数は把握しておりません。 相談体制については、ケアマネジャー等の専門職のスキルアップの研修会や消費生活センターとの連携により早期に市や高齢者なんでも相談室等へつなげるよう連携強化を図っていきます。 次に、ウについてですが、高度な専門知識を必要とする事案に対しての支援策については家庭裁判所や都道府県を基本単位とする弁護士会、司法書士会、あるいはＮＰＯ等との連携が必要になることから、千葉県からの広域的な指導を支援を受けながら体制整備について考えていきます。 以上でございます。
○秋間高義議長 楠山栄子議員。 〔17番楠山栄子議員登壇〕
◆17番（楠山栄子議員） 御答弁ありがとうございます。 何点か再質問させていただきます。 まず、最初は要望させていただきます。 まずは、おうち療養情報紙の中に、紙ベースの中に早速成年後見制度を取り入れていただくということで、ぜひお願いいたします。おうち療養情報紙というのは、これからますます増えていく在宅療養について市民の皆様に情報を提供する全戸配布の定期新聞だと思っております。大きく周知につながると思います。どうかよろしくお願いいたします。 ここで１点指摘をさせていただきます。先ほども申し上げましたけれども、成年後見制度が広がらない理由の一つに、まず言葉そのものが法律用語が多くてイメージが全く湧かないということがあるのではないかなと思います。それも浸透しない要因の一つではないかと思っております。 まず、資料１をごらんください。これは、品川区が出している本なのです。これは成年後見制度のマンガで読む成年後見制度です。とてもわかりやすい。本当にわかりやすい。私も勉強になりましたけれども、イラストだからわかりやすいというのではなくて、成年後見制度のことが利用者目線で語られている。行政側の目線ではないということです。 ６つのケースを取り上げていまして、高齢者ひとり暮らしの場合、高齢者夫婦２人暮らしの場合、障害者の場合、そしてそれから将来に備えた対策、手続はどうすればいいの、後見人の仕事の内容について６つのケースに分けて説明されておりますけれども、文章も易しい、あくまでも利用者目線、そして取り上げられるのは日常のシーンということで、ぜひぜひこれを参考にしていただきたいと思います。インターネットでＰＤＦで見ることができます。もし詳細をお知りになりたいときは、ぜひ品川区の社会福祉協議会でお尋ねいただきたいと思います。とにかくわかりやすく、抵抗なく理解できるような形でお願いしたいと思います。要望です。 それから、再質問です。ニーズの把握をする前にまずは周知だということで御答弁いただきました。対象はどういう方を対象に周知しようとお考えでしょうか、お尋ねします。
○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。宮島
健康福祉部長。 〔宮島
健康福祉部長登壇〕
◎宮島芳行
健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 成年後見制度、議員おっしゃるとおり非常に今後は重要視される制度でございます。しかしながら、制度上に申請できる方というのは限定はされています。例えば御本人であったり、親族の方であったり、そのような方が御本人が既に認知症の進行が進んでいて、どなたも親族がいないようなケースは市長がかわって申請人となることができます。 したがいまして、申請者が限られているという現状においては、その申請者たり得る者、すなわちまだ認識ができるような御本人あるいは御家族の方、このような方を対象としてニーズ把握をしていく必要があると思っております。 ただし、具体的な把握方法は現状でもなかなか模索をしている状況でございますので、この場では御回答ができません。 以上でございます。
○秋間高義議長 楠山栄子議員。 〔17番楠山栄子議員登壇〕
◆17番（楠山栄子議員） ありがとうございます。 次の資料を見ていただきたいと思います。先ほど御答弁の中で部長がおっしゃっていた成年後見制度を知っていますか、知っているという割合を数字を見ますと、私が調べた数字とは違うのです。これは、流山市高齢者等実態調査報告書、平成29年度までのものです。このデータでは、成年後見制度を知っていますかというアンケートをとっておりまして、高齢者一般を対象に無作為抽出でアンケートをとっておりまして、知っているが約50％、それ以外が約50％足らずということになっております。一番上のグラフです。 それから、今度は要支援、要介護の方を対象に知っている人のアンケートもとっておりますが、10％少なくなって40％で、あれっ、本当に必要な方のほうが知らないのだなと思ったのですけれども、これ後でどういうふうにお読みになりますか、教えていただければと思います。 もう一点、その下の棒グラフがあるのですけれども、介護サービス事業所を対象に従業員についてアンケートをとっております。ほぼ全ての従業員が適切に理解しているところはわずか15.5％なのです。制度を部分的に知っている、余り理解が進んでいない、名前程度しか知らない、全く知られていないという人を含めると85％になるのです。この表の解釈を宮島部長はどうおとりになりますか、お尋ねいたします。
○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。宮島
健康福祉部長。 〔宮島
健康福祉部長登壇〕
◎宮島芳行
健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 要介護者のほうがこの制度の認識度が低い、これはいろんなケースが想定されると思いますけれども、例えば要介護者になる方、非常に元気な高齢者だと自分では思っていた方がある日時から急に認識力が不足していく、これが認知症の始まりだと受けとめています。したがいまして、要介護認定を受ける前には全くこのような制度には関心がなかった。そして、自分が知らない間に要介護度が進んでいってしまう。そういう環境の中で要介護認定者であっても制度を把握していない、このような事例は多分に社会の中に存在しているのではないかなと受けとめています。 事業者の中でもまだまだ認知度が低い、あるいは携わる従業者の中にまだ制度の詳細まで把握していない。これは、なかなか認知症の重要性、あるいはふだん接している方の要介護者に対して認知症なのか、この方はという認識が問われ出したのも昨今この時期が非常にかなり認知症に対しての議論が重ねられております。研修も進んできております。そのような背景の中において、残念ながら後づけ、後追いの形で従業員の知識の習得に努めているのが現状ではないか。 ただし、今後は行政も含めまして研修の機会を増やしていくことにより、担当する介護職員等もスキルアップに臨んでいただく、このような流山市の事業所であっていただきたいと切に願い、研修参加を促してまいりたい、このように考えます。
○秋間高義議長 楠山栄子議員。 〔17番楠山栄子議員登壇〕
◆17番（楠山栄子議員） ありがとうございます。 私もこの棒グラフをどういうふうに捉えていいのか、まだ検証しないといけないのですけれども、ぜひともアンケートをとった後は部課で検証していただいて、実践につなげていただきたいと思います。そして、先ほどお聞きしました介護関係の方々にも研修をしていただけるということですので、安心してぜひそれを進めていただきたいと思います。それはとても重要だと思います。 そして、再質問です。身上監護というパターンを具体的に言いますとお医者さんの説明を聞いても同席者を必要とする、入退院の手続もとれない、それから介護施設に入ろうとしてもその手続ができない、それでその後入ったとしてもそのお金を支払いができないということで、成年後見を必要とする方々はそういうトラブルがあります。そういうトラブルが、つまり医療、介護の現場には成年後見の問題というのはいっぱいあると思うのです。 流山市は医療、介護をつなぐ会があって、医療と介護の勉強は非常に進んでいらっしゃいますけれども、その中に成年後見という目標という中には入っていないと思うのです。これを今後成年後見も取り入れるということは可能なのでしょうか。お尋ねします。
○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。宮島
健康福祉部長。 〔宮島
健康福祉部長登壇〕
◎宮島芳行
健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 成年後見制度の必要性を議員おっしゃっていただいて、非常に重要な問題だとは掌握しております。ただ、一方ではこれは個人の財産に左右する問題であり、これは慎重性も伴わなければいけないものだと思っております。 したがいまして、介護と医療をつむぐ会と、このように申し上げますけれども、こちらの中には各部会、いろいろな部会を設けて、各多業種の方がそこに医師の方も参加しながら議論を展開している。そして、明日の流山の高齢化社会に向けてどのような体制整備が必要かと考えている機関でございます。この中に成年後見制度の議論をする余地というのは、当然加えていく必要があるのかなと思っております。ただ、いつ何どきからここの部会を設置するというのはこの場では明言は避けさせていただきたい、このように考えます。 以上です。
○秋間高義議長 暫時休憩します。 午後 ２時１５分休憩 午後 ２時１５分再開
○秋間高義議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 楠山栄子議員。 〔17番楠山栄子議員登壇〕
◆17番（楠山栄子議員） 御答弁ありがとうございます。 宮島部長には医療、介護、成年後見というものが切っても切れない関係にあるということは御理解いただいていると思います。いずれは本当に一体化して対応をとっていかないといけないと思いますので、宮島部長が今回最後で、本当はお土産として残していただきたかったのですけれども、これから検討するということですので、ぜひ検討していただいて、一体化して流山市の高齢者対策をつくっていっていただけるようにしていただきたいと要望いたします。 それから、今言ったように医療、介護、成年後見というのは本当に切っても切れないということで、医療、介護をつむぐ会の中に成年後見というものを今この時点で取り入れるということはできないという答えだったと思うのですけれども、ただ成年後見を一生懸命やっていらっしゃるＮＰＯの方、それからそれにかかわる各職業団体の方々が自分たちの今やっていることで医療、介護ということを知らないといけないと思っていらっしゃる方は大勢いらっしゃると思うのです。ですから、そういう中に加わるということを了解していただけないでしょうか。お尋ねします。
○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。宮島
健康福祉部長。 〔宮島
健康福祉部長登壇〕
◎宮島芳行
健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 これは、特段どの団体でなければだめだという規定ではございません。参加したいという意向であれば、介護支援課のほうに申し出をしていただければ参加していただき、意見の交換もできると、このように認識しております。 以上です。
○秋間高義議長 楠山栄子議員。 〔17番楠山栄子議員登壇〕
◆17番（楠山栄子議員） 連絡をすれば参加させていただけるということでありがとうございます。 団体が例えば今後これにずっと参加したいということであれば、市から連絡が行くということは可能ですか。いつつむぐ会があるかわからないではないですか。そういう連絡というのは、お願いできるのでしょうか。
○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。宮島
健康福祉部長、自席でどうぞ。 〔宮島
健康福祉部長自席にて〕
◎宮島芳行
健康福祉部長 これは、原則的に月１回催している会でございますので、担当されている方には逐次連絡はいたしております。 以上です。
○秋間高義議長 楠山栄子議員。 〔17番楠山栄子議員登壇〕
◆17番（楠山栄子議員） ありがとうございます。 では、次の質問に入ります。地域の資源について再質問をさせていただきます。 基本的には、例えばこれから……まだ流山市には職業団体の成年後見とのつながりというのもないし、これから地域の資源を掘り起こしてつないでいくことが必要だと思うのですけれども、これまで成年後見制度というものは介護支援課主導で行ってきておりました。かなり介護支援課も人手が足りないのではないかなと私は思っております。それに対して、成年後見のこれからの仕事の量というのは膨大な量になる、なればいいのですけれども、今の時点ではそれほどなっていないのが問題で、最終的には潜在的ニーズを考えればなっていくだろうと思っております。 そのときにそれを主体にして、例えばいろんな団体との連携をつないでいく、それから国から基本計画を立てるようにと言われていて、その基本計画を立てることから全て成年後見を中心にしていく作業というのは物すごく量が多いと思うのです。 それで、全国を見てみました。ほかの自治体はどういう対応をとっているのかということを調べてみたのですけれども、全国では社会福祉協議会がその任を背負っているところが多いのです。本市では、そういう御検討はなさったことがあるのかどうかお尋ねします。 私が調べたところでは、社会福祉協議会が成年後見センター、これはセンターですけれども、私はセンターをつくるのは相当慎重にやっていかないと赤字が膨らんでいくだけだと思っておりますので、今すぐセンターをつくれとは思っておりませんけれども、社会福祉協議会が成年後見に取り組んでいる数はどんどん、どんどん増えているのです。私が持っている資料は古くて申しわけないのですけれども、平成21年度は77件、平成25年度は236件になって、今は300件を超えているというように聞いております。 社会福祉協議会の成り立ち、それから環境とか、あるいはいろんな環境をあわせてみても社会福祉協議会がそれを引き受けるというのは理にかなっていると思うのですけれども、本市はそういう御検討はなさったことがあるのでしょうか。もし検討したことがあるのでしたらば、現実そうなっていないということはその理由とかもお尋ねさせていただいてよろしいでしょうか。お願いします。
○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。宮島
健康福祉部長。 〔宮島
健康福祉部長登壇〕
◎宮島芳行
健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 その前に申しわけございません。先ほどつむぐ会が月１回と申し上げたのですが、月２回でございます。訂正させていただきます。 今の御質問に関してでございますが、社会福祉協議会というのは戦後からどの自治体でも地域に１つ設置するような団体でございます。現在では社会福祉法人格を有する団体。しかしながら、各地域の活動内容にはまだまだレベル差があるのかなと認識しております。本市の社会福祉協議会のレベルが低いと申し上げているわけではなく、そこに従事する職員数とか従事している事業の内容、このようなものも多分に影響してくるかなと思っております。 したがいまして、今後の課題として社会福祉協議会がセンターとなり得る可能性を否定するわけではございませんけれども、流山市の成年後見に関する流れ、潮流がどのようにいくか、そしてさらにどこが担うべき重要性、例えば市役所が所管するべきなのか、あるいは社会福祉協議会なのか、あるいは専門性を有するＮＰＯなのか、この辺は見きわめた上で十分関係団体等とも議論をしていく余地があるのかなと思います。 以上でございます。
○秋間高義議長 楠山栄子議員。 〔17番楠山栄子議員登壇〕
◆17番（楠山栄子議員） ありがとうございます。 ある事例をまず御紹介させていただいて、それで見解をお聞かせいただきたいのですけれども、品川区の社会福祉協議会というのがあります。成年後見センターの先進事例としてよく取り上げられるところですけれども、社会福祉協議会は民間ですので利益を得る事業をやることができます。現在も175件を、これは調べた時点でそういうので、まだ個々変わっているかと思いますけれども、所長を除く職員16人もいらっしゃるということなのです。 それを成功させているのは、自分たちで利益を得ている、何千万円、8,000万円近く利益を得ているという体制ができ上がっているそうなのです。でも、そうなるまでに10年以上もちろんかかっているのですけれども、社会福祉協議会はあくまでも民間なので、自分たちで稼げるということでこれが成功しているのではないかなと思っております。 私、品川の社会福祉協議会がどうしてこういうふうに成功したのかと、非常に採算的に難しいのではないかなと思ったのですけれども、私も非常に魅力的なサービスがあったのです。それを御紹介させていただきます。品川安心の３点セットとありまして、あんしんサービス契約と任意後見契約、公正証書遺言作成支援を組み合わせたサービスです。品川区民で身近に親族がいない、判断能力のないひとり暮らしの高齢者を対象にしたサービスですけれども、契約時は２万円かかります。
○秋間高義議長 楠山議員、資料番号を明確にしてください。楠山栄子議員。 〔17番楠山栄子議員登壇〕
◆17番（楠山栄子議員） 資料３です。それで、契約手続料が２万円です。基本料金は一月500円です。500円だったら私でも払えるかなと思うのですけれども、そこでどういったサービスを受けるかというと、定期的にお元気ですかという確認のサービスが来るわけです。それで、これは余分にお金がかかるのですけれども、緊急情報システム装置があって、非常ボタンを押すと警備会社が駆けつけてくれる。これは月4,000円かかるのですけれども、そういうあんしんサービスがあるし、それから契約で任意後見を進められるわけです。本人がそれを了解して、もし自分が認知症になって自分で管理できなかったらばこうしたいということを前もって書いているわけです。ですから、お一人暮らしにはとてもこれは本当に安心の３点セットで、しかもそんなに高くは、一月500円だったら私でも払えそうということで、皆さんそういうふうにお思いになるのではないかなと思うのです。 そうやって品川区は自分たちで収入を得ているのです。自主財源を増やしていっているということで、非常に理想的なのではないかなと思います。もちろんＮＰＯ、市民の方の協力があって初めてです。流山市の場合は、社会福祉協議会が相談室を開いていますけれども、それはずっと長くＮＰＯの方が相談をやっていらっしゃいます。ですから、現場の声はＮＰＯの方が抱えていらっしゃるということで、ぜひとも社会福祉協議会とＮＰＯが連携してこういうことを考えていただければいいなということを要望としてお伝えします。 以上です。 次に、２問目です。かかりつけ医についてです。 国は、平成30年度の診療報酬改定においてかかりつけ医の普及を促しています。かかりつけ医がいない人は、例えば大きな病院への推薦状を書いてくれる医師がいないということになり、大病院に直接外来受診をすると初診料で5,000円以上かかるということです。病院によって値段が違っているみたいですけれども、最低で5,000円以上かかるということです。こういうことは、本当に市民にダイレクトに影響が出てくる問題です。日本医師会のシンクタンクである日医総研が公開しているデータでは、かかりつけ医を持っている人の割合が約55％、ほぼ２人に１人です。ところが、私の周りでは本当にそれぐらい知っているのかなという思いはあります。いろいろ聞いてみても余り知らないということです。 それで、ここでお尋ねします。流山市民のうちかかりつけ医を持っている方はどれぐらいいるのか把握していらっしゃいますか。また、流山市でかかりつけ医を引き受けてくださっている医師の数はどれぐらいいらっしゃいますか。把握していらっしゃいますか。また、かかりつけ医を持たない市民が今後かかりつけ医を持とうとするときにどのように調べればいいのでしょうか。どこをどのように調べればいいのでしょうか。また、今後どのように普及していくのかをお尋ねします。 そして、イ、流山市医師会との連携は必須と考えますが、現状はどのような連携体制がとられているのかについてお尋ねします。 以上です。
○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。宮島
健康福祉部長。 〔宮島
健康福祉部長登壇〕
◎宮島芳行
健康福祉部長 私からは、２、「かかりつけ医」制度についてお答えします。 まず、（１）、アについてですが、かかりつけ医とは日本医師会によると健康に関することを何でも相談でき、必要なときは専門の医療機関を紹介してくれる、身近にいて頼りになる医師のことであるとしています。日本医師会を初め、流山市医師会もホームページでかかりつけ医を持つことを推奨しています。市内のかかりつけ医の数については、現在登録制あるいは厚生労働省への届け出項目ではないため把握していませんが、平成28年８月に行った3,000人を対象とした地域福祉に関する市民アンケート調査によると、69.8％の方がかかりつけの医療機関があると回答しています。 かかりつけ医を持つメリットは、日ごろの健康状況を知っているかかりつけ医がいれば体調に関して何でも相談ができるため、医療面で早目の対策がとれ、必要な場合は専門の医療機関を的確に紹介してもらえることだと言えます。一方、かかりつけ医がいない場合は自己判断で受診しない、診察を延期すると間違った対応をしているうちに重症化してしまう場合などが想定されます。 今後の普及については、かかりつけ医についての情報は医師会ホームページに掲載されていますが、今後医師会等と連携し、広報、ホームページ、また地域の自治会を初め、若い世代についてもその必要性を理解していただけるよう健康教育等の機会を利用し、周知を図っていきたいと考えています。 次に、イについてですが、医師会とは医療懇談会を初め、月１回開催される医師会の理事会において必要に応じ私や担当課長が出席し、意見交換を行っています。また、各種委託事業等を実施する中で医師会長や担当医師と直接意見交換を行い、連携を図っています。在宅医療連携拠点事業においては、医師会を初め各職種の代表者による在宅医療介護連携会議で今後の在宅医療と介護の連携推進を図るための議論をしており、関係職種が一堂に会する介護と医療をつむぐ会においても研修やグループワークを行いながら顔の見える関係を築き、連携の推進を図っているところでございます。 以上です。
○秋間高義議長 楠山栄子議員。 〔17番楠山栄子議員登壇〕
◆17番（楠山栄子議員） ありがとうございます。 聞き逃したかもしれませんけれども、再質問いたします。 周りにかかりつけ医になるような先生がいないという声を聞いたことがあります。市は、全域における医療環境というのは把握していらっしゃるのでしょうか。していたらどのように把握しているか、簡単で結構ですのでお答えいただけたらと思います。それで、そういう情報を市のホームページで流すことはないのでしょうか。お尋ねします。
○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。宮島
健康福祉部長。 〔宮島
健康福祉部長登壇〕
◎宮島芳行
健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 市のホームページからは市域全域における医療機関を網羅してございます。したがいまして、エリア別に各医療機関を紹介しておりますので、どの医療機関を受診していただくかは市民の皆さんが選択できる状況にあると考えております。 以上です。
○秋間高義議長 楠山栄子議員。 〔17番楠山栄子議員登壇〕
◆17番（楠山栄子議員） 確かに住所と連絡先とか書いてありましたけれども、この先生がかかりつけ医を引き受けてくださるとか、そういう情報はないので、ある方が先生、かかりつけ医になっていただけますかとお願いしたときに、僕はなりませんというお声の方もいらっしゃったので、そういうこともあるので、もしこの方はかかりつけ医になってくださるということがわかればいいかなと思います。御検討ください。 それから、例えば市内大きな病院、東葛病院、愛友会記念病院、中央病院があります。そのほかは診療所になるのですけれども、３つの病院のかかりつけ医に対する姿勢というのはどういうものなのか、これについていずれもかかりつけ医を引き受けてくださるのでしょうか。把握していらっしゃいましたらお答えいただけますでしょうか。
○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。宮島
健康福祉部長。 〔宮島
健康福祉部長登壇〕
◎宮島芳行
健康福祉部長 再質問にお答えします。 医療機関は３つの媒体に分かれております。１次医療、２次医療、３次医療。今御紹介いただいた３病院は、救急も受け付ける２次医療としての位置づけでございます。診療所と言われているものが１次医療、かかりつけ医と言われているのはまず１次医療を指し、そこから紹介を受けて２次、３次とつながっていく、これが原則論でございます。 以上です。
○秋間高義議長 楠山栄子議員。 〔17番楠山栄子議員登壇〕
◆17番（楠山栄子議員） ということは、１次医療でまずかかりつけ医を見つけることということと解釈します。もし違っていたら後でお答えください。 １点お尋ねします。資料５をごらんください。松戸市を調べてみました。松戸市は、はっきりとまつど医療機関マップ、これは流山市も医療機関マップはあると思うのですけれども、かかりつけ医を持ちましょうと呼びかけております。そして、医師会のホームページにもホームドクターという名前で呼んでいまして、この先生はホームドクターを受けるというように受ける方はホームドクターというように書かれています。ですから、自治体によってかかりつけ医ということをあらわしている自治体とあらわしていない自治体がいるかと思います。 さらに戻って、資料４お願いいたします。これは、松戸市は最近「かかりつけ医の行う在宅医療の実際」というタイトルで各地域に出向いてお医者さんと介護サービス担当者が出向き、かかりつけ医の普及に努めております。かかりつけ医の行う在宅医療の実際と題して、現場の先生、診療所の先生が説明します。そして、これは地域別講演会でこうした講演を各地域で行うそうです。この地区では、こうした講演が３回目だそうです。地域別というのが何よりうらやましい。ちなみに、松戸市では事例紹介では自宅で受けられる介護サービス、その中で説明の中で驚いたのが松戸市は在宅医療で医師不足は絶対ありませんとはっきりしたのがうらやましいのですが、医療に関してはこれからもどんどん、どんどん国の方針が変わってきます。私に密接な情報ですので、どうか流山市も多分医師会との連携、さらにさらに密にして……
○秋間高義議長 楠山議員に申し上げます。発言時間が所定の時間を経過しておりますので、直ちに中止してください。
◆17番（楠山栄子議員） ありがとうございました。（拍手）
○秋間高義議長 以上で楠山栄子議員の一般質問を終了します。 以上をもって市政に関する一般質問を終結します。
△議案の上程
○秋間高義議長 日程第２、議案第38号を議題とします。
△
提案理由説明
○秋間高義議長 提案理由の説明を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 お許しをいただきまして、ただいま上程されました議案１件について提案理由の説明を申し上げます。 議案第38号「平成29年度流山市
一般会計補正予算（第６号）」については、国の平成29年度補正予算（第１号）に基づき、社会資本整備総合交付金及び公立学校施設整備補助金の内示があり、平成30年度に計上済みの雨水排水施設整備事業ほか、全５事業を前倒しして実施するものです。 また、これらに関連して繰越明許費及び地方債の補正を行い、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ３億5,303万8,000円を追加し、予算総額を540億9,114万5,000円とする内容です。 以上をもちまして提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、議決賜りますようよろしくお願いいたします。
○秋間高義議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
△議案第１号
○秋間高義議長 日程第３、議案第１号を議題とします。
△質疑
○秋間高義議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△予算審査
特別委員会設置・付託
○秋間高義議長 お諮りします。 ただいま議題となっております議案第１号については、８人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 異議なしと認めます。よって、議案第１号については、８人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。
△特別委員の選任
○秋間高義議長 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において １番 野 田 宏 規 議員 ３番 戸 辺 滋 議員 12番 森 田 洋 一 議員 13番 加 藤 啓 子 議員 21番 藤 井 俊 行 議員 24番 根 本 守 議員 25番 小田桐 仙 議員 26番 青 野 直 議員 の以上８人の議員を指名し、選任します。 なお、ただいま設置されました予算審査特別委員会を本日本会議終了後に招集しますので、委員は第１委員会室に御参集ください。
△議案第２号から議案第８号及び議案第３８号
○秋間高義議長 日程第４、議案第２号から議案第８号までの以上７件及び議案第38号を一括して議題とします。
△質疑
○秋間高義議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△
委員会付託
○秋間高義議長 ただいま議題となっております議案第２号から議案第８号までの以上７件及び議案第38号は、総務委員会に付託します。
△議案第９号から議案第２０号
○秋間高義議長 日程第５、議案第９号から議案第20号までの以上12件を一括して議題とします。
△質疑
○秋間高義議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△
委員会付託
○秋間高義議長 ただいま議題となっております議案第９号から議案第20号までの以上12件は、教育福祉委員会に付託します。
△議案第２１号から議案第２４号
○秋間高義議長 日程第６、議案第21号から議案第24号までの以上４件を一括して議題とします。
△質疑
○秋間高義議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△
委員会付託
○秋間高義議長 ただいま議題となっております議案第21号から議案第24号までの以上４件は、市民経済委員会に付託します。
△議案第２５号から議案第３７号
○秋間高義議長 日程第７、議案第25号から議案第37号までの以上13件を一括して議題とします。
△質疑
○秋間高義議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△
委員会付託
○秋間高義議長 ただいま議題となっております議案第25号から議案第37号までの以上13件は、都市建設委員会に付託します。
△請願・陳情の件
○秋間高義議長 日程第８、「請願・陳情の件」を議題とします。 今期定例会において受理した請願及び陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
△休会の件
○秋間高義議長 日程第９、「休会の件」を議題とします。 委員会審査並びに総合調整のため、明２月24日から３月18日までの23日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 異議なしと認めます。よって、明２月24日から３月18日までの23日間は休会することに決定しました。
○秋間高義議長 この際、お知らせします。 常任委員会の開催については、それぞれ次のとおり各委員長から報告がありました。 総務委員会 ２月26日午前10時 第３委員会室 教育福祉委員会 ２月27日午前９時30分 第３委員会室 市民経済委員会 ２月28日午前10時 第３委員会室 都市建設委員会 ３月１日午前９時 第３委員会室 以上のとおりであります。 なお、委員会の開催通知は改めてしませんので、御了承願います。
○秋間高義議長 以上をもって本日の日程は全部終了しました。 次の本会議は、３月19日午後１時から開きます。 本日はこれにて散会します。 お疲れさまでした。
△午後２時４７分散会...